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2017.03.10 平成29年第1回定例会(第4号) 名簿
2017.03.10 平成29年第1回定例会(第4号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2017-03-10
    2017.03.10 平成29年第1回定例会(第4号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2017.03.10 : 平成29年第1回定例会(第4号) 本文 ( 276 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(有馬茂人君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、堀居哲郎議員及び常岡大三郎議員はいずれも体調不良のため、原幸雄議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 ◯議長(有馬茂人君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、石川栄一君。   〔8番 石川栄一君登壇〕
    ◯8番(石川栄一君) おはようございます。政志会の石川栄一です。  発言通告書に基づき一般質問させていただきます。  敦賀市の芸術文化施設について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  音楽、演劇、舞踊、映画等の芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要だと考えておりますが、このことについて御所見を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。一般質問3日目でございます。どうぞよろしくお願いします。  では、政志会の石川議員の一般質問に答えさせていただきます。  芸術や文化の振興は、心豊かな人を育む上で極めて大切な要素であると認識しております。  本市といたしましても、昨年8月に策定した敦賀市再興プラン、第6次敦賀市総合計画後期基本計画の中で、教育文化分野の方針として心豊かな人を育むまちづくりを掲げ、各種施策に取り組んでおります。  また、教育委員会におきましても、昨年9月に策定された敦賀市教育振興基本計画に、市民が文化に身近に触れる機会をふやすことで文化意識の向上を図るとうたっておりますように、文化施策の重要性は強く認識しております。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) すぐれた音楽、演劇、舞踊等をよりよい環境で鑑賞できるようにするためには、また、それぞれの演者の思いを観衆に伝えるためには、鑑賞環境といいますか、やはりそういった空間が非常に重要だと考えます。プロ、アマチュアに限らず、たとえすぐれた演奏、演目であっても鑑賞環境が良好でなければ演者、観衆双方に感動は生まれません。  臨場感のある豊かな音響設計と、その空間を彩り演出するための照明設計、これは音楽、演劇、舞踊等の鑑賞環境のためには不可欠なものです。そのためには、こういったものに特化したホールが必要だと考えます。大きなものではなく、約200席から500席の小規模ホールで音楽、演劇、舞踊等をよりよい環境で鑑賞できる用途を持ったもの。良質な音響、照明で、市民の活動はもちろんプロの演奏活動にも応える本格的な小規模ホールです。  私の知る限りですが、敦賀市には200席から500席ほどの音楽など芸術文化に特化した質の高い音響と照明で演奏、鑑賞のできる小規模のホールがないのではないかと感じております。すぐれた鑑賞環境を求める上で、約200席から500席の小規模ホールは重要だと考えております。市内でこの規模の小ホールといいますと、きらめきみなと館小ホールが約240席、プラザ萬象小ホールが約400名収容可能など小規模ホールがございますが、この施設の音響、照明等の鑑賞環境は整っていると考えておられるか、御所見を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 皆さん、おはようございます。  それでは私、産経部所管のきらめきみなと館小ホールについて御答弁させていただきます。  まず、きらめきみなと館につきましては、平成11年に敦賀市に寄贈された施設でありまして、元々は文化活動を想定した施設ではございませんでした。それから平成18年に、文化協会等、日ごろから文化活動に取り組む方々の御意見に基づきまして、市民の文化活動の発表の場となることを目的に改造工事を行い、現在の小ホールの形となりました。  議員のおっしゃるとおり、音響、照明等の良好な環境での文化活動及び芸術鑑賞が理想的ではございますが、さきに述べましたとおり、きらめきみなと館小ホールに関しましては、演奏に限らず市民のさまざまな文化活動の発表の場という位置づけがあるため、プロの演奏を想定した設備及び施設ではございません。  しかし一方で、近年の実績を見ますと、講演会や総会、また教育関係の発表会など、例年安定した頻度で御利用いただいておりまして、施設の目的にかなった御利用をいただいていると認識しているところでございます。  以上です。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) おはようございます。  それでは、私のほうからプラザ萬象の小ホールについてお答えいたします。  プラザ萬象の小ホールは、多目的ホールとして、能楽や講演会、各種団体の会議に使用することを想定して建てられた施設でございまして、コンサートホールとしての音響、照明等の環境は十分ではないというふうに考えています。  以上でございます。 ◯8番(石川栄一君) 市民の方からも、一般的な会館や多目的ホールはさまざまな用途に使えるようにつくられているが、残念ながら雰囲気がないと。演出面でも制約が出てくるので結果的に見ていてもおもしろくないというような声も聞いております。  演者が公演を行う場合、地域で選ぶのではなく、会場の演奏環境、鑑賞環境によっても選択されているということも聞いております。観衆にとっても、すぐれた環境で鑑賞したいと思うのは当然のことであります。やはり演目で表現したい本質を伝えることこそがホールの使命であり、本物の音楽、演劇、舞踊などをそういった環境で鑑賞することで文化的な教養が育まれ、結果、教育的にも意義があるのではないでしょうか。  こういった文化的教養を身につけることも含め、市民の方々が気軽に音楽、演劇、舞踊などを、たとえアマチュアであってもすぐれた音響と照明環境で演じられる小規模ホールが必要と考えます。それが音楽等の芸術文化の技術向上につながり、それは地域の文化向上にも必ずつながると考え、ひいては次代を担う子供たちや市民の方々の文化的教養財産になると私は確信しております。  一般社団法人日本音響家協会が示す優良ホールの認定基準によりますと、優良ホールとは、使いやすい、居心地のよい、創造意欲が湧く、よい仕事ができるホールとのことで、舞台設備が十分に維持管理されていて、うまく機能していること、機材リストにある機器を常時使用できる状態にしてあること、運用スタッフが十分な技術力を持ち、ホールで上演される芸能、演目に精通していること、そして利用受付から上演、撤収まで利用者に対する運用スタッフの応対が良好であることといった認定基準があります。  近隣で私の考えるよい音響と照明を備えた小ホールを幾つか挙げさせていただきます。  例えば、福井市には第三セクターのまちづくり福井株式会社と有限会社レヴ・コミュニケーションズが運営しているまちなか文化施設「響のホール」があります。224席と小規模でありながら舞台中及び客席側壁に残響可変用カーテンを備え、各演目に適した音響の調整が可能で、地元のアマチュアの方々やプロのアーティストも頻繁に利用されているようです。ホールのほかに機材を備えた3つの音楽スタジオとグランドピアノを常設したピアノレッスン室があるなど、地元の利用者の方にとっても大変充実した施設です。  また近くでは、美浜町生涯学習センター「なびあす」があります。なびあすは美浜町の公共施設で、ホール、公民館、図書館の3つの機能がうまく併設、配置されております。ホールは約500席で、舞台は反射板を設置した音楽ホール型と高度な音響照明機器を備えた劇場型の2通りがあり、音楽公演、ミュージカル、落語など多彩な演目が行えるようになっております。新聞、テレビなどでも取り上げられておりましたが、幻のピアノと呼ばれ世界最高水準で奥行きが3メートルを超える最大級のコンサートピアノ、イタリアのファツィオリ社製F308を日本国内のホールで初めて導入したホールとして全国的にも話題になりました。  そして、館内にある、地元のバンド活動をサポートし、あらゆる音楽の練習ができるように、特に若者のバンド活動の拠点としてドラム、キーボード、アンプ類を常備した音楽スタジオがあります。施設の正面玄関前に位置し、練習の様子がガラス越しに見え、館内ににぎわいを与える構造になっております。公共の施設にこういった音楽スタジオが常設されているのは非常に恵まれているなと感じております。  先日、新聞にも掲載されておりましたが、なびあすは、ことしで開館5周年を迎えるに当たり、美浜町は当施設の利用を促進させようという目的で、新年度、プロオーケストラとピアニストによるコンサートを初めて実施するなど、ホールイベントを充実させていくということです。そして、2017年度当初予算案に、なびあす文化事業費として過去最高の2010万円を計上し、これまでより2本ほど多い計10本のホールイベントを企画していくとのことです。多彩なイベントを実施することで一人でも多くなびあすに集まってもらい、文化の拠点として振興させていきたいということです。  そして、若狭町にある「パレア若狭」は452人収容できるホールに図書館と社会福祉協議会事務所を併設しており、この施設も音響を重視したつくりで、本格的な公演が楽しめるようになっております。このホールも響のホールと同じように残響可変装置、いわゆるカーテン方式により音響効果を変化させることで、コンサート、講演会、映画などの鑑賞にも使用できるようにつくられております。1階客席には難聴者用に音を増幅する装置などを設け、障害を持った方も楽しめるようになっています。  そして、滋賀県高島市にもすぐれたホールがあります。音楽ホール、公民館、図書館の機能を持つ複合施設、高島市「アイリッシュパーク」です。釣り鐘を配した三角屋根が印象的なガリバーホールは、バルコニー席を含む498席のコンサートホールで、クラシック音楽や合唱、民族楽器などに適したすぐれた音響特性を有しています。町民の文化活動を考慮した温かみのある空間と優しい響きが特長ということです。  長々と他市町の施設を褒めたたえましたが、敦賀市にもすぐれた鑑賞環境の施設はございます。敦賀市民文化センターがそうであります。1977年完成ですから築40年で老朽化は進んでおりますが、音響、照明設計が施されたすぐれたホールで、敦賀市民にとってもなくてはならない施設です。  しかし、小さな団体が音響重視の小規模な公演などを行う場合、この施設では規模が大き過ぎるということも言われております。規模が大きくなれば、当然利用料金も高くなります。大きな団体であれば問題はないと思いますが、小規模な場合はやはりリスクがあります。プロのアーティストを呼ぶにしても、よほどの知名度がない限りこのホールの1184席を満席にするのは容易ではありません。それがアマチュアということになれば、さらに難しくなります。  そこで、鑑賞環境の整った低料金で利用できる小規模ホールがあれば、マイナーでも質の高いアーティストを呼びやすく、アーティスト側も来やすいということも聞いております。それによって市民がすぐれた芸術文化に触れる機会が多くなると考えますが、御所見を伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  市民文化センターの大ホールは、1184人収容という大規模ホールでございまして、開館以来40年にわたり、市民の方がみずから文化芸術活動を発表したり芸術家の方々の公演を市民の皆さんが鑑賞する機会を提供しております。御利用に当たっては、主催者の方の意図や目的に応じて、事前に十分協議しながら快適に御利用いただけるような運営に努めているところでございます。  一方、近年では、人口減少や公演形態の多様化といった社会状況の変化もあり、議員さん御指摘のように音響や照明の設備が充実した小規模ホールに対する需要が高まってきていることも認識しております。  本市にはほかにも多くの公共施設がございますので、主催者の方が意図や目的に応じて会場を選択していただけるように適切に広報したり運用面での工夫もしながら、既存の施設を有効に活用して市民の方が文化活動に身近に接する機会を提供するという、そういった観点も必要であるかと考えております。  以上でございます。 ◯8番(石川栄一君) 良質の小規模ホールがあれば、自然にプロ、アマ問わず演者の方々も頻繁に演目を行うようになるのではないでしょうか。そして、そのような場所に人が集うようになり、わずかでもにぎわいが少しずつ出てくると思います。市民の方々が低料金で使用でき、音響がよく、使いやすい規模の小規模ホールが必要だと考えます。先ほども述べましたが、それが地域の文化を育む大きな力となり、結果、文化的な教養が生まれ、教育的にも意義があるのではないでしょうか。  県が昨年10月20日から11月30日までの期間、鑑賞行動及び文化活動等の状況を明らかにすることを目的として15歳以上79歳以下の方を対象に行われたアンケートがあります。アンケートの中でも、そのホールをよく利用する理由として、鑑賞したい演目があるからというのはもちろんのことですが、注目すべき結果は、ホールの音響、照明などの鑑賞環境がよいからとありました。ほかには、ちょうどよい広さの部屋がある、利用料金が手ごろ、スタッフが親切で好感が持てるなどがありました。  これから将来にわたって市の施設を建てかえなどのそういったこともふえてくると思われます。こういった機会に、先ほどから述べているような次代を担う子供たちや市民の文化的教養財産になり得る音響、照明設備の整った小規模ホールの新設、併設をぜひ検討していただきたいと願いますが、御所見を伺います。 ◯副市長(中山和範君) それでは、私のほうから小規模ホールの新設、併設を検討してもらえないかといったことで御答弁させていただきます。  良質な小規模ホールが地域の文化を育む大きな力になる、そういう点については私も思いを同じくしているところでございます。  そういう視点の中で、本市には、先ほど教育委員会の事務局長も申しましたけれども多くの既存の施設がございます。まずは既存の施設を事業の意図や施設の設置目的に応じて有効に活用いただけるように、主催者の方々とともに工夫していきたいということをまず思っております。  また、ことし1月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量縮減を公共施設マネジメントの取り組みの一つに挙げております。とりわけ市民の文化系施設については、類似施設とのすみ分けや統廃合による集約化などを検討するとしておりますので、現時点で新たに小規模ホールを建設するということは困難かと思いますが、昨日、一昨日の市庁舎に係る市長答弁の中でも申し上げましたけれども、例えば第二萬象等、将来的に施設の集約化や複合化を検討する中で、議員御指摘の良質な小規模ホールを併設するということも考え得るのではないかなというふうに思っております。  その際には、議員もふだんより文化活動、音楽活動をされておりますので、そういう視点からの御意見を、今ほどもいろんな事例を挙げられて御提案いただきましたけれども、またその際においてもそういった御意見を賜ればというふうに思っております。  まずは市民ニーズとしてどのような音楽、演劇、舞踊等の活動を求めておられるのか。そして、どのような設備、施設が必要かといったことも十分踏まえまして、建設費用、設置後の維持管理と、また活用の方法なども十分に考慮しながら、議員言われますように芸術文化に触れて感動を生む優良なホールといったものを考えていきたいというふうに思っております。 ◯8番(石川栄一君) どうか前向きにお願いしたいと思います。  新設もしくは併設が難しいのであれば、既存の小規模ホール、例えば、きらめきみなと館小ホールの音響設計など鑑賞環境のリニューアルを検討していただけないでしょうか。そして機材を常備した音楽スタジオを既存の公共施設の中にぜひつくっていただきたいと強く要望いたします。  繰り返しになりますが、次代を担う子供たちや市民の文化的教養財産になり得る音響、照明設備の整った小規模ホールの新設、併設を切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 ◯3番(北川博規君) おはようございます。  これまで一般質問、代表質問を聞いていますと、それぞれの議員さん、抱えている、そして背負っている、そういう問題を抱えつつ自分の使命感でいろんな質問をされているんだな、そんなことをつくづく感じます。  私もこの場ではこれまでテーマにしてきたこと、そして今課題に思っていることを3つの質問から述べたいと思います。1つは角鹿中学校の小中一貫校設立に向けての状況、2つ目には奨学金制度について、3つ目には市の職員の勤務、そして処遇についてということです。  それでは早速、1つ目の質問に入らせていただきます。これまでこの市議会、毎回のように私のほうからは挙げさせていただいている質問です。  小中一貫校、この問題。この問題について3つの点からお尋ねしたいと思います。  まず、これまで何度も質問し、そして答弁をいただいています。その中で、小中一貫校設立するという、そういう明確な言葉をまだお聞きしていない、そんな気がします。その点で確認させていただきます。  これまでの統合検討委員会での検討、これを通して、施設形態は別にして、現在の角鹿中学校敷地内に小中一貫校を設立するということは間違いないのですね。お願いします。 ◯教育長(上野弘君) おはようございます。  小中一貫校設立ということで御質問でございます。  角鹿中学校区の小中一貫校設置に向けては、現在、地元の区長会長、PTA会長、幼稚園保護者代表、中学校区の校長先生から成る角鹿中学校区統合検討委員会において、施設形体や開校までのスケジュール、その他の統合の実現に必要な事項について活発な話し合いが行われているところについては、議員御承知のように3月末に答申をいただくことになっています。その後、市長部局と教育委員会において十分な協議を行い、議会に説明した上で、設立について示していきたいと思っています。 ◯3番(北川博規君) 検討委員会が3月末に答申、これはわかるんです。ただ、今のお答えですと設立しますという言葉がありません。  一方で、先日示されている敦賀市再興プラン実施計画、この中には、事業を実施という言葉が明確に示されている。その不整合感はどのように説明いただけますか。 ◯教育長(上野弘君) 不整合感とおっしゃいますが、現在、統合検討委員会で検討している内容を私どもとしては重視をして答申をいただくという順番で、その後、市長部局と協議をし、議会にも設立についてはお示しするということで、先ほど申したとおりでございますので、順番が何かずれているというようなことでは私ども認識しておりません。 ◯3番(北川博規君) もう一度お話ししますけれども、再興プラン、そしてその実施計画、この中に、角鹿中学校を中心として、それをモデルとして小中一貫教育を進めていくんだ。その言葉が明確に示されています。特に角鹿中学校を中心とする小中一貫校の設立を踏まえ、方針を定めることを目指しますとして、下には事業着手、こういう言葉が明確に示されている。にもかかわらず、教育長からは今まで議会の答弁によって市民への説明責任を果たしてきている、こういう言葉を口にしてきています。ということは、現時点でその説明責任を果たしていない。この実施計画に挙げながらも、今この段階で検討委員会が終わったら市長部局と相談して決定していくんだ、まだ決まっていないんだと。その答弁というのは大変私としては納得できないものなんですけれども、もう一度お願いします。
    ◯教育長(上野弘君) 繰り返しになりますけれども、検討委員会の答申をいただいた後に私どもとしては教育委員会として議論し、さらには市長部局とも協議をし、議会にも示させていただいて対応するということで、御了解いただきたいと思っております。 ◯3番(北川博規君) 何が難しいかわからないんですよ。私は、施設形態は別にしてもとにかく角鹿中学校の敷地の中に一貫校、ここまでは間違いないんですねとお聞きしているんです。それが本当にまだどっちに行くかわからないという状態であるならば今の言葉わかりますよ。でも、そうではないということはいろんな点から明らかだと思うんですね。にもかかわらず今の答弁というのは納得できないんです。もう一回お願いできますか。 ◯教育長(上野弘君) 繰り返し申し上げます。現在、統合検討委員会におきまして小中一貫校の施設形態、建設の施設内容について、開校までのスケジュールについて、建設費について、その他統合の実現に必要な事項について御協議をいただいている。活発な論議もされているというところでございます。  その後の、答申をいただいた後にということでございますけれども、この統合検討委員会には、角鹿中学校区の区長会長様を初め代表の皆さんから御意見をいただいているということでございますので、あくまでもこの答申をいただいた後に私ども教育委員会としてはお示しをしていくということで、立場は変わっておりません。 ◯3番(北川博規君) 何度聞いても同じ答えなんだろうと思いますが、統合検討委員会に入っている皆さんも今教育長が答えている内容と同じ思いなら、まだそういう可能性もあるのかなと思いますけれども、統合検討委員会に入っている皆さんは、もう小中一貫校をここにというある程度具体的なイメージまで持たれているとすると、説明責任という面ではここで明確な言葉を示すべきだと私も思います。  そのことは大変不満ではありますけれども、次の質問に入ります。  統合検討委員会では、今おっしゃったように施設についてもいろんな話がされていると聞いています。ところがこれから先、もしも──今のところ、もしもとつけますが、一貫校が設立されていくとするならば、これから行われる話し合いは大変、今まで以上に膨大な内容、そして慎重な討議が求められていくのは間違いありません。  しかし、その実行委員会、これに関する費用というものは当初予算の中に計上されていません。今後の計画、これについて伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 現在、議員も御指摘ございましたように、角鹿中学校区統合検討委員会におきまして小中一貫校の施設形態を初め開校までのスケジュール等について御協議をしていただいており、繰り返しになりますけれども、例えば実行委員会ということでございますけれども、開校までのスケジュール等について御協議いただいており、繰り返しになりますけれども、その答申をいただいてから方向性やスケジュールについてお示ししていく予定であります。 ◯3番(北川博規君) それでは伺いますけれども、例えば実行委員会であり準備委員会であり、その中で協議しなくてはならない内容というとどういうものを想定されておられますか。 ◯教育長(上野弘君) 例えばでございますけれども、校名、校章、校歌、制服、体操服等の作成方針と申しますか、そのようなことは、当然その他関係事項の整理としてやっていかなければいけない話ではないかなというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) それ以外にも学校のルール、学習のルール、PTAの組織、何よりも文化の継承、その保存。そして通学手段。何よりも、どんな教育を進めていきたいのか、このあたりのすり合わせ。本当に5年間、完成までに時間があるとしても、その間にやるべきことはたくさんある。完成の時点で、その1年前にいろんなことが決まり、その品物、そういうものが具体的に準備されていこうとするならば、決して余裕があるわけではないということをお伝えしておきたいと思います。  私は、今お話しする前に、まず大事にしたいのは、現在在学している子供たちはもちろんです。そして卒業生、地域の方の母校、これを大切にする思い。そのあたりを本当に大事にして、それをないがしろにすることはできないということを前置きにお話しした上で、この4校が統合した時点で咸新、赤崎、北、この3つの小学校の活用、これが大きなテーマになってきます。  咸新、赤崎、これはまた地域との連携ももちろん大事になると思いますけれども、北小学校、この存在は大変これからのまちづくりにとって大きい。例えば、男女共同参画センター、今この体育館をどうするかと苦しんでおられます。でもそれをあと5年たてば北小学校の体育館が活用できるようになるとするならば、これからのスケジュール感は大きく変わってくる。それから、おくのほそ道の風景地、けいの明神、関連施設、これもここにつくれるかもしれない。北小学校と気比神宮、遊歩道をつくればすぐに土公さんまで含めて立派な環境ができ上がる。港と駅、その中間地点になっていますレンタサイクルなどのキーステーション、ここにもなるでしょう。お土産が販売できるそういう場所、これもまちの駅的なものとして生まれるかもしれません。  ましてや隣の北公民館、北幼稚園、こことの統合云々を考えていくと、そのバリエーションは膨大なものになる。このわくわくするようなこれからの北小学校跡地活用、北小学校の活用、これについても早急に活用方法を探っていく必要がある。そのように思いますけれども、その方向性、スケジュール感を教えてください。 ◯教育長(上野弘君) 北小学校の跡地ということで御質問でございますけれども、当然、赤崎小学校、咸新小学校、北小学校、角鹿中学校、それぞれの学校の体育館につきましては、避難所としての役割、スポーツ等社会教育施設としての役割等を有しておりまして、教育以外にも地域のさまざまな役割を担っているところでございます。  まずは角鹿中学校区統合検討委員会の答申をいただき、繰り返しになりますけれども、その次に公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら地域の皆さんの意見も踏まえ、校舎の利活用については検討していきたいと考えています。 ◯3番(北川博規君) 特に先ほどお話しした男女共同参画センターの体育館云々、大変苦労されています。それが北小学校の体育館が使えるようになる。このことを見通すならば随分スケジュール感が変わってくることも考えられますので、どうぞよろしくお願いしたい。  最後に、今までも申し上げてきました。現在の小学校、中学校の保護者に対して先日、角鹿中学校のハード面の安全性、これについて教育委員会からのお話がありました。それは評価します。