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平成29年第1回定例会(第3号) 名簿 2017-03-09
平成29年第1回定例会(第3号) 本文 2017-03-09

  • 金ケ崎町議会(/)
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  1. 敦賀市議会 2017-03-09
    平成29年第1回定例会(第3号) 本文 2017-03-09


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成29年第1回定例会(第3号) 本文 2017-03-09 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 259 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長(和泉明君) 2 ◯副議長(和泉明君) 3 ◯副議長(和泉明君) 4 ◯2番(大塚佳弘君) 5 ◯産業経済部長若杉実君) 6 ◯2番(大塚佳弘君) 7 ◯産業経済部長若杉実君) 8 ◯2番(大塚佳弘君) 9 ◯産業経済部長若杉実君) 10 ◯2番(大塚佳弘君) 11 ◯産業経済部長若杉実君) 12 ◯2番(大塚佳弘君) 13 ◯産業経済部長若杉実君) 14 ◯2番(大塚佳弘君) 15 ◯産業経済部長若杉実君) 16 ◯2番(大塚佳弘君) 17 ◯市民生活部長伊藤信久君) 18 ◯2番(大塚佳弘君) 19 ◯市民生活部長伊藤信久君) 20 ◯福祉保健部長上坂義明君) 21 ◯産業経済部長若杉実君) 22 ◯2番(大塚佳弘君) 23 ◯市民生活部長伊藤信久君) 24 ◯2番(大塚佳弘君) 25 ◯産業経済部長若杉実君) 26 ◯2番(大塚佳弘君) 27 ◯福祉保健部長上坂義明君) 28 ◯2番(大塚佳弘君) 29 ◯産業経済部長若杉実君) 30 ◯2番(大塚佳弘君) 31 ◯市長渕上隆信君) 32 ◯2番(大塚佳弘君) 33 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 34 ◯2番(大塚佳弘君) 35 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 36 ◯2番(大塚佳弘君) 37 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 38 ◯2番(大塚佳弘君) 39 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 40 ◯2番(大塚佳弘君) 41 ◯市長渕上隆信君) 42 ◯2番(大塚佳弘君) 43 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 44 ◯2番(大塚佳弘君) 45 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 46 ◯2番(大塚佳弘君) 47 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 48 ◯2番(大塚佳弘君) 49 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 50 ◯2番(大塚佳弘君) 51 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 52 ◯2番(大塚佳弘君) 53 ◯市民生活部長伊藤信久君) 54 ◯2番(大塚佳弘君) 55 ◯副市長(中山和範君) 56 ◯2番(大塚佳弘君) 57 ◯市長渕上隆信君) 58 ◯2番(大塚佳弘君) 59 ◯副議長(和泉明君) 60 ◯副議長(和泉明君) 61 ◯13番(福谷正人君) 62 ◯教育長(上野弘君) 63 ◯13番(福谷正人君) 64 ◯教育長(上野弘君) 65 ◯13番(福谷正人君) 66 ◯教育長(上野弘君) 67 ◯13番(福谷正人君) 68 ◯教育長(上野弘君) 69 ◯13番(福谷正人君) 70 ◯教育長(上野弘君) 71 ◯13番(福谷正人君) 72 ◯市長渕上隆信君) 73 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 74 ◯13番(福谷正人君) 75 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 76 ◯13番(福谷正人君) 77 ◯市長渕上隆信君) 78 ◯13番(福谷正人君) 79 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 80 ◯13番(福谷正人君) 81 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 82 ◯13番(福谷正人君) 83 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 84 ◯13番(福谷正人君) 85 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 86 ◯13番(福谷正人君) 87 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 88 ◯13番(福谷正人君) 89 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 90 ◯13番(福谷正人君) 91 ◯市長渕上隆信君) 92 ◯13番(福谷正人君) 93 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 94 ◯13番(福谷正人君) 95 ◯産業経済部長若杉実君) 96 ◯13番(福谷正人君) 97 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 98 ◯13番(福谷正人君) 99 ◯市長渕上隆信君) 100 ◯13番(福谷正人君) 101 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 102 ◯13番(福谷正人君) 103 ◯市長渕上隆信君) 104 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 105 ◯13番(福谷正人君) 106 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 107 ◯13番(福谷正人君) 108 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 109 ◯13番(福谷正人君) 110 ◯市長渕上隆信君) 111 ◯13番(福谷正人君) 112 ◯副議長(和泉明君) 113 ◯副議長(和泉明君) 114 ◯19番(北條正君) 115 ◯市長渕上隆信君) 116 ◯19番(北條正君) 117 ◯市長渕上隆信君) 118 ◯19番(北條正君) 119 ◯市長渕上隆信君) 120 ◯19番(北條正君) 121 ◯市長渕上隆信君) 122 ◯19番(北條正君) 123 ◯市長渕上隆信君) 124 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 125 ◯19番(北條正君) 126 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 127 ◯19番(北條正君) 128 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 129 ◯19番(北條正君) 130 ◯市長渕上隆信君) 131 ◯19番(北條正君) 132 ◯病院事業管理者(米島學君) 133 ◯19番(北條正君) 134 ◯病院事業管理者(米島學君) 135 ◯19番(北條正君) 136 ◯病院事業管理者(米島學君) 137 ◯19番(北條正君) 138 ◯病院事業管理者(米島學君) 139 ◯19番(北條正君) 140 ◯病院事業管理者(米島學君) 141 ◯19番(北條正君) 142 ◯副議長(和泉明君) 143 ◯11番(山崎法子君) 144 ◯福祉保健部長上坂義明君) 145 ◯11番(山崎法子君) 146 ◯福祉保健部長上坂義明君) 147 ◯11番(山崎法子君) 148 ◯福祉保健部長上坂義明君) 149 ◯11番(山崎法子君) 150 ◯福祉保健部長上坂義明君) 151 ◯11番(山崎法子君) 152 ◯福祉保健部長上坂義明君) 153 ◯11番(山崎法子君) 154 ◯福祉保健部長上坂義明君) 155 ◯11番(山崎法子君) 156 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 157 ◯11番(山崎法子君) 158 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 159 ◯11番(山崎法子君) 160 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 161 ◯福祉保健部長上坂義明君) 162 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 163 ◯11番(山崎法子君) 164 ◯市長渕上隆信君) 165 ◯11番(山崎法子君) 166 ◯市長渕上隆信君) 167 ◯11番(山崎法子君) 168 ◯副議長(和泉明君) 169 ◯4番(米澤光治君) 170 ◯市民生活部長伊藤信久君) 171 ◯4番(米澤光治君) 172 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 173 ◯4番(米澤光治君) 174 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 175 ◯4番(米澤光治君) 176 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 177 ◯4番(米澤光治君) 178 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 179 ◯4番(米澤光治君) 180 ◯産業経済部長若杉実君) 181 ◯4番(米澤光治君) 182 ◯産業経済部長若杉実君) 183 ◯4番(米澤光治君) 184 ◯産業経済部長若杉実君) 185 ◯4番(米澤光治君) 186 ◯副議長(和泉明君) 187 ◯副議長(和泉明君) 188 ◯10番(山本貴美子君) 189 ◯福祉保健部長上坂義明君) 190 ◯10番(山本貴美子君) 191 ◯福祉保健部長上坂義明君) 192 ◯10番(山本貴美子君) 193 ◯市長渕上隆信君) 194 ◯10番(山本貴美子君) 195 ◯市長渕上隆信君) 196 ◯10番(山本貴美子君) 197 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 198 ◯10番(山本貴美子君) 199 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 200 ◯10番(山本貴美子君) 201 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 202 ◯10番(山本貴美子君) 203 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 204 ◯10番(山本貴美子君) 205 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 206 ◯10番(山本貴美子君) 207 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 208 ◯10番(山本貴美子君) 209 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 210 ◯10番(山本貴美子君) 211 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 212 ◯10番(山本貴美子君) 213 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 214 ◯10番(山本貴美子君) 215 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 216 ◯10番(山本貴美子君) 217 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 218 ◯10番(山本貴美子君) 219 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 220 ◯10番(山本貴美子君) 221 ◯市長渕上隆信君) 222 ◯10番(山本貴美子君) 223 ◯市長渕上隆信君) 224 ◯10番(山本貴美子君) 225 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 226 ◯10番(山本貴美子君) 227 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 228 ◯10番(山本貴美子君) 229 ◯総務部長(刀根茂君) 230 ◯10番(山本貴美子君) 231 ◯総務部長(刀根茂君) 232 ◯10番(山本貴美子君) 233 ◯総務部長(刀根茂君) 234 ◯10番(山本貴美子君) 235 ◯総務部長(刀根茂君) 236 ◯10番(山本貴美子君) 237 ◯副市長(中山和範君) 238 ◯10番(山本貴美子君) 239 ◯副議長(和泉明君) 240 ◯17番(北村伸治君) 241 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 242 ◯17番(北村伸治君) 243 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 244 ◯17番(北村伸治君) 245 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 246 ◯17番(北村伸治君) 247 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 248 ◯産業経済部長若杉実君) 249 ◯17番(北村伸治君) 250 ◯産業経済部長若杉実君) 251 ◯17番(北村伸治君) 252 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 253 ◯17番(北村伸治君) 254 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 255 ◯17番(北村伸治君) 256 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 257 ◯17番(北村伸治君) 258 ◯副議長(和泉明君) 259 ◯副議長(和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯副議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、有馬茂人議長は所用のため、原幸雄議員は病気のため、常岡大三郎議員は体調不良のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 代表質問 3 ◯副議長(和泉明君) 日程第1 これより前日に引き続き代表質問を行います。  公明党の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  大塚佳弘君。   〔2番 大塚佳弘君登壇〕 4 ◯2番(大塚佳弘君) 皆様、おはようございます。公明党の大塚佳弘でございます。公明党を代表しまして質問をさせていただきます。  初めに、3・11東日本大震災から6年目を迎えようとしております。しかしながら、いまだに全国に12万人以上の方々が避難生活を余儀なくされておられます。改めて犠牲になられました方々の御冥福と一日も早い復興を心よりお祈りいたします。  さて、平成28年度、渕上市長におかれましては、いろいろと御苦労が多かった1年かと存じますが、平成29年度も何とぞ市民生活を第一に、市勢発展のために理事者の皆様方ともどもに健康に留意されながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従いまして順次質問を行ってまいります。わかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  昨日から代表質問も5番目ですので、かなり重複する点がございますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
     今回、大項目として3点にわたって質問をさせていただきます。まず第1番目が当初予算の重点施策について、そして2番目が新水道ビジョンについて、最後、3番目が安全、安心なまちづくりについて質問をさせていただきます。  まず最初に、当初予算の重点施策について質問いたします。  新たな市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランの策定が終わり、これに掲げる施策を着実に進める計画に基づく平成29年度当初予算の重点事業について、市長の考え方と、今後はどのように取り組んでいくのかについてお聞きいたします。  それでは、重点施策に基づく主要事業として掲げられたテーマ1として、地域資源を生かした市街地の活性化の中から、金ケ崎周辺施設整備計画策定と今後の進め方について、昨日も別所議員から質問の内容とかぶる部分がありますが、お聞きいたします。  金ケ崎周辺整備の一環として、一昨年の10月14日からオープンした赤レンガ倉庫の1年目は、当初の計画を大幅に上回る多くのお客様に足を運んでいただいたことに対して、指定管理者を初め関係各位の御努力に感謝を申し上げたいと思います。  さて、地域資源を生かすためにも金ケ崎地区は海路と陸路の中継地点、東洋の波止場と呼ばれ、現存する豊富な歴史的建造物が当時の港まち敦賀を今に伝える資源を生かしながら、多くの市民や観光客から足を運ぶ心地のよい空間として認知されようとしています。特に人道の港ムゼウムから赤レンガ倉庫、ランプ小屋の一連の動線が確立した場所となっております。  されど、私はさらなる磨きが必要と感じているところであります。そこで、改めて現状の集客状況と課題についてお聞きしたいと思います。  まずは、赤レンガ倉庫と周辺施設、ムゼウムの1年目と2年目の集客状況についてお聞きいたします。 5 ◯産業経済部長若杉実君) 皆さん、おはようございます。  それでは、赤レンガ倉庫及びムゼウムの平成27年及び平成28年の暦年での集客状況についてお答えさせていただきます。  まず赤レンガ倉庫につきましては、ジオラマ館の入館者数が平成27年4万4889人。こちらは平成27年10月14日からという形になります。そして平成28年10万4273人でございます。  ムゼウムにつきましては、平成27年2万7045人、平成28年4万8714人でございます。  また、平成27年11月から平成28年2月まで及び平成28年11月から29年2月までの直近の入館者数を月ごとに比較いたしますと、赤レンガ倉庫につきましては平成27年11月1万7,600人、12月1万4,430人、平成28年1月1万375人、2月が1万221人でございます。平成28年11月では7,032人、12月は1万184人、平成29年1月が4,606人、2月が4,412人でございます。  またムゼウムにつきましては、同じく平成27年11月4,905人、12月が4298人、平成28年1月が2023人、2月が2,425人、平成28年11月が5,274人、12月が7,829人、平成29年1月2,700人、2月が2,909人でございます。  以上です。 6 ◯2番(大塚佳弘君) 詳しい数字を聞かせていただきました。  この時点の数字だけで判断するつもりはありませんが、近々の11月から2月の4カ月間で、赤レンガ倉庫が減り敦賀ムゼウムが増加しているようです。この変化理由、要因をお聞きしたいと思います。 7 ◯産業経済部長若杉実君) 赤レンガ倉庫の11月から2月の月別の入館者数が減っていることにつきましては、昨年度オープン直後であったということ。そして非常に天候に恵まれたことが原因と考えられます。こちらのほうで調べたところによりますと、平成27年度においては1月から3月で雪の日が、降雪日が2日のみだったという部分でございます。  そして一方、ムゼウムの来館者数が増加した要因といたしましては、やはり映画「杉原千畝」の公開により人道の港の認知度が高まったことが原因と考えております。  以上です。 8 ◯2番(大塚佳弘君) 今のお話から拙速に判断はできませんが、オープン当初の特需とことし1、2月の積雪による影響を差し引いてみたとき、4カ月間の平均は約6600人で、当初予想の目標でございます8万人にはあると思います。順調にお客様を迎えておりますし、ムゼウムに至ってはこの4カ月間で1.37倍になり、年間では1.8倍の伸びとなっています。これからは桜の季節からゴールデンウイークに期待したいと思いますが、さらに磨きをかけるために次の質問をしてまいります。  赤レンガ倉庫オープンから約1年半を迎えようとしています。その間でトラブル等の現状課題についてお聞きしたいと思います。昨年の6月の定例会の一般質問でオープンから8カ月での運営に対しての課題についてお聞きしていますので、その後の改善の進捗等もあわせてお聞きしたいと思います。 9 ◯産業経済部長若杉実君) それでは、6月議会で御答弁させていただいたとおり、新規顧客、リピーター獲得のために指定管理者と連携して取り組むとともに、赤レンガ倉庫指定管理者、そしてムゼウム、鉄道資料館を初めとする観光誘客関連のスタッフが集まりまして相互連携に向けた取り組みを行っております。また、赤レンガ倉庫テナント3者によるテナント会を発足させ、日々の課題に対する情報を共有し解決に当たっており、効果を上げていると報告を受けているところでございます。  また新規顧客、リピーター獲得につきましては、主として指定管理者において来館者のデータ等を分析しながら旅行会社等に営業活動を行うとともに、関連イベントで積極的に情報発信に努めているところです。  相互連携に向けた取り組みにつきましては、SNSで相互の情報を連携して発信する、そしてボランティアガイドと協働連携し来館者へのアテンド力を強化する、そして赤レンガ倉庫のイベントに連動いたしましてお客様への宣伝活動として今後のイベント情報パンフレットの配布を実施するなどの取り組みを行っております。  また、中に入っているテナント会でございますけれども、運営状況、お客様からの要望や課題、メニュー等に対する情報共有の実施、そして指定管理者からの注意事項、徹底事項の迅速な伝達などの取り組みを行っており、最近では越前市中心的商業地区の火事を受けまして直ちに防火に対する情報共有を図っているところでございます。  以上です。 10 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。昨年からの運営の課題、指摘等については改善が進んでいるようで、安心はいたしました。さらに継続的な取り組みをお願いいたします。  それでは、この現状の周辺施設の課題と現状認識の上で、本題の金ケ崎周辺施設整備計画策定の考え方と進め方についてお聞きします。  事業の内容と考え方、進め方について、具体的に教えていただけませんでしょうか。 11 ◯産業経済部長若杉実君) 今回の事業において策定いたします整備計画につきましては、人道の港の認知度向上に伴い、来館者の急激な増加等により手狭となった人道の港敦賀ムゼウムの拡充などについて検討結果を踏まえた施設整備方針やデザイン等の基本計画でございます。  現在の施設の中で解決する問題であるのか、あるいは新築するなどの規模としてさらなる来場を目指すのかといった施設自体の方向性の検討が必要でありますし、また用地の選定などあらゆる面から検討する必要性が生じております。  こういった重なり合う諸課題の解決方法といたしまして、来年度から施設整備計画の策定委員会を設置いたしまして、必要な諸条件を整理し、実現可能性を探る議論をするために、委託料等の経費を予算案として計上いたしました。これまでの赤レンガ倉庫の管理運営で経験したさまざまな知見を生かしまして、利用者にとって魅力あるものになるよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。 12 ◯2番(大塚佳弘君) 具体的に進めていく内容については理解したわけでございますが、1点だけ、従来の金ケ崎整備構想があると思いますが、違いがあれば教えていただけませんでしょうか。 13 ◯産業経済部長若杉実君) あくまでも以前ありました金ケ崎周辺整備構想を尊重し、今後ムゼウムの部分どうするかというところを議論していくという形になります。  以上です。 14 ◯2番(大塚佳弘君) 答弁にあるように、基本路線は当初の整備構想をベースに整備計画策定を進めるに当たっては、先ほど申し上げました赤レンガ倉庫の、先ほどお話ありましたが経験を生かしながら、現状課題を十分に認識して、この委員会の中でしっかりと共有をして進めていただくことをお願いいたします。  次に、今回提案の金ケ崎周辺施設整備計画策定と密接に関係すると思われますが、鉄道のまちを象徴する鉄道遺産、機関車の転車台活用についてお聞きします。昨日、中野議員、別所議員からの代表質問にもありましたが、再度確認をさせていただきます。  転車台については、機関車などの方向転換に用いたJR敦賀駅構内の転車台が北陸新幹線の整備に伴い解体撤去される予定でしたが、鉄道ファンの間で貴重な鉄道遺産として知られており、県は観光資源として活用できると判断され、敦賀市と連携して鉄道と港のまちを象徴する名所にする考えで、現在、県がJR西日本から無償で譲り受け、移設保存で県有地の金ケ崎緑地交流拠点用地で一時保管されております。私も移設されてテントをかぶせる状況を確認させていただいております。  現状は県の所有でありますが、鉄道のまち敦賀としてこの貴重な鉄道遺産について市としての活用を考えているのであれば、金ケ崎周辺施設整備計画策定との関連についてお聞きいたします。 15 ◯産業経済部長若杉実君) 古くから貿易港として栄えたことを背景といたしまして、日本海側で初めて鉄道を敷設する計画がなされた敦賀市にとって、転車台の持つ歴史的価値は後世に伝えるべき鉄道遺産の一つとして位置づけられるものと考えているところでございます。  議員御存じのとおり、転車台の保存、活用につきましては福井県で保存、活用に向けた調査を行うと今現在伺っているところでもございます。福井県が仮に保存、活用の場所として金ケ崎周辺を選択した場合、鉄道と港をテーマにまちづくりを行うという構想の趣旨と整合性はとれていると考えておりますので、今後、ムゼウムの整備とあわせまして策定委員会で設置レイアウト等を検討することが想定されるというところでございます。  以上です。 16 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。現時点の活用については、県の所有でもあり、市としても県と十分協議をしていただきながら連携を進めていくというような感じであるかなということは理解いたしました。  どちらにしましても、この遺産をどのように活用していくのかをしっかりと見きわめていただくことをお願いして、次の質問に移ります。  次に、重点施策に基づく主要事業として掲げられたテーマ2として、災害に強い人、地域、まちづくりの中から、広域避難先自治体との交流研修事業と今後の推進についてお聞きします。  昨年の12月定例会の一般質問の中で、8月に行われました福井県原子力防災訓練で、おおい町及び高浜町からの避難者の敦賀市への受け入れ訓練があり、周辺地域への周知がさらに防災意識の向上につながるのではとのお話をさせていただきました。  まずは今回の広域避難先視察研修の目的と効果についてお聞きいたします。 17 ◯市民生活部長伊藤信久君) 皆様方、おはようございます。  それでは、目的と効果ということでお答えを申し上げたいと存じます。  来年度の予算案といたしまして計上しております広域避難先視察研修事業は、市民の皆様方が実際に奈良県の避難施設の視察でございましたり研修、交流をすることで、原子力災害時における広域避難先等についての理解を深めていただくことを目的といたしております。  この事業によりまして市民の皆様方の原子力防災への意識を高めていただくとともに、避難先でございます奈良県内の4市、奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市の住民の方々との友好関係を深めることで緊急時の円滑な避難につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。先ほどお話がありましたように、広域避難先については受け入れ側も含め、行くほうもそうでございますが誰もが不安を感じていると思います。このような広域避難先自治体との交流が非常に有意義であると確認ができた次第でございます。  次に、今回は最初の試みですが、県内避難先も含めて広域避難の今後の推進についてお聞きしたいと思います。 19 ◯市民生活部長伊藤信久君) 広域避難の交流事業ということでお答え申し上げればよろしゅうございますね。  広域避難先の視察研修事業の内容ということでございますが、私どもにつきましては、詳細につきましては、これから案を練りまして計画策定となろうということを考えております。  今後についてということでございますが、広域避難先視察研修事業につきましては、事業効果を十分に踏まえた上で、平成29年度の補正予算でございましたり、また平成30年度以降も当初予算などで継続して実施してまいりたいと考えておりますので、住民の方々、市民の皆さん方の関心を持っていただいて、積極的に御参加をお願いしたいと存じます。  以上でございます。 20 ◯福祉保健部長上坂義明君) 皆様、改めまして、おはようございます。  福祉保健部といたしまして、来年度の取り組みといたしまして、高齢者視察研修助成事業を実施してまいります。この事業は、老人クラブが行う原子力災害時県外避難先である奈良県内4市のいずれかの避難場所等を視察する研修に対し、上限額8万円を助成するものでございます。  高齢者視察研修助成事業につきましても、今後の状況を踏まえた上で継続実施の方向で考えております。  以上でございます。 21 ◯産業経済部長若杉実君) それでは産業経済部の関係でございますけれども、広域避難に係る連携を協定した先ほどもありました奈良県4市と市民の皆様との交流を推進し、相互理解を深めるため、来年度から広域避難先交流事業を実施することになってございます。  この事業では、4市の広報誌に広域避難に係る敦賀市との関係、敦賀市のPR記事などを掲載いただき、本市の魅力などを知ってもらうとともに、敦賀観光協会が作成予定でございます敦賀わくわくパスポートを4市に無料提供し、希望する市民の方に配布いただき、敦賀への誘客を促進していきたいと考えております。  4市との交流につきましては、この事業をきっかけといたしましてさらに深めてまいりたいと考えております。また、交流を深める中で、よりよい方法があれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 22 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。広域避難を通じて各所管より取り組みをお聞きすることができました。いろいろな角度より多くの方の交流の拡大が図られ、相互間の理解が深まることは非常に大切なことと思います。  また推進については、参加していただける方だけではなく、参加された方から自分の地域の方々へ伝えることも必要と思いますので、そのことをお願いしておきます。  次に、避難が困難な方、高齢者、障害者、赤ちゃん、幼児等、想定できる要支援者等の福祉避難者への対応として、弱者に対する広域避難の取り組みについてお聞きいたします。 23 ◯市民生活部長伊藤信久君) お答えを申し上げます。  本市におきましては、これまでも原子力発電所の近くにお住まいの避難行動要支援者の方々が避難に必要な特殊車両を確保するまでの間、放射性物質が流入しない安全な施設にとどまっていただくために、原子力防護対策施設を西浦小学校、さらには常宮小学校に整備をしております。今年度に入りましても、新たに東浦小中学校におきまして現在整備を進めておるところでございます。  さらには、原子力防災に対する理解を深めまして、有事の際には迅速な対応をとっていただくために、出前講座でございましたり意見交換を随時行っておるところでございます。  また県におきましても、福祉施設の県内避難先を決定するなどの取り組みが行われておりますが、避難行動要支援者の方々の避難につきましては、特殊車両及び人員の確保等、課題が多いことから、今後も国や県等と十分に協議をいたしまして取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。取り組みについて今言われたわけでございますが、周知をしっかりと徹底してやっていただきたいということと、特に弱者の方は誰もが感じている不安に対して不安を持っておられます。特にそういう方の声をしっかりと聞いてあげながら取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、重点施策に基づく主要事業として掲げられたテーマ3として、特色と強みを活かした産業の振興の中から、農福連携サポート事業と福祉行政についてお聞きします。  今回初めての試み事業として、農業と福祉の連携による障害者就労支援の拡大を図る農福連携サポートの目的と展開、概要についてお聞きしたいと思います。 25 ◯産業経済部長若杉実君) 事業の目的につきましては、農業分野における新たな働き手と障害者等の就労を促進するため、福祉と連携した農業活動体制の構築を図るものでございます。この農業活動の体制の構築によりまして、農業経営体にとっては担い手の確保と収量のアップにつながり、一方、障害者にとっては就労の場の拡大や作業賃の向上につながり、双方にメリットがある連携を目指したいと考えているところでございます。  また、今後の展開ということにつきましては、最初は敦賀の伝統野菜や東浦みかんの農作業を対象に事業をスタートいたしますが、現地作業の安全面や成果面の確認も含め、今後の可能性を検証し、福祉部局と連携、協議しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 26 ◯2番(大塚佳弘君) 新たな障害者就労構築と連携には関係各位の苦労が多くあると思いますが、新たな目標を掲げて今回取り組まれていることは今後の希望につながる事業と感じています。  そこで、敦賀市内での障害者就労支援施設の現状についてお聞きしたいと思います。 27 ◯福祉保健部長上坂義明君) それでは、お答えいたします。  お答えの中で用いますデータにつきましては、29年2月末現在ということでお話しさせていただきます。  障害者の地域における就労支援を進めるため、障害者総合支援法に基づくサービスとして3種類の障害者就労支援施設がございます。  通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、雇用契約に基づく生産活動機会の提供などを行う就労継続支援A型事業所は市内に4カ所ございます。市外の事業所に通っている方も含めますと67名の市民の方が現在利用されております。  通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し、雇用契約に基づかない生産活動機会の提供などを行う就労継続支援B型事業所は市内に4カ所ございます。市外の事業所に通っている方も含めると125名の市民の方が利用されております。  一般企業などへ就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行う就労移行支援事業所は市内に3カ所あり、市外の事業所に通っている方も含めると27名の市民の方が利用されております。  障害者の自立のために、障害者の就労先を確保するだけでなく、現場での実習を行う機会をふやし、訓練も兼ねた施設内外での軽作業等を数多く受注していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 28 ◯2番(大塚佳弘君) 就労施設の内容について詳しくお聞きいたしました。この中で支援を求めて仕事に取り組んでいる様子、またそれを利用しながら訓練をしていくという実態がわかりました。  さらに現状、こういう支援を含めて働く場の拡大が必要と感じます。さらなる今後の就労に対して、障害者就労支援の行政の取り組みがあればお聞きしたいと思います。 29 ◯産業経済部長若杉実君) この農福連携サポート事業は今回初めての試みでございますので、今回、伝統野菜等に限らず農作業全般、いろんな就業できる環境を整えるためには、この事業を通じて安全面や成果面を慎重に見きわめ、今後の可能性を検証する必要があると考えております。  そのため、この事業によりいろいろな課題や問題点を整理いたしまして、双方の意見も踏まえ、関係機関と協議しながら就労の拡大について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 30 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。今回のこの事業、農福の言葉に、私はすごく優しさを感じています。ぜひこの事業がさらなる拡大につながることを期待して、最後に障害者就労支援についての市長の所見をお聞きいたします。 31 ◯市長渕上隆信君) 公明党の大塚議員の代表質問でございます。どうぞよろしくお願いします。  障害者の方が安定して働き続けられるためには、その働く場所の確保が大切なことは言うまでもありませんが、場所を確保するだけでなく、その働く力を伸ばしていけるような地域をつくり上げていくことがさらに重要であると考えております。
