敦賀市議会 2017-06-14
平成29年第２回定例会（第３号） 本文 2017-06-14
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成29年第２回定例会（第３号） 本文 2017-06-14 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（
田中和義君） 2 ◯副議長（
田中和義君） 3 ◯副議長（
田中和義君） 4 ◯６番（
中野史生君） 5
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 6 ◯６番（
中野史生君） 7
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 8 ◯６番（
中野史生君） 9
◯建設部長（
清水久伸君） 10 ◯６番（
中野史生君） 11
◯建設部長（
清水久伸君） 12 ◯６番（
中野史生君） 13
◯建設部長（
清水久伸君） 14 ◯６番（
中野史生君） 15
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 16 ◯６番（
中野史生君） 17
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 18 ◯６番（
中野史生君） 19
◯建設部長（
清水久伸君） 20 ◯６番（
中野史生君） 21
◯建設部長（
清水久伸君） 22 ◯６番（
中野史生君） 23
◯建設部長（
清水久伸君） 24 ◯６番（
中野史生君） 25
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 26 ◯６番（
中野史生君） 27
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 28 ◯６番（
中野史生君） 29 ◯市長（渕上隆信君） 30 ◯６番（
中野史生君） 31
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 32 ◯６番（
中野史生君） 33
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 34 ◯６番（
中野史生君） 35
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 36 ◯６番（
中野史生君） 37
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 38
◯産業経済部長（若杉実君） 39 ◯６番（
中野史生君） 40
◯産業経済部長（若杉実君） 41 ◯６番（
中野史生君） 42
◯産業経済部長（若杉実君） 43 ◯６番（
中野史生君） 44 ◯市長（渕上隆信君） 45 ◯６番（
中野史生君） 46 ◯副議長（
田中和義君） 47 ◯５番（浅野好一君） 48 ◯総務部長（刀根茂君） 49 ◯５番（浅野好一君） 50 ◯総務部長（刀根茂君） 51 ◯５番（浅野好一君） 52 ◯総務部長（刀根茂君） 53 ◯５番（浅野好一君） 54 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 55 ◯５番（浅野好一君） 56 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 57 ◯５番（浅野好一君） 58
◯産業経済部長（若杉実君） 59 ◯５番（浅野好一君） 60
◯産業経済部長（若杉実君） 61 ◯５番（浅野好一君） 62
◯産業経済部長（若杉実君） 63 ◯５番（浅野好一君） 64
◯産業経済部長（若杉実君） 65 ◯５番（浅野好一君） 66
◯産業経済部長（若杉実君） 67 ◯５番（浅野好一君） 68
◯産業経済部長（若杉実君） 69 ◯５番（浅野好一君） 70
◯産業経済部長（若杉実君） 71 ◯５番（浅野好一君） 72
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 73 ◯５番（浅野好一君） 74
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 75 ◯５番（浅野好一君） 76
◯建設部長（
清水久伸君） 77 ◯５番（浅野好一君） 78
◯建設部長（
清水久伸君） 79 ◯５番（浅野好一君） 80
◯建設部長（
清水久伸君） 81 ◯５番（浅野好一君） 82
◯建設部長（
清水久伸君） 83 ◯５番（浅野好一君） 84
◯建設部長（
清水久伸君） 85 ◯５番（浅野好一君） 86
◯建設部長（
清水久伸君） 87 ◯５番（浅野好一君） 88
◯建設部長（
清水久伸君） 89 ◯５番（浅野好一君） 90
◯建設部長（
清水久伸君） 91 ◯５番（浅野好一君） 92
◯建設部長（
清水久伸君） 93 ◯５番（浅野好一君） 94
◯建設部長（
清水久伸君） 95 ◯５番（浅野好一君） 96
◯建設部長（
清水久伸君） 97 ◯５番（浅野好一君） 98 ◯副議長（
田中和義君） 99 ◯副議長（
田中和義君） 100
◯建設部長（
清水久伸君） 101 ◯副議長（
田中和義君） 102 ◯19番（北條正君） 103 ◯市長（渕上隆信君） 104
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 105 ◯19番（北條正君） 106 ◯市長（渕上隆信君） 107 ◯19番（北條正君） 108 ◯市長（渕上隆信君） 109 ◯19番（北條正君） 110 ◯市長（渕上隆信君） 111 ◯19番（北條正君） 112
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 113 ◯19番（北條正君） 114
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 115 ◯19番（北條正君） 116 ◯市長（渕上隆信君） 117 ◯19番（北條正君） 118 ◯市長（渕上隆信君） 119 ◯19番（北條正君） 120 ◯市長（渕上隆信君） 121 ◯19番（北條正君） 122 ◯市長（渕上隆信君） 123 ◯19番（北條正君） 124 ◯市長（渕上隆信君） 125 ◯19番（北條正君） 126 ◯市長（渕上隆信君） 127 ◯19番（北條正君） 128 ◯副市長（中山和範君） 129 ◯19番（北條正君） 130 ◯副市長（中山和範君） 131 ◯19番（北條正君） 132 ◯市長（渕上隆信君） 133 ◯総務部長（刀根茂君） 134 ◯19番（北條正君） 135 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 136 ◯19番（北條正君） 137 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 138 ◯19番（北條正君） 139 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 140 ◯19番（北條正君） 141 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 142 ◯19番（北條正君） 143 ◯副議長（
田中和義君） 144 ◯３番（北川博規君） 145 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 146 ◯３番（北川博規君） 147 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 148 ◯３番（北川博規君） 149 ◯教育長（上野弘君） 150 ◯３番（北川博規君） 151 ◯教育長（上野弘君） 152 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 153 ◯３番（北川博規君） 154 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 155 ◯３番（北川博規君） 156 ◯教育長（上野弘君） 157 ◯３番（北川博規君） 158 ◯教育長（上野弘君） 159 ◯３番（北川博規君） 160 ◯教育長（上野弘君） 161 ◯３番（北川博規君） 162 ◯教育長（上野弘君） 163 ◯３番（北川博規君） 164 ◯教育長（上野弘君） 165 ◯３番（北川博規君） 166 ◯教育長（上野弘君） 167 ◯３番（北川博規君） 168 ◯教育長（上野弘君） 169 ◯３番（北川博規君） 170 ◯教育長（上野弘君） 171 ◯３番（北川博規君） 172 ◯総務部長（刀根茂君） 173 ◯３番（北川博規君） 174 ◯総務部長（刀根茂君） 175 ◯３番（北川博規君） 176 ◯総務部長（刀根茂君） 177 ◯３番（北川博規君） 178 ◯総務部長（刀根茂君） 179 ◯３番（北川博規君） 180 ◯総務部長（刀根茂君） 181 ◯３番（北川博規君） 182 ◯副市長（中山和範君） 183 ◯３番（北川博規君） 184 ◯総務部長（刀根茂君） 185 ◯３番（北川博規君） 186 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 187 ◯３番（北川博規君） 188 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 189 ◯３番（北川博規君） 190 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 191 ◯３番（北川博規君） 192 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 193 ◯３番（北川博規君） 194 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 195 ◯３番（北川博規君） 196 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 197 ◯３番（北川博規君） 198 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 199 ◯３番（北川博規君） 200 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 201 ◯３番（北川博規君） 202 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 203 ◯３番（北川博規君） 204 ◯教育長（上野弘君） 205 ◯副市長（中山和範君） 206 ◯３番（北川博規君） 207 ◯副市長（中山和範君） 208 ◯３番（北川博規君） 209 ◯副議長（
田中和義君） 210 ◯副議長（
田中和義君） 211 ◯23番（立石武志君） 212 ◯市長（渕上隆信君） 213 ◯23番（立石武志君） 214
◯産業経済部長（若杉実君） 215 ◯23番（立石武志君） 216
◯産業経済部長（若杉実君） 217 ◯23番（立石武志君） 218 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 219 ◯23番（立石武志君） 220 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 221 ◯23番（立石武志君） 222 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 223 ◯23番（立石武志君） 224 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 225 ◯23番（立石武志君） 226 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 227 ◯23番（立石武志君） 228 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 229 ◯23番（立石武志君） 230 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 231 ◯23番（立石武志君） 232 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 233 ◯23番（立石武志君） 234 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 235 ◯23番（立石武志君） 236 ◯市長（渕上隆信君） 237 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 238
◯産業経済部長（若杉実君） 239 ◯23番（立石武志君） 240 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 241 ◯23番（立石武志君） 242 ◯市長（渕上隆信君） 243 ◯23番（立石武志君） 244 ◯市長（渕上隆信君） 245 ◯23番（立石武志君） 246 ◯市長（渕上隆信君） 247 ◯23番（立石武志君） 248 ◯市長（渕上隆信君） 249 ◯23番（立石武志君） 250 ◯市長（渕上隆信君） 251 ◯23番（立石武志君） 252 ◯市長（渕上隆信君） 253 ◯23番（立石武志君） 254 ◯市長（渕上隆信君） 255 ◯23番（立石武志君） 256 ◯市長（渕上隆信君） 257 ◯23番（立石武志君） 258 ◯副議長（
田中和義君） 259 ◯４番（米澤光治君） 260 ◯総務部長（刀根茂君） 261 ◯４番（米澤光治君） 262 ◯副市長（中山和範君） 263 ◯４番（米澤光治君） 264 ◯副市長（中山和範君） 265 ◯４番（米澤光治君） 266 ◯副市長（中山和範君） 267 ◯４番（米澤光治君） 268 ◯総務部長（刀根茂君） 269 ◯４番（米澤光治君） 270 ◯副市長（中山和範君） 271 ◯４番（米澤光治君） 272 ◯総務部長（刀根茂君） 273 ◯４番（米澤光治君） 274 ◯副市長（中山和範君） 275 ◯４番（米澤光治君） 276 ◯副市長（中山和範君） 277 ◯４番（米澤光治君） 278 ◯副議長（
田中和義君） 279 ◯副議長（
田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副議長（
田中和義君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯副議長（
田中和義君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、原幸雄議長は所用のため欠席する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯副議長（
田中和義君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
中野史生君。
〔６番
中野史生君登壇〕
4 ◯６番（
中野史生君） おはようございます。市政会の中野でございます。
本定例会の冒頭には、先輩議員、故常岡大三郎さんに対し黙祷を行い、さらには昨日も福谷議員より思い出も含めて哀悼の言葉がありましたが、本日、２日目の一般質問におけるトップバッターでございますので、改めまして故常岡議員の御冥福を心からお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
今回、私の質問は、まず１つ目として人口減少対策における当市の取り組みについて伺います。２つ目として隣接する市町のこれからの連携についての２項目でございます。
まず１項目の人口減少対策における敦賀市としての取り組みについて伺います。
一昨年、2015年10月１日現在で実施した国勢調査において、昨年、2016年10月26日に人口等基本集計結果を公表いたしました。この集計は、全ての調査票を集計し、我が国の人口や世帯等の全体像を把握することができる2015年の国勢調査の確定値となっているわけですが、今回、1920年、いわゆる大正９年の調査以来、初めて日本の総人口が減少に転じたということが報告されました。2010年、７年前の調査時より減った数は94万7000人で、全国の８割以上の自治体で減少したという報告がありました。
これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない人口の急降下だと言います。そして、その減少は人口の一極集中が進んでいる東京においてもあらがえない状況であります。東京オリンピック・パラリンピックが開催される３年後の2020年には、東京でも人口減少に転じると予測されております。
このように全国的に人口減少による行政運営の対策が各地で立案、実行されておりますが、敦賀市としても敦賀市再興プランと銘打ちまして、きのう豊田議員も質問しておりましたけれども、取り組み案が記述されております。
その中の第６次敦賀市総合計画後期基本計画の実施計画における再興戦略３、人口減少対策の推進に挙げられている基本的な４つの方向性、まず一つ、産業振興の充実による生産年齢人口の維持、２つ目として子育て支援の充実による年少人口の維持、３つとして人材育成の充実による若年世代の流出抑制、そして４つ目には生涯にわたる健康づくりの推進による定住志向の向上、この４つの構成から成り立っておりますが、それぞれの具体的な内容について詳細に説明をしていただきたいと思います。例えば、いつごろまでにどうした目標があるのかまで教えていただければ幸いだと思います。お願いいたします。
5
◯企画政策部長（
池澤俊之君） おはようございます。それでは私のほうから中野議員の御質問に答弁させていただきます。ただいまは再興戦略３の人口減少対策の推進の中身の詳細な部分につきましての説明ということでございますので、説明させていただきます。
本市の人口減少対策につきましては、平成27年10月に敦賀市の地方版総合戦略、いわゆる敦賀市人口減少対策計画を策定しまして、この中で、産業振興の充実、子育て支援の充実、そして人材育成の充実の３つを重点施策、３本柱として設定するとともに、昨年８月末に示しました敦賀市再興プランにて４番目の柱として健康づくりの推進を加え、これらを再興戦略３として盛り込んでおります。
この再興戦略３では、まず産業振興の充実において雇用の創出を図り、子育て支援の充実によって充実した子育て環境を図るとともに、子供たちが成長した折には、人材育成の充実によって、郷土愛を育むことを初め、魅力ある教育環境を整備することで人口維持、増加のサイクルを形成していくことを目指すものでございます。またさらに加えまして、市民がずっと住み続けたくなるような健康都市の実現、こういったものも目指すこととしております。
また、それぞれの具体的な施策としましては、産業振興の充実による生産年齢人口の維持につきましては、北陸新幹線敦賀開業を見据えた商業、観光の振興、また第２産業団地の企業誘致等による雇用創出関係の施策を挙げております。また２番目の子育て支援の充実による年少人口の維持につきましては、保育環境の充実や児童クラブの拡充等の子育て支援関係の施策等を掲げております。３番目の人材育成の充実による若年世代の流出抑制につきましては、教育環境の整備や、特に就学期等における人口流出を抑制する観点から、敦賀市立看護大学の運営支援を初めとした進学する際の選択肢の確保等を掲げております。最後、４番目の生涯にわたる健康づくりの推進につきましては、健康センターの充実や医療、介護関係の充実に関する施策等を掲げております。
議員さんのほうから御質問ありました、いつごろまでにどうした目標があるのかということも教えていただきたいという内容でございましたけれども、私、今手元に持っております資料の中では、例えばといたしまして、医療従事者の供給体制の強化と市内への定着の促進ということで、市立看護大学、こちらのほうが来年の３月末をもって卒業されるということで、卒業生の中で10人程度が市内に定着するのではないかというふうな見込みを挙げております。また、４月に開設いたします大学院につきましては、目標としまして４人程度が本市に定住するのではないかというふうな見込みを立てております。
以上でございます。
6 ◯６番（
中野史生君） よくわかりました。10人と４人、14人、非常に少ない感じはいたしますが。もっと大量の人口が定住していただけるような方策が望ましいところであると思います。
これらの４つの基本の柱の中で、部長がきのう最後の豊田議員の一般質問の中で、１番目の産業振興の充実による人口維持が重要だというふうにおっしゃっておられました。また、喫緊の問題でもあるというふうにおっしゃっておられました。もちろん非常に重要であります。
ただ、そのためには企業の誘致、それも大企業の誘致が必要になってくると思います。あるいは中小であってもたくさんの企業誘致が必要となってくるわけです。私の娘夫婦も残念ながら２人して東京で生活しております。やはり自分の希望する企業がないからです。
ただ、企業の誘致を推進し、人口流出を防ぐには、一朝一夕でできるものではありません。私個人といたしましては、２番目の子育て支援の充実による年少人口の維持が非常に重要と考えます。また、これは維持だけではなく、当市への移住誘致もあわせて必要でないかなというふうに考えます。
ここで、東京の奥多摩町、東京で一番面接の広い町ですが、子育て、定住応援情報という窓口を設置して実施している子ども・子育て支援推進事業では、乳幼児に関して、保育園入園時にかかる費用の一部を助成、また町内保育園に通園する子供の保育料を全額助成、多子家庭またはひとり親家庭の学童保育の育成料の全額または一部の助成、その上、中学生においては制服等購入費までもが全額助成です。また、高校生に関しても進学時にかかる費用の一部助成、さらには通学費、定期代なんですが全額助成など、子育て世代には非常に手厚い福祉政策を実施しております。
さらに、子供にだけでなく、多子家庭の水道料金の一部助成や、多子家庭、ひとり親家庭のごみ袋の購入費の一部助成であったり、不妊治療費用や不妊検査料の一部助成など、家庭への支援にも相当な力の入れようです。
敦賀市も、このような将来を担う世代の育成に大きな投資をすることが必要ではありませんか。見解を伺います。
7
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 本市では、敦賀市再興プランに記載のとおり、保育園や支援拠点、施設の運営などの安心して子供を産み育てる環境の創出こそが重要と考えております。
議員から御紹介いただいた取り組みは、まさに本市が重視する子育て支援の充実に合致するものであり、本市でも既に子ども医療費助成事業などを実施しております。東京都の奥多摩町の取り組みには及ばないかもしれませんが、県内他市町や同級他団体等と比べてトップレベルにあると認識しております。
このことから、可能な限りこの水準を維持するとともに、他市町のすぐれた取り組みなどの効果、また本市の財政状況等を踏まえ、本市において有効な支援策、こういったものなどを提案、導入、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯６番（
中野史生君） 確かに部長さんおっしゃるように、県内ではトップレベルの福祉政策をとっているというふうに私も、また他所から来られた住民の方々もそのようにおっしゃっております。
ただ、やはり日本全国を見たときに、福祉に関する福井県のレベルは低いのではないかなと。その低い中でトップといっても、どういうふうに考えるのかなというふうに私としては思います。
特に奥多摩町は小さな町でございますので、敦賀市との比較はなかなかできないところがあるんですが、そのあたりはトップレベルに、県の中じゃなくて日本の中の高い位置まで上げていっていただきたいなというふうに思います。
そんな中、敦賀市でもことしの４月から子育て世帯と移住者への住まい支援事業というのがあります。これは市への定住促進及び子育て世帯への住環境の向上を図るため、子育て世帯と移住者に対して空き家の購入や空き家のリフォームを支援する等の事業ですが、これまでに、まだ２カ月ぐらいしかたっておりませんが、どれだけの問い合わせがありましたか、お聞きします。
9
◯建設部長（
清水久伸君） 子育て世帯と移住者への住まい支援事業につきましては、中野議員おっしゃいますとおり今年度より行っている事業でございます。現時点ではございますけれども、問い合わせ件数につきましては３件ございまして、そのうち１件は近く交付予定でございます。
以上でございます。
10 ◯６番（
中野史生君） ３件のうち１件は近く交付予定ということでございますが、残りの２件についてはいかがでしょうか。
11
◯建設部長（
清水久伸君） 交付予定という話はまだ聞いておりませんので、現時点では１件が交付予定というところでございます。
12 ◯６番（
中野史生君） ３件のうち、同時期に出てきたのか。その３件のうち、どうしてその１件だけが交付予定になっていて、残りの２件はまだ交付されない。そういうばらつきがあるのか。おわかりですか。
13
◯建設部長（
清水久伸君） 申しわけございません。詳細につきましては、今手元に資料がございませんので、ちょっとお答えしかねます。
14 ◯６番（
中野史生君） わかりました。また改めて教えていただければ結構です。
それでは、先ほども少し触れましたが、人口維持だけでなく、移住誘致のいわゆるＩターン、Ｊターン、Ｕターン、これによる移住の促進についてはどのように考えているか、御見解を伺います。
15
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 先ほど敦賀市再興プランの再興戦略３につきまして御説明させていただきましたが、本市の人口減少対策につきましては、定住促進に力を入れているところでありまして、まずは市民の定住志向を高めるとともに、これを実現する住みよいまちとしていくことが重要であるというふうに考えております。
このような観点から本市では定住促進に力を入れているところでありますが、一方で、議員の御指摘のＩ、Ｊ、Ｕターンといった移住促進の必要性も十分認識しております。
本市の移住促進の状況を概括、要約いたしますと、これまでの施策の効果に加え、都市圏に魅力を伝えるものとして、来年には敦賀駅がＩＣカード乗車券導入となり鉄道交通の利便性向上が図られるとともに、小中学校の学力向上が見られるなど、市外の勤労世代、子育て世代の移住を促す魅力が高まっている状況にあり、今後も移住促進につきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯６番（
中野史生君） よくわかりました。ぜひそういった形で、いろんな模索をしながら、他市町の模倣をしながら、敦賀市にふさわしい定住促進、移住促進の道を開いていってほしいというふうに思います。
さて、この移住誘致についても、他市での例を参考に敦賀市の今後のあり方について一考していただきたいと存じます。
まず一つ、プチ移住という言葉があります。これは遠くに移住するのではなく、例えば県境や市町の境近くに住まいする夫婦や御家族がわずか２キロや３キロ程度、現在地より離れた場所で県あるいは市や町をまたいで引っ越しすることにより、現在地で暮らすよりもより充実したゆとりのある生活が送れるというものです。そのために近隣の市町に在住する方々への誘致に力を入れ、将来の住民税あるいは固定資産税等の税収増加獲得を図るものです。
具体的に挙げますと、千葉県の銚子市から1.5キロ離れた茨城県神栖市への移住者が５年間で2000人の移住があったと言われております。茨城県神栖市では、昨年の人口が９万4557人で、2060年には約２万人減の７万5420人になると予想されておりました。しかし、この５年間で実際には2643人の増加があったとのことです。これは移住することで移住の際の支度金を35万円支給、固定資産税３年間無料、かつその後の２年間は半額。赤ちゃんが生まれたらチャイルドシート半額助成などの福祉向上の政策を実行しております。いわゆる住むところを変えることで生活を変える。豊かな暮らしに変わるというものです。
また違った例では、セカンドライフ移住といった60歳定年に到達して新たな人生を他の地域で生活するというものでございますが、東京の葛飾区から同じく東京の町田市に移住することによって国民年金保険料が年に５万3700円安くなるとか、東京都の世田谷区から15キロ離れた国分寺市に移住することで同じ面積の固定資産税が半分近くになるということなどがあります。
また、福井県のお隣の岐阜県の飛騨市では、飛騨市に引っ越してきたら向こう10年間、毎年米１俵の贈呈。先ほども申し上げました東京、奥多摩町では、４ＬＤＫの住宅を月8000円で賃借し、15年住めば自分のものになるということなど、自治体によってさまざまな創意工夫で人口減に対策を立てています。
これが全てうまくいっているのかどうかは検証しなければなりません。しかし少なくとも、それぞれのこれまで申し上げてきた市町の思い切った斬新な補助事業を打ち出していることと、ホームページ上では魅力ある市のアピールと、そうした窓口開設が取り組みやすいように掲載されております。ここら辺は敦賀市としても見習うべきかと存じます。
さらなるホームページの充実や市外、県外に向けての広報に、部局や課を越えて連携して発信していただきたいものだと思います。いかがお考えでしょうか。
17
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 今後も全国移住ナビにおけます敦賀市ホームページの掲載や、福井県の移住促進ハンドブック、そしてさらには本市のふるさとサポーター制度を活用しまして本市の魅力を伝えるなど、推進してまいりたい。このように考えております。
以上でございます。
18 ◯６番（
中野史生君） また敦賀市としても３世代ファミリー定住支援事業という市外在住の子育て世帯とその親世帯が同居または近居するための住宅取得、新築や購入を支援する事業がありますが、過去３年間で利用した実績はどのようなものでしたか。お教え願います。
19
◯建設部長（
清水久伸君） ３世代ファミリー定住支援事業については、平成28年度から実施している事業でございます。昨年度、平成28年度でございますが、実績といたしましては、住宅取得の補助が２件、住宅リフォーム補助２件、計４件でございます。
以上でございます。
20 ◯６番（
中野史生君） ことしに入って２カ月足らずでございますが、29年度はどうでしょうか。
21
◯建設部長（