ただ、今までも話したように当事者になっていくのは現在の就学前の子供たち、そして保護者、それを受けて入れていく地域ということになります。そこに対する説明責任はまだ果たされていない、そのように感じます。  ぜひ今後、全ての機会を通して安全性、そして新しい一貫校のハード、ソフト両面からのこれからの姿をきちっと説明していく、そういう丁寧な取り組みをお願いしたいと考えます。  最後に、市長、教育長の姿勢をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 現在の校舎や安全性につきましては、今までにも教育委員会から市議会や地域の皆さんへの説明がありました。  新しい一貫校の各地区説明につきましては、角鹿中学校区統合検討委員会の答申をいただいた上で対応してまいります。 ◯教育長(上野弘君) 本市においては、平成27年7月以来、福井大学附属学園と連携した小中一貫教育カリキュラムの実施、年間を通した中学校区ごとの小中一貫の授業実施、そして何より子供たちを教える先生方の研修など、着々と小中一貫教育の充実に向けて歩みを進めております。  その中で、先生方の熱心な指導、さらには保護者の皆様の御協力により、昨年12月に実施した県の学力調査では小中学校とも県の平均を上回るなど、過去に見られなかった成果が徐々に形となってあらわれております。  一方、角鹿中学校の耐用年数や安全性について、先般1月26日に4校区の保護者、地域の皆様に対し、教育委員会から説明会を開催いたしました。代表者の皆様からは、丁寧な説明があったこと、安心して学ぶ環境であることに対し謝辞がありました。また、会場からの要望に応え、すぐさま説明概要を角鹿中学校区の各学校のホームページに掲載するとともに、市民の皆様への周知のため市教委のホームページにも掲載いたしました。  次に、2月10日には、国立教育政策研究所において、角鹿中学校区の小中一貫教育1年目の成果を全国に向けて発信してまいりました。  そして、各学校の保護者、地域の皆様に対しては、校長先生方がオープンスクール等を活用し、今年度実施した10回の交流授業の成果を丁寧に説明されています。  今後についても、今ほど市長が申しましたように対応してまいります。 ◯3番(北川博規君) とにかく丁寧な対応、これを求めたいと思います。  そして答申が出た後、それを説明する機会というのはいつごろになるのか、教えてください。 ◯教育長(上野弘君) 御質問は、地域の皆様に対しての説明ということになると思いますけれども、市長部局との協議、さらには議会の皆様に提示をする、お示しする。その後ということになると思っております。 ◯3番(北川博規君) 3月末に答申を受けて、その説明が5月というような、そういうのんびりした形にならないことをお願いします。  続いて2つ目の質問項目に入ります。  敦賀市の奨学金制度についてです。  今、奨学金の問題は大変大きな問題として取り上げられています。給付型の奨学金制度という言葉は耳に入っています。でも、その給付数や規模は小さ過ぎて、現在社会的な問題になっている若者たちの苦しさを減少させる、そのことはまだまだ難しい、そういう実情です。  受験から入学まで、そのかかる費用は平均で大体200万。都市部で大学生活を送るには私立の大学で年間240万、月14万近くは必要になります。これは最低だと思います。その中で家からの仕送りがたとえ7万あったとしても奨学金に頼らなければ学生生活が確保できない。そういう学生も少なくない、そういう現状です。  それでも足らない生活費を手に入れるために、いろんなバイト、中にはブラックのバイトもあるでしょう。そこに頼らざるを得ない。しかも卒業してから数百万の奨学金の返還に苦しんでいる若者が少なくない。このことは皆さんもお聞き及びのことと思います。  この問題の根っこが国の教育支援の低さにあることは間違いないんです。GDP比3.5というOECDの中で最低レベル。これは間違いない。しかし、今ここではそれを少しでも改善するために奨学金制度、このことについて触れます。敦賀市の現状を確認して、これからの方向性を提案していきたいと思います。  まず、国や県を含めた奨学制度全体について、高校在学生徒、大学在学生徒に対してどのような奨学金制度が設定されているのかを伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  代表的な制度を申し上げますと、日本学生支援機構の奨学金があり、この奨学金は、貸与型で、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院に在籍する学生を対象にしたものでございます。さらに、貸与型の奨学金には、福井県が実施する福井県奨学金という奨学金制度や、福井県社会福祉協議会などの各団体が実施しておられる奨学金もございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 今出ましたけれども、日本学生支援機構、この奨学金を半数近くの学生が活用しています。その中で返還に苦しんでいる学生がいる。その数や状況を把握する手だてはとられていますでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 日本学生支援機構の奨学金の状況につきましては、実施主体のみがその情報を把握しているものでございまして、とりわけ重要な個人情報をたくさん含んでいるため、ほかの団体がその実情について知り得る状況ではないということを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) それもわからないではありません。ただ、それをカバーするいろんな奨学制度が必要になってくる。各自治体でも実施しています。鯖江市、美浜町やっています。敦賀市の奨学金制度について、大学生に絞ってお話を進めたいと思いますけれども、敦賀市の奨学制度にはどのようなものがあって、その活用状況はどうなのか。現在の大学進学者数と本市の奨学金制度を活用している数、そして申請者に対する採用率をお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、まず敦賀市の奨学金制度の概要から説明させていただきます。  本市の奨学金制度は、貸与型の奨学金であり、貸付利率は無利子となってございます。貸し付けの条件は、敦賀市奨学育英資金貸付金条例に定めてあり、市内に在住する者の子弟であること、短期大学、大学並びに高等学校、高等専門学校に在学中の者であること、品行方正、学業優秀、身体強健であること、学資の支弁が困難であること、この条例に定めるもの以外の資金を受けない者であること。以上の5つの要件を備えていることが条件となってございます。  貸付期間は正規の最短修業期間とし、御質問の大学生は最長4年間でございます。  貸付金額は、大学生、短期大学生は、入学準備金として30万円、月額3万5000円、4万円、5万円の中から選択していただき、最高額は270万円となってございます。  貸付返還につきましては、月賦、半年賦、年賦のいずれかの方法で、大学生、短期大学生につきましては15年以内に返還をしていただくということになってございます。  そして次に、本市出身者の現在の大学在籍者数ということでございますが、この数については市のほうでは把握しておりません。  本市の敦賀市奨学育英資金制度の活用者数については、平成27年度34名、平成28年度23名、平成29年度は予定で20名となってございます。  また、申請者に対する採用率でございますが、平成27年度は申請者8名に対し採用者8名で採用率は100%、平成28年度は申請者4名に対し採用者3名の採用率75%、平成29年度は申請者2名、採用者2名で採用率は100%となってございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 大学進学者数がわからない。ここはおいときましょう。ということは申請率が出てこないということにもなります。  ただ、今の数字をお聞きして、申請してくる数が大変少ない。8人、4人、2人。せっかくのすばらしい敦賀市の制度なんですけれども、この数が少ない理由をどのようにお考えですか。
    教育委員会事務局長(池田啓子君) ことし2名と大変少なかったんですが、10名の方が書類等を取りにこられたということはございました。ただ、敦賀市奨学育英資金制度は、ほかの奨学金制度との併用を認めておりませんので、申し込み時期の時点でもう既にほかの奨学金が受けられることが決定されている方が多いためではないかというふうに考えています。  ただ、今後は奨学生募集の資料の配布時期などをおくれないように早めることなどの対応をし、積極的に制度の周知を行ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) そのとおりだと思うんです。敦賀の募集が遅いんですよ。学生支援機構は大体夏ぐらい。福井県の場合は大体4月末。敦賀市の場合は年が明けた1月、2月だったと思うんですね。とにかく遅い。しかも兼ねられない。そのことから申請する時点では大変難しくなってくるということなので、ここのところの改善、周知徹底はぜひ図っていただきたい、そう思います。  今後、人口減少、労働人口はどんどん減少していきます。社会的な大きな問題になっていくのは間違いない。特に看護師、教師、介護士、保育士、これはもとよりですけれども、それぞれの企業においても大きな課題になってくるんです。5年後、10年後を見据えて、奨学金制度の改革というものが大変大きな意味を持ってきます。  県には、UIターン奨学金返還支援事業、つまり人材が不足している農林業、薬剤師、看護師などの技術職として5年間福井県で仕事をすると最大100万の助成がされる、そういう事業があります。しかし、これも正社員であること、それから人数枠が40人という、それを考えるとまだまだ十分なものではありません。  現時点で、敦賀市出身の学生で医師、看護師、療法士、介護士、教師、保育士、この必要な人材、特に必要な人材を目指している学生の情報はどのように把握しておられますか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 具体的な数字としては把握しておりませんが、敦賀高校に確認させていただいたところ、平成27年度卒業生のうち大学、短期大学に進学した生徒について、医学系の学部には0名、看護系の学部には24名、教育系の学部には19名、保育系の学部には12名の方が進学しておられるということをお聞きしております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) そうやって情報を集められるじゃないですか。敦賀高校だけじゃなくて、ほかのところにも足を延ばせば、いろんな情報は手に入る。そして、教育委員会の範疇じゃないのかもしれません。ただ、そういう情報を集めて、その人たちに手だてをとっていく。これが今必要だと思うんです。  特に医師に関しては、福井県医師確保修学資金というのがございます。嶺南医療振興財団から医学生奨学金制度、今募集やっていませんけれども、こういうものがあります。それぞれその学生を将来の宝として確保していくための手だて、それが今着々と進められている。無利子や給付型の奨学金制度を設定していくことが大変重要です。  敦賀市の行っている奨学金制度の中で、償還を免除するものについて、現状をお願いします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  敦賀市奨学育英資金では、規則で免除について定めておりまして、敦賀市内の小学校及び中学校に教員として5年以上在職したときに返還未済額の全部または一部を免除しておりますので、ある意味では給付型の奨学金とも言えると考えております。また、教員として5年在職するまでの期間については返還を猶予するという、そういった措置もとらせていただいています。  以上でございます。 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 市立敦賀病院の医療従事者の修学資金、平成25年度から実施しているわけですけれども、これにつきましても敦賀病院に勤務した期間といいますか、貸与年数勤務していただければ奨学金は免除ということでございます。  平成28年度の修学資金の貸付状況につきましては、看護学部系が68名、それから薬学部のほうで3名、71名が修学資金を借りているという状況でございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) まず今の2点ですけれども、教員として5年間勤めれば免除になる。この認知度は大変低い。私自身も知りませんでしたし、恐らく認知されていないと思います。この点は大きな問題だと。  そして、先ほどの敦賀病院の制度、これについては今回の条例改正が認められれば薬学ですか、その幅も広がっていくということをお聞きしていますけれども、こういうすばらしい制度、こういう案内、それから啓発、これについてはどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 案内や啓発はということでございますが、敦賀市奨学育英資金は、市内各中学校、市内各高校及び美方高校に奨学生募集の資料を配布しており、そのときに免除についてもお知らせをさせていただいております。また、窓口や電話などで奨学金についての問い合わせをいただいたときにもそういったことについて御案内をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) ぜひきちっと案内する。そうすれば申請者はもっとふえて、さらに拡大していくということも考えられると思いますし、ぜひその方向を示していただきたいなと思います。  いずれにしても現在の状況は大変手薄い。一つのここで提案をさせていただきたいと思います。  企業の投資、これを呼びかけていくということ。これはできないでしょうか。全額給付は難しいかもしれませんけれども、少なくとも無利子、そして先ほどあったように何年間か敦賀市内の企業へ勤務することである程度の償還義務を免除する。そのような取り組みが設定されていることが求められる、そのように思います。単独の企業で難しければ幾つかの企業が基金を提供する。そういう形で設定していくこともできるかもしれません。  その制度を示していく。そのことで本市の人を大事にするんだという姿勢、そういう仕組みが評価されていく。それはやがて人口減少対策のいろんな意味からの手だてになっていくんだと思います。  市長の所見をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員の提案ということでございますが、本市には敦賀市奨学育英資金制度があり、十分にその機能は果たしているというふうに考えています。  給付型の奨学金について、企業からの寄附により基金を設立した例もあります。今後、貸付条件等の中で、学生の将来に制約を与えることがないような奨学金であって、さらに企業から申し出があった場合には、基金の設立も有効な手段となり得るのではないかというふうに考えています。  しかしながら、各企業の実情や意向、学生自身の進路を早期に決めなくてはならないなどの課題も多くありますので、人口減少対策の問題も絡めて研究が必要であると認識しております。 ◯3番(北川博規君) 市長は、敦賀市の奨学金で使命を果たしていると、そうおっしゃいました。私は果たしていないと思うから、こうやって提案をさせていただいています。  実際に企業の奨学金制度をやっているところはございます。けさの新聞にもございました。福井の企業がUIターンの学生、帰ってきた人たちに入社する段階で毎月4万、償還のために手だてをしていくんだと。そして、敦賀市にも企業として奨学制度を活用しているところがあります。  県内には、ある企業団体が、一般社団法人が奨学資金、給付型のものをやっているところがあります。ぜひそれを進めていただきたい。市が先頭に立ってそのことを提案し、そういうシステムをつくっていただきたい。それがやがてそれぞれの企業にとってもプラスになる。それが人材確保で大変よかったと思えるときが来るんだろうと、そのように思います。ぜひ前向きにお願いしたいです。将来への投資、これを積極的に進めていくことを求めて、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。  3つ目の質問に入らせていただきます。  市の職員の勤務と処遇について。  先日の広報つるが3月号の2ページに、「生活と働き方の調和 ワーク・ライフ・バランス」この見出しが大きく掲載されています。生活と働き方の調和、その推進をリードしていく立場にある市の職員の勤務と処遇について取り上げていきたいと思います。  ただ、公務員という特殊性です。法的にも複雑な部分があるのを感じました。今回の質問や議論の中で曖昧な部分や私の認識不足の部分が出てくることは十分予想されます。この機会に指導をいただきながら、これからの私のテーマにしていきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いします。  今回は、市の正規職員の勤務時間、超過勤務手当の支給について、この2つの点からお伺いします。  まず勤務時間についてです。  労働時間に関しては三六協定というものがあります。一般企業の中では常識となっています。この三六協定ですけれども、地方自治体においてはどのような扱いになっているのかをまずお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えさせていただきます。  三六協定といいますと、労働基準法第36条に規定されております労働組合または労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定のことでございます。この協定を労働基準監督署に届けることにより、労働者の労働時間を延長し、または休日に労働させることができることとされているわけでございます。  地方自治体におきましては、一部の事業を除きますが、三六協定がなくても労働時間を延長し、または休日に労働させることができることとされているということでございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 地方公務員の場合は三六協定を結ばなくてもいいという。これから先、いろんな話のやりとりがあると思いますけれども、ある程度、法的な根拠、このことを示しながらお互いに話しできるといいなと思っています。私も専門の部分ではありませんから大変苦しいこともあるかもしれませんけれども、まず今の結ばなくてもいいんだという、その法的な根拠をお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 法的根拠ということでございますが、地方自治体の場合につきましては、労働基準法第33条第3項に規定されておりまして、公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署の事業に従事する地方公務員については、労働時間を延長し、または休日に労働させることができると規定されているということから、三六協定については締結していないということでございます。 ◯3番(北川博規君) 今ほどの労働基準法第33条、この見出しを教えてください。 ◯総務部長(刀根茂君) 法の見出しということでございますか。労働基準法第33条の見出し、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等」ということになっております。 ◯3番(北川博規君) 不思議なのは、見出しで示していただきましたように、第33条の見出しは災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等、こうなっているわけです。その中に、確かに第3項あります。公務のために臨時の必要がある場合において、これは認められるんだと、こうあります。  それではお聞きします。この臨時という言葉の意味ですね。この臨時はどういうことを指して臨時と、そのように捉えていけばよろしいんですか。 ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えいたします。  労働基準法第33条第3項の臨時という解釈についてだということになると思いますが、これにつきましては、厚生労働省労働基準局長のほうから、公務のために臨時の必要があるか否かの認定につきましては、一応使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものであるとの回答がありまして、こういうことに基づきまして災害に限ったものではないという判断をさせていただいているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 使用者の長ということは、つまり市長という、そういうことになりますよね、敦賀市の場合。その判断でということですけれども、通常、通念上、臨時というのは、辞書等で引きますと、あらかじめ定めた時間ではなくて、その時々の事情に応じて行う。または一時的。ずっとじゃないと。そういう表現を臨時というんだと、こうなっていますけれども、私としては、まず公務のために臨時であるという、この臨時の言葉。例えば、この月は忙しくなりますよ、議会の前は忙しくなりますよ、覚悟してくださいね。こういうふうに示すとき。これは臨時なんですかどうなんですか。  難しいんです。あらかじめわかっているところの時間を本当に臨時と言えるのか。そこの曖昧さを突いて、公務のために臨時という言葉が拡大解釈されている。そのことは大変問題だと思います。  ところが、地方自治体によっては、一般職員が三六協定とは異なるとはいうものの労働協定を締結しているところはあります。自治体の中にも不統一感がある。ある意味では、あるところは締結する、あるところはしない。この不統一感、その考え方の違いや対応の違いはどのような考えと根拠によって生まれているのか、お伺いしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) 先ほども申し上げましたとおり、地方自治体につきましては、三六協定がなくても時間外あるいは休日に勤務を命ずることができるという解釈をさせていただいているということでございます。  他市におきましても協定を締結しているということにつきましては、時間外勤務時間の目安を設けているということでございまして、時間外勤務を抑制していくということが目的であるのではないかということを聞いているところでございます。  敦賀市におきましても、各課の繁忙時期に違い等がございますので、時間外勤務の上限というのを定めてしまうと、上限を超える部分については申請せずに残業する、いわゆるサービス残業みたいな形にもつながるおそれもあるという観点もありまして、上限の設定は行わずに時間外勤務の削減に努めていきたいなということを考えているところでございます。