     地域農業等を通して障害者の方も地域の一員として経済活動に参加することができ、就労することによって働く喜びを感じていただくことができます。そして、障害者の方々が自分自身の力でお金を手に入れられることにつながっていくことが障害者の経済的自立に結びつくものだというふうに思っております。  この農福連携事業のように行政と事業者、地域住民が一体となって障害者に対しての支援体制を構築していくことが障害者の自立に向けた就労支援を推進する上での一つのモデルになるというふうに期待しております。 32 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。本当に大切な支援づくり、体制づくりを市としても全面的にバックアップをお願いしたいなということでございます。  私も、この農福連携サポート事業が今後の連携事業の一歩となり、さらなる就業の拡大につながることに期待したいと思います。  次に、重点施策に基づく主要事業として掲げられたテーマ4として、心豊かな人を育む環境づくりの中から、福井しあわせ元気国体及び元気大会とおもてなしについてお聞きいたします。  市長提案理由の説明もありましたが、競技運営はもとより、本市の魅力を感じていただけるようなおもてなしの心を持って万全の準備を進めてまいりますとあります。プレ大会、本大会に向けたおもてなしの取り組みについて具体的にお聞きしたいと思います。 33 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) おはようございます。  それでは、大塚議員さんの御質問にお答えいたします。  おもてなしの取り組みについては、本大会期間中は、おもてなしブースや観光案内コーナーの設置を計画しております。商工会議所、観光協会、各関係団体と連携を図り、市内の事業所にも御出店いただき、特産品の販売、観光地や店舗への導き等も実施していきたいと考えております。そのほか、来場者を温かく迎えるための歓迎装飾の実施や、現在募集しております運営サポーターに対するおもてなし意識向上のための研修会等を考えております。  市民へのおもてなし意識の向上として、広報つるがやホームページ、SNSなどの各種広報媒体やマスコミ等を活用して効果的な広報活動を行いたいと考えております。現在は、市民の方で、はぴねすダンス応援部を結成し、はぴりゅうとともにダンスを披露するなど周知を進めているところでございます。  プレ大会に関しましては、大会の規模やともに運営する団体と調整を図り実施してまいります。小中学校の皆さんに歓迎装飾として手づくり応援のぼり旗の製作を依頼しており、早期完成により、プレ大会でも国体の雰囲気を楽しんでいただき、国体、それから大会が楽しみだねと感じていただける環境を整えてまいりたいと考えています。  以上でございます。 34 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。敦賀の優しさを前面に出したおもてなしをお願いしたいなということでございます。  昨日の別所議員の答弁の中にも若干触れられたと思いますが、敦賀独自の取り組みがあれば、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 35 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 敦賀独自の取り組みといいますか、今進めておりますのは、特にはぴりゅう君なんですけれども、ありとあらゆるいろいろなイベントのほうに出向きまして、市の中へはぴりゅう君がどんどん出ていくことによって、毎回ちびっ子たちがとても好きだといって見に来てくださる方もおられまして、そういった地道な取り組みの中から国体に対する親しみを持っていただきたいということを進めております。  それから、ダンス応援部なんですが、これにつきましても本市は他の市町に比べまして参加していただいている人数も今現在300名を超えておりまして、そういったところから市民総参加で、応援していただける方も楽しんで国体を待っていていただきたいなというような取り組みを市としては進めているところでございます。  以上でございます。 36 ◯2番(大塚佳弘君) ぜひとも敦賀らしいおもてなしの実践をお願いしたいと思います。  次に、いよいよ本年の6月からプレ大会がスタートいたしますが、特に障害者スポーツ大会について、昨年の5月に福井県障害者スポーツ大会の水泳競技が総合運動公園の屋内プールで初めて行われました。私も当日の熱戦をバリアフリー委員会の方々とともに応援見学をさせていただきました。  そこで、福井しあわせ元気大会の運営に対する課題と今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 37 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 昨年3月に県において福井しあわせ元気大会における業務分担が決定され、県が開催までの準備及び競技用具等の整備を行い、会場地市町が県作成の各種要項、計画に基づいて大会当日の運営及び管理、市町独自のおもてなし事業等を行うこととなっております。  競技運営につきましては、競技運営主管団体が主管となって行うこととなっておりますが、具体的な運営内容については、今後県を含めた三者と協議し、課題の抽出及び解決策の検討を行っていく予定でございます。  以上でございます。 38 ◯2番(大塚佳弘君) 福井県との連携をさらに深め、福井しあわせ元気大会の障害者スポーツ大会に対する課題解決に向けて確実な取り組み、強化をお願いしたいと思います。  次に、本年1月に行われました敦賀市身体障害者福祉連合会と福井しあわせ元気大会並びに、さらには北陸新幹線敦賀開業を見据えた敦賀駅、オルパーク、その他周辺についてのバリアフリー対応の意見交換会を行い、多くの御意見をいただきましたことを踏まえて、これから全国からお客様を迎えるに当たり、バリアフリー対応についてお聞きしたいと思います。 39 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 本市で開催されます福井しあわせ元気大会は、敦賀市総合運動公園と敦賀市きらめきスタジアムの2会場で行われます。  その2会場において、車椅子等で移動する際の段差はほとんどございませんが、通路等に足元の点字ブロックが設置されていないため、選手目線で必要と思われる箇所に県さんのほうで仮設の点字ブロックシートを設置していく予定をしております。  また、多目的トイレについては、通常の使用には特に問題はございませんが、大会において不足が想定されますので、こちらも県さんのほうで仮設での設置を計画しているところでございます。  本市といたしましては、一般観覧者の安全性の向上及び大会においては円滑な競技進行が進められるよう、バリアフリー整備に努めてまいりたいと考えています。  また、さきのバリアフリー検討委員会で大会に関する意見、要望がありました観覧席の音響及び来場者へのサポート体制等につきましては、県と情報を共有したところでございますが、引き続き県との連携を密にし、大会準備を進めてまいりたいと考えています。 40 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。ぜひ今大会を通じて、大会会場はもちろんでございますが、お客様を迎える敦賀駅から始まり関係施設のバリアフリーが一層進むことをお願いしたいと思います。  最後に、全国からお客様を迎えるに当たり、市長の所見をお聞きいたします。 41 ◯市長渕上隆信君) 福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会では、敦賀市が世界に誇れるオンリーワンの地域資源である人道の港を掲げる都市として、敦賀市にお越しになられる選手、監督を初め大会関係者や一般観覧者の皆様に対し、敦賀の人の優しい気持ちに触れていただけるようおもてなしをさせていただきたいと思っています。  また、ことし開催予定の競技別プレ大会におきましても、訪れる皆様の心に残る大会となるよう、会場案内など競技外の運営をサポートいただく運営サポーターを広く募り、市民一体となって親切で気持ちのよい対応と温かいおもてなしでお迎えする準備を進めてまいります。  以上です。 42 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。市長の優しい言葉をいただき、ありがとうございました。全国から多くの方に来ていただき、敦賀市民の優しさが伝えられる心に残る大会にしていただきたいと思います。ぜひとも国体の大成功に向けた対応と、この国体を通じて市民に優しいまちづくりになることを切にお願いして、次の質問に移ります。  次に2つ目の項目として、新水道ビジョンについて質問いたします。  敦賀市水道ビジョンは、基本理念として、「快適な暮らしを支える敦賀の水道 いつまでも守り続けるために!」とあります。私も共感するとともに、水の大切さを感じている一人でもあります。  水道施設の老朽施設の更新は、ポンプ場、配水池、そして水道管と多くの施設や設備を水道施設維持管理指針に基づき予防保全を主体として維持管理に努めていただいていることはよく理解しております。敦賀市水道ビジョンの策定から平成30年度が最終年となり、平成29年度から2年間かけて平成31年度からの新水道ビジョンの策定に当たり、水道事業の現状と将来の見通しについてお聞きします。  まずは、安定的な水の供給の確保の取り組みの中で、現水道ビジョンの各施策は平成30年度での目標が掲げられていますが、この目標値の今後の進められる検証方法と、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備の状況についてお聞きしたいと思いますが、敦賀市は平成28年度をもって水道台帳の整備は完了すると聞いております。  今、日本全国の水インフラは、高度成長期の1970年代に急速に整備が進んだため今後一気に老朽化の波が押し寄せております。しかも全国の管路更新率は0.76%であり、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しと聞いております。  そこで、敦賀市の管路更新率は何%なのかお聞きしたいと思います。 43 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、お答えいたします。  本市の水道管は、平成27年度末現在で約400キロメートルございます。そのうち40年を経過したものは約70キロでございます。  御質問のございました平成27年度の更新率でございますが、管渠3.7キロを更新しましたので0.93%の更新率となります。  以上です。 44 ◯2番(大塚佳弘君) 敦賀市の管路更新率は、先ほどのお話にもありました0.93%ということで、先ほど申し上げました0.76に対しては全国よりは進んでいるようでございますが、今後の管路の更新に係る投資は健全な水道事業の継続に大きくかかわる問題でございます。今後も注視していく必要があると思います。  また、現水道ビジョンの検証については、本年度から2年間かけて検証していくとのことですが、水道ビジョンの施策の中からもう少し詳しく聞きたいと思います。  阪神・淡路大震災から昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化したことは御存じのとおりでございます。そこで、敦賀市の耐震化率についてお聞きいたします。 45 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、本市の耐震化率ということでございますが、基幹管路の耐震化率は59.8%でございます。  以上です。 46 ◯2番(大塚佳弘君) 先ほど答弁ありました59.8というのが水道ビジョンに掲げています目標達成60%にほぼ達成するのかなということはわかりましたが、何がどのようになるのか、耐震化の工事というか、その内容について詳しく教えていただきたいと思います。 47 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 耐震化の目的といたしましては、地震時でも安定的に水道水を供給できるように管路の新設時や更新時に耐震型の管を採用することでございます。また、災害時には医療機関や避難所等の重要給水施設へ優先的に水を供給できるよう整備を進めているところでございます。  以上です。 48 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。今後のインフラ整備、水道事業でございますが、地震に対する整備の重要性がますます必要になることは言うまでもないことでございます。  先ほど冒頭で申し上げました今後の投資は健全な水道事業の継続に大きくかかわる問題でございますので、次に、アセットマネジメントについてお聞きいたします。アセットマネジメントによって水道事業の中長期的な更新事業と財政収支の見通しが把握できるアセットマネジメントの概要を教えていただけませんでしょうか。 49 ◯建設水道部長(寺島昭広君) アセットマネジメントでございますが、これは水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動のことでございます。  検討期間は30年から40年程度の中長期を想定しております。資産の現状を正確に把握することで、法定耐用年数経過にかかわらず使用できる施設など実耐用年数から計画耐用年数を導くことができ、長寿命化が図れるほか、更新の優先順位の正確性向上による投資の効率化も期待できるところでございます。また、施設の更新優先順位の決定やダウンサイジング、集約化等の検討の基礎ともなり得ます。  以上でございます。 50 ◯2番(大塚佳弘君) 今お話しいただきましたことは、非常に難しい内容でございますが、もう一度私なりに復唱しますと、水道におけるアセットマネジメントとは、資産管理を、持続可能な水道事業を実現するために、先ほどありました中長期的な視点に立ちながら水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することを今後、水道ビジョンの中にもございますので目指していくということで理解をいたしました。  ただし、一例でございますが、アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞きます。私は暗に値上げを推奨するわけではありませんが、水道事業の収支の悪化は、結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど住民生活の質の悪化をもたらします。アセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のために今後進められる平成31年度の新水道ビジョンの中でしっかりとやっていただきますようお願いして、この質問は終わりたいと思います。  次に3つ目として、安心、安全なまちづくりに質問させていただきます。  防災に強い安心、安全なまちづくりは、人の命を守る重要な施策です。災害に的確な対応をできる政策についてお聞きします。  そこで、国土強靱化への取り組みについて改めてお聞きします。昨年の9月の定例会の一般質問で、初めて国土強靱化地域計画について策定を含めた重要性と国土強靱化アクションプランの路面下空洞調査の有効手段としての御認識をいただきました。12月の定例会の一般質問では、福岡市博多駅前道路の大陥没事故を通じて危機管理の重要性を訴えさせていただきました。しかしながら、お答えは今後市町を注視しながら県のことも踏まえながら判断してまいりたいということでございました。  私ども公明党福井県本部として、平成29年度当初予算重点要望書の18項目の一つとして国土強靱化地域計画策定の早期取り組みを行い、策定を完了することを強く西川福井県知事にも申し上げたところでございます。敦賀市が福井県の中でも防災先進地域として市民の安全を守ることが重要であると切に考えております。平成29年度の新年度でもあり、いま一度お聞きしたいと思います。  まず最初に、道路に関する国土強靱化アクションプランの路面下空洞調査について、今後の具体的な取り組みがあればお聞かせ願いたいと思います。 51 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 路面下空洞調査につきましては、9月議会、12月議会でも御質問をいただきました。ただいまの御質問の中にございました昨年11月8日に発生しました福岡市の大規模な陥没事故でございますが、これは地下鉄工事が原因であることが判明しております。現在、施工に問題がなかったかどうかを検討委員会を立ち上げ調査が行われているところでございます。  福岡市の地下鉄工事による陥没事故があったから本市でも調査が必要というふうにお考えであれば、これは地下鉄工事によるものでございますので、本市ではこういった大規模な陥没事故は発生しないというふうに考えております。  また、全国的にも点検が必要な事故があった場合は、通常、国のほうから通達が出ます。例えば、平成24年に中央自動車道で発生した笹子トンネルの天井板落下事故がございましたが、そのときにも国のほうから緊急点検の要請がございまして、本市でも市が管理するトンネルの点検を行ったところでございます。  今のところ、この福岡市の陥没事故についての緊急点検の通達というのは出ていないことをここでお話ししておきます。  しかし、通行の安全確保というのは非常に重要と考えております。路面下空洞調査の実施につきましては、現在、国の補助事業として実施できるよう福井県と調整を行っているところでございます。  本市におきましては、幹線道路の陥没事例が極めて少ないことから、国の補助対象となるものはその中で対応してまいりたいと考えております。また、調査実施までの期間におきましては、職員によるパトロールを行い、安全管理に努めてまいります。  以上でございます。 52 ◯2番(大塚佳弘君) ぜひとも国の補助いろいろあると思いますが、それを活用していきながら安全、安心のためにも取り組みをお願いしたいなと。特に私自身は、敦賀としても独自で空洞調査を実施していただきたいということをお願いしたいと思っております。  次に、先ほどのお話にもありましたが、福井県の国土強靱化地域計画の策定の動向についてお聞かせ願いたいと思います。 53 ◯市民生活部長伊藤信久君) お答え申し上げます。  議員もおっしゃいましたように、この件につきましては何度か御質問をいただいておりますが、御承知のように、国土強靭化基本法では、都道府県及び市町村は、国の国土強靭化基本計画と調和した地域計画を策定することができるとなっております。  国土強靭化基本計画と調和した地域計画について福井県にお伺いしたところ、現在、国の担当者を招いて勉強会の開催でございましたり、また関係部署との協議、情報共有、県の地域防災計画でございましたり、またインフラ関係の長寿命化計画などの整理を行うなど、策定に向けた検討を行っているところということでございました。ただ、策定の時期については未定との回答がございました。  地域計画につきましては、まずは県において県全体を踏まえたものを策定いただき、それをもとに市が策定していくべきと考えておりますので、まずは県での計画の策定等について注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。昨年度以降の福井県の動向確認していただいた内容を御答弁いただきましたが、なかなか県としても進んでいないようでございます。  内閣の内閣官房国土強靱化推進室の2月1日現在の資料でございますが、国土強靱化が策定済みの都道府県は36都道府県で、国土強靱化地域計画の策定の取り組みを公表した地方公共団体として福井県と福井市が初めて掲載されているようでございます。いよいよ先ほどのお話にもありましたが、まだまだではございますが本腰を入れるのかなと私は思っております。  防災、減災に資する国土強靱化の観点から計画的に市民の皆様の安全、安心のために国土強靱化地域計画の策定を敦賀市も先進的に推進していただくことを再度つけ加えて、この質問は終わりたいと思います。  次に、新庁舎整備の進め方についてお聞きします。  昨日からの代表質問にも多くの方が関心の高い新庁舎整備について質問されており、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、さまざまな情報から私なりに考えることは、新庁舎は、災害に強い拠点としての位置づけと北陸新幹線沿線を見据えたまちづくりや中心市街地活性化、行政サービス機能の集約化、所有する未利用地の有効活用など、さまざまな視点からアプローチが想定され、慎重な議論を経て確定することになると考えます。  また、昨日も具体的な選定候補地もありましたが、当然、新庁舎も公共施設等総合管理計画の中でも検討を進めることも理解をいたしました。  昨日の前川議員からの質問にもありましたように、まずは市民理解を進めるために、国の財政措置もありますが、しっかりとわかりやすい比較で合意形成を求めていくことをお願いして、私は、特に防災に強い安心、安全なまちの中での新庁舎の整備の進め方についてお聞きしたいと思います。 55 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから御答弁させていただきます。  防災拠点としての機能というものは、議員御提案のとおり市庁舎にとって大変重要なものであり、その観点から防災センター及び消防本部の立地する現所在地の優位性についてこれまで御説明をさせていただいたところでございます。  そのような中で、国の示す財政措置が年度末に出されたということ。それを受けまして庁舎建設の工程を2年前倒しして対応するということの前提でもって現在庁内における協議、検討を行っているところでございます。  市民理解に向けた動きという部分の中では、4月中旬には財政措置の対策等がより明確になると見込まれますので、今ほど議員のほうからも言われました防災拠点機能もしっかりと踏まえまして、財源根拠等をお示ししながら諸要件をクリアするためには、大変限られた時間の中ではございますが候補地選定につきまして各地区で説明会を開催し、また当然議会の皆様方とも議論をさせていただいて、市民の皆さんの御意見を可能な限りお伺いをして合意形成を図ってまいりたい。その中では、議員からの御提案もありました災害に強い、また、まちの活性化につながる施設の有効活用、そういったような視点もしっかりと入れてまいりたいというふうに思います。 56 ◯2番(大塚佳弘君) さまざまな視点はあると思いますが、最後に答弁ございました市民との合意形成をしっかりとやっていただいて進めていただくことをお願いしたいと思います。  最後に、同じことの繰り返しになるとは思いますが、新庁舎整備の市長の所見についてお聞きいたします。 57 ◯市長渕上隆信君) 今ほど副市長の答弁でもありましたけれども、防災センター及び消防本部の隣接する現在の所在地に、あとプラザ萬象を庁舎建設の候補地と加え、議論を深めたい。市民の皆さん、また議会としっかりと議論しながら進めていきたいと思っております。 58 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  今回の代表質問は、新たな市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランに掲げる施策を着実にするための平成29年度当初予算の重点事業について先ほどからの市長の考え、また進め方についてるるお聞きをしたわけでございます。  いろいろと課題等はございますが、私自身、市民の生活第一に、今後この当初予算を含めて運営に対してしっかりと見きわめをしてまいりたいと考えております。  以上で代表質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 59 ◯副議長(和泉明君) 以上で代表質問を終結いたします。
     日程第2 一般質問 60 ◯副議長(和泉明君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、福谷正人君。   〔13番 福谷正人君登壇〕 61 ◯13番(福谷正人君) 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。  各会派の代表質問が終わりまして、私からは一般質問となります。本日2番手ではありますけれども、一般質問のトップバッターということで、改めてよろしくお願いをしたいと思います。  いつも3月議会、質問冒頭に申し上げていることですけれども、今月初めには市内の高校3校や閉校を迎えた看護専門学校では最後の卒業式が行われまして、また14日、15日には市内の小中学校の卒業式が予定されております。心よりのお祝いを申し上げるとともに、昨年の代表質問の際にも申し上げましたけれども、敦賀の、そして日本の未来を担う彼らの未来が希望に満ちあふれ、幸多きことを願っております。  子供たちが将来に敦賀に住みたい、帰ってきたいと思えるすばらしいまちにしたい。しなければならない。このことは理事者、議員はもとより敦賀市民全員の共通した思いであります。その気持ちを胸に質問に臨みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今回は、1点目に、昨年12月議会で質問いたしましたいじめ等へのその後の対応について確認させていただきたいと思います。2点目に、何かと最近話題に上っておりますハーモニアスポリス構想について。3点目に、開業まで6年となった新幹線開業を見据えた活性化ということについて、発言通告書に基づきまして質問してまいりますので、誠意ある、また、わかりやすい明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  ではまず初めに、いじめ等への対策ということで、昨年12月議会で伺いましたいじめ問題について、その後の対応や新年度の対応、対策について伺ってまいりたいと思います。  まずは、昨年12月議会で私の一般質問において、この場で、いじめがあったということを学校がPTAに話してくれない、学校からは話を聞かない、学校側はとにかく隠すし、それはいじめではないと言われるなどなど、市内PTAの方々の意見の一例を紹介し、教育長に本当にPTAと連携がとれているとお思いですかという質問を投げかけました。  それに対し教育長より、今後いじめ対策委員会へのPTA役員の参加や地域の諸団体への連携強化、また校長会等での指導などを行うという旨の御答弁をいただいております。その点につきまして、その後どのように実施されて、また今までとどのように変わったのかをお伺いいたします。 62 ◯教育長(上野弘君) 12月議会でPTA役員から学校がいじめを隠しているなどの声があるとの指摘に対し、1月の校長会でつぶさに説明をし、至らない点があるなら改善するよう指導しました。また諸団体との連携については、PTAの会議等で、いじめ問題の現状について話し合われた学校があります。また、放課後児童クラブ、スポーツ少年団、地域の見守り隊、民生委員児童委員、主任児童委員、保護司会、児童相談所、さらには敦賀警察署との連携を行いました。 63 ◯13番(福谷正人君) PTA役員と参加等について校長会でも指導していただいたと。各種諸団体との連携強化ということがありましたけれども、その指導、PTAが参画した学校もあったということですけれども、実際現時点においてそれまでと何が変わっているのかということについて、具体的にもし事例があればお話し願えますか。 64 ◯教育長(上野弘君) そもそも学校教育法において、校長は校務を整理し、所属職員を監督するとあるように、本市においては、最高責任者である校長先生が学校の諸課題を整理し、その役割をしっかり果たしてくれています。  子供たちに一番近い学校が校長先生を中心として委員会を組織し、日常における未然防止、早期発見などのチーム体制で迅速な報告、連絡、相談の徹底を図っているところであり、校長先生が判断した場合は、いじめ対策委員会へのPTAの参加、児童相談所、警察等関係機関への連携を進めていくことについても、校長会にて再度確認いたしました。  今後も多くの目で子供たちが安心して生活できる学校づくりを教育委員会としても応援してまいりたい、このように思っております。 65 ◯13番(福谷正人君) 今るる御説明いただきました。たしか従前というか、今までにもそのように校長を中心としてということでお話を伺っていたんですが、何が変わったのか具体的によくわかりませんでしたが、新年度のことについても次に質問しますので、その中ででも新たに取り組まれること等があったら御答弁をいただければと思います。  2問目に移ります。  今議会には、新年度の事業やその予算の中で教育委員会関係、いじめ対策というようなことについても予算化がされております。その中において、従来より問題も多く、対策、対応ということについて再三再四この場でもお願いをしておりますいじめや不登校──これはいじめによる不登校ということだけではありませんけれども、いじめや不登校、また昨今問題が顕著化してきたLGBT等に対する対応、対策について、どのように新年度強化されているのか、変わっていくのかということについてお伺いをいたします。 