清水久伸君） 今年度の問い合わせの件数でございますが、４件ございました。
以上でございます。
22 ◯６番（
中野史生君） 今年度、２カ月足らずで４件ということでございますが、この内訳、取得あるいはリフォームの中を教えてください。
23
◯建設部長（
清水久伸君） 詳細については先ほど申し上げましたように手持ちがございませんけれども、問い合わせ件数が４件あったということでございます。まだ交付予定ですとか、そういったことはないというか、問い合わせがあったという件数が４件ということでございます。
24 ◯６番（
中野史生君） わかりました。28年度、住宅取得が２件でリフォームが２件。平成29年度に入って２カ月少々で４件問い合わせがあったということで理解しておきます。
予算として多いのか少ないのかというのは私どもも判断できませんし、他市町との比較もできにくいものかと思いますけれども、要は広報、ＰＲをもう少しやっていただいて、もう少し補助事業を進めていただきたいなというふうに考えます。
では、そのほかに敦賀市の移住者支援に関する事業というのはどういったものがありますか。
25
◯企画政策部長（
池澤俊之君） そのほかの移住支援事業があるかとの御質問かと思いますけれども、今ほど建設部長のほうから申し上げました３世代ファミリー定住支援事業、これが本市の主な移住支援策ということになるかと思います。細かなその他の支援事業というのも幾つかあるかと思いますけれども、これが柱ではないかと思います。
一方、先ほど私のほうから答弁、重なりますけれども申し上げました。本市を取り巻く社会経済環境が変化する中、例えば来年には敦賀駅がＩＣ乗車券、こういったものの導入となりますし、これに伴いまして鉄道交通の利便性向上が図られ、さらに小中学校の学力向上が見られるなど、市外の勤労世帯、子育て世帯の移住を促す魅力が高まっている状況にあると考えております。
こうしたことを踏まえまして、今後も効果的な施策等について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
26 ◯６番（
中野史生君） 今部長さんおっしゃいましたように教育、福井県は教育トップレベルですので、そういったことも移住の一つのはかりになるのかなというふうに思います。そういった福井県が教育県であるということをもっと大々的に。特に敦賀市においても、実際どのくらいの福井県の中でのレベルか私も存じませんが、そこら辺を売りということで県外へ大々的に発信していただきたいなというふうに思います。
では最後、人口減少対策における最後の質問ですが、特に重要で喫緊の問題としては、生産年齢世代の拡充と定住を図ることが必要だというふうに思いますが、そのためには行政としてどうしたらよいと考えますか。御所見を伺います。
27
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 私どもも議員御指摘のように、敦賀市再興プランに掲げます産業振興の充実、子育て支援の充実、人材育成の充実、そして健康づくりの推進という４つの基本的な方向性の主要ターゲットは、やはり地域経済の中核をなす生産年齢人口の維持であるというふうに考えております。
また、この世代の人口を維持する上で、雇用確保が必要であり、その背景にあります地域経済の活性化が何よりも重要であるというふうに考えております。
この観点から、敦賀市再興プランにおきましても、北陸新幹線敦賀開業における消費需要の獲得や、また第２産業団地への企業誘致によります地域経済の活性化、さらには雇用創出に重点を置いた戦略を設定しまして総合的に推進することで、特に生産年齢人口の維持等に努めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
28 ◯６番（
中野史生君） よくわかりました。では、１項目はこれで終わります。
２項目めの隣接する市町とのこれからの連携について伺います。
現在、敦賀市は隣の市町、美浜町、南越前町、長浜市、高島市などとさまざまな形で連携し、交友を深めております。また、市長の大きな構想としてハーモニアスポリス構想を策定し、近隣市町との経済的地域間の競争ではなく、協調して相互に連携し、ともに繁栄することが重要との方向性を示したことは、大変歓迎すべきことであります。
そこで、これからの隣接する市町との連携のあり方についてお伺いをいたします。市長は、現在組織されております敦賀美浜地域開発協議会や敦賀・長浜・高島三市議会協議会の存在や意義についてどのようにお考えですか。お伺いいたします。
29 ◯市長（渕上隆信君） 中野議員の一般質問についてお答えいたします。
本市においては、毎年、敦賀美浜地域開発協議会を開催し、本市と美浜との連携を深めております。
この協議会は、両市町の相互の理解と協力関係を深めることを目的に昭和54年に設置されたもので、本市が事務局を有する広域連携に関する協議会の中でも有数の伝統を誇る協議会です。特に平成28年度からは、より実効性を高めるために、本市の全部局長、美浜町の全課長が幹事として参画し、これまで以上に意見交換や情報共有に努め、一層の連携を図っておるところでございます。
また、３市町の市議会協議会につきましても、非常に有効なものだと思っておりますので、友好を深めていただきたいというふうに思っております。
30 ◯６番（
中野史生君） よくわかりました。そういった立ち位置といいますか、３市あるいは２市町のあり方というふうに考えますし、市長もそのように思っておられるということで、ここから進めさせていただきたいと思います。
美浜町とは、ごみ焼却炉の共同使用や最終処分場についても連携して事業を行うということで、さきに新聞報道でもありましたが、契約を交わしたということでございますが、その概要について伺います。
31
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） それでは、お答えをさせていただきます。
本年、平成29年２月22日に本市と美浜町にて一般廃棄物の共同処理に関する協定を締結させていただきました。
協定書の主な内容でございますが、まず目的なんですけれども、一般廃棄物処理施設の運営状況、施設建設工事費及び維持管理費の低減等を考慮し、既存及び新設する施設にて、本市と美浜町で一般廃棄物の共同処理を行うこととしております。
また、共同処理をする項目としましては、まず１点目でございますが、既存の敦賀市清掃センターにて美浜町のごみを受け入れし共同処理を行うこと。２点目が新しい最終処分場の建設、供用開始後に共同処理を行うことというのが２点目でございます。３点目としまして、新しい清掃センターの建設、供用開始後に共同処理を行うことというのが３点目で、それぞれ明記をしております。
なお、協定書には明記はしておりませんけれども、既存の敦賀市清掃センター及び新しい最終処分場での共同処理につきましては平成34年度を目標に、新しい清掃センターでの共同処理につきましては平成38年度を目標として事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
32 ◯６番（
中野史生君） 平成34年度が処分場ですね。この大きさというのは、どのぐらいになるのでしょうか。
33
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 最終処分場につきましては、現在、議員の皆様も御承知のとおり赤崎の最終処分場で処理を実施しているわけなんですが、赤崎の処分量が５万立方メートルということでございまして、今回建設を予定している施設も同様の５万立方メートルで考えております。
以上でございます。
34 ◯６番（
中野史生君） 赤崎区にある処分場と同じような広さということでございますが、当然、今回の処分場と同じように15年から20年後には、やはりまた満杯になるというふうに予想されるわけです。
では、その次の契約はどうなのでしょうか。例えば今回、金山地区の旗護山麓に最終処分場が予定されているということですが、その次は、今度は敦賀が受け入れたんですから、次回のときには美浜町の処分場で、美浜町内で処分場を計画しているとか、清掃センターを美浜町に持っていくとかいうような相互の連携というか、前回はこっちだから次回はこっちだというような細かいことまで構想はできているのかどうか、お伺いいたします。
35
◯市民生活部長（
田辺辰浩君） 今回新しい一般廃棄物最終処分場につきましては、議員もおっしゃられるとおり金山地係のほうで建設を目指しているところでございますけれども、その次の建設地につきましては、現在のところ敦賀でつくるとか美浜でつくるということも含めてまだ決まっておりません。
本市としましては、議員おっしゃられるように交互につくっていけると一番理想的かなという感じはしておりますけれども、15年から20年後の話でもございますし、今後の社会情勢の変化、あるいは、ひょっともしますとさらなる広域化ということもあり得るかと思います。さらには効率性、利便性等を考慮しますと、現時点ではまだ決めれるものではないのかなという感じをしております。
つきましては、また新しい施設建設が必要になる時期において、本市と美浜町で協議をして決めていく必要があるものかなと考えているところでございます。
以上でございます。
36 ◯６番（
中野史生君） わかりました。そこまでまだ先のことは考えていらっしゃらないようで、ちょっと残念だなという気はします。本来なら、今回は敦賀でやったんだから次は美浜というようなことが、普通はそういった契約まで交わされるのかなというふうに私は思っていましたんですけれども。
今後さらなる広域ということもございますので、それは一概に敦賀、美浜だけの問題ではないかもしれませんから、そこは差し控えさせていただきます。
では、南越前町との連携についてお伺いいたしますが、今後どのような構想や計画があるのか。例えば、イベントや観光連携、国道８号バイパスや、現在南越前町では、きょうも新聞に出ておりましたがＳＬバスを運行して旧国鉄北陸線の近代遺産のトンネル群への足として観光客誘致を図っていますが、これが敦賀まで延伸されるというようなことがあるのかないのか。構想の中にそういったものがあるのかないのか、お聞かせください。
37
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 南越前町との連携につきましては、ハーモニアスポリス構想の圏域市町としましてともに構想策定に取り組んでいるところであり、昨年６月に圏域市町、６市町を構成員とするハーモニアスポリス構想推進研究会というものを立ち上げ、平成30年度末の策定を目指しまして検討を進めております。
去る５月17日には、この第４回目の研究会を開催しまして、圏域市町の担当課長の出席をいただき、策定に向けさまざまな御意見をいただきました。
また道路交通網につきましては、国道８号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会において、バイパスの早期整備を目指し、ともに要望活動を展開しております。
さらに観光においても、鉄道や北前船など両市町に関係の深いテーマに加え、嶺南６市町と南越前町を枠組みとした周遊滞在型の広域観光に取り組んでいるところでもありまして、今後もさまざまな分野で両市町の連携を大切にしてまいりたいというふうに考えております。
38
◯産業経済部長（若杉実君） 私のほうからは、南越前町とのＳＬバスなどのイベントや観光に関する連携についてお答えさせていただきます。
まず南越前町が所有するＳＬバスにつきましては、議員もおっしゃっておりました両市町にまたがる国登録有形文化財である旧北陸線トンネル群に加えまして、敦賀鉄道資料館、赤レンガ倉庫など敦賀市内の観光スポットを周遊するなど、連携した誘客に努めているところでもございます。
こうした中、赤レンガ倉庫と、南越前町にございます北前船主の館右近家とは相互割引の連携も現在行っているところでもございます。
また北前船寄港地・船主集落が日本遺産に登録されたことから、今後は、洲崎の高灯籠、ニシン蔵や昆布の手すき加工技術によるおぼろ昆布を初めとする昆布製品など本市の構成文化財に加え、南越前町の北前船主の館右近家や、また重要文化財指定の中村家などもあわせまして周遊するなどのさらなる誘客連携に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯６番（
中野史生君） ちょっと私、聞き逃したのかもしれませんが、周遊連携というふうにおっしゃっておりましたけれども、ＳＬバスでの周遊ではありませんね。
40
◯産業経済部長（若杉実君） 南越前町がＳＬバスをエージェントを介していろいろ各観光地を回っている中で、敦賀の観光スポットを少し入れていただけないかということで、今現在、３月から５月のＳＬバスを南越前町が運行している中で、敦賀には経由していただいたのが10回来ている。そういった形で、どんどんこれからも敦賀を南越前町と連携して、何とかもうちょっと入れ込んでいただくような形で連携を進めているところです。
以上です。
41 ◯６番（
中野史生君） ＳＬバスが敦賀まで来ているということで理解しました。これからも通年通して来ていただけるような方向で、鉄道と港の敦賀ですので、ＳＬバスというのは非常に印象深いものがあると思いますしインパクトも強いと思いますので、できれば敦賀の駅前まで来ていただいて、そこから拾っていただいて、南越前町のバスを使ってやっていただけたら、
金ケ崎の周辺まで運んでいただけるとありがたいなというふうには思っています。
最初に私、お聞きしましたけれども、私は敦賀美浜地域開発協議会にも、また敦賀・長浜・高島三市議会協議会のいずれの協議会にも所属しておりまして、この５月にどちらともの総会が開催されました。その中で、敦賀の今後の動向と状況の報告を当市の理事者の方々からしていただきました。敦賀市が国土交通省から全国10地区の景観刷新モデル事業地区の一つに選定されたことや、６年後の新幹線延伸に伴う駅周辺の整備、当分の間、敦賀駅が北陸新幹線の終着駅になること。またこの秋、敦賀まつりの宵宮の日である９月２日と、鉄道記念日であり敦賀赤レンガ倉庫リニューアルオープン記念日である10月14日、さらには来年４月17日に豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号が３度にわたって寄港するということなどに、長浜、高島市の両市議の方々からとてもうらやましがられました。
そこで、一昨年まで敦賀市が恒例の行事として、きらめきみなと館とその周辺で毎年秋に実施していた観光物産フェアを10月14日の寄港に合わせて市単独で行う予定と聞いておりますが、長浜、高島市、両市との、また美浜町や南越前町を巻き込んでの一大プロジェクトにして大々的に、乗員、乗客合わせて3000名近くの方々が来られるわけですから、その方々へのおもてなしと地域活性のための販売促進を目的としてイベントを実施してはいかがでしょうか。これはもちろん出店料金を取って市の収入にするわけです。市外からの出店料は、敦賀市在住あるいは在勤の方々の出店料の1.5倍から２倍を取るということなど条件をつけてブース販売を行う。
こうした考え方について、いかがお考えでしょうか、見解を求めます。
42
◯産業経済部長（若杉実君） 議員おっしゃっていただきましたダイヤモンド・プリンセス、本年９月２日及び10月14日に敦賀港に入港する予定となってございます。そういった中で、当市も福井県や商工会議所、また観光協会を初め関係機関と協力の上、盛大におもてなしの心でお迎えしたいと準備を進めているところでもございます。
御質問がございました10月14日の寄港につきましては、きらめきみなと館において、おもてなしイベントを開催することとしております。この中で、人道の港敦賀ムゼウム、そして敦賀赤レンガ倉庫、市立博物館など敦賀市の歴史にまつわる観光施設を紹介して市内への誘客につなげていきたいと考えているところです。
あわせまして、嶺南６市町に加え南越前町、長浜市、高島市、米原市など近隣市町や姉妹都市の水戸市など日ごろから交流のある自治体にも観光ＰＲや物販などへの参加を呼びかけているところでもございます。
また、敦賀物産振興連絡協議会などから構成されます敦賀観光にぎわいづくり検討会において、今後、議員がおっしゃいます出店料など内容の詳細について検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
43 ◯６番（
中野史生君） よくわかりました。鋭意前向きに進めていらっしゃるということで、理解しておきます。ぜひ今後ともそういった積極的な市町との連携を重ねて、親密になっていただきたいなというふうに思います。
ぜひ今後、市長の斬新である構想、ハーモニアスポリス構想を前向きに、うまく進めようとするなら、首長間、あるいは理事者間、また両市
町議会協議会との交流をますます活発に、より親密にして、両市町のこれからの発展に寄与できるよう交流、親睦を深めていかなければならないと思います。
最後に、市長の所見をお伺いします。
44 ◯市長（渕上隆信君） ありがとうございます。議員おっしゃるとおり、ハーモニアスポリス構想の目的が競争ではなく協調的な発展を目指すものであり、自治体間でウイン・ウインの関係を築くことでありますから、今後さらなる交流を図り親睦を深めていきたいと思います。
よろしくお願いします。
45 ◯６番（
中野史生君） ありがとうございました。これからも敦賀市が積極的にイニシアチブをとって近隣の市町とのきずなを深め、敦賀発展のために努力していただきたいものと存じます。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
46 ◯副議長（
田中和義君） 次に、浅野好一君。
〔５番 浅野好一君登壇〕
47 ◯５番（浅野好一君） 市政会の浅野好一です。
９回目の一般質問です。
今６月定例会では、先ほど中野議員の冒頭でも話がありましたが、産経建設常任委員会の副委員長でありました市政会の常岡議員も、３週間ほど前に話をしたときには、人工芝の多目的広場、サッカー場について一般質問するつもりで現在主治医と相談しているところですと話していました。やっと附帯として、形はサッカー場とは違いますが補正にて調査されそうです。
しかし２週間前には、残念ながら無念の風とともにこの世に別れを告げていきました。今、遠くから私たちの質問を敦賀市の発展を望みながら見ていることと思います。御冥福をお祈りいたします。
さて今回は、私、３月定例会の質問で、来敦者、市民に優しいまち敦賀についての質問で、観光客と赤ちゃんに対する優しいまちづくりの質問は３月に終えていますが、その続きで高齢者、障害者に優しいまちづくりと若者に優しいまちづくりについて質問、さらには伝統野菜、果樹の育成、保全管理について、それと農福連携について質問させていただきます。誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に従いまして質問していきます。これまでの一般質問と重複している点は割愛させていただきます。
まず初めに、住民に優しいまち敦賀について。
障害者、高齢者に対する優しさを持ったまちづくりとして、近年、障害者、とりわけ身体障害者と高齢者の外出の機会も多くなり、身体の機能訓練を兼ねて各種会合や地域ふれあいサロン、地域行事に参加する方も多く見かけます。地域コミュニティのためにも喜ばしいことだと思います。
そこで、敦賀市内の公会堂や集落センター、自治会館での手すりの整備、車椅子の完備、洋式トイレの整備、段差解消、障害者用駐車スペースの整備、さらにはたばこを吸うスペース、分煙をする場所等の現況を市で把握しているのか、伺いたいと思います。
48 ◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
各区の公会堂、集落センター等の手すりの設置、あるいは車椅子の購入等は、その建物を所有しておられる区が行っているという状況でございます。これらの整備につきまして、区民の方々から納めていただいている区費などを原資に行われているということでございます。その状況についての内容については、市のほうでは把握はしていないという現状でございます。
また、喫煙所等についても同様でございまして、設置状況等については把握はしておりません。
以上でございます。
49 ◯５番（浅野好一君） ほとんど把握をしていないということですね。
でも、会館によっては入り口にスロープも完備され、手すりも、靴を脱ぐときの腰かける場所や、たばこの分煙機のついた喫煙所があるところもあります。こつこつと整備している会館と全く整備されていないところとの差は何でしょうか。
６月補正の中でも、町内会館建設等事業費補助金でトイレの改修、またスロープをつけているところがあります。昨日の豊田議員の高齢化の進む地域で質問もありましたが、村部のほうへ行くと、公会堂や会館がなくてお寺を集会所として利用しているところもあります。そういったところは、もちろんお寺ですので石段があります。階段を上ってから中に入ります。高齢者には手すりのない階段はきついです。
市として、こういった町内会館の改修に係る支援策にはどういったものがあるのか、伺いたいと思います。
50 ◯総務部長（刀根茂君） では、お答えさせていただきます。
区が所有されております会館というものに対する手すりの設置とか洋式トイレの整備など、そういった会館の維持、補修につきましては、事業費そのものが50万円を超えるということであれば原則的に敦賀市の町内会館建設等補助金という補助金がございまして、その対象ということで今までも支援をさせていただいているという現状でございます。
51 ◯５番（浅野好一君） 改修事業の50万という下限があるということですね。それはどうしてですかね。例えば、手すり１本つけるだけで10万円から20万円程度だったら、50万円以下ということで、自治会や区で全て拠出しなければならないということですか。無理してほかの事業の工事をつけて50万を超えないと、手すりをつけるのに補助が出ないということですね。
介護保険では、住宅の改修が１割の自己負担でできます。下限はありません。
障害者差別解消法で、合理的配慮といった、できるだけ対応できるところは対応する、ともに生きるといった指針があります。ほかの市や町では、バリアフリー化に伴う修繕には下限のないところ、または下限があっても５万円程度とかがあります。
公の会館で福祉対策としてのスロープや手すりぐらいの軽微なものでも補助の対象とすることは検討の余地がありませんか。また、健康増進のため分煙の推進も考えてみませんか。総務部だけでなくて、福祉保健部との連携で対応できないでしょうか。その２点、答弁お願いします。
52 ◯総務部長（刀根茂君） それでは、お答えさせていただきます。
敦賀市におきましても、現在も超高齢化社会ということを迎えている現状でございます。また、町内での会館につきましては、市民の皆様のいろんな集まりの場でもあるという認識はしているところでございます。
そういった中で、補助金の交付の要件等の検討につきましては、他の市町の状況を見ながら今後早急に検討していきたいという考えを持っているところでございます。
さらにもう１点の御質問でございます。福祉保健部との連携を検討すべきではないかという御質問があったと思います。
これにつきましては、健康増進法第25条によりますと、施設の禁煙、分煙については施設管理者が受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているわけでございます。町内会館につきましても、そういった意味で区で取り決めていただくことになりますが、こういった受動喫煙の防止対策には、たばこの健康への影響とか受動喫煙についての正しい知識の普及とか、そういったことが重要と考えておりますので、今後も引き続き福祉保健部と連携しながら啓発に努めてまいりたいという考えを持っているところでございます。
53 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。できるだけ検討をお願いしたいと思います。
県外のほうへ行ってみますと、こんな小さな会館でもといったところにスロープや手すり、洋式便所が完備されているところが多くなりました。高齢化は進んでいます。敦賀市の目指す高齢者の姿、身体面、精神面、社会面、経済面で健康で自立している高齢者が基本理念のつるが安心お達者プランです。高齢者も社会的に地域で大活躍しています。まだまだつえは絶対持たないぞといった方もいます。転んでからでは遅いです。転ばぬ先のつえ。よろしくお願いしたいと思います。
また、こうした建物や公園、道路のハード面での整備、バリアフリー化は徐々に進んできていますが、人の心にバリアがあると、なかなか優しいまちとなっていきません。心のバリアフリー化のため、何か市民向けの方策を考えているのか、伺いたいと思います。
54 ◯福祉保健部長（上坂義明君） お答えいたします。
心のバリアフリー化につきましては、障害者基本法においても手話が言語と規定されたことを踏まえ、手話奉仕員、手話通訳者の養成や点訳、音訳奉仕員の養成を強化し、少しでも意思疎通を図ることができるよう努めております。
また、障害者団体との意見交換会において提案された筆談ボードを地域福祉課の窓口に設置し、円滑な意思疎通の対応も行っているところでございます。
さらに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年４月から施行されております。この法律は、障害を理由とする差別をなくすために定められた法律であり、本市におきましても、敦賀市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、適切な対応に努めております。
全ての人が障害の有無によって分け隔てられることのないよう、この障害者差別解消法の啓発にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
55 ◯５番（浅野好一君） 今ほどお話ししていただいたとおり、手話の使える方の養成や職員での筆談の勉強等もされているということで、地道に活動を変更しているところがうかがえますが、どれをとってもまだまだこれからだと思います。特に講習等は参加者が多くないと成果が出てきません。これからも職員だけでなくて一般市民がさらに取り組みやすい講習、研修、また考えていただきたいと思いますし、昨年の４月から始まりました障害者差別解消法、１年たちました。まだまだこれは市民に周知されていません。来年は福井しあわせ元気大会、全国障害者スポーツ大会が開催されます。心優しい敦賀市民が試されるときです。地味な活動ですが、将来に向けて人づくりの一環として、さらなる事業活動をお願いしたいと思います。
またもう一つ、人づくりの取り組みやすい認知症サポーターの講習会、受講済みの現在での実績はどれくらい進んでいるのか、伺いたいと思います。
56 ◯福祉保健部長（上坂義明君） お答えいたします。
市では、認知症に対する正しい知識を身につけ地域で暮らす認知症の方や家族を支える認知症サポーターの養成講座を平成18年度から開催しております。平成27年度から講座開催への働きかけを強化し、平成27年度2069名、平成28年度1040名の方が受講され、平成28年度末の認知症サポーターの総数は延べ7945名となっております。
認知症サポーターの養成講座につきましては、小中学校での開催のほか地域団体、職域、老人会などへの出前講座として周知し開催しております。今後も市民誰もが受講できる講座として広く周知を図り、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、認知症に対する理解促進を図ってまいります。
以上でございます。
57 ◯５番（浅野好一君） 非常にたくさんの認知症サポーター、講習会していただいているということですね。受講者も合計で約8000人近く、市民の約１割弱がこれを受けているということです。
私も認知症サポーターの講習は受けて、このリングをいただきました（資料提示）。このオレンジリング、これをつけているということは優しい方だと思っていただきたいと思います。
この講習、受けた内容、感想を述べさせていただきますと、この認知症の講習、障害者や高齢者の対応もしやすくなります。心が優しくなれるような講習だったようにも思います。特に高齢者の方で何回も何回も同じことを言う人の対応はこうしたほうがいいですよ。たまにヒステリーのようになってどなったりしているときは、ほかのものに気を引かせる方法はこういった方法がありますよとか、常に笑顔で対応する人づくりの研修のように思いました。
一人でも多くの市民が受けてもらいたいと思います。でも、今お話があったように小学校や中学校、また会社勤めや何らかの組織に入っていないと、今のところそういった出前講座とか聞けないような状況です。主婦のような家にいるような方、特に主婦の人のほうが高齢者と対応していることが多いかもしれません。このような人も認知症サポーターの講習が受けれるような機会ができるように、自動車安全運転講習会のような公会堂や体育館でオープンに開けるような受講の方法も考えていただきまして、次の質問に入りたいと思います。
次に、若者に優しいまち敦賀について質問させていただきます。
敦賀市が活性化するためには、若者の敦賀での生活、敦賀での就職を望みます。国勢調査データでも敦賀市の二十から24歳の人口は大きくがくんと減少しています。一度大学等で市外へ出ていった人たちは、敦賀市へのＵターンがなかなか進んでいません。福井県下のＵターン率が16.3％でした。
敦賀市も例外ではありません。第６次敦賀市総合計画策定に係る市民アンケート調査というのがあります。これの中身をずっと見てみますと、今後も敦賀市にずっと住み続けたいと思っている方が約65％います。市外に引っ越したいという回答は3.9％、わずかでした。残りはどちらでもいいという回答でしたが、引っ越ししたい理由は、主に雇用機会が少ないからというのと、娯楽、レクリエーション施設が少ないからという10代、20代の方の理由が主なものでした。このアンケート結果から、ほとんどの人が敦賀に住みたい、住み続けたい、敦賀に帰ってきたいと思っているということです。
そこで、市外に在学する学生や若者に敦賀市をアピールする。敦賀で就職するといい利点、得することは何ですか。伺いたいと思います。
58
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、敦賀市で就職する利点というものは何があるかということで御質問かと思います。お答えさせてもらいます。
全47都道府県幸福度ランキング2016年版で福井県が総合１位となったように、生活のしやすさが大きな利点と考えております。このランキングによりますと、働く女性の割合、それと正規雇用の割合などに代表される働きやすさや、また待機児童率の低さ、そして市内で勤務する割合の高さなどに代表される暮らしやすさが福井県の利点として挙げられていますが、これらが敦賀市にも当てはまると考えられます。