    ◯3番(北川博規君) 現在の状況がそもそもサービス残業、もうフリー、その状態になってはいないのか。そのあたりをこれから確認していきたいと思うんですけれども。  本市の職員の勤務状況について確認させていただきます。超過勤務の実態ですけれども、27年度、また28年度でもいいんですけれども超過勤務の総時間数、これを伺います。そして、10年前、5年前と比べてその時間数の推移はどうなっているのか。まずそのあたりをお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えいたします。  平成27年度の超過勤務の総時間数は12万2087時間です。また、5年前との比較ということで、データが残っているのが5年前でございますので5年前との比較ですが、平成22年度と比較いたしますと、平成22年度の超過勤務の総時間数が9万5546時間となっておりまして、差し引きしますと2万6541時間の増加となっている状況でございます。 ◯3番(北川博規君) その増になっている原因というのはどこにあるとお考えですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 平成27年度と5年前の平成22年度の比較でございますが、いわゆる正規職員の数での比較をいたしますと36名減少しております。臨時職員については逆に63名ほど増加しているという現状でございます。  こういったことから、正規職員の負担が増加したということによりまして超過勤務時間も増加したものと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) その判断、その分析は、市長も同様ですか。 ◯市長(渕上隆信君) そのように聞いております。 ◯3番(北川博規君) 人という問題、これが大きくある。これは今、確認させていただきました。それに加えて、協定を締結しない場合には時間外勤務命令、これは際限なくできる。そのことも一つの要因なんだろうなと思っています。  その点について、いかがですか。三六協定の関連については。別にないですか。時間増になったという。──ないですね。また後ほど。  それでは、大変関心の高いところなんですけれども、27年度、月の超過勤務が60時間を超えた職員、そして80時間を超えた職員は延べ何人いるのか、教えていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) 平成27年度におきまして超過勤務時間が60時間を超えた職員の数でございますが364人でございます。また80時間を超えた職員につきましては165人という状況でございます。 ◯3番(北川博規君) その把握は、どうなんでしょう。恐らく超過勤務ですから超過勤務命令によってなされていると思うんですけれども、その命令に関しての扱いの流れをお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) 超過勤務命令の流れということでございますが、やむを得ず超過勤務を行う必要があるという職員が事前に超過勤務処理簿に所属長の押印をもらうことで超過勤務の命令を行っているという流れでございます。 ◯3番(北川博規君) どうなんでしょう。事前にという部分、これの現状、現実の勤務の状態と事前という言葉、そのあたりに矛盾はありませんか。大丈夫ですかね。 ◯総務部長(刀根茂君) 矛盾はということでの御質問だと思いますが、主管である総務課のほうからの指導といいますか皆さんに話しているのは、あくまでも超過勤務の命令は事前に行うということが各課に周知をしているということでございますので、その中におきましても、急遽処理しなければならない事務が発生するなどやむを得ない場合ということも出てくる場合はあろうかと思います。しかしながら、やむを得ない場合の理由ではなくて事後にそういうことをするということはないように、そういった指導をしているのが現状でございます。 ◯3番(北川博規君) ことし1月20日ですか、厚生労働省のほうからガイドラインが示されています。労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関するガイドライン。これは質問にはしませんけれども、その中には、要するに帳簿に記入されたとしても管理者、そして使用者がその実態をきちっと把握しなくてはいけないんだ。それをしていく必要があるという、そういうガイドラインです。そのことをお伝えしておきたいなと思います。  法的には、地方公務員は地方公務員法によって、ほかの法律の適用除外、そしてまた読みかえ規定、こういうものがあります。  その中で、協定は全て使用者、この場合つまり市長ですけれども、市長に委ねられている部分が少なくない。つまり市長の意思や判断が職員の勤務に大きな影響力を持っているわけなんですけれども、だからこそ市長は職員の生活を守って健康を守っていく大きな使命と責任がある、そんなふうに考えます。その責任を自覚されているのかどうか、その点をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 私のほうは、民間企業の社長ではございませんので、雇用者のような全権を持っているわけではないということは御理解いただきたいんですけれども、当然、職員の生活を守り健康を守るということは私の責任だということを担っていることはわかっております。  私の最大の使命というのは、市民の生命、財産を守り、市民の生活のため、また市の活性化のために全職員の職務を効率よく遂行させることだというふうに思っております。 ◯3番(北川博規君) 今、全権を持っているわけではないというそういう言葉がありましたけれども、実際、法律上いろいろ規定を見ると、全ては市長のところへ行きます。使用者イコール市長、ここに読みかえされていく、その部分があります。  職員、その命、生活、その責任を感じておられるのか。その点でもう一度答弁をお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 今申し上げたとおりなんですけれども、職員の生活を守り健康を守っていくということは私の責任であるということは理解しております。 ◯3番(北川博規君) その言葉を胸に、次へ行きます。  超過勤務手当についてです。  今ほど伺った超過勤務時間数については、今お話ししたように公務員という特殊性で労働基準法が適用されない部分があるのはわかります。  ところが超過勤務の給与措置ということになると話は別になります。この点を確認させていただきます。  敦賀市職員の超過勤務の手当の支給、条例等にのっとって正しく支給されているのかをお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えさせていただきます。  正規の勤務時間を超えまして処理することがやむを得ないと判断されるもののうち所属長が認めた部分につきましては、条例、規則等で規定する支給割合に基づきまして手当を支給するという状況でしているところでございます。  しかしながら現状の問題点といたしまして、超過勤務を行うに当たり所属長の事前命令が徹底されていないこととか、あるいは予算上の制約ということなどからも全てを手当として支給することは現在難しい状況にもあるところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) そもそも時間外勤務に対する割り増し賃金、これは使用者に対し経済的な負担を課す。それによって時間外労働を抑制していく。その目的のためにあります。今ほど予算上の云々という言葉がありましたけれども、それはまた後ほどということで。  次年度の予算、超過勤務手当として見込んでいるのは前年度実績の90%ということでしたけれども、その実績の中で正当な予算が組まれているのか心配なんですけれども、その点はいかがでしょう。 ◯総務部長(刀根茂君) 当初予算につきましては、議員がおっしゃるとおり前年度の実績に対しての90%で計上しているわけでございます。しかしながら、4月の人事異動とかいった人事配置、あるいはその年における業務量、超過勤務状況等を勘案いたしまして、毎年12月議会の人件費補正の際には超過勤務手当についてもそこで調整をしているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 敦賀市の職員の給与に対する条例や規則、その中で、60時間を超えた超過勤務に対しては本人の意思によって代替休、超勤代休と呼ぶと思いますけれども、この支給、超勤代休の取得の状況を教えてください。 ◯総務部長(刀根茂君) 60時間を超えました超過勤務についての、その超えた全時間に対しまして、これにつきましては、敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2及び敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第8条の2の規定に基づきまして、超勤代休時間を指定することができるとされております。  どれくらいの支給率かということの状況の御質問もあったかと思うんですが、それにつきましては手元に資料ございませんので、後ほどまた。 ◯3番(北川博規君) 先ほど60時間を超えた超過勤務の延べ職員数を伺いましたけれども、その中で代替休暇という、その率もわからないということですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 60時間を超えたときの代替休暇時間についての把握につきましては、それぞれの各課においての管理をしていると思います。総務課のほうで集計しておりまして、今ちょっと手元にそれがないわけでございます。  ただ、代替の休日の消化率、そこについてはそれぞれの各課の所属長の範囲の中でされておりますので、その代休の取得率については数字は把握していませんということです。 ◯3番(北川博規君) 今は60時間を超えるという部分の話をしましたけれども、問題はそれ前なんですよ。月の超過勤務が60時間に満たない。この場合には計算式によって手当がきちっと支給されていくはずなんですけれども、その超過勤務の手当はきちっと支給されているということでよろしいんですね。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えいたします。  先ほどもお答えしましたが、条例、規則等に基づきまして正規の勤務時間を超えまして処理することがやむを得ないと判断されるもののうち所属長が認めた部分につきましては手当を支給するということをしておりますけれども、限られた予算の中でのことでございます。全ての時間分を手当として支給することは非常に厳しい状況になっているということでございます。  行財政改革によりまして、職員の仕事と私生活が両立できるように、超過勤務時間の削減と同時に手当の支給についても改善を図っていきたいという考えを持っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 今ほど予算という話が出ましたけれども、地方自治法第177条、ここには義務的経費、賃金、これは例えば議会の議決を覆す、それだけの力を持っているというふうにあります。ぜひそれを前向きに確保していただきたいんですけれども、もし現在の姿に問題があるとすれば、どのような改善をこれから図っていこうとされているのか、お伺いします。
    ◯総務部長(刀根茂君) 今後の課題ということになろうかと思います。  先ほどもお答えいたしましたけれども、三六協定ということで超過勤務時間の上限を設定してしまうと、上限の時間内でしか所属長が超過勤務命令を出すことができず、結果としてサービス残業を生み出すことになりかねないということになろうかと思います。そうしますと、実際の超過勤務時間が数字としてあらわれないこととなりますので、各部署での業務の繁閑も把握することができないということになろうかと思います。  また、所属長の事前命令の徹底、超過勤務計画の作成による計画的な事務執行に取り組むことによりまして職員の意識を改革しない限り改善を図ることは困難なこともあろうかと思いますが、今後につきましては、あくまでも事前命令の徹底とあわせまして、各部署におきまして月ごとの超過勤務計画を作成することで職員の業務量を標準化させまして、特定の職員が負担増とならないように計画的な事務執行に努めていきたいなということを考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) サービス残業、これは現実的にあってはならない。先ほど言葉の中にありましたように、正規を減らし臨時をふやす。この方針が大きな根っこにあるのは間違いない。ぜひワーク・ライフ・バランスを大事にするという、そういう言葉を挙げるのであれば、きちっとしたシステムの中でサービス残業にならない、そういう手だてをとっていきたいなと思います。  市長は、先ほど生活を守っていく責任をということで口にされました。これからの対応について、市長の考えを伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 今後の対応でございますが、今やっていることも含めまして言いますと、一つは、業務の増加ということに関しましては、国体の開催に係る任期つき職員の採用ということをやっておりますし、臨時職員の採用等もやって必要な人員の確保に努めており、また、今提案させていただいておりますが組織の再編ということもやっております。そういう中で業務の偏りということをきちんと平準化していきたいということを考えております。  また、総務部長からも答弁がありましたが、まずは行財政改革により業務執行の効率化に努めるとともに、超過勤務時間を削減していくことが職員のためにも必要であるというふうに考えておりまして、例えば一月の勤務時間の超過の予定ということを各職員に出させて、それを課長で見まして、この人は業務が過多になっているということであれば課の中で平準化をしていく。また、課ではできない部分は部のほうでやるというようなことをしながら、一人の職員に業務が過重にかかることのないように取り組んでいきたいと思っております。 ◯3番(北川博規君) とにかく手当をきちっと支給する、時間を減らす、それが使命だと思います。12月議会で、もう一度この改善の姿勢をお伺いしたいと思います。そのことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、豊田耕一君。   〔16番 豊田耕一君登壇〕 ◯16番(豊田耕一君) 同志会の豊田耕一です。発言通告書に沿って質問させていただきます。  今回の質問内容、大項目は子供の教育環境についてであります。小項目は、1、敦賀市の学校現場の現状と課題、2、子供の貧困対策の推進の2点について。今回の一般質問も市民の方からいただいた御意見をもとに簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、敦賀市の学校現場の現状と課題ということについて、教員の人的配置は適正に行われているかということについて質問させていただきます。  今議会に提案されました当初予算において、敦賀市「知・徳・体」充実プランでは、子供たちの社会性を育み、学力の向上とそれに必要な教職員の資質向上に取り組みますとあり、地域コミュニティ推進事業費では、家庭、学校、地域が一体となって教育力の向上を図るともあります。  このように教職員の資質向上、教育力向上等について、教育現場はスクラップ・アンド・ビルドではなくビルド・ビルド・ビルドであるというようなお言葉をよく耳にいたします。私自身も感じておりますが、本市の教育現場では、教職員はぎりぎりの状態で何とか日々の業務を乗り越えておられるような印象も受けております。  現在の学校現場では適切な人的配置ができているか、まずお伺いいたします。 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えさせていただきます。  教職員の人員配置ということでございますけれども、国が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり学級数に応じた教職員の定数を定めています。その基準をもとに、各都道府県が全小中学校に同一の基準で教職員を配置しています。  中でも本県は、少人数におけるきめ細かな指導体制の実現のため、国が定める学級編制の基準をさらに低くし、国の基準では1クラス40人学級のところを小学校1年生から4年生までは1クラス35人、5、6年生では36人としています。中学校においては、1年生30人、2、3年生は32人と少人数の学級編制を基準としています。  このように1クラスの人数を少人数にすることで、他の都道府県に比べ先生方の配置については充実している状況にあり、県内どの市町においても法や条例に従い同じ基準で適切に配置されていると認識しております。 ◯16番(豊田耕一君) そうですね。今ほど教育長御答弁いただきましたように、私も確かに先生方は大変な状況でお仕事をしていただいているということは知っておりますが、今の教育の環境には感謝をいたしているところであります。  といいますのが、私自身が大阪の出身で、今でも大阪の中学生、高校生のときの同級生と二、三カ月に一回は集まっているんですが、やはり今の私らのこの世代が子育て世代ということで子供たちのを話をよくするんですが、例えば前回、3カ月ほど前に集まったときに、同級生は43歳ですけれども、中学生の授業参観に初めて行ったというときに、その学校では何年何組という札というか看板がなかったので結局自分の息子のクラスに行けなかったというようなことを聞いたり、同級生の女性、お母さんが嘆いておられたんですけれども、学級崩壊で授業では全く勉強にならないので塾で勉強しているというような他府県といいますか大阪の状況も聞いております。  そんな中で、私の息子も小学生に3人いますけれども、塾も通わず、学校の宿題、学校の先生に言われたことだけできっちりできているという現状もありますので、今回これを改めて聞かせていただいたのは、今のすばらしい環境、これをぜひ続けていただきたい。そのためには先生も、本当に敦賀の方というか福井の方は真面目な方が多いので、我慢している方もおられるかもしれないので、その辺のお声も今も聞かれていることと思いますが、もっと今まで以上にお願いしたいなということで、今の質問は終わらせていただきます。  次に、学校現場における教員の負担は適正に行われているかというところで、学校現場で必要な備品の購入、例えばプリンターのインクとかトイレの掃除用品等の本市教育委員会でどのように取り扱われているかというところで、学校側が必要な備品や物品等は教育委員会に申告すればすぐに購入していただけるようになっているとは思うんですが、そのあたり、教職員の自己負担は発生していないかということを聞きたいと思います。  といいますのは、本市の学校で必要な備品等をPTAで購入しているということがあるということも聞いておりますし、また、学校敷地内の除雪に係る費用に関しても教職員がお金を出し合っている学校、PTAから除雪費用を捻出している学校があると聞いております。学校現場における備品、物品等の購入の現状について伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、まず備品の購入について御答弁させていただきます。  学校の予算は、コピー用紙やマジックペン、附箋、清掃用具等の消耗品を取り扱う予算と、それから顕微鏡やDVDプレイヤー等の長期使用を目的とした教材を購入する予算に分かれています。それぞれの予算につきましては、学校の規模に応じて市の予算として配分され、各学校は短期、長期を見通し、物品購入の計画を立て購入されておられます。  次に、御指摘の除雪費用でございますが、こちらにつきましては各学校の判断において対応していただいているところでございます。  それから、教職員の自己負担は発生していないのかという御質問でございますが、先生方の事務業務や教材作成のため、各校の規模に応じてマジックやファイル、チョークや画用紙等の消耗品を購入する予算は今ほど申し上げましたとおり配分をさせていただいています。各学校は、計画的に消耗品を購入し、事務や学習指導等に活用しておられ、先生方の自己負担はないものと認識しております。  ただし、先生方の中には、使いやすさや個性等を理由に個人的に購入していらっしゃる方もおられるということはお聞きしております。  それからもう1点、PTA会費が使われているかどうかということでございますが、各学校には予算はあらかじめ配分されておりまして、予算に応じた計画により年間を見通した購入をしていただいていると考えています。また、不足時について緊急を要する場合には適宜教育委員会のほうで対応もさせていただいています。  PTA会費を使われているかどうかということにつきましては、各学校とPTAの方々との協議により運用されているというふうに認識をしています。  以上でございます。 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。そのあたり各学校ごとというところで、私もそこは余り深く突っ込みたくはないんですが、先日も熊本でしたかね、PTAが任意加入ということで、今まで払ったPTA会費を返還するようにという裁判が起こされて、結果的には先日和解に至ったと思うんですけれども、私もPTA会長、今回で3年目やっていて、各議員も皆さんPTAから来られている方も多いですけれども、PTAって何してるんやということもよく言われている現在でありますので、そのあたり、今御答弁いただいた、きっちりしているということですので、私らPTAとしてもその辺もきっちりやっていきたいなというふうに思っていますので、またお願いしたいと思います。今後とも。  では、次の質問に入らせていただこうと思います。  敦賀市の特別支援学級の現状と課題について伺いたいと思います。  現在の特別支援学級の現状、児童生徒の数は増加傾向にあると思いますが、まずその現状について伺います。 ◯教育長(上野弘君) 敦賀市の特別支援学級の現状ということでございますけれども、まず特別支援教育というのは、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。  本市小中学校では、児童生徒一人一人の教育的ニーズに合わせ、知的障害学級、自閉症・情緒障害学級を設置しています。また、通常の学級に在籍し、通常の授業を受けながらも障害の状況に応じて特定の教科を個別に学習する、いわゆる通級指導と呼ばれる個別指導も行っています。  全国的にも特別支援教育のニーズは高くなってきており、議員御指摘のとおり、本市においても昨年度と今年度の5月現在の学級数及び在籍児童生徒数を比較しますと、全体で2学級ふえ、23名の児童生徒が新たに特別支援教育を受けている状況にあります。 ◯16番(豊田耕一君) 増加傾向にあるということで、障害があってもなくても、ともに教育を受けられる、その子に合った教育を受けられる。これは本市は本当にしっかりしていただいているなというふうに思っております。  先日も、ある障害をお持ちのお母さんから相談を受けていまして、その子は発達障害があったんですけれども普通教育で3年生か4年生ぐらいですかね、受けていて、学年が変わるときにちょっと気がかりだったので特別支援学級に行ったところ、逆に子供はすごく毎日楽しく学校に行くようになったというんですね。今まで多くの議員も質問しておりますように、配慮というんですかね、これからもそのあたりをお願いしたいと思っております。  そこで、障害の違いによる合理的配慮、学習方法等にもいろいろ今までも工夫をされていると思いますが、そのあたりの取り組みについて教えてください。 ◯教育長(上野弘君) 9月議会の答弁でもお伝えしましたが、全ての児童生徒にとって必要な学習環境の整備に努めるとともに、聴覚障害の児童生徒のためにFM補聴器を整備したり、議会の承認を得て車椅子を必要とする児童生徒のために可搬式の階段昇降機を設置したりするなど、合理的配慮に基づく環境の整備に努めてきました。  そのほかにも、1時間の授業内容や1日の流れをイラスト入りカードで示すことにより活動に見通しを持たせるなど、御家庭での様子を参考に保護者の皆様と相談しながら個々の教育的ニーズに合う支援を行っています。  また学習活動においては、例えば、ポップコーンをつくろうという単元を設定し、畑でトウモロコシを栽培し、収穫後、調理に必要なバターや塩などをスーパーで買い物をし、実際に現金を支払い、おつりをもらうなど、自立的な生活に必要な力を育成する生活単元学習を行っています。  教員研修といたしましては、県教育委員会主催の研修会への積極的な参加に加え、市教育委員会では、各校1名以上の特別支援教育コーディネーターを対象とし、例えば古テニスボールを使用した聴覚刺激の軽減工夫など学校における合理的配慮についての研修会を実施しました。そのほかにも、特別支援学級担当の先生方による自主研究会において大学教授を招聘し、障害に応じた具体的な学習指導の方法を学ぶ機会を持ち、資質向上を図っている状況にございます。 ◯16番(豊田耕一君) よくわかりました。私も発達障害学級のクラスの子たちと一緒にお菓子をつくったりとか、授業にも参加させていただいたことがありまして、児童生徒の生き生きしている姿を見ていて、うれしくも思いますし、今後の生活にも役立てていただけるんだろうなという期待もありますので、ぜひとも続けていただきたいと思います。  私自身、障害のある方とのかかわり合いについては20年以上前からになりますが、障害者の外出を支援するガイドヘルパーの活動から始まりました。今は障害者の就労をサポートする就労継続支援A型事業所で障害のある方々とともに過ごしております。  そんな中、いろんな職員ともかかわっておりますが、中には、こういう言い方はおかしいかもしれませんが向いていないと思える職員がいたのも事実です。教育現場でも、研修を受けていただいても難しいのではないかなというか、こういったことで向き不向きがあるのではないかなと私は思っておるんですが、昨年の一般質問において教育長の御答弁にありました、障害の特性に合わせた指導、支援のあり方等、全ての先生方の専門性を高める研修の実施を進めていく予定でありますというふうにありました。  私は、障害のある方と過ごすのを本当に楽しく思っております。ただ、中にはつらいというか苦痛に思われる方もいるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。これが先生だったら、特別支援学級の先生がつらいともし感じてしまわれるような方がおられたら逆に児童生徒も大変かなと思うんですが、教職員に対する合理的配慮について、これは質問にないのでお願いしたいということで、私の意見にとどめさせていただきます。  次の質問、2番目としまして、子供の貧困対策の推進について質問させていただきます。  子供の貧困の現状と課題について市長の見解を伺いたいと思うんですが、貧困家庭の子供は6人に1人だと言われております。これは現在の日本の状況。本市においても決して例外ではないと思います。  私も議員にならせていただいて、いろいろな方の相談を受けさせていただいておりますが、お金の面で苦労されている御家庭も少なくないと思います。特に、ひとり親家庭で子育てされているところは、より大変ではないかなと。  この6人に1人だと言われる貧困家庭の子供の支援について、まず市長の御見解を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) では、豊田議員の質問にお答えいたします。  6人に1人ということでございますので、厚生労働省の平成25年の国民生活基本調査によりますと、日本の17歳以下の子供の貧困率は16.3%、6人に1人というふうに発表されています。この貧困率というのは、国民所得のばらつきの指標だというふうに理解しています。  本市の就学援助制度では、前年度の所得を基準に認定していますが、国民生活基本調査により貧困とされる世帯はもとより、貧困世帯の所得を上回る世帯についても所得基準を満たしていれば認定していますので、より手厚い基準となっているというふうに理解しています。 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。私も本市がおくれているとは全く思っていませんので、今改めてお聞きして、進んでいるということを確認させていただきました。  次に、子供の貧困対策の推進について、本市の取り組みについて伺うのですが、本市の要保護児童生徒数は、昨日の山本議員の質問に対する御答弁で理解できました。準要保護児童生徒数についても、昨日、5年間の推移について聞くことができました。  この点について、私からは1点だけ。敦賀市の児童生徒数、総数ですね。それに対する準要保護児童生徒数の申請数と認定数。認定数のうち、ひとり親家庭の数値を伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  認定数のうち、ひとり親家庭の数はということでございますが、児童は197名、そして中学生は158名でございます。  平成29年2月末現在の本市小中学校の児童数は3725名、生徒数は1858名で、児童の申請数は245名で、そのうちの認定数が238名、生徒の申請数は188名で、そのうちの認定数は188名でございます。  ひとり親家庭の数につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