66 ◯教育長(上野弘君) これから変えていく点ということでございますけれども、平成30年度からの「特別の教科 道徳」への対応であります。  この道徳の教科化は、平成25年2月に出された教育再生実行会議の第一次提言「いじめの問題等への対応について」から始まっています。本市においては、知育のみならず徳育の充実に向け、市小中学校教育研究会──これは先生方の自主的な研究組織でございますが──の道徳部会において、いじめの未然防止の観点から、道徳的な行為に関する体験的な学習を初め授業の進め方について、全国から教育関係者が集まる大阪の研究大会に参加するとともに、2月には新しい学習指導要領の改訂にも携わった大学の先生を招聘するなど自主的な研修会を重ねており、教育委員会としても応援しているところであります。  いじめは人権侵害行為であり、目の前で起こっているとすれば、すぐにでもやめさせなければなりません。まず具体的な行為や行動が求められ、道徳においてもそうしたことを学ばせる必要があると、このように考えております。  新年度においてということでございますけれども、いじめや不登校の対策として、昨年9月に策定した敦賀市教育振興基本計画の基本施策であるいじめの未然防止、早期発見、早期対応を着実に遂行するとともに、不登校等の未然防止のために、小学校低学年からの生活及び学習支援に加え、連続3日間の欠席で家庭訪問を行うなど、日常的に各御家庭との連携を図っています。  先生方の資質向上については、県教委と連携し、例えば小中学校の管理職がいじめ、不登校対策研修会において効果の見られた学校の事例発表から諸問題の解決方策を学んでいきます。また、教育相談担当の先生方の研修において、いじめを防ぐ学級内の人間関係づくりや不登校児童生徒への支援のあり方について研修し、教育相談活動のコーディネーターとなる資質を養成していきます。  いじめの対応については、従前のように加害者と被害者がはっきり分かれるものから、昨今は、いじめる側がいじめられる側に、いじめられる側がいじめる側にと時を待たず変わっていくような状況もあり、仲間から言われても、人として間違ったことには嫌なことは嫌と言える子の育成も含め、学校全体で本市が進める道徳教育を充実させていきたい、このように思っています。  そして、まずは各学校の現場で校長先生方が所属する先生方とともに、いじめの撲滅に向けて懸命に努力していただいていることに対し、県の教育委員会等と連携し応援していきたいと、このように考えています。  議員御質問のLGBT等の対応としては、児童生徒の心情等に配慮した特有の支援が必要な場合があることから、各校のスクールカウンセラーや医療機関と連携しつつ、個別の事案に応じて対応していきたい、このように思っています。  各校においては、いかなる理由であってもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育等を継続し、悩みや不安を抱える児童生徒の支援を行います。  先生方には、悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となるよう、文部科学省から出されました「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通達及び「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の教職員向けのパンフレットを用いた現職教育を行い、共通理解を図ってきました。今後は、各省庁が提供している動画資料を活用し、各校において研修を行う予定であります。 67 ◯13番(福谷正人君) 種々御説明をいただきました。一生懸命取り組んでいただいているという姿は理解いたしますし、感謝をいたすところでありますけれども、よくおわかりだと思いますけれども、これで十分だというふうに思わずに、先ほど成功事例のほうから学ぶんだということもありましたけれども、常にどうしたらいいんだろうというようなことを考えていただきながら、子供主体。教育委員会、親、教師としてこうなんだということではなくて、子供たちがどうしてほしいか、子供たちのためにどうしたらいいんだということの視点を忘れずにお願いをしたいと思います。  道徳教育等々もありますけれども、昨今では子供同士のいじめだけではなくて、教師から子供がいじめられるというような事例もあります。敦賀市ではそういうことはないと信じておりますけれども、そういうことにも教育長、しっかり目を配っていただきたいというふうに思います。  また、LGBT等の問題、これは非常にデリケートな問題で、心の問題にもつながっていく。そのことで思い悩んでということもありますので、しっかりとしたケアをしていただくということで、ここはその取り組みを今後注視していきたいということで、取り組みに対しては評価をしたいというふうに思います。  一つだけ、分科会の中でもちょっと話題になった教育相談事業についてですけれども、相談内容が多岐にわたるようになったため、いじめ110番と相談事業をまとめて強化したんだということなんですけれども、相談時間が月曜から金曜、祝日休みの朝9時から4時まで。回線は1回線しかない。これを見ますと少し弱くなっているというか、実際これで機能するのかなという思いがあるんですけれども、実効性とかその効果について、この点だけ、教育長、一言お願いできますか。 68 ◯教育長(上野弘君) 不登校やいじめに限らず相談内容は多様化しておりまして、平成28年度の不登校対策適応指導事業費といじめ110番相談員配置事業費とを統合、拡充して教育相談支援事業費として計上しているところであります。  変更点としては、本年度の相談の予約状況がいっぱいであり、ハートフル・スクールへの増数の要望がございましたので、スクールカウンセラーの相談日を月2回から月3回にふやし、相談体制を拡充いたしました。  電話ということでございますけれども、従前から9時から4時ということで承っておりまして、それぞれのほうからこれに対して不備があったということについては問題点は指摘されておりません。ですので、電話相談のみならず、本市としてはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをあわせて丁寧に対応していくということで御理解いただきたい。このように思っています。 69 ◯13番(福谷正人君) 先ほども申し上げましたけれども、これで十分だというふうなことを思わず、9時から4時で問題がなかった、報告がなかったということですけれども、実際に相談ができずに悩んでいる子供がいるかもしれません。例えば、その中の1回は夕方6時まで延ばしてみるとかということもぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 70 ◯教育長(上野弘君) そういう御指摘につきましては、今後、実際9時から4時の相談の状況に応じまして、もし不備があるとするならば改めて検討していくということで御理解いただきたい。 71 ◯13番(福谷正人君) 不備があるならばということではなくて、不備があるかもしれないということで。車の運転でも、かもしれない。だろう運転じゃなくて、かもしれない運転だとよく言いますけれども、そのような気持ちでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  では1点目を終わりまして、2点目、ハーモニアスポリス構想について伺ってまいります。  ハーモニアスポリス構想は、平成27年8月31日の議員説明会により議会に示されまして、以来、敦賀市はハーモニアスポリス構想推進計画を地域再生計画と位置づけ、事業計画を策定し、平成27年度においては国の地方創生加速化交付金を、平成28年度においては地方創生推進交付金を充てて構想策定を進めております。  一番当初のハーモニアスポリス構想の説明では、近隣市町との比較優位の関係性を生かした一体的な経済圏、生活圏の形成のために敦賀港を利用した擬似臨海工業地帯をつくる及びそのための道路網整備といった内容が示されておりました。その後、エネルギー構造転換理解促進事業費補助金ということを活用しまして、調和型水素社会の形成といった内容が特出しということで構想の柱に加わったということです。  そこで改めて、ハーモニアスポリス構想の内容といいますか全容につきまして、また、その目指す具体的な姿、完成形ということはどのように想定して構想策定に当たられているのかを伺います。 72 ◯市長渕上隆信君) 福谷議員の一般質問にお答えさせていただきます。よろしくお願いします。  ハーモニアスポリス構想の内容と具体的なということでございますが、昨今、人口減少が喫緊の課題となる中で、地方創生の名のもとに行われる地域間競争の激化は、人口の奪い合いなどを招き、長期的な視点においてはかえって地域の活力を減衰させる危険性があるのではないかという懸念を持っていました。  このことから、持続可能で安定的な敦賀の発展を築いていくためには、他の地域を追い落とす地域間競争を前提とするのではなく、広域的な地域の相互の発展を志向する地域間協調を目指すべきであると考え、導き出した取り組みがハーモニアスポリス構想であります。  構想は、敦賀市とその周辺市町を圏域とし、構成自治体相互の強みを生かし、ウイン・ウインの関係を構築することで一体的な経済圏、生活圏の形成を目指すものであります。  以上です。 73 ◯企画政策部長(池澤俊之君) それでは、具体的な姿ということで、構想につきましては平成30年度の完成に向けまして取り組んでいるところでありまして、具体的にお示しする段階ではございません。  しかしながら、今ほど市長が申し上げました構想の理念を実現する上で、圏域内市町の民間事業者が相互に産業間連携をしまして、新事業と雇用を創出するとともに、これによって協調的な発展をするという具体的な事業計画が必要になると強く認識しております。  このような認識から、新年度におきましては、行政間連携はもとより圏域内商工会等の助力をいただきながら民間事業者のマッチングを実施し、新産業の創出、こういったものを促し、地域経済に直結するような具体的な事業計画を伴った産業間連携推進計画の策定に着手してまいりたいというふうに考えております。  産業間連携推進計画の中での産業間連携推進モデル、一つと挙げますならば、例えば機能性食品生産・流通モデル、こういったものがございまして、この概要としましては、本市の地場産業であります昆布加工の材料であります昆布に含まれております最近特に話題になっておりますフコイダン、こういったものを生かしました機能性食品、こういったものや化粧品等の開発と販売。特に滋賀県側におきましてはバイオ産業というのが集積あるいは発展しておりますので、そういった地域間の連携の中でのこうした産業間連携モデルというのをどんどん出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 74 ◯13番(福谷正人君) 理念というんですかね、そのことについては市長、従前からずっと御説明をいただいているので、よく理解をしているところでありますけれども、いつも構想策定中なので具体的な姿はまだというお話ですけれども、今、産業間連携だということをいろいろお話をいただきましたけれども、難しいですよね。我々が今聞いても、今までからずっと説明をされていても、なかなか具体的に何をやってどんな形になるのが完成形なのかというのが思い浮かばないというのが少しうーんというところがあるんですね、自分の中でも。この内容については、質問を続けてから最後のほうでまとめてお伺いしたいと思いますので。  次に、調和型水素社会ということについてお伺いいたします。  これは説明によりますと、各自治体への燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備、広域的サプライチェーンの形成、関連研究機関や企業誘致などと説明を受けておりますし、昨日でも説明があったかと思いますけれども、これも具体的にどのようなことを想定しているのか、どのような社会を目指しているのか。これは前川議員の昨日の代表質問のときにもお話があって、上流、下流とかいろいろなお話がありましたけれども、改めてできるだけ、さっきも言いましたが難しくなく具体的にわかりやすく御説明をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 75 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、調和型水素社会形成計画の内容につきましても、私どもも研究とか業者間、企業とのそういった話し合いの中で詰めていく中で非常に深くなってまいりまして、専門性が高まりまして、文化系の私どもではなかなか対応し切れないような、そういったレベルまで達しているのが現状でございまして、そういった中でいろいろな方からのアドバイス等をいただきながら敦賀版といいますか、ハーモニアスポリス構想版の調和型水素社会の形成計画というのを練り上げていきたいというふうに考えております。  まず調和型水素社会形成計画につきましては、今回、当初予算にて策定経費を計上しているものでございまして、新年度以降、本格的に策定に取り組んでいくものでございます。そのため、今から申し上げる目指す姿等につきましては、議員さんおっしゃったように、まさに現時点での想定であるということを御了解いただきたいというふうに存じます。  調和型水素社会形成計画の目指すべきところとしましては、構想本体と同様に、長期的かつ安定的な経済発展等に向けた産業構造の複軸化。今までは原子力産業という基幹産業がございまして一本足ということでございましたので、そういった一本足というのは不安定でございますので、そうした中で複軸化、多軸化を図っていきたいというものでございます。  また当該計画では、これに加えまして、エネルギーパイオニア都市であります本市の強み、こういったものを生かしまして、原子力発電との調和によるエネルギー構造の複軸化によりまして、原子力だけではなくて多様なエネルギーの供給拠点都市となることを目指すものでございます。  次に具体的な取り組みについてですが、現時点では、短期、中期、長期といたしまして時間軸の中で3つのステップ、フェーズというのを考えております。  1つ目のフェーズといたしましては、短期、中期的、こういった取り組みといたしまして、燃料電池、水素ステーション等導入事業です。現在、政府や民間事業者で普及に取り組んでおりまして、身近なものといたしまして各家庭等にある程度普及しているのではないかと思いますけれども、エネファームとか、あるいはFCV、水素燃料電池車、こういったものを導入しまして、本市等における水素需要の創出を促すとともに、水素社会形成に向けました市民意識の醸成、こういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。  次に2つ目のフェーズといたしまして、中期、長期的な取り組みとして、今開催されておりますけれども第193回の通常国会におきまして安倍総理大臣が施政方針演説の中でも申し上げておりますとおり、我が国全体として取り組もうとしている水素貯蔵、発電事業の実証事業等の誘致でございます。これが実現しました場合、さきに申し上げました多様なエネルギーの供給拠点都市が築けるものと考えております。  最後に3番目のフェーズといたしましては、全ての時間軸の中で、FCV等の水素関連製品、こういったものや水素貯蔵、発電事業を担う企業や研究機関、こういったものの誘致という以上3本の事業を並行して進めていきたいというふうに考えております。  特に2つ目に申し上げました水素貯蔵、発電につきましては、水素の輸入、現時点におきましては特にオーストラリアからの輸入が多いんですけれども、こういった水素の輸入、陸揚げが可能な重要港湾が必要になってまいります。敦賀港という国際重要港湾が強みでもありますし、こういったものもあります敦賀港。それから大規模需要地であります関西、中京から同じ距離、電車で行きますと大体130キロで大阪、名古屋と大体等距離にあります。そういった等間隔、当距離にあります立地特性。そして、さらにはエネルギー政策に高い受容性、理解度が高い市民性といいますか、そういった3つの優位性を全て兼ね備える本市であるからこそ取り組んでいくことができるものであるというふうに考えております。  以上でございます。 76 ◯13番(福谷正人君) できるだけわかりやすくというお話をしたので、精いっぱいわかりやすくお話をしていただいたんだと思いますけれども、それでもやっぱり難しいですよね。理解する努力もしていかなければいけないと思いますけれども。  長期的、安定的に産業を複軸化するんだというお話がありました。その中で、例えばきのうの話にもありましたけれども市長も新聞紙上のインタビューですかテレビ出演のときですか、原子力との相性がいいんだということとか、敦賀には送電網があるというのが強みだというお話がありましたけれども、これはきのうのお話の原子力発電の余剰電力を使って水を電気分解してというようなことを見越してなのか、また水素発電ですか、長期的なことを見越しての発言なのでしょうか。  そのあたり、新聞記事だけ読んだのでは私理解できなかったので、そのあたりについても市長どういう思いで発言されたのか。そういうことでよろしかったですか。 77 ◯市長渕上隆信君) そういうことでよろしいです。原子力との相性ということは、夜間の余剰電力、また送電線があるということでございます。 78 ◯13番(福谷正人君) ということは、複軸化を目指すということは、今回の話の趣旨からずれますけれども、原子力については、しっかりと敦賀市として取り組んでいかなければいけない敦2の再稼働なり3・4号機ということ、また、もんじゅも含めてですけれども、それもしっかり取り組んでいくんだという姿勢のあらわれだというふうにも受け取っておきます。  原子力の余剰電力を使って水を電気分解ということは、それで水素をつくって、例えばその水素を使ってまた発電ということになりますと、電気を使って水素をつくって、その水素でまた電気をつくるというのは非常に効率悪いことですよね。実質かなりロスが出るんですけれども。ただ、それだけのために発電をするということになりますと無駄になりますので、やはり原子力ということにもしっかり取り組んでいただいて、それがあっての複軸化だというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。  長期的、安定的というお話ですけれども、水素社会ができたときに、水素ステーションが例えば設置されました。水素を輸入してきますとなったときに、例えば原子力とかだと定期的に定検があって仕事がどんどん入ってくるというのがありますけれども、水素社会ができたときに安定的な経済の複軸化、産業の複軸化ということについて、そのあたりはどういうことになるのかというのは、現時点の想定で結構ですけれども、そういうふうに継続的に多数の作業員さんなり作業が出るような仕事があるのか。雇用につながるのか。水素ステーションをつくったら、メンテナンスが要らない、メンテナンスフリーなので、つくったらつくりっ放しでいいんだというような話も聞くんですけれども、そのあたりのことについてどのように認識をされているのか伺います。 79 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、どういうふうな雇用創出につながるか、産業創出につながるか。そういったことでございます。  現時点におきましては、先ほどから繰り返し申し上げて申しわけないんですけれども、想定の段階でございます。昨日も答弁の中で言わせてもらいましたとおり水素社会形成におきましては上流と下流というのがございまして、上流といいますのは水素貯蔵と発電、下流といいますのは水素関連の製品の製造とかそういったものでございまして、特に下流の水素関連の例えばFCVとか、あるいはエネファームといった水素関連の製品の製造の拠点化、そういったものができないか。  というのは、まず追い風となるものといたしまして、一つには近い将来予測されます南海トラフ沖地震と東海沖地震。それが高い確度で発生する、発災する可能性が高いということで、敦賀港が神戸港、大阪港、名古屋港の代替港として指定されております。そういったこともありまして、リスクヘッジ、リスクを回避するということで、そういった水素関連の企業がある程度のリスク回避の関係で企業の一部を移転する可能性もございます。  また敦賀市におきましては、エネルギー研究開発拠点化計画の中でもそういったエネルギー研究に重点を置いておりますので、そうした中でも水素エネルギーにつきまして特化して基礎研究、応用研究をすることによりまして、それにぶら下がってくるような企業さんも出てくるのではないかと。そういったことも想定されますので、そういった中で産業、企業の誘致を図っていきたい。  中で、できれば材料の輸入から部品の製造、そして組み立て、販売、さらには最終的なリサイクルまでのライフサイクル的なチェーンといいますかサイクルを構築したいと。ちょっと難しい話になってきますけれども。  そういったことも含めまして考えております。  以上でございます。 80 ◯13番(福谷正人君) 製造拠点化ということでつなげていきたいんだということですけれども、ハーモニアスポリス構想、そもそも敦賀市には平地がなくて、狭小な敷地しかなくて、工場の立地には適さないんだと。でも港があるから湖北なりの平地があるところ、工場立地が可能なところに工場をつくってもらってというお話だったと思うんですけれども、事水素に関しては敦賀市で原材料の輸入から製造、部品の製造から組み立てまでということになると、その工場も高島市なりということで考えているということですか。 81 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、できる限り敦賀市内にそういった工業とか産業が立地できればいいんですけれども、どうしても当初から申し上げておりますとおり可住面積といいますのが琵琶湖に例えますと約15分の1程度しかありません。第2産業団地の造成、用地確保に際しても相当苦労いたしました。そうした中で、大規模な臨海工業地帯の形成というのはなかなか困難な部分でありますので、そういった部分で滋賀県側には多数の平野部といいますか、インフラさえ整備すれば幾らでも活用できるような広い面積の土地がございますので、そういったところと連携を密に図りながら、インフラ整備を進める中での生活圏、経済圏の構築をする中で、一体的な擬似的な臨海工業地帯の形成を目指していきたいというふうに考えております。 82 ◯13番(福谷正人君) お話を伺っていますと、敦賀市は余りメリットがないような気がするんですけれども。ハーモニアスポリス構想の説明の中で、強み弱み、お互いに補完し合いながら連携していくんだということですけれども、この説明を見ますと周辺地域の弱みは対外諸国に向けた港湾がない。これだけしか書いてないんですよね。これ以外にもあるけれどもこれが一番大きいということかもしれませんけれども。そうすると、周辺地域に対して敦賀市の優位性というのは港を持っているというだけじゃないのかなと。ウイン・ウインの関係といいますけれども、敦賀市のウインはすごく小さなものになるんじゃないかなという思いがするんですけれども。  構想策定中だからということでしょうけれども、そのあたりについてどういうふうにお考えですか。 83 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ウイン・ウインの関係という中で、おっしゃいますとおり比較優位という、議員さんおっしゃいましたとおり長所を生かしながら短所を補完し合う。そういった手法を用いたいと、ウイン・ウインの関係の中で。  敦賀市の強みといたしましては、おっしゃいましたとおり重要港湾の敦賀港を有します。欠点、弱みといたしましては、可住面積、平野部が非常に少ない。一方、滋賀県側におきましては、広大な平野部を有しながらも北に通じるインフラ整備が整っていない関係もございまして、北に対しては閉鎖的で、なかなか人的、物的交流が促進されない。そういった弱みがございます。  そうした中で、先般も福井県知事と滋賀県知事の懇談の中で、滋賀県側では製造品の9%しか敦賀港を利用していない。これがどんどん9%を超えて促進していきたいというふうな意見も出ておりました。  そうしたことで産業に限っていうならば、今おっしゃいましたとおり敦賀にとってのウインといいますと、余った土地というと変ですけれども工業団地に十分な企業の進出あるいは研究機関、そういったものの誘致も行いたいというふうに考えております。ただ、なかなか2つだけでは充足できないかと思います。産業だけに限らず、教育、文化とか特に観光面、圏域内の市町では特に重視しておりまして、ゾーン化いたしまして一体的に、新幹線は敦賀駅が終着駅という終着駅効果もございますので、こうした中で一体的に取り組んでいきたいという話もございまして、産業がメーンではございますけれども、そのほかにも教育、文化、特に産業の中でも観光とかそういった部分についてもハーモニアスポリス構想の中では取り込んでいきたいというふうに考えております。 84 ◯13番(福谷正人君) いろいろ考えておられるということですけれども、敦賀の強みというところは、ややこしい話ですが強みというところが弱いんじゃないかなと。周辺地域、例えば高島市のほうでも敷地はあるけれども工場がない。それはそれとして、でもそこに工場ができなければ成り立たない。現状では港も必要ないわけですよね。高島市、工場ないわけですから、そもそも。長浜市とかは工場はあるけれども、敦賀を使わなくても表日本側の港を使っているとか。  そもそも工場があるということであれば、嶺北地域にも福井県はすごいいっぱい工場ありますよね。越前市、鯖江市なんかというのは製造業も盛んですし。そことの連携のほうが、同じ福井県内でというほうがいいのかなというイメージもあるんですけれども。ここはこれだけでおいておきますけれども、そういうイメージもあるので、敦賀市のメリットがよくわからない。その辺はしっかり整理して説明をしていただきたいと思います。  ハーモニアスポリス構想のハーモニアスって、今も言うように周辺地域との調和とか協調を意味して、地域間競争ではなく地域間協調を目指す構想ということを先ほど市長も御説明ありましたけれども、ある意味、この構想の肝であるところの協調を想定している福井県でいえば南越前町、美浜町、滋賀県でいえば長浜市、高島市、米原市ということになりますけれども、この関係市町との協議の状況とか各自治体の反応などはどのようになっているのか。また、敦賀市内においてもいろんな諸団体、経済団体、商工会等に説明に行ったという話を聞き及んでおりますけれども、その反応などについてもあわせて伺います。 85 ◯企画政策部長(池澤俊之君) お答えいたします。  現在、協調的発展を目指しております圏域5市町と昨年6月にハーモニアスポリス構想推進研究会を設置いたしまして、3回開催する中で、事務方レベルで進捗状況の報告や意見交換、こういったものを実施しております。  また、去る2月20日と27日に市長とともに圏域市町を回らせていただきまして、各首長さんと会合を持ったところでございます。おおむね、ともに協調的な発展を目指すという構想の趣旨に賛同いただいたものと認識しております。  しかしながら一部の自治体からは、本市と同じ気持ち、テンションといいますか気持ちに至るまでにはある程度助走期間が必要であるとしまして、今後も連絡を密にしながら研究等を深めていく必要があるとの御意見をいただきました。  構想におきましては、限定した分野ではなく、さまざまな分野において各自治体の優位性を生かしながら協調的発展を趣旨とすることから、可能な限り周辺市町と円滑な連携を築くことができるよう、情報の共有や情報提供、こういったものや各市町の意向等を十分踏まえながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。  また、本市におけます経済界、商工会議所の反応でございますけれども、敦賀商工会議所につきましては、昨年11月29日に工業部会、ことし1月23日には新設されました経政懇話会におきまして、そしてさらには2月13日、同月28日には建設部会と常議員会に招かれまして、ハーモニアスポリス構想及び調和型水素社会形成計画につきまして御説明申し上げました。  特に経政懇話会におきましては、本市行政側からは市長を初め関係部局長が、また商工会議所からは正副会頭及び7部会長並びに青年部会長、女性部会の会長が出席しまして、ハーモニアスポリス構想等に関する意見交換、説明等を実施しまして、席上、商工会議所サイドからは、雇用創出のため早期の構想実現を求められたところでございます。
     今後は、事務担当者レベルにおきましても密接な情報交換と連携を実施しまして着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 86 ◯13番(福谷正人君) 確認をしますと、各市町や市内においても反応は基本的には積極的に好意的だという御説明でよろしいんでしょうか。 87 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 若干温度差はありますけれども、おおむね良好というふうに感触は得ております。  以上でございます。 88 ◯13番(福谷正人君) ここで一つ気になることについてお尋ねをしたいと思います。  これはもちろん市長も部長も御存じのことだと思いますけれども、昨年の長浜市議会の9月定例会におきまして、浅見議員がハーモニアスポリス構想について一般質問をされております。その際の長浜市総合政策部長の答弁としましては、敦賀市はハーモニアスポリス構想を地域再生計画として申請し、平成27年度は地方創生加速化交付金、28年度は地方創生推進交付金を充てて構想策定を行っている。地域再生計画には事業主体ということで長浜市の名前も載っているが、そういったことも長浜市側から敦賀市に問い合わせて初めてわかったと。いわば事後承諾である。ことしにおいては報告もない。もっと事務方レベルでの連携が必要だということで、浅見議員はどちらかといえば積極的推進で質問されていたと思うんですけれども、部長のほうからはそういう答弁だったと。  さらに、ここに、それが先ほどの温度差ということかもしれませんけれども、11月のお話ですけれども、協調を想定している自治体名は伏せておきます。ある自治体の担当部長から池澤企画政策部長宛てに出された申し入れ書、文書番号をとられているので公文書だと思いますけれども、内容につきましては、ハーモニアスポリス構想につきましては、去る4月13日、貴市よりハーモニアスポリス構想推進研究会へのお誘いを受け、当方も趣旨に賛同し推進研究会への参画を決定いたしました。しかしながら、貴市が作成された地域再生計画、ハーモニアスポリス構想推進計画、さらには平成28年度第2回エネルギー構造転換理解促進事業を提案書において具体的な打開策やスケジュール、役割分担等が明記されておりますが、当方としては、その内容はもとより事前説明も一切受けていないことから困惑し、行政上の支障を来しております。よって、当方関連内容について承服できる状況にはございません。現時点においては、あくまで構想策定に向けた調査研究段階の推進研究会に参画していることを御承知おきくださいというような文書が出ている。これは御本人ですから。  こういうことですよね。協調、連携をしようと言っているところからこういうお話が出てくる。推進研究会も欠席をするというようなお話も出ておりますけれども、お話を伺って、説明をされたことと答弁内容と余りにも問題のレベルが違うと思うんですよ。そういうふうに感じるのは僕だけですかね。議員の皆さん、どう感じられているかわかりませんけれども。本当におおむね好意的に参画してくれているという説明、議会に対する。うそ偽りないものなんですかね。ということについて見解を伺います。 89 ◯企画政策部長(池澤俊之君) お答えいたします。  今ほど議員さんおっしゃいましたとおり、正式な文書としてそういったものを受け取っております。原因といたしましては、事務方、私どものほうで手続上、先走ったといいますか余りにも性急過ぎまして前のめりになり過ぎた。そういった面があったのではないかということで、当初、一番最初お伺いいたしました時点におきましては、確かにおもしろいし、なかなか将来性のある計画ですと。ただし、そういった構想といいますのは多くの団体から申し入れとか参加しませんかというお話があります。そうした中で、コンセプトといいますか基本概念といいますか、そういった抽象的なものにとどまるようなものでは困りますと。目に見える形でのしっかりした成果を出していただきたいと。こういった注文を受けまして、私どもとしましもそういったことを受けまして、さらに加速化させていかなければいけないのではないかということで、ちょっと前のめりになり過ぎた点があったのではないかと思います。  そうした中での議会の浅見議員さんからの質問に対しての答弁であったのではないかと思います。  それを受けまして、私どもとしましても、そういった誤解を氷解するために何とか連絡を密にしてということで、いろいろ電話等を通じまして、また訪問もいたしまして誤解が氷解するようにということの努力に努めてまいりました。そうした中で何とかある程度のレベルまで行ったのではないかということで先般、各首長さんのほうへ回らせていただきまして、その時点におきましても、やはり部長さんのほうからは結構厳しい言葉をいただきました。ただ、市長さんのほうからは、敦賀市さんの熱意というのは十分わかったというような言葉もいただきました。  そういったこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本市と同じ気持ち、テンションに至るまでには相当の助走期間というのが必要なので、そういうふうな性急に事を運ぶものではなくて、しっかりと着実に情報交換、情報共有化を図りながら、地道にというと変ですけれども、しっかりと構想を練り上げていきたい。いろんなことにつきまして提案、意見交換を行っていきたいというふうな回答をいただいた次第でございます。  