また、ふるさと福井移住定住促進機構が作成しております「ふくい移住ナビ」において、敦賀市のおすすめポイントとしまして、新鮮な魚介類が楽しめること、それと美しい海があること、そして子育て支援センターやマイ保育園制度を初めとする子育て制度の充実などが紹介されております。
これらをまとめますと、豊かな自然による充実した生活環境や子育てのしやすさが敦賀で就職する利点であると考えられます。
以上です。
59 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。すばらしい敦賀を発信できる情報があるということですね。
若い人が、県外にいた人が敦賀へ帰ってこようと思いますと、毎年、企業説明会というのを行っておりますが、ここ二、三年、この企業説明会はどういった状況で進んでおられるのか。また、企業も参加どれだけしているのか。学生もどれだけ来ておるのかという動向を聞きたいと思いますので、お願いします。
60
◯産業経済部長（若杉実君） それでは企業説明会の参加状況ということで、お答えさせていただきます。
過去３年間の大学生等企業説明会への参加企業者数でございますけれども、平成26年度の参加企業数は48社、参加学生等の数が46名。平成27年度は参加企業数が48社、参加学生等の数が57名。平成28年度は参加企業数が49社、参加学生等の数は53名でございます。
以上です。
61 ◯５番（浅野好一君） 今ほどの数字を見てみますと、過去３年間はほとんど参加企業数も学生数も同じようなところだということですね。
年１回の開催なので、参加できない学生もいるのでないかと思いますが、この企業説明会に参加できなかった学生の対応策や、敦賀市の商工貿易振興課のホームページからそれぞれの企業の案内ページを見にいったりすることもできるのか、その点、伺いたいと思います。
62
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、大学生等の企業説明会に参加できない場合の対応策でございますが、救済措置といたしまして、福井県や福井労働局と連携を図りながら、それぞれが主催する企業説明会等について相互に情報提供を行っており、本市においても福井県や福井労働局が主催する企業説明会等についてホームページや広報つるがにて周知を図っているところでもございます。
なお、大学生等企業説明会の開催に当たりましては、ハローワークと連携を図りまして過去数年間における二州地区管内の高校の卒業生が在籍する大学等に対しまして直接周知を行っておりまして、対象となる大学生等に情報が届くよう努めているところでもございます。
また、ホームページの件でございますけれども、敦賀市のホームページから説明会参加企業へのリンクは行っておりませんけれども、今年度は参加企業の御意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
63 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。情報は若い人は自分でいろいろと探していくような時代ですので、常に情報を発信できるような状況をつくっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
近年、学生は意外と卒業前になって就職が決まってなくても余り心配していない人が多いです。焦っていない人も多いです。そのため、いつでも敦賀市の就職に関する情報は提供できるような御配慮をお願いしたいと思います。
そこで、来年度から企業説明会をもう少しパワーアップ、参加者がふえるための工夫や、何か新しいやり方を考えているのか、もう一つ伺いたいと思います。
64
◯産業経済部長（若杉実君） 次年度の企業説明会に向けての改善等の御質問でございますけれども、今後は、ハローワークや嶺南地域の他市町と連携をいたしまして、嶺南地域で一体的に企業説明会を実施することや開催時期を見直すなどの思い切った改善も視野に入れながら関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
65 ◯５番（浅野好一君） 一人でも多く参加して、一人でも敦賀市に帰ってきていただけるように、お願いしたいと思います。
先ほどもお話ししましたが、意外とのんびりしている、敦賀へ帰れたら帰るわなんて言っている学生も多いですので、ちょっとしたチャンスをつくっていただき、敦賀へのＵターンを進めていただきたいと思います。
次に、男女の交流の場についてですが、２年前の平成27年の金崎、花換まつりで縁結び大作戦といった婚活をしたときは多くのカップルが成就できたと聞いておりますが、２年ぶりにことしの春、花換まつりで縁結び大作戦を行っておりますが、その状況、結果はどうだったのか伺いたいと思います。
66
◯産業経済部長（若杉実君） 花換まつりにおいて、市の支援を受けて敦賀観光協会が実施した花換縁結び大作戦という婚活イベントにより、本年度は９組の縁結びが成立したと聞いております。
以上です。
67 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。２年前と同様、非常にたくさんの縁ができたということですね。
本年は、さらに異業種企業交流促進支援事業が計画されておりますが、この事業の今後の取り組み方法、進捗状況について、もう一度伺いたいと思います。
68
◯産業経済部長（若杉実君） 現在、男女の交流の場を設けまして婚活を応援するため、今年度から異業種企業交流促進支援事業を実施することとしております。この事業は、異業種の企業に勤務する若年世代を中心に、敦賀市内での就業及び居住の定着とあわせ、出会い、交流の場を提供するためのイベントを実施するものでございます。
現在、本市と連合福井嶺南地域協議会で構成する実行委員会を設置いたしまして、市職員や民間企業の職員が９月末の事業実施に向けてまして、現在イベントの内容等を協議しているところでございます。
以上です。
69 ◯５番（浅野好一君） ９月の末に計画しているということで、多くの若い人が参加されることを期待したいと思います。また、多くの出会いがあることも期待したいと思います。
春に１回、秋に１回、これから冬に向けてもう一回、こういった婚活の機会があると継続できるのでいいかなと思いますが、結婚は大きな経済効果も生まれます。民間にも協力願ってはどうかと思いますが、理事者の見解を求めます。
70
◯産業経済部長（若杉実君） 御提案のとおり異業種企業交流促進支援事業等の実施回数をふやすことによって、男女の出会いというチャンスがふえることが想定されると思っております。しかしながら、本年度初めてこの異業種企業交流促進支援事業を実施することから、しばらくは回数をふやすよりも、この事業がまず成功し、継続して実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員御提案がございました民間でこのような事業に取り組んでいただけることが本来は理想的でありますので、折を見て民間事業者にも呼びかけてまいりたいと考えております。
以上です。
71 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。今ほど言われました民間ですが、他の市町でも結構、隣の若狭町でも民間のところが行っているところがありますので、そういった参考例を見ながら民間のほうにも協力を願っていただきたいと思います。
敦賀市の再興プランの再興戦略３の人口減少対策、年少人口の維持のためにも、敦賀市は先ほどお話ありました子育て支援の充実、非常に充実しております。そのため特殊出生率は全国平均よりも、福井県平均よりも大幅に上回っています。直接的な人口減少対策ではありませんが、さらに婚姻の支援も一つの手前の対策として充実できるようにお願いしたいと思います。
次に、先ほど話しました敦賀市の二十から24歳の人口が減っているという国勢調査のデータですが、その少しでも底上げをしてもらっているところが敦賀市立看護大学です。学生数も全学年で200人を超えました。この200名余りの学生が放課後や休日に敦賀市内に繰り出してもらえれば、敦賀市もかなり明るくなると思います。本年の６月24日には、消防の機能別団員として看護大学生に消防団に入団してもらう計画です。
このように敦賀の看護大学学生が敦賀市の任意組織に加入したり市内の各種イベントやアルバイトなどに積極的に参加できるような手だては、市として何か考えているのでしょうか。伺いたいと思います。
72
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 議員さんのほうから看護大学生がイベントやアルバイトに積極的に参加できるような取り組みを何かしているかという御質問に対しましてですけれども、敦賀市立看護大学は、中期計画や毎年度の年度計画におきまして、地域との連携事業や地域行事への積極的な参加を促す旨を記載しています。このような方針に基づき、学生及び教職員が地域行事などへ積極的に参加できるような取り組みを行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、地域行事などに関する情報につきましては、学内掲示板への掲示、また学生用個人メールへの一斉送信、配信、また学生自治体や学内サークル等への情報提供など、行事ごとに適宜、学生に対しまして周知をしています。また、学生へのアルバイト情報につきましては、求人に基づきまして学内掲示板への掲示などを行っております。
特に実際のイベントへの参加につきましては、敦賀まつりのみこし担ぎや山車巡行への参加を初め、多くの学生が地域行事に参加しているところでございます。学生が地域行事に参加することは、地域行事の継承のみならず、学生が町なかで過ごすことによりまして地域経済の活性化や学生生活の充実など多くのメリットがあるものと認識しております。
今後につきましても、このような取り組みが継続されるよう大学側に求めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
73 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。200名近くの学生、県外からの方も結構多いですので、少しでも敦賀のほうに出ていけるような対応策をお願いしたいと思います。
皆さんも学生のころを思い出してみてほしいと思いますが、友達で、アルバイトがそのまま就職にスライドした学生や、イベントを通じてそのまま結婚した友達がいませんか。敦賀の場合は看護大学なので、バイトから就職はないかもしれませんが、敦賀市への移住は考えられます。先ほど10名と４名でしたか、大学生と大学院生でそのまま定着される方がおる予定だという説明がありましたが、敦賀のほうに学生４年間、学業をしている間にどんどん敦賀に染まってもらいたいと思いますので、そう考えてみますと、敦賀に来て１年目が大切です。
敦賀に来て１年目の時間がフリーなときの休日の過ごし方や敦賀を楽しむ方法を紹介したパンフレット等、学生向けにあるのか、伺いたいと思います。
74
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 敦賀市での休日の過ごし方に特化しまして紹介したパンフレットというものにつきましては特にございませんが、敦賀市に住むことの魅力や観光スポットを紹介しました多数の情報媒体がございます。
例えば、観光パンフレットの「敦賀てくてくまちある記」、こうしたものや、つるがふるさとサポーター事業で作成しています「つるがふるさとミニマガジン」を初めとしまして、民間業者によります情報誌など多数存在しております。また、市外在住者向けに「福井県定住促進ガイドブック」、こうしたものや敦賀市立看護大学の大学案内など、ニーズに応じた情報発信も行われているところでございます。
そして、さらには赤レンガ倉庫やキッズパークつるがなど、敦賀市内には世代やニーズに応じた過ごし方ができる施設、スポットが多くありますので、今ほど申し上げました情報媒体や施設の利用促進を通じまして、若者が多様な余暇を過ごせる環境が整っているものと考えております。
以上でございます。
75 ◯５番（浅野好一君） 整っているということで、幾つも情報発信ができているという状態ですね。
民間の機関紙でも非常に多く敦賀が挙げられているところもあります。情報は今の子供たちはスマホやｉＰｈｏｎｅで簡単に手に入る時代です。でも先ほどの第６次敦賀市総合計画策定に係るアンケート調査の中では、先ほども言いました娯楽、レクリエーション施設が少ないから、わからないからと思っている若い人が多いようです。公の機関で、観光とは一味違った遊びの紹介のパンフレットを学生１年生や社会人１年生、また成人式等に渡してはいかがかと思いますので、検討願いたいと思います。
次に、こういった支援がうまくいき、手だてがうまくいって移住へと運んだ場合、現在敦賀市には、先ほど中野議員のほうで質問もありました子育て世代と移住者への住まいの支援事業があります。ことしの数は３件と聞きましたが、今のところ３件、うまくいけば１件が利用されるというふうな話でしたが、昨年度、利用件数と問い合わせ件数、どうだったのか伺いたいと思います。
76
◯建設部長（
清水久伸君） 議員御質問の子育て世代と移住者への支援事業、これにつきましては、昨年度実施しておりましたＵ・Ｉターン者空き家住まい支援事業に子育て世帯を補助対象として追加し、今年度より実施している事業でございます。
昨年度のＵ・Ｉターン者空き家住まい支援事業も今年度の子育て世帯と移住者への住まい支援事業も、どちらも県が制度設計を行い、県下でほぼ同一要件で実施している事業でございますが、昨年度、平成28年度でございます。Ｕ・Ｉターン者空き家住まい支援事業につきましては、問い合わせ件数は２件でございました。実績についてはゼロ件ということでございます。
以上でございます。
77 ◯５番（浅野好一君） ということは、２件問い合わせがあって、実施されたのがゼロ件。断念した理由は何でしょうか。
78
◯建設部長（
清水久伸君） 本事業は定住促進を目的としており、県外からの移住者、これにつきましては県内に住所を有して２年以内の方も含みます。これが要件でございますけれども、お問い合わせのあった方は既に市内にお住まいの方であり、要件に合致せず対象者となり得なかったため、申請をしていただくことができませんでした。
以上でございます。
79 ◯５番（浅野好一君） 昨年はそうだったということですね。本年度、ですから子育て世帯というのを追加して、もう一つ門戸を広げて、利用できる人をふやしたということですね。
この条件、もうちょっと緩めることはできないのでしょうか。例えば、空き家でなくても支援対象になるとか、そういった緩める方策とか、問い合わせの内容によってはちょっと考えていただけるようなこととかを考えることはできないのでしょうか。
80
◯建設部長（
清水久伸君） 平成28年度はＵ・Ｉターン者を補助対象としておりましたが、今年度、平成29年度からは、先ほど申し上げましたけれども子育て支援を目的に、県内の子育て世帯を補助対象に追加しており、一部拡充されました。
中野議員のときにも申し上げましたけれども、現時点で問い合わせ件数が３件、そのうち１件は近く交付予定ということでございます。
本事業は、空き家対策として、空き家の活用も趣旨の一つとしておりまして、県が制度設計をし、県から補助金をいただいております。その部分を緩和することはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
補足でございますが、先ほど申し上げました子育て世帯と移住者への住まい支援事業のほかに、定住促進住宅改修等支援事業には３世代ファミリー定住促進事業がございます。この事業は、多世代であることという要件はございますけれども、空き家以外でも補助対象となっております。
今後、この定住促進住宅改修等支援事業におきまして交付件数がふえない状況が続けば、再度、広報つるがへの掲載やＲＣＮでの放映を行い、事業の周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
81 ◯５番（浅野好一君） 県の事業を活用しているということで、難しいところもあるかもしれませんが、先ほどの説明ですと本年度も３件の問い合わせで１件が何とか利用される方がおるかなというようなことですので、このまま本年度ももしかしたら１件のままの利用でしたら扱いにくい事業なのではないかなと思いますので、再度事業内容の見直しとかを考えていただいて、若者が一人でも住宅を取得、リフォームしやすい支援となるように検討していただきたいと思います。
これで、高齢者、障害者、若者に対する優しさを少しでも敦賀市から発信できることを期待して、１つ目の質問を終わりたいと思います。
次に、敦賀市に古くからある伝統野菜について質問します。
この質問は、昨年、中野議員も関連した内容で質問していました。そのときに、敦賀市として貴重な伝統野菜を絶やさないように残していく工夫、支援は続けていくといった答弁でした。
そこで、現在の東浦みかん、杉箸アカカンバ、黒河マナ、古田苅かぶらの４品目、これの生産、栽培状況について伺いたいと思います。
82
◯建設部長（
清水久伸君） 黒河マナ、杉箸アカカンバ、古田苅かぶら、東浦みかん、それぞれの現在の状況といたしましては、平成28年度の実績といたしまして、黒河マナについては、生産者数が７名、面積が40アール、出荷量が約0.7トンでございます。杉箸アカカンバについては、生産者数が８名、面積が32アール、出荷量が約2.7トンでございます。古田苅かぶらについては、生産者数が６名、面積が15アール、生産量が約１トンでございます。東浦みかんについては、生産者数が22名、栽培面積が749アール、生産量が15トンでございます。
杉箸アカカンバは若干の事業拡大をしておりますが、全体的には生産者の高齢化が進む中、現状を維持している状況でございます。
以上でございます。
83 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。現場では栽培者が少なくなって、この伝統野菜を残していくこともだんだんと難しくなっているといった状況と言っていました。この伝統野菜を残していくための種を守ることや、ミカンの改植を進める指導はされているのでしょうか。また、後継者の育成、支援はしているのか、伺いたいと思います。
84
◯建設部長（
清水久伸君） 黒河マナと杉箸アカカンバ、古田苅かぶらの３種につきましては、福井県農業試験場において種の採取と保存を行っております。また、東浦みかんにつきましては、毎年新植を行っておりまして、本市といたしましても敦賀みかん推進事業として支援を行っているところでございます。
種の採取と保存につきましては、後世に受け継がれるよう生産団体の方々へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
後継者育成についてでございますが、本市に限らず全国的に見て、どの伝統野菜につきましても後継者不足が共通の課題だと思います。
現在の生産者の方々は、まだ自分で働ける間は自分たちで守っていきたいという意欲がありますが、同時に後継者を探している状況であり、関係機関と一緒に考えてまいりたいと存じます。
また、後継者育成支援に関してでございますが、若年者、45歳未満の方でございますが、若年者の就農については、国の農業次世代人材投資資金がございますので、その制度を活用し、次世代を担う人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、全国的に定年退職等をされてから本格的に就農される方もいることから、きっかけづくりが大切なことだと思っております。本市としては、国や県と連携し、集落や営農組織等に対して既存事業を広報いたしまして、これを活用した支援をともに行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
85 ◯５番（浅野好一君） それでは、伝統野菜の栽培の面積や生産量を今後も維持、続けていくための管理、そういったものを敦賀市として支援していくような方策はあるのか、伺いたいと思います。
86
◯建設部長（
清水久伸君） 本市の支援策といたしましては、伝統野菜復活支援事業と敦賀みかん推進事業がございます。
伝統野菜復活支援事業では、販売促進のための広報費用を助成する特産品販売支援事業と、肥料、農薬代等の栽培に必要な経費を助成する栽培体制支援事業を行っております。
敦賀みかん推進事業では、先ほどの御質問でも申し上げたとおり苗木の新植について支援をしております。
また、こういった助成事業のほかに、東浦みかんと杉箸アカカンバについては、農業ボランティアを市で募集いたしまして、これまで５年間で東浦みかんにつきましては延べ約250人、杉箸アカカンバにつきましては延べ約100人の方々に参加していただいております。
今後も引き続き伝統野菜の育成、保全のための支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
87 ◯５番（浅野好一君） 伝統野菜復活支援事業の内容、ありがとうございます。
今ほどの説明にアカカンバと東浦みかんの説明がございましたが、古田苅かぶらと黒河マナについてはお話がありませんでしたが、これらも残していくような栽培支援や販売支援、この２つの品目についても今後、地域からの要望があれば受け入れできる体制を整えていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
次に、今ほどの伝統野菜を残していくために、地理的表示保護制度といった農林水産省の制度があります。これは日本には長年栽培されてきた特別の生産方法や気候、風土、土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った歴史ある産品が載っております。これらの産品の名称、地理的な名称が載ったものが多いですが、その名称を知的財産として保護する制度です。これに登録して、他の産品との差別化を図って、生産者の利益を保護することができるといった仕組みなんですが、福井県内でこの地理的表示保護制度、略してＧＩ登録といいますが、このＧＩ登録をしている農産物は何かあるのか、伺いたいと思います。
88
◯建設部長（
清水久伸君） 福井県内の地理的表示保護制度を利用した特産野菜としては、平成28年７月12日に鯖江市の「吉川ナス」、平成28年９月７日に小浜市谷田部の「谷田部ねぎ」、同じく平成28年９月７日に若狭町山内の「山内かぶら」の合計３つが登録されております。
以上でございます。
89 ◯５番（浅野好一君） 今の３つ、私も知っています。その３つ、どんなものかというのはわかっているんですが、そのような産物でしたら敦賀の産物でも可能かと思います。基準を満たしているかは、今後申請してみなければわかりませんが、先ほどの伝統野菜、東浦みかん、杉箸のアカカンバ、黒河マナ、古田苅かぶら、この４品目をＧＩ登録、特に面積と生産量の多い東浦みかんから申請してみてはどうかと思います。
御所見をお願いします。
90
◯建設部長（
清水久伸君） 地理的表示保護制度登録の要件といたしましては、品質基準や品質管理などが求められ、国に登録されますと年１回以上の実績報告の提出が必要となり、農林水産省から生産工程管理状況のチェックも行われることから、メリットとデメリットについて今後研究してまいりたいと存じます。
お話のありました東浦みかんから申請してみてはどうかということでございますが、地理的表示保護制度の活用、登録につきましては、地元生産組合や地元住民の方の意向を踏まえて検討していきたいと存じます。
以上でございます。
91 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。伝統を残すために、歴史を残すために差別化するために、少しでもモーションをかけていただきたいと思いますので、お願いします。
決して若くはないのですが、定年後のそれぞれの地域での後継者も育ってきております。取り組みやすい栽培環境、取り組みやすいチャンスは地域の人とともにつくり出してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、農福連携事業について質問させていただきます。
市長提案理由の中で、農福連携サポート事業について、本市での農業と福祉が連携する初の試みであり、今後、相互理解のもと農福の協力体制の発展につなげていくとありましたが、次年度の発展につなげるために、３月定例会に続いてもう一度質問させてもらいます。
確認のため、農福連携サポート事業の活動の一つ、ミカンの摘果作業の時期に現在なってきました。具体的な取り組みの内容と今後の計画、また参加する障害者の賃金の支援なのか、賃金は委託する農家が支払うのか、どういったサポートなのかなどを説明のほうをお願いしたいと思います。
92
◯建設部長（
清水久伸君） 今年度の農福連携サポート事業につきましては、本市が障害者就労支援施設に農作業の委託を行い、７月に東浦みかんの摘果作業、10月に杉箸アカカンバの間引き作業、11月下旬から12月上旬ごろに東浦みかんの収穫作業を予定しているところでございます。
この農福連携事業につきましては、本市から障害者就労支援施設に対しまして作業請負の委託料として支払いを行い、その委託料から諸経費を差し引かれた分が障害者の方の賃金となります。
今回は、県事業のいきいき地域営農サポート事業を活用して農作業のサポートが必要な農家に対する支援活動として実施いたしますので、農家さんからの支払いはございません。市と県の負担、これは２分の１ずつとなります。
以上でございます。
93 ◯５番（浅野好一君） 今後、参加される福祉事業団の感触を見て、次年度からさらなる発展、継続を図るということですが、厚生労働省と農林水産省との連携資料、この資料には、この事業は、政府の一億総活躍プラン、全国民が活躍するというプランの一つとして今後ますます増大して推進していくと記されています。
厚生労働省から各福祉事業団へ農福連携の活用指針が配信されています。敦賀市の福祉関係事業者からの問い合わせのある場合、相談窓口はどこになるのか、伺いたいと思います。
94
◯建設部長（
清水久伸君） 農福連携サポート事業に限らず、福祉関係事業所による農業参入等の御相談がございましたら農林水産振興課までお問い合わせいただきたいと存じます。そしてまた、福祉部局や関係機関と情報を共有し、連携して対応してまいりたいと存じております。
以上でございます。
95 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。そういった問い合わせの対応をお願いしたいと思います。
私たち農業関係からの障害者の雇用というのは、イメージしてみますと、どうしても軽い仕事、屋内での仕事、重労働は無理と考えてしまいますが、先日、社会福祉法人の方と話をしておりましたら、そうじゃないんです。障害者も暑い中での作業や汗をかいて作業ができるのです。かわいそうなんて思わないでください。そう言っていました。
これから伸び代の多い事業です。来年に向けて、どういった発展した農福連携の方策を市として考えているのか、最後に伺いたいと思います。
96
◯建設部長（
清水久伸君） 今年度は、農福連携サポート事業の初年度ということもありまして、実際に作業を行ってみると、細かい部分も含めるといろんな課題、安全面ですとか作業面ですとか、さまざまな課題が出てくるのではないかと思っております。
次年度は、東浦みかんの推進をより一層図るために、これら初年度の課題に対しまして福祉部局や関係機関と連携を密にいたしまして慎重に検討しながら、作業の安全性と、そして将来の可能性、これに重きを置きまして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。現在模索中ということですね。
全国の先進事例が幾つかございます。その先進事例を参考にしながら、ことしのサポート事業の結果を踏まえて積極的な次年度への推進、お願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を全て終了いたします。ありがとうございました。
98 ◯副議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時47分休憩
午後１時00分開議
99 ◯副議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
100
◯建設部長（
清水久伸君） 先ほど午前中でございますけれども、御質問のございました中野議員の子育て世帯と移住者への住まい支援事業の今年度の問い合わせにつきましては３件ございまして、１件は交付予定でございますが、残りの２件に関しましては、お問い合わせの方からお伺いした内容では現時点で補助金交付の要件を満たしていないという状況でございます。
以上でございます。
101 ◯副議長（
田中和義君） 次に、北條正君。
〔19番 北條正君登壇〕
102 ◯19番（北條正君） 市民クラブの北條でございます。こんにちは。
昨夜は日本イラク戦で眠い方もいらっしゃると思いますけれども、昼しっかり。そんな話から、私も常岡大三郎議員とも同期でございまして、19年目に入ろうとしておりますけれども、サッカー好きの彼が亡くなったことに対しては本当に寂しい思いでございますし、現職で亡くなったということもあって、本当に無念なこともあったと思います。改めて追悼の誠をささげたいと思います。
それでは原稿にのっとりまして一般質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、原子力政策と地域振興でございます。
まず第１番目のエネルギー拠点化と地域振興。これについては、かなりきのうの福谷議員を初め重なる部分もありますけれども、昨日も一般質問、議会が終わってから、もんじゅの廃炉推進チームが合同庁舎で開かれるといったこともあって、着々といろんなことが進んでおりますけれども、市長、記者会見で違和感があるとか。私としても、まだ納得というよりも何か釈然としないものは感じております。ただ、もう現場は廃炉に向かって着々と進めておりますので、もんじゅの廃炉後の描き方といいますか、それについてを中心に１項目については一般質問をさせていただきたいと思っております。
廃炉といいますのは、私も原子力で生きてきた人間でございまして、かなり見てきておりますし、廃炉というイメージは、いかに安全に放射線管理をしながら、いかにコストを削減して次につなぐ、あるいは更地にするという。そこには雇用をかけるとかそういうことよりも、いかに放射線安全からということからしますと、市長、３項目言っておられましたね。その中の1000人の雇用の維持という、これが相反することでありまして、５年半後に核燃料あるいはナトリウムがなくなったときに、定期検査というのも、なくなってしまえばしなくていいんですよね。そして人員も、私の経験でいきましても半分以下にすることもできますし、そして30年後に終わったときには人は要らないんですよね。