     以上でございます。 ◯16番(豊田耕一君) ありがとうございます。今お聞きしたのが申請した方はほとんど認定されているというような現状だと思うんですね。これは逆に考えると、きのう山本議員からの質問もあったんですけれども、本来ならもっと申請される方がいて、認定される方がそのうちの何%というか何十%というふうになるかと思うんですけれども、準要保護児童生徒の認定については、昨日、山本議員のほうからどんどん周知してほしいというふうに言われましたので、これは私のほうからもぜひお願いして。私も保護者の気持ちもよくわかるので、なかなか恥ずかしいというか言いにくい方もおられると思いますので、どんどん周知をしていただきたいなというふうに思っております。  本来質問させていただこうと思っておりました就学援助に関しましては、昨日の山本議員の御答弁において準要保護児童生徒の新入学に必要な学用品費の値上げの検討、また口座振替の検討、民生委員の所見を添える証明書の29年度の廃止、大いに評価できることだと思いますので、ありがたく思っております。  ということで、子供の貧困対策の推進、就学援助等の本市の取り組みについてここでお伺いするところだったんですが、割愛をさせていただこうと思いますが、もし何かつけ加えることがあればお願いいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) きのう山本議員さんの御質問にも答弁をいろいろさせていただきましたが、やはり周知不足という御指摘はごもっともでございますので、啓発文書につきましてももう少しわかりやすく、そして表現についても中身を見直したりということを新年度に向けて検討していきたいと考えています。  以上でございます。 ◯16番(豊田耕一君) ぜひお願いいたします。きのう山本議員のほうからあったようにモデルケースを示していただいたりとか、わかりやすいような周知をしていただくと非常にありがたいなと思います。  子供の貧困対策に関する件について、福祉保健部での取り組みについてお伺いしたいと思います。児童扶養手当の申請数及び認定数、これは所得の問題とかあるので難しいかもしれないんですが。そして母子家庭等医療費助成の申請数及び認定数を伺います。そのほか、ひとり親家庭を対象にした支援等があれば教えてください。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お尋ねの件でございますが、児童扶養手当は、ひとり親の方等を対象に手当を支給する制度でございます。また、母子家庭等医療費助成につきましては、ひとり親の方等を対象として医療費の助成を行うものでございます。両制度とも事前に窓口で相談を受けてから申請をされる方が多く、両制度とも申請数と認定数はことしに限っては同数でございますが、29年2月1日現在の状況で申し上げますと、児童扶養手当の認定数は670、そのうち手当が支給されている受給者数は564、母子家庭等医療費助成の認定者数は897、うち助成を受けている助成対象者数は774件となっております。  そのほか代表的な支援制度といたしまして、ひとり親家庭を対象とした支援といたしましては、このほかに母子・父子自立支援員を中心とした就労支援、就労につながる資格取得の支援等として高等職業訓練促進給付金、母子家庭等教育訓練給付金制度がございます。  また、母子家庭等日常生活支援事業は、一時的に生活援助等が必要な母子家庭等に家庭生活支援員を派遣する制度でございますが、手続等で窓口に来られた方につきまして、こちらからパンフレットをお渡ししたり制度の説明を十分丁寧に行っております。また、年1回、広報紙でも広報を行っているところなんですが、こういった制度が県の制度とかそういったものが多うございますので、その辺についても今後ホームページ等で少し充実させたいなと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯16番(豊田耕一君) ありがとうございます。年末でも私も何回か児童家庭課でいろいろひとり親の方と一緒に聞かせていただいたときも、親切にたくさんの資料をお出しいただいて、そのことに関しては本当に感謝しております。  ひとり親家庭の方から以前お手紙をいただいたときに、その方は仕事と育児に追われて、心労によりたった一人の親が倒れることを日々想像している毎日だとか、私が以前、児童家庭課で一緒に行ったときに、そのときに窓口の方といろいろ話をして情報交換といいますか教えていただいているときに、その方がくれた内容としては、自分と同じ処遇の人が少しでもいることがわかって納得できた、楽になったというようなことも言っていただいているので、私も議員でいろいろ勉強はしている中でも、支援メニューというんですか、たくさんあって、その方にどれが合うのかというのはなかなかわかりにくいところもありますので、今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、ぜひぜひまた窓口でもきっちり今までどおり御対応いただけたらなと思いますので、お願いいたします。  次に、ことし、私の息子が中学校に入学させていただくんですが、入学時にかかる制服等の費用で、うちで7万円ぐらい費用がかかっております。これが女子生徒の場合はもっと費用がかかるというふうにも聞いておりますし、これに自転車で通学される生徒がいれば自転車も買わないといけない。人によっては20万ぐらいかかるので、豊田さん、何とかならんかというような御意見もいただいて、これは何ともならないんですけれども。  そんな中でも、少しでも保護者の負担を減らすため、本市の小学生でランドセルにかわる安全かばんを普及できないかというふうに考えております。  これは多くの市民からも要望していただいていることでありまして、先日、あるおじい様からお手紙をいただいたんですが、70ぐらいの方なんですけれども、自分の息子が中郷小学校で安全かばんをずっと使っていて、すごくよかったと。豊田さん、ほかの学校でも広めてくれないかというような内容でした。手紙は1通ですけれども、口頭ではたくさんの方に言われています。  中郷小学校と咸新小学校は同じ、滋賀県の長浜市にあるサンスクールという会社がつくっているかばんなんですけれども、中郷小学校でこれが6980円で売っております。一般的なランドセルというと3万円から5万円ぐらいすると聞いておりますので、特に私のように4人も子供がいるとすごく助かります。  軽量でもありますし、人によっては遠足にもそれを使われるというようなことで、私としてもぜひこれを本市の小学校に普及できないかと考えておるんですが、そのあたりについてどう思われますか。御答弁をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 就学前の保護者の負担軽減ということでございます。  安全かばんの導入はどうですかということで、ここに資料も配付されていますので拝見いたしましたけれども、私も小学校のPTA会長のときがありまして、その当時の中学校のPTA会長が学校側と協議されて新しいかばんを導入したという経緯を承知しております。  通学用のかばんの導入に当たりましては、どのタイプのかばんが子供たちにとって最も最適か、PTAと学校が十分に協議をして話し合いをしていただくとともに、地域の皆様の御意見を踏まえ、判断していいただければいいというふうに思っております。 ◯16番(豊田耕一君) ということは、PTAと学校が協議して学校ごとにというような認識でよろしいんですかね。  これは最後になりますが、親というのは、自分がどれだけ惨めな生活をしてでも我が子にはそういう惨めな思いをさせたくないというふうに皆さん思っているんじゃないかなというふうに思うんですね。じゃ逆に子供はどうかと考えたときに、私も大阪の小学生だったんですけれども、子供は子供で親に気を使っている。  私も、うちの学校はランドセルだったんですけれども、小学校4年生ぐらいのときにランドセルの片一方のひもが切れまして、買いかえてほしいなと思ったけれども、そんなことは親に言いにくいなというのがあって残っている片一方のほうだけ背負っていましたけれども、結局それも切れてしまって、4年生の途中では手さげかばんか何かでずっとあとの4、5、6は過ごしたと思うんですね。  子供って人と違うと、それがまたいじめの対象になったりとか、いろいろいじられたりもするので、何とか自分としては、みんながお金持ちだったら私はこんなこと言わないんですけれども、中には苦労されている方もいる。だけどそれがなかなか声にできないということもありますので、今ほど市長から一遍PTAでやってみたらどうやというような私はエールもいただいたと思いますので、そのあたりについては、各家庭で皆さん、私も御意見聞きながら進めていきたいと思います。  何とかこの安全かばんを広めたいと思っておりますので、また皆さん、中には多分知らない方もおられると思うので、本来ならばここに持ってきたかったんですが、それはだめだということで、皆さんに資料を配付させていただきました。  ちょうどお昼になりましたけれども、私の質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開時間は午後1時からといたします。             午前11時57分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  教育相談支援について一般質問を始めます。  12月議会に引き続き、きのうも福谷議員のいじめ等への対策についての質問がありました。現時点では、校長会で改善を求め、各団体との連携を行い、報告、連絡、相談の徹底を図っているとの教育長の答弁をお聞きし、いじめ問題に真摯に取り組んでおられることを確認できました。  大切なことは、福谷議員も述べておられたように、当事者である子供たち主体の視点で対応すること。それに加え、周りの大人たちが情報を共有することだと思っております。  最初の質問です。教育相談支援のかなめであるハートフル・スクールでの電話相談についてです。現時点での児童生徒、保護者、教職員からの電話相談の件数はそれぞれ何件ずつあったのかをお尋ねいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  本年度の平成28年4月から平成29年1月までの電話相談は総数で223件でございます。内訳といたしまして、児童生徒からの相談が9件。内容は、自分自身に関することや進路等の相談が主なものでございました。保護者からの相談が56件。内容は、お子さんの様子や欠席に関する相談でございます。児童生徒と保護者同時の相談が1件。内容は、登校に関する相談でございます。教職員からの相談が136件。内容は、ハートフル・スクールに通所している児童生徒の様子や登校状況についてでございます。そのほかといたしましては21件ございました。内容は、児童生徒の様子や登校に関することでございました。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 教職員からの相談件数が多いことについては、その内容として児童生徒がハートフル・スクールに通所しているという、そのことに関しての質問が一番多かったということだと思います。  そのほかのところも21件あったということなんですけれども、それにしても児童生徒の相談件数に比べて、やはりかなり多い件数だと思うんです。その中で、自分の受け持ちの子供に対するいじめの問題であるとか、いじめの問題に遭遇していて対応のこととか、それから教職員個人の問題に関することなどが含まれているのかどうか。その他の中に。ちょっとそれをお尋ねいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) その他21件の中には、児童生徒の様子や登校に関することということで、児童生徒、保護者、児童生徒と保護者、教員以外の方からの相談でございます。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 学校の先生方も非常に授業だけでなく、クラブ活動、部活に関しても変わろうとしているところでありますけれども、大変重労働というか、3Kとまで言われるぐらいかなり長時間な労働。それこそ残業的に考えると、ほとんど100時間そこらの時間じゃないぐらいに残業というふうになっているのが現状です。おうちまで仕事を持ち帰るというのが普通に行われているというお話もよく伺います。  そんな中で、先生方のそういった精神的なことであるとか、それから鬱などにかかる教職員の方の数が今すごくふえております。そういう中で、休職であるとか、それから退職される先生とかたくさんいらっしゃる。そういう中で、そういった先生方への心のケアであるとかカウンセリング、そういったものにはどのように対処しておられるのかをお尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) 昨日も議員の御質問にお答えさせていただきましたけれども、まず学校の先生方の業務に関しましては、議員おっしゃるとおり大変多忙をきわめているという現状にございます。その中にあって、昨日も申し上げましたけれども、校長は所属職員を監督するという立場から、まず第一義的には学校の校長が職員の健康管理につきましては十分見ているというふうに私ども教育委員会としては認識しておりますし、実情として学校の中で業務を早目に終了させて御家庭に帰っていただきたいというふうな思いから、午後9時には帰っていただくというふうなことで校長先生方にもお願いしているところでありまして、校長先生、教頭先生方には職員の服務管理ということにつきましては従前から十分目を届かせるようにということでお願いしているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) やはり今後、そういった子供たちも含めて、子供を教えているという、それこそ子供にずっとかかわって、小学校6年、それから中学3年、ずっと先生というのは子供にとっては、下手すると最近ですと保護者の方よりも長い時間一緒に過ごす大人ということになっています。  なので、やはりそういった先生方へのケアということも今後は視野に入れた相談、カウンセリングとか、そういうところへも拡充していってほしいというのが1点あります。  それと次ですけれども、電話相談のフリーダイヤルですね。フリーダイヤルの周知については今後どのように行っていくのか。特に児童生徒本人に対しての周知をどうするのかをお尋ねいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) まず本市におきましては、平成19年4月より、ふれあいダイヤルいじめ110番を開設してまいりましたが、不登校やいじめに限らず相談内容は多様化しており、先般の12月議会においても事業名と具体的な内容にそごがあるとの御指摘もいただき、平成28年度の不登校対策適応指導事業費といじめ110番相談員配置事業費とを統合し、教育相談支援事業費として予算計上させていただきました。  そのため、これまでのふれあいダイヤルいじめ110番という名称を改め、子供たちからの多様な相談を受けとめる名称を検討しているところでございます。名称が決まり次第、各学校に通知し、学校だより、学年だより、学級だより等の各校からのお便りや、ハートフル・スクール及び各校のホームページ等に掲載し、子供たちと保護者の皆様への周知を図ってまいります。  また、平成26年度に以前実施したことがあるんですが、全児童生徒さんにハートフル・スクールと少年愛護センターの連名で、そこにはきちんと連絡先を記載したものを、啓発用のクリアファイルというものを作成し、子供たちにも配り、それはクリアファイルですので常に身近に置いて使っていただけるかなということで、またそういった啓発方法についても検討していきたいと考えています。 ◯1番(今大地晴美君) DV、ドメスティック・バイオレンスの相談事業におきましては、ちょうど名刺サイズのこれくらいのカードが各公共施設の相談窓口であるとか、それからトイレなどに置かれています。また民間のお店なんかでもトイレにさりげなくそれを置いてくださるところもあったり、それからいろんなお商売屋さんでも置いているところがあったりとか。余り目につかなくて、そして小さい。名刺サイズなのでポケットにも入るしということで、他人の目を気にしないでそのカードを手にすることもできるということで、結構ドメスティック・バイオレンスの相談に乗りますという小さなカード。また、かわいい、とてもそういうふうに見えないピンクのかわいいカードがあるんですけれども、そういうカードを子供たちみんなに手に取ってもらえるようなところ。それも他人に気づかれない場所で手に取ってもらえるような方法をとるとか、それから学校で全員に、ハートフル・スクールの番号が書いてあって何か困ったら電話してねみたいなのを全員に配布する。さっきファイルというお話もありましたけれども。  そういうところで、お知らせとかホームページといってもなかなか見る機会がないでしょうし、そこに行きつかないと思うので、そういう方法を今後は考えていっていただきたいなというふうに思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 議員さんからの御提案を参考にさせていただき、そういった方向で検討していきたいと思います。
     1点ちょっと御紹介なんですが、県の教育委員会さんのほうでは、名刺サイズの相談窓口紹介カードというのをつくりまして、去年、平成28年4月に市内の公立小中学校の全児童と全生徒1人に1枚ずつ配付させていただいております。そこには、福井県の24時間電話相談であるとか、全国統一の24時間子供SOSダイヤルの電話番号も記載されており、裏には関係機関の電話番号等も記載されておりますので、市といたしましても、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、できることを考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) ぜひそういう方向で進んでいただきたいんですけれども、県のとかは、すごい細かい字でいっぱい番号書いてあって非常にわかりづらい。はっきり言えば。だからもっとかわいくて、敦賀市の場合ですとハートフル・スクールの番号を書いておく。番号が大きく書いてあるというほうが非常にわかりやすいのかなと。たくさん番号を書いてあると、かえって迷ったりします。それと、福井県の24時間毎日対応しているという総合福祉相談所、0776243654という番号。その2つを書いておけばいいのかなというふうに思います。  それともう一つ、時間帯ですね。ハートフル・スクールの相談に対する時間帯のことなんですけれども、午前9時から午後4時までという相談時間について、適切だと考えているのか。時間帯の延長など時間外の対応については今後どのようにされていくのかということをお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 従前から開設時間に合わせて9時から4時ということで電話相談を行ってまいりまして、市でできないほかの時間については、先ほど申しました県の電話であるとか国の電話等で対応もしていただいているのかなとは考えているんですが、ハートフル・スクールのほうでは金曜日の5時からは土日にかけて留守番電話対応で、そこへかけた場合には別のお話しできる電話回線を御案内しているというメッセージを流しておりますので、月曜日から金曜の4時以降についても、まずはそういったすぐできることから取り組んでいきたいというふうに今考えています。時間を延長できるかということは、やはり人員の配置であるとかいろいろな課題がございますので、電話をかけた方が誰も出なくて、せっかく相談しようと思って電話機を握った方が肩透かしに遭ったような、がっかりさせないような、そういった方策について考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) そういうふうにしていただけるとありがたいんですけれども、もう一つ、福井県の児童相談専用電話へ直接つながれないのかなと。ハートフル・スクールに電話した場合に、4時以降でしたら県の児童相談専用電話にダイヤル回線をつなぐことができないのかなと。留守電になって、こういうところへ電話しなさいというよりも、直接そこへつながるような回線をつくっていただくのが一番確実だし、早いのではないかなというふうに思うんですけれども。そういう方向も検討していただけるとありがたいですね。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 今の議員さんからの御提案を参考にさせていただき、ただ、電話をつなげるか技術的な面、それから受け入れ側との協議は必要になるかなというふうに考えているんですが、そういった24時間体制の相談窓口との連携については検討していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 児童生徒のいじめだけではなく家庭内における虐待も含めて、児童相談所や警察など福井県との連携についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  各校において、管理職あるいは生徒指導主事が児童相談所や福井県、敦賀警察署と学期ごとに連絡をとり合っております。また、事案に応じて随時連携も行っているところでございます。また、福井県教育委員会とも連携し、県主催のいじめ・不登校対策研修会に管理職が参加させていただくとともに、教育相談担当教員養成研修には本市の先生方が参加し、それぞれ資質向上にも努めているところでございます。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 実際、児童相談所との連携は非常に大切にもなってくるんですけれども、現時点において児童相談所は虐待の子供たちの受け入れで手いっぱいという状況が、どこの児童相談所でもそうだと思うんですけれども、そちらのほうで人手が足りないという状況にあります。  そういう中で、児童相談所は県の管轄ですが、そういうこともあって、より一層敦賀市でそういった対応、いじめであるとか家庭内の暴力、子供に対する特に相談しにくい性的虐待が非常にふえております。そういうことについて、本来ですと児相と警察という形にはなるんですけれども、そこへ行くまでに何とかそういうところを見つけてあげる。それから、そこから逃げ出せるというか救い出すというか、その場を離れさせるということが必要不可欠なことなんですけれども、そういうことへの対応も今後は必要になってくると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 社会情勢がいろいろと困難な事案がふえている中で、困っている方が、特に教育委員会ですと小学生、中学生ということで、学校関係で接させていただいていますが、保護者の方も含めて相談できる、相談しやすい体制というのをきちんと築いていくということは大変重要なことであるというふうに考えておりますので、そういったことを対応していきたいと考えています。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 山崎議員の子育て支援の充実という質問の中に、ワンストップの総合的な窓口のお話が出ました。いじめ問題については、以前も市長も教育長も総力を挙げて取り組む問題だと明言されておられました。いじめ問題と子供の貧困、それからDV、家庭内暴力、それから虐待、そういったものは連鎖していることが非常に多い。そのために、やはり敦賀市独自でワンストップの総合的な相談窓口の開設が必要だと思います。  ワンストップ相談窓口の開設について、どのような御見解があるのかお聞かせください。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 現在、教育委員会では、主に学校教育に関しての相談を受けておりますが、来られた方々の各相談内容に応じて専門性の高い部署や関係機関への連絡調整も行っております。例えば、子供の生活環境に関することであれば福祉保健部へ、虐待に関する内容であれば通告義務に基づき速やかに児童相談所へ通報するなど、連携というところではとれているというふうに認識しております。  したがいまして、直ちに今議員さん御提案いただきましたワンストップでの総合的な窓口を開設するかどうかということは計画としてはございませんが、今後、市民ニーズなども勘案し、そして市長部局とともに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 福井県のほうでは性暴力救済センターということで、済生会病院の中に「ひなぎく」というワンストップ相談窓口が2年目ですかね、できております。女性専門外来の中にあるのですが、医師も看護師、相談士、全て女性スタッフが相談を担っております。それから、すぐ警察、それから弁護士、カウンセラー、いろんな方たちと連携をとれるような形になっています。  そういうところで、性的虐待とかそういう問題が起こった場合はそういうところにすぐ連携していただくなど、今後は幅広い連携が必要になってくると思うんですね。  その中で、ワンストップの相談窓口があるということで、貧困、それから女性のDVの問題であるとか、ひきこもりであるとか、そういった問題も、表面化しない問題もたくさんあると思うんです。そういうなかなか相談できない人たちがぜひ電話をとったり相談してみようと思えるような、そういう相談窓口というのが本当はあるといいのになと、そういうふうにいつも思っているんです。  特に貧困家庭であるとか、シングルで、ひとり親で子育てをしておられる方とか、そういう方たちが、なかなか普通の市役所とか、そういう相談窓口があいているときに来られない方が非常に多い。特にひとり親家庭で、幾つも仕事をかけ持って子育てをしながらやっていらっしゃる方が多いんです。そういう方たちがじゃいつ電話できるのかというと、市役所があいている時間そこに行けない。男女共同参画センターでも24時間体制ではないですし。そういう中で、本当に救ってほしい人、本当に救われるべき人が救われるような、それが機能してこそ本当の相談窓口だと思います。  ですから、ぜひそういった相談窓口の開設につきましては、市長部局と一緒になって、全ての相談がどこかで一元的につながる、24時間体制で相談できるという、それが本当にワンストップ。そこから弁護士さんであるとか、市役所でいったら貧困の家庭の支援であるとか、ひとり親家庭の支援、市民課とか。そういうところと連携しながら、そういった事業に広がっていくのが一番必要だと思っています。  そういう点では、一日も早くそういった相談窓口が開設されるようにしていただきたいと思います。  市長もそのことにつきまして御見解がありましたら、ぜひお答えいただけるとありがたいです。 ◯市長(渕上隆信君) 議員の一般質問の中で、教育相談支援についてというところから大分広がってきて、DVとかそういうところまで来てしまいましたけれども、子供たちが電話してくるときに、最近友達が口きいてくれないのというところから始まる内容でもありますし、また重たい事案もあると思います。それぞれの窓口で専門家が聞くほうがいいと思いますので、ワンストップで、そこで全部が対応できるというのはなかなか難しいというふうに考えております。 ◯1番(今大地晴美君) すごく専門性があるということは承知しているんですが、そういった人たちが皆さん連携するということも必要不可欠だと思うんですね。  まず虐待のことにつきましては、家庭内の暴力、そういうものにつきましては連鎖しているものなんです。パートナーからの暴力であるとか、子供のときにそういった家庭で育って、自分は絶対子供に対して手を上げない、虐待はしないんだと思っている人がかえってそういう虐待をしてしまったりする事例のほうが本当に多いんですね。  そういうことも含めまして、特に貧困の問題、それから家庭内暴力、それから性的虐待もそうですけれども、シングルの方が新たなパートナーと一緒になったときに起こりやすい事例です。そういったことに対して、救いの手というか、つかめる手、それが相談窓口だと思うんですね。そういう手を放さないで、そういう手をいつも差し伸べていただけるのが市役所、そういった各施設だと思うので、ぜひ連携した上でのワンストップの相談窓口も真摯に考えていただけるとありがたいです。