以上でございます。 90 ◯13番(福谷正人君) 厳しいことを言うようですけれども、きのうの庁舎建設地の件とかもあわせてそうですけれども、議会は理事者の説明を疑うことなく、それをきっちり聞いて理解をして議論、審議していくわけですよ。もちろん議員それぞれ個人で調査研究することもあるわけです。そういった中で、このように事実と異なる説明。今の中でも、お話ありましたけれども27日の日に市長が行かれたある市町の部長さんのほうからは、平身低頭な謝罪があると思ったけれども一切なかったというような言葉があったと。厳しい言葉という表現でされているのかもしれませんけれども、対応に不備があるということですよ、いまだに。敦賀市の姿勢がおかしいということですよ。  そういう異なる説明がされているということは大変遺憾です。言う必要がない事柄ももちろんあると思いますよ。でも、きのう前川議員ですかね、いいことも悪いこともしっかり説明してもらってというお話があったと思いますが、そのとおりですよ。地域間協調の根幹にかかわるような事柄について説明されない。準備段階でこれでは構想実現の可能性にも大きな、出ますし、極端な話を言えば今回のハーモニアスポリス構想関係の予算審議にもかかわるわけですよ。  しかも長浜市でも言われていたように、聞かなければ説明されない。議会の正しい判断を意図的に妨げているというふうにとられても仕方がないというふうに私は思います。言っても過言ではないと思いますけれども、いかがですか。 91 ◯市長渕上隆信君) 部長のほうから答弁、経過を説明したところなんですけれども、答弁の中で圏域を回らせていただいて各首長と会合を持った。また、大まかな趣旨の中で賛同をいただいたということは事実でございまして、厳しい意見もありますけれども、その中で苦労しながら進めているということを御理解いただきたい。何も順風満帆に全部進んでいるわけではありません。ですからいろんな苦労をしながら職員は頑張っているということを御理解いただきたいと思います。 92 ◯13番(福谷正人君) そういうことは十分に理解をしてのお話だということも理解をしいただきたいと思います。  私が調べた限りでは、協調先、5市町の中で、例えばハーモニアスポリス構想が話題に上ったのは先ほどの長浜市と南越前町、それも1回ずつです。このような状況をどう思うのか。順調に進んでいるという中で、事務方レベルで、まだ水面下でしかやっていないということかもしれませんけれども。  そういうことであれば、例えば再生計画の中には平成29年5月に推進委員会を設置するということになっていますけれども、このような状況の中で果たしてできるのか。推進委員会は構想実現に向けた事業実施の責任を負うとか、かなり厳しいというか、しっかりした内容になっているんですけれども、敦賀の独善的、ひとりよがりの構想になっていないかなとすごい不安になるんですけれども、そのあたりについてはいかがですか。 93 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、29年5月ということで直近に迫っております。そうした中での推進協議会の設立というのは、なかなか困難ではないかと思います。  そうしたことも含めまして、私どもといたしましては、熱意と誠意をもって情報交換、あるいは情報の共有化、あるいは情報発信を通じましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 94 ◯13番(福谷正人君) 理解をしておきます。  例えば庁内での話、敦賀市役所の中。再生計画の中には、第2産業団地について、圏域内自治体と連携のもと戦略的に企業誘致を実施というふうになっていますが、産経部長、これ御存じですか。 95 ◯産業経済部長若杉実君) ハーモニアスポリス構想の概要の中にこういう形でうたっていることは承知しています。 96 ◯13番(福谷正人君) 当然知っていて当たり前のことを聞いているんですけれども。こういうことも議会の説明、第2産業団地、きのう説明も出ていますけれども、そういった説明は一切ないわけですよね。30年度には一部分譲を開始する。それまでには。今企業を回っているという説明はありますけれども、連携をとっていますというようなことが一切説明されないわけですよ。それでは困るということです。  先ほどから慎重にとかというお話をしていますけれども、例えば今度の道路の調査についても美浜町林道整備と出ているんですけれども、美浜町は新庄区さん、期成同盟会を持っていまして、美浜町さんでも県にずっと新庄高島間のトンネル整備ということを言われているんですけれども、その辺との関係とか、今回の林道整備をここに載せるということについて美浜町さんは快く了承していただいているのか。そのあたりも伺います。 97 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 現時点におきましては、研究会の中での討論、意見の提案を出したり意見の交換とかそういったものになっておりまして、事務方レベルでは私どもの構想計画の中で3本柱となっております道路網整備計画、この中に新庄高島間のトンネルも加えてほしいということで、中のほうで検討しております。  ただ、おっしゃいますとおり美浜町さんとかそういったところにおきましても、おっしゃいましたとおり新庄から高島間のトンネルも要望、期成同盟会の設置、そういったものも含めまして全て了知しておりますので、そういった関係もございます。そうした中での調整というのも困難をきわめてまいりますけれども、そういったことも氷解というと変ですけれども、何とかして相互理解を深めていく中で解決していきたいというふうに考えております。 98 ◯13番(福谷正人君) 僕はよくこういう質問をして、ある人から福谷は全否定から入るからなという話をされたことがありますけれども、批判とか否定ではなくて、応援するためにこういう問題点があるんじゃないですかという指摘ですからね。勘違いしないでください。  複軸化や地域間協調という点は、実現すればすばらしいと思いますし、何ら反対するものでもありませんが、さっきから私が感じているのは、ここ最近、敦賀市の発信の仕方が、原子力発電所も停止して景気悪いけれどもハーモニアスポリス構想に取り組んでいるから大丈夫ですよというふうに聞こえているところです。今伺ってわかるように、詳細な内容とか具体的な効果、持続性とかというのは、策定中ですのでということで詳細わからないわけですよ。  しかもこの構想は他人任せの部分が多い。他市町が連携してくれるか。もしトンネルができれば。高島市に工場ができれば。その工場が敦賀港を使ってくれればということです。何よりも前提は、周辺の市町が構想に賛同して動いてくれれば。ここは先ほどから御自身でわかっておられるように、メリット、デメリット、ウイン・ウインの関係でうまくいくかいかないか。ここでこの話をするのが適当かどうかわかりませんけれども、嶺南の広域連合の話とすごくよく似ているなと思うんですよね。敦賀市に対してメリットがないなとかという話をよくしましたけれども、そういうことが逆になっていて、こっちはどんどん発信しているけれども向こうにはそういうふうに見えてないのかもしれない。  理想論ですから。世界平和を目指していますと。誰もそれに反対しないです。でも、そこへ行くのであれば敦賀市が主導なら主張せずに、敦賀市が潤うのは一番最後でいいんですよぐらいの慎重姿勢で、相手の機嫌を損ねない。あがめ奉ってということではないですよ。機嫌を損ねないようにというか、孤立しないように。敦賀市だけが突っ走って、何だ敦賀市はということになりつつあるように思うので、そうならないようにしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。  その点について、最後、市長、一言お願いできますか。 99 ◯市長渕上隆信君) 当然のことでございますが、孤立しないように取り組んでまいります。 100 ◯13番(福谷正人君) 当然のことということで、しっかりとお願いいたします。  ハーモニアスポリス構想の最後に、さっきも言いましたけれども、世界平和を目指す長期的なあれですから、それまでの実現の間に中期的、短期的な経済対策、雇用対策。現実を見据えた、地に足をつけた政策展開が重要であると考えますけれども、どのように考えておられるのか伺います。 101 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ハーモニアスポリス構想自体につきましては、基本的には長期的な経済、雇用対策ということになってまいります。議員さんの御質問のほうでは、それ以外の部分ということでお答えさせていただきたいと思います。  構想以外の短期、中期的な経済、産業、雇用対策につきまして、昨年お示ししました敦賀市再興プランにおきましても、再興戦略2の地域経済の活性化を定めるとともに、その中でも時間軸を重視し、短期、中期の取り組みを方針として掲げているところでございます。また今後の具体的な事業計画につきましても、あわせて公表いたしました実施計画にて数値目標とともにお示ししたところでございます。  ここでその一端を御説明いたしますと、まず商業の振興といたしまして、年間商品販売額を1580億円とすることを目標とする商業活性化支援計画を、また工業の振興として新規雇用者数を約200人増加とする企業誘致及び新産業企業化推進計画を設定しております。そして、ハーモニアスポリス構想とも密接に関係するところですが、貨物取扱量1881万トンを目標とします港湾・貿易振興計画を定めたところでございます。  これらの主要な実施計画に即する形で、平成29年度の当初予算にて事業費を計上しております。例えば商業活性化支援計画にありましては、まちなか創業等促進支援事業費補助金150万円、企業誘致及び新産業化推進計画にありましては、第2産業団地整備事業9億6165万2000円、さらには港湾・貿易振興計画にありましては、敦賀港定期航路活性化促進事業費補助金600万円、こういったものを当初予算資料にてお示ししているとおり計上しております。  また、これだけではなくて足元の地域経済を直接支えていく必要もあることから、中期財政計画等でお示ししたとおり、財政状況が苦しい中ではありますけれども、今後、国体や新幹線の受け皿関係の大型プロジェクトが控える中で、道路新設改良工事や、あるいは公共下水道の整備といったインフラ整備、こういったものにつきましてもかなりの投資を行っていくこととしております。  以上でございます。 102 ◯13番(福谷正人君) 余り深く突っ込むことはしませんけれども、しっかりと中短期的な経済対策、雇用対策というものを打っていかないと、さっきも言いました、何度も言いましたが世界平和を目指しています。世界が平和になればみんな大丈夫だよ。だから今飢えて死んでいく子供たち、人たちを放っておくということがないように。そこに手をかけることは必要なんですから、しっかりとお願いいたします。  それと絡みますので次の質問に移ります。  北陸新幹線の敦賀開業まであと6年となり、その受け皿づくりやまちづくり含め、活性化について伺いたいと思います。  各会派の代表質問でも受け皿ということについては幾つか触れられておりますけれども、私なりの視点で。  まず、敦賀開業34年度中といいますけれども、3月になると思うと6年後、敦賀市をどんなまちにしておきたいのか。これは前からも聞いていますけれども、どのようなまちになっていないといけないと考えているのか。ハード面、ソフト面いろいろありますけれども、両面から市長の目指している敦賀市像がどのようなものか。抽象的、象徴的なお話ではなく、できればなるべく具体的な姿をどう考えておられるのか、伺います。 103 ◯市長渕上隆信君) 私が就任させていただいて以来申し上げていることでございますが、新幹線開業時だけでなく、敦賀の宝を生かし、市民が、地域経済が元気で、住みたくなる敦賀を築いていかなくてはならないというふうに考えております。  このような私の敦賀にかける思いについて、昨年8月末に敦賀市再興プランを策定し、新たに再興戦略を設定し、政策分野を横断する多角的な取り組みを展開することをお示ししたところでございます。  また、具体的な詳細につきましては担当部長より答弁します。 104 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 昨年8月末にお示ししました敦賀市再興プランの観点から、北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくり等につきまして答弁させていただきます。  北陸新幹線敦賀開業に向けましたまちづくりに対しまして、敦賀市再興プランにおきまして、再興戦略1番としまして北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりと、再興戦略2番といたしまして地域経済の活性化、こういったものを設定しております。  まず受け皿づくりにつきましては、新幹線という高速旅客鉄道という性質から、観光を軸に交流人口の拡大を図るべく、特に世界的にも訴求力の高い人道の港、これに焦点を当てましてイメージ戦略と観光資源の開発等に取り組んでいきたいと考えております。  一方、単に交流人口を拡大しても、地域経済の活性化や真の意味での豊かで住みたくなるまちというのは実現いたしません。そのため再興戦略2番の地域経済の活性化を設けまして、拡大した交流人口を有効需要創出と捉え、消費需要を獲得できるよう短期的な活性化策として市内商店街の魅力創出や商品開発等の支援、こういったものを方針といたしました。  これらを実行するために、敦賀市再興プランとともに示しました実施計画におきまして中心市街地各エリアが有する宝、すなわち地域資源、これの磨き上げを行う事業計画とともに商業活性化支援を盛り込みまして、まさにハード、ソフト一体となった計画を定めたところでございます。  以上でございます。 105 ◯13番(福谷正人君) 難しいのはよくわかるんです。抽象的、象徴的なお話ではなくというところで、なるべく具体的にというのは。さっきもお話ししましたけれども、きょうもたくさん傍聴の方が見えていますけれども、市民が聞いて、こういう敦賀市になるんだ、こういう敦賀市を目指しているんだなというところがよくわかるように、できれば易しい言葉でお話をいただければと。お願いできますか。 106 ◯企画政策部長(池澤俊之君) それでは、より具体的にということで、今ほど申し上げました再興戦略1番の新幹線の受け皿づくりと2番の地域経済の活性化、これにつきまして具体的に申し上げたいと思います。  まず再興戦略1の新幹線の受け皿づくりにつきましては、人道の港敦賀ムゼウムの拡充等を含む金ヶ崎周辺施設整備計画策定等事業。また、敦賀市民の精神的支柱であります気比神宮の文化的価値の顕在化に向けました名勝「けいの明神」保存活用計画策定事業。また、新幹線を迎える中、交通結節機能の向上を図る北陸新幹線駅周辺整備事業。また、今月26日にオープンを迎えます中心市街地に新たな流れを生み出すキッズパークつるが。  次に、再興戦略2番の地域経済の活性化の具体的なものといたしまして、商店街商業店舗の一層の魅力創出を促す中心市街地おもてなし商業エリア創出事業。また、消費需要の獲得に向けました魅力ある商品開発を支援する新商品チャレンジ事業。こういったものを展開してまいります。  このほかに、予算資料等にもお示ししましたように、北陸新幹線敦賀開業に向けましてさまざまな事業を多角的に展開し、交流人口の拡大と地域経済の活性化に寄与してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 107 ◯13番(福谷正人君) それぞれの事業については、お話をいただきましてよくわかりましたが、例えばそれぞれ金ケ崎もわかりましたし、ハーモニアスポリスにも取り組んでいます。第2産業団地もありますとか、キッズパーク、気比神宮。あと駅西もありますけれども、国8の2車線化とかこのあたりもあって、具体的にできれば、駅から例えば国8、博物館通り、気比神宮、金ケ崎。どういうふうにしたいかというような具体的な姿があるとよかったなと思うんですけれども。  最後に、市長の思い描く新幹線開業時の敦賀市像というのを実現するために、今どのようなことを進めているのか。今、具体的に話もありましたけれども。今後どのように進めていくのか。新年度にどのような予算を予定しているのか。また内部の体制、市役所内部の体制についても仕事がしやすいようにどのように体制を整えていくかなど、これも具体的な内容、方針を伺います。 108 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 北陸新幹線敦賀開業に向けました取り組みにおけます今後の方針に関しましては、敦賀市再興プラン及びその実施計画にお示ししましたとおり、中心市街地、こちらを舞台としました敦賀駅から気比神宮、そしてさらには敦賀港周辺の各エリアの地域資源を生かしました観光資源の磨き上げ。それとともに商業の活性化を図り、まちづくりと地域経済の両面をにらんで展開してまいります。  また、今どのように事を進めているかという御質問につきましては、昨年度の予算事業、また今年度の予算案におきましてお示ししましたように、敦賀市再興プランの実施計画に対応する形で、金ケ崎周辺施設整備計画策定等事業の予算化、こういったものやキッズパークつるが、こういったものの供用開始等、その具体化をお示ししております。  一方で、生きた事業として実りある成果を引き出していくためには、予算案だけではなく、議員さんおっしゃいましたとおり我々の取り組みそのものも重要な視点となるというふうに考えます。  この観点から、北陸新幹線敦賀開業に向けました受け皿づくりにつきまして、この点を特に重視する中で、今年度、政策推進プロジェクトを設置したところでございます。このプロジェクトにおきまして、部局横断的な連携を実現する中で事業の新旧や大小の別なくさらなる磨き上げ等に取り組んでおります。今後におきましても、政策推進プロジェクトの有無にかかわらず、部局横断的な連携を重視しまして展開していく所存でございます。  以上でございます。 109 ◯13番(福谷正人君) やっぱりなかなかややこしい。しっかり取り組んでいるんだという気持ちはわかります。  6年後という新幹線開業というゴールが見えたんですから、前も言いましたが、その時点にこのまちにするのなら5年後にはどうなっていないといけない、4年後、3年後、2年後、1年後、今何をしなければいけないか。先から戻ってきて計画をしていかないと、こっちから推し進めていくのでは絶対に達成できない。いつまでに何のために何を目指して何をどこまでやるのか。何を捨てるのか。選択と集中ということを念頭に、資本、これは予算も人的資本ということも含めてですけれども、しっかりと集中して投入する必要があると思います。  具体的な姿も早く示してもらうことが、市民を含めて民間の活力が盛り上がってくる、機運が醸成する、また外からの民間の参入もあるということで、やはり具体的な目指す姿、こんなところをやりたいということを示すことが大事だというふうに思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  もう時間もないですけれども、市長、最後にしっかり取り組むんだという決意をお願いできますか。 110 ◯市長渕上隆信君) もちろんしっかりと精いっぱい取り組んでまいります。 111 ◯13番(福谷正人君) 当然ですけれども、しっかり取り組んでいただくということです。  部長以下、職員の皆さんも大変だと思いますけれども、敦賀の未来のためにしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 112 ◯副議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時20分からといたします。             午後0時17分休憩             午後1時20分開議 113 ◯副議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、北條正君。   〔19番 北條正君登壇〕 114 ◯19番(北條正君) こんにちは。市民クラブの北條でございます。  発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。  まず、原子力政策と地域振興、そして2番目には市立敦賀病院ということで、よろしくお願いをしたいと思います。  1点目の原子力政策と地域振興から入るわけでございますけれども、この件についても私、市立敦賀病院も一緒なんですけれども、時代の変わり目ということも、今回はもんじゅというのが一つの転換点に来ているということもありまして、きのうもいろんな代表質問でもありましたように拳を上げたとか上げないとかそういうこともあるんですけれども、私は一番心配するのは、市長も同じだと思いますけれども、あそこに1000人の方がきょうもでございますけれども一生懸命働いておられて、もんじゅ廃炉によって、現場では廃炉の準備は着々と進んでおりますし、それから日夜懸命に働いておるところなんですけれども、総体的に目標といいますか、廃炉も一つの仕事なんですけれども、モチベーションといいますか、そういうところがかなり低下してきて、安全は第一にしながらも将来に向かってどう敦賀をということも含めまして、質問をさせていただきたいと思っております。  一つは、県議会で、もんじゅに対しまして西川県知事は、2月17日、もんじゅを中核として研究開発や産業振興を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画の見直しは避けられないという話をしておりました。まさにそういう時期だというふうに思っておりますし、12月議会、私の、きょうも資料をつけさせていただきましたけれども、一つに人口減少のグラフを出させていただきましたけれども、きのうの代表質問の答弁にもありましたように、明らかに原子力発電所の長期停止というのがかなりのウエートを占めておりますし。ただ、昨年度あるいは今年度に関しては、いろんな効果が出てきて、それが少しおさまってきているのかなというふうに思っております。  そういう中にあって、今回のもんじゅ廃炉というのは、言うならば、敦賀にとってまた一つの転機を迎えてしまっているのかなというふうに思っています。  そういう意味で、市長言われたように、拳を上げて、このことについても議会も同じ気持ちで、私も同じ気持ちですし、市長の怒りといいますか、そのことも私も理解をし、また文部科学省、経済産業省を含めて、何やこの対応はと感じておるところでございます。  これまで、もんじゅを中核として拠点化計画というのは順次なされてきまして、一つは若狭湾エネルギー研究センター、そして福井大学の原子力工学研究所という形で一つずつ成果が見えてきて、それが果実が出始めてきておりますし、その中にあって特に福井大学はことしで5周年を迎えます。そういう意味で、その中に学部生が敦賀にも入ってくる。  一つの大きなことなんですけれども、一方で加速器がある若狭湾エネルギー研究センターというのは、加速器が老朽化してきている。あるいは、その中で利権という話もありましたけれども、これが立ち消えとは思いませんけれども、何か一歩後ろに下がったのかなというふうに思っております。  特にもんじゅ関係では、廃炉となって国の予算、29年度予算は1割減になってきておりますし、それから規制委員会は早く燃料を出す計画をつくりなさいと。  廃炉というのは、市長の中にも皆さんの中にもイメージはでき上がっていると思うんですけれども、燃料がある間は管理部門、あるいは定期検査をやらなければいけません。そのときには今の人数が必要でありますけれども、燃料がなくなるやいなや放射性の発生する施設の管理だけになりますから、恐らく燃料がなくなれば半分近く、あるいはそれ以上、そして着々と粛々と廃炉をしていって、それがどうなるかというと、市長も言っておられるように更地になったときには雇用は何もなくなってしまう。
     これをやっては私はいけないと思いますので、一つは3月15日にあります将来の敦賀市を考えた、先ほどの県知事の話もありましたように、拠点化推進会議というのが開かれます。ここにも市長、出席するというのを伺っております。  まず、市長、この拠点化推進会議に臨むに当たってのお考えをお伺いしたいと思います。 115 ◯市長渕上隆信君) では、北條議員の一般質問についてお答えさせていただきます。よろしくお願いします。  拠点化推進会議ということでございますが、県は3月15日に、おっしゃるように国の考え方を確認した上で今後の課題を明確にし方向性を協議したいということで、拠点化推進会議を開催するということであります。  拠点化推進会議に当たりましては、政府方針の中で、もんじゅを含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけると示されておりますが、何ら具体性もなく、エネルギー研究開発拠点化計画の中でどのような役割を果たしていくのかが全く見えておりませんので、国の考え方をしっかりと確認してまいりたいと思っております。 116 ◯19番(北條正君) 姿勢としてはそれでも構わないと思うんですけれども、現状どうなっているか。資料をつけさせていただいたんですけれども。  もんじゅの廃炉に当たって国が示された資料。ハーモニアスポリス構想は後で話をしますけれども。2点はっきりしていることがあります。それは、高速炉の開発の拠点が茨城県と並ぶ人材育成も含めて拠点をつくっていきますと。それからもう1点は、試験研究炉をつくりますというか、それも白木のあのサイト内につくりますと、かなり明確にうたっております。  その中で敦賀市の現状といいますのは、後ろにもありますように、高速炉だけに限りません。研究開発機構の中に、高速炉開発部門というのは多岐にわたっているんですけれども、その大半が大洗町、それから東海村に整っております。それもかなりの人数がここにあり、もんじゅと同じように地元の方といいますか関連会社を含めてかなりの人数がここに働いております。  普通に考えるならば、先ほど言ったように廃炉の作業が終われば敦賀に残るのはナトリウム工学研究施設だけなんですよね。ところがこれというのは、ほとんど国も金を、こういう言い方をしては失礼ですけれども、かけてない。我々あるいは作業員の訓練だとかそういうレベルの話で、研究施設としては余りにもおぼつかない。  そういう意味で、拠点をつくるならこれだけでは、もんじゅが終わったらそれで終わりよということになりかねない。その懸念を私は持っておりまして、特に大洗にあります次世代高速炉サイクル研究開発センター。これは頭脳部門だけでございます。  あともう1点、文部科学省あるいは経済産業省、内閣府の文書の中に明記されているのは、試験研究炉です。しかし、これは説明をさせていただきますと、試験研究炉というのは、私も訓練もさせてもらいましたけれども古くて新しい。何を研究するためにつくるのかというのが、維持費もかかるということから各大学、あるいは機構も一緒なんですけれども、なかなか次に踏み出せていない。それよりも、どちらかというと今の研究者たちの中に、原子炉をつくるのではなくて、若狭湾エネルギー研究センターにあるような加速器を使って照射をすればある程度の目的は達するのではないか。  そういうことも含めまして、市長はしっかりとしたイメージを、確かに国に聞くというのも大事なんですけれども、ここではしっかりとしたイメージを持って、敦賀市ももんじゅ後ということでは、振りかざした手はおろさないかもしれませんけれども、拠点化推進会議の中で雇用面だとか含めまして、今後の先ほど言った経済産業省、文科省の言っていること、あるいは試験研究炉、あわせて研究拠点の新たな構築の具体的なイメージを持っていただいて、要は県知事とのタイアップだと思います。全原協会長という非常に重要なポストを使ってとは言いませんけれども、中での発言も重たいものがあると思います。  そういう意味で、ある意味では県をリードするようなことも含めながらしっかり訴えていくべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 117 ◯市長渕上隆信君) 北條議員のおっしゃりたいこともわかるんですけれども、本市は、さまざまな原子炉が集積する福井県の特徴を生かし、人材育成や新たな技術開発の拠点を目指すエネルギー研究開発拠点化計画に賛同し、協力しているところであり、もんじゅについては、世界各国の研究者を引きつける国際的な研究開発の中心拠点となることを大いに期待してきたわけです。  こうした中、今回、政府が一方的にもんじゅの廃炉の方針を示し、あわせて、もんじゅを含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけることや、将来的には、もんじゅサイトを活用し新たな試験研究炉を設置することなどを示したところですが、もんじゅの廃炉方針については、私どもとして納得のできる状況ではなく、また、あわせて示された研究開発の拠点としての考え方につきまして具体性がありませんので、まずは国として具体的な方策について説明をすべきだというふうに考えております。それからの段階だというふうに思っています。 118 ◯19番(北條正君) その考えもあるかとは思うんですけれども、ナトリウム事故後のふげん廃炉の環境と、もんじゅ廃炉、今は納得していないということでありますけれども、環境が大きく違う点があります。  というのは、ふげん廃炉のときは、もんじゅをどう動かしていこうか。国はエネルギー政策の根幹でもあるもんじゅを何とか動かしたい、そういう意識とのネゴシエーションといいますか交渉をやる中でのふげん廃炉だったと思います。  ところが今回、研究拠点といいながらも、書いている以上のことは恐らく予算の関係、あるいは全原協会長という立場といえども、なかなか国として冷たいものを私は感じております。そういう意味で、しっかりとした考えを持っておかないと、聞くだけでは。  というのは、確かに敦賀2号機、あるいは敦賀3・4号機というのは敷地がちゃんと準備できております。これは企業体が次のことも含めて基本計画ができれば次への道のりができます。しかし研究拠点というのは、特に機構といいますのは研究して成果があってということにありますから、少なくともソフト部門だけでもまずここに移していただいて、私も12月に言ったように、高速炉開発センターとかのことも含めて、次の実証炉の研究も含めて、しっかり日本の中で構築していく。先ほど言ったような福井大学の卒業生もその中に入る。そこの中で敦賀に定住していく。そういうサイクルを私はつくるべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 119 ◯市長渕上隆信君) 議員の提案もよくわかるんです。ただ、先ほど言いましたように、もんじゅを含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づける。また将来的には、もんじゅサイトを活用し新たな試験研究炉を設置することなどを政府が示しているんですね。その中でどんなことが示されるかというのをまずは見きわめたいというふうに思っております。 120 ◯19番(北條正君) これ以上お話を。ただ一つ、県知事の考え方も含めると、高速炉に対しては少し、私の推察ですよ。展望を持っていないような気がいろんなところで私は推察をします。  それともう一つは、試験研究炉というのは先ほど言ったように時間がかかりますし、例えば京大にしろ近大にしろ関西圏にあります。ここにありますように。まだ新基準を満たして新たに動かそうという意識満々でありますし、研究炉を近畿圏で持とうといったときに、いろんな時間、あるいは検討するだけで時間、あるいはこれをつくりましょうといって10年。そうしたときに、先ほど言ったようにもんじゅの燃料がなくなったときを含めますと、そこでの時間差といいますか、機構がここまで敦賀に入ってきて、そこに子供も産み、家族を持ち、そしてその中で生活をしている。そういう環境が一方で失われてしまうと、敦賀の損失というのはある意味では大きいと思います。  イメージをしっかり持って交渉に当たってほしいんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。同じ答えになりますか。 121 ◯市長渕上隆信君) 今ほど申し上げた答えになってしまいますので。同じ答えになるんですね。国に対して申し上げていますのは、まず安全にということがあります。使用済燃料、また使用済ナトリウムをどうしてくれるんだと。また1000人の雇用をどうしてくれるんだということを申し上げております。  一方で、こうやって政府のほうがもんじゅの周辺地域ということは一応頭としては出ております。その中で見きわめたいということでございます。 122 ◯19番(北條正君) 県知事は福井県をにらみながら拠点化会議を進めていきます。ただ敦賀市は、県知事も同じ思いと言いながらも多少先ほど言ったように。特に県知事に関心があるのは試験研究炉なんでしょうね。ですからその辺をベクトルを一緒に合わせていただいて、ある意味では河瀬市長がやったように飛び越えてしていかないと、この件というのは、先ほど言ったようにもんじゅというものが国の中では方針が決まっていますから、交渉する上で非常に難しい。その辺は、きのう立石議員の話もありましたように、議員も同じ思いを大半の方は思われていると思います。  そういうことも含めまして、一緒になってこの難局というか、敦賀の今の最大の人口減少あるいは高齢化の最大の減少というのがここにあるというふうに私も思っていますので、このことを歩調を合わせて。ただ、待ちの姿勢だけではなかなかこの問題というのは解決していかない。あるいは文書だけで終わってしまう。そういう危険性さえありますので、ぜひ我々ともしっかり話を合わせながらやっていただきたいということを申し上げまして、次へ移ります。  次に、地域振興とハーモニアスポリス構想。この辺は先ほど福谷議員のほうから話がありましたように、私の申し上げたいことも前提は、ハーモニアスポリス構想というのは、私は今までにない画期的な構想であるというふうに思っておりますし、評価もしたいと思います。  