そういうことを考えたときに、これだけ敦賀市あるいは本当の地元の地元である白木、どれほど国に協力をしてきて今日を迎えているか。それにもかかわらず一方的な廃炉。これはいかがなものかと思いますけれども、現実として受けとめながら、どうこれからの雇用を守っていくかという視点で、繰り返しになりますけれども質問をさせていただきたいと思います。
一つ私も、市長も県知事と一緒になっていろんなことをされておりますけれども、なかなか一致した点があるとも、本当の立地の市長として難しい面もあるかと思いますけれども、新聞紙上あるいは県知事が答えていることについてのことも含めて、現時点で市長どのようにお考えなのかということをまず最初に伺っていきたいと思います。
特に白木に関しては、県知事は試験研究炉ということをかなり言っております。そして５年の詳細スケジュールを提示していくということまで文科省も言っておりますので。ただ、試験研究炉というのは、私も熊取、あるいは近大の研究炉を含めて見ておりますけれども、ほとんど人がというか、1000人と言いますけれども二、三百も要らないんですよね。
そういうことを考えますと、もんじゅに比べると規模も小さくて、もんじゅサイトに働く1000人の雇用を維持するにはほど遠いものがありますし、ましてや高速炉開発の研究拠点とは全く違って、もんじゅで培った技術というのが生かされないとは言いませんけれども、ちょっと違った技術がこの中に入ってくると思います。
知事の目指す試験研究炉を初めとする人材育成と地域振興について、市長としてどのようにお考えなのか、まずお伺いをいたします。
103 ◯市長（渕上隆信君） では、北條議員の一般質問についてお答えいたします。
今ほど試験研究炉ということをおっしゃっていて、また知事が目指すという。知事が目指す研究炉を初めとする人材育成と地域振興の考え方を私がどう思うかということで、ちょっとややこしい答えになってしまうかなと思いますが。
知事が目指しているのはこうだろうなというのは理解しますけれども、その中で試験研究炉につきましては、大学生や企業の研究者が利用する教育的な施設として理解しています。これに関連する地域振興としては、エネルギー研究開発の拠点化が挙げられますが、敦賀市の活性化には有意義なことだと考えております。
一般に考えますと、試験研究炉というと、もんじゅぐらい大きなものを考えてしまいますけれども、そうではなくて、今議員おっしゃったように学生さんが大学でやるようなものだというふうに理解しています。
104
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 私のほうからも、つけ加えましてということで。
大学におけます原子炉は、現在、国内で３基のみでありまして、いずれも老朽化しているため、新たな試験研究炉のニーズというのは極めて高く、原子力に係ります人材育成や教育の面からも非常に有意なものであることは理解しております。しかし、これのみをもって、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、もんじゅにかわって1000人規模の雇用を生み出すことは困難であることは当然認識しております。
そのため試験研究炉も地域振興の一つとして捉えてはおりますが、敦賀市といたしましては、全体として、試験研究炉以外も含めまして1000人規模の雇用創出に資する具体的な地域振興策につきまして国に対して提示していただくことを求めているところでございます。
105 ◯19番（北條正君） まさしく私も同じ考えでありますし、試験研究炉というのはやっぱり試験研究炉というか、本当に小規模ですし、なぜ国内で３つほどしかないかというのは、やはりお金がかかる、維持費がかかる。そして研究成果というのは、今はもう加速器の時代ですから、小型の加速器で十分その研究がということでありますので、なかなか敦賀に持ってくるということ自体がどういう目的なのか。恐らく５年の中で提示をされると思うんですけれども、これだけに頼っては私はいけないと思いますし、そのメニューの一つとして考えるならばいいんですけれども、県知事、こだわっているとは言いませんけれども、ちょっとその辺が気にかかることでございます。
また、その中で一つ、県知事も要望しておりますし、人材育成の拠点、あるいは地域振興の関係で、夏の国の予算概算時期までに地元とそれぞれ経産省あるいは文科省、それぞれ協議会をつくるように求めるとありましたけれども、敦賀市としてこの協議会にどのようにかかわって。きのうもありましたけれども、もう少し具体的に市長のお考えをお伺いしたいと思います。
106 ◯市長（渕上隆信君） 去る６月７日に開催されました、私も同席いたしましたもんじゅ関連協議会の席におきまして、文部科学大臣のほうより、知事の要望につき、廃止措置に伴い地元に大きな影響が生じないようさまざまな地域振興策の具体化について協議する場を設ける旨の発言がありました。
また私のほうからは、地域振興を具体化する協議の場に本市も参画させていただき、失われた将来像──急にもんじゅについて廃止措置という決定がされたわけですから、私どもの失われた将来像について協議させていただきたいということを申し出ている状況でございます。
107 ◯19番（北條正君） やはりかかわっていくべきだと思いますし、県と市、歩調を合わせて、きちっとそのことについても市長の意見を具申していくべきだと思っております。
さらに、知事は、同席された席上に、大学院大学の誘致だとかＬＮＧのインフラ整備だとか地域振興の交付金等、踏み込んだ発言をされております。
市長として、具体的にこのような内容をどのように伺っているのか。また、これらの具体策が今後の敦賀市の地域振興にどのように役立つのか。どうお考えなのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
108 ◯市長（渕上隆信君） 知事のほうより、地域振興の枠組みの中で、例えば大学の誘致であるとかＬＮＧインフラの整備とか地域振興の交付金という趣旨の発言が５月20日にもあったわけですけれども、しかし、この発言は、今後の地域振興の協議において国の具体的な地域振興を促す上での例示であると認識しております。
そのため、現時点において国のほうより具体的な地域振興策は示されておらず、今後設置される地域振興に関する協議の場において具体的な案が示され、詰めていくことになるというふうに考えています。
109 ◯19番（北條正君） まさしくそうだと思うんですよね。大学院大学にしろＬＮＧタンク基地にしろ。交付金というのは詰めていけばまた違うかもしれませんけれども。特にＬＮＧタンク基地、非常に狭隘といいますか狭い敦賀においてはなかなか難しい。あるいは洋上のタンク基地という話は恐らくこのことだと。知事も、あるいは勉強会なんかでも盛んにやっておりますけれども、まだまだ課題が多いんですよね。需要との関係、あるいはガス会社との関係、それから電力需要との関係。それから大学院大学についても、加計大学ではございませんけれども問題がかなり。
そういう意味で、一つのメニューとして、県知事としっかり歩調を合わせてやっていただきたいと思います。
次の項目に移るんですが、ハーモニアスポリス構想。これは市長、何度も言っておられますし、本来は敦１からの地域振興策だと私は思っていますし、きのうの福谷議員の質問にあったとおりだと思うんですけれども、もんじゅの、県知事と同席された折に、ハーモニアスポリス構想といいますか、そういうことも含めて国が文書の中にうたってきておりますし、支援すると。そういう意味で、市長が具体的に振興策として、きのうも答弁ありましたけれども、具体的にどのような考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
110 ◯市長（渕上隆信君） まず、本市に対する地域振興に対しましては、既に昨年末のもんじゅ関連協議会における今議員おっしゃっていただきました政府文書で、また５月20日における文部科学大臣が提示した資料においても、ハーモニアスポリス構想については、策定や実現について政府全体で支援するという旨が明記されております。
また、構想の実現については、今後設置される協議の場において、構想実現に向けた具体的な施策だけでなく、その他の施策についても国から示され、また我々の意向をお伝えする中で、これから具体的に詰めていくことになると思います。
今出ていますのは、敦賀のハーモニアスポリス構想は地域間協調ですよと。周りの市町と仲よくしましょうということをうたっていますよということと、道路の整備、高島へ抜けるトンネル、そしてハーモニアスポリス構想の中の水素エネルギーということが出ておりますけれども、これからまた具体的に詰めていくというふうに思っております。
111 ◯19番（北條正君） まさしくハーモニアスポリス構想というのは長期で、道路網の整備だとか３本柱の話をされております。産業間連携だとか水素社会、地域間競争じゃなくて協調。このことについては私も同感ですし。ただ、これをいかに具体的に進めていくかというのを市民の中にも、あるいはほかの町にも見せていく必要が私はあると思うんですよね。中長期になると思いますけれども、今まででも電源地域振興センターだとかいろんな作文といいますか計画書が出てきているんですよね。ところが現実味を帯びたものがなかなか少ない。そういう中で、水素社会形成というのは実現可能だけれども難しい。だけど、その意味で第１段階として求めていく必要があるというふうに。例えば水素ガススタンドだとか、あるいは水素ガスを使った、長距離は有利ですからＦＣバスといいますか、そういうものを見える形で設置する。そういう自治体もございます。
そういうことを含めてアピールしていく必要が、私は推進していく上でも大事なことだと思うんですね。特に都会では、名前を出すと岩谷産業など無償でというのがあるんですけれども、敦賀では国の援助を得ながらしっかりこれをアピールしていくことが、目に見える形でと思いますので、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
112
◯企画政策部長（
池澤俊之君） ハーモニアスポリス構想につきましては、構想本体にとどまらず、議員さんおっしゃいましたように３本の柱、産業間連携推進計画及び道路網整備計画、さらには調和型水素社会形成計画、この３つの基本計画の策定などが同時並行的に進められております。
この中で、構想または３つの基本計画などについても息の長い取り組みとなっておりますことから、短期、中期、長期という時間軸を重視しまして策定を進めていかなければならないというふうに考えております。
特に水素社会の形成につきましては、水素という先端技術などの活用を図ることから、高い専門性ゆえに市民の理解を得ることが非常に難しいのではないかという課題があります。そのため、議員御提案ありましたように目に見える形で水素社会の到来を感じることができるような水素ステーション、または水素燃料バス──ＦＣバスといいますけれども、水素燃料バスの導入につきましても計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
しかしながら、これらの水素ステーションの導入とか整備、いわゆる水素インフラの整備にはかなりの経費を要しますので、これに対しまして本市のような地方都市への国の支援も十分ではないのが現状でございます。このことから、いわゆる水素インフラの整備に関する財源措置につきましても地域振興策の一環として国に求めることも有効な手段ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
113 ◯19番（北條正君） 短期、中期、長期、先ほど言ったように、もんじゅの1000人の雇用を維持するためには、そういうことを含めながらしっかり考えていかないといけないと思いますし、交付金がこれに使えるかどうかというのも非常に疑問がありますし。そういうことも含めますと、策定に支援するということではなくて、支援するとは、あるいはもんじゅにかわるというところでどうするかということを具体的に。そこが一つの本気に国は考えてくれているんだなということを示してもらう必要が私はあると思っております。
とにかく今るる私のほうで質問させていただいたように、まだまだ1000人の雇用を維持するだけの。先ほど言ったように30年後にはなくなるんですから、何とか維持するということは今をおいてほかにありませんし、ここは知事と市長が一体となって。それぞれ立場は違うと思いますけれども、エネルギー拠点化あるいは地域振興の短期、中期、長期で何が必要なのかということをしっかりビジョンを描いていくべきだというふうに思いますし、国に求めていくことだと思います。
それらを考えながら、今の1000人の雇用を維持するということを市長盛んに言っておりますし、そのことは現場にも、あるいは敦賀にとっても大きな人口減少の中で特に原子力分野が大きく影響しておりますので、そのことについて、もんじゅの廃炉にかわる、もんじゅ後の世界といいますか敦賀のことについて、しっかり国との折衝を続けていく必要があると思っています。
市長の御見解をお伺いしたいと思います。
114
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 議員さんおっしゃいましたとおり、ハーモニアスポリス構想につきましては、どちらかといいますと中長期的な部分に該当するのではないかというふうに思っております。また先ほど申し上げましたとおり、政府文書におきましても、最初は構想につきまして、構想策定につきまして支援してまいりますというふうな表現でございましたけれども、それが交渉したことによりまして、実現に向けて政府として支援してまいりますというふうなことも表記いただいたことで、ある程度前進したのではないかというふうに考えております。
また、短期的に足元の経済対策、こういったものにつきましても、今後、地域振興策の協議の場におきまして、国と膝を詰めましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
115 ◯19番（北條正君） 最後の質問にさせていただきたいんですけれども、もんじゅ後の1000人の雇用を維持するということで、るる答弁いただいたんですけれども、県知事のイメージしていることと市長がイメージしていることがどうも私、新聞もそういうふうに書いている新聞社もありますけれども、市長として、この件について、もんじゅ後の1000人の雇用を維持するという、国からの提案をまつというポジションについては私もそれでいいとは思うんですけれども、しっかりイメージを持っておかないと。それも県知事と歩調を合わせていかないといけない本当に重要な時期だというふうに思っております。
そういう意味で、市長どのようにお考えなのかを質問させていただきたいと思います。
116 ◯市長（渕上隆信君） 短期的な1000人の雇用ということにつきましては、原子力研究開発機構のほうで当面の間という言葉が出ておりますので、それで出てくると思います。また、さらにその後ということになりますと、文部科学大臣ができるだけ長くということをおっしゃっておりますので出てくるかと思いますが、議員おっしゃるように、もんじゅの工事が進んでいくと雇用がだんだん減っていくのではないかという御懸念があろうかと思いますが、それを補う分として地域振興策というものが出てきて1000人の雇用が維持されるというふうに考えています。
じゃどんなメニューがあるのかといいますと、今からそういうところでいろいろと詰めていって、いろんなことが考えられますので、そのメニューを詰めていこうということで協議の場を求めたということでございます。
以上です。
117 ◯19番（北條正君） 非常に難しいと思うんですが、研究開発機構が敦賀にいますよね。ところがもんじゅがなくなると、ほとんどその中核がないわけですよね。そこで文部科学省は高速炉研究の拠点ということを言っております。次へつなぐならば、そのことについて、ほとんど知事も、あるいは市長も言及されていないんですけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。
118 ◯市長（渕上隆信君） 高速炉研究開発につきましては、ロードマップで１年をかけて示すということを示されていると思いますけれども、その中で明らかになっていくものだと思っておりまして、今は何も示されておりません。
以上です。
119 ◯19番（北條正君） そういう意味で、もんじゅサイトで働いてる人たちというのは研究開発を目的に入った人が多うございますから、次につなぐものを国からしっかり提示をしてもらって拠点をつくっていく。このことがないと、廃炉というのは、これも重要な仕事なんですけれども、イメージからすると1000人の雇用を維持するには限界がある。
そういうことも含めて、その辺もしっかり国に要求していっていただきたいと思います。
それでは次に、市庁舎問題に移らせていただきます。
この件も林議員を初め皆さんが質問しておりますが、私のほうから、これも同じ質問になるかと思いますけれども、まずは市長の市民説明会での各市民からいただいた意見、アンケート結果について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
120 ◯市長（渕上隆信君） まずは、各会場に足を運んでくださり、またアンケートにお答えいただいた多くの市民の皆さんに感謝申し上げます。
総括として、現所在地での建てかえがよいと答えた方が全体の６割、プラザ萬象敷地での建てかえがよいと答えた方が３割、それ以外及びわからないと答えた方が１割程度いらっしゃいました。
説明会を開き、一人でも多くの市民の皆さんの御意見を直接伺うという当初の目的は果たされたと考えております。
以上です。
121 ◯19番（北條正君） 私もこの質問を取り上げさせていただいたのは、この問題というのは市民というか敦賀市を二分するぐらいの重要な課題だというふうに思っておりますし、決めるときは決めなければいけないんですけれども、いろんな課題がありますので、そこはじっくりとやらなければいけない。あるいは拙速だという意見もありましたし。
そういう意味で、議会の中にも市庁舎建設対策特別委員会を設置いたしました。その中の各委員から出た意見と市民説明会で市民の皆さんからいただいた意見というのは、重複というよりも、かなり同じ意見が出ているんですね。
そういう意味で、我々、自負するわけではありませんけれども、ここでの場所、あるいは萬象の場所、いろいろ我々なりに勉強させてもらって、いい点、悪い点、勉強させてもらったつもりです。
市長、これからというのは3000人のアンケート、そして選考委員会、そして市長の決断というふうに進んでいくとは思いますけれども、ちょっと私、気になっているのは、議会の意見なんですね。
４月24日、特別委員会で、市民説明会で出された意見とほぼ同じような意見が多数出されました。資料もこういうふうに直してほしいというのがあったんですよね。重要視というか受けとめているというのはわかるんですけれども、なぜ議会と市長とがぎくしゃく、私は感じているんです。ここはまさに両輪で物事を決めていかないかんと思うんですけれども、そのことについて、市長としてどのようにお考えなのか。
特に議会からの４月24日、そのことが５月２日のときには回答としては、市長はこのことにはこの資料でいいという話をされておりました。このことについて、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。
122 ◯市長（渕上隆信君） 質問の内容は、アンケートの中身ということでよろしいのかと思いますが。
123 ◯19番（北條正君） 議会の特別委員会で、かなり意見を出して、そして資料を刀根部長のほうに直してほしいという意見を出しました。ところが５月２日のときにはほとんど直っていなかったんですね。このことについて。多少はありましたけれども、大半というか。その辺はどうお考えなのでしょうか。
124 ◯市長（渕上隆信君） アンケートの内容だと思いますけれども。御意見があった中で、アンケートについて、フラットな状態にどうしたら表現できるかというのを庁内で協議した結果、直さなかったということになろうかと思います。
125 ◯19番（北條正君） 先へ進めます。
一つは、アンケートの中で、市街地の発展性よりも、きのうの答弁にもありましたけれども利便性が第一。それから安全性を重要視して、その次に。そういうアンケートが出てきたと思います。
これを受けて、市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
126 ◯市長（渕上隆信君） 利便性の重視ということで、それぞれ市民の皆さん個人個人が素直に便利なほうを選ばれたのではないかというふうに思っておりますが、市全体として見渡したときに将来的にどちらがいいのかということを考えていただき、そういう観点の御意見もいただけると、そういう観点の御意見もあったと思いますけれども、そういうことを議論していきたいなと思っております。
利便性の次に安全性が重視されることにつきましては、市民の皆さんが昨今の地震被害などから災害に対する危機意識を強く持たれている結果であると思っております。私も、市民の皆様の安全、安心を確保するため、一日も早く建設整備を進めたいと思っております。
以上です。
127 ◯19番（北條正君） それで先ほどの話に戻すんですけれども、今回、補正予算の中に萬象の交通量調査というのがありますね。その結果を踏まえて、意見も出ましたから調査をするということになっているんですけれども、４月24日のときに、私も含めてですけれども、萬象の地点の渋滞とは言いませんけれども、かなり朝夕混雑することについて指摘をしておりました。そのことがしっかり明記されていない。なぜそういうことをしていないのかというのが先ほどの質問に上乗せすることなんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか。
また、指摘をした以上は、道路をどう直すかとか、私はすべきだと思いますし、そうしないと同じような金額にならない。どう考えても道路というのは直さないとだめだというふうに思っております。
その辺も含めて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
128 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから交通量調査等々について御答弁させていただきます。
議員のお見込みのとおり、朝夕の通勤時というのは国道８号岡山交差点から白銀交差点にかけて混雑するというのは市民感覚としてあるというふうに思いますし、私もその一人でございます。そして特別委員会、そして市民説明会の中でも、そういった御意見があったかというふうに思います。
そこで市職員の通勤時間帯でございます朝７時半から８時15分、夕方５時半から６時ごろにかけて、実際、私も、市長もですけれども数回ではありますが、一回自分で体感すべきということで走行してみました。
平均的なことで申し上げますと、朝、私、中郷地区におりますので北進ということになりますが、岡山交差点からずっと走ってみました。そうしますと、やはり議員御指摘のとおり東洋紡の正門信号ぐらいのところまでは少し渋滞といいますか、時速でいうと20キロぐらいとろとろの形が続いて、それ以降、正門を過ぎましたら、あとはスムーズに行けたという形です。
そして夕方、南進、今度は逆に白銀交差点から岡山交差点のほうに走ってみました。このときは６時ちょっと前、５時50分ぐらいだったと思いますが、そのときは一切徐行することなく、大体平均的に40キロぐらいで通過できたという状況がございました。
曜日にもよったり、多少の５分、10分の違いで変わることも当然予想はされます。そして人によって感覚の違いはあるというふうに当然思いますけれども、私が実際走ってみた感覚としては、当初想定していたよりは出勤時に思ったほどの混雑ということでもないかなと。それほどストレスがないなというのは私のあくまでも個人的かもしれませんが感覚としてございました。
それと同時に、担当職員のほうも現場確認をしなければということで、可能な限り朝夕現場に出向きまして交通量調査等々も行っております。
それについてもある程度の報告を受けていますけれども、それでもきっちりとした調査という意味合いで今後詳しく交通量を調査して現状を把握させていただきたいということで、今回予算も計上させていただいております。それでもってしっかりと把握をさせてもらうということがまず第一義としてあって、やりたいというふうに思います。
ただ、議員御指摘あったように、今すぐにプラザ萬象敷地に移転するのであれば道路を４車線化といったところにすぐつながるかというと、一旦現状を把握させていただいて、将来予測等々も考えながら検討させていただきたいというふうに思います。
129 ◯19番（北條正君） 私も何度か立たせて、同じ認識というよりも、これでは大変やなというのが私の認識なんですね。
今度3000人アンケートをとるのはどういう形で、恐らく部長以下、相当苦労されていると思うんですけれども、萬象のここが最大の欠点。安全性もありますよ。そういうことも含めると最大の欠点をどうするか。克服する手段等含めて、フラットにとよく言われておりますけれども、私はならないと思うんです。市民皆さんそれを言っておりますし、そのことをアンケートの中にしっかりうたい込んでやるのかどうか。
算定根拠にも入っておりませんし、その辺をどうお考えなのか、再度質問します。
130 ◯副市長（中山和範君） 繰り返しになるかもしれませんが、やはり私どもとしても市民の皆さんにお示しする以上、特にこういう交通量等々ですと、しっかりと把握するという必要があろうかと思います。そういった部分の中でしっかりと把握した上で、必要があれば、それは当然新たな資料としてお出しする必要はあろうかと思いますし、まずは確認をさせていただいて、それから検討させていただきたいというふうに思います。
131 ◯19番（北條正君） ９月に決めなければいけないという方針をされておりますね。今の現在地であれば、そういうことは、林議員も言っておりましたけれども100年の計、あるいは300年の計でこの市役所をつくってきた。そして今もまだ発展途上だと私は思っています。花壇ができ、街路樹ができ、そして道路整備も進んできた。私も昭和51年に来ましたから、ほぼこの市役所と同時期に敦賀を見てきたものでございます。
ただ、萬象は、現在地と比べて交通量の問題とか課題が多いんです。例えば、木の芽川が決壊したら恐らく５分もたないと思うんです。そういうことも含めますと、かなり課題が多いんですね。
現在地であれば９月決定。きのうも林議員が言っておりましたけれども、萬象というのはいろんな検討をしなければならないという話をされていましたね。そこも含めると、とにかくプラザ萬象というのは課題も多く、また必要があればほかの案も入れてと。そうすると、じっくり。きのうも今大地議員も言っていましたけれども、拙速にやることです。私は、本当に市長が思っているのであれば検討を深める必要があると思うんですけれども、そのことも含めて、市長、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
132 ◯市長（渕上隆信君） 現所在地での建てかえであってもプラザ萬象敷地での建てかえであっても、市民説明会で申し上げたとおり、市の方針としては、国の財政措置を得て庁舎建設を進めたいというふうに考えています。
それぞれの建設地が決まった後の課題もございますが、最終的には、市庁舎建設候補地選考委員会の方向性や議会市庁舎建設対策特別委員会の議論を踏まえ判断したいと考えております。
市民の皆さんから提案された案の取り扱いについては、総務部長のほうから答弁させていただきます。
以上です。
133 ◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
市民提案の現所在地案、あるいはプラザ萬象敷地案以外の案の検討について申し上げたいと思います。
今現在、現所在地案、あるいはプラザ萬象敷地案以外の案の実現可能性につきまして調査を進めているところでございます。実現可能性の調査結果につきましては、市庁舎建設候補地選考委員会において提示し、建設候補地として優位性が高いと認められた場合には、新たな案として財政措置が間に合うように精いっぱい努力していきたいという考えを持っているわけでございます。
その際におきましては、当然ながら議会の皆様の市庁舎建設対策特別委員会にも提示し、御意見を賜りたいという考え方を持っているわけでございます。
以上でございます。
134 ◯19番（北條正君） きのうもありましたけれども、ちょっと９月に決めるには。後ほど市民クラブの北川議員もやられますが。つくる以上は萬象は砕かなければいけない。あれだけ使用頻度が高いということもあったりする。何か議論不足というか、ちょっと足らないんですよね。ところが財政措置は受けなければいけない。
現在地でも、あのアンケートを見ますと地区ごとに５対５なんですね。市長の提案というのは我々議員とは違って重たいんですよね。地方自治法上では大統領制的なところがありますから。
そういうところで収れんをしていかないと。議会と市民と、そして市長とがしっかり、両輪とは言いませんけれども、まさに両輪のごとくいろんな意見を戦わせ合いながら。特に先ほど意見を言ったように、議会の意見を無視とは言いませんよ。だけど特別委員会というのはそれなりの重みがあると私は思っております。
ですから今回でも刀根部長は何回も開いていただくということもお約束いただきました。ですから９月に収れんに向けて、市長の意見も重たいですよ。そういうことも含めて今回のいろんな課題は残したと思います。
市民アンケートというのは、議会の意見、あるいは市民の意見というのは非常に少ないと市長は言っておられましたけれども、そういうものではなくて正直な意見というか素直な意見だと私は思っています。そういう意味で、市長判断の中で大きくそのことも含めて重要視していただきたいと思います。
この件については、また特別委員会等々でしっかり述べさせていただきますので、よろしく配慮していただきたいと思います。
次に、駅西整備について伺いたいと思います。
これにつきましては、予算決算常任委員会、あるいは分科会等の部長の説明で、民間導入の実績のあるＰＦＩか、あるいは官民協力、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、そういうところから民の力を引き出して駅前周辺。