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 繰り返しになりますが、市長部局、関係各部局とも、他の機関とも十分に相談しながら研究していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) それでは続いて、国道8号2車線化について質問をいたします。  予算が減額されました国道8号2車線化について、現時点での状況はどうなっているのかをまずお尋ねいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 現時点での状況ということでございますが、御存じのように、以前より本町の道路空間整備につきましては、大きく本町1丁目側のブロック、本町2丁目側のブロックと2つのブロックに分けて地元との話を進めてきているところでございます。そんな中、昨年の4月28日には本町2丁目、白銀町ブロックで、また5月12日には本町1丁目、神楽町1丁目ブロックの住民の方々と意見交換会を行ってきたところでございます。  その後につきましては、それぞれの商店街振興組合が中心となりまして、地元の中での説明会や理事会などを随時開催する中で、道路空間の計画方針や歩行空間の活用方法などについて、たたき台となる図面なんかをつくりながら議論するなど、意見の集約に携わっていただいているところでございます。  そんな中、昨年の末には、本町2丁目地区につきましては、このような方向性でやっていきましょうというようなことで、おおむね計画の方針が固まったということをお聞きしているところでございます。  また、本町1丁目地区につきましては、地区内の意見集約に向けて現在いろいろ議論をしていただいている最中というところの現状でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 今後のスケジュールはどのように運んでいくのかについてお尋ねいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今後のスケジュールでございますが、現在、お話をさせていただいたようにそれぞれの地区で商店街の方々が中心となって意見集約に携わっていただいているところでございますが、この5月に行われます本町1丁目、本町2丁目、それぞれの商店街振興組合の総会におきまして、ある程度最終的な合意形成を図っていくというようなお話を伺っているところでございます。  市といたしましても、できるだけ早い時期に全体の合意形成が整うよう地元の方々と引き続き話し合いを進めていきたいというふうなところで、道路管理者である国土交通省とも連携をしながら、できれば平成29年度からでもまだ着手をしていない地区の測量調査や全体の基本設計などに着手をしていただき、平成32年度末には工事が完了するよう地元の皆様方の協力をいただきながら足並みを国土交通省ともそろえて取り組んでまいりたいというようなスケジュール感を持っているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、国交省の予算が問題になってくると思うんですけれども、2億円から3億円という金額が出ていると思うんですけれども、予算化の期限、国交省、そのリミットというのはいつになるんですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 事業の予算的なリミットということでございますが、これも以前からお話をさせていただいているとおり、国土交通省といたしましても一つの事業期間を設けて、この間に整備をしなければいけないというような事業の性格ではございませんので、あくまでも地元の意向がまとまった段階で市と、また地元と足並みをそろえながら整備をしていくということで伺っているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 先ほどスケジュールの中で、5月に本町1、2丁目、各商店街さんの総会があると。そこで合意形成が図られるというお話でしたけれども、国道8号ということですと、8号沿いの沿線住民、それから本町1、2丁目の南地区であるとか本町区、商店街さんだけじゃなくて本町には普通にお商売していない、商店街の通りではないところの住民もいらっしゃいます。2丁目にしてもそうですし。そういった御商売されていない商店街以外の住民の方もいらっしゃるというところで、合意形成は商店街の皆さんだけの合意形成で進められていくのかどうかという点についてお尋ねいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 合意形成につきましては、当然、地区の全体的な合意形成というふうに認識をしております。ただ、国道8号空間の面している部分については各商店街の玄関先といいますか関係が非常に強いというようなことも含めて、そこが中心となってそういった方向性を議論していただいているということでございます。 ◯1番(今大地晴美君) これまでのずっと経緯を見ていきますと、合意形成がなかなか図られなかったこの10年間というか過ぎてきた経緯があるんですけれども、その中で、渕上市長になられてからもいろいろ商店街の方やいろんな地区住民の方たちとのやりとりの中で、敦賀市が主体でなくて8号の沿線住民からの2車線化の申し入れであるとか要望が前提での2車線化という事業になるのかどうかという点をお聞きしたい。  12月議会では、地元住民から要望書が出されたことで2車線化が進んだということだったと認識しているのですが、その点についてお尋ねいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 以前の話になりますが、そもそもの国道8号の道路空間整備事業と申しますのは、国土交通省が主体で、国道8号敦賀バイパスの全線開通に伴いまして国道8号本町区間を対象に中心市街地の活性化などに寄与するというために国道8号道路空間利用方策検討委員会というのが平成17年に設けられまして、そういったところで議論され、その答申を受けて、それから一緒になって進めていこうというようなところが基本にございます。  そういったところで、敦賀市といたしましても現時点での状況では当然北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくりとして、また、まちづくりの観点からも敦賀駅から気比神宮、また敦賀港周辺へとつながっていく回遊性を持って楽しめるルートとして重要な路線であるというような認識を持っているところでございます。
     そんな中で、この事業は新たに創出される道路空間が有効に活用され、商店街のにぎわい創出と振興につながることが何よりも大切な事業というふうに考えておりますので、地元住民の熱意もいただきながら成り立っていく事業かなというふうに思っているところでございます。  そういったところから、まず沿線の住民の方々で議論をいただき、そういった合意の中で進めていく事業だというふうな認識をしているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 8号の道路の再整備については国交省ということですよね。空間整備というか、そういう係る部分については敦賀市が担うと。ソフト面というか計画というんですか、こういうふうなまちづくりをしたい、こういう商店街にしたい、2車線化になった場合のこういう空間を創出したい、こういうところでこういうような計画でにぎわいをつくり出したいというソフトの部分ですね、いわば。そういう部分については地元の住民であるとか商店街の方たちが担うというような役割分担というかすみ分けということでよろしいんでしょうか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) そのとおりだと思います。そういったところの議論もいただきながらそれに合った空間の整備をしていきたいということで、まずそれありきとして話し合いを進める中で、少しでも使い勝手のいいような空間になればということで話し合いを進めているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 先ほどお話がありましたように、そもそもの国交省の話で2車線化を進めるというところの根拠というか、それがバイパスだったということなんですけれども、数字的に前も一度お話をお伺いしたんですけれども台数が減ったと。バイパスができたせいで台数が減ったというお話がありました。その中で、数字を覚えてないのでもう一度その数字を教えてほしいんですけれども。その根拠となった数字、ぜひ教えていただきたいんですけれども。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 根拠となった数字と申しますのは、交通量の調査、また道路交通センサスの中で、平成22年度のセンサスでは、12時間交通量としては9396台、24時間の交通量としては1万2531台というようなデータが出ているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) バイパスができてこれだけ交通量が減りましたという数字ありましたよね。それが交通センサス、国交省の数値、標準的なそれによれば、それを下回っているからということで2車線化にしても大丈夫だというお話だったような気がするんですけれども。その数字はわかりませんか。済みません。私も資料の中に入れてくるのを忘れたので。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 基準で申します、道路構造令上の1車線当たりの設計基準交通量といたしましては、国道8号の場合、4種1級道路ということで、24時間の交通量が1万4400台という基準になっているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると大体千七、八百台減りましたと。そういうところで交通の量がこれだけ減ったから、2車線にしても8号線本来の道路としての、国道としての機能、役割についてはそれで十分だという見解なのでしょうか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) あくまでもこれは基準の話でございますので、今の数字といいますのは基準での判断という、道路構造令上の数値ということで御理解いただきたいと思います。 ◯1番(今大地晴美君) 敦賀の道路は皆さん広いというのは、そもそも日本海側で最初に空襲を受けて、ほとんどが焼け野原になった。一部、松栄、川崎の細い今も残っているあの通りを除いてほとんど焼け野原になってしまったという経緯があって、戦後、川原市長の時代に、災害や緊急時のために道幅を広くとろうということで広い道ができたというお話を戦前生まれの方々にお聞きしたことがあるんです。  そういう中で、震災、いろんな災害があります。豪雪もそうですけれども、緊急避難時等における避難道路として、また支援物資等の輸送など、国道としての機能、役割については、敦賀市としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 2車線化になった場合の機能でございますが、道路機能につきましては、さまざまな議員もおっしゃったような機能があろうかと思います。そんな中で、交通量の観点から申しますと今申し上げたような形での基準になっている。また災害など緊急時における道路機能の観点から申し上げれば、確かにこの路線は敦賀市の地域防災計画におきましても第1次緊急輸送道路となっているところでもございます。  ただ、この区間の前後につきましては現状も2車線であることや、空間整備を行っても実際は右折レーンなど、路肩なども当然必要になってきますので、現在の車道幅員からそんなに大きく減少するというような計画にはならないものというふうに考えております。  そういったところから、緊急時におきましても大きな影響がないものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、2車線の問題、それはあくまでも基準の上での話ですね、今お話伺っていると。基準値によれば1万4400台だから、それが1万2531台だから、基準値以下だから大丈夫だということですよね。それで間違いないですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 道路構造令上の設計基準はそういうことでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 道路設計上の基準というのはよくわかっております。だけど設計上の基準、いわば机上の話ですよね。実際の話として、国道としての役割、それから避難道路としての機能、そういったものが大丈夫なのかどうか。敦賀市として、それは絶対大丈夫ですよと言っているということでよろしいですね。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今ほども申し上げましたとおり、車線についてはそんなに影響がないものと考えておりますので、そういった防災的な機能も十分担保されるものというふうに考えているところでございます。 ◯議長(有馬茂人君) 今大地晴美議員、今質問されていることは、沿線、8号2車線化の前提が住民からの申し入れ、要望かというところの通告の質問だというふうに理解していますので、それに沿った質問をお願いします。 ◯1番(今大地晴美君) その後に、8号線、本来道路としてのということも……。済みません。こっちには書いてないですね。ヒアリングの中で。済みません。その続きなんですけれども、それも。地元住民からのそれでということは確認しました。  その中で、国交省が2車線化を進める根拠ということでお話ししているんです。1万2531台というお話ですよね。それをしているんですけれども、それは国交省の2車線化を進める根拠は何かというところに入っておりますので。その中で、国道8号の原点として国道8号のあり方ということで、関連としてつないで聞いていることです。  2年前ですか、8号とまりましたよね、雪で。それとか、それからきのうのハーモニアスポリス構想のお話の中で、敦賀港がリスクヘッジになると市長がたしかお話しされていて、南海トラフがあった場合にというようなお話も出ていたと思うんですけれども、そういう場合に貨物の輸送であるとかそういうところに道路は欠かせない、必要不可欠な輸送とかそういうものを担う道である。そういうところを思いますと、そもそも2車線化にして、そういったときに避難であるとか物資輸送であるとか、国道本来の姿としてのあり方は本当にいいのかなというところがちょっと疑問なんです。  それで、さっきの2車線化の前提になるのかという中では、地元の同意というところで主体は商店街だというお話もありました。そういう中で、国道8号は沿線住民だけでなく敦賀市全体の問題だと思います。そういう中で、申し入れであるとか要望が多分5月の総会の後に出てくるという前提でのお話だと思うんですけれども、そういう中で、敦賀市民全体の声というんですか、パブリックコメント的なそういうことに対してはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけるとありがたいです。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) そもそもの話になりますが、そういったところの部分については、もう既にいただいているという認識を受けております。先ほども申し上げましたように、平成17年から3年、国土交通省主体でワークショップなども開きながら住民の参加もいただいて開催をし、その後、市が事務局を引き継いで、21年の3月に答申もいただいて、それを受けて国交省のほうにも要望する中で、一応そういった市民の議論を経た形としてこういった8号空間の活用という事業に進んでいっているという認識をしておりますので。  今回、今議論をそれぞれしていただいている内容について改めてパブリックコメントであったり、またワークショップであったりとかということで、また立ち戻ってそういったところを議論するというような考えは持っていないところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 私が一番懸念しているのは、緊急時であるとか災害、地震であるとか豪雪、そういった場合においての2車線化で果たして大丈夫なのかという点が非常に不安です。  それよりも、市としては3年前倒しになりました敦賀開業を見据えた受け皿づくりということが最優先ということで進んでいるように思えます。果たしてそれでいいのかなと。市民全体の安心で安全な、それから緊急時における避難道としての機能、それから、もし災害に遭って避難する場合にも一番大きな基幹となる国道8号なので、そういった場合に緊急時の避難道路として2車線化が果たしていいのかどうか。  そういう点についても、もう少し議論を、市民の間で議論をきちんと重ねていただきたいと思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) そういった機能も当然含めながらこういった空間整備の事業は進められるものだというふうにも考えておりますし、さっきからも何回も申し上げておりますが、8号の本町の区間だけが4車線になっているというような状況ですよね。そういったところも含めて、全体的な道路機能としての部分はしっかりと担保していくという必要は当然ございます。  ただ、繰り返しになりますが、新幹線等の部分でのスケジュール感も前倒しになってきたというような中で、国土交通省も言われていますように、地域の住民の活性化に寄与できるような整備を進めていきたいというような中で地域の方々と話をしているというところでございますので、そういったところがしっかりと整った段階で少しでも受け皿づくりの対応に早く進めていきたいなという思いで地元との調整を進めているというところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、これは5月に出てきた商店街等からの合意形成ができたところで進んでいくということですね。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 一つのきっかけになるかと思います。それを受けて、先ほどからも言わせていただいているように地区の皆さんとまた話をしながら最終的な合意、地区としての全体的な合意形成を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 渕上市長が神楽通りからまずにぎわいづくりというか活性化というか、神楽通りでのお話、出ていましたね。それが検証されたというか、そういう上での今回の話なのかどうか。ちょっと教えてください。 ◯議長(有馬茂人君) 今大地議員、どういう前提で2車線化を進めているのか、また国交省の2車線化を進める根拠は何かというところの質問だというふうに思いますので、通告に従って質問をお願いします。 ◯1番(今大地晴美君) 全部つながっていると思って、私の中で。済みません。 ◯議長(有馬茂人君) 外れていませんか。 ◯1番(今大地晴美君) わかりました。  それでは、一応5月以降に進んでいくということで理解しました。  今回は、災害時や緊急避難時としての道路が本当に機能するのかという点について一番心配していた点ですので、その点を確認したかったんです。  一応きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、馬渕清和君。   〔18番 馬渕清和君登壇〕
    ◯18番(馬渕清和君) 政志会の馬渕清和でございます。  発言通告書に基づき質問いたします。今回は、市立敦賀病院と二級河川笙の川の整備、この2項目について質問いたします。これまでの質問で重複する部分は割愛させていただきます。  まず初めに、市立敦賀病院についてです。  市長からの提案理由にもございましたとおり、現在の医療を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、さらなる経営の健全化が急務となっております。  その中、迅速かつ柔軟に対応するため、本年度から地方公営企業法の全部適用に移行され、また昨年6月には、全国に677あります自治体病院の中から、地域医療の確保に重要な役割を果たしており、かつ経営の健全性が確保されているとのことで、市立敦賀病院を含めた12病院が自治体立優良病院表彰を受賞されました。これは、経営改善のためさまざまな施策を実行された結果であり、管理者を初め関係者の努力のたまものと思われますが、何よりも市民の皆さんの病院に対する理解がこのような結果につながったのではないかと思います。  私も最近、敦賀病院のスタッフの皆さんが大変よくなっているよと利用者の方からよく聞きます。例えば、医師の皆さんにおかれましては成熟度の高い医療技術に基づく治療、また看護師の皆さんにおかれましては患者目線で愛情あふれる対応に敬意を表すると。また、決して嶺北の病院にも引けをとらない対応とも言っておられました。そして、給食につきましても好みに応じた料理の選択や徹底した減塩、味つけにも工夫されていると感想を述べられており、私も聞いていて、とても改善され努力されているなと感じたところでございます。  さらに市民に信頼される温もりのある経営を目指していただきたいなと思います。  それでは本題に入りますが、経営の状況はよくなったとはいえ、地方における医療スタッフの不足は深刻な問題となっております。そこで、人材確保について数点お尋ねしたいと思います。  まず医師について、現在、充足しているのかをお尋ねいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) 議員さんの御質問にお答えします。  議員さんも御指摘のとおり、地方における医療スタッフの人材不足は全国的な問題でございます。  当院における医師数に関しましては、今年の年3月1日現在で、いわゆる初期研修医を除きますと43名です。当院の第2次中期経営計画においては50名まで増員するという目標を掲げておりますので、まだまだ相当数医師が足りないというふうに認識しております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 医師の確保は重要な課題の一つであります。管理者も努力はされていると思いますが、それでは具体的にどの診療科が不足しており、また今後どのように強化していくのか、その点をお聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) 昨日の答弁にもお答えしましたが、敦賀市には開業医が少なく、総合病院がかかりつけ医の役割を果たしている部分もありますことから、全体的に各科の医師が不足しております。  幸いにして、ことしの4月から産婦人科の医師が2名から3名にふえますし、外科医も1人ふえます。それから形成外科医も非常勤の外来でございますが1人ふえます。  しかしながら、神経内科、精神科、救急科の常勤医がまだいないという状況で、常勤医がいても少ない科もありますので、特に何が足りないというよりも全ての科において一人でも多くの医者を確保したいというふうに思っております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 全国的に医師確保につきましては課題となっておりますが、確保に向けて全力で取り組んでいただきたいなと思います。  では、新年度から形成外科を新設するとのことですが、形成外科とはどのような診療科で、また本市や患者さんにとってどのような利点があるのかをお尋ねいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  形成外科というのは、一般的には体の傷をきれいに治すということで、皮膚科とかなりオーバーラップするところがあります。けがとか、やけどとか、皮膚の潰瘍とか引きつれとかを治したり、乳がんで手術をして乳房再建の皮膚をきれいにするとか、あるいは一部美容整形にも関係しますが、ほくろとかしみを取るとかいうことです。  ただ、現時点では高額な美容整形、自費の美容整形の治療は考えておりません。  嶺南地区には形成外科医が少ないということから、治療を必要とする患者さんのニーズにお応えすることは可能だと思いますが、今後、ニーズに応じて非常勤の日数をふやしていきたいと思います。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) わかりました。設置が認められれば、今後はしっかりとアピールしていただきたいなと思います。  次に、看護師の確保についても医師と同様に大きな課題であると思います。看護師については充足しているのか。また、ここ3年の看護師の採用等についてもお聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) それでは、看護師の確保につきまして私のほうから答弁させていただきます。  看護師の確保につきましては、当院の重要な課題と認識しております。  当院における看護職員数でございますが、平成29年3月1日現在で、これは臨時職員も含めた数でございますけれども293名でございます。しかしながら、育児休業者や育児短時間勤務者が40名を超えていることから実働者が少なく、また特に夜勤を行う看護職員が不足している状況でございます。  今後とも新たな人材確保はもとより離職防止も含め、各種施策を実施してまいりたいというふうに考えております。  それから最後に、平成26年度から28年度までの3年間の採用人数は68名でございます。このうち市立看護専門学校の出身者が42名でございます。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 看護専門学校は42名ということですが、私も先日、資料をいただき就職の状況を見ました。看護師が不足する中で、近年、卒業生の半分近い方が就職されたことはとても喜ばしいと思います。  そして、来年度から看護大学の1期目の卒業生も何名か就職していただけると思いますが、私は、看護専門学校のときよりも多くの学生に就職していただかなければならないと思いますが、病院として何かアクションを起こしているのか。どれぐらい確保したいと考えているのか。その点お聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 昨日の北條議員の質問に対して管理者が答弁したことと重なりますけれども、現在の医療においては看護師に高度な知識や技術が求められており、看護大学の学生には多くの期待を寄せているところでございますが、嶺南地域出身の学生が少ないと聞いておりますことから確保について懸念をしているところでございます。  