ただ、実現に当たっての手法について少し具体性を持たないと、先ほど言った福谷議員のような指摘といいますか、になってしまうのであります。特に今回、もんじゅ等の話もありましたけれども、もんじゅの廃炉、あるいは人口減少の中で、今回のハーモニアスポリス構想というのは敦1の廃炉の中で出てきた交付金も含めて活用しておりますけれども、もんじゅの中にもしっかりうたわれてきております。  提案理由で、市長、今後、具体的な提案を示していただくよう強く求めてまいりますと述べられておりました。具体的にはどのように期待されているのかをまずお聞きいたします。 123 ◯市長渕上隆信君) まず、もんじゅの取り扱いにつきましては、政府の廃炉方針の決定という判断は拙速であり、これに納得しているものではありません。  ハーモニアスポリス構想は、もんじゅの廃炉措置への移行とは関係なく、先ほども申しましたけれども平成27年9月の構想の表明以来、粛々と進めてきたものであり、このような我々の地方創生の取り組みを知っていただく中で、政府として原子力政策と一体不可分な立地地域の振興の観点からハーモニアスポリス構想への支援を記述いただいたものと認識しています。  一方で、これについての具体的な内容が示されていないということから、提案理由にて、今後、具体的な提案を示していただくよう強く求めていくと申し上げたところでございます。  詳細については、担当部長より答弁させていただきます。 124 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 多少繰り返しになるかとは思いますけれども。  ハーモニアスポリス構想につきましては、道路網整備計画と産業間連携推進計画及び調和型水素社会形成計画、この3本の柱によって成り立っております。  一方で、今ほど市長が答弁いたしましたように、エネルギー政策、原子力政策と立地地域の振興というのはワンセット、一体不可分なものでございます。今回、国のほうよりハーモニアスポリス構想への支援を記述いただいたところでございますけれども、具体的な支援内容には触れられておりません。  こうしたことから、国にあっては、我々が進めようとしています取り組みに十分配慮いただきまして、表明いただいたハーモニアスポリス構想への支援という言葉だけのものに終わらせることなく、形として具体的に──具体的にというと、例えばですけれども研究機関とか、あるいは道路網整備とか、そういった具体的なものを出していただく。こういった必要があるものと認識しております。  以上でございます。 125 ◯19番(北條正君) 政府からの文書では、おっしゃるとおり政府として必要な支援を行っていくということは明記されておりますが具体策はありませんね。確かにそれを求めるというのはあるんですけれども、先ほどのもんじゅと同じように、具体的に地域が、特に敦賀市が何をしてほしいのかということを言っておかないと交渉にならないと思うんですよね。  もんじゅも同じなんですよ。研究開発拠点をつくりますと言っている以上、どういう拠点なんだと。そういうことも含めて言っておかないと、私はこのことも含めて、特に水素社会形成というのは非常に難題がいっぱいあります。それも一つ一つ解決しながら。水素ばかりに特化してしまっていることもありますけれども、そうなれば国のお墨つきをもらった、きのうの話にもありましたように特区だとかいろんな事業の中の一つだと。敦賀港を利用した。  そういうことを具体的に求めないと、受けてばかりではもんじゅと一緒だと思うんですよ。ここはある程度しっかりとして組んで、策定の中で構想を練ってしっかりうたっていくべきではないでしょうか。その辺はどうですか。 126 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃることもわかりますけれどもということで、やはりまず第一には使用済燃料の搬出、ナトリウムと合わせましての搬出。また廃炉措置に向けましての安全対策の構築。また、失われつつあります1000人に対する雇用の確保。この3つについての担保というものがまず必要になってくるかと思います。  そうした中、こうしたものについての具体的な方向性とかを示された中での次のステージとして、具体的にこういったハーモニアスポリス構想とか地域の振興等につきましての交渉に入る。こういう進め方になるのではないかというふうに存じます。 127 ◯19番(北條正君) 次にある質問事項なんですけれども、何か正直言ってわかりにくいということがあると思うんですよね。次の質問事項に移りますけれども、私の提案しているのは、先ほど福谷議員の話にもありましたように、6市町がしっかり連携して、首長も担当者も同じ思いを持って。それは多少は違いますよ。6市町の中の思いも、先ほどの美浜町の林道ではありませんけれども、それぞれ思いがありますよ。だけど、この構想自体については、6市町全てとは言いませんけれども、私は評価をしているのではないかというふうに思っております。  ただ、事務方の連絡、あるいは協議、それから市長、この前も行かれたという話がありましたけれども、まだ連携が密でないんですよね。そういう意味で、これは私の案ですけれども、ハーモニアスポリス構想連合、仮称ですけれども、組織化して、6市町が同じ土俵の中でやっていくべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 128 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、そういった連合体といいますか連合組織ができ上がれば一番望ましい形ではないかと思います。  ただし、先ほど福谷議員の質問の答弁にもありましたように、圏域内の5市町の中でもやはり温度差というのはございます。まずはその温度差をなくしてというと変ですけれども、フラットな状態の中で一歩前進していきたい。着実にというと変ですけれども一歩一歩前進していきたい。いきなりでの短期間での連合体の設置といいますか、そういったものに踏み出すことにはなかなか難しい面も、実際現場におる者としましては、そういうふうな肌感というのを感じております。 129 ◯19番(北條正君) 先ほど福谷議員は長浜市の議会の話をされていました。南越前町議会で、前町長になるかもしれませんけれども評価をしているんですね。井上議員の質問に対して、敦賀市を初めとする他の関係市町間で観光を含めさまざまな分野で連携を深めていきたいというふうに評価をしているんですよ。  これは説明不足を含めて、しっかりとしたやりとりをしておかないと、先ほど言ったようにそれぞれ首長がかわればまた変わる、こういう話ではない。短中長期といったように20年、30年の話だというふうに思っているんですよね。  それと、その市町にしても、水素ばかり先行しちゃっているので、ここは敦賀市の中でいただいた予算ですから、しっかりこの分野について敦賀としてどう支援を受けられるというイメージを敦賀の中でやればいい話を、そして他の連携については、特に南越前町なんかは道路連携といいますか、365も含めてかなり言っています。ですから余り水素ばかりじゃなくて、いろんなことが先ほども話がありました。切り分けてやらないと。まずは敦賀市のメリットになることをしっかり政府にも言いながら、その部分はその部分で特区なりいろんなお墨つきをもらって、これはこれでやりながら、特に道路網というのは本当に大事な地域連携なんですよね。確かにこれは調和していかないと、競争ではだめなんですよ。  そういう意味で、ぜひこの件も連携を深めるということも。最後に市長の今の御決意を含め、ハーモニアスポリス構想を含めて、どう進めていくか。問題点は指摘させていただいたと思います。決意をお伺いしたいと思います。 130 ◯市長渕上隆信君) ハーモニアスポリス構想の中で、構想連合というような組織化というお話でございましたが、なかなか難しいというところがありますけれども、とりあえず私どもはウイン・ウインの関係で周りの市町と仲よくしたいというところが起点でございまして、そういう意味では水素に限らず、またトンネルに限らず、いろんなことを一緒に組んでいきたいなというふうに思っております。 131 ◯19番(北條正君) 私の質問に対して、市民の皆さん、なかなかわかりづらいと思うんですけれども、昔、アトムポリス構想というのがありました。昭和54年ぐらいだったと思います。青年会議所が絵を描いて、西浦と東浦に大きな橋をかけている。これが頭に残っているんですけれども、そのためには原子力大学、それから研究所、目指すべきビジョンがはっきりしています。  そういう絵を描きながら、説明をしながら丁寧に事を進めていただかないと、ちょっと先走っているのかなと。これは先ほどの福谷議員の指摘のとおりだと私は思いますし、私もこの計画というのは短期、長期、中期、特に長期でしっかり成就させていただきたいという思いもありまして、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  病院の関係に移らせていただきます。  残り時間もわずかになってきておりますが順次質問を進めていきたいと思います。  地域医療構想を踏まえての市立敦賀病院の将来像でございます。  これはまさに地域医療構想、きょうの福井新聞のトップにもありましたように、全国的に地域医療構想というのは非常に重要でありますし、これは一方で言いながら、一方にとっては、病院にとって非常に厳しい状態をつくりかねないというふうに思っております。  そういう意味で、高齢者、あるいは人口減少の中で市立敦賀病院の将来像。管理者、院長と呼ばせていただいたほうがいいかなと思いますので、ここでは院長と呼ばせていただきたいと思います。院長の御見解をまずお聞きしたいと思います。 132 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  議員の御指摘のとおり、診療報酬のマイナス改定、超高齢化社会や人口減少など、医療を取り巻く環境は大変厳しい現状にあります。  当院では、平成21年に第1次医療計画を作成し、経営改善に努めてまいりまして、5年間の終了時点で平成26年に第2次医療計画、中期経営計画を立てましたが、平成28年に国において地域医療構想を踏まえた新しい医療計画をつくれということで、第2次医療計画の一部見直しを行いました。そして今月の2日に点検・評価委員会の了承を得て、医療計画に向けて進んでいます。  主な見直し事項とすれば、国の公立病院改革ガイドラインや福井県の地域医療構想を踏まえ、医療の質の向上を初め、地域連携、退院支援、認知症ケアの体制強化などです。  しかしながら、敦賀市では開業医が非常に少なくて医療スタッフが充足している状況ではありませんので、今後とも限りある資源で効率的、有効的に活用していきたいと思います。  以上です。 133 ◯19番(北條正君) 課題を院長のほうで言っていただいたように、平成十七、八年でしたか、医師の研修医制度、あるいは診療報酬がかなり削られてきております。小泉改革の一つの流れかというふうに思いましたけれども。そのときにかなりの赤字も含めまして、病院の医師も減ったり、あるいは看護師の研修とかそういうのも、モチベーションがかなり低くなったとは言いませんけれども苦情がかなり私どもに。その後にVの字回復をして黒字になってきた。経営の安定とこれからの敦賀の医療というのは、開業医が少なくなっておりますので、まさにそのとおりだというふうに思います。  そこで、急性期の敦賀病院でございますけれども、医療構想の中にもありますけれども、病床機能の転換。例えば急性期から回復期の役割分担といいますか。  そういう意味で、敦賀に大きな病院としては、温泉病院もありますけれども公立病院としては敦賀医療センター、元の国立福井。これともあわせて医療間の役割分担とか、そういうことも含めてやっていかざるを得ないというふうに私も思っております。そういうことも以前にも検討されたと伺っておりますけれども、これからも含めてどのようにお考えなのか次にお伺いをしたいと思います。 134 ◯病院事業管理者(米島學君) 議員さんがおっしゃられましたように、昨年5月に公表された福井県の地域医療構想によりますと、嶺南地区においての必要病床数は、急性期と慢性期が過剰で高度急性期と回復期が少ないというふうにされています。トータルしますと500床以上が過剰であるというのが地域医療構想です。  この500床以上というのがどういう試算で出てきたかといいますと、今後の人口構成、それから診療報酬改定とする医療制度改革、それから今後必要である地域包括ケアシステムの確立。これがうまくいった場合には、確かに500床は過剰だと思います。  このうち人口構成の推移は恐らく間違いなく行くと思いますし、診療報酬改定などの医療制度の改革も予定どおりに行くと思いますので、これが予定どおりに行きますと、私たちの病院の8つの病棟のうち高度急性期、急性期の病棟は4つで済むという計算です。それから、地域包括ケアシステムが進みますと私どもの病院では地域包括ケア病棟は3つ必要だというのが福井県の構想で、したがって病棟を1つ減らすというのが県の構想です。  地域包括ケアシステムというのは、議員さんよく御存じだと思いますが改めて申し上げますと、国が言う地域包括ケアシステムというのは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標にということで、あと8年しかありません。8年後までに、重篤な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していかなければならない。8年後までには、重篤な要介護状態になっても地域というのが地域包括ケアシステムです。  さらに国が言いますのは、高齢化の進展状況は大きな地域差を生じていますので、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要だということで、敦賀市も敦賀市の中で8年後をめどに地域包括ケアシステムをつくっていかなければならんと思います。  地域包括ケアシステムの言葉で有名なのは、時々入院ほぼ在宅というのが地域包括ケアシステムの言葉なんですが、地域でケアを受けているお年寄りが病気になって入院が必要になりますと、もちろん私どもの病院に入って地域包括ケア病棟で治して、リハビリをして在宅に戻っていただく。時々入院ほぼ在宅のうちの時々入院を担うのが病院です。  ところが、ほぼ在宅において医療、介護、福祉ですが、ほぼ在宅の医療を担うのは開業医の先生です。そういうシステムをつくりなさいということなので、開業医の先生が十分いる地域ではそういうのも可能かもしれませんが、敦賀のところでは非常に厳しいのかなと思います。  ですから、在宅におられて病気になられて私どもの地域包括ケア病棟に入られて、リハビリをして退院ができるという状況になっても、恐らく受け皿である地域の医療が充実していないために地域包括ケアシステムから退院できない方が非常に多いというふうに想像されますので、スムーズに退院ができる場合には地域包括ケアシステムは県は3つでいいということなのですが、私どもは、地域包括ケア病棟は4つ5つ要るというふうに思っております。  そういうことで、若い人が非常に少なくてお年寄りがふえてきたということで、急性期医療のニーズが減って、地域包括を中心とする回復期のニーズがふえているということで、私どもの病院では、福井県の公的病院、公立病院、日赤、済生会の中で最も早く地域包括ケア病棟をつくりました。それから現在、急性期医療をしている病院の中で、地域包括ケア病棟が2つある病院は北陸3県の中で私の病院だけであります。  今後もさらなる分析を行って、診療報酬改定の動向を踏まえたり、一番は地域の皆さんのニーズを踏まえながらやっていきたいと思います。  さらに、議員さんが言いますように、開業医の先生との連携、病病連携とも必要であることは十分承知しておりますし、現在もほかの病院と適宜話し合いをしています。  以上です。 135 ◯19番(北條正君) 非常に大事なことというか、特に今回のやつは、厚生労働省は何を狙うかというと医療費の削減というところも裏表なんですよね。そういう意味で、先取ってやらないといけないところ、あるいはしっかりその制度を見守って踏み出さなければいけないところ。非常にややこしい。  ただ、市立敦賀病院なりの特徴というのがありますよね。先ほど言ったように、この地域というのは開業医が少なくなってきている。将来的な見込みも、地域包括ケアができるほどの開業医がいない。まさにおっしゃったとおりだと思います。  そういう意味で、回復期病床、先ほどケア病棟の話をされました。それと包括支援というのをもう少し、院長の思っているところをかみ砕いて言っていただければと思います。 136 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  急性期病棟では、国は基本的には入院期間を2週間程度にしてくださいと。例えば集中治療室を持っている病院では、急性期病棟の平均入院期間を16日を超えれば集中治療室は認めませんという、そういうようないろんな縛りがあります。  そこで今後お年寄りがふえてきて、2週間程度で元気に退院することは非常に難しい方が多いです。そういう方に地域包括ケア病棟に移っていただきますと、60日間入院ができます。60日以内にリハビリをして少しでももとの状況に戻っていただいて、そして在宅に戻るというのが地域包括ケア病棟です。そういうニーズがふえているということを認識しておりますので、1つつくって2つをつくっている。  今、一般病床の急性期病棟の稼働率が78%なんですが、地域包括ケア病棟は90%です。非常にお年寄りがふえたので、住民の方は地域包括ケア病棟をよく利用していただいて、退院してもいいと言われたけれども不安だからもう少し地域包括ケア病棟で療養したいという方のニーズに非常によく応えられていると思います。  以上です。 137 ◯19番(北條正君) きょう一番聞きたかったところはそこなので。私は、県下の中でもケア病棟の話は画期的だと。当初取り入れたときもそうですし、ニーズも含めて。点数が高いですよね。ただ、これからどうなっていくか。国というのは政策誘導してきますから、この部分はぜひ先取りをして。特に敦賀の社会的入院、これも市立病院として仕方ない部分がありますけれども、こういうことも先取りしながら。先ほど90%というふうにありましたけれども、先取りをしていただいて随時転換をしていただきたいというふうに思っております。  最後に、医師と看護師の確保の問題でございますけれども、一つは医師の確保。今回の中でも、急性期は医療の花だとか言う人もいらっしゃいますけれども、これが回復期だとかそういうふうになってきますと、なかなか人が集まらない。それともう一つ、院長先生を頼ってこられる方が結構いらっしゃいますよね。そういうことも含めて、医師の確保の仕方。  そしてもう一つは、看護学校が今回でなくなります。  そういう意味で含めて、今後の医師、そして看護師の確保のあり方について、現段階の具体的な方策を伺いたいと思います。 138 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  議員さんのおっしゃっているように、医師確保は非常に大切な問題でありまして、渕上市長さんとともに関連大学や県に赴きお願いしております。4月から産婦人科医と外科のドクターが1人ふえますし、形成外科医は非常勤ですけれどもふえます。  しかしながら、先ほど言いましたように病院の医者もそうですけれども開業医のなり手がないということで、敦賀で開業を将来してもいいという人を早目に見つけて、実は去年1人うちの病院で働いていただいていますし、ことしも1月から1人、将来敦賀で開業するという人を雇っています。ですから病院だけではなくて、将来敦賀に開業するような人も含めて医師確保に努めております。  看護師確保に関しては、議員さんのおっしゃるとおりで非常に難しいところがあります。  例えば今、奨学金制度がございまして、去年、看護専門学校で10人、私どもに入られました。そのうち9人が奨学金をもらっています。ですから奨学金をどれだけ渡すかによって、どれぐらいの人が入るかというのは当然予想がつくんですが、看護大学では現在3学年で、現在のところ奨学金をもらっていただいているのが25名だけです。大体1学年8人。その中で県外出身者は4人です。県外出身者は3学年で4人しか現時点で敦賀病院に勤務するという意思を示していない。こういうのが現状で、敦賀看護大学は嶺南出身者が非常に少ないということと、さらに、ほかの大学と比べても県内出身者が非常に少ないということで、看護師確保に関して今後危惧を抱いているところであります。  そうこう言いましても、やはり一人でも多くの看護師を確保したいということで、市立看護大学と当院の職員でワーキンググループをつくったりして、一人でも敦賀に残っていただきたいと思いますし、市のほうも、議員さんも、敦賀に残っていただけるようなさらに魅力のある敦賀をつくっていただきたいと思います。  以上です。
    139 ◯19番(北條正君) 特に今回で看護専門学校はなくなりますけれども、ただもう一つ、大学のほうで奨学金を受けている方が3学年で10人を切っているという話も伺っております。そういうことも含めますと、非常に難しい問題だと思います。小浜だとか武生を含めて連携を深めながらしっかりこれらに対応していただかないと。それは病院も大学も一緒だと思うんです。連携を密にしていただいて確保に努めていただきたいと思いますが、その件、もう一度お伺いしたいと思います。 140 ◯病院事業管理者(米島學君) ありがとうございます。  看護大学が3年間で25人ということで、大体1学年8人なんですが、若狭高等看護学院とか武生看護専門学校からの奨学金もどんどん勧誘しておりまして、来年、再来年、2年間は十数人を確保できるという見込みでおりますが、3年後はまだちょっと10人も確保できないということで、看護大学はもちろん頼りにしていますが、看護大学以外の周辺の専門学校の方にも奨学金制度というのを広く普及して、ほかにもどこからも確保するように努めて現在おります。 141 ◯19番(北條正君) 特に病院の経営に当たっても医師確保というのは非常に大事なことだと思いますので、看護師ともどもよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 142 ◯副議長(和泉明君) 次に、山崎法子君。   〔11番 山崎法子君登壇〕 143 ◯11番(山崎法子君) 公明党の山崎法子でございます。  昼食後の今の時間、非常にお疲れが出るところかと思いますけれども、発言通告書に従いまして質問させていただきます。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。  今回質問させていただきます、大きい項目1つであります。子育て支援の充実についてということであります。  この議会の一般質問の中において、ほとんど子育て支援の充実を質問してまいりました。さまざま提案も行いながら、着実に敦賀市は子育て支援のためにいろいろ手を尽くしてくださっております。各県内の市町においても引けをとらない、子育て支援に関しては非常に進んでいるなという感はありますが、しかし、まだまだ充実させるべきところがありますので、今回、3点に絞って質問させていただきます。  まず初めに、子育て世代包括支援センター開設ということについてであります。  敦賀市再興プランに、子育て支援の充実こそが少子化に歯どめをかけるとあります。人口減少対策としても重要な取り組むべきテーマであります。市民のニーズに的確に応え、わかりやすく効果的な支援が子育て世代に届けられるよう、さらなる充実を図るべきと考えます。  そこで、当初予算に計上されました2つの事業を通して、子育て支援の充実策について質問をるるしてまいります。  27年第4回定例会で、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援について、市民にわかりやすくするために窓口を一本化して支援の手が届きやすくするべきではないかという質問をしてまいりました。今回の2つの事業がこのイメージどおりであれば大変喜ばしい限りでありますが、今回の当初予算において、子育て世代包括支援センターの開設に伴う改修工事を行い、母子手帳の交付から子育て期に至る支援体制を整備する予算が計上されました。  初めに、健康センター内の子育て世代包括支援センターがさまざまな子育ての機関と連携しながら核となるための整備をしていくとのことでありますが、現在、子育て総合支援センターにおいて利用者支援事業という事業が行われております。この事業の中で、子育てのさまざまな相談に応じる窓口を開設し、その後さまざまな関係機関につなぐという事業を行っていますが、健康センターにおける今回子育て世代包括支援センター開設、この健康センターと子育て総合支援センターとのすみ分けはどのようになっておりますか、お伺いいたします。 144 ◯福祉保健部長上坂義明君) すみ分けはということで、お答えいたします。  子育て世代包括支援センターの目的は、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する体制を構築することにあります。  敦賀市の特性を生かした方法で実施するには、ワンストップ拠点となる1カ所の施設で支援を完結するというスタイルではなく、子育て支援にかかわる各機関が有機的な連携を図ることで、必要なときに適切な機関につなぐ形を考えております。対象や年齢で相談場所を明確にすみ分けすることはせずに、相談を受けたところが適切な機関につなげるよう各機関の横のつながりを強化してまいりたいと考えております。  特に、現在、利用者支援事業の基本型である子育て総合支援センターとの両輪で包括支援センターを機能させるものですので、それぞれの役割を生かしながら、子育て支援の各機関との連携体制がさらに強化されるものと考えております。  以上でございます。 145 ◯11番(山崎法子君) 二本立てという、わかりやすく言えばそういうことかなという理解ですけれども。  仮に2人目の赤ちゃんができました。母子手帳を健康センターに取りにいきました。しかし2番目の子供を出産する際に上の子のことがちょうど保育園とか重なって、こういった上の子の相談をしたいときに、健康センターの母子手帳をもらった窓口ではお伺いしても説明は多分できないのではないかなという。資料としてあるのかなとは思うんですけれども。  こういったときに、相談に来た方が上の子の相談は子育て総合支援センターに行かなくちゃいけないんだとなると、便利であって便利でない。場所を変えてまた移動するということの、市内ですから近いということはありますけれども、ワンストップの意味というのはここにあると思うんですけれども、そういったときに、健康センターでも利用者支援のような相談は応じることができるということでありますか。 146 ◯福祉保健部長上坂義明君) 先ほども連携体制のほうをさらに強化するということで申し上げましたが、より緊密に連携した相談者にみずから支援をするという、健康センターでは健康センターで独自で支援する部分もございます。さらに今おっしゃられたとおり、子育てに関して上のお子さんについて相談されるということにつきましては、緊密に連携した形で相談に応じるようにしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 147 ◯11番(山崎法子君) もちろん相談によっては細かい内容等をここではちょっとという場合もあるかなとは思うんですけれども、今の部長の答弁のように、健康センターの中で多少なりとも連携、それから情報をきちっと確保しておいて、そこで相談に応じていただくことが一番いい方法かなと思っておりますので、そこは連携を密にしていただきたいと思います。  子育ての場、それから相談する場が多いということは非常にありがたいことでもあります。ただ、この相談はあちらですとか、これに関しては市役所の児童家庭課ですとか、そういったことのないように。支援する内容によっては、もちろんそれぞれの機関がありますから、それに関しては数多くの場があっていいとは思うんですけれども、やはり予算を投じて核になる拠点ということでありますから、今回。そういったことを市民にわかりやすい、相談しやすい場をつくっていくというのは非常に大事でありますので、そういったことで対応ができるような連携をきちっとしていただきたいなと思います。  次の質問になりますが、健康センターはぴふる、模様がえといいますか壁も塗りかえて、あちこちに市役所内にも健活ということでいろんな体操の。あれは非常にいいと思います。私もあれを見ながら時々、成果はなかなかあらわれませんがやることができて、いろいろな工夫があっていいなと思いますけれども。  そういう健康センターはぴふるで、母子保健事業として今までも、先ほども申し上げましたけれども各機関と連携しながらきめ細かな事業をしてきていることは承知をしております。子育て支援は、子供が18歳になるまでの支援と認識をしておりますが、先ほど言いましたように年齢によって支援の拠点が明確に変わるということなのかどうか、再度質問いたします。 148 ◯福祉保健部長上坂義明君) お答えいたします。  対象者の年齢によって支援の拠点が変わるかということでございますと、相談者の方は自分が相談しやすい機関や職種を頼ってまず相談に来られると思います。最初に相談を受けた機関や職種が別機関等での対応が必要と判断した場合、本センターが適切な機関につなぐという役割を担うことができれば、対象者や年齢によって支援の拠点が変わるということはないのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 149 ◯11番(山崎法子君) わかりました。要は相談に来られた方に対して親切にきちっと応えられるように、相談に応じられるように努力をしていただけると。年齢によって分けないということで、そういうことの理解でよろしいですね。  それでは、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援については、さまざまな機関が今までもありますけれども縦割りで行われておりました。常日ごろからの連携というのはなかなか難しい現状がありました。  このため、妊娠期から子育て期に至る支援についてワンストップ拠点を整備して、気がかりな妊産婦に対して支援プランを策定するという。これも子育て世代包括支援センターの役割であるかなと思うんですけれども、支援プランの策定を行う、こういうことに関して、その後、子供が成長していく段階でそれに関係する機関、例えばその後の保育園とか学校といった連携はどのようにして行っていくのか、お伺いします。 150 ◯福祉保健部長上坂義明君) 相談者等への支援は、定期的、継続的に必要な場合もあれば1回で終了する場合もあり、支援の必要なタイミングというのは対象者によってさまざまでございます。現在でも継続的な支援が必要な場合には保育園や幼稚園と連携をとりながら保護者の方やお子さんへの支援を継続して行っておりますし、学童期になれば学校側からの支援もございます。  今回開設予定の包括支援センターでは、まず妊娠期からの切れ目ない支援という部分の体制の充実から始めていきたいと思っております。そういった体制が機能するようになれば、徐々に幼児期から学童期の支援についての取り組みもさらに進んでくるものと考えているところでございます。  以上でございます。 151 ◯11番(山崎法子君) わかりました。これは国が今、児童虐待やネグレクト、それから産後鬱といったそういう保護者に対して、妊娠前から出産、その後の赤ちゃんを育児していくための切れ目のない支援ということで子育て世代包括支援センターを推進するようにということが国の方針でも今回あります。その中で、国の理想形といいますか、既にもうこれを行っている市町もありますけれども、どういったものかというのをお話をさせていただきますと、包括支援センターに例えば民間、公立問わず医療機関、産科、お産をする医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援のあらゆる機関、利用者支援実施施設、そういったところとの常に連携をしたり委託をしたり、そういった連携をしているんですね。それから、市内各地で仕事をされています保健師さん、助産師さん、ソーシャルワーカー、こういった方たちと一人の赤ちゃんを通して、お母さんを通して情報の共有を行いながら、気がかりな子に対してみんなで連携をして育てていこうというための拠点であります。  ですから、できればワンストップが一番私自身も前から言っておりますけれども理想形であります。それぞれの市町の財政にもよりますし、環境にも、それから文化にもよると思いますけれども、少なくともこういった子育てのための機関が連携をしながら社会で子供を育てる子育て支援が大事であるなということを非常に感じますので、今回、敦賀市においては、相談する場所はさまざまあるけれども、子育て世代包括支援センターを健康センターに開いてくださるということに関しては非常にありがたいことであるなと思います。できれば理想形としてはワンストップでできることを非常に私としては希望しておりますので、よろしくお願いしたいところであります。  この子育て世代包括支援センター開設に伴って、産後ケア事業の取り組みということがあります。産後ケア事業とは、産婦、子供を出産した婦人ですね。産婦の心身の不調や産後鬱等を防ぐために、お母さんと赤ちゃんの心身へのケアを行う事業ということであります。  事業概要の説明書に必要時、支援を受けることができるとありますが、産婦みずからの申請によって必要時ということが認知されるのか、支援が必要な産婦の把握というのはどのように行うのか、お伺いします。 152 ◯福祉保健部長上坂義明君) 産後ケアの利用につきましては、本人からの申請によることもございますが、支援者側の判断で利用を勧める場合もございます。  また対象者につきましては、妊娠期からの支援を通して関係性を築くことや妊婦健診を担う医療機関等の連携を強化することで把握することができると考えております。  