ただ、これも実際は、例えば駐車場というのは鯖江駅、ＰＦＩでやりましたね。成功ではないんですね。失敗とも言い切れないところもありますけれども、借金をして建てるんですよね。そういうことも含めて、いま一度、その手法と妥当性。特にＰＰＰになると大都市は成功例が多いんですけれども、地方都市、そんなに成功している事例というのはまだない。特に駐車場というのはないと思います。
そういう意味で、さらにリスク低減の手法についても御見解がございましたらお伺いしたいと思います。
135 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 今ほど議員の御質問の部分で、まず初めに駅西地区との兼ね合いの手法、また先進の事例とかリスクの低減というようなことでの御質問かというふうに思いますので、そちらのほうで。かなりたくさんの項目がありますので、お時間をいただきたいというふうに思います。
駅西地区の土地活用エリアにつきましては、本年度から整備手法、民間資本を活用した整備を可能とする公募要領等の策定及び民間事業者の募集、選定など、具体的な民間活力を活用した整備を検討するために業務委託を予定しているところでもございます。
当該業務につきましては、駅西地区の整備に向けた公募を行うに当たりまして、公募要領作成の時点から、本市の優位性を勘案しつつ民間のリスクなどを回避しながら、一つでも多くの民間の事業者さんに参入しやすい、実現性の高い公募条件等の設定を行うために行うものでございます。
委託先として想定しておりますのは、そういった専門のコンサルタントやシンクタンクの専門的な知見や知識、また技術的なノウハウの活用をもって民間資本を活用した駅西地区の整備を目指していきたいというふうに思っておりますし、また、官民連携支援の専門事業者が持つ最新の状況、経済動向やトレンド情報などの活用も有効的になってこようと考えておりますので、開業まで６年を切ったこの時間軸の中で、スピード感を持って整備に取り組むためにもこういった方法が必要であるのではないかなというふうに考えているところでもございます。
また、こういった駐車場も含めた全国での先進的な事例ということで、二、三、紹介をさせていただきます。
本市のような人口規模の事例といたしましては、鹿児島県指宿市の指宿地域交流施設整備等事業、また駅前の事例といたしましては、愛知県安城市の安城市中心市街地拠点整備事業などがございます。
人口４万人程度の鹿児島県指宿市の事例では、平成16年に国道226号沿いで市の玄関口に立地する観音崎に都市公園と道の駅と合わせて、また物産センターや物産館などの機能を持った地域交流施設を整備されております。
また駅前の整備の事例といたしましては、愛知県安城市の事例では、ＪＲ安城駅前から徒歩４分の市有地において、図書とカフェ機能を持つ情報拠点施設などが入る公共施設の整備などを、これはＰＦＩで実施されておりまして、これとあわせてカルチャースクールとか生鮮スーパーなどが入る民間施設の整備などを定期借地方式で行う民間収益事業と一体的に整備された事例もございます。
安城市の事例は、本年度から供用開始されたところでございまして、私ども当部の担当職員のほうも視察に出向き、その状況、またにぎわい等を現地で確認もしてきているところでもございます。
そのほか官民連携の事例といたしましては、平成26年に広島の尾道市の“ＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２”県営上屋２号再生事業というのがございます。こちらは、議員さんもよく御存じの広島県と愛媛県を結ぶしまなみ海道を旅行する自転車旅行者のための観光拠点として日本で初めてとなるサイクリスト向けの複合施設として整備をされたところでもございます。
代表の先進事例として３件ほど御紹介をさせていただきましたが、本市といたしましては、こういった先進の事例の成果などを踏まえまして、学ぶべきところは学ばせていただきながら官民連携の支援等の業務委託の中で敦賀市に見合った整備スキームを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
もう一つ、リスク等の手法についてでございますが、本市が進めようとしております官民連携の検討につきまして、性能発注を基本とした長期事業が想定されることになると思っております。事業の不確定な要因が多くなることからも、地方公共団体と民間事業者の義務と責任を明確にいたしまして、リスクが発生した場合の対処方法などを明示しておくための事業契約書等の作成の想定が考えられるところでございます。
このようなリスクの対応につきましても、官民連携の支援の専門事業者の持つ経験と実績、また技術的なノウハウ等の活用により、具体的な対応策などの検討も可能になってくるというふうに認識をしているところでございます。
今後も議員の皆様方を初め構想策定委員会の場所なども活用しながら、具体的な民間活力を活用した整備の検討過程をお示しさせていただきながら、敦賀の玄関口にふさわしい駅周辺整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
136 ◯19番（北條正君） 詳しく説明していただいてありがとうございます。
私もどちらかというと、ぜひ成功してほしいという応援団のつもりなんですけれども、議会という立場からするとしっかりチェックをしていかなければいけないので、節目ごとに説明をしていただきたいというふうに思っております。
その中で一つ大事なのは、官民連携。ＰＰＰですから。例えばＡゾーンというのも、萬象に市役所をという発想の中にはそういう発想が私はあると思っているんです。官を入れていかないといけないという。例えば福井市のハピリンとかああいう施設のように、市民協働課だとか、あるいはちょっとした会議室だとか、官の役割というのも。
何でこの話をするかというと、官が入ることによって利率が安くなる。ＰＦＩそのもの、民だけだと利率が高うございます。そのことを含めて検討していただきたいと思います。
その辺は御見解どうでしょうか。
137 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 駅西の土地活用エリアの部分につきましては、立体駐車場と施設とのつくりつけについても、台数については、立駐については以前にもお示しをさせていただいているような内容で進めていくというような方向の中で、議員がおっしゃるような当該エリアとの影響、どういった施設ができるかという部分の影響についても並行して検討していく必要があるという部分は十分認識もしておりますし、また、地方自治体が整備をしなければいけないような都市施設としての役割、今議員さんおっしゃるようなそういった部分についても当然整理は必要になってくるという認識を持っているところでございます。
今後は、そういった行政の部分と民間が整備をすべき部分をしっかりと見きわめながら適切な規模なり内容という部分を整理していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
138 ◯19番（北條正君） 最後に、駐車場、補正予算で計上されておりますけれども、指定管理者による設計、恐らく敦賀市では初めてだと思いますし、それからＡゾーンの仕様がはっきりしない中で駐車場の台数を含めて設計する。どうもその辺が手戻りになってしまうことになりかねないと思いますけれども、Ａゾーンとの関係、それから駐車台数、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
139 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 立体駐車場の管理と運営、設計等を一体的にする方法ということかと存じますが、この整備に当たっては、以前からも言っていますように民間事業者の持つノウハウなどを最大限に活用できる整備手法というふうに考えておりまして、設計段階から指定管理予定者が持つそういったノウハウや経営能力などの活用を図りまして、より使いやすく手戻りのない施設となるような設計及び管理運営を目指すことを最大の目的としているところでございます。
手法といたしましては、設計及び管理運営の準備行為を一体的に実施いたしまして、都市機能を最大限に高めた施設としてプロデュースできるような指定管理予定者を選定するために、設計を含んだ公募型のプロポーザルによる選定を行う予定をしているところでございます。
この手法につきましては、敦賀市では初めてとなるかと存じますが、他の自治体の公共施設の建設においても既に実施されている事例もございますし、利用者への利便性向上や地域振興への寄与などを目的に実施されておりまして、本市におきましても、この駐車場の建設に当たって車幅や駐車ラインの工夫、また料金支払いに電子マネーの活用など、駐車場としての付加価値の向上につながっていくものというふうに考えているところでございます。
このようなことから、現在検討させていただいております整備手法は非常に有効であるのかなというふうに考えておりまして、これにつきましても先行事例などを学びながら、利用者にとってより使いやすい立体駐車場の整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、この立体駐車場とＡゾーンとの関係ということで、先ほども少し申し上げさせてもらいましたが、土地活用エリアの施設には、つくりつけによる台数への影響というものも出てくるかと思います。
当該エリアの整備の進捗と並行して、その検討をしていきたいというふうに思っておりますし、そういった部分で、先ほども申し上げましたとおり自治体の持つ、我々が整備をしなければいけないような都市施設の役割につきましても整備をする必要があるという認識を持っておりますので、今後は民間の事業者さんの整備すべき部分を見きわめながら適切な台数や階層などの設定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
140 ◯19番（北條正君） 最後に一つだけ。集客を狙うＡゾーンとするならば、その台数に。なかなか駐車場は後で設計に、手戻りにならないのか。その辺はどうなのでしょうか、具体的に。
141 ◯都市整備部長（鳥羽学君） そういった台数の部分の配分についても、手戻りにならないように一緒に並行して進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
142 ◯19番（北條正君） 一緒に進んでいくから大丈夫だよという答弁として伺ってもよろしいですね。
以上で終わります。
143 ◯副議長（
田中和義君） 次に、北川博規君。
〔３番 北川博規君登壇〕
144 ◯３番（北川博規君） 市民クラブ、北川でございます。
通告書に従って質問させていただきます。誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。
きょうは、大きく２項目、角鹿中学校の小中一貫校設立に向けてのこれからの取り組みと、それから２点目には、市庁舎建てかえ、これに係る文化施設、文化振興面からの考察。このような内容でお願いいたします。
なお、きょう配付資料を用意させていただいています。またホームページ、それからフェイスブックにもアップしてありますので、そのことをお伝えしておきます。
それでは、まず角鹿中学校区小中一貫校設立に向けての今後の取り組みということですけれども、３月30日、念願の統合検討委員会から答申が出されました。５月30日には私たち議員への説明会もあり、答申の中で、同地区における小中一貫校は一体型が最も効果が高く望ましい施設形態である、このようにされました。究極の義務教育の姿、一体型の小中一貫校設立、これに向けて働きかけたたくさんの方々とともに、ようやく言葉で明確に示されたんだなということを素直に喜びたいと思います。
その中でありますけれども、きょうは４点お願いします。
まず１点目ですけれども、地域への説明について。これまで、答申が出されて議会への説明が終わったら地域への説明を行っていきますということでした。きのう付で教育委員会のホームページには、設置に向けて地元説明会を開催します。きのうの日付だったと思います。７月25日から始めますと、そういう内容がございましたけれども、改めて、どのような説明の場を設定していくのか、それをお伺いします。
145 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） それでは私のほうからお答えいたします。
今議会における関係予算等を御承認いただいた後、７月下旬から８月上旬にかけて、対象となる敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、角鹿中学校において説明会を開催する予定をしています。
以上でございます。
146 ◯３番（北川博規君） その説明会なんですけれども、大切なのは、地域の方、一般の方が来ていただくこと。それから就学前の子供さんを抱えている親御さんが参加してくださること。その大切な部分を担保するためにどのように周知徹底していくのか。そのあたりをお聞かせください。
147 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） この説明会には、できるだけ多くの方々に御参加いただきたいというふうに考えています。したがいまして、地区の回覧板、それから広報つるが、行政チャンネル等による周知期間を十分とりまして日程を決定させていただきました。
以上でございます。
148 ◯３番（北川博規君） 数少ないチャンスだと思いますので、徹底のほうをよろしくお願いいたします。
開校までのスケジュールについては、平成33年度を目途に開校を目指しますとあります。これに関しては、これから具体的に設計を始めようと思うとかなり厳しいスケジュール。以前にも１年半、１年半、完成までに十分それぐらいの時間がかかるんだということは聞いていますけれども、かなり厳しいと思いますけれども、これまでの統合検討委員会の中でたくさんの資料が出されています。情報公開もさせていただきました。
基本構想はできているのかどうか。そのあたりをお聞かせください。
149 ◯教育長（上野弘君） 教育委員会といたしましては、さきの議員説明会で説明いたしました小中一貫校の設置に関する方針、これこそが基本構想であると認識しております。
その上で、今後、計画条件の整理、分析、計画図の作成などの作業を行い、校舎や体育館、グラウンド等の位置を定めるため、本議会に基本計画の作成及び基本設計に係る予算を計上しており、認めていただいたならば、平成33年度の開校を目指して努力していきたいと考えています。
150 ◯３番（北川博規君） 統合検討委員会のいろんな配付された資料を見ますと、見取り図に近いものがあったり写真つきのものがあったりと。そういうものが恐らくイメージとしてあるんだろうと思いますけれども、できるだけ早いステップで進んでいくことをお願いいたします。
次に、これからの準備体制、この部分についてお聞きしたいと思うんですけれども。答申の中でも、その他統合の実現に必要な事項についてはということで述べられています。今年度を含めて４年後の開校ですけれども、早急にハード面の準備、それから体制、そして協議を進めていく必要があります。
教育委員会の組織改編で教育総務課と学校教育課に再編されていますけれども、その中に、統合、小中一貫校設立に向けてのプロジェクトチームを設置するとか、そういう動きはないのかということ。
それから、現時点で予定されている角鹿中学校区の小中一貫校設置準備委員会、これが立ち上げられると思いますけれども、そのメンバー構成についてお伺いします。
151 ◯教育長（上野弘君） 教育委員会内にプロジェクトチームの設置という御質問でございますけれども、従前から教育委員会事務局が中心となりまして児童家庭課や住宅政策課など関係部局とも十分連携し対応しておりますので、今回設置する準備委員会におきましてもそのような形でしっかり対応していきたいと考えております。
152 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） それでは私のほうからはメンバー構成について御答弁させていただいたきます。
さきの議員説明会でもお示しさせていただきましたとおり、現時点でのメンバー構成は、各地区の区長会、各学校のＰＴＡ及び近隣保育所の保護者の代表、各学校の校長先生、教頭先生、そして関係教職員、学識経験者等を予定しています。
以上でございます。
153 ◯３番（北川博規君） 先日の説明会の中でもそのような資料をいただきました。
この中で気がかりな点なんですけれども、ＰＴＡの方はどの程度参画していくのかということ。それから、それぞれの部会は結構大変だと思うんですけれども、その原案、この作成は具体的にどなたが担当していくのか。それをお聞きしたいと思います。
154 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） それでは、まずＰＴＡの関係の方はどの程度参画していくのかという御質問でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、各学校、すなわち敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、角鹿中学校の４校のＰＴＡの皆様より代表の方を御推薦いただき、準備委員会への参画をお願いしたいと考えております。
そして、それぞれの各部会の原案作成につきましては、教育委員会事務局を中心として関係各課や各学校、基本計画及び基本設計の委託業者等と連携を図りながら作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯３番（北川博規君） 本当に大変な仕事になってくると思うんです。ふだんの通常の教育委員会の抱えている職務に加えて、この原案作成、いろんな部署との連絡調整。かなり大変だと思いますので、先ほどのプロジェクトという言葉を出させていただいたわけなんですけれども。
今のお話の中で、これから先、小中一貫校が設立された段階で入学してくる子供たちの親御さん、つまり現在未就学の子供さんを抱えている保護者の方、その方のこの検討委員会への参画というのはどのようになっていくのでしょうか。
156 ◯教育長（上野弘君） 当然のことながら、開校時にかかわりを持つ保護者の方々、これまで検討委員会に携わっていただいた方々や地元の方々の御意見は大変貴重で重要であると思っておりますし、大学等の学識経験者も含め、今後設置する準備委員会の構成メンバーにも参加をいただけるよう検討を進めているところであります。
157 ◯３番（北川博規君） 学校という大変専門性の高い建物または構造、組織ですので、専門家というのは当然必要だと思うんです。ただ大事なのは、教育長さんおっしゃったように地元の意見、その部分をいかにきれいに、うまく、効率よく生かしていけるか。ここだと思うんです。
実はこれまで小中一貫校設立に向けて活動してこられた関係４校のＰＴＡの皆さんで組織した組織があります。４校合同小中一貫校設立準備会議、こういう組織が存在しています。これは御存じのことだと思いますけれども。
ここまで小中一貫校が現実のものになってくる。その背景というか、その裏で本当に苦労されて活動してこられた。大変活動もしにくい。会議を持つにも場所も、認められていない組織だけにとりにくい。資料を印刷するにもコピーがしにくい。大変な苦労をやってきてここまで来ています。
その組織との連携をとっていくということがこれから先、大変大事なことだと考えます。これからぜひその皆さんを設立のブレーンの組織としてきちっと生かしていく、このことが大切なんだと私は思いますけれども、どのような連携をとっていこうと考えられているのか。そのあたり、お聞かせいただけるとありがたいです。
158 ◯教育長（上野弘君） 議員も御承知だと思いますが、既に昨年度の検討委員会でも御意見をいただいているところでありますが、これまで小中一貫校の設置に向けて尽力されてきた方々の御意見は必要なものであると認識しておりますので、今後検討していきたいと思います。
159 ◯３番（北川博規君） 検討していくというのは大変怪しいんですよね。具体的にどんな形で入れていこう。まだ組織は案だというふうには聞いていますけれども。予定ですか。具体的にどんな形。もう少しお聞かせいただけるとうれしいんですけれども、どうでしょうか。
160 ◯教育長（上野弘君） 今現在、案でございますので、詳細にどの方をどこにというふうなことは、ここでは答弁を控えさせていただきます。
161 ◯３番（北川博規君） ４校のＰＴＡ会長が１人ずつ、４人、この準備委員会に絡んでくるのでは、ちょっと心もとないかなと。やはりそれぞれの委員会、そしてそれがそれぞれの学校のＰＴＡ組織の中で情報交換されて、それがまたフィードバックされるという。常識的な流れだと思いますけれども、その形をぜひつくっていただきたい。
そのことをお願いしますが、まず１点だけ。この組織をリスペクトというか尊重していくという、そのお考えはあるということでよろしいですね。
162 ◯教育長（上野弘君） 先ほども答弁させていただきましたが、必要なものであると認識しておりますので、今後検討していきたいということでございます。
163 ◯３番（北川博規君） よろしくお願いします。
次に、学習の接続保障、この部分についてお伺いします。
これからの準備を考えたとき、子供たちがモチベーションをアップしていく。そして一貫校になったときに学習面でスムーズに接続されていく。これは大事なことだと思うんです。そのスケジュールをお聞きしたいんですけれども、特に赤崎小学校、これは複式を行っています。現在複式の授業ですけれども、これが普通の単式の授業にスムーズに移行する必要があります。
御存じのようにＡＢ年度というのがございます。また説明もいただけるとありがたいんですけれども。Ａ、Ｂという、その年度でカリキュラム調整をしていますけれども、それをどこかですっきりとさせないと接続ができないわけなんですけれども、そのあたりの計画をお伺いします。
164 ◯教育長（上野弘君） ＡＢ年度については、議員よく御承知のことだと思いますが、改めて御説明を申し上げますと、現在、赤崎小学校では、２つの学年の子供たちが同じ教室において、一人一人の能力に応じたきめ細かな指導のもと学習を進めているところであります。
少人数で進める複式学級では、同じ内容を学年順によらず学習することが学習指導要領で定められており、例えば、社会科では、３年生の学習内容「わたしのまちみんなのまち」など身近な地域について４年生とともに学び、次の年には、４年生の学習内容「わたしたちの県」など県の広がりについて３年生とともに学ぶというカリキュラムに従って勉強を進めています。
既に本市では、平成33年度の小中一貫校開設を見据え、子供たちが学習内容をきちんと習得した上で進級できるよう体制を整えているところであります。
165 ◯３番（北川博規君） 要するに、はっきり言うと２年１スパンで２学年の授業を行っていくという、そういうことになるんですけれども、現在の赤崎小学校の職員数で、要するにそれを解消するには複式なんだけれども理科と社会については３年生は３年生の勉強、４年生は４年生の勉強、それぞれ分けて学習する必要が出てきます。
赤崎小の現在の職員数で実施することは大変厳しい。これはおわかりだと思うんです。県からの加配の教員を確保できるのか。もしそれができないならば、市として週に数日でもその職員を確保していく。それが必要だと思うんですけれども、そのお考えを伺いたいと思います。
166 ◯教育長（上野弘君） そもそも学校の先生方の配置については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、国が責任を持って定数配置するものであります。
今後は、平成33年度の小中一貫校の設置に向けて、先生方の配置については、まずは県の教育委員会、担当部局に丁寧に働きかけていきたいと考えております。
167 ◯３番（北川博規君） 県のほうは、なかなか難しいところがあるかもしれませんね。１人、多目にくださる可能性があるとは思いますけれども、ぜひその担保だけはお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
次ですけれども、通学区域審議会についてお伺いします。
これまでの答弁の中でも、通学区域審議会について、決定したら審議をスタートしますというふうなお話だったと思いますけれども、そのスケジュールはこれから先どのようになっていくのか。また、審議内容とか諮問内容、ある程度の方向性がありましたらお聞かせいただきたいなと思います。
168 ◯教育長（上野弘君） 通学区域審議会については、小学校及び中学校の通学区域の設定、改廃に関する事項を調査、審議を所掌事項としているものであります。
例えば、今般の角鹿中学校区の小中一貫校については、同じ中学校区における学校の統合であるため、今すぐに通学区域を見直す必要があるとの認識はありません。ただし、今後、角鹿中学校のみならず市全体を見据える中で、他の校区との調整や児童生徒数の増減等により、その必要性が生じた段階で開催を検討したいと考えております。
169 ◯３番（北川博規君） このようにお話しするのは、以前、説明会のときに、小中一貫が進み出すと、どんどん行くと思うんです。やれることがたくさんあって。そのときに、角鹿中学校区の小中一貫校にブレーキをかけることはないということはお話しいただいたと思うんです。そうなると、ほかの校区の親御さん、子供たち、あんなすばらしい学校ならばあそこへ行きたい。これは当然、思いとして生まれてくる。それをブレーキかける、だめだというのは公平感に反すると思います。
そしてもう一つは、角鹿中学校の生徒数、これを考えても、これから先、今の現状維持厳しくなるとするならば、通学区域審議会の中で具体的にその部分についてもお話しいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
いよいよ具体的な姿を決定していくことになります。最後の準備委員会の内容も含めて、常に情報をオープンにしていくことを強く要望したいと思います。
最後に１点、ぜひこの場でお伺いしておきます。５月８日に総合教育会議が開催されました。原則、総合教育会議は公開です。しかし会議の冒頭、こんな発言がありました。本日は、議題が角鹿中学校区小中一貫校の設置について審議するものであり、本市の方針について定められていない中で公開することは公益を害するおそれがあるため、設置要綱６条第１項に基づき非公開とさせていただきますという発言があって、非公開となりました。
確かに要綱の中には、それは定められています。ただ、本市の方針について定められていない中で公開することは公益を害するおそれがあるという、この公益を害するという中身を具体的にお聞きしたいなと思います。
170 ◯教育長（上野弘君） 敦賀市総合教育会議設置要綱第６条第１項において、「会議は、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときは、非公開とする」と定められています。今ほど御指摘いただいたとおりであります。
先般の総合教育会議においては、小中一貫校の設置について、本市の方針が定まっていない中で公開することは、発言者の自由闊達な発言を阻害し、ひいては多くの方々に御迷惑をおかけするおそれがあったため、同条同項に基づき、会議の冒頭で委員の皆様にお諮りをし、了承を得た上で非公開としたところであります。
171 ◯３番（北川博規君） これからも同様のことは起こってくると思うんです。確かに新聞報道が先行したり云々ということで、それを公益と捉えるならばややこしくなることもあるのかもしれません。でも公開する、その中でどの人がどんな言葉の勢いでどんな言葉を口にしているのか。それは直接耳にするのとペーパーで出された議事録を読むのとでは全然違う。
今後、同様のことも当然起こってくると思いますけれども、報道を通した市民への情報公開の意味、これを考えても大変デリケートで難しい問題だと思います。慎重に判断いただくことをお願いしておきます。
以上、１つ目の項目について終わらせていただきます。
次に、市庁舎建てかえ問題について、文化施設、文化振興面からの考察ということです。
まず、５月９日から19日までの夜間、10回、市庁舎候補地説明会、私もできるだけということで参加しましたけれども、総務部長、そして契約管理課の担当者の皆さん、心から敬意をあらわします。本当に御苦労さまでした。
そんな中で、市庁舎候補地問題ですけれども、今回は、ここにあるように文化振興、文化施設。ただ、これはここを絞って考えるとこんなふうになりますよという一つの例として。これは道路問題であろうと駐車場問題であろうと災害云々であろうと同じだと思います。一つの例としてこれを取り上げさせていただきます。
まず市長にお伺いします。説明の中で、Ａ案、Ｂ案ありますけれども、市庁舎の建てかえとセットになっている事柄があります。Ａ案でしたら将来的な消防庁舎建てかえ、Ｂ案でしたら市民文化センターの解体、萬象の解体、第２萬象の建設。このように捉えていますけれども、間違いございませんか。
172 ◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
市民説明会の資料の関連計画等という中のＡ案の欄で、消防庁舎の建てかえについてはお示しをさせていただいております。しかしＢ案におきましても、市民説明会の資料にもありましたように、消防庁舎の建てかえはあるわけでございます。
以上でございます。
173 ◯３番（北川博規君） Ｂ案のセットはどうですか。
174 ◯総務部長（刀根茂君） Ｂ案につきましては、資料の中でお示しさせていただいたのは、そこに建てた場合についての萬象と市民文化センターの今後の方向性については、第２萬象を建てるという点についての説明はさせていただいております。
175 ◯３番（北川博規君） 実は市庁舎Ａ、Ｂ、これはかなり市民の皆さんには認知されてきていると思うんですけれども、セットになっている、特にＢ案でセットになっている市民文化センター、萬象の解体と第２萬象建設。これはまだほとんど認知されていない。
その中で、ざっくりとＢ案の中でいつの間にか決まっていく。これは大変危険な思いがあります。
もう一つ、第２萬象に600席のホールを考える。これも説明会の中で示されています。はっきり600席。これについて間違いございませんか。
176 ◯総務部長（刀根茂君） 説明会の中での話としまして、あくまでも案の段階ということでございますが、600席程度ということでのお示しはさせていただいております。
177 ◯３番（北川博規君） 一応お伺いしておきます。この600席という数字が出てきた根拠。恐らくおわかりだと思うんですけれども、600という数字の根拠を教えていただけますか。