このため、先月13日には、市立看護大学と当院の職員で構成するワーキンググループによる会議を開催しまして、新人看護師の教育、支援のあり方や看護師の定着促進のための環境整備などについて話し合ったところでございます。今後も多くの実習指導者を育成するため良好な学習、実習環境を提供し、積極的に交流を深め、具体的に何名という目標はございませんけれども、できるだけ多くの学生が就職していただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 ◯18番(馬渕清和君) 多くの学生が就職していただけるよう期待したいと思いますが。  看護師確保のためには病院側の努力も不可欠です。すなわち働きやすい、そして働きがいのある職場の環境整備が必要になると思います。  現在、市立敦賀病院では、入院基本料10対1、いわゆる10人の患者につき1人の看護師という体制とお聞きしております。数年前でございますが、入院基本料7対1、いわゆる7人の患者につきまして1人の看護師という体制を目指している時期があったと思いますが、現在も目指しているのか。また、7対1を目指すための必要人数と予算はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  議員の御指摘のとおり、かつては7対1を目指していた時期もございました。仮に7対1を目指そうとしますと30人の看護師の増員が必要ということで、現実的には非常に難しい状況にあります。  きのうの答弁でも話しましたけれども、今後は急性期から地域包括ケア病棟をふやしていくという方針でおります。現在、今年度から地域包括ケア病棟に入院している患者さんが安心して在宅に戻れるように、退院前に自宅訪問をしたり退院後に訪問看護をして、看護師さんをそちらのほうに少し行っていただいていますので、むしろそちらのほうがニーズが高いと思いますので、そちらに行けるような看護師を確保したい、そういうふうに思っております。 ◯18番(馬渕清和君) いろいろ基準等で、7対1を目指すことは難しいと理解いたしましたが、看護師の勤務体制の緩和や患者さんへのに手厚い看護を行うためには、さらなる確保が必要と考えます。どうしたら確保できるのか、市立病院の独自の取り組みも必要と考えますが、この点につきましては後ほど提案させていただきます。  では次に、国では特定看護師の導入が検討されていると聞いておりますが、市立病院では特定看護師は現在何名いるのか。また、今後の取り組みについてお聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  特定看護師制度というのは、平成27年10月1日に始まった制度で、まだ1年半ぐらいしかたっておりません。これは、医師が患者に対して手順書を書きます。そして手順書に従って看護師が独自の判断で、医師の判断を待たずに特定の医療行為ができるということです。  非常に簡単に申しますと、例えば医師が往診に行って患者さんを診て、この方は食事の食べる量が少ないから脱水に今後なるかもしれない。あるいは、この方がちょっと飲み込みの力が弱いので今後誤嚥性肺炎になるかもしれないというふうに考えますと、手順書で脱水のときにはこういう点滴をしてくださいという手順書を書きます。誤嚥性肺炎を起こしたらこういう抗生物質を使ってくださいという手順書を書きます。その後は、医師が診察に行かなくて看護師が一人で訪問します。患者さんを診て、この人は脱水になったというふうに看護師が判断をしたら医師の判断を待たずに手順書のとおりに点滴をする。この人が熱が出てごろごろしているから誤嚥性肺炎になったというふうに看護師が判断をしたら、医師の判断を待たずに手順書に書いてある抗生物質を使えるというような仕組みでして、これは医師がいないところで、医師のかわりに医療の一部を看護師ができるよというふうなシステムです。  これが必要なのは、病院ではなくて訪問診療、いわゆる往診をする医師のところにそういう特定看護師が必要だと。  きのうもお話ししましたように、地域包括ケアシステムというのは時々入院ほぼ在宅です。在宅の患者さんが今後ますますふえることが予想されますが、それに追いつくだけの開業医の確保が難しいということで、国は開業医の往診の回数を減らすために医師の診察をなしに看護師に特定の医療をさせようという考え方です。  ですから常に医師がいる病院内での特定看護師の必要性は乏しいとは思いますが、今後必要性が増す在宅医療、在宅看護に向けて、将来病院が訪問診療、病院も往診をするという時代になれば、病院も積極的に特定看護師を養成したいと思います。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) わかりました。今後は医療技術の向上や高齢化が進み、医療現場の負担もふえると思いますので、また検討していただきたいなというふうに思います。  次に、医療技術が高度化する中、職場の教育レベルを上げることも必要ではないかと考えます。例えば看護師の方が学習できる、レベルアップできるような教育への取り組み。  今、市立看護大学では、来年度に大学院の設置に向けて着々と準備が進んでおります。その大学院が完成した場合、意欲ある看護師さんの皆さんに働きながらそこで学習していただき、修士課程を取得していただくという取り組みを検討してはと考えますが、その点についてお聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 医療制度が高度化、複雑化しておりますので、知識や教養、また技術についてはもとよりマネジメント力についても必要と考えますので、院内の看護体制を維持することが前提にはなりますが、意欲のある職員については支援してまいりたいというふうに考えております。 ◯18番(馬渕清和君) 引き続き支援していただきたいと思います。やはり看護師の皆さんの中には、もっと勉強し高度な技術を取得したいと思っている方もいらっしゃると思います。また、病院にとっても看護技術のレベルアップにもきっとつながると思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、ちょっと余談になりますが、先日看護大学に訪問した際に、大学で実施された看護研究方法論講座の話をお聞きしました。これは看護師の方が研究発表する場です。参加実績を見ましたが、敦賀病院からも数名参加されていました。このような講座や研究会にも看護師さんが積極的に参加できるよう取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に、経営状況についてお尋ねいたします。  まず、先ほども述べましたが、目まぐるしく変わる医療制度に迅速かつ柔軟に対応するため、本年度から地方公営企業法を全部適用する経営形態に移行されましたが、そのことに伴う効果や課題についてお尋ねいたします。  あわせて、平成27年度の決算状況につきまして、自治体立優良病院表彰や6年連続の黒字という状況から経営が良好であることがわかりますが、その主な要因についてお尋ねします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  議員の皆様を初め関係者の御支援、御理解のもと、昨年4月から地方公営企業法の全部適用に移行し、約1年が経過しようとしています。本当にありがとうございます。  初代の病院事業管理者として責任の重大さを痛感しながら、自治体病院を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、地域の医療を支えるのが一番の責務であると感じ、医療の質の向上及び経営の改善に取り組んでいるところでございます。  全部適用に関して、人事に関する事項を含め多くの裁量権が病院に移行されたことに伴い、非常に責任を痛感しており、また事務処理の迅速化が図られているということで喜んでおりますし、また一番には職員の意識が変わった。市から信頼されて任せていただけたんだという気持ちが非常に強くて、職員のモチベーションが非常に上がっております。  今後は、地域との連携も非常に重要な課題でありますし、今後とも職員一丸となって病院運営に取り組んでいくつもりでございます。
     それから決算状況ということですが、中期経営計画に基づきまして、いろんな基準をしっかりと取るということで医業収益の増加、それから薬品や医療材料を一括購入したり非常に安く買うということで経費節減に取り組むなど着実に行いまして、平成27年度には約2億5000万の黒字となり、本年度もあと1カ月ですけれどもおかげさまで何とかいきそうです。  私が平成21年に敦賀病院に院長として赴任したときには、企業債と一般会計の繰入金が約70億ございました。また、内部留保資金がほとんどないということで、職員の給料が払えずに毎月銀行から借金をするという現状でした。7年間頑張りまして、現在70億の借入金のうちの36億5000万を返却しました。内部留保がほとんどなかったんですけれども9億円を超える内部留保をつくることができまして、トータル、敦賀市と協力いたしまして7年間で45億5000万の経営改善ができたと思います。  これができた理由は、市民の方に理解していただいて病院に来ていただいたおかげだと思いますし、もちろん病院の職員も頑張りましたが、職員の皆様を初め関係各位の御支援のたまものだと思いますので、引き続き議員の方々の温かい御支援をよろしくお願いします。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) さまざまな努力が見られます。振り返りますと、特に平成20年前後には赤字決算で一般会計から10億円近い借り入れを行っておりました。また運営資金につきましても大変厳しい状況にあったと思います。しかし徐々に経営改善が図られております。  また、全適になった以上、今後は病院独自の経営ができるよう高い目標を持って努力していただきたいなと思います。  次に、経営改善の一つの提案となりますが、私自身、経営の健全化はもちろん、そこに働く職員のモチベーションも重要であると考えます。全部適用に伴い、事業管理者に人事権を含めた裁量権が市長から管理者に移行されましたので、病院独自の手当や褒賞制度の創設により職員のモチベーションを向上し人材確保に努めてはどうかと考えますが、その点についてお聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  議員の御指摘のとおり、職員のモチベーションの向上が非常に大切だというふうに痛感しております。実際、全部適用になって任せていただいたということで、職員のモチベーションは非常に上がっています。  当院では、平成26年度から職員満足度、それまでは患者満足度を向上させることを努めていましたが、次の段階として職員満足度の向上を病院の基本方針に追加しました。それからコーチング研修を始めまして、私自身、1年間勉強しましてコーチの資格を取りました。それから、普通の会議でなくてワールドカフェ形式で会議をして、いろんな意見を述べるとか、院長と一緒に昼御飯を食べるランチミーティング等を開催して、職員の意見を傾聴、承認するということに努めてきております。  手当等の創設に関しましては、全部適用に伴いまして病院独自の給与体系をつくることは可能ではございますが、病院の職員の中には市役所から来られる職員も非常に多いという状況で、市当局とのバランス等もございますので、ことし始まりました人事考課を参考にしつつ、今後は頑張った職員に少しでも手当を厚くしたいという給与体系をしたいなというふうに思っておりますので、その節は議員の方々の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 今お話もございましたけれども、例えばほかの病院では、職員確保の独自の手当といたしまして、医療技術者等手当、救急対応手当、診療等応急手当、夜間看護手当などございます。また褒賞制度といたしましては、病院事業管理者奨励賞、医療貢献賞、学会発表奨励制度などに取り組んでいます。  敦賀病院でもこのような手当や制度の取り入れをしてはどうかと思いますが、その点、再度お聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) 繰り返しになりますが、今後とも市当局と相談しながら、市当局とのバランスを考慮しながら人事考課、ことしから始まったばかりの人事考課でございますので、全員が納得するような人事考課をして、そこで頑張った人に給料を少し差をつけたいというふうにしたいと思います。  今後の課題だと思って、真摯に受けとめたいと思います。 ◯18番(馬渕清和君) これはぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。  また、敦賀病院では平成26年10月と平成27年10月に計2棟の地域包括ケア病棟を設置し、その効果額が約1億円以上あるとお聞きしておりますが、今後、地域包括ケア病棟の増設は考えているのか、その点お聞きしますということですが、昨日の答弁では、8年後の地域ケアシステムの確立や地域包括ケア病棟の稼働率90%のお話がございました。また今後は病棟も5つ6つ必要ということもお話がございましたが、これも基準があり、現状では難しいのではないかと思いますが、今後の方策等をお聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  昨日の北條議員からの御質問にもありますように、今後は若い方を中心とする急性期の病棟の必要性は半分ぐらいに減りまして、お年寄りの地域包括ケア病棟の必要性が、ふやす必要があることを十分認識しております。  それを踏まえて、私どもの病院は福井県でも最も早く地域包括ケア病棟をつくりました。ところが残念なことに、去年の今ごろに通達が出まして、集中治療室を持っている病院は地域包括ケア病棟を一つまでしか基本的にはつくるなと。つくったとしても一つまでだというふうに決まりました。さらにして、その通達ができる前に私どもの病院が2つつくっていましたので、2つ認めていただきます。  なぜ国はこういうような通達をしたかといいますと、福井市内のような都会の病院がたくさんある病院は、集中治療というのは高度急性期です。高度急性期をやる病院は高度急性期と急性期に特化すべきであって、回復期である地域包括ケア病棟はほかの病院に任せてくださいということです。ですから今後、福井市内では高度急性期、急性期をやる病院と地域包括などの回復期をやる病院と療養の病院に3つ大きくすみ分けをしたいと。  都会における病院のすみ分けをするためにこのような政策をとったんですが、非常に残念なのは地方のことを考えていないことですね。二州地区で私どもが唯一の病院ですので、重症の患者さんを受け入れる必要がありますので集中治療室は必要です。急性期の患者さんも必要ですし、今後、地域包括ケアも必要です。地方の総合病院が一つしかないようなところでは全ての医療をしなければならないので、今回の地域包括ケア1個だけというのは、まず都会の病院を分けようという国の考えで地方のことを考えていない政策でありますので、私どもは自治体病院協議会や県に申し入れをしまして、このままでは地域包括ケアをふやしなさいという県の地域医療構想にはしたくてもできないというふうに考えております。  現在、集中治療室というのは、重症の患者さんだとかに入っていただいて濃厚な治療をして、人口呼吸器をつけたり看護師をたくさん配置して、医療財源をかなり使っています。そこで国は、濃厚な治療をするために集中治療室をつくりますと、集中治療室管理加算というものをいただけます。うちの病院は大体年間6000万円の集中治療室管理加算をいただいて、そこで何とか集中治療室を維持している状況です。  今回、地域包括ケア病棟が1個までしかつくれないという状況において、地域包括ケア病棟をふやす必要が出てきた場合。恐らく何年か後にはふやす必要が出てくる場合には、集中治療室は必要ですので続けますし、地域包括ケア病棟をふやします。ただし、その場合にはペナルティとして集中治療室管理加算6000万円はいただけないということで、病院は経営的には非常に厳しくなりますが、地域に必要な医療をするのが病院だと思っていますので、ある時期には地域包括ケア病棟をふやしたいというふうに思っております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) ふやしたいということですが、さまざまな制限や課題があると思います。  今回、地域包括ケア病棟の設置は大きな成果であったと思います。たしか看護体制も13対1ということも聞いております。国は、次回の報酬改定では急性期からリハビリ対応の回復期に転換する場合に費用補助することも検討されているようですので、その動向も視野に入れて検討していただきたいと思います。  では次に、敦賀市内には開業医が少ないこともあり、ほかの医療機関との連携が大変重要であると思います。これは昨日の北條議員が質問されていましたが、病院同士の連携、いわゆる病病連携の状況についてお聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) 議員の御指摘のとおり、開業医が少ない敦賀におきましては、限られた医療資源の中で病院間の連携が必要だということであります。  敦賀医療センターとは現在、小児科の救急は交互にやっているということと、眼科医がお互いに1人ずつしかいませんので、手術に関しては2人医師で手術をするということで医師の交互派遣を行っています。それから敦賀医療センターと提携をして、急性心筋梗塞、脳卒中は全て私どもの病院が診るというふうな連携をしています。  それから、先ほども言いましたように、私どもの敦賀市医師会、美浜町医師会と年に1回懇談会を持って病院の説明をしておりますが、その時点で敦賀病院はかなりを回復期に移行するというふうに表明をしております。それをもちまして、例えば泉ヶ丘病院さんは急性期を減らして、もう一つである回復期リハ病棟をふやすとか、そういうふうにして病院の機能分化が進んでいますし、温泉病院さんとも認知症のある患者さんの療養の依頼だとかみとりの依頼という話を進めていて、そういうものが少しずつ動き出しているのが現状でございます。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 地域医療連携室も設けまして医療機関との強化を図っているともお聞きしております。また、再興プランにも地域完結型医療を推進するとあり、これは地域全体で医療を支えていくことであると理解いたしますが、今後とても大切です。課題もありますが、医師も不足していますので、協力できることは積極的に連携を図っていただきたいと思います。  では次に、市民の方からもよくお聞きしますが、また、先ほどより本年度から地方公営企業法の全部適用という企業形態に移行しまして、今後の経営形態の見直しについては、まだ先のこととは思いますが、例えば公立小浜病院につきましては、組合立であり、嶺南の町が負担金を出資し経営していると聞いております。敦賀病院でも美浜町や旧三方町の患者の皆さんが多くいると思いますが、今後ほかの自治体からの負担金をいただくようなことは考えていないのか。その点についてお聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) 経営形態に関しましては、去年から全部適用になったばかりだということで、次の経営形態というと独立法人化ということになるかと思いますが、そのためには借入金を返すとか、そういう独法化するための体力がまだ足りない状況ですので、まだまだ先だということで、今月の3月2日の中期経営計画の点検評価委員会については、しばらく全部適用のままで行ってくださいというようなお話でした。  議員のおっしゃるように、敦賀市でなくて広域圏ということに関しては、私どもは考えを持っておりませんので、病院だけではなくて、ほかの市とか町村との兼ね合いも生じてくると思いますので、私はお答えする立場にはないと思います。 ◯18番(馬渕清和君) わかりました。  それでは最後に、医療環境等について数点質問させていただきます。  患者さんが病院を選ぶに当たり、快適な、また心地よい療養環境は大きく影響すると思われます。細かい話にもなりますが、利用者の声を含めてお尋ねいたします。  まず病室の環境でございますが、入院患者一人一人にテレビや冷蔵庫が設置されており、両方利用できるカードを購入し利用していただいているとのことですが、テレビチャンネルは4局のみであり、ほかのチャンネルも見られるようにしてほしい。また冷蔵庫を使わない方も料金がかかっているのではないかと思われますが、県内のほかの病院の状況もあわせ、実際の現状と今後の入れかえの予定などがありましたらお聞かせください。  またインターネットの環境、いわゆるWi−Fiの設置につきましても予定がございましたらお願いいたします。  また、洋式の温水つき便座、これは一部と聞いておりますが全部できないのか。また全部した場合の台数、予算等もあわせてお聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) それでは、お答えをさせていただきます。  療養中において、テレビは楽しみの一つであり、チャンネル数をふやすことによる患者さんの満足度は向上するものと思われます。しかしながら経費に相当額を要し、場合によっては患者さんの負担増加につながりますので、十分研究をさせていただきたいと思います。  なお、同じ自治体病院である福井県立病院につきましても、病室内にケーブルテレビ等の設置はしていないというふうにお聞きしておます。  また冷蔵庫の利用につきましては、テレビの利用と同じカードになってはいますが、冷蔵庫のメーンスイッチを入れない限り冷蔵庫の利用に係る料金は発生いたしません。これにつきましても入院のときに看護師が逐次説明をしておりますので、よろしくお願いいたします。  この入れかえにつきましては、契約更新時、平成31年7月ですけれども、このときに検討してまいりたいというふうに思います。  さらに、Wi−Fiにつきましては、現在当院の電子カルテが無線対応となっており、無線環境を同居させることが望ましくないことや、また経費につきましても設備投資に多額の費用、およそ1000万円程度かなと思っておりますけれども必要となります。  それから最後にトイレの件につきましては、大便器が218台ありまして、そのうち洋式便器が170台です。洋式便器170台のうち158台ですので92.9%が温水洗浄便座が設置済みで、設置のない箇所は12カ所でございます。この改修費用はおよそ200万円程度かなと思います。  Wi−Fiも含め、他病院の状況を踏まえながら考えさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯18番(馬渕清和君) テレビの放送チャンネルにつきましては、RCNなど放送機関とも十分検討していただきたいなというふうに思います。  また、テレビ、冷蔵庫につきましては、スイッチの話がありましたが、できればカードは別々にしていただければと思います。  Wi−Fiにつきましても、スマホなどの通信機器は、今や新聞やテレビとともに重要な情報収集で、発信媒体となっていますので、フリーの無線通信回線設備の設置をまた検討していただきたいというふうに思います。  温水シャワーつきの便座の導入ですが、やはり男性、女性ともに入浴が制限されている患者につきましては衛生面から重要でもありますので、これも追加設置していただきたいというふうに思います。  あわせて、この件につきまして検討していただけるか、その点お聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 御指摘の事項につきましては、どれも患者さんの満足度向上につながる重要なことと理解しておりますので、先ほどの答弁と重なりますけれども、他病院等の状況を考えながら検討させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ◯18番(馬渕清和君) 前向きな答弁をいただきました。  以上、提案も含め多くの質問をさせていただきましたが、敦賀市の医療を守っていくには敦賀病院の安定的な経営は不可欠であると考えております。また今後は、病床率を上げるためにも在宅医療、訪問介護や訪問医療も重要になってきます。職場の医師、看護師の声も積極的に聴取していただき、今後さらなる経営の健全化に大きな期待をしたいと思います。  この件につきましては終わらせていただきます。  次に、2項目めの笙の川の河川整備についてです。  この質問は、12月議会でも流下能力が極めて低い、すなわち危険な来迎寺橋の改修を最優先に進めるべきと質問いたしました。昨日は米澤議員が黒河川の質問で、台風18号発生時の笙の川の様子、大変危険だったと実際に見た状況や感じたことを述べられました。しかし、これまで県は調査、調査を繰り返しながら遅々として河川整備は進んでいません。  さきの12月議会の市長答弁から、私は新年度予算に来迎寺橋の改築予算が計上されるだろうと期待していました。しかし市長提案理由を聞いておりましたが、全くこれらの事案の説明がありませんでした。私初め笙の川沿川の住民の皆さんも大変残念に思っているところでございます。  そこで、改めて市長にお伺いいたします。笙の川の整備計画に対する思いをお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) では、馬渕議員の質問にお答えします。  本議会の市長提案理由においては、議員がおっしゃったとおり個別に笙の川の整備について述べてはいませんが、笙の川の整備促進については、市民の生命、財産を守るため市政における最重要課題であると認識しています。  平成27年度より事業が動き出し、現在、調査、測量及び設計が進められているところでありますが、近隣住民の不安を一刻も早く解消するため、一日も早い工事着手に向け、要望活動も積極的に行っております。