以上でございます。 153 ◯11番(山崎法子君) 当初予算の事業概要、この中にも詳しく書かれてありましたけれども、自宅での育児に自身を持って向き合うことができるよう必要時、助産院等に入所し適切な支援を受ける。こういうことに関して委託料、そして自己負担金が5000円で1日、助産院であるとか病院に赤ちゃんと一緒に入院ができるという、その事業に対する補助の額がここに示されておりますけれども、産後鬱の予防とか、それから新生児への虐待を予防する観点からこういうケア事業が行われるわけでありますけれども、今回は国の予算の中でもこういった事業があります。  産婦健康診査事業というのが国で3.5億円ほど予算を見積もっているんですけれども、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点から産後2週間、産後1カ月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査、母体の身体的機能の回復、それから授乳状況及び精神状態の把握等の重要性が指摘をされています。このために産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するということであります。事業内容としては、産婦の健康診査において母体の身体的機能、体の回復状況とか、それからなれない母乳を授乳する際の精神状態の把握とか、それからその結果によって市区町村へ速やかに報告され、体制を整備していく。それから、支援が必要と判断される産婦に対しては産後ケア事業を実施する。これに対して、2回分を国が助成しましょうということの新規事業であります。  今回、敦賀においても産後ケア事業ということなので、これを行うのかなということでの質問でありますけれども、今回こういった産後ケア事業、当初予算の中では入っていません。こういったことに関して、どういうお考えを持っていらっしゃるか、今後これを実施していこうと考えているのか等についてお伺いいたします。 154 ◯福祉保健部長上坂義明君) 初めに、産後ケアの内容についてお話しさせていただきます。  現在実施しております産後ケアは、出産した医療機関等を退院された方が引き続き助産所へ入所し、宿泊型でケアを受けるものでございます。  今後は、産後、一旦自宅へ戻った方でも育児不安等から産後ケアが必要な方は、生後2カ月ごろまでをめどに利用ができるように調整をいたしております。委託先といたしましては、現在の助産院に加えて医療機関での利用も視野に入れて調整中でございます。  次に、産婦健康診査における助成ということでお話しさせていただきます。  産後の心身の状態について丁寧な支援をすることは、非常に重要であると認識しております。  現在、敦賀市では、出産医療機関等との連携を図りながら、新生児訪問事業やこんにちは赤ちゃん事業、そういったものを実施し、出産された新生児について100%のケアを行っているところでございます。  そういうことも踏まえまして、こういった産婦の健康診査というものにつきましては、委託先となる医療機関との調整も含め、必要に応じて検討していきたいと今現在考えているところでございます。  以上でございます。 155 ◯11番(山崎法子君) 結果的には、赤ちゃん訪問とか、赤ちゃんの成長段階に応じて訪問指導してくださるということであれば、網羅されているかなという感覚ではありますが、せっかく国が使っていいですよという支援事業でもありますので、検討していただきたいと思います。  男性の皆さんはわからないかなと思うんですけれども、赤ちゃんを産んだお母さんというのは非常にナイーブです。小さい小さい赤ちゃんのおしめをかえるのも足が折れちゃうんじゃないかとか、お乳を少しでも飲まないとこの子は大きくなれないんじゃないかと。私、3人子供を産んで育てましたけれども、本当に3カ月たつまではブルーな状態です。ここで苦労話を話すつもりはありませんが、少しでもわかっていただきたいのでお話ししますけれども、ここにおられる女性議員の皆さんも経験済みだと思いますけれども、赤ちゃんはしゃべれないので、人として大きくなるのかと本当に純粋に思うんですね。  そういったことに対して、少しアドバイスを受けることでぱーっと開けるような思いがしますので、こういった産後ケア事業、子育て世代包括支援センター、頑張って市のほうも取り組んでいただきたいと思います。  現在も前からも健康センターの保健師さんとか助産師さんとか、本当によく動いていただいていますし、思いもすごい伝わっています。そういった意味では、もう少し広報しながら、ちょうど健康センターが新しくなりましたので、あらゆる角度から広報していただきながら、必ず赤ちゃんとお母さんを守りますよというメッセージを多く発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  市立敦賀病院における院内保育園の充実についてであります。  看護師等、医療機関の従事者人材確保を目的に、敦賀病院において現在、病院内に委託による院内保育園が実施されています。敦賀病院院内保育所管理運営規程というのがありますけれども、この中において定員10名というふうに書かれてあります。管理者が必要と認めるときは変更することができるとあります。  現状は、曜日によっては、先日ちょっと見学をさせていただきましたけれども10名ではないなと。明らかな人数の子供さんが、赤ちゃんがおられました。そういう状況が見受けられます。その際は、保育士さんも補充しながら頑張っていただいているということでありますけれども、もともと病院内の一室をリフォームした施設なので、まず最初に質問でありますけれども、スペースの問題やトイレの問題、そういった課題に対してどのように認識をしておられるか、お伺いします。 156 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) それでは、お答えをさせていただきます。  院内保育所は、平成24年の8月に設置しました。利用希望者が多く、昨年の12月からは20名の定員で運営しておりますが、日によっては20名を超える利用がある状況でございます。  スペースにつきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たしておりましたが、利用者の増加とともに基準をクリアすることが困難であると予想されたため、昨年の12月に定員を含めて約10平方メートルの拡充を行ったところでございます。  トイレにつきましては、利用者のほとんどが1歳児、2歳児ということで、おむつをしているかとは思いますが、小便器と大便器が1つずつであることから不足しているという認識をしております。  以上でございます。 157 ◯11番(山崎法子君) 同じ認識ということですけれども、そういった御認識の中で、こういった課題解決のための対策をどのように考えられているか、お伺いします。 158 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) スペースにつきましては、たしか予算決算常任委員会の基本質疑でも答弁させていただいたんですけれども、利用者のこれまでの傾向を見ますと、年度始めには保育園入園のために利用者が一時的に減り、その後ふえているという状況です。  しかしながら、先ほど答弁いたしましたように日によっては20名を超えているということもございますので、現在の場所でよいのかどうかも含めて考えてまいりたいというふうに思います。  トイレにつきましても小便器と大便器が1つずつということでございますので、これについても考えていきたいなというふうに思っております。  よろしくお願いします。 159 ◯11番(山崎法子君) 対策としてはお聞きしました。  院内保育、朝7時半から夜7時半まで12時間受け入れ可能ですね。それからプラス2時間半ということはトータル14時間ぐらい赤ちゃんを預かる。お仕事によって交代があると思いますので、14時間そこにずっとということはないかなとは思いますけれども、仕事によっては赤ちゃんここにずっと預かっていただいているんですね。  お仕事されている看護師さん、事務職員の方、それぞれのお仕事の方は、近いですし、何かのときには会いにもいけますし、そういった意味では院内保育があるというのは非常にありがたいですし、看護師さん等を確保するための策としては非常にいい事業だなとは思いますけれども、今度は逆に赤ちゃんの身になって考えると、要は部屋の中の一室ですので季節感、例えば、きょうのように雪が降っている雪景色は見れませんし、お散歩に時々は行ってくださるようでありますけれども、常日ごろから外にぱっと出て砂遊びができるわけでもない施設であります。そういったことを考えると、やはり今後、病院内でのスペースのこの状況でいいのかなというのが非常に心配になります。  これは私なりの考えで、私独自の考えですので言いますと、例えば、病院内に敷地があればいいんですけれども、なかなか難しかったり、それから先ほど院長先生のほうから地域包括病棟とか、要は病院の中に広げるということも非常に困難であるなというものを感じます。  そういったときに、ちょうど病院の前に昔愛護センターとしても使われていました、現在、教育委員会が所管している分室があります。文化財の出土品とかそういう展示も行われていて、見に行きましたけれども、時々子供さんたちも社会見学の中で来られるという大事な場所でもあるなとは思うんですけれども、仮にあそこが非常に古い建物ですね。後ろからも、裏側も見させてもらいましたけれども、壁が落ちていて。建て直して一気に、ここに院内保育園があるといいなというのを非常に感じました。  これは今回、教育委員会に質問通告はしていませんので、これは私だけの考えでありますけれども、そういったふうに院内保育を充実させる、そういう必要があるのではないかと思いました。  と同時に、院内保育ということに関連して、昨年も病児保育について質問いたしました。ここにおられる議員の皆さんも、病児保育に関しては何年越しの皆さんからの要望等もありました。今の院内保育に使われている一室を病児保育にリフォームして、そして病院の前ですと預けるのも非常に楽でありますし、そこを一新させて、今の分室はどこか公民館とか跡地、現在使われていない愛発とか、言って済みません。いろんなところがあると思いますので、そういったことで、公共施設の管理ということで今盛んに行われていますので、見直しを行っていただけたらなということを考えていますが。病児保育に関しましては、31年度開設ということが子ども・子育て支援事業計画の中にきちっと書かれてあります。約束事でありますので、こういったことも含めて、どのように考え、進捗状況等、お伺いをさせていただきます。 160 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 最初のほうに戻るかなと思うんですけれども、病院前の文化振興課の分室の場所はいかがかと。これは御提案なのかなと思うんですけれども、それに対して答弁をさせていただきます。  院内保育所を拡充する上で、仮に病院の敷地外での設置を考えた場合、できるだけ近い場所が望ましいというふうに考えております。議員おっしゃいますとおり、文化振興課の分室の場所につきましては、病院前であり立地条件はよいと考えますけれども、関係部局との協議といいますか調整も要るのかなというふうに思います。  以上でございます。 161 ◯福祉保健部長上坂義明君) 病児保育につきましては、関係部署との協議を進めており、候補地も含めて検討いたしているところでございます。開設を目標として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 162 ◯敦賀病院事務局長(北野義美君) 病児保育の件でございますけれども、病児保育の場所として敦賀病院の院内保育所を利用してはいかがかという質問もあったかなと思うんですけれども、院内保育は病院職員を対象としておりますけれども、病児保育は市民を対象とした施設でございます。当院といたしましては、病児保育の院内設置は難しい状況ではございますが、病院の近くに病児保育の場所が設置されれば、うちの小児科医が往診に行くなどの体制はできるというふうに考えております。 163 ◯11番(山崎法子君) 今の院内保育でも30人弱という、一番多くてそのぐらいの子供さんをお預かりするということでありますので、敦賀病院で働く、少なくとも兄弟と一緒に預けている方もいますので、そういった二十数人の方の仕事をする上でも安心感を与えますし、赤ちゃんというのはすぐ病気になりますし、そういった意味では、重症な子は預けるお母さんはいません。そろそろ治るかな、病後児保育でもまだちょっと心配かなというときに預かってくださる保育園があれば、お仕事も頑張っていらっしゃる、第一線で頑張っていらっしゃる看護師さん、職員の皆さんのことを考えれば、病児保育は本当に必要です。それから、院内保育も充実していくと、さらに安心して預けられる保育園がある敦賀病院、ぜひ働きたいわと絶対思うと思います。  そういったことから、院内保育と病児保育、同時に考えながら市として頑張って取り組んでいただきたいと思います。これは市民からの大きな期待もあります。  それから、県内見比べていてもほとんどの市町が病児保育等は行っております。目標年度も迫ってきております。スピード感を持って進めていただきたいと考えますが、市長の御見解をお願いします。 164 ◯市長渕上隆信君) 院内保育と病児保育のことでございますが、議員のおっしゃるとおり、看護師を含めた医療スタッフの確保のための院内保育所は重要だと考えています。また病児保育の必要性についても、敦賀市において子ども・子育て支援施策の取り組みとして必要だと認識をしています。  今、文化振興課というお話が出ましたけれども、その思いの中でおっしゃったと思いますが、そこというわけでなくて、適切な候補地ということを関係部署と詰めて、積極的に考えていきたいと思います。 165 ◯11番(山崎法子君) 確認ですけれども、進めてくださるということでよろしいでしょうか。 166 ◯市長渕上隆信君) 場所の選定からということになりますので、ちょっと頑張ってみます。 167 ◯11番(山崎法子君) うれしい御答弁をいただきました。これは本当に大事な事業でありますので、さらに敦賀病院も安定して病院の運営も行っていただきたいですし、それから健康センター、子育て世代包括支援センター開設、皆さんの並々ならぬ努力でこういったことを充実させていただけるということは非常にありがたいことでもあります。  それにしても、やはり子育て支援、人が人を育てるということでありますので、私たちも理事者の皆様を含めて応援をしていきたい、このように思います。  以上で本日の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 168 ◯副議長(和泉明君) 次に、米澤光治君。   〔4番 米澤光治君登壇〕
    169 ◯4番(米澤光治君) 市政会の米澤光治です。  発言通告書に基づき、黒河川上流域の整備について質問します。  近年、局地的な豪雨が全国的に増加し、また、敦賀市を襲うことも珍しくなくなってきたように思います。特に平成25年の台風18号では大雨特別警報が発令され、敦賀市の24時間の最大雨量が214.5ミリメートルと過去最高を記録しました。  私は、このとき地区の若い人たちと一緒に近くの黒河川を見にいきました。まず広い範囲の状況を見ようということで、若狭湾エネルギー研究センターに行きまして駐車場の高台から黒河川を見おろしますと、今まで見たこともないような激流、濁流になっていました。これは本当に危ないのではないか、あふれることはないのか、余裕があるのか、橋は大丈夫か、もっとよく見ようということで、本当はいけないんでしょうけれども黒河橋まで見にいきました。黒河橋というのは、ちょうど若狭湾エネルギー研究センターや舞鶴若狭自動車道の敦賀南スマートインターチェンジを県道の山櫛林線におりてきたところです。ここは黒河渓谷から急勾配で流れてきた黒河川がカーブを描いています。  このとき黒河川がどういう状況だったかというのは後に説明するとしまして、この台風18号のときには、笙の川が氾濫危険水位に達し避難勧告が発令されました。  実は私は、黒河川の状況を確認した後、これも本当はやってはいけないことなんでしょうけれども、市内の川を地区の人たちと、若い人たちと一緒に車で見て回りました。確かに笙の川の来迎寺橋付近は、橋に水が当たっていて極めて危険な状況でした。今でも多くの皆さんがその映像を思い出せると思います。その途中の木の芽川も相当な水位で、見ていて大丈夫かなというような水位でした。  さて、このときの黒河川の状況です。このとき黒河川上流の様子は、笙の川の下流とはかなり異なっていました。上流と下流の違い、勾配や周辺環境の違いということなんだと思うんですが、黒河橋付近はまさに激流でした。もっと上流の黒河渓谷の川沿いの木だと思うんですが、流木がどんどん流れて橋脚にぶつかり、たまっていきます。そのたまった流木に激流が上がって水しぶきが上がるのを見たときには、さすがにこちらも緊張するような状況でした。水の力はすごくて、大きな岩がボウリングのボールのようにごろごろと下流に転がっていきます。水位ですが、橋と水面の間隔は1メートルあったかどうかというような状況でした。あと半日雨が降ったら、笙の川の下流や木の芽川だけでなく、黒河川上流にも被害が出ていたかもしれません。  黒河橋付近の川がちょうどカーブしているところから農業用水が出ているんですが、私どこからかはっきりと覚えてないんですけれども、この付近から県道山櫛林線には一部水があふれて、赤土を含んだ水が川状になって田んぼに流れ込むといった被害も出ていました。  雨が、午後になったと思うんですけれども弱まったときには本当にほっとしたことを覚えています。もうこれ以上ふえないんだなということで。  ただ、今言いましたような黒河川の光景はテレビにも新聞にも出ていません。恐らくごく一部の人しか見ていないと思います。  笙の川水系洪水ハザードマップ、これを見てもわかりますように、笙の川の下流域や木の芽川の合流地点付近は川の両側の人口も多く、甚大な被害が予想されています。だからこそ今、整備計画があって、平成27年度には測量調査費がついて、整備に向け一歩前進したということだと思います。  しかし、あくまでも範囲は笙の川河口から黒河川合流付近までの計画です。また井の口川についても、敦賀市から県への重要要望事項に数年来上げられておりますけれども、黒河川については河川管理者である県への重要要望事項にも上げられてはいません。  私は、これまでに市内の主要河川を一応見て回ってきました。助高川も上流から笙の川への合流地点まで、それから井の口川も上流から三味線川との合流地点まで歩いてみました。それから、車でですけれども五位川や木の芽川など主要な河川も見て回りました。  もちろん黒河川の上流のほうも見にいきました。また、上流のほうから笙の川の合流地点までも歩いてみました。自分の目で実際に見て思ったのが、近年の敦賀市の局地的豪雨や台風の影響でしょうか、昔に比べて一番川の様相が変わってしまったのが黒河川上流域ではないかなということです。今回は、この黒河川の上流域の整備についてお伺いしたいと思います。  まず1番目に、近年の豪雨と黒河川の状況についてお伺いいたします。  近年、災害の少ないと言われる敦賀市でも気候変動の影響か災害寸前というような豪雨に見舞われるようになりました。例えば、平成23年5月30日には、梅雨前線と台風2号の影響で豪雨があって24時間最大雨量が敦賀市の過去最高の214ミリメートル。平成25年の台風18号では、その記録をさらに更新する214.5ミリメートルの24時間最大雨量を記録した。この台風18号では、御承知のとおり大雨特別警報、避難勧告、笙の川の氾濫警戒情報が次々と発表されました。その後も翌平成26年の台風11号では、8月9日、10日の2日の降水量は合わせて160ミリメートル。先ほどの2つに比べると大したことないように思うんですが、このときでも黒河橋付近では堤防の天端まで1.5メートルくらいのところになりました。  ちょっと長くなったんですけれども、ここからがお聞きしたいところなんですが、こういう豪雨、台風の際には消防か消防団か記憶がはっきりしてないんですけれども、現場に来ていただいておりましたけれども、敦賀市としてはどのような情報を得ていたのか。管理者の県からか消防関係か地元の区長さんからの連絡か、あるいは市役所の方が見回っていただいたのか。それから、もし情報を得ていたら、どのような方法で情報収集をしていたのかについてお伺いします。また、そのときにどのような情報が上がってきていたのかについてお伺いいたします。  こういう話は、どの川でも同じことかもしれませんが、今回は特に黒河川上流域についての話としてお伺いいたします。 170 ◯市民生活部長伊藤信久君) お答え申し上げます。  議員さん、るる黒河川の状況についておっしゃっていただきましたので、平成25年9月の台風18号ということはおっしゃるとおりでございますし、豪雨時の黒河川上流域の状況につきましては、御存じのように当河川は二級河川でございますので、河川管理者でございます福井県から情報を得ております。  豪雨時に入手する主な情報といたしましては降水量と河川水位がございまして、当地域の降水量につきましては、福井県河川砂防総合情報というのがございます。によりまして福井県所有の山地区の雨量観測所のデータにて確認、把握をしております。  また水位につきましては、笙の川に設置されています呉竹、野神、堂の水位観測所のデータを参考としております。  これはいずれもパソコン上でデータが出ておりますので、私どもでも机上で簡単にいつでも見れるというようなシステムになってございます。  それから、どこから情報が上がってきたとかいうような御質問がございましたが、消防本部でございましたり、また関係者の方々などからは、河川の水量がふだんと比較できない状況で、川の流れが早く濁流であり、川のコーナー等の一部では越水が認められるが、現時点では堤防等の崩壊の可能性は低いとの情報を把握しておりました。  また、このことは当然でございますけれども本市の職員、消防署も含めて、それからうちのほうの道路河川、危機管理課も含めまして本市の職員が直接パトロールを行いまして河川の状況を随時把握しておりました。  御参考までに、本市においては、水防活動を円滑に進めるために、豪雨時には水防及び危機管理部局並びに消防本部等関係機関による水防連絡会、さらには全庁で組織する水防本部を適宜設置いたしまして、最新の気象情報を把握するとともに、パトロールを強化し水防活動を行っておりますし、危機が迫ってくる場合につきましては、災害対策本部を設置して、その管理下で随時状況を確認、把握しているということでございます。  以上でございます。 171 ◯4番(米澤光治君) 山地区にある観測のやつがインターネットで見れるというのは私も確認して、すぐわかるので、わかりやすいなと思って見ていたんですけれども、上流のほうになると河床勾配というんですか、大体100分の1ぐらいということで、100メートル進むと高さが1メートル下がるということでよろしいですか。大変急なんですけれども、上流のほうは掘り込み構造というんですか、堤防決壊の心配はないということなんですが、今おっしゃっていただいたようにあふれて越流するという可能性はあるし、実際ちょっとあったということなんだと思います。  下流のほうに行きますと、今度は築堤の構造になるということだと思うんですけれども、そのときはその心配はないという御連絡が県のほうからあったということでよろしいですか。  台風18号のまさにその日にどういう情報を得ていたのかということで、しっかりと情報をつかんでいただいたということがよくわかりました。  その次に、今度はその豪雨、台風の後に黒河川の上流域がどういう状態になったのか。私、最初に大分変わってしまったんだよということを申し上げたんですが、どういう状態になったのか。市はどのような情報を把握されていて、状況をどのように認識されているのかについてお伺いいたします。 172 ◯建設水道部長(寺島昭広君) では、お答えします。  その前に、今回の御質問の川の範囲なんですけれども、黒河川の上流ということであったんですけれども、雨谷の付近から下流側ということでよろしいでしょうか。余り上に行きますと市の管理もございますし、雨谷の付近から下流ということであれば県の管理ということで、お答えをさせていただきます。  最近の豪雨により、土砂、転石及び流木が堆積している状況というのは確認をしております。また、区長さんを初め近隣住民の方々からも、昔より堆積物がふえ河川環境が変わったというようなこともお聞きをしております。  現在の状況でございますが、河川管理者であります福井県からは、治水安全度が確保されており、パトロールにより土砂堆積状況を確認し、堆積の多い箇所につきましては緊急度の高い箇所から順次適切な措置をとっていく予定と聞いております。  本市といたしましては、管理者において適切に維持管理がされているというふうに認識をしております。  以上でございます。 173 ◯4番(米澤光治君) 範囲につきましては雨谷から下ということで、正直言いまして、もちろん全部を聞きたいわけなんです。上流域、どんどん上も聞きたいわけなんですけれども、答えられる範囲ということで全然構いませんので。  ここ数年なんですけれども、30年に一度クラスの豪雨が立て続けにあったということで、今おっしゃっていただいたように川が荒れている状況です。特に黒河川上流は花崗岩で、風化して脆弱な性質だと聞きます。ということは護岸の地肌が崩れやすい。だから木が流れてしまう。大きな石が流出する。土砂が流れてしまうといったことが起こりやすい。実際にそういうことがこの豪雨で起こってしまったんだというふうに思います。  流木が出ました。岩が出ました。土砂が流れました。あと実際私が見たのは、コンクリートの護岸壁が崩れて100メートル近く下流に流されているというのも、ひょっとしたら雨谷より上の話なんですけれども、黒河渓谷で見ました。  そういった状況にどのように対応されたのか。河川管理者の県はどのように対応したと敦賀市は把握されているのか。先ほど一端お話しいただいたかと思うんですが。それから敦賀市みずからはどのような対応をされたのかについて、お伺いいたします。 174 ◯建設水道部長(寺島昭広君) では、お答えいたします。  河川管理者であります福井県に確認いたしましたところ、黒河川の上流域においては、平成25年度に舞鶴若狭自動車道上流側でしゅんせつを1400立米、それから平成26年度は根継ぎ工を28.4メートル、それから平成27年度に流木の撤去、それから平成28年度に根継ぎ工を10メートルなどと必要に応じて維持管理を行っているというふうに聞いております。  また、黒河川に関しては、県が管理する河川でありますので、今の御質問の中の範囲であれば本市が対応した事案というのはございません。  ハードではないんですけれども、ソフトで本市全体にはなるんですけれども、河川への土砂の流出抑制対策として、昨年10月に開催されました北信越市長会へ、治山及び砂防対策についての議案を提出し、その中で、山地の荒廃による土石流及び河川への土砂流出を防止するため、農林水産省所管の治山事業と国土交通省所管の砂防事業が連携を図り総合的な計画を策定し、効果的かつ早期の整備を図ることを国に対して要望を行っております。  以上でございます。 175 ◯4番(米澤光治君) ありがとうございました。このまま2番目の項目の黒河川上流域の水害対策と保全について移っていきたいと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、流木が出た。岩が出た。土砂が流れた。それに対して応急処置的なところプラス今言われた必要なこと、それから国に対しては治山。これはよく市長、座布団会で御紹介されていたことかなと思うんですけれども。そういうことをなされてきたんだと思います。  素人の私の目なんですけれども、先ほど報告が上がってきているとおっしゃっておられたように、川が浅くなってきているが、岩や土砂の流出で流下断面が縮小しているんじゃないかなというように素人の目で見えます。先ほども県のほうの話として、黒河川は治水安全度が高い川だと。そこは変わってないんだよということだったのかと思うんですが、見た目に黒河川の上流域の状態が変わってしまっているんですね。  現在、水害対策の必要性は変わっていないのかなと。見た目変わりましたよ。本当に水害の危険度は変わってないのかなと。治水安全性変わってないんだということなんですけれども、そこら辺もう少し詳しく、敦賀市の見解、それから変わってないんだから何も、何もしてないことではないというのは先ほど御説明いただいたんですけれども、今後も含めて対応についてお伺いしたいと思います。 176 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 県管理の河川でございますので、お答えしますけれども、県のほうでは適宜、現況の調査、測量等を行って治水安全性の確保というのをされているものと確信しております。  また、見た目が悪いというのは確かにおっしゃるとおりであるかと思いますけれども、河川に堆積している流木、それから岩や土砂、こういったものにつきましては、県に連絡し、支障となるものについては適切に対応していただいておるものと考えております。  また、現在もいろいろ流木なんかが少し河川の中に流れ着いておるところもありますので、これらにつきましては県のほうに連絡して対処をお願いしたいというふうに思っております。  以上です。 177 ◯4番(米澤光治君) 今の御答弁で、基本的には安心できるのかなというふうには思います。水害対策の必要性は変わっていないと。引き続き安全度は高いままですよということだと思います。  ただ、どうしても私、台風18号のとき実際見てしまったというところがありまして、あのときに実際見た水位と激流、あと半日降ったらどうなっていたんだろうという感覚がどうしてもあるんですね。だから質問の初めのほうで、どういうふうに把握されましたか。台風18号のときの黒河川上流の様子について市はどのような情報を持っていて、どのように認識されているのか。私が見たもの、それから感じたものを間接的にでも同じように情報として持っているのか、それから感じていただいているのかなということで、最初にそういうことをお伺いしたわけです。  今言われたとおり、あくまで県の管理のことだということだと思いますし、いつも部長説明されるように、河川整備は下流からというのがセオリーだということもわかります。ですけれども、県の管理であろうが黒河川に限らず、いざ災害が起こりますと、まずその対応に動くのが市役所です。ですから今、川の状態がどうなっているのか、水害の可能性がどうなっているのか。管理者の県とも今も本当によく相談していただいているなというのはわかったんですけれども、今後も継続して相談してやっていただきたいなというふうに思いますし、また市役所の中でもそういったことを道路河川課と危機管理対策課で共有していただきたいなと。これも、もうされているという話なんだなというのは今回よくわかったんですけれども、引き続きお願いしたいなということを念押しで言わせていただきます。  あと河川整備は下流からというのはそうなんですけれども、今もずっと御説明いただいたように、実際に土砂のしゅんせつというのはやっていただいているわけなんですよね。下流からだから下流が終わるまでは上流はほったらかしですよということではないということなんだと思います。  昔も市議会で黒河川が取り上げられているときがありまして、そのときの答弁で、黒河川については治水安全度が局部的に、ある区間30分の1の治水安全度に達していないところもあり得るというような過去の答弁もございました。そのときの答弁では、局部的に危ない区間については早急に河川管理者に堆積土砂を取ってくれと要望すると言っていただいておりました。今お話聞くと、本当にそのような対応をしていただいているんだなということで、いろんな方法を言っていただきました。しゅんせつが最適な方法かどうかというのは、またいろいろあると思うんですけれども、きっちりと精査、検討するということを管理者と一緒にやっていただきたいな、場面場面によっては管理者に要望していただきたいなというふうに思います。  今の答弁のところなんですけれども、十二、三年前の答弁なんですね。あれから12年たって、状態そのときよりも悪くなっていると思いますので、また御検討をお願いしたいと思います。  先ほどから黒河川の上流のほうは大分様子が変わったよと。流木が出ました。岩が出ました。土砂が流れて川が荒れましたよと。だから安全度変わっていませんかと申し上げてきて、基本的には変わってないよということだったと思います。  こういう安全、災害の話とは別に、もう一つ、川が荒れたということは、市民の憩いの場が一つ失われたということでもあるんだよということをお話しさせていただきたいと思います。  黒河川上流のほうには堰堤の大きな滝がありまして、広い開けた河原があったことを御記憶の方も多いと思います。私が小さいころは、地元の小中学生が泳ぐ場所。それから数年ぐらいたつと、そこでバーベキューをする人が結構ふえまして、人気が出て簡易トイレまで設置されるというような場所がありました。それからもっと奥のほうまで雨谷も越えて行きますと、深いふちが多くありまして、夏は冷たい水であっても泳いで、目の前をアマゴが泳ぐ。秋にはそのアマゴを釣りにいくといった、本当にその当時の子供、私たちにとってすばらしい遊び場、環境でした。  きれいだったその河原は、最近の豪雨の大水のせいか、今では大きい石と流木が一面に残ったままです。もうバーベキューをするのにいい場所とは言えないかもしれません。子供が泳げるような、私たちが泳いだような大きなふちも、かなり奥まで私、子供を泳がせようと思って探しに行ったんですけれども見つかりませんでした。  自然は何もせずに放っておくのが自然なのか、ある程度手を入れて以前の姿を取り戻すのが自然なのか、私もよくわからない、判断つきかねるんですけれども、このまま何もしなかったら50年100年たっても今の荒れた川のままのような気がします。