178 ◯総務部長（刀根茂君） 数字的な算出に基づく根拠ということではございませんが、今現在の市民文化センターは２階合わせて1200席あるわけでございます。そういった現状の中で、いろんなイベントを開催している業者とか、あるいはそういった開催する主催の方の御意見などをいろいろとお聞きした場合に、少し大き過ぎるという御意見も聞いているわけでございます。
そういった中で、現在それが600、あるいは800、1000、そのあたりの数字については、今後、確実な協議というのはしていくべき段階はあろうかと思いますが、お示しさせていただいた中については、今現在の600という数字を出させていただいたということは、今までの行事をさせていただている方の意見を聞いた中でその数字を取り上げたということでございます。
179 ◯３番（北川博規君） 一応確認させていただきますけれども、文化センター1200なんですよ、１階、２階合わせて。ただ、２階席がふさがるんです、可動式の天井で。そうすると800の１階席のホールができ上がります。この間、うちの演奏会でも使わせていただいて、音響的にも遜色ございません。そのことは御存じの上での今のお話ということでよろしいですか。
180 ◯総務部長（刀根茂君） 市民文化センターでのクローズした開催の方法とかいうことについてのやり方については承知しております。
181 ◯３番（北川博規君） まず何十年も前に建設した人が可変式の天井を設置した。しかもその可変式、二、三回しか動いてないのに、先日、動かして、お願いといったら、すっとスムーズに動いた。そのメンテナンスのすばらしさ。そのことをまずお伝えした上で本題に入っていきますけれども。
600席のホール、これがまず今のネック。今のお話の中で。例えば、音楽文化のバロメーターと言われる第九の演奏会、これは600ではできません。それから、フルオーケストラを呼んでやろうと思っても600では採算はとてもとれない。厳しいと思うんです。
そんな中でのＢ案、文化施設の面からお伺いしますけれども、今回、萬象、文化センター、きらめきみなと館、３つの文化施設を集客ホール機能を持った施設３つと捉えていますね。それを２つにしていく。本当にその考え方が正しいのかな。その点で、まず確認させていただきます。
しばらくお時間いただいて、配付資料の内容を少し説明させていただきます。横長Ａ４ですけれども。
まず大きく右側と左側に分かれます。
右側は縦矢印、主に求める機能。要するに使っていく人は広さを求める人もいれば響きを求める人もいる。その数字を挙げさせていただきました。特に文化センターとプラザ萬象が注目されていますので、そこに長丸で囲ませていただいています。それから入場者数は、600人以上の事業を平成28年度中に開催した事業数となっています。合計でそこにある数字になります。
左側の矢印にいきます。面積、私もいろんなところから御協力いただいて数字を集めました。ただ、この数字については精査をいただきたいなと思いながらも、文化センターとプラザ萬象の建築面積は7978となっています。後でこの7978が登場すると思いますけれども、８掛けすると6382平米。
下に四角で囲った現庁舎敷地から現消防と防災センターを引いた面積、１万3564。これがここを更地にしたときにフリーになる面積ということになると思います。もし１万3564から先ほどの８掛け6382、今の数字はここにはありませんけれども、８掛けすると7978掛ける0.8は6382となります。現庁舎の敷地の１万云々から引き算すると7182平米。簡単にいうと、7182平米が将来的に第２萬象云々といったときに駐車場として使えるスペースになるんだろうなと私としては考えています。ということは、萬象１万4002の半分、現庁舎の駐車場200台分の約６割、百二、三十台。これで第２萬象に600ないし800のホールを持ってくる。この時点で、はてながつきます。
このことを一応資料説明としてさせていただいた上で、次に進ませていただきます。質問に戻ります。
私は、単純に３つの文化施設を２つにしていくという考え方はおかしいと思うんですね。文化センターには大小、萬象にも大小、きらめきにはイベントと小、６個のホールがあります。そして、それぞれに機能が違う。だから市民はその求める機能、それによって活動場所を選んで使ってきています。
例えば、選ぶ機能、先ほどお話ししたようにスペースの広さ、つまり平面として広さを求めるそういう事業。そしてもう一つは、音の響きを求めた空間としての広さ。それぞれ眺めてみると、先ほど資料にあったように、市民文化センターと萬象を合わせると年間72の催し物が響きを求めています。つまり音楽ホールとしての機能を求めている。そして一方で、ステージを備えた広さを必要とする催しは、文化センターと萬象を合わせると95になります。
ということは、ステージを備えた広さを持った施設も求められているし、それから専用ホールと言われる音楽ホールに近い響きを求めるものも求められている。しかも集客数から考えて、600人以上の活動は文化センターで17、萬象で21、きらめきみなと館では22。これだけの活動が現在行われているということです。
総合すると、600では無理だということはおわかりいただけると思うんですけれども、800レベルと考えたとき、先ほどの問題は当然引っかかってきます。つまり800規模の音楽ホールと多目的ホールが市民にとっては必要なものなのだと。
このことを第２萬象、ここに全て求めることができるのか。それが可能なのか。大変疑問なんです。それについて御意見をお伺いします。
182 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから、議員御質問の800規模で文化センターの音楽専用ホール、そして多目的ホールといった機能を求めることができるのかという御質問かと思います。
その部分につきましては、市民説明会でお示ししました第２萬象、規模600ということでお示しをさせていただきましたが、その部分としては総務部長がお答えした中でお示しをさせていただいておりますが、これはあくまでも現時点での想定の規模ということでお考えいただければと思います。これを実際に建設する場合においては、改めて議員お話しになったようなことも含めて、規模であったり機能であったり必要性であったり、市民のニーズといったものも当然いろんなことを含めながら検討する必要があるというふうに考えております。
183 ◯３番（北川博規君） 先ほどの600が800になれば集客人数がふえます。そうすると、さらに駐車場面積が必要になってきます。そのあたりも含めてこれから検討していただくことになると思うんですけれども、敦賀市公共施設等総合管理計画、29年の１月でしたか。その中で、方針として公共施設の減量、縮減とありますよね。計画期間内に何％になっていますか。
184 ◯総務部長（刀根茂君） 済みません。数字的なことは今手元にないんですけれども、そのときで19％ぐらいの減だったと思っております。
185 ◯３番（北川博規君） たしか20％だと思うんですね。先ほど８掛けしましたね。面積８掛けしたというのは、20％を引いたらそれだけの面積が必要になるんじゃないですかということで、お伝えさせていただきました。その点からも大変厳しいということをお伝えしておきます。
次に、説明会とかいろんなところを通して市民文化センターの稼働率が低いという声を聞きます。この部分について少しお話をさせていただきます。
まず、文化センター、そして名前だけは皆さん十分に御存じだと思います。文芸協会。この２つのつながりはどのようになっているのか。その関係性を教えてください。
186 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
敦賀市民文化センターは、市民の文化の向上と福祉の増進を図るために設置されている施設でございます。
一方、敦賀市文芸協会は、昭和53年に設立され、平成21年度からは事務局を民間に移行し、その目的は、本市の文化行政と協調連携しながら多彩な文化事業への市民参画を図り、地域文化の創造と発展に寄与することとして活動されている任意団体でございます。
文芸協会の事業といたしましては、実施主体である市民を中心とした実行委員会を公募し、市民文化センターに限らず、きらめきみなと館やプラザ萬象においても演劇や音楽コンサートなどを実行委員会とともに実施しておられます。
以上でございます。
187 ◯３番（北川博規君） もしも稼働率が低いというのならば、その大きな理由はどこにあるとお考えでしょうか。
188 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 市内には、市民文化センターのほかにもプラザ萬象やきらめきみなと館など、使用目的や規模に応じて市民の方々が使い分けられているため、市民文化センターの大ホールは、規模が大きいことや客席が固定されているなどの理由から稼働率が低くなっているのではないかと考えています。
以上でございます。
189 ◯３番（北川博規君） その認識は間違っていると思います。これは文化センターに自主事業──依頼じゃなくて自主事業を行う、それを想定した予算がつけられていないんです。だから文化センターでの自主事業が行えない。だから文化事業の企画を文芸協会に委ねざるを得ないし委ねている。しかも文芸協会の事業補助額は600万ですよ。毎年100万ずつ減ってきています。その中で、最低限の人件費を出して400万足らずの中で、先ほどお話しいただいたように実行委員会組織で手を挙げた方に支援をしていく。
財団法人地域創造という文化ホール関係の専門の研究機関がございます。人口５万から20万の市町、その中で直轄事業として人件費、管理費を除いて自主事業費、これの平均は313万です。自主事業費だけですよ。美浜町のなびあす、ここはもちろんホールスタッフの委託料はその都度あるとしても1600万です。自主事業ですよ。
その中で、そこに予算をつけてこないということは、どんなふうに敦賀市の文化活動とか市の文化振興を行っていこうとしてきたのか。その点がわからないんです。それをぜひお伺いしたいと思います。
190 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
本市全体の文化事業といたしましては、これまで行政が直接事業の主催者となって実施するのではなく、敦賀市文芸協会や敦賀市文化協会といった民間の団体が企画する事業を支援し、その自由な発想や民間活力を発揮していただくことで本市全体の文化振興を図ってまいりました。
こうした観点から、市民文化センターが主体となって事業を主催するということではなく、例えば演劇や音楽などの分野では敦賀市文芸協会が市民の方々に舞台芸術に親しんでいただくために実施している事業に補助金を交付し支援してまいりました。
同様に、公募美術展である敦賀市総合美術展や茶会などを開催されている敦賀市文化協会の活動を支援し、文化活動や文化振興を図ってきたところでございます。
敦賀市教育振興基本計画の中では、市民の皆様が文化芸術にこれまで以上に触れられるようにすることを目指しておりますので、そのためにどのような方策が考えられるか検討を進めてまいります。
以上でございます。
191 ◯３番（北川博規君） そんな中で、例えば市として現在の文芸協会にどんな評価をされているのか。
ついでにお伺いしますけれども、仮に文芸協会がいろんなすばらしい企画をした。高い事業収益を得たとします。それはどのように収入として扱われていくのか。その点をお伺いします。
192 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
昭和53年から本市の文化活動の一翼を担い、市民の方々に質の高い舞台芸術や音楽公演を鑑賞する機会を設けられ、本市の文化芸術の振興に文芸協会さんは大きな役割を果たしてこられたというふうに評価しています。
そして事業収益を得られた場合ですけれども、その場合には、その収入を次回以降の事業を実施するための活動資金に充てて事業を運営していただくということが補助金の趣旨に即した運営であると考えております。
以上でございます。
193 ◯３番（北川博規君） 私は、文芸協会ありきだとは思わないんです。文化振興の姿は、どんどん年とともに変化しているのも感じているし、文芸協会ありきではない。しかし、今の敦賀市の文化振興が文芸協会という組織によって随分と維持されている。助けになっている。支えられている。これは事実なんですよ。
次年度、平成30年度、文芸協会への補助金がゼロになるという話があったようですけれども、それは事実なのかということ。そして、その理由は何なのか。それをお伺いします。
194 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
敦賀市文芸協会の活動に対して、事業費と事務局費を一括して１年間の事業費として計上しているこれまでの補助金の持ち方を平成30年度以降は見直したいという旨を文芸協会の総会の場で申し上げております。平成28年度に策定いたしました敦賀市教育振興基本計画に基づき、今後より一層の文化振興を図るため、従前の補助金の持ち方を検討しているところでございます。
以上でございます。
195 ◯３番（北川博規君） よくわかりません。事業費と事務局費云々。もう一回お願いできますか。
196 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 今、文芸協会さんに事業費というのは文化振興の事業を行うための費用、そしてそれを運営するための文芸協会さんが運営資金として持っていただく事務局費、そういったものを一括して文芸協会へお渡ししているというのがこれまでの補助金の持ち方でございましたが、30年度以降は、その持ち方を見直したいということでございます。
以上でございます。
197 ◯３番（北川博規君） ということは、事業費も事務局費もゼロになると。そうすると、先ほど辛うじてそれによって支えられてきた敦賀市のいろんな文化振興、この部分はどのようにしようと。何かそういうビジョンがあってのことということですよね。そのビジョンを聞かせてください。
198 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 今後のビジョンということでございますが、繰り返しになりますが、敦賀市教育振興基本計画に基づき、より一層の文化の振興を図るため、現在、具体的な方策については検討しているところでございますので、今後お示ししていきたいと考えています。
以上でございます。
199 ◯３番（北川博規君） 平成30年の予算が夏以降決まっていくんですよね。そのときに、それに向けてゼロにしようという、一方にしてみると来年ゼロならば何の企画も立ち上げられないし、何の予約も入れられない。そんな中で実行委員会組織、来年どうするんだ、どうしたらいいんだと。これは当然苦しんでいる中ですよね。そこときちっとすり合わせをすることが敦賀にとって大事なことだと思いますし、ゼロにする。これから先、もし仮にＢ案に行ったとしても、まだまだ文化センターは残っていく。その間、これから先の敦賀の文化振興に対してはどんな考え、方向性を持っているのか。それをお聞かせいただきたいと思います。
200 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 繰り返しになりますが、教育振興基本計画に基づき、より一層の文化の振興を図るということで現在検討しているところでございますので、それがきちっと決まり次第、またお示ししていきたいと考えています。
201 ◯３番（北川博規君） 私と同じ思いを持っている方は少なくないと思います。早急に、きちっとした方向性を示していただきたいなと思っています。
ここまでは文化振興なんですけれども、さあ、ここからですよ。市庁舎の問題とこれをひっつけなくてはなりませんので。
今ほどいろいろ出ていましたけれども、27年度の敦賀市教育委員会の自己評価、自己点検というのがございます。その中の市民文化センターの点検、評価には、今後においてもさらなる適正な管理運営を推進し、敦賀市文芸協会と協調、連携をとりながら、市民の期待に応えられる文化・文芸の拠点施設として努力しますとあります。27年の自己評価です。
残念ながら28年度はまだ出ていません。
この考え方は現在どのように軌道修正されたのか、お伺いします。
202 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 28年度の自己点検、自己評価は、昨年度策定した敦賀市教育振興基本計画の内容を十分踏まえ、これから評価を行っていくという時期で、まだ今実際には評価を行っておりません。その中で必要な見直しを行っていきたいと考えています。
この自己点検、自己評価表につきましては、教育委員会がきちんとそれを行うということが義務づけられており、前年度の自己点検・評価報告書を例年９月に議会に報告するということとともに公表しているところでございます。
以上でございます。
203 ◯３番（北川博規君） それでは、さらにお聞きしますけれども、先ほど何回か出ている教育振興基本計画、28年９月ですね。本市には多様な施設があり、特に市民文化センターは、オーケストラを初め各種音楽を開催できる音響施設を持つ館として各方面から高い評価を受けていると書いてあります。
さらに、第６次敦賀市総合計画、再興プランですけれども、その中には、文化・芸術の振興と文化財等の保護と活用として、市民文化センターやプラザ萬象を市民の自主的な活動、芸術活動の発表の場や活動の拠点として活用し、市民の文化振興の醸成を図ります。これ書いてあります。
半年前ですよ。半年前に掲げられたそのものが、今もう文化センター潰そうか、萬象要らないよ、こういう話になっている。この６カ月間に何が変わったのか、お伺いします。説明をお願いします。
204 ◯教育長（上野弘君） 敦賀市教育振興基本計画の中に、今議員御指摘のところにあわせて、文化施設を円滑に運用し、施設の機能を維持・改善し、市民文化の活動拠点の充実を目指すという方向、これも示しておりますので、その方針は従前から変わっていません。
205 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから再興プランの部分で御答弁を申し上げますと、平成29年１月に策定いたしました公共施設等総合管理計画においては、現在と同規模の施設を今後も保有していくことが困難なことから、公共施設を機能と建物に分け、機能はできる限り維持しながら同じ機能を有する施設を一つにまとめていく、いわゆる集約化という方向性をお示しさせていただきました。
なお、第２萬象の案は、芸術活動の発表に必要なホール機能は規模を縮小しながらも維持していくというもので、敦賀市再興プランの方向性から逸脱するものではないというふうに考えております。
206 ◯３番（北川博規君） もう一回言いますと、大事な中心となる計画が半年前に出されて、それが６カ月の間にひっくり返っている。どう見てもＢ案が突然浮上したことによって整合性のない軌道修正がなされている。そう思われても仕方ないんですよ。
この不整合を招いた責任は大きいと思うんですけれども、市長の答弁をお願いします。
207 ◯副市長（中山和範君） 整合性のない軌道修正がなされている気がするというふうな御意見になるかと思いますけれども。
Ａ案、Ｂ案に限らず、敦賀市公共施設等総合管理計画に示させていただいておりますとおり、集会施設の保有面積は県内他市よりも多く、同計画における方向性においても、大規模ホール施設の集約化の検討を明記させていただいております。そういったことから、人口減少社会の到来を見据えて、この問題については避けて通れない課題であるというふうに認識をしております。
特に市民文化センターは建設から41年が経過し、法定耐用年数が残り少ないことから、いずれにいたしましても施設機能を集約化するなど施設のあり方を見直しする時期であることには間違いございません。
これらのことから、市政運営を総合的に考えたもので、整合性のない軌道修正というふうなことではないというふうに考えております。
208 ◯３番（北川博規君） 文化施設のほうの費用も20億になります。市庁舎以上に大きな問題であります。そのことが一くくりになって、Ｂ案としてくくられていく。大変不満です。大変厳しいものがあります。
今回は文化施設とかそういう面からアプローチしましたけれども、道路その他も同じようなアプローチは考えられるはずです。移った。しかしその後、機能不全を起こした。それは案としては形をなしていないものだと私は考えます。そのことをお伝えして、それを求めるのは市民にとって大変失礼だなと。そのことをお伝えしておきます。
以上です。終わります。ありがとうございました。
209 ◯副議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時30分からといたします。
午後２時55分休憩
午後３時30分開議
210 ◯副議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、立石武志君。
〔23番 立石武志君登壇〕
211 ◯23番（立石武志君） 同志会の立石であります。
発言通告書に基づき質問をさせていただきます。
まず初めに、敦賀の景観刷新事業についてであります。
今定例会市長提案理由説明でもありました景観まちづくり刷新事業について、去る３月31日、国土交通省から景観をキーワードにまちづくりを進める景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区として、岐阜県高山市、北海道函館市、茨城県水戸市、香川県高松市など全国有名都市名が並ぶ中、我が敦賀市も全国10地区の一つとしてこの支援事業の指定を受けました。まことに喜ばしいことでありますとともに、これまでこの件獲得に携わってこられた市関係部局担当者の努力に敬意を表したいと考えるところでもあります。
景観整備について、これまでの国の支援は単体の建築物が主な対象でしたが、今回の刷新支援事業は広い面的整備に対する予算補助であり、さきにも述べましたとおり函館市、高山市、高松市など全国で10地区だけで、しかも選ばれた多くのまちは古くからの観光都市ということからも、その中に加えられたこの敦賀市への期待が大であると感ずるところでもあります。
５年後の北陸新幹線敦賀開業に向けてのはずみにもなると期待するところでもありますが、この事業について、市長の見解をまずお尋ねいたします。
212 ◯市長（渕上隆信君） それでは、立石議員の一般質問についてお答えします。
まずは、ねぎらっていただきましてありがとうございます。
見解でございますが、平成34年度の北陸新幹線敦賀開業を見据えた受け皿づくりを進めている中で、今回、本市が全国で10都市の景観まちづくり刷新モデル地区に選定されましたことは大変うれしく思っております。このチャンスを最大限に生かし、人道の港敦賀を世界へ発信できる魅力的な景観、観光地域づくりを行えるよう、ハード整備だけでなくソフト面の充実や官民連携による地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
213 ◯23番（立石武志君） 聞くところによりますと、市長も、市長になる前は事業に対しては余り乗り気ではなかったと。どちらかというと２車線化に反対の立場だったということもお聞きはしております。
市長になられて立場が変わり、考えが変わったということもうかがえるわけでございますが、そういうところは別としまして、聞くところによりますと、この支援事業について敦賀市が掲げます主な事業としまして、私が以前からその名を世界記憶遺産に登録をと提唱しております人道の港でありますが、この交流施設の整備や国道８号道路空間美装化事業であるとのことです。
人道の港交流施設整備は、５年前、すなわち2012年に定めました
金ケ崎周辺整備構想に基づいたものであり、日本と欧州を結ぶ港として活気あふれた往時に思いをはせたことや杉原千畝氏の行い、博愛精神をたたえ、敦賀ノスタルジアムをコンセプトに当時の建物などを復元することなどを進めるといったことと承知しています。
先般、有識者によります策定委員会が開催されたとお聞きしますが、今後この事業構想の具体化への動きはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
214
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、議員御承知のとおり、先日、５月22日に第１回
金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会を開催いたしまして、
金ケ崎周辺整備構想の実現に向けた取り組みであることを御理解いただくために、整備構想の内容を各委員さんに共有していただくことから始めさせていただいているおるところでございます。
今後この委員会においては、集中的に研究、分析を行うために２つの専門部会を置きまして、各部会での検討内容を委員会で吸い上げ、人道の港敦賀ムゼウムの機能拡充や鉄道遺産の保存、活用、
金ケ崎周辺のにぎわい創出に向けた施設整備方針及びデザイン等の基本計画を策定するものでございます。この委員会の中で、景観刷新事業において整備する建物の活用もあわせまして議論いただくことになっております。
また、この
金ケ崎周辺施設整備計画の策定につきましては、委員会での議論が一定の方向性が出た時点におきまして議会にもお示ししてまいりたいと考えております。
以上です。
215 ◯23番（立石武志君） ３月の定例会で今大地議員から同様の質問があったかと思うんです。その中で、本町通りの商店街との話し合いの結果は５月に発表するというような、言葉は違うかもしれませんけれども、そのような内容の回答があったかと思うんです。
それと人道の港、これとの整合性はどのように、どちらに重きを置くのか。お答えいただけますか。
216
◯産業経済部長（若杉実君） 景観まちづくり刷新支援事業の内容につきましては、７つの事業がございまして、そういった中で国道８号の道路空間整備事業も、そして人道の港の交流施設整備事業につきましても同様に重きを置いているというところでございます。
以上です。
217 ◯23番（立石武志君） 道路整備と美装化というのは別の話ですね。別の話というよりも、たまたま２車線化するのは国がやるということで進めておって、その中にまた今回のまちづくり刷新事業というのが出てきたという認識でよろしいわけですね。
218 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 議員おっしゃるとおり、道路空間の整備事業については直轄、国道でもございますので国土交通省のほうで実施をしていただける。それによって生まれる空間の整備については市のほうが担うということでなってございますので、空間整備の部分をこの刷新事業を活用しながら進めていきたいという内容でございます。
以上でございます。
219 ◯23番（立石武志君） 以前にこの話が出たときに、神楽通りから先行してやるとかいう話も聞こえたんですけれども、そこのところの話が全然入ってないんですが、いかがですか。
220 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 神楽通りとの部分については、神楽は既に景観協議会なんかも設置して地元でのまちづくり等の部分も進めておりますし、神楽の中での景観協議会の中での整備もこの中にも入ってございますし、国道８号の空間整備というのは、また別として進めていくという形になっているかと思います。
以上でございます。
221 ◯23番（立石武志君） ということは、神楽も入っているという考えでよろしいわけですね。
222 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 既存の景観整備の支援の部分については入ってございます。
223 ◯23番（立石武志君） わかりました。
国道８号の整備については、約12年前、８号線のバイパスが郊外につくられ、本町通りの交通量が減少したことを踏まえ、国が主体となり現在の４車線を２車線化にして歩道を広げることを検討してきたことが発端であります。これまで地元商店街からは、駐車場がなくなることを懸念する声が上がり、なかなか決まらない案件でありました。
今定例会、北陸新幹線敦賀開業に合わせるためと、今年度一般会計補正予算では敦賀駅西地区に立体駐車場、駐輪場建設をするとして約８億5000万円が計上されていますが、この駐車場と町並み整備との整合性をどのように捉えているのか、お聞かせください。
224 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 今回の景観まちづくり刷新支援事業と駅前の立体駐車場との整合性ということでございますが、今回の景観まちづくり刷新支援事業におきまして、駅前立体駐車場は、敦賀駅利用者の利便性向上を図るとともに敦賀の玄関口としての拠点機能の強化を図ることを目的としてございます。
景観まちづくり刷新支援事業全体といたしましては、観光立国に向けた新たなモデル地区の創設ということでもありますが、それによる町並み整備に駅前立体駐車場が果たす役割といたしましては、鉄道や自家用車、バス及びレンタサイクルを含む自転車など交通結節点、また観光スポットへの出発拠点としての機能の充実、強化にあると思っているところでございます。
駅を核とした市の中心市街地に利便性の高い駐車場が整備されることによりまして、駅前商店街を初め駅周辺エリア全体の活性化につながっていくものと考えているところでございます。
225 ◯23番（立石武志君） 先ほどＡゾーンとの絡みの話がありましたね。先ほども言いましたように、本町通りの事業について、駐車場がなくなるということが大きなネックだということでの話があったと思うんです。なかなか決まらなかったというのが本来の、きょうまでの長きにわたったというところですね。
今回、駐車場を重きにしてやると、この刷新事業というのは僕は間違ってくると思うんですね。駐車場、今回の予算の中で８億ということで建設されるわけですが、私は今回の刷新事業に関しては、今までの本町通りのように駐車場を重きに置いてはだめだと思うんですよ。やはりまちの活性化というのは、車で来て車でばっと帰ってもらっては困るわけですね。今回の駐車場建設、やはりこの中の、私、整合性と言いましたけれども、新幹線に向けての駐車場整備というよりも、町なか活性化のための整備の一つに捉えるべきだと思うんですね。
今も言いましたように、Ａゾーンとの絡み云々ということもあるでしょうが、駅前の駐車場に車を置いて、白銀町から本町２丁目、１丁目、神楽と歩いてもらうのが本筋だと思うんですよ。そこのところをどうお考えでしょうか。