     以上です。 ◯18番(馬渕清和君) では、お尋ねいたします。さきの議会では、河道計画が決まれば来迎寺橋の改修に着手すると答弁がありましたが、いつ計画ができるのか。そして、いつから工事に着手するのか。その点お聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) では、お答えいたします。  県に確認いたしましたところ、河道計画の策定及び工事着手の時期については、現在調査中でございますので未定というふうに聞いております。  来迎寺橋でございますが、これにつきましては現在いろんな調査を行い、改築、つまりかけかえか、それか、かさ上げか。この改築の方法について検討を行っているというふうにお聞きをしております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 検討しているということですが、随分時間がかかっております。  まず、来迎寺橋ですが、また笙の川の調査は既に終わっているというふうに聞いております。その調査内容は、河川局部改良工事に伴う設計業務委託、二級河川笙の川治水計画検討報告書ということで、平成10年3月に株式会社建設技術研究所が福井県に提出しているとのことです。業務内容は、1つに業務の概要、業務の目的、内容、方法、業務の検討結果。2、既往成果の整理、検討概要、計画高水流量、河道計画、塩水遡上、河口処理、河口構造物、正常流量。3、洪水防御計画検討、洪水処理の設置の可能検討、洪水処理施設の設定、計画高水流量の検討。4、河道計画の検討、元凶河道の概要、河道改修方式の検討、河道計画諸元の検討、概要工事費の算定。5、改修計画策定資料の作成等です。  これら調査には当然、平面図、横断面図も現況及び河道計画も入っております。県も恐らく3年以上かけて調査されていると思いますが、そしてコンサルタントから県へ調査報告が出されています。当然、市も把握していると思いますが、その点お聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、ちょっと質問を確認させていただきますが、今現在おっしゃったのは平成10年3月に策定された報告書ということで間違いございませんね。  これについては、結論から言えば存じ上げません。  現在の笙の川の整備計画というのは、平成21年1月に策定をされたものでございます。これは議員もよく御承知だとは思いますけれども、この計画につきましては学識経験者で構成された福井県嶺南地域流域検討会で平成16年度からさまざまな検討が行われ、まとめ上げられたものとお聞きをしております。  したがいまして、平成21年1月以前に策定された計画というのは、どのような計画か存じ上げませんが、何らかの原因で採用されなかったのではないかなというふうに考えます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 存じてないということですが、県にも確認していただいたのでしょうか。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) いえ、確認しておりません。御質問は私に知っているかどうかという御質問だったと思いますので、内容については確認はしておりませんし、その必要もないというふうに考えております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 必要もないとおっしゃっていますが、確認はしてください。  今言いましたように、調査と川幅も堤防も変わっていません。平成10年から。調査は既に終わっておりますので、低水護岸から下の河床の横断、縦断測量で計画は立てられると思います。また確認はしていただきたいと思います。  確認はしていただけますか。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 一度どういうものか確認はさせていただきます。 ◯18番(馬渕清和君) 確認していただきたいと思います。  先ほども説明しました県に出された調査報告書によりますと、笙の川は、整備計画で記載されている川幅を広げずに河床掘削のみで1秒間に950立米流下させることは到底不可能ではないかと私は思います。また、県が調査項目に挙げている護岸の補強、橋脚の根入れの補強をしたとしても、来迎寺橋をかさ上げしなければ950立米の流下能力は確保できないと思います。  そして以前もお話しさせていただきましたが、950立米を確保するには、私が以前から提案しております左岸側、すなわち呉竹町、松島町側の川幅を70メートル引き堤し、140メートルに拡幅することです。当然、家屋の移転も230から240戸するほか、松島ポンプ場やグリーンピア等の移設も伴います。  あくまで私の試算ですが、その額およそ357億円ほどです。これを30年間で整備した場合、1年間の費用は約11億9100万円です。国、県、市の負担割合は、国5億9570万円、県5億3610万円、そして市の負担は5950万円くらいとなります。  そして問題は工事費の財源ですが、これはこのほど県が新たに条例で定めた搬出促進割を充当すれば、この事業は可能だと私は考えます。しかし、この事業の規模であれば、私は約30年の期間を要すると思います。よって敦賀市が最優先に取り組むことは、一番流下能力が低い来迎寺橋のかさ上げ、かけかえです。  さらに、今話した笙の川の整備計画が具体化して川幅を広げることになったとしても、左岸の橋台をピアアバット式にしておけば川幅の拡幅にも何ら支障がないと思いますが、その点お聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 済みません。また確認させていただきますが、川の幅を140メートルというふうにおっしゃいましたね。  議員もよく御存じだと思いますが、今現在、国の承認をいただいた基本計画、それから整備計画、この2種類があるわけなんですが、整備計画でやろうとしておるんですが、川を拡幅する基本計画というのは川幅を100メートルということで国の承認をいただいております。  ですから、今議員がおっしゃられた140メートルにつきましては計画の変更が必要になるんじゃないかというふうに思いますし、それと100メートル、それから現在の整備計画、現在の川幅で河床掘削で水を流そうというやつは、冒頭にも申しましたように治水の専門家の大学の先生が入っております福井県嶺南地域流域検討会で慎重に検討された上で決定されたものというふうに考えておりますし、実際そうでございます。  あと工事費のほうは、今のところそういうことで何ともお答えはできないんですけれども、ただ、議員がおっしゃいますように来迎寺橋、これについては最優先でやるべきだというふうに県も我々も考え、今現在必要な調査を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 今のことについては、またちょっと確認させていただきたいなというふうに思います。  県も笙の川は治水安全度の低い危険な川であると認識しております。しかし何十年も整備されないままの状況です。本当に県は来迎寺橋のかけかえをしてくれるのか。県がやる気がないのなら、来迎寺橋は市道橋でありますので、やはり市が責任を持って改修すべきだと思います。ここへ市税を投入しても市民の安全、安心が確保されれば市民は理解してくれるのではないかと思いますが、その点お伺いいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 来迎寺橋をすぐにかけかえたいという気持ちは議員も私も一緒でございます。しかしながら、かけかえるためにはいろいろ調査が必要でございます。例えば、今の橋脚が使えるかどうか。それから、もし使えても、かさ上げして荷重がふえた場合にどうなるか。もつかもたないか。そういったさまざまな検討が必要でございますので、今現在、調査に基づきそういった検討をされているものだというふうに考えておりますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。 ◯18番(馬渕清和君) 調査、調査でここまで来ております。敦賀市は、今日まで国の原子力政策に多大な理解と協力をしてまいりました。県も、敦賀市を初め嶺南地域に立地されている発電所のおかげで平成26年度までで県全体で約4400億円もの交付金をもたらしてきました。よって、県は笙の川の整備をしてくれても安いものではないかと思います。  私は以前、前副市長に来迎寺橋のかけかえにどれぐらいの費用がかかりますかと質問したところ、約3億円ぐらいあればかけかえられますよと答弁されました。そのうち市の負担は1億2000万円ぐらいですと答弁されました。  市長、3億円で市民の安全、安心、そして財政の保全ができれば、ここへ3億円の税金を投入しても市民理解が十分得られると思います。市長、しつこいようですが、笙の川の問題は何十年も前からの懸案事項です。そして今日まで進捗していません。笙の川沿川に住んでいる皆さん方の安全、安心を真剣に考えていただきたいと思います。そして決断して、すぐにでも知事に直談判していただきたいと思います。笙の川沿川住民の皆さんは大いに期待しております。  次に行きます。  笙の川のしゅんせつについてですが、私は河口から木の芽の合流点まで一斉にすべきと提案しました。そして今回、河口付近までしゅんせつされましたが、河口にはまだ大量の土砂が放置されているままです。これでは何のためにしゅんせつしたのか全く理解できません。河口の土砂を完全に取り除いて初めてしゅんせつした意味があると思います。なぜ河口の土砂を取り除いていないのか。  また、以前にも提案しましたが、河口に土砂がたまる調査は今後実施されるのか。  その点についてお聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) では、お答えいたします。  県に確認をしたところ、今年度の維持しゅんせつにつきましては、松原橋から木の芽川合流点までを実施したとのことでございます。  河口部の土砂の堆積につきましては、現在検討業務を実施しているとお聞きをしておりますので、その検討結果を踏まえ、対策の必要性の有無が検討されるものと考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 合流点では計画高0.11メートルです。また、松島河口では海面からマイナス3.8メートルとなっています。  しかし、現状はほど遠いものです。松島河口はどうなっているのか、先日、河口を見てまいりました。川幅の7割は海面よりも上に砂がたまっています。特に右岸側では1メートルぐらいたまっています。そして、残り3割の部分でも水深が1メートルほどしかないように感じました。これはまさに完全に河口閉塞状態です。早急に土砂を取り除き、原因を調査してください。  その原因は、恐らく松原海水浴場の浜の浸水対策で松島町沖に離岸堤を設置したことが原因ではないかと思います。よって、これも一部撤去するか、また河口の左岸側の防潮堤を延伸するのか、この2点ではないかと私は思います。調査していただき、対策を実施していただくよう県に強く言っていただきたいなというふうに思います。  最後に、市長、河川整備を切望している笙の川沿川の皆さんに対して、今後の整備等の市長の熱意をお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 議員の笙の川を心配されているお気持ちはよくわかったところでありますが、先ほども述べましたが、笙の川の整備は、市民の生命、財産を守るために市における最重要課題として直接知事にも要望しているという状況でありまして、私も議員の気持ちと一緒でありまして、一日も早くということで懸命に動いているところであります。  ただ、一応平成27年から事業化しましたので、今までとは違う状況だということを認識していただいて、調査、測量が行われる次には工事があるということが必ずあるわけですので、それが一日も早く前へ進むようにということで積極的に求めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯18番(馬渕清和君) 市長、万が一のことが起きてからでは手おくれです。できることから早急に実施していただきたいと思います。市民の安心、安全、財産を守るために、早急に改修に取りかかっていただきたいと思います。沿川住民は期待しております。  以上で質問を終わります。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、浅野好一君。   〔5番 浅野好一君登壇〕 ◯5番(浅野好一君) 市政会の浅野好一です。  8回目の一般質問です。今定例会最後の質問者となりました。お疲れのところ、もう少しおつき合いお願いします。  昨年は、3月11日の東日本大震災の応当日で、朝一の黙祷の後でもあって、厳粛な雰囲気の中で質問させていただきました。今回はラストということで、皆さんの疲れた視線を感じます。歯切れよく行いたいと思います。誠意ある答弁よろしくお願いします。  それでは、発言通告書に従いまして質問していきます。  今回は、本年度第1回の定例会、代表質問もあり一般質問もあるということで重複しているところが幾つかあります。割愛しながら新しいところを重点的に質問していきます。  まず初めに、敦賀ブランド、それと農業振興について質問します。
     本定例会の第21号議案の敦賀市部設置条例の一部改正の件について、改正内容の中に建設部内に農業、林業、水産業を設置したことについて県内8市の状況を見てみたところ、福井市、勝山市は農林部、小浜市、鯖江市、あわら市、坂井市、越前市は呼び方に多少違いがありますが産業部、大野市だけは産経建設部に農林水産業に関する業務が事務分掌として記されています。  今回、敦賀市が建設部内に農林水産業に関する業務を移管させたことはどういった意味の行政サービスの向上なのか、所見を伺いたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えさせていただきます。  今議会で提案しています敦賀市部設置条例の中で、農林水産業に関することにつきましては産業経済部から建設部に移管することとしているところでございます。これにつきましては、大規模農業への転換に当たりまして現在進められている敦賀西部地区土地改良事業を着実に推進するため、基盤整備部門の強化を図るということとともに、それと各部の分掌事務のバランスに留意いたしまして組織を再編するというものでございます。  現在の農林水産振興課の機能は維持したまま移管させていただきますので、再編により現在の機能が損なわれることはないというぐあいに考えているところでございます。しかしながら、農林水産業に係る敦賀ブランド開拓、拡大に関しては産業経済部との連携が重要となりますので、従来どおりの連携体制が維持できるよう対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。現状の維持を続けていただけるということで。  農林水産業には、今言った土地改良のような農村の整備、耕地や漁港の維持管理のほかに、ソフト的な農林水産物や畜産物の振興、指導、生産調整、食育の推進、環境の調和、多面的機能、有害鳥獣対策、緑化、森づくり、栽培漁業、養殖業、水産資源の管理、そして生産物や収穫物の販売や流通に関する業務など多種多様な仕事があります。これまで同様に、市民が、生産者が不便にならないように、また職員が仕事をしにくくならないように配慮してもらうことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。  平成34年の北陸新幹線敦賀開業、来年の福井国体など、今後、観光客の増加、敦賀市を訪れる人が増加する要因は幾つもあります。昨年度までは、敦賀ブランド販路拡大支援事業として宝箱を作成していましたが、今後はその中の商品一つ一つの販路拡大、さらに新しい敦賀ブランドの育成が必要と考えます。  そこで、そのような敦賀へ来る来敦者にお土産として、または敦賀市外の知り合いに敦賀のものを送るときに敦賀ブランドとして商品を開拓していく計画はあるのか、伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 北陸新幹線の敦賀開業や福井しあわせ元気国体などの開催により、市外から多くの観光客や来場者が来敦されることが予想されておりまして、当市でも関係団体等と協力しまして、敦賀を代表する食品やお土産となり得るものや、また特に敦賀が世界に誇ることができる人道の港敦賀のエピソードや、また歴史的なストーリーなども絡めながら幅広くPRするような情報発信を行っているところでもございます。  特に今議員さんがおっしゃいます敦賀ブランドとしての商品の開拓という部分でございますけれども、開発という形で現在新商品チャレンジ事業といたしまして、地域資源を活用し開発する新商品などへの支援を通じまして敦賀をPRするとともに、今申しました福井しあわせ元気国体、大会、北陸新幹線の敦賀開業を見据えた新商品の開発を進めているところでもございます。  この事業は、平成23年度から実施して現在まで28品目開発されておりまして、22品目が現時点で販売されているところでございます。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 28品目開発されているということで。  隣の美浜町ですが、昨年から、みはまブランド開拓課という新しい部署を設置して、町として、へしこだけでなくて、みはまブランドの模索、開発、そして、みはまブランドをつくるための人づくり、販路開拓などを行っています。3日前の新聞には、美浜ブリのブランド化、商標登録申請が載っていました。東京の日本橋の熟成魚場「福井県美浜町」を拠点として美浜町内の農林水産物、お酒の早瀬浦やへしこなどの販売の仲介をやっているそうです。現在は、この熟成魚場「福井県美浜町」を使って、横へ、ほかの店や店舗へ販路を拡大する仕事をしているようです。  敦賀市にも、ほかの都市へ売り出していく古くから敦賀市で親しまれている食品や商品、お土産などはあるのでしょうか。伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 一つ一つの具体的な商品名等は差し控えさせていただきますけれども、当市には、豊富な海の幸や山の幸に恵まれておりまして、それを加工したお菓子や食べ物などもたくさん存在し、多くの方に親しまれていると認識しているところでございます。  特に現在、北前船寄港地をテーマに日本遺産登録を目指しておりますが、これから昆布加工技術も盛り込んで今回文化庁へ申請してございますので、日本遺産登録の暁には昆布のブランディングも進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。いろいろ敦賀にも古くからのものがあると思います。今言った昆布は大切な敦賀の財産だと思いますし、よく言われる敦賀ふぐとか、京阪神のほうでは過去にはかたパンのコマーシャルなんかも見ていましたので、そういった昔の古い産物を出してくるのもいいかなと思っております。  まだまだ幾つもありそうですが、それら幾つかは後継者がいなくて存続が危ぶまれているものも多くあります。今後、敦賀ブランドをキープしていくためにも、減少、消滅していくような商品、生産物の救済措置は今後何か考えているのか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 生産量や収穫量が少なくなっていく、そういった敦賀の特に伝統野菜や東浦みかんにつきましては、次のような対策を行っております。  まず伝統野菜復活支援事業としまして、肥料、農薬代などの栽培に必要な経費を支援する栽培体制支援事業や、販売促進のための広報費用を助成する特産品販売支援事業を行っております。  次に、東浦みかんにつきましては、敦賀みかん推進事業といたしまして苗木の新植に対する助成を行っております。  また、高齢化による担い手の不足に対応するため、地域農業サポート事業により農作業ボランティアを募集しまして生産組織の支援に努めているところでもございます。  さらに新年度は、農福連携サポート事業を新たに立ち上げ、杉箸のアカカンバや東浦みかんの担い手不足の解消に取り組みたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 幾つか手を打ってくれていると思いますが、生産者のほうもそれに飛びついてこないといけないんですが、後継者づくりは重要な課題だと思いますので、ゆっくりでも結構ですからお願いしたいと思います。  敦賀ブランドと言いますが、総体して地域ブランドとも言いますが、気比神宮や松原海岸、大谷吉継公も敦賀市のイメージとしての敦賀ブランドでないかと思います。  本年、新幹線まちづくり室では、70件ほどの敦賀の資源の磨き上げを行うという計画が上げてあります。この中からも敦賀ブランドとなるものも出てくるかもしれません。さらなる掘り起こしをお願いしたいと思います。  先ほどの古くから市民に親しまれてきている敦賀ブランドの商品が一つ一つ消えつつあるのは残念です。地域のやる気も大切ですが、市として残していこう、売り出していこうという考えは伝えていかないといけないと思います。よく地元が言ってこないからと言いますが、モーションをこちらのほうからかけていくのも行政サービスの一つでないかと思います。よろしくお願いしたい思います。  敦賀市のほうでも愛知県の名古屋市のほうに「海鮮びすとろ ますよね」の店舗が2月3日にオープンしました、この店舗と相互連携協定を締結したようですが、名古屋で敦賀を知る、名古屋で味わうといったコンセプトから、この連携協定の内容はどんなものか、敦賀産品の販路拡大及び販売促進にどれだけ寄与できるのか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 敦賀市アンテナショップ型飲食店「海鮮びすとろ ますよね名古屋店」の開店に当たりまして、敦賀市と同店を経営する有限会社増米商店は、相互連携協定を12月21日に協定を締結させていただきました。  その内容は、アンテナショップ型飲食店の開店に当たりまして、敦賀市と有限会社増米商店がお互いの人的資源、知的資源を活用しながら敦賀市の活性化に努めることにより、持続的な発展に寄与することを目的として、地域産業の振興に関すること、もう一つが地域産品の販路拡大及び販売促進に関すること、そして情報発信に関すること、特に相互に連携して取り組むことを定めたものになってございます。  なお、この協定に基づく金銭等の直接的な補助はございません。  また、この協定により、有限会社増米商店は敦賀市で水揚げ、生産される海産物、農産物を積極的に使用し、販路拡大に取り組む。そして情報発信コーナーや物販コーナーを整備しまして敦賀市の情報発信に取り組むことなどを行っており、一方、敦賀市では、「海鮮びすとろ ますよね名古屋店」を敦賀市アンテナショップ型飲食店として周知する。そして情報発信コーナーや物販コーナーに設置するアイテムの情報提供を行う。そういうことを行っているところでございます。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 敦賀市として初めての取り組みです。これからいろいろな課題が出てくると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  今後、定期的に流通のルートが確立されれば、いろいろな観点で流れがよくなると思います。また、情報発信というお話がありましたが、情報発信の観点から中京地域の方々が敦賀市に遊びに来てもらえるような方策とかは考えているのか。また、本年から作成する「わくわくパスポート」がありますが、こういったパスポートを店舗で宣伝、販売してもらってはと思いますが、こういったことの御所見、お願いしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) まず敦賀に来たくなる方策は何か考えているのかというところでございますけれども、「海鮮びすとろ ますよね名古屋店」では、敦賀市の新鮮な食材をふんだんに使用した魅力的なメニューを提供し、敦賀市の魅力を名古屋市の皆さんに十分に発信していただいているところでもございます。  また、私も一度このお店に行ったときに、注文するタブレットがございまして、そのタブレットに諸画面が敦賀の観光地をずっと流しているというPRもしていただいています。  また、店舗内の情報発信コーナーにおきまして敦賀市のパンフレットなどを各種設置するとともに、物販コーナーにおいても敦賀市の名産品を展示販売しており、さらに店舗外の大通りに面した行燈サイン、こういう発光するサインがあるんですけれども、そこに今の時期ですとちょうど金ケ崎の花換まつりを、そういうイベント情報を掲載していただきまして、これから季節ごとにそういった情報を出して視覚的にもアピールしていただいているところでございます。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) いろいろとしていただいて、ありがとうございます。  さらに、メディアで訴えるのは大きいと思いますので、今度、春が終わると敦賀でも観光PRムービーが完成すると聞いております。この観光PRムービーをこちらのお店の前で放映してもらうとか、そういったこともよろしいか思います。敦賀市を知らない人に一人でも敦賀のよさをわかってもらえるように、手を尽くせることは一つでもお願いしてもらいたいと思います。  次に、農福連携事業について質問させていただきます。  本年度の新規事業として、農福連携サポート事業が予算化されています。昨日、公明党の代表質問にもありましたので、この事業内容についてはよくわかりました。農業と福祉の連携ということで、農作業の担い手不足と障害者の就労の場の拡大が目的で実施することもよくわかりました。  計画では、杉箸のアカカンバと東浦みかんの間引き、摘果、収穫作業で実施すると説明がありましたが、ほかの作物での事業展開は考えていないのか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 他の作物での事業展開は考えていないのかでございますけれども、今回初めての試みでございまして、現地作業における安全面や成果面も含め、今後の可能性を検証する必要があると考えております。  そのため、29年度は現在のところ杉箸アカカンバと東浦みかんを対象とする予定でございますが、事業の成果を検証いたしまして次年度以降の展開をまた関係者等と検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) わかりました。本年度は初年度ということで、先ほどの3回だけの農作業で、対応しないということです。  農業の分野では、ほかにも単調な作業の繰り返しの仕事がたくさんあります。ホウレンソウやコマツナの収穫した後の袋詰め作業、150グラムから200グラムずつ、軽い軟弱野菜の袋詰めの繰り返し作業や、苗への水やりなど幾つもあります。  今回対象とする障害者就労支援施設は、就労継続支援B型事業所として連携しているところでしょうか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今回の事業は、ある程度まとまった作業人数を確保したいこともありましたので、雇用契約を必要としない障害者就労継続支援B型事業によりスタートしたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) ということは、就労継続支援B型事業所に支払われる訓練等給付費がそこへは支給されているのでしょうか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 訓練等給付費は、福祉施設が障害者総合支援法に基づいて福祉サービスを提供した際に支払われる扶助費のことでございます。これは事業所のサービス管理者、生活支援者等の人件費を初めとする運営費に充てられるもので、障害者の方の賃金には充てられません。  ですので個別の事業に対して給付されるような助成金ではございませんが、指定を受けた福祉施設が行う支援について要件を満たせば施設外で支援も認められており、この農福連携について、既に訓練等給付費を活用した事業となっているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) よくわかりました。こういった給付費が支払われるということは、毎年こういったものを活用して、今後もこの農福連携サポートが行われるというふうに考えられます。  農業の場では、高齢化、担い手不足、さらには経費高となって採算のとれない作物も数多くあります。雇用した人の人件費も払えないほどの販売単価の場合もあります。そこで、このような農福連携サポート事業と福祉の場面の訓練等給付費の支給などで、少しでも高い賃金の払えない農業者でも障害者に助けてもらいたいと思います。ますますいろんな農業の場面で連携がとれるように、次年度に向けて進めていってもらいたいと思います。  次に、中山間地域の農業振興について質問します。