少しずつでも手を入れていかなければ、市民が自然に親しむ場、子供が自然を体験する川が取り戻せないんじゃないかなと思います。  これも場所が管轄外だということかもしれませんが、失われた市民の憩いの川を取り戻すという意味で、市として何か対応できないかということでお伺いいたします。 178 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 今の質問の少し前の話の中で、河川の安全度というところで、河川の大きな改修というのは議員がおっしゃられたように下流からやるべき。そうでないと途中でボトルネックになっちゃって、そこであふれるということが考えられます。  それから、12年前の議事録については、済みません、勉強不足で存じ上げないんですけれども、一時的に土砂が堆積して、川の断面積が小さくなった、危険度が高まったということであれば、その部分のしゅんせつ、これが必要になると思いますし、近年でも黒河川の範囲の中でもしゅんせつを行っております。  それから、今の質問の答弁に戻りますけれども、景観という意味で御質問いただいたのかなというふうに思います。  まず、これは私の考えでございますが、河川管理者の一番の責務というのは、水を安全に流す河道断面の確保、これが一番重要ではなかろうかというふうに考えてございます。そのために、土砂が堆積したところはしゅんせつをしなくてはならないし、大きな流木があるところは、さきに議員がおっしゃったように洪水時に流れて橋で越水するというおそれもあるので、これも取らなくてはならないだろうと、このように考えてございます。  それとは別に、確かにおっしゃるように河川は憩いの場という一面も持ち合わせていることは事実でございますし、河川環境の保全ということを念頭に置きつつ、今後は県と情報共有を図り適正な維持管理を要望してまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 179 ◯4番(米澤光治君) ありがとうございます。  市民の憩いの場ということで言いますと、そうやって検討していただけるということで、例えば普通に市でも公園整備とか、あるいはキッズパークつるがを整備しますよ、お金かけてやりますよということがあります。自然でそういうことをやれたら、私、結構いいんじゃないかなということもありまして、そういうことで御提案させていただきたいと思います。  次の質問に参ります。  福井豪雨の後に設けられた山間集落豪雨災害対策検討委員会、こういうのがありまして、平成17年に出された報告書では、福井豪雨で足羽川上流域で実に林道238路線、907カ所に被害が発生したと報告されています。渓流沿いの林道は、路肩の決壊や路体の流出などの被害が多いなどとこの報告書には書いてあります。もしも豪雨時に林道に損害があって上流域の様子も見に行けないとなると、災害対策として的確な対応が打てない原因になるかもしれません。  今のは防災対応としての林道の話ですが、今言いました市民憩いの川、この話としても黒河渓谷に遊びにいくときにアクセスする道路が今のような悪路では、行くまでに危険が伴うということがあると思います。  全国的に林道は舗装されるか閉鎖されるか二極化が進んでいると聞きます。災害に対応するという意味でも、市民が自然を身近に楽しむためにも林道の整備が必要じゃないかなと思います。これも管轄外だよという話かもしれませんが、市独自の対応、それから市から国、県への働きかけも含めまして、市の所見をお伺いいたします。 180 ◯産業経済部長若杉実君) 黒河林道につきましては、黒河国有林の適正な管理に必要な施設として福井森林管理署が維持管理を行っております。  維持管理内容といたしましては、福井森林管理署が平成26年度から28年度の3年間において工事費約5100万円をかけて擁壁工やのり面工など林道施設を整備しているところでございます。さらに治山工事においては、谷どめ工や山腹工を平成27年度に実施いたしまして山地災害の防止を図っております。また、間伐や下刈り等の造林事業においては約20ヘクタールを実施し、林内の生育環境を整えているところでもございます。  また福井森林管理署に林道や林内を適切に管理していただくことにより、減災や市民の憩いの場としても利用いただけるものと考えておりまして、今後も福井森林管理署との意見交換会などを通じまして地元と情報を共有し、黒河国有林全体が適切に管理されることを要望してまいりたいと考えております。  以上です。 181 ◯4番(米澤光治君) 森林管理署と意見交換ということで、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。一番には災害のときに様子を見に行けるかという、そういう必要性が出てくる可能性もあるかなと思いながら質問させていただきました。  次に、3番目の黒河地区の森林公園整備についてお聞きします。  森林公園については、ちょうど1年前の3月定例会で中野議員も質問されました。その質問に対し、自然環境に触れ合える森林公園は市民の保健、休養の場として必要と考え、引き続き要望すると答弁されております。  これは、敦賀市としてはどういう公園を考えながら引き続き要望していくということを答弁されたのかについてお伺いしたいと思います。県の計画では、天然林や渓流を生かした公園で486ヘクタールの大規模なものだということでしたが、敦賀市の要望も県の計画と同様の内容と規模で要望しているということでよろしいでしょうか。お伺いします。 182 ◯産業経済部長若杉実君) この森林公園につきましては、福井県が平成4年度に福井ふるさとの森基本構想を定め、県内4カ所に森林公園を整備するものの一つでございます。この計画中、3カ所、坂井市、大野市、越前町は整備されましたが、残り1カ所の敦賀市のみ未着手となっているところです。  具体的な内容といたしましては、山地区より約3キロメートル南の黒河国有林内、先ほど議員もおっしゃった486ヘクタールを予定しておりまして、ブナ、杉などの貴重な天然林や渓流を生かしたレクリエーション施設、そして森林学習施設などを整備し、総合的な機能を持った森林公園を整備するものになっておりまして、県への重要要望といたしましては平成10年度から現在まで毎年要望をしているところでございます。  以上です。 183 ◯4番(米澤光治君) 次に、この要望に対する県の反応、回答についてお伺いいたします。  1年前の中野議員の同様の質問に対しまして、答弁では、県では本計画は凍結、敦賀市としては引き続き要望するということでした。それから1年たちました。3月25日には敦賀南スマートインターチェンジが開通します。さらに、滋賀県高島市に抜ける道の話が今あります。もし県もこの道を前向きに検討するならば、森林公園として計画された県内4カ所のうち、先ほども言われたように唯一未実施で残っている敦賀の森林公園の位置づけを再検討するというのも今だからこそ価値があることだと思います。  ということで、直近の敦賀市の要望、ことしも載せたということですので、直近の敦賀市の要望に対し県がどのような反応をしているのかについてお伺いいたします。  また、それに対して敦賀市はどのように対応しているのか。県の凍結ですよという答えに対して敦賀市としてはどのように対応しているのか。これまでと同じように同じ内容で同じ強さで今後も要望していくのか、それとも変わってくるのかについてお伺いします。 184 ◯産業経済部長若杉実君) 県は、平成16年度に策定された行財政構造改革プログラムの中で、議員申しました本計画が凍結となったため未着手であるとの回答でございました。凍結理由といたしましては、計画面積が486ヘクタールと大規模で事業費も多額となることが予想され、県で安定的な財源を確保することが困難であるということでございました。  しかしながら、県が計画した構想でございますし、計画が凍結となっているものの、その価値や必要性は評価され、廃止に至ってはおりません。  市の対応といたしましては、今後はやはり今議員おっしゃいました南スマートインターチェンジの開通もございますし、財源的な部分の問題もあろうかと思います。そういった中で、登山や遠足などに利用できる林道の整備と森林公園の整備を一体的に検討していただけるよう県に求めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 185 ◯4番(米澤光治君) 今の御答弁の前半部分は去年と同じような答弁で、後半部分、今後そういうことも状況の変化を踏まえて、多少敦賀の思いも入れて要望していくということだったのかなと思うんですけれども、そういう形でぜひお願いしたいと思います。  今回は、台風18号のときの黒河川の激流を直接見て、それから岩と岩がぶつかる音を間近で聞いて本当に怖いと思った人間の義務と思って、また昔の楽しい黒河渓流で遊んだ人間の義務と思って、市が直接管理する部分が少ないことも承知しながら、どうしてもこの質問をさせてほしかったなというところです。  今回の質問をするに当たりまして、平成16年の福井豪雨のことを調べてみました。その中で、福井新聞に連載記事で「人、川、山は今…福井豪雨から1年」というのを見つけました。福井豪雨から1年後の平成17年の連載なのですが、こう書いています。「福井豪雨では、池田町や美山町など足羽川上流域の河畔にある杉など多くの立木が激流にさらわれた。洪水をせき止め、はんらんした濁流を振りまいた。多くの橋脚を破壊し、水害を拡大する“第二の加害者”となった」とあります。第一の加害者が水で、第二の加害者が上流からの流木だったということです。  この上流のほう、美山町の住民の方は記事の中でこう言っています。「福井豪雨の水害は川や山から人が遠ざかり、手入れを怠ってきたことが引き金になった。上流の問題は下流の問題。下流の福井市に住む人たちに再度川に親しみ関心を寄せてもらい、山や立木の問題など今の時代にできる解決策を見つけたい」。このことを言った人、この人は解決策として、足羽川上流の池田町に河川公園を自分でつくってしまうんですね。記事では川づくりという言葉が使われていました。
     全く同じ記事からですけれども、今度は最下流の三国町では、環境問題に取り組む団体がこう訴えています。上流域の関心を喚起し続ける。河川管理のあり方など流域全体の問題として捉えていくんだと。こう訴えています。  記者の方は、こう書いています。福井豪雨は上流と下流のつながりの大切さを改めてクローズアップした。  本定例会では、笙の川について馬渕議員が質問されますが、笙の川の下流が大事であるからこそ黒河川を初め上流域の川の保全が大事だと。黒河川だけではないと思います。黒河川を含め上流域の川の保全が大事だということをこの記事と福井豪雨は教えてくれていると思います。  黒河川については、きょう質問したところでまず2つ、水害対策など防災、この面と、それから市民憩いの場の復活ということ。この両方を見据えた河川整備をする。こういう河川整備をやりやすくし、上流域へのアクセスを確保するインフラとしての林道整備、これをやってはいかがですかと申し上げました。さらには、この林道整備をすれば、その先の滋賀県に抜ける道がより近くに見えてくるかもしれません。  こういうことをやるにしても、自然環境の保護が前提になるかと思います。今、黒河渓谷の奥のほうの湿原でもイノシシ被害が出ているということを聞きますと、自然も人為的に手を入れないと保護できない段階に来ているのかなと思います。その自然保護の方法論として、自然を守るというメッセージを持った森林公園、こういうようなやり方もあるんじゃないかなと思います。  県道の山櫛林線からずっと上がって黒河林道のほうにかけては、藤原利仁将軍の芋がゆの伝承地、それからサイクリングロード、水力発電所の跡、ダイブができる堰堤──ダイブができたと過去形かもしれませんけれども堰堤の大きな滝、それから若越八十八箇所の36番霊場である石割大岩地蔵、渓谷のずっと奥のほうに行きますと落差20メートルで敦賀最大の自然の滝である鬼ヶ滝、さらには福井県のすぐれた自然データベース、これにも入っているブナ林や湿原など、本当にすばらしいスポットが幾つもあります。  この質問が黒河川の環境整備、そして黒河地区の地域資源について御考慮、御検討いただく機会になれば幸いだと思っております。  これで質問を終わります。 186 ◯副議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後4時5分からといたします。             午後3時33分休憩             午後4時05分開議 187 ◯副議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  今定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 米島學君は所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。  以上であります。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続けます。  次に、山本貴美子君。   〔10番 山本貴美子君登壇〕 188 ◯10番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  発言通告に沿って質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず子育て支援について質問いたします。  子供の貧困の問題が深刻になっています。日本の子供の貧困率はOECD加盟国の中で4番目に高く、6人に1人が貧困と言われています。新つるがいきいき子ども未来プランの基本理念には、敦賀市として子供にとって最善の利益を考えるというふうにあります。こうした子供にとって最善の利益を考えた支援が求められています。子育て世帯の厳しい生活を支える視点での医療費の無料化、そして就学援助、支援について、この2点について質問いたします。  まず医療費の無料化です。  敦賀市では、子供の医療費はこれまで小学校へ入るまでの子供は無料、中学校3年生までは一つの医療機関で1カ月500円というふうに決めていました。もともとの国の制度として、子供の医療費は小学校に入学するまでの子供については2割の自己負担、小学校1年生から3割の自己負担というふうに決まっていたわけなんですけれども、福井県では、県と市と町が2分の1ずつ助成をしまして小学校へ入るまでの子供の医療費を無料、小学校1年生から3年生までを通院1医療機関月額500円、入院については日額500円というふうに決めていました。これに県内の各自治体が独自で上乗せをして、敦賀でいいますと先ほども言いましたように中学校3年生まで1医療機関500円というふうなことで決めていたんですね。美浜町、若狭町、おおい町、高浜町、坂井市、永平寺町、南越前町、県内のこれらの自治体は中学校卒業まで無料というふうに決めていました。  ところが残念ながらこれは償還払い方式といいまして、一旦は病院で2割負担とか3割負担を払った後、二、三カ月後に返ってくる。小学校から中学校3年生までについては500円を引いて返ってくる。学校へ入るまでの子供については全額、二、三カ月後に返ってくるというような償還払い方式だったんですね。  窓口の無料化を実施している都道府県は38ありまして、福井県はやってない県です。全国の8割の市町村で窓口の無料化が市町独自で行われてきたところです。敦賀でも窓口の無料化を求めてきましたけれども、ネックとして国保の補助金のペナルティ、減額措置というのがあるんですね。要は病院の窓口で無料にした場合、国保の補助金を減らすという国がそういったペナルティを課してきました。これの問題。また県内統一しなければできないというふうなことで、なかなか実現してこなかったんですけれども、こうした中、政府が少子化対策として2018年度、来年ですけれども学校に入る前の子供に限ってペナルティを廃止しました。全国の自治体の要望もありましたけれども、全国のお母さんたちの運動による成果かなとも思います。  私も子供が小さいときからこういったことで病院の窓口の無料化を求める署名を集めて敦賀市に出したり県へ出したりやってきましたし、今でも新日本婦人の会では毎年この署名を集めて国に要望活動などを行っています。こうした全国のお母さんたちの運動による成果でもあったかなというふうに思いますし、本当によかったなと思います。  政府がペナルティを廃止したことで、福井県は2018年、来年から学校に入る前の子供については病院の窓口で完全に無料化になります。要は病院にかかっても病院代を払わないでいいということですね。そして小学校1年から中学3年までの通院は病院の窓口で月額500円、小学校1年から中3までの窓口無料化に対するペナルティ分を県が負担するということです。敦賀では、こうしたことで学校へ入るまでの子供については病院での医療費は無料、そして小学校1年生から中学校3年生までは病院の窓口で500円を払うだけで治療が受けられるというふうに変わりました。  こうした中で、これまで無料にしてきた美浜町、おおい町、若狭町、高浜町などでは中3まで完全に無料になります。ぜひ敦賀でも500円と言わずに無料にすべきだというふうに考えるわけなんですけれども、小学校1年生から中学校3年生までの子供の医療費を無料にした場合、必要となる予算についてお聞きします。 189 ◯福祉保健部長上坂義明君) お答えいたします。  お尋ねの件は、小学校1年生から中学校3年生に係る一部負担の額の合計だと思われます。その額につきましては1700万程度ふえる見込みでございます。  以上でございます。 190 ◯10番(山本貴美子君) もう一つお聞きしたいんですけれども、高浜町では、実はことしの4月から18歳までの子供の医療費を無料にすることを決めております。ぜひ敦賀でも18歳までの子供の医療費について無料化すべきと考えますけれども、医療費を18歳まで無料拡大した場合、必要となる予算についてお聞きします。 191 ◯福祉保健部長上坂義明君) 助成額につきましては、現在15歳までしか医療費データがございません。16歳から18歳までの医療費につきましては、個々の家庭によりお勤めになられている関係上、国民健康保険だけではございません。社会保険に加入している方もいらっしゃいます。そういった関係で、データ上、今現在持ち合わせがございませんので予算上の算定もできかねるということでございます。  以上でございます。 192 ◯10番(山本貴美子君) 予算上わからないということですけれども、大きくなればなるほど余り医療機関にはかからないということもありますし、今後、高浜が実施するそれをまた参考にして考えていただけたらと思うんですけれども、子育て支援として18歳までの子供の医療費を病院の窓口で無料にすべきと考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。 193 ◯市長渕上隆信君) 山本議員の一般質問にお答えします。よろしくお願いします。  子ども医療費助成制度につきましては、全ての子供が安心して平等な医療サービスを受けることができるよう、かねてより全国一律の子供医療無料化制度を創設するよう全国市長会を通じ国に対して要望してまいりました。  先ほど議員御紹介のように、まずは平成30年度からの中学校3年生までの自己負担金を除く窓口無料化に向けて調整を重ねてまいります。医療機関を初め関係各機関の御協力をお願いしたいと思っております。  18歳までということでございますけれども、それにつきましては引き続き国のほうに、市単独で医療費助成を拡大するのではなくて、国における全国一律の子供医療費無料化制度の創設を引き続き求めてまいりたいと考えています。 194 ◯10番(山本貴美子君) 市長答弁いただきましたけれども、無料化に向けて調整していくということを確かに言われたかと思うんですけれども、要するに500円払わなくてもいいですよと、無料で病院にかかれますよと。そういったことを調整していくということですか。実現してくれるということですか。 195 ◯市長渕上隆信君) もう一度申し上げます。  まずは平成30年度からの中学3年生までの自己負担金を除く窓口無料化に向けて調整を重ねてまいります。医療機関を初め関係各機関の御協力をお願いいたしたいということです。 196 ◯10番(山本貴美子君) ということは、やっぱり500円は必要ということですね。ちょっと残念なんですけれども。  美浜町や若狭町などは、敦賀よりも財政がすごく厳しい自治体です。こうした中でも実施されています。医療費の窓口負担の無料化は、子供の貧困問題を考える上でも最も重要な問題です。命にかかわる問題でもあります。敦賀市として、子供にとって最善の利益を考えた子育て支援が求められています。ぜひ500円の必要ない、医療が無料になるような検討をぜひお願いしたいというふうに思います。  引き続きまして、就学援助についてお聞きします。  学校教育法の第19条で、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうになっております。要保護、準要保護とありまして、要保護は生活保護ですね。準要保護というのは生活保護程度に困窮していると認める者を準要保護というんですけれども、就学援助として学用品費、給食費、修学旅行費、中耳炎とか虫歯などの医療費が支給されてきました。  ところが小泉改革の三位一体改革で平成17年度に準要保護の国の補助が廃止されて、各市町村では単独で実施をしています。敦賀でも。  そこで、まず過去5年間の要保護と準要保護の生徒の推移をお聞きします。 197 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) それでは、お答えいたします。  平成24年度の要保護の認定者が児童生徒合わせて4名、25年度が4名、26年度が3名、27年度が2名、28年度が2名でございます。  また、平成24年度の準要保護の認定者は、児童生徒合わせて466名、25年度が444名、26年度が445名、27年度が428名、28年度が426名となってございます。  以上でございます。 198 ◯10番(山本貴美子君) 人数としては少しずつ減ってはいるようですけれども、実際子供自体が人数が減っている中で、パーセンテージとしてはここずっと近年横ばいです。大体7.数%ですね。  10年ぐらい前は、実は5%程度だったんですね。だからそれを考えると、やはり2.5ポイントぐらい高い状況で推移しています。  文部科学省は、2017年度から要保護世帯への就学援助のうち入学準備にかかわるもの、新入学児童生徒学用品費について、小学校で2万470円だったものを4万600円に値上げして、中学生で2万3550円だったものを4万7400円に引き上げました。ところがこれは要保護について引き上げただけで、準要保護世帯というのは各自治体の判断に任されています。  そこで、敦賀市としても支給を引き上げるべきと考えますけれども、計画をお聞きします。 199 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) お答えいたします。  本市の就学援助費の支給単価は、本市の財政状況、それから国の動向等を総合的に勘案して決定しております。国が要保護世帯に対する新入学児童生徒への学用品費の補助単価を引き上げる情報があるため、今後、国のこういった動向や他市の状況等に注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 200 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ前向きに、実施する方向で検討していただきたいなというふうに思います。  実際、ランドセルやかばん、そして制服などを買いますと2万3万というふうにかさんでしまうわけなんですけれども、こうした新入学の児童生徒の学用品の支給については、ぜひ実施していただきたいし、値上げを。  そして、出す時期ですね。現在、入学してから7月に支給されるんですよね。これを入学前、要するに入学の準備の段階で支給する自治体がふえています。敦賀市の計画をお聞きいたします。 201 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 準要保護の認定に当たりましては、申請者の前年度の所得を基準に算定されております。そして、その所得が確定するのが6月であるため、6月以降に決定し、議員さんおっしゃいましたように7月、12月、3月の年3回に分けて支給をしているところでございます。  入学前支給となりますと、前年度の所得が確定する前に支給することになりますので、前年度の所得が確定する前にどのようにして認定をするのか、支給後に本市から転出された場合、それから所得が変わった場合にどう対応していくかということなどについても、他市の先進事例がございますのでそちらを参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 202 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ先進事例で研究していただいて、実施していただきたいなというふうに思います。  金額がふえて大変ありがたいんですけれども、入学時にかかった費用の領収書を出すということを敦賀市は求めていますよね。そのお金がないという家庭も実際にはあるわけなんですよね。  そういった中で、高額な利子のサラ金でお金を借りてということもあります。最近、若い方の破産の手続の世話をすることもふえてきているんですけれども、そうした子育て世帯、貧困している。こうした中で入学準備のお金について、必要なときに、入学前に出していただけるようにぜひお願いいたしたいと思います。  それでは、これまで議会で求めてきた改善について、その後の取り組み状況をお聞きしていきたいと思います。  就学援助の周知の改善ですけれども、就学援助は平成25年度で比べますと敦賀市は7.6%で横ばい、福井県の平均は8%、全国平均は実に15.4%になっています。実はだからもっとたくさんおられるのではないかなというふうにも思うわけなんですね。  2015年12月の議会の答弁で、入学時に就学援助制度の案内を出しているけれども文面だけだと。私は具体例を書くように求めたところ、具体例を出すのも一つの考え方かなとも思いますという答弁がありました。敦賀市はじゃどういった世帯が対象になるかというと、20代から40代の夫婦で小学生2人いる場合、1カ月の所得が25万6129円未満の方が対象になると。ケースによってもまたいろいろ違ってくるんですけれども、大体こういったぐあいかなということで答弁がありました。  このような事例を具体例をぜひ提示して保護者の皆さんにお知らせするべきではないかということで求めてきたわけなんですけれども、その後どのように検討されているのか、お聞きします。 203 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) お答えいたします。  多くの方に周知を行って就学援助制度を利用しやすいものにしていくということは大変必要なことであると考えています。その一つの手段として、制度がわかりにくいということをきちっと理解していただくということも大切なことであるというふうに認識しております。  現在の教育委員会からの御案内につきましては、従来から制度の文面だけでお知らせしているという状況でございますが、モデルケースというものをきちんとそこへ表示をしながら載せていくということも一つの大変重要なアイデアであるというふうに考えています。  ただ、所得がまず収入とどう違うかとか、そういった個々のかなり難しい、理解しがたい部分も、複雑な制度でございますのでそういったことがございますが、今後そういったわかりやすい例示というものを載せていくということを考えていきたいと思います。  以上でございます。 204 ◯10番(山本貴美子君) 前回の議会でもそのような答弁だったんですよね。ぜひこれを前向きに、掲載する方向で考えていただきたいなというふうに思います。  ほかの自治体では、そういう例がたくさんあるんですよね。鯖江市なんかでも、お父さんが40歳でお母さんが35歳で子供が7歳、1歳の2人の世帯の場合、基準額は約215万円ですよとか、小浜でも、世帯の人数が2人、3人、4人、5人、6人とあって一覧表になっていて、年額の所得総額が190万です、250万、300万ですというふうな形で一覧表で提示してあるわけなんですよね。  敦賀の場合は、市が認める認定基準に該当する方が認定されますとしか書いてないんですよね。じゃどんなものが基準なのかというのがよくわからない。そういったところで、大体目安としてこんなんですよ、相談に応じますよというような書き方をすれば、もう少し本当に必要な方がこの制度を利用できるのではないかというふうに思います。  また、ホームページでもそれぞれの自治体がこの数字を示しているんですね。ぜひお知らせ、ホームページなどでも周知徹底すべきと考えますけれども、いかがですか。 205 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 教育委員会からお出しする保護者宛ての通知でございますので、他市の事例を参考にさせていただきながら、できるところから改善していきたいと思っております。  以上でございます。 206 ◯10番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、民生委員の所見についてお聞きします。  就学援助を申請する際に、民生委員の意見を申し添えるというのが2005年4月の法改正でなくなったわけですけれども、いまだに敦賀市は必要としています。この民生委員の所見について、なくすべきと求めてまいりましたけれども、民生委員にお願いに行くことがハードルを上げているということもあります。生活が厳しくて本当はこの制度を受けられるにもかかわらず、恥ずかしくてお願いに行けないとか行きにくいとかいろいろな事情もあるわけなんですね。民生委員のほうでも忙しい中、申請の所見というのは形式的だしなくしてもいいという方もおられます。  2015年の議会の答弁で、民生委員に御意見を伺い、所見の有無について検討してまいりたいという答弁でした。その後どのように検討されたのか、お聞きします。 207 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) お答えいたします。  民生委員の所見につきましては、平成29年度より廃止する方向で現在進めております。  以上でございます。 208 ◯10番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いします。よかったです。  次に、銀行振り込みについてお聞きします。  ほとんどの自治体が銀行振り込みになっているんですね。それぞれの保護者に対して。敦賀市はいまだに学校経由で、職員室に行かなければならないという状況です。2015年のの議会答弁で、他市の状況、学校の現場の実態も把握して、関係者とも協議をしながら、その中で出てくる課題や問題を解決しながら検討してまいりたいと答弁されていますが、どのように検討されたのかお聞きします。 209 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 現在は就学援助費は年3回に分けて現金で支給いたしておりますが、今後につきましては、平成29年度当初というわけにはいかないかもしれないと考えておりますが、前向きに口座振替を進めるという方向で進めていきたいと考えております。  以上でございます。 210 ◯10番(山本貴美子君) ありがとうございます。ぜひできるだけ早い時期に実施できるように、よろしくお願いいたします。