226 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 議員おっしゃるように、そういった趣旨で、先ほども申し上げましたが中心市街地に利便性の高い駐車場、また駅を拠点として駅前商店街を初め本町、また気比神宮へとつながっていくような部分を楽しみながら回遊して歩いていただくということが大事ですので、そういった拠点の意味合いで立体駐車場を整備するというような位置づけでございます。
以上でございます。
227 ◯23番（立石武志君） であるならば、今回の駐車場建設の駐車スペースの台数、これがもう少し考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
228 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 立体駐車場の台数につきましても、先ほど北條議員のほうでもお話をさせていただきましたように、土地活用エリアとの整合性とも、それとまたそういったところのつくりつけ、そういったところの部分も加味しながら台数への影響等についても検討する中で一緒に推進、並行して検討していきたいということでございます。
以上でございます。
229 ◯23番（立石武志君） 今回の建設の図面というのはできているのかどうか、お尋ねします。駐車場。
230 ◯都市整備部長（鳥羽学君） それは、これから、今年度、今の委託の中で図面等も整備していくということでございます。
231 ◯23番（立石武志君） それであるならば、今、何台の駐車スペースを考えておられるのかわかりませんけれども、この部分も考える必要があるのではないかなと思いますが、いかがですか。
232 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 駅前の立体駐車場の台数につきましては、ことしの当初の３月議会の委員会並びに構想策定委員会等でもお示しもさせていただきましたように、昨年度、需要予測調査というのも実施させていただきまして、敦賀駅の開業に向けて全体的には440台というような台数の中で、そのうち駅西では320台から340台程度をお示しさせていただいたところでもございます。
この台数につきましては、今後また検討を進めていく中で、今申し上げておりますようないろんな懸案事項、検討しなければいけない事項も加味しながら、台数なども含めて検討していきたいということでございます。
233 ◯23番（立石武志君） 新幹線で320台ぐらいという予測を立てておられるようですが、440台、これはマックスでの考えですか。
234 ◯都市整備部長（鳥羽学君） これはあくまでも需要予測として配分しているところで、新幹線の利用、また駅の市民の利用、沿線の利用を含めた形での需要、新幹線開業によってふえてくる部分の数値なんかも加味しながら、全体的に駅東、西含めて440台というような需要予測の調査結果が出ているという状況でございます。
以上でございます。
235 ◯23番（立石武志君） わかりました。十分余裕を持ってつくっていただきたいなと思います。
きょうは一つ、この構想に向けて提案をさせていただきたいと思うんですが、多くの議員からも質問などがありますが、この構想実現に向けての提案、提言をさせていただきたいと思います。
私の若かりしころ、この商店街には、まだアーケードのないころですが、本町通りの桜並木と呼ばれ、春にはそれは見事な桜の花が咲き誇ったものであります。せっかくの国の支援を受けての刷新事業であります。市内外の方々に集まっていただくためには工夫を凝らすことが大切であります。
まず１点目でありますが、以前のように駐車場がないと人が来ないといった考えは打ち破ることが必要と考えます。まず、商店街でたくさんの人たちが歩いて買い物ができる雰囲気といいますか楽しく回遊できること。そのための施策として桜並木の復活をしてはいかがでしょうか。運動公園内でも行ったような市民の公募参加による植栽を展開することも考えられます。また春の桜のみならず秋にはもみじなど、四季それぞれ彩る植栽及び買い物ついでにゆったりできる空間整備はどうでしょうか。
２点目に、現在、気比神宮の大鳥居の修繕工事が行われております。新年早々、きれいになった日本三大大鳥居の姿があらわれるとお聞きしております。この大鳥居の整備に合わせ、商店街アーケードの柱の色を朱色に染めてはいかがでしょうか。旅で気比神宮に来られた方にお聞きしました。せっかくこのように立派な神宮の門前にあるのだから、浅草や京都伏見神社、平安神宮の門前町のように鳥居を朱にしたら門前町全体が華やかになるとおっしゃっていたのを思い出します。
市長の見解をお尋ねいたします。
236 ◯市長（渕上隆信君） 立石議員のほうからいろいろ提案をいただきました。それぞれの事情があるそうなので、部長のほうから詳しく答弁させていただきます。
237 ◯都市整備部長（鳥羽学君） それでは１点目の御提案をいただきました桜並木の復活というようなことで、私のほうでお答えをさせていただきます。
国道８号道路空間へのそういった御提案かなというふうに思っておりますが、御存じのように、８号空間の整備につきましては、北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくりといたしまして、新たに創出される空間が地元商店街を初め地元住民の方々に有効に活用され、にぎわいの創出につながることが何よりも大切なことだというふうに考えております。
そんな中で、議員よりいただきました御提言につきましても、これから地元の商店街や沿線の住民の方々と道路空間の活用方法や内容について議論していくところでございます。植樹や、まだ維持管理なども含めまして関係機関と十分協議をして進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
238
◯産業経済部長（若杉実君） 議員さんからの商店街のアーケードの支柱、柱を朱色にし統一感を出すことが景観の刷新につながるという御提案、御提言でございますが、気比神宮の大鳥居がイメージされ、商店街の通り全体に一体感が生まれ、新たな趣を醸し出す手法の一つであるかなと感じているところでもございます。
一方で、駅前商店街から相生商店街まで続くアーケードは、各商店街の所有物でございますので、市のみの意向での色彩の変更は難しいところでございますが、所有者でございます各商店街の御意向も踏まえながら、必要に応じて景観を刷新できるような取り組みを実施できたらと考えているところです。
以上です。
239 ◯23番（立石武志君） 部長からの回答のとおり、あれは商店街の固有のものであるというのは認識しています。ただ、白銀、本町１丁目、２丁目、神楽、相生町、全部がそれぞれ形が違うんですね。こんなこと言ってはなんですけれども、なかなかお上手事を言っていいなという思いはありません。各商店街それぞれの思いでやられたのでしょうが、統一感というものは一切ありません。
できたら今言いましたように支柱を塗る。当然、商店街に全部やれではできないと思います。今回の刷新事業というのは、今までどおりのものをやっておったら刷新事業になりませんから、言葉にもなりませんから、刷新事業であるからには、その中での費用を今回の24億の予算の中で見てあげるべきだと思います。それには時間も労力もかかると思いますけれども、ぜひとも刷新という名のもとにやっていただきたいなと思います。
それと桜並木ですけれども、副市長のお手元には先ほど渡してあるんですが、これは本町国道８号道路空間活用・活性化準備委員会の皆さんがやったものですね（資料提示）。僕これ初めて見て、同じこと考えておるなという思いがしたんですよ。
ただ委員会の方に聞くと、毛虫が出るとかいう話も地元から出たと。それはそれとして、きれいにすることにおいては何らかの形をとらないかんと思うんですね。
これはちょっと大げさに書いてあるかもしれませんけれども、こういった形のものをやることによって人が集うということでありますし、今現在、敦賀の桜並木といえば津内から三島にかけて、天理教さんのあるあの通りですね。あそこはまだ若い桜ですけれども、ことしの４月にはきれいな桜並木が出現しました。昔は、私も小さいときでうろ覚えなんですけれども、本町の桜並木という言葉はいまだに頭から離れません。副市長は戦前の写真を見たということでありますから、一度考えていただきたいなと思います。
毛虫が云々というのであれば、これは別の対策をすればいいわけで、毛虫が出るからこれもあかんあれもあかんでは景観整備になりませんので、できるだけこういったことを考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
240 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 議員からの提案として、先ほども申し上げましたとおり、これからそういった活用を含めて地元の商店街を初め沿線の住民の方々と具体的な方法、活用方法も含めて、また維持管理、植栽の樹種なんかにつきましても協議を進めていくということでございますので、そういった流れで話を、こういう提案もあったということでお示しをさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
241 ◯23番（立石武志君） きれいな町並みをつくっていただきたいなと思います。
これでこの質問は終わります。
次に、原子力政策ともんじゅ廃炉問題についてであります。
政府が昨年末に廃炉を決めた日本原子力機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、去る５月20日、県庁を訪れた松野文部科学大臣が西川知事、そして渕上市長との面談により政府が示した廃炉体制強化策を大筋で認め、これを了承。さらに６月７日、政府の関連協議会で、西川知事は廃止措置に移行することはやむを得ないと容認の考えを明確にしたとの報道がありました。
国が一方的に廃炉を決定したのは昨年12月。知事も市長も、また県議会、我が敦賀市議会も、一部議員を除いて一貫して国への責任ある説明を求めてきたのでありますが、それもなく、なし崩し的に廃炉に向かい事が進められてきたことに、いまだもって腹立たしい気持ちがおさまらないのは私だけではないと考えるのであります。
廃炉決定発表後、約半年を経て廃炉計画の骨格だけが整ったとのことでありますが、西川知事は事の前に県議会各派の意見を聴取したともお聞きしているのでありますが、肝心かなめの地元議会として我々には事前に何らの話もなく、ただ頭越しに廃炉の了承がなされたことに一抹の不安、不満を感じるのでもあります。
もんじゅ廃炉容認、理解に至った経緯をお尋ねいたします。
242 ◯市長（渕上隆信君） お答えします。
地元の声に何の配慮もないまま廃炉にするのであれば、あした目が覚めたら更地にしてほしいという思いを持ちながら、本市としては安全を確保できる廃止措置体制の構築、使用済燃料とナトリウムの搬出計画、そして1000人の雇用に対する配慮ということに関して、地元が納得できる説明を求めてまいりました。
政府方針決定以降の国の説明においても、我々の要望に十分に応える説明はありませんでしたが、去る４月28日には廃止措置の実施体制について説明を受け、政府の指導、監督体制として、省庁横断的な廃止措置推進チームや現地対策チームの設置、さらには専門的第三者の立場から政府並びに原子力機構の取り組みに評価、助言を行う廃止措置評価専門家会合を設置するなど、政府一体となった特別な体制を構築するとの報告を受けました。
さらに、５月20日に知事とともに松野文部科学大臣と面談した際には、使用済燃料やナトリウムなどの敷地外搬出や1000人の雇用に対する配慮に関して、政府が責任を持って取り組むとの決意表明をいただき、政府を挙げた体制についてはおおむね理解をし、より具体化するよう求めました。
このような中、先日、６月７日に開催されたもんじゅ関連協議会では、私も特別にオブザーバーという立場で同席をさせていただきましたが、この場で、これまで説明を受けていたことをより具体化した基本方針や基本的な計画の案が示され、地元の安全を最優先に進めていくことを改めて確認したところです。
もんじゅ関連協議会においては、使用済燃料及びナトリウムなどの搬出計画や1000人の雇用への配慮について、全てが詳細に具体化されたわけではありませんが、現段階で具体化し得る限りのものが明示され、安全第一に政府全体として責任を持って廃止措置やそれに伴う地域振興などに取り組んでいくことが確約されたことから、今回示された政府の基本方針のもと、廃止措置に向けた体制整備や計画の具体化を進めることについて理解を示したということであります。
これまで市議会におかれても節目ごとに国から説明を受けられてきており、私からも国に対しまして、市議会にしっかり説明し、その意見も受けとめて対応するよう求めてきております。
市の考え方につきましては、これまで今回も含め、本会議や特別委員会の中でお答えをさせていただきましたが、日ごろの情報共有ということにつきましては、きのうも申し上げましたが、議員の御指摘を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
243 ◯23番（立石武志君） 先ほども述べましたが、国が一方的に廃炉を決定したのは昨年12月。ようやく廃炉体制の骨組みが見えてきましたが、我々地元として今回の原子力政策全体を揺さぶるような政策変更をされたことへの不信感はまだ根強く残っております。
国策として国家プロジェクトを推進してきたのは国、政府であります。今回の廃炉措置により、これで核燃料サイクル政策も事実上破綻したと言わざるを得ないとともに、エネルギー基本計画はどのようになるのかも不明と言えるのではないでしょうか。
今回の廃炉容認、理解の経緯を見てみますと、県と敦賀市の立ち位置が逆ではないのか。すなわち全てが県主導で事が運ばれていると懸念するのですが、立地地元の首長としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
244 ◯市長（渕上隆信君） もんじゅをめぐる一連の対応に当たりましては、当然、県とも協議をし、考えや方針を共有しながら取り組んできましたが、市としても十分に主体性を持って求めるべきところは求めてきており、私自身も幾度となく文部科学省や経済産業省の大臣や幹部職員などに対して直接に意見を伝えてきております。
今回、３点セット。1000人の雇用、また使用済燃料、使用済ナトリウム、そういうことに関しまして。またハーモニアスポリス構想に関しましては、市独自のものでありますし、敦賀市のほうが先に結果を出しているというふうに思っておりますし、県と市、協力するところは協力しますし、それぞれの立場で物を言うときは物を言うという立場を貫いているというふうに感じております。
245 ◯23番（立石武志君） きのう福谷議員の質問の中で、市長は廃炉を容認したのかどうなのかという中で、市長の回答は、容認はしていないと。この期に及んでもまだそのような言葉が出ました。
私、この期に及んでも、きのうの事態で、また変わってきたなと思うんですよね。もう廃炉に向かって着々と進んでいますよ。それであるならば、市長が知事に対して、知事のおっしゃるとおりというんじゃなく、私から見たら市長は知事のおっしゃるとおりというふうに見えてならないんです。この期に及んで、まだ認めてない、認めているという段階ではないと私は思いますよ。
それであるならば、敦賀市としてのしっかりとした意見を出すべきだと思いますが、いかがですか。
246 ◯市長（渕上隆信君） 廃炉について進めていくとか容認をするということは、私は申し上げておりませんので。それは議員の意見だと思いますので、議員の意見としてお聞きしました。
以上です。
247 ◯23番（立石武志君） 私の意見どうのこうのじゃなく、きのう福谷議員との質問のやりとりの中で、まだ廃炉は認めてない、いや認めたのか、認めてないというようなやりとりだったわけです。私は認めたなんて言ってませんよ、私も。私の意見ではないですよ、これは。質問として聞いたわけですよ。きのうの質問の中で、そういうやりとりがあったなということを今申し上げたわけで。
私は、この期に及んで、今さらそんな話をしているときじゃないでしょうということを申し上げているわけです。
きょうの新聞、私も後で質問の中に入れようと思っているんですが、実際、私ヒアリングしたときと今はまた状況が変わってきているわけですね。そのことを聞く中で、きのうのやりとりを聞いてという話をしているので、立石、あんたの意見やというのはちょっとおかしいと思いますが、いかがですか。
248 ◯市長（渕上隆信君） 立石議員が意見ではないとおっしゃるのであれば、それではそのままでいいと思います。
以上です。
249 ◯23番（立石武志君） 市長、冷静に考えてくださいね。
次に行きます。
西川知事は廃炉容認に、全てが具体化しているわけではないが方針が示されたとして、政府が一体となって廃炉を指導、監督する体制案について了承した上で、使用済燃料の県外搬出を含む基本計画の明確化、敦賀を中心とした地域を原子力研究、人材育成拠点として整備する施策、地域振興策の具体化を求めたともお聞きします。
６月７日、この求めに対し、政府が示した廃炉の基本方針では、使用済核燃料、冷却材のナトリウムの県外搬出が明記され、また原子力研究、人材育成拠点に関しては、もんじゅ構内に設置する試験研究炉を全国の大学、研究機関が参画する共同事業体が運営する方針を示し、試験研究炉のあり方について、中間取りまとめを今年度中に行い、2018年度中に具体化すると説明。また地域振興策については、具体化については協議するとの回答をしたとの報道がありました。
また、同じ報道によりますと、市長は、地元の安全を最優先に進めていただくことを改めて確認できたと評価。廃炉の段階ごとに地元と十分協議することを求め、地域振興の協議の場に市も参加する意向を示したとも漏れ聞こえるのであります。
市長の考える地域振興策とは何を考えるのでしょうか、お尋ねいたします。
250 ◯市長（渕上隆信君） まず、昨年末のもんじゅ関連協議会における政府文書にて政府全体での支援が明記され、ハーモニアスポリス構想の実現が挙げられますが、もんじゅの廃止措置によって影響を受ける1000人の雇用維持や足元の直接的な経済についても実施していただく必要があると認識しております。
また、県が掲げるエネルギー研究開発の拠点化についても、産業構造とエネルギー構造の複軸化を目指す本市の活性化にとって有意義なことだと考えています。
これらの振興策の具体化、さらに、このほかの振興策についても、今後設置される地域振興に関する協議の場において国より示されると考えています。
以上です。
251 ◯23番（立石武志君） 市長、国から示されるというのも僕はおかしいと思いますよ。敦賀市としてどうするんだと考えないかんのとちがいますか。国から言われたことをするのは何も地域振興になりませんよ。
市長は、きょうも出ていましたけれども、ハーモニアスポリス構想、これは私は以前にも言いましたが反対でも何でもないです。ただ、海のものとも山のものともわからない。これは地域振興とは私は言えないと思います。これはやはり敦１の話で出てきて、さあ研究しようと。私は、それはそれでいいと思います。
今回の廃炉についても、一番最初にハーモニアスポリス構想ということを打ち出した。私は違うと思うんですよ。これは３月にも言いました。きちっとした確約できる振興策というものを頭の中に入れて堂々と言うべきだと思いますよ。国が示すというのはおかしいですよ。
市の長として、首長として、敦賀市をこうするんだという強い意思を持って考えないかんのとちがいますか。いかがですか。
252 ◯市長（渕上隆信君） メニューについてはいろんなメニューがあると思いますが、個別具体的な地域振興策については、我々が求める地域振興策の具体案について国より示される中で協議し詰めていくこととなると考えています。
こちらから提案することもあろうかと思いますが、その中でお互いに出し合って協議をしていくということだと思います。
253 ◯23番（立石武志君） 先ほどの話を蒸し戻します。
地域振興策、これは国からこうしなさい、ああしなさいじゃないと思いますよ、私は。きちっと敦賀市として進むべき将来の展望を見据えるべきだと思いますよ。
その中に、私は敦賀３・４号機もありかと。そういったところまで具体的な案を示して国との交渉をするとか、そういったことは必要ではないでしょうか。いかがですか。
254 ◯市長（渕上隆信君） 繰り返しになりますけれども、具体的な地域振興策は、これから協議をしながら具体化していくものと考えております。
255 ◯23番（立石武志君） ここで今、話になりませんけれども、やはり首長としてしっかり将来の敦賀市の展望をつくっていただきたいと思います。
次に、６月６日、関西電力高浜３号機が５月17日の４号機に続き再稼働しました。
原発の再稼働で今後問題となるのが使用済核燃料の増加であります。もんじゅ廃炉の条件としても先ほども話が出ましたように、県外搬出と明記されたと承りましたが、この高浜発電所敷地内の使用済燃料プールは既に７割以上が埋まり、あと六、七年で満杯になると言われております。当面、中間貯蔵施設の具体化はしておらず、頼みとします青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働も見通せない状況で、先般、野瀬高浜町長が県外での建設が決まらない場合、原発敷地内で専用の金属容器に入れて保管する乾式貯蔵に言及されました。
一方で、山口美浜町長が６日の記者会見で、関西電力が県外での建設を目指している使用済核燃料の中間貯蔵施設について、県と関電が県外と言っている。その方向を尊重するとも述べられていて、その方向性に考えのばらつきが生じています。
一方で原子力発電所再稼働を求め、他方で再稼働をすれば当然発生する使用済核燃料の処分は他人任せとの図式はいかがなものか。市長の見解を尋ねます。
また、先ほどのもんじゅ廃炉の容認として使用済核燃料は県外移出が言われていましたが、ふげんの廃炉でも県外移出が約束でありましたが、国内での受け入れ先はいまだにない現状を考えるとき、もんじゅ廃炉での使用済核燃料の約束もほごにされるのではないかと危惧するのですが、これも見解をお尋ねいたします。
256 ◯市長（渕上隆信君） 使用済燃料の貯蔵や処理処分に係る課題に関しては、全原協としても喫緊の課題として以前から問題意識を強く持っており、サイト外への早期搬出やそのための中間貯蔵施設の整備などを国や事業者に求めてきたところです。
敷地内での乾式貯蔵につきましては、リスク低減などの観点から理解できる面もありますが、搬出先がはっきりしない状況では単に貯蔵容量の増加を許すだけであり、また、長期にわたる保管につながる懸念もあります。
また、我々立地地域は、原子力発電所が抱えるリスクに向き合いながらも電力の安定供給によって我が国の発展に貢献できるものと信じて発電所は受け入れてきましたが、使用済燃料までも安易に受け入れるべきではなく、やはり電力供給の恩恵を受けてきた我が国全体で負担を受け入れるべきであると考えています。
使用済燃料の貯蔵容量が逼迫し、近い将来には運転にも影響を及ぼしかねないという現状と向き合い、電力消費地を含めた全ての地域で真剣に取り組まなければならない問題であると考えておりますので、立地以外の地域での理解促進を図り、問題解決への取り組みを強化していただくよう国や事業者に対して求めてまいりたいと考えています。
また、もんじゅの使用済燃料につきましても、基本方針に明記する以上、政府として責任を持って対応していただけるものと認識をしています。
以上です。
257 ◯23番（立石武志君） 時間余りないですから、いいかげんにしておきますけれども。
きょう私がここで中間貯蔵施設を敦賀につくれとかどうのというのは、きょうはやめておきます。ただ、再稼働云々という話が出てきたときには、稼働すれば当然使用済燃料がふえるわけですから、同時進行で事は考えなければだめだと思います。正直言って、だめだ、だめだと言っているようでは再稼働もおぼつきません。やはり同時進行で考えていっていただきたいなと思います。
正直言いまして、私もいろんなところを見させていただきましたけれども、サイトの中に放っておくよりも乾式の貯蔵の中に入れたほうが安全だと私は思います。そういうことを考えると、県外へ持っていけということだけじゃなく、自分のところでも何とかしなければだめだという考えにもならなければだめだということも申し添えます。
それと、きのうのきょうですけれども、もんじゅの件ですが出てきましたけれども、これも県外、県外ということを言っていると、持っていき場がなくなったら廃炉作業もできませんよ。そういったところもきちっと地元市長として考える必要があると思います。
それと、いつも言いますように胸襟を開いて議会と話をすべきと提言して、終わります。
258 ◯副議長（
田中和義君） あらかじめ会議時間の延長をいたします。
次に、米澤光治君。
〔４番 米澤光治君登壇〕
259 ◯４番（米澤光治君） 市政会の米澤光治です。
こうやって一般質問といいますと、故常岡議員には、ヨネちゃんの質問は甘いわといつもハッパをかけられたのを思い出します。心から御冥福をお祈りいたします。常岡さんの薫陶を胸に質問に臨みたいと思います。
それでは、発言通告書に基づき市庁舎設備について質問します。
それでは最初の質問です。今、市は、Ｂ、プラザ萬象敷地案でどのようなメリットを提示していますでしょうか。市民説明会などで御説明されていると思いますが、改めてお伺いいたします。
260 ◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうでお答えさせていただきます。
さきの市民説明会におきまして、６点について御説明を申し上げたところでございます。１点目といたしまして、駅前、本町２丁目商店街等の商業集積エリアに近接し、流動人口がふえ、相乗的に中心市街地活性化が期待される。２点目として、駅周辺エリアに近接し、公共交通機関が利用しやすい。３点目として、税務署、ハローワーク、二州健康福祉センター等、国、県の出先機関及び敦賀年金事務所に近接している。４点目として、福祉総合センター、図書館及び生涯学習センターと近接し、公共施設が集約される。５点目、防災拠点の複軸化により災害リスクが分散される。６点目として、大規模ホール施設の整理が可能となるということでございます。
以上でございます。
261 ◯４番（米澤光治君） 今、Ｂ、プラザ萬象敷地案のメリットを御紹介いただきました。その中では、やはり何といっても中心市街地活性化だと思います。これは３月定例会でもＢ案について、商店街に近く、中心市街地の活性化ということが見込まれますという御答弁がありましたし、市民説明会の今ほど言われた説明資料、これでもＢ案のコンセプトは「まち再興の礎整備」です。
市がそう説明しますから、新聞もテレビもＢ案をまち再興の礎と紹介していますし、先週テレビで敦賀の市庁舎建設地問題が取り上げられていたんですが、インタビューに答えた市民の方が、市役所が萬象のほうに来ると駅前の活性化になるから萬象敷地がいいと答えられていました。
後で詳しく聞きますが、市民説明会でのアンケート結果を見ましても、Ｂ、プラザ萬象敷地案を推す意見の多くが中心市街地の活性化に期待してのＢ案支持のように思います。
一方で、市庁舎が商店街に近いから中心市街地は活性化するんだよという説明に対して、本当にそうなのかなという疑問もあるようです。実際に市民説明会でも、Ｂの萬象敷地案は本当に中心市街地活性化に結びつくのかというような質問がありました。
そこで、このＢ案の中心市街地活性化について、市庁舎が萬象にあると、これこれこういう理由で、こんなストーリーで中心市街地が活性化していくんだよと。その根拠はこういうことだよと。だからまち再興の礎なんだよということの御説明を聞かせていただきたいと思います。
262 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうからＢ案、プラザ萬象の敷地のほうに移転した場合に中心市街地が活性するのかといったところで、議員のほうからストーリー、理由、根拠といったような展開の中でということであったかと思いますが、まず私のほうから、その根拠として挙げさせていただける概要といったようなところで、まず御答弁させていただいたきたいというふうに思います。
まずその部分でいいますと、ＪＲ敦賀駅と距離が歩ける程度である。600メートルほどというところの中で、歩ける程度であるということが大きいと考えております。市庁舎に勤める職員が約400名、このうち北、南地区の60人、美浜以西の40人、合わせますと100名が現在、仮に車で通っているとすると、徒歩または自転車により中心市街地を移動するとして往復で１日当たり200人の単純増加が見込まれるということで考えております。
そしてまた、来庁される市民の皆さんの年間の数ですが、これもおおよそですが17万人。１日平均しますと600名から650人の方が来庁される。これらのうち歩いて中心市街地を移動する可能性もＢ案にはあるかなというふうに思っております。
また、第６次総合計画後期計画におきまして、敦賀駅周辺エリアのにぎわいの成果指標といたしまして、平成26年度を基準年度として１日当たり2471人から平成32年度においては3150人への歩行者、自転車通行量を増加させる設定をしております。
庁舎の移転にかかわらず、この５年間で679人、年平均１日135人を増加させる施策を講じていることから、先ほど申し上げました200人プラス17万人の部分の交通量の単純増加は中心市街地の活性化に寄与し得ると考えておりまして、まち再興の礎整備の一つとしてお示しをさせていただいたところでございます。
263 ◯４番（米澤光治君） 普通、商店街の歩行者とか自転車の数とか、そういうことは観光客の話だとか人口増だと意味があるんです。
例えば、少し考えていただきたいんですけれども、南地区とか北地区の人が日ごろどこで買い物しているか。御近所のドラックストアとかスーパーとか近所のお店で買い物していると思うんです。その人たちが市役所ができました、出歩くようになりましたといって買い物量がふえるかというと、そうじゃないですよね。市役所が来たから個人の可処分所得がふえるわけでもないし、消費量がふえるわけでもないし。
ですから、美浜とかいうのはまだわかりますけれども、それで人が歩くようになったからといって商店街が活性化する、中心市街地が活性化するというのは、私かなり無理のあるお話だなというふうに思っています。
あともう一つ、私、この質問についてはしっかりと答えを聞きたいと思っています。なぜかというと２つ理由がありまして、まず１つ目が、市民の方々は、Ｂ案はまち再興の礎だ、中心市街地の活性化だという市の説明を信用してＢ支持というアンケートに答えたりするわけです。市民の方からすれば、それは市役所が言うんだから根拠や理由がしっかりとしたものがあると思われていると思うんですね。だからそこはしっかりと説明できなければいけない。
私、歩行者の量というのが本当に根拠と言っていいのかなと思うんですけれども。それで中心市街地活性化できますよというのは、市民に対する説明としてどうなのかなと思うわけです。