     市長提案理由説明の中にありました沓見、莇生野、金山地区の西部地区土地改良、次世代に向けた農業、農地の集積について説明がありました。全国的に耕作放棄地が増加する中、これからの農地の維持管理に向けて一歩前進したように感じます。  しかし、敦賀市のほとんどが中山間地域に位置し、傾斜度が高くて実際の水張りの水面よりものり面、畦畔のほうが多い農地や、水路が整備されていなくて水が流れてこない農地などについては、今後、敦賀市ではどういった農業振興を図っていく計画なのか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 敦賀市内の中山間の農業振興につきましては、中山間地の小規模な農業において、水田園芸の推進による野菜等の栽培や無農薬、減農薬といった特殊農法による付加価値、さらには中山間ならではのきれいな水や寒暖の差など地域の特色を生かしたブランド米の推進を図りたいと考えております。  また、中山間地域等直接支払制度という使用目的が比較的自由な交付金制度がございますので、そういった制度を活用しつつ集落営農の推進を図り、集落単位あるいは近接する集落が協力し合って中山間地での農業を振興できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 中山間地域の農業で、農地の維持管理が困難な要因に獣害があります。地区住人も少なくなり、金網の恒久柵設置の自主財源も捻出できずに放置してある地域もあります。金網恒久柵は、山沿いにつながってこそ効果を発揮します。抜けていると、そこから集落内に侵入してきます。つないでもらいたいのですが、自己負担が出せないといった苦慮している地区を今後救済する方策は何かないのか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) これまでは、金網柵の資材を無償で提供し、施工を地元住民が行う自立施工方式を推進してきました。しかし、住民の過疎化や高齢化により施工ができない地区に対しましては、市が施工を行い地元が20%を負担する請負工事方式を提案しているところでもございます。さらに、この20%の地元負担を中山間地域等直接支払制度で賄うことも可能ですので、御検討いただければと考えております。  この制度は集落ぐるみで農地の保全活動に取り組む必要があり、集落によってはいろいろな事情も異なろうかなと思っております。また制度の活用については御相談いただければと思っております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。今説明のあった中山間地域等直接支払制度を利用した、そういう手だてがあるのならば、苦慮している集落にも教えてあげて、できるだけ地域の自己負担が出せないところは放っておくのでなくて、施工できるなら金網柵の施工をお願いしたいと思います。  もう一つ、福井県では今まで福井梅を植栽、栽培を進めてきましたが、近年ブドウも進めています。敦賀市にはミカンがあります。これまでも新商品チャレンジ事業で東浦みかんに関するお菓子の商品ができていますが、毎年、原材料不足で苦労しています。需要があっても供給不足で商品ができない状況です。  これを打開するために、前にも言ったことがありますが、県との調整も必要だとは思いますが、敦賀市内一円、どこの地域でもこのようなブドウやミカンを市内一円で栽培してはどうかと思います。  また、敦賀市ではユダヤ人難民が敦賀港に上陸したときに少年が無償で提供したリンゴもあります。敦賀ムゼウムで甘酸っぱい敦賀産のリンゴを提供するのも一つの敦賀のPRになるのではないかと思います。  土地改良整備が行われる沓見や莇生野、金山地区にも整備後でも山間部があります。そのようなところでの果樹栽培や東浦地区以外でのミカン栽培も推奨するような考えはないのか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員御承知のとおり、昔はミカン栽培も盛んで多くの農家が携わっていましたが、近年は高齢化や採算性の問題等から減少傾向でございます。  こうした現状において、東浦地区以外の中山間地域でミカンを栽培することは、やはり人手不足や採算性など多くの課題があると考えられます。ただ、近年は民間企業などの参入も見られ、今後拡大が検討されていますので、こうした動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。  なお、ブドウにつきましては、県の支援体制や、また他市町の状況が明確となっておりませんので、今後調査研究をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) なかなか農業の分野で初めての取り組みというのはスムーズに入っていけないと思いますが、今言われたような県との連携を組みながら進めていただきたいと思います。  しかし、農業は単なるお米や野菜や果物を栽培するだけではなくて、多面的機能も備えています。近年、異常気象で発生する大雨、豪雨のそういったときの水を一気に河川へ流さないためのダムとしての役割、降雨を浄化して地下水にして生活用水にする役割、貯水は夏の暑さを水田からの蒸散でやわらげています。  現在各地で行われている祭りは、ほとんど農村からの文化の伝承です。そして、春は新緑の緑を私たちの視野に、秋は黄金色の香りを私たちに漂わせ、それが私たちの心を和ませ、癒やしてくれます。  このようないろいろな面での農業の役割があり、部署は建設部となっても、第1次産業の衰退となることのないように目標をしっかりと持って業務の遂行をお願いして、次の質問に移りたいと思います。  次に、市道の渋滞緩和について質問します。  現在、市道の拡幅や渋滞解消策などの要望は市民からないのか、伺いたいと思います。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、お答えいたします。  現在、各地区からの要望につきましては、それぞれの件数でお答えいたします。道路に関する主なものとして、市道の拡幅が55件、それから修繕が26件、側溝の改修が285件となっております。  また、市民からの提案メール等では市道木崎線の渋滞解消等の要望をいただいているところでございます。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございました。非常にたくさんの要望が入ってきているということです。一つ一つ解決するのに大変苦労すると思いますが、私が思うのには、今ほど言われました市役所の前の通り、市道中央沓見線と交差する松原呉羽線の交差点、エイコー技術コンサルタントのところと呉羽松島線との交差点、市役所角のところと中央松島線との交差点、敦賀信用金庫の中央町支店前の所の3カ所のそのところに、非常に車が混むときには渋滞がつながりますので右折レーンの設置を考えてほしいと思うんですが、そういった考えはないのか伺いたいと思います。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) まず初めに、市道中央沓見線につきましては、マクドナルド前の交差点から、それから市立看護大学前の交差点までの2.5キロの区間でございます。  現在は、国の補助事業を活用し、市立看護大学前の交差点からファミリーマート木崎店前の交差点の間におきまして、歩道の拡幅工事とあわせて右折レーンの整備をしております。  今回質問がございましたエイコー技術コンサルタントさんの前の交差点、それから市役所前の交差点、それから敦賀信用金庫中央町支店前の交差点、これら3カ所の右折レーンの整備につきましては、今後、財源も含め整備について研究をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 検討をお願いしたいと思います。  中央分離帯の花壇が縮小されることになると思いますが、今後、国体に向けて花いっぱいの計画もあるので、花壇については他の地区でもまたふやしていただけるようにして、右折レーンの拡充をお願いしたいと思います。  また、こういった工事には国からの交付金などの利用を考えることはできるのか、そういったのもあるのか伺いたいと思います。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 右折レーンの設置につきましては、対象となる補助事業について県と相談してまいりたい、このように考えております。 ◯5番(浅野好一君) できるだけ自主財源を少なくした工事の施工をしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  次に、公共事業工事の平準化について質問させていただきます。  代表質問のほうでも幾つかありました。ことし、29年度の投資的経費が前年対比27.6%の減となっていますが、敦賀市過去最低の普通建設事業費となっています。特に補助事業では前年対比42.3%減となって、約半分です。5億円程度しかありません。  敦賀市内の地元建設、土木事業者としては公共工事は大変大きな雇用の場です。少ない敦賀市の公共事業工事の中、過去2年の主要公共事業工事での地元業者落札の状況を伺いたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  平成27年度におきましては、設計額500万円以上の発注工事134件のうち地元業者が落札した工事は123件、率にしまして91.8%でございます。また平成28年度につきましては、設計額500万円以上の発注工事が125件ございまして、地元業者が落札した工事につきましては114件でございます。率にして91.2%ということでございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。全部とまでは行きませんが、ほとんど9割以上が敦賀市内の事業者へ発注をしているということですね。  となると、本年、平成29年度の普通建設事業の業者選定方法について伺いたいと思います。本年は少ないんですが、特に大きな補助金として予算計画しています私立認定こども園施設整備事業費補助金と公立大学法人施設整備費補助金と小規模保育事業所整備事業費補助金、この3つの大きな事業について、地元事業者の選定についてどのように行うのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えさせていただきます。  まず市の発注工事につきましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3種類の契約方法により行っているところでございます。  その中で指名競争入札は、発注課におきまして発注する工事の種類とか規模、概要に照らしまして、それに相応する信用、技術、経験等を有する相手方を地元業者優先で選定いたしまして、敦賀市建設工事等指名業者選考委員会に諮りまして決定しているところでございます。  したがいまして、平成29年度につきましても同じようなやり方によりまして業者選定を行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、市が補助金を交付している工事というものにつきましては、事業主体である民間事業者が市に準じた入札方式で発注しているとは聞いておりますが、今後、可能な限り地元業者優先で引き続き工事を発注していただくよう配慮をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 中身を見てみると、国庫支出金やら県支出金のあるものもありますが、敦賀市の一般財源も計画してあります。敦賀市民の税金も投入されているところがあります。補助金を出したから事業主体が決めることだと言ってしまうとそれまでですが、適切な地元発注の指導を行ってもらい、市内の建設業界の人材の育成、品質の向上、地元雇用の創生、災害時の地域貢献等を鑑みて公共工事の地元発注機会に積極的に取り組んでもらいたいと思います。  災害の面から、市としてはどのように地元建設事業者を考えているのか。市民生活部長の見解を伺います。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) 申し上げます。  災害時につきましては、現在、27の災害協定ということで各団体と締結しております。そのうち、さきの代表質問におきましても市政会の中野議員にお答えした中で、応急対応の業務といたしまして、平成20年12月22日付でございますが敦賀市土木協会、さらには敦賀市建築協会などと災害時における被災施設等の応急対策業務に関する協定を締結しております。これは、被災施設の状況把握及び報告、さらには被災施設の応急措置などの各協会が会員の事業者を選定することで被災施設の適切な機能確保を図るというのが目的となっております。  また、復旧・復興対応において、工事の種類、規模などによっても異なってくると考えられますが、人員や資材の確保などの条件が整えば、本市の事情を広く知っておられることから、迅速性が求められることを勘案いたしますと、技術、経験を有している場合には地元業者優先ということは十分あり得ることと考えます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 市としても地元業者の必要性がよくわかります。  公共事業工事の平準化については、代表質問でも取り上げていましたように、31年度からの大型プロジェクト開始まで前倒し事業の検討をしていくという答弁がありましたので、ここでは省略させてもらいます。年によって公共事業の工事に大きな変動があると人材の育成や地元雇用に大きく影響してくるため、平準化をさらにお願いして、次の質問に移ります。  次に、人に優しいまち敦賀について質問します。  まず初めに、観光客に優しいまち敦賀について。  来年の福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会や平成34年度の北陸新幹線敦賀開業を控え、ますます敦賀市へ足を運ぶ観光客が増加することが考えられます。そこで、敦賀市へ来られた方が、昨日も北村議員が質問していましたが、敦賀駅から、敦賀インターチェンジから、敦賀南スマートインターチェンジから、鞠山フェリーターミナルから、それぞれのところから市内の観光地、金ケ崎周辺エリア、気比神宮、松原海岸、博物館通り、お魚通り、キッズパークつるが、総合運動公園、敦賀三山、リラ・ポート、それらのところへの案内の看板、表示の設置の計画は今後あるのか、伺いたいと思います。  あわせて、インバウンド対応として英語、中国語、韓国語の案内表示もふやしていく計画があるのか、伺いたいと思います。
    ◯産業経済部長(若杉実君) まず案内看板表示の設置の計画でございますけれども、近年、赤レンガ倉庫など新しい観光スポットがふえてきたほか、舞鶴若狭自動車道の開通や来る北陸新幹線敦賀開業など、敦賀を取り巻く交通環境も変化しているところでもございまして、これらに対応する新たな案内看板設置及び、また古い看板の更新等は当然必要と認識しているところでございます。  こうした案内板の設置、更新を行う際には、観光客動線の分析に基づく設置の位置の検討や、観光振興計画に掲げる港と鉄道のまち敦賀や金ケ崎周辺整備構想における敦賀ノスタルジアムなどのコンセプトを体現したデザインへの統一化などを図るためにも、まず観光サイン計画の策定が必須と考えております。  過去、同様のサイン計画を策定したこともございますけれども、平成10年当時時点のことでございまして、今後新たなサイン計画策定に向けて進めてまいりたいと考えております。  また、インバウンド対応としての多言語案内表示の計画でございますけれども、現在、敦賀市内での多言語対応状況につきましては中心市街地の案内看板に英語、韓国語の表記がございます。また、市内観光案内看板の設置、更新に当たっての多言語対応は、観光サイン計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) サイン計画、再度考えていただきたいと思います。  ここ一、二年で簡単にできることではないと思いますが、先日の新聞に外国人観光客の福井県での宿泊が全国で最下位、そう報じられておりましたが、逆に考えればこれからのまちだと言えるのではないかと思います。一つでも早く、敦賀へ来られる方へのサービスの一つです。案内表示の確保をお願いしたいと思います。  次に、敦賀市内の観光案内所とトイレですが、敦賀駅はオルパーク内で案内してもらえますが、特に金ケ崎周辺の観光案内、正月などの休館日のときの案内とトイレについて、どのように対応しているのか、また今後の計画はあるのか、伺いたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 金ケ崎周辺につきましては、敦賀鉄道資料館に観光ボランティアガイドつるがの会員さんが常駐しておりまして観光案内を実施しているところでもございます。また、観光ボランティアガイドつるがは、赤レンガ倉庫や敦賀ムゼウムにも会員が出かけ観光案内を実施しております。  人道の港敦賀ムゼウムなどその他の施設においても、必要に応じて職員が観光案内を行うなどして対応しているところでもございます。また、各施設には周辺の観光パンフレットも設置し、周遊を促しているところでもあります。  次にトイレの設置状況でございますけれども、金ケ崎周辺から博物館通りの周辺にかけては、24時間利用可能な公衆トイレが4カ所、観光客が入館料等を払わなくても自由に出入りできるトイレが周辺施設が5カ所ございます。  施設はそれぞれ休館日が異なりますので、夜間以外は一斉に閉まっていることはございませんが、施設開館時間外のトイレ利用については、ミライエや花火大会など金ケ崎緑地でのイベント開催時には、鉄道資料館、ムゼウムの時間延長や仮設のトイレの設置などによって対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。今後、金ケ崎周辺施設の整備計画が進められてくると思うので、さらに観光客が来やすい状況にしていただきたいと思いますのでお願いします。  今ほど言った、観光案内所というのは確かにありません。その中にボランティアガイドがおるという状態ですので、それがよくわかるような表示等をまた考えていただきたいと思います。  もう一つ、前にも質問したことがあるんですが、車で来られる観光客は余り心配ないのですが、敦賀駅から気比神宮、金ケ崎へと足を運ぶ人への気遣いとして、アーケードがあるところはいいのですが、途中で切れてしまっています。無料の傘の貸し出しのポイント等の設置は考えていないのか。傘なんかは、忘れ物とか清掃センターで出たものでもいいかと思いますが、そういったサービス等は考えていただけないのか、答弁をお願いしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 傘の無料貸し出しにつきましては、長年にわたり多くの自治体で取り組み事例の蓄積がございます。それらの事例を見ますと、特に近年では傘が返却されないなどの課題が表面化しているところが多数ございまして、導入については慎重に判断したいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 他の市町、確かにいろんなところのホームページを見ますと返却率が低いというふうに書いてございますが、イベントのあるときや大会等があるときは、そういった悪いところもありますが少しはサービスとして考えていただけたらと思います。  小さなことですが、ちょっとした心遣いがうれしいときがあります。何度も敦賀市に足を運んでもらいたい、遊びに来てもらいたい。リピーターは大切な観光大使です。ふるさとサポーターです。大事にしていただきたいと思います。  最後にもう一つ、敦賀駅周辺整備でのワークショップや金ケ崎周辺構想のパブリックコメントでもありました赤ちゃんの授乳室やおむつがえの場所、ミルク用のお湯の提供の場についてですが、赤ちゃんに優しいまちづくり敦賀について質問します。  近年、このような赤ちゃんに対する、乳幼児に対する気遣いをしている市町が多くなってきました。滋賀県の大津市、彦根市、富山県の黒部市、石川県全域、大阪府の高槻市、兵庫県の宝塚市など幾つもの市町で、赤ちゃんの駅を開設しています。  どういったものかといいますと、乳幼児を抱える保護者などが外出時において気軽に授乳、おむつがえ、ミルクをつくれる場所を無料で提供する店舗、施設を赤ちゃんの駅と称しています。広く市民の方に登録希望者、店舗、施設を募り、施設内に壁やカーテンなどで四方を仕切られた専用空間とベビーベッド、おむつがえのできる交換台を備えて、安心して授乳、おむつがえができる場所の提供ができる方、申し出に応じてミルク用のお湯を提供できる市民を登録します。もちろん初期の店舗改造などの費用の一部を市が補助します。  敦賀駅、オルパークには、現在専用の場所があるのですが平常時は鍵がかかっています。簡単に使用できません。これからいろいろな方が敦賀市を訪れます。キッズパークつるがの開設からも、乳幼児の兄弟を持った家族が来敦する場合もあると思います。これもちょっとした優しさで、敦賀を訪れる観光客の増加を図る手だての一つです。乳幼児を持った敦賀市民の利用も多くなると思います。  この赤ちゃんの駅の設置について、御所見を伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 小さなお子さんを連れて外出する保護者にとりましては、安心して授乳やおむつがえ等ができる場所が町なかにあるということはとても心強いことだと思います。本市といたしましても、安心して子育てができる地域環境の整備として、赤ちゃんの駅の設置について、他市の取り組み等の調査を考えているところでございます。  参考といたしまして、平成28年度におきまして授乳、おむつがえの対応ができていない市の施設につきまして、設置可能な限り各施設の管理運営費に予算計上し、ベビーシート等を設置したところでございます。  以上でございます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 観光客への対応につきましては、例えば、金ケ崎周辺であれば敦賀赤レンガ倉庫及び市民文化センターに授乳室が設置されているところです。こういった観光地の情報を事前に周知することも重要と考えており、観光パンフレットの改定に当たり、授乳室に関する情報の観光施設概要への掲載などについて関係機関と協議してまいりたいと考えております。  あともう1点、先ほど敦賀ブランドの開拓の中で、敦賀観光協会が作成するわくわくパスポートを名古屋店に置いたらどうだというところ、答弁が漏れておりまして、こちらのほうは、「海鮮びすとろ ますよね名古屋店」で敦賀わくわくパスポートを紹介してもらうなど可能なことから検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。部署を越えた前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。  ユダヤ人難民が敦賀に上陸したときの優しい日本人のいたまち敦賀を今も優しい日本人のいるまちとなるように、手だてのほうをよろしくお願いしたいと思います。  これから幾つもの新しいプロジェクトが実施されていきますが、一つのプロジェクトに担当部署が幾つも関連して携わるようになっています。例えば金ケ崎周辺整備構想についても、敦賀ムゼウムは人道の港発信室が、赤レンガ倉庫は商工貿易振興課が、きらめきみなと館での観光にぎわい推進事業は観光振興課が、また、駅西地区の周辺整備は新幹線整備課が、北陸新幹線敦賀駅開業の受け皿づくりは新幹線まちづくり室が、駅東地区の道路については都市政策課が、それぞれ担当部署として関連しています。これからこういった部署の連携が必要になりますが、どこかが牽引力を発揮しなければ全部がつながってこないように思いますので、そこら辺もまた検討のほうをお願いしたいと思います。  でも敦賀市民にとっては、部署はどこでも敦賀市のために、敦賀市民のために、敦賀市の発展のために目標に向けての一日一日の業務の遂行を望んでいます。職員の仕事がしにくくなっては元も子もありません、そこは管理職の技量にかかっています。また、負担になっているかもしれません。別所議員の言っていたとおり、縦割りの部署の域を超えた横串もさることながら、ビンゴのように斜めの連携も必要になってくるように感じます。  私の好きな言葉に、将来を嘱望して現状の発展を怠ることなかれ。新幹線の生みの親であります島安次郎の言葉です。新幹線を走らせるには日本の線路の幅では狭過ぎるとずっと訴えていた人です。結局、原敬の反対に遭って広くすることができませんでしたが、しかし思いが通らなくても、現状を少しずつよくしてくることによって、今の現状を小さなことでも少しでも改良、改善を続けていくことによって、結局その子供が昭和39年の10月1日、東京オリンピックの9日前に新幹線の開業ができるようになりました。  小さなことでも現状の発展、これを忘れずに何事も取り組んでもらいたいと思います。  これから迎える大型プロジェクトが大成功になるように、今からのプレリュードが大切です。心構えを持って取り組んでいただけるようお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  皆さん、大変お疲れさまでした。 ◯議長(有馬茂人君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から3月20日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月20日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、3月21日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時40分散会...