ちゃんと答えをいただきたい理由の２つ目は、市役所が中心市街地にあって、そういうことになるとしたとしても、中心市街地の活性化に結びついていないまちがとても多いことです。だからこそ敦賀市はほかのまちとは違うんだ、敦賀市は市庁舎を萬象敷地に持っていくことによって、まち再興の礎だ、活性化できるんだという理由を示していただかないと、まち再興の礎というＢ案が案として成立しているのか。Ａ案だＢ案だという議論の対象になり得るのか。ステージに上げてよいのか心もとなくなるから。だからしっかりとした説明が聞きたいということです。
ほかのまちと言いましたけれども、ここで越前市を見てみたいと思います。まず人口からなんですが、平成19年と平成28年を比較すると、越前市全体ではこの約10年間で人口は4.7％減少しています。これに対して越前市の中心市街地の人口は17.1％減少しています。
中心市街地といえば商店街ですので商売についても数字を見てみます。まず卸売業、小売業の事業所数です。これは平成18年と26年の比較になりますが、越前市全体では事業所数は19.6％の減少、これに対して中心市街地では28.7％の減少。卸売業、小売業の従業員の数を見ると、越前市全体では6.8％の減少ですが、これに対し中心市街地では31.1％の減少。
ほかの市のことを持ち出すというのは余り好ましくないかなと恐縮するんですけれども、これが実際の数字です。越前市全体よりも中心市街地の人口減少が激しい。卸売業、小売業では事業所の数も従業員の数も越前市全体で見るよりも中心市街地のほうが減少率が圧倒的に高い。実際歩いてみるとよくわかるんですけれども、空き店舗の多さは敦賀の商店街よりも正直目立っているかもしれません。
越前市の市役所どこにあるんでしょうか。御存じのとおり中心市街地のど真ん中にあるんですね。どれぐらいど真ん中かというと、越前市役所の位置はＪＲ武生駅から200メートルほどです。武生駅の目の前にアル・プラザがあるんですけれども、それを横目に歩いて一、二分ほどで市役所に着きます。市役所からまた真っすぐ歩いて５分ほど行きますと、武生の人にとっては敦賀の気比神宮に当たるというとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、おそんじゃさん、總社大神宮があります。このように越前市は武生駅とアル・プラザ、おそんじゃさんの間という本当に中心市街地のど真ん中にあるんです。
ということで、はっきりとここで一つ言えることがあると思うんですね。越前市役所の立地の位置は中心市街地を活性化することはできなかった。維持することはできなかった。
武生はそうかもしれないけれども、みんな武生の人らも福井に買い物に行くし、仕方ないんじゃないかと言われるかもしれないですけれども、じゃ福井市。皆さん御存じのとおり福井市は駅から歩けるところに県庁も市役所もあります。だけど、福井県庁と福井市役所のダブル立地でも駅前は衰退傾向だと言われ続けています。
きょうも話ありましたけれども、ハピリンというにぎわい交流拠点をつくった理由の一つは中心市街地の活性化です。ハピリン効果はこれから検証されるんでしょうけれども、福井県庁、福井市役所のダブル立地で中心市街地が活性化していたら、ハピリンも必要なかったかもしれません。
近くをちょっと見回せば、参考になる市はほかにもあります。
例えば小浜市。小浜市役所と小浜駅は徒歩６分。でも残念ですが近くの市中心部の商店街は昼間でも人通りは少ないです。小浜市役所からも小浜駅からも５分ほどの好立地にあった商業施設、つばき回廊は取り壊しになりました。跡地には、まちの駅・旭座を整備して、これもやっぱり集客ですよね。再出発を図ったところです。
ほかに、例えば長浜市。長浜市も、いわゆる中心市街地に市役所があります。黒壁スクエアで長浜駅前はにぎわっているようだし、長浜市は大丈夫だろうと思われるかもしれませんが、実際は事実関係でいうと、長浜市の中心市街地の人口は黒壁スクエアがオープンしてから20年間で12％減少しました。30年間では約6000人減少したそうです。長浜市の職員の方が書かれた文章ですが「町なかは活力があり、にぎわっているように見えますが、夜になると人通りはほとんどなく、そこに住む人は年々減少しているのが現状です」。ちょっとつけ加えて言いますと、黒壁スクエアがにぎわっているのは長浜市役所が中心市街地にあるからだなんていうのは誰も言わないと思います。
このように近隣をちょっと見回しても、越前市も福井市も小浜市も長浜市も、市役所が中心市街地にあったにもかかわらず商店街の衰退や居住人口の減少と高齢化を避けることは残念ながらできませんでした。
ということで、ある程度一般論として言っていいと思うんですけれども、市庁舎がたとえ中心市街地にあったとしても中心市街地を活性化することは難しい。これが多分一般論で、難しいという表現はちょっと控え目な表現かもしれないなと思っています。
ところが敦賀市の市庁舎建設地の説明資料には、Ｂ案でまち再興の礎と書いてあって、中心市街地活性化が期待されると書いてある。敦賀市は、ほかのまちと違うんだと。福井市、越前市、小浜市、長浜市と違って、敦賀市は市庁舎で中心市街地を活性化できるんだという理由をもう一度聞かせてください。多分、歩行者とかではこういう事例をひっくり返すことはできないと思うんですよ。よろしくお願いします。
264 ◯副市長（中山和範君） それでは今の御質問にお答えをしていきたいと思いますけれども。
まず他市町の部分に関しては、少しその背景、諸事情の違いもあろうかと思いますし、私の立場からはコメントは差し控えさせていただきたいなと思いますけれども、当市の部分で申し上げますと、少しお時間をいただきまして、先ほど議員言われていた理由、ストーリー等々の流れの中で少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
今回私どもが提起させていただいているのは、中心市街地の活性化、効果といったところで提起をさせていただいております。その理由といたしましては、北陸新幹線敦賀開業が５年後に迫り、その受け皿づくりが喫緊の課題となっている中で、敦賀駅近傍となるプラザ萬象への庁舎移転は、市職員や来訪者による新たな人の流れを創出することとなり、活性化が問題となる中心市街地における消費需要を呼び起こすことで開業に向けた民間投資を促す効果が期待できると考えております。
しかし、このような民間投資による活性化効果というものは、民間事業者がどのような動きをしていただけるのかといったところは予測困難なために、数量化してお示しすることは困難でございますけれども、少なくともＢ案、プラザ萬象敷地案がなし得る効果であるというふうに考えております。
ストーリー的なことで申し上げますと、市庁舎は年間、先ほど申し上げましたように17万人の方々が来庁され、施設の中でもかなりの集客性を有するもので、これだけでも消費需要効果や投資効果、誘導といった部分の効果が期待できると考えております。
しかし、これらの効果に関して言えば、庁舎に比肩する集客性がある施設であれば同様の効果を得ることができるというふうに考えられますけれども、私どもがＢ案の効果として中心市街地の活性化を挙げているのは、市庁舎しか期することができない特殊性があるというふうに考えているからでございます。
その部分につきましては、通常、観光施設等の集客性ある施設における集客というのは、休日、週末であるとか大型連休等々に集中するであろうと、生じるであろうというところでございますし、一方、庁舎というのは、その主たる機能、事務所機能でございますので、集客性というのは週末ということになりまして、平日に強く生じるというふうに考えております。
３・11以降、原子力発電所の長期運転停止にある中で、地域経済が停滞している状況がございます。これは議員も御承知のことかと思いますが、この停滞の要因につきましては資源エネルギー庁が調査をして、これは平成25年度に調査したものですけれども、これによれば定期点検作業員の日常の消費効果が失われたことであるという分析もございます。
つまり現状の地域経済や中心市街地の停滞を改善するには、平日の消費需要をいかに生み出していくかというところであろうかというふうに思っております。このことから、市庁舎をプラザ萬象に移転すれば、中心市街地、平日の消費需要を獲得する効果を創出し、中心市街地の活性化に直結するものと考えます。言い方を変えれば、平日に約17万人を集客できる施設は市庁舎以外になく、市役所だから、市庁舎だからこそ平日のまち歩きによる消費需要効果を創出できると言えると。
現在、北陸新幹線敦賀開業の受け皿づくりとして景観刷新モデル事業等で中心市街地の集客を高めようとしているところでございます。市庁舎が移転することができれば平日による消費需要効果を獲得することができることになりますし、景観刷新モデル事業による休日及び大型連休による消費需要効果とあわせて補完効果を発揮することができて、通年的な中心市街地の活性化が期待できる。そのように考えております。
こうした補完的効果によって年間を通して活性化を見込めるもの、市庁舎のプラザ萬象への移転ということを提案させていただいているものでございます。
先ほどるる他市の事例を御説明いただきました。じゃ違う部分はというところで申し上げますと、当市については、今ほど申し上げました景観まちづくり刷新支援事業、全国で10地区に選定され、この３年間で新たなまちづくりというものを加速展開させていきます。この事業と、その相乗効果、補完効果といったものを加えてやっていけるといったところが他市にない当市の特徴というふうに考えております。
以上でございます。
265 ◯４番（米澤光治君） 越前市とかも、50年に一度と言っているんですかね、のまちづくりだというふうにしてやっています。福井市も新幹線来るからといって、ハピリンだとかいう形でいろいろやっています。敦賀市もそうやって刷新事業としてやっている。どこもやっているんですよ。やっているんですけれども、なかなか市役所の効果が他市町で見れないんですよね。だから敦賀市はこれが違うんだというところを言っていただきたい。
敦賀市には景観刷新事業があります。でもそれって相乗効果があるというところをちゃんと説明して、できますか。私、これ以上余り求めるつもりないんです。もう皆さんわかっていただいたと思うんですよ。なので余り言うつもりないんですけれども、もしもう一回何かつけ加えて説明できる。
というのは、私、最大のチャンスだと思うんですよ。Ｂ案というので中心市街地が活性化できるんだよと。まち再興の礎だよとみんなに納得してもらえる最大のチャンスだと思うんですね。だけど今、多分みんな納得してないと思うので、ぜひほかのまちと違うんだというところを中心に説明をしていただきたいと思います。
266 ◯副市長（中山和範君） もちろん他市町もまちづくりといった部分で力を入れてやっているということは否定するところではございませんし、そういうふうなことを言うつもりはございませんけれども、当市としては、刷新モデル事業に選定される中で、これまでの部分にさらに力を入れて各職員が取り組んでやっているという中にあって、相乗効果という言い方もさせていただきましたけれども、私は先ほど言ったように平日の部分の消費需要の創出といった部分も含めて補完効果というものを期待できるというふうに考えておりますし、そういう部分の中で、民間の投資意欲といったものもこれまで以上に創出することができるというふうに考えております。
そういった中で、どちらが先かということにはなりましょうが、店舗が先か人通りが先かといったことになろうかとは思いますけれども、そういう効果の中で少しずつ上向きになっていく中で、今度は市内の方、市外の方々が一回敦賀に向かってみようかといったところの喚起にもつながっていくというふうに思っております。
267 ◯４番（米澤光治君） 市外の方が敦賀市役所を目指して来るという、今そういうふうに聞こえたんですけれども。本当にそう……。
越前市なんですけれども、越前市は今度、市庁舎建てかえ、もとの場所にやるんですよね。やるんですけれども、それだけじゃだめだとわかっているので、ホール機能をつくるんですよ。あと、屋外にイベント広場とかつくるんですよね。やっぱり集客をやらなきゃいけないんだという思いがあるんですけれども、敦賀は逆なんですよね。市庁舎は持っていくけれどもホール機能をなくしちゃうんですよ。
次の質問に行きます。
次に、市民説明会でとられたアンケートの結果についてお伺いします。
建設地を選ぶ上で一番重要視する項目はという質問に対し、発展性、周辺の将来的な発展が見込める、未利用地の活用が促進されるを選んだ人は全体では16％でした。
それでは、Ｂ案を選んだ人のうち発展性という答えを選んだ人の割合をお願いいたします。
268 ◯総務部長（刀根茂君） それでは、お答えさせていただきます。
市民説明会の際に行いましたアンケートの集計結果から、総合評価の設問においてＢ案を支持した人が一番重視するという項目は、利便性、次に発展性、安全性の順でございました。このうち発展性の割合は39％ということでございます。
以上です。
269 ◯４番（米澤光治君） そうなんですよね。市の説明を聞いて信用して、Ｂ案でまち再興の礎だ、中心市街地の活性化だと思われた方が全体でとったときは16％なので、倍以上の39％いらっしゃるわけなんです。
ですが先ほどの答弁では、私聞いていまして、敦賀市はほかのまちと違うんだ、福井市や越前市、小浜市、長浜市と違って、敦賀市は市庁舎で中心市街地活性化できるんだというしっかりとしたストーリー、確固たる理由は示せてないと思うんです。ならば、このＢ案でまち再興の礎、中心市街地の活性化を市民に期待させていいのかなと。この説明を聞いて、この説明を信用してＢ案がいいという市民の方が結構いらっしゃるわけなんです。
裏づけとか理由とか根拠が今みたいに薄弱なのに、Ｂ案をまち再興の礎、中心市街地の活性化とアピールするのは適切なのでしょうか。市民をミスリードすることになってしまっていないでしょうか。
私、このミスリードという言葉を使うのはちょっと気になったんですけれども、ほかに余りいい言葉が思いつかなかったので、ここだけ御容赦いただきたいんですけれども、そういう疑問を持ちます。
次の質問に行かせていただきます。
Ｂ案のメリットとして、大規模ホール施設の整理が可能となる──きょうもいろいろ取り上げられましたけれども──というのもあります。大規模ホール、すなわちプラザ萬象、市民文化センター、きらめきみなと館の整理の是非。きょうその是非の話いろいろありましたけれども、ここは今は議論しません。
お聞きしたいのは、Ａ案、現所在地案では大規模ホール施設の整理ができないのかということです。例えば、Ａ案でこの場所、現所在地に市役所を立て直したとしても、現在のプラザ萬象敷地に第２萬象を建てて第１萬象を取り壊すということができるんじゃないかなと思うんですね。どうしてＢ案だけのメリットになっているのか不思議なんですが、御答弁をお願いいたします。
270 ◯副市長（中山和範君） それでは、お答えをいたします。
現所在地において建てかえる場合──Ａ案ということですが──におきましても、敦賀市公共施設等総合管理計画に示す大規模ホール施設の集約は当然必要なことでございますので、今後、取り組まなければならない事業の一つでございます。
Ｂ案のところに記載をさせていただいている部分につきましては、大規模ホール施設の集約を現所在地における跡地利用策としてお示しをし、かつ庁舎移転新築と連動させて事業行程を位置づけることにございまして、今回の移転案に対し、プラザ萬象はどうするんだという課題に対して、公共施設等総合管理計画に照らし、跡地の利活用を含めまして平成36年度までの時系列の中で効果的、総合的に検討した案としてお示しをさせていただいているものでございます。
271 ◯４番（米澤光治君） まずＡ案でも大規模ホールは減らせますということでよろしいですよね。
だから、大規模ホール施設の整理が可能となるというこれをＢ案のメリットから削除するべきではないでしょうか。
話を整理したいんですが、本当はそもそも大規模ホール施設の整理という問題は、市庁舎の建設地選定とは関係がない独立した話であるはずなんです。なぜかというと、Ａ案でもＢ案でもできるからです。もっと言えば、Ａ案でも大規模ホール施設は減らしたほうがいいという市民の方がいてもいいはずなんです。逆に、Ｂ案でも大規模ホール施設は３つとも必要だという人もいると思うんですね。でも説明資料でＢ案だけのメリットとして書かれているので、大規模ホールは少なくするべきだからＢ案支持という人がいるんです。逆に、大規模ホールは３つとも維持するべきだからＡ案という人も出てくるんですね。これもＢ案だけのメリットとしたばかりに市民をミスリードしていないでしょうか。
次の質問に行きます。
次に、Ｂ案はＡ案と比べて財政的なメリットはあるのかについて伺います。
これは３月定例会の御答弁で、プラザ萬象敷地案の説明の中で、プラザ萬象は、音響設備と照明設備の更新、雨漏りの修繕等で５年間で最低でも５億円、プラスアルファとして大体８億円の費用が必要と試算されていますという説明がありました。
これを私、聞いたときに、プラザ萬象敷地案のほうが何かコストメリットがあるんだろうなという印象を受けました。ところが市民説明会のこの資料を見ますと、Ｂ案のほうがお金がかかるという説明になっています。Ａ案が56億円でＢ案が58億円プラスアルファ。
これに市民説明会では、Ｂ案の場合、駐車場も確保する必要があるからさらにプラスアルファがあって、58億円プラスアルファプラスアルファじゃないのという意見もあったようです。
結局どっちなんだろうということで、Ｂ、プラザ萬象敷地案は、Ａ、現所在地案と比べて財政的なメリットがあるのかということについてお伺いします。
272 ◯総務部長（刀根茂君） 建設費に関しましては、市民説明会で用いた資料に記載のとおりＡ案、Ｂ案ともに67億円の支出を見込んでいるところでございます。そこに国の新たな財政支援策をＡ案であれば11億円、Ｂ案であれば９億円として収入を見込みますと、差し引き、議員おっしゃったようにＡ案では56億円、Ｂ案では58億円の支出見込みとなるわけでございます。
さらに申せば、Ｂ案につきましては、防災拠点としての設備を整え２拠点化する必要があるということから、これらの追加費用がさらに数億円必要になるということも説明をさせていただいております。
Ａ案、Ｂ案いずれにしろ、候補地が決まった後に計画、設計段階での課題は出てこようかと思いますが、現時点においてのＡ案とＢ案の差ということを申すならば２億円プラスアルファであり、Ｂ案の財政的なメリットはないということになるわけでございます。
273 ◯４番（米澤光治君） Ｂ案のほうがお金がかかっちゃうということでした。
次の質問ですけれども、先ほどアンケートでＢ案を支持した人の４割ほどが発展性を一番重視する項目としたという御答弁がありました。まち再興の礎、中心市街地活性化という説明を見てＢ案を選んだ人も多いわけです。
ですが、一般論として市庁舎で中心市街地が活性化するわけではないということは、ほかの市の例を見ながら今議論したとおりですし、敦賀市だけは市庁舎で中心市街地を活性化できるんだという確固たる理由も御答弁ではお示しいただけなかったように私は思っています。
また、先ほど言いましたように大規模ホール施設の整理というのも、Ｂ案だけのメリットというのはおかしいと思います。
これから3000人アンケートを行う際、それから市庁舎建設候補地選考委員会を開催する際に、説明資料をまた出されると思います。その説明資料のメリットの欄は今のままでも、今ここにあるこのままでもいいんでしょうか。特にＢ案です。修正、変更の御予定があるのか、お伺いいたします。
274 ◯副市長（中山和範君） 説明資料のという部分でございますけれども、説明会資料につきましては、今のところ修正ないし変更する予定はございません。ただし、今後いろんな議論の中で新しい情報等々加わった場合には、それは新たな資料を追加するということなどで対応したいと思います。
一度、そのアンケートというか資料を出させていただいて市民説明会にも諮ったという経緯もございます。そういったものもやらせていただく。そしてまた、新たな情報が出てきたということであれば、それはしっかりと正直にといいましょうか、しっかりとした資料がさらにあれば、それは追加してお示しをするという対応をしていきたいというふうに思います。
そういう意味では、資料に記載の内容については、市庁舎の建設候補地を選定するに当たって市民お一人お一人が判断するための重要な要素となり得ることでございます。市としましては、重要な要素を客観的に、公平に市民にお示しをし、その資料をもとにおのおの意見をお寄せいただきたいというふうに思っております。
市の示す資料の記載内容に対して肯定ないしは否定することも含めて、市民の皆さんが自由に新たなまちづくりを御判断いただければというふうに考えております。
建設候補地の選定に至る議論の過程にあっては、この資料に記載の内容を変えることなく、一つのよりどころとして、さらに議論を深めていただきたいというふうに思っております。
275 ◯４番（米澤光治君） 新たな知見が加わったらというお話がありましたけれども、きょう議論で結構、私、新しい知見得られたんじゃないかなと思うんですけれども。ぜひ反映していただきたいんですけれども。では、そういうことでよろしくお願いします。
市民説明会でも、中心市街地活性化というメリットは多くの市民がクエスチョンマークつけているんですね。もうアンケート見られたと思うので。ここを明確に説明できないのに、説明資料にはコンセプトがまち再興の礎、メリットは中心市街地活性化。それを信用してＢ案を支持する市民がいらっしゃるんです。
そうすると、私たちは市民説明会のアンケートのＢ案支持28％をどう解釈したらいいのかなと。今からやる3000人アンケートで、この資料を見てＢ案支持の数字をどのように受けとめたらいいのか。
私は、このまま使うんだったらこの説明資料でミスリード──さっき私、ミスリードという言葉を使ったんですけれども、もう僕ミスリードでいいなと思い始めているんですが、ミスリードされた部分を割り引いて数字を見なければいけないのかなとすら思っています。
この前の市民説明会のアンケートは59％対28％だったそうですが、発展性支持で先ほど39％でしたっけ。発展性でＢ案を支持したという人が４割ほどなので、その４割分を引くと59％対17％ぐらいと見てもいいんじゃないかなと思います。
これからなんですけれども、しっかりした理由が出せないんだから、説明資料のＢ案からまち再興の礎の整備とかメリットの中心市街地活性化は本当は抜いてしまうのが私は市民に対して誠実だと思います。大規模ホール施設の整理、これも抜くべきだと思います。
でも、もう今さら抜きづらいでしょうから今のまま出したいのであれば、それでも仕方ないかなと思うようにします。ただ、その際は3000人アンケートで発展性重視が４割ぐらいあったら、Ｂ案支持の数字は、僕は４割引きぐらいで見るのが妥当かなと思います。
例えば、Ｂ案が50％の支持を集めてＡ案対Ｂ案が50％対50％でも、ミスリードされた部分を引くと50％対30％。この資料でいったら、私そう考えざるを得ないんじゃないかなと思います。さらに、大規模ホール施設の整理ができるからＢ案支持、この分もＢ案のみのメリットではないんだから、その分の数字も抜いて見たほうがいいかもしれないと思います。
次の質問に行きます。
さて、項目の２番目の今後のスケジュールです。
市庁舎は市民にとって大事なものだから市民の意見を反映したい、これはよくわかります。普通なら、だから時間をかけて議論しましょうとなるのが当然なんですけれども、今回は特殊な事情があると私は思っています。それはＡ案支持、Ｂ案支持にかかわらず結構な割合で、９月までに建設地を決めて国の財政措置を受けようという意見が市民の間にもあるということです。
ところが市民の意見を聞くために時間をかけましょうとなった瞬間に、９月までに建設地を決めて国の財政措置を受けようグループの意見を議論のスタート時点で排除することになりかねないんですね。ですから、一定割合いる９月までに建設地を決めて国の財政措置を受けようグループの意見を反映する余地を残すためにも、これは苦渋の話なんですが、まずは９月までに建設地を決められるようなスケジュールでいかざるを得ないんじゃないかなと思います。
正直、今のＡ案、Ｂ案でしたら９月までには決められそうな気が私にはするんですけれども、それでも９月までに決められなかったという場合には、そのときには時間をかけてもいいと思うんです。
念を押しますけれども、今回は特殊です。市民の意見を反映するんだということであれば、９月までに建設地を決めて国の財政措置を受けようグループを初めから排除するようなスケジュールでスタートするべきではないと思います。
ということで、今後のスケジュールについての考えをお伺いします。
276 ◯副市長（中山和範君） 建設地の決定に向けましては、さきに行いました５月実施の市民アンケート、市民説明会での御意見やアンケート結果、これは予算をお認めいただいての話ですが、７月実施予定の市民3000人対象のアンケート調査の結果、７、８月開催予定の候補地選考委員会の意見集約結果、これらの結果を受けて、さらには議会市庁舎建設対策特別委員会において議論を深めさせていただいて、最終的には議論の方向性を踏まえて９月をめどに市長が市運営における総合的観点から最善の方向性を判断していく。このようなスケジュールを見込んでおるところでございます。
このスケジュールにおいて、議員御懸念の部分で、さまざまある意見の一部を初めから排除する考え方はやめてほしいということでございますけれども、こちらといたしましてもそういう意見を排除する考えは毛頭ございませんので、それを含めた形でのスケジュールというふうに捉えております。
そして、市民説明会においても説明させていただきましたが、現所在地案、プラザ萬象敷地案、もしくはこれ以外の案のいずれであっても、９月の建設地の決定に至った後は、今年度いっぱいで基本構想を策定し、翌年度、平成30年度ですが基本計画と基本設計を策定し、翌々年度、平成31年度には実施設計に着手する予定でございます。この流れでいきますと建設着手は平成32年度を想定しております。
以上です。
277 ◯４番（米澤光治君） ここは難しいところだと思うんです。議員の間でも意見が分かれると思うんですけれども、私そういうふうに思いましたので、そのように確認させていただきました。
今回、Ｂ案のメリットを中心に質問しました。特にＢ案のコンセプトであり主たるメリットであるまち再興の礎、中心市街地の活性化。他市町の事例を見ても難しい。私、難しいという言葉はまだ生ぬるいと思っているんですけれども、難しい。
だからこそ敦賀市は、いや自分たちは違うんだと、市庁舎で活性化できるんだという、その根拠、理由、ストーリーを示す必要がある。それがなければ市民に対するミスリードになってしまう。
そうなると、アンケート結果もミスリードを前提に評価する必要がある。一体どっちなんだと。ちゃんとした根拠はあるのか、理由はあるのか聞いてみたいと、そう考えて今回質問したわけです。
理事者の方もいらっしゃいますし、議員もいらっしゃいますし、傍聴の方もいらっしゃいますけれども、皆さんどう思われたかなと。どうだったかなと。なるほどこの答弁、説明なら、市庁舎が萬象の場所にあることによって中心市街地が活性化するなと納得できたでしょうか。
私もいろんな方とお話ししていて、Ｂ案支持の方もいらっしゃいます。何となく市役所があると周りが発展すると思ってしまうんですね。私も最初そういう印象を持ちましたので。でも、きょうみたいな話、私も自分でいろいろ調べて考えて、ここに至ったわけなんですけれども。その上でＢ案支持の知り合いの方とも話をしてみました。例えば、萬象のところに市役所来るとどういうふうに商店街はにぎわっていくと思っているのかなとか、それから、若い人が住むようになるといいけれども市役所の近くに住みたいという動機づけになるのかとか、ほかのまちではこんな感じでなかなかしんどいみたいやけれども敦賀市はうまくいくのかなとか。
こういう話をしていると、私としては、相手からは反論ぎみにＢ案支持の説明とか、きょう副市長に求めたようなアイデアとか、そういうのを聞かせてほしいなと思いながら話をするんですが、大体の方はうーんとなって割とすぐに、萬象のほうでいいと思ったんやけどな、やっぱり萬象はないなと言われます。拍子抜けするぐらいに言われます。
でも、この説明資料をぱっと見ただけではそういうところまで行かないですよね。萬象のところに市役所で、まちが活性化する。ええことや。ここでとまってしまうんです。
だから今の状況、この説明資料でアンケートやら検討委員会などをやってしまう。本当にこれでいいのかなと思います。ここら辺は理事者の皆さん、市の職員の方にもよく考えていただけたらなと思います。
あと、こういう重要な問題にＢ案みたいな成立しているのかどうかわからないようなものがぽんと出てくる。これはきのうもありましたけれども、政策形成のプロセスとか政策決定のプロセスがやっぱり僕はおかしいんだと思うんです。
きのうも話が出たので一応強調しておきますと、職員の方は、私もしゃべっていて非常に優秀です。真面目です。一生懸命やられています。ここに問題は感じません。
政策形成プロセスとか政策決定のプロセスというのは、私、平成28年３月定例会でも質問したことがありますけれども、ずっと違和感を感じています。振り返れば、これは多くの議員が言い方とかアプローチの仕方は違いますけれども一般質問で同じようなことを指摘していたなと、私、今回、原稿をつくりながら改めてそう思いました。片山副市長も来られて新体制となりましたので、もう一度よく考えていただきたい。このままだと多分同じことを何度も繰り返すような気が私はしています。
さて、今回の議会でほかの議員の方も多数市庁舎問題を取り上げました。あしたもまた取り上げられますかね。その中で、私は今回こうやって質問を考えるに当たって、市庁舎の本質的な役割は何だろうと。市庁舎にできること、できないこと、能力は何だろうと改めて考えさせられました。そういうことを考えたときに、Ｂ案って何だったんだろうなと思いました。
今後は、市庁舎の本質的な役割といったようなことを我々議員も考えていきたいと思いますし、理事者にも、市の職員の方にもよく考えていただきたいし、また市民の皆さんにもこういうことを考える材料になればと思いながら今回は質問しました。
これで質問を終わります。
278 ◯副議長（
田中和義君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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279 ◯副議長（
田中和義君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時08分散会
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