     次に、2016年度から要保護についてクラブの活動費や生徒会費、PTA会費が支給されるようになりました。でも準要保護は支給されてないんですね。  そこで、2015年の議会で求めたところ、答弁では、県内各他市の状況を勘案させていただいた上で検討というふうな答弁でした。その後どのように検討されていますか。 211 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 県内他市状況といたしまして、支給はまだ実施していないというところがほとんどでございまして、現在のところ本市におきましてもクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給対象に加える予定は現在のところはございません。  以上でございます。 212 ◯10番(山本貴美子君) 福井市では、PTA会費は実施しているはずなんですよね。PTA会費も800円とか900円だったりとか負担が大きいわけです。福井市でも実施しておりますし、準要保護の家庭についても実施すべきというふうに考えます。ぜひ検討をよろしくお願いします。  敦賀市は、準要保護の基準をおおむね生活保護基準の1.5倍の所得から1.3倍に引き下げているわけなんですけれども。自治体独自の制度になってから。その準要保護世帯を認定する所得基準の引き上げ、もとに戻すべきじゃないかと思うんですけれども、見解をお聞きします。 213 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 本市におきましては、生活保護基準が見直し、下がったときがございましたが、そのときに影響が及ばないように、平成26年度以降、平成24年12月末日現在において適用されている保護基準を用いて下げずに算定をいたしております。  県内他市の状況を見ますと、認定基準は生活保護基準の1.0倍から1.3倍と幅広くございますが、本市の認定基準は1.3倍というところで、県内では高い水準となってございます。今後につきましても他市の状況を勘案した上で判断してまいりたいと考えています。  以上でございます。 214 ◯10番(山本貴美子君) これまでも求めてまいりましたけれども、就学援助の制度というのは憲法第26条の教育を受ける権利、そして義務教育の無償を具体化した制度の一つです。本来なら誰もが支給されるべき制度で、全国平均約16%と言っていましたけれども、ある都会の学校ではクラスの半分以上の児童が受けているという学校もあります。これは生活保護基準がもとでない、いろんなそれぞれの自治体によって受けやすく緩和しているという自治体もあるわけで、そういったことを考えて、ぜひ敦賀でも若い子育て世代の貧困化が進む中、今後、敦賀市としても就学援助の充実を求めてまいりたいというふうに思います。  次に、北陸新幹線の問題について質問いたします。  新幹線は要らないという声が多いにもかかわらず、工事がもう始まっています。北陸新幹線が中池見湿地に与える影響、北陸新幹線と特急の駅の問題、在来線の第三セクターの問題など多くの問題を抱えていますけれども、市民には何も説明がないままどんどん建設が進められています。改めてこれらの問題を明らかにして、市民に説明をすべきだというふうに思います。  まず、北陸新幹線の建設が中池見湿地に与える影響についてお聞きしますけれども、中池見は2012年にラムサール条約に登録されました。湿地の厚さが40メーターにも及ぶ泥炭層には約10万年の気候変動が記録されているそうです。70種類以上のトンボも確認されておりますし、60種以上の絶滅危惧種を含む約3000種の動植物が確認されるなど、多様な動植物の宝庫です。  北陸新幹線のルートは、中池見にかかわる皆さんの御尽力によって湿地への影響を避けるためのルート変更が行われましたけれども、現在の計画でも条約に登録された湿地の中にトンネルが通ることになっています。そのため地下水の水質や水量、水の流れの変化、また泥炭層への影響、動植物への影響が懸念されています。  そこで、北陸新幹線の建設が中池見湿地に与える影響についてお聞きします。 215 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 北陸新幹線が中池見湿地に与える影響につきましては、建設主体である鉄道・運輸機構は、平成24年6月に公表された当初の認可ルートから、中池見湿地付近環境事後調査検討委員会の提言を受けまして、平成27年5月に、議員おっしゃったように当初の認可ルートから南東方向に最大160メーター、ルートをずらし、湿地への影響を極力回避する措置をとったところでございます。  また、平成25年度からは、環境への影響の詳細な調査をするため地下水などの水文調査や動植物などの自然環境モニタリング調査などを実施しておりまして、昨年11月には、動植物、水環境分野などの専門家によります中池見湿地付近モニタリング調査等フォローアップ委員会を設置、また開催され、科学的見地から技術的な助言をいただいているところでもございます。  本市といたしましては、中池見湿地に与える影響はルート変更によりまして極力回避されているものと認識をしているところでもございますが、モニタリング調査等フォローアップ委員会に福井県とともにオブザーバーとして参加をしておりますので、さらに湿地に与える影響などについても環境担当部局と連携しながら注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。 216 ◯10番(山本貴美子君) 見守っていると言いますけれども、影響が出てからでは遅いわけで、ラムサール条約で登録された場所で大型公共工事が行われるのは世界でもここだけだそうですね。12月21日に日本共産党の塩川鉄也衆議院議員と武田良介参議院議員が中池見湿地を視察しました。地下水の流れも含め、湿地の保全を損なうような開発は見直すべきと話されまして、今後、国会の環境委員会でも取り上げる予定だそうです。  多様な動植物の宝庫である中池見は、敦賀市にとってオンリーワンの宝です。本来なら新幹線は要らないと私は思うんですけれども、中池見湿地に影響を与えるようなこうした工事も認められないと私は思っています。どうしてもということだったら、もっと本当は変更すべきじゃないかなと。せめて湿地を通らないようにすべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。敦賀市として中池見を大切に守ってほしいと。そして、いろんな結果について市民にきちんと説明すべきだというふうにも思います。  次に、特急駅の変更について、考えられる現在の敦賀駅前の影響についてお聞きしますけれども、6年後に北陸新幹線駅が開業する予定ですけれども、新幹線のホームの下に在来線特急ホームをつくる上下乗りかえになる方針というふうなことが新聞報道ありました。石井国土交通大臣は、名古屋や大阪への乗りかえが不便にならないように上下で特急と乗りかえられるようにするというふうな話ですね。  ところが特急のホームが新幹線のホームの下に行くと、特急に乗ろうとする敦賀市民にとっては現在の敦賀駅から200メーター離れたところに行くことになる。あとJRの方も言われていましたけれども、新幹線と特急の駅が敦賀駅となって、今の駅は小浜線だけになりますよね。そうしたところ、駅の東側へと人が流れるのではないかという懸念もあります。  上下乗りかえになった場合に考えられる現在の敦賀駅前の影響についてお聞きします。 217 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 本市といたしましては、敦賀駅利用者だけの利便性を考慮いたしますと、議員おっしゃるように在来特急は現ホームの位置の乗りおりが便利だとは思っておりますが、新幹線敦賀駅の開業後の乗降者のピーク時には約900人近い乗降者が敦賀駅構内において一度に新幹線から、また特急列車、それぞれから乗りかえをすることになります。  そうしたことから、敦賀駅全体の安全性、利便性、そして快適性を考慮すると、在来特急が新幹線駅舎の1階に乗り入れるというような報道もございますが、上下での移動で新幹線に乗りかえるというようなことについても想定されるところかなというふうにも考えているところでございます。  ただ、敦賀駅周辺の地理的、社会的環境を考えますと、路線バスなど二次交通機関も全て駅西側にアクセスしておりますし、あくまでも敦賀の玄関口は駅西側であることは明らかでございます。  よって今後におきましても、いかに旅行客、またビジネス客を駅西側へ誘導ができるかという課題を捉えまして、駅西側への移動をスムーズに行うために、動く歩道なども含む便利で快適な連絡通路の整備を引き続き国など関係機関に要望してまいりたいというところでございます。  またあわせまして、駅西地区土地活用などによります駅前のにぎわい創出、また駅西側から発進する市内観光地などの魅力づくりも最も重要な課題と考えておりますので、それらのさまざまな施策を総合的に勘案し、駅西、駅東の役割分担を行いながら新幹線開業後のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 218 ◯10番(山本貴美子君) 上下の乗りかえにする場合は、今後、認可変更が必要になるため、地元自治体やJR西日本などの同意を踏まえ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が最終決定するとのことですけれども、この地元同意というのは議会なんですか、市長なんですか。具体的に説明を求めます。 219 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今議員おっしゃいましたような報道も一部ではあったかとは思っておりますが、私どもといたしましては、整備新幹線に係ります地元の同意、特に沿線市町への同意につきましては、整備新幹線の着工5条件でございます並行在来線の経営分離に伴う同意のみということで理解をしております。  そういったところから、今ほど議員言われたような乗りかえの方式の決定に伴います地元同意というようなものは何を指すのかというようなことにつきましては、単なる地元への説明なのかどうかというのは現在のところ推測しかねるところでございます。  ただ、先ほども申し上げておりますように敦賀市民を含みます敦賀駅の利用者の利便性の確保につきましては、関係機関に強く要望しているところでもございますので、その点につきましては今後もしっかり訴えていきたいというふうに考えているところでございます。 220 ◯10番(山本貴美子君) 敦賀市民にとって不便になるこうした上下の特急の駅、これについては反対すべきだというふうに思うんですけれども、市長の見解をお聞きします。 221 ◯市長渕上隆信君) 新幹線につきましては、前向きに進めているところでございまして、議員の申しているとおりにはできないと思っております。 222 ◯10番(山本貴美子君) 百歩譲って新幹線は前向きにしても、特急の駅をその下にやるということについては市民にとって不便になるのではないかと。ここは反対すべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうですか。 223 ◯市長渕上隆信君) それにつきましては、先ほど部長が申しましたように、ピーク時には900人近い乗客が駅構内にあふれておりますので、そういう意味では駅全体の安全性、利便性、そして快適性を考慮すると、下のほうに、上下乗りかえのほうが便利なのかなというふうに思います。 224 ◯10番(山本貴美子君) これから人口減少化で、どれぐらいの方が新幹線に乗られるかわかりませんけれども、私は、市長は市民の市長なので、ぜひ市民の立場で考えて行動していただけたらなというふうに思います。  次に、在来線の第三セクター化による敦賀市の負担についてお聞きします。  北陸新幹線の敦賀開業に伴って、北陸本線が並行在来線としてJRから経営分離されて第三セクターに移されます。県が調査した結果、県内の区間を利用する約1万3000人のうち8割以上が定期券を使って通勤通学に利用しているということです。敦賀からも福井方面に対して通勤通学されている方がたくさんおられると思うんです。  まさに北陸本線は市民の足であります。2016年度中にいろいろ調査を行って、今後、列車の本数とかいろいろ考えていく、運行方針をまとめるというふうになっていますけれども、現在、北陸新幹線の建設費として敦賀市の負担は6億5000万円とのことですけれども、このほかに在来線の第三セクター化に伴う費用、第三セクターの運行費用などの敦賀市の負担は幾らになりますか。 225 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 在来線の第三セクターによります敦賀市の財政負担につきましては、本年度福井県が実施した需要予測、また来年度実施する収支予測調査を経まして、今後、福井県並行在来線対策協議会において列車の運行本数や運賃の水準、また県や市町の負担率などについて検討が進められるということになってございます。その中で、開業3年前の平成31年度に策定する予定の経営計画案の中で具体的な内容が示されるということでございます。  以上でございます。 226 ◯10番(山本貴美子君) 北陸新幹線の開業に伴う福井県の経済波及効果ということで、約210億円というふうに、ざっくりですけれども、こういったものについてはすぐ出てくるんですけれども、市民の負担については全く調査しないと出てこないということで、全然わからないまま進められているわけなんですよね。これだけではなくて、先ほども言いましたけれども、北陸新幹線が与える中池見の影響やさまざまな問題、市民にちゃんと知らせるべきではないか、説明をすべきではないかというふうに思うんですね。  北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会が北陸線の敦賀を含む8つの駅でアンケートをした結果、県民の7割が新幹線に反対、賛成はわずか2割でした。そして、在来線が第三セクターになることを知らない県民が多いこともわかりました。中池見湿地に与える影響、特急駅の問題、在来線の問題などを早急に明らかにして市民に説明をすべきと考えますが、いかがですか。 227 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 新幹線事業に係ります市民の皆様への周知といたしましては、昨年の11月に新幹線整備に係りますワークショップを開催し、広く市民の方々にも駅周辺の整備も含めて御意見をいただいたところでもございます。また、同じく昨年の12月には、報道機関の方々に新北陸トンネルの工事現場を公開し、新聞やテレビを通じて新幹線工事の現場の状況もお伝えさせていただきました。  本年1月にも、敦賀駅交流施設オルパークにおきまして新幹線事業のパネル展示会を開催し、工事の進捗状況や新幹線ルート図などの公開展示をいたしたところでもございますし、去る2月14日発行の広報つるがの3月号では、北陸新幹線に関する特集記事も掲載をさせていただき、新幹線の整備状況や新幹線駅舎デザインコンセプトについて広く市民の方々にも周知を図ってまいったところでございます。  今後につきましても、さらなる新幹線関連事業の周知に努めてまいりますとともに、今回議員のほうからも御質問いただきました並行在来線につきましても、今後、多くの市民の共通の課題といたしまして情報の開示やPR活動に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 228 ◯10番(山本貴美子君) 夢を描く、そういったことはどんどんPRはしているけれども、実際に敦賀市民にとってのデメリット、こういったものは明らかにされないままどんどん進んでいる状況です。やはりこれをきちっとして、市民にとってのデメリット、中池見に与える影響や特急駅の問題、そして在来線、特に第三セクター化の問題、このことを早急に明らかにして市民に説明をすべきだということを重ねてお願いいたします。  時間ないんですけれども、庁舎の建てかえについて行きます。  敦賀市の市役所の本庁舎、今回、代表質問で皆さん質問されているのであれですけれども、9月までに候補地を検討するというふうなことですけれども、実際に地震の活動期なんですよね、今まだ。そして、敦賀を頂点とした近畿三角地帯でもある。そして文部科学省がマグニチュード8.2の地震が発生する可能性があるというふうに、この地帯についてホームページに今でも書いてあります。また今後、南海トラフ地震の影響もあるかと思います。建てかえをした後に大規模地震が来て、多額の修繕費も必要となるという可能性もあるわけですね。  まずは職員や市民の被害が及ばないような耐震化工事を行い、いずれ地震の活動期が終わってから、地震の静穏期に入ってからその時代に合った市庁舎を建てかえるべきではないかというふうなことで議員説明会でも指摘したんですけれども、あくまで建てかえを実施するということですけれども、その根拠をお聞きします。 229 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  本議会の冒頭におきまして、市長から庁舎整備の方向性につきましては建てかえを基本に進めるということを表明させていただいたところでございます。  建てかえをすることにつきましては、議会の皆様への中間報告、あるいは議会定例会での質疑、さらには昨年度末のパブリックコメントでの意見等を集約し、かつ庁内での協議を経た結論ということで、先月、2月16日に議会説明もさせていただいたところでございます。  その中での建てかえをするという理由といたしましては、耐震改修後に一定の大きさの庁舎を建てれば、当初より建てかえとした場合と事業費を比較いたしますと建てかえが有利であるということ。耐震改修したとしても耐震性や改修後に何年使用できるか不透明であるということ。また、建てかえたほうがより耐震性や機能性、経済性のすぐれた庁舎とすることが可能となりまして来庁者の利便性向上にもつながるというような整理をして、結論を導いたところでもございます。  さらに、さきの熊本地震におきまして強度型補強による耐震改修を行った庁舎であっても使用できない状況に陥る一方で、免震構造に建てかえした庁舎はその効果を遺憾なく発揮し、地震災害対策を整然と進められた事例も判断の一つの大きな要因にもなっているわけでございます。  さらに、この庁舎につきましても震度5だったと思うんですが来るときには倒壊のおそれがあるということも、先般の報道にもされたようなことも記憶にあろうかと思います。  そういった総合的な判断をした場合に、今ここで耐震をしたとしてもそういう危険性が高いということの判断の中で建てかえということを決めさせていただいたということで、報告もさせていただいているところでございます。  以上でございます。 230 ◯10番(山本貴美子君) 市庁舎の建てかえ工事について交付税措置の対象が75%で、そのうち30%が交付税措置されるため11億2000万円が財源として確保できるというようなことをお聞きしましたけれども、耐震化する場合は緊急防災・減災事業債が活用できるそうです。地方債充当率が実は100%です。交付税措置率は70%。有利な条件のまま4年間延長されることが決まりました。  財源として確保される交付税措置も建てかえよりも多く、敦賀市の負担が少ないということですけれども、検討されなかったのか。あくまで建てかえありきなのか、お聞きします。 231 ◯総務部長(刀根茂君) 財政措置のことにつきましては、昨年の末、国のほうから急遽といいますか、そういった形で出てきたものでございまして、それを受けて、さらに2年前倒しをしてやっていくべきでないかということの議論になっているわけでございます。  ただ、財政措置のことだけで判断したということではございませんので、耐震をもう一回するのか、あるいは建てかえするかという大きな判断は、今この庁舎を耐震で強度型の制震という形で修理をしてやったとしても、もつかどうかというのが、熊本地震で震度6が2回ほど来たときにもたないという事例が出た。これが大きな建てかえになるということの最終判断になろうかと思います。 232 ◯10番(山本貴美子君) 市庁舎の建てかえについては、市民にとって大きな問題です。市庁舎の今後について、建てかえか耐震改修か、市民の声を聞くために住民投票すべきと考えますけれども、見解をお聞きします。 233 ◯総務部長(刀根茂君) 全国的に庁舎整備に関する住民投票が行われていることは承知しておるところでございますが、本市におきましては現時点ではそのような予定はないということでございます。  今後のスケジュール的な話を、これは何回か繰り返しになりますが、4月中旬ぐらいには先ほど言いました財政措置の対象等がより明確になると考えておりますので、しっかりとした財源根拠というものをお示ししながら諸要件をクリアするためには、限られた時間の中ではございますが、候補地選定について各地区での説明会を開催させていただきながら市民の皆さんの御意見を可能な限りお聞きいたしまして合意形成を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。  以上でございます。 234 ◯10番(山本貴美子君) 説明会をするということですけれども、上から決まったこととして説明するのではなくて、敦賀のまちづくりとして市民の声をよく聞いて進めるべきかというふうに思います。  どのような説明をされるのか。プラザ萬象の問題ありましたけれども、そういったありきで説明するのか、それともまっさらな状態から説明するのか。それによってまた変わってくるかと思うんですけれども。  また、説明したことを聞く姿勢を持つのか。それによって変更が出てくるのか。こういったこともあると思うんですね。説明はしました。でも、もう決めたとおり行きますというふうに行くのか。その点ちょっとお聞きします。 235 ◯総務部長(刀根茂君) 昨日の代表質問の中で市長もお答えさせていただいておりますが、何もありきということで進めるということは考えておりません。市民の皆様のほうからまた違う案があればそれも、あらゆることを排除せずにやっていくということで進めたいというふうに考えているところでございます。 236 ◯10番(山本貴美子君) きのうの市長答弁ではプラザ萬象の建てかえにまで及んだわけなんですけれども、市民の願いと乖離しているなというふうなことを感じました。市民福祉会館は財政が厳しいから廃止します。男女共同参画センターも今の建物は壊します。こうした中で、市庁舎を新しく建てかえてプラザ萬象も新しくしますとか。市民の願いとかけ離れているように感じます。  いずれ人口減少ということで市民も減ってくるわけで、公共施設等総合管理計画でも示されているように、嫌でも施設の統廃合というのは求められていくのかなというふうなことはわかるわけなんですね、私も。  ただ、このことについても市民との対話が必要だというふうに思います。将来必要でなくなる公共施設も出てくるかもしれない。もしかしたら、それが例えば市役所の庁舎として使えるということもあるかもしれない。せいては事をし損じるというふうなことがきのうの議会の中でも出てきましたけれども、住民こそ主人公、その立場を貫いて、住民と一緒にどんなまちにしていくのか、そういったことを考える。その中の一つとして市庁舎の建てかえの問題、するかしないかも含めて、やはり市民と一緒に考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 237 ◯副市長(中山和範君) 昨日の答弁と繰り返しになるかもしれませんが、今も総務部長が言いましたように、本当に重要な問題だというふうな捉え方の中で、あらゆる可能性を排除せずに、いろんなことをまず我々も含めて検討させていただいて、そして国の措置の制度がはっきりした段階で、それも照らし合わせながら、そしてまた議会の皆様にも御説明をさせていただいて、現在地も昨日市長が申し上げたプラザ萬象周辺も含めて、どちらがより敦賀にとっていいでしょうといったような議論もさせていただく中で、当然、並行的に市民の方々にも御説明をする中で御意見を聞きながら決めていきたい。今、何が決まっているということは候補地についてはございません。そういったいろんなものをピックアップしながら、庁内でもいろんな意見もございますので、そういったこともピックアップしながらしっかりと議論させていただきたいというのが今の思いであります。 238 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ多くの市民が納得できるような話し合い、そういったものを進めていっていただいて、住民が主人公のまちづくりの一環として進めていっていただくようにお願いいたしまして、一般質問、私にしては珍しく残しますけれども、時間。終わりたいと思います。  よろしくお願いします。 239 ◯副議長(和泉明君) 次に、北村伸治君。   〔17番 北村伸治君登壇〕 240 ◯17番(北村伸治君) 皆さん、御苦労さんでございます。政志会の北村伸治です。  それでは、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。  今回は、敦賀南スマートインターチェンジから市街地への道路状況についてと北陸新幹線敦賀駅へのアクセス道路の概要について、この2項目についてお伺いいたします。  初めに、敦賀南スマートインターチェンジから市街地への道路状況についてお聞きします。  敦賀南スマートインターチェンジは、長谷地区でしょうか、平成27年3月に総事業費25億円、うち敦賀市負担は2億5000万円で着工され、来る29年3月25日に完成し、開通の運びとなりました。1日当たりの通行台数は約1000台を見込んでいるということであります。  そこで私は、以前、前回、スマートインターからずっと下がってきました。その状況を話しながら説明したいと思います。  まず最初に、出口から出発いたしました。市道を走り、エネルギー研究センター前を通過して県道山櫛林線のT字路に来ました。左折し北方向に走行。その道路は幅が8メーター、そしてJR小浜線踏切を横断してさらに北進すると広域農道ふるさと夢街道の交差点まで来ました。この夢街道は、農道として整備され関から山泉方向につながっている道路であります。道路幅は7メーターでした。この交差点を右折すると山泉方向につながり、市街地へも行けるようになっております。また左折すれば関区へ行き、美浜のほうへ行くようになっております。  関区のほうへ私は走ってみますと、途中にふるさと夢市場がありました。店内に入ってみますと、農家の皆さんが丹精込めてつくった新鮮な農作物、野菜や米、そして工房でつくられたお弁当、パン、お惣菜などが売られておりました。買い物客に聞きますと、ここはとても新鮮でおいしいものがたくさんありますということでありますので、どうか皆さん方も一度、開通にあわせて行っていただきたいなと、このように思います。  では戻りまして、粟野公民館横を県道山櫛林線をさらに北進していくと、県道津内櫛林線につながる細い道路、これは市道櫛林18号線、幅は5メーターありました。さらに長さは200メーターの市道であります。さらにそれを横目に見ながら県道を北に進みますと、粟野中学校交差点まで来ました。この交差点は、旧27号で、今は県道敦賀美浜線。道路幅は10メーターの道路でした。  ここまでの道路状況を見ますと、路面はよく、道路のでこぼこはなく平らで、障害物もなく、走行しやすい道路でありました。  この交差点をさらに北進。この道路は市道木崎線といって幅8メーター。少し狭い道路であります。この道路は、朝、通勤や帰宅時になると自動車の渋滞が続いて混雑する道路であります。また、粟野中学校の生徒の下校時にも混雑している状況を見てきました。この混雑を解消するために、以前からいろんな意見が出ている道路であります。道路状況は少しがたがたもありましたし、とにかく幅が8メーターということで狭い道路。大型車にとっては運転のしづらい道路ではないかなと、このように思いました。  それをまた進みますと、国道27号、萩野交差点に来ました。国道27号は、皆さん御存じのとおり広くて4車線道路であります。萩野交差点を右折して次の若葉交差点であります。この若葉交差点から粟野交番へ通ずる計画道路、これが県道岡山松陵線だと思います。まだ見てもどこから道路がつくのかなというのはわかりませんが、一度、若葉町内へ入ってみますと、県道にかかる家屋、物件の大部分が移設され、計画道路が見えてきました。ほとんど真っすぐな道路に見えました。  ここでお伺いいたします。県道岡山松陵線の現在の整備状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。 241 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、お答えいたします。  岡山松陵線につきましては、県が事業主体でございますので県に確認いたしたところ、用地取得の進捗率は3月末の見込みで面積ベースで約59%となっております。また、用地にめどがついた南側約100メートルにつきましては今年度中に工事を発注予定とお聞きしております。  以上でございます。 242 ◯17番(北村伸治君) 進捗状況は59%ということで、あと41%、まだまだ遠いなという感じでありますが、この道路完成時期は平成30年と聞いております。とても間に合いそうもないんですけれども、ぜひとも努力していただきたいのと、この道路には信号が幾つつくのか、わかったら教えていただきたいなと思います。私では2個だと思いますけれども。 243 ◯建設水道部長(寺島昭広君) まず整備のほうから少しお答えいたします。  来年度は、残っている用地取得と並行して、先ほど申しましたとおり工事も進めていく予定とお聞きしております。平成30年度の完了につきましては、事業を進めている県からは、厳しい状況ではあるが平成30年度完了を目指して進めていきたいとお聞きをしております。  なお本市といたしましても、岡山松陵線は3月25日に開通する敦賀南スマートインターチェンジへのアクセス道路として非常に重要てあると認識をしており、早期に事業が完了するよう県の事業ではございますが先月9日に国土交通省に、また14日には近畿地方整備局に事業費確保の要望に行ってまいりました。  それから信号の御質問がございましたが、そちらのほうは県からはお聞きしておりませんので現在お答えはできません。
     以上でございます。 244 ◯17番(北村伸治君) どうもありがとうございました。できるだけ30年、私はちょっと無理かなと思いますけれども、ぜひともお願いしたいなと思っております。  次に、先ほど県道山櫛林線を北進していったときに県道津内櫛林線につながる細い市道があるとお話しいたしました。この細い道路を拡張して県道山櫛林線から県道津内櫛林線へつなぐ道路の整備の計画はどのようになっているのか、お願いいたします。 245 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 県道山櫛林線と県道津内櫛林線をつなぐ道路、我々のほうではミッシングリンクというふうに呼んでおるわけですが、この道路につきましては、本市といたしましてもスマートインターチェンジの整備効果を発揮するため重要な道路であると考えており、今年度も福井県への重要要望として岡山松陵線の早期完成とミッシングリンクの早期整備を要望いたしたところでございます。  また、昨年8月31日には都市計画道路岡山松陵線道路整備促進期成同盟会として県に要望活動を行いました。この要望活動に対して県からは、岡山松陵線の供用開始を見据え、ミッシングリンクについても市と連携しながら検討していきたいとの回答をいただいております。  本市といたしましても両路線の重要性を踏まえ、一日も早い完成を求めて今後も引き続き県に要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 246 ◯17番(北村伸治君) あの道路がつながると、インターチェンジから来て、そして松陵線もできればスムーズに市街地のほうに行けるかなと思っております。さらなる努力をしていただいて、お願いしたいなと思います。  このつながった、スムーズに粟野交番まで行ける、さらに県道岡山松陵線に今言いましたとおりつながるということで、市街地へ行くことが簡単にできるんじゃないかなと思います。この道路ができれば、災害時の避難道路として防災体制の充実も図られるんじゃないかなと、このように思っております。  これらの道路が完成して、敦賀南スマートインターから観光客を市街地へ導く看板等を設置したり観光誘致計画を立てたりしたほうがいいかなと思っておりますが、その見解をお聞きいたします。 247 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 市街地への観光客の誘導手段の一つとして、敦賀南スマートインター開通に伴う道路案内標識がございます。これにつきましては、関係する市道、県道、国道、これらの各道路管理者と中日本高速道路株式会社で役割分担を行い、スムーズな誘導ができるよう道路案内標識の設置を現在進めているところでございます。  以上でございます。 248 ◯産業経済部長若杉実君) 道路案内標識の設置のほか、敦賀南スマートインターチェンジから市内観光地等へ観光客の誘導策といたしましては、現在、敦賀南スマートインター開業に合わせた新規パンフレットを準備しており、周辺サービスエリア等へ設置を予定してございます。また、現在発行しております観光パンフレットにおいても、スマートインターチェンジの情報を含め内容の見直し、そういった検討を行うなど、本市の観光地と合わせて敦賀南スマートインターチェンジのPRを行うことを考えているところでございます。そういった中で市内観光地へのスムーズな誘導につないでいきたいと考えているところです。  また、敦賀南スマートインターチェンジからふるさと夢市場や金ケ崎のエリアなどへのアクセス道路を実際に走る動画を作成いたしまして、ユーチューブ等を活用してスムーズなアクセスはもとより利用促進にもつないでいきたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、敦賀南スマートインターチェンジのみならず、本市における交通拠点から市内観光地への誘導は観光振興を図る上でも非常に重要な課題であると考えているところです。  以上です。 249 ◯17番(北村伸治君) どうもありがとうございます。  敦賀市には本当にすばらしい観光地がたくさんあります。あってもなかなか私も行けないんですけれども。まず私なら、今整備している柴田氏庭園、これは非常に昔の人が好きな人は柴田氏庭園はいいところだなと思ってもらえるんじゃないかなと思います。それに次は三大松原である松原に観光誘導して、気比神宮、そして港の赤レンガ倉庫など数多くある観光地を案内したいなと、こういうふうに私なりに思っているところであります。どうかその観光案内を見て楽しんでいただけるような案内をつくっていただきたいなと、このように思います。  また、先ほどお話ししましたふるさと夢市場ですが、バス等の観光客を呼び込むには少し規模が小さいように感じました。今の倍の売り場を増築する。この計画があるということも少し聞いておるんですけれども、できるだけ早く取り組んでいただいて、観光バスなどが来て新鮮な野菜等を購入していただければいいかなと思います。どうかこの計画があるのなら早目にしていただきまして、昨日もお話ありました夢市場から山の駅という名称変更もいいのではないかなと、このように思っております。  また、敦賀南スマートインターが25日に開通するわけですが、それにちなんで夢市場で記念イベントを開いてもらったらいいかなと。そういうお話もあると聞いていますので、していただいて、そこに働く人たちも盛り上がって取り組んでくれるんじゃないかなと思いますので、この件についても要望いたします。  この件について何かないですか。市長。 250 ◯産業経済部長若杉実君) 北村議員の御提案の中で、ふるさと夢市場でインターチェンジ開通日の3月25日、こちらの日に開通記念イベントを開催する予定でございます。  イベントの内容につきましては、指定管理者と調整中でございますが、まずは野菜のテント市、そして伝統野菜の黒河マナのお惣菜やお弁当の販売、そして杉箸のアカカンバの加工品や餅の振る舞いなどを計画していると聞いてございます。また、今昔物語の芋がゆとか芥川龍之介の「芋粥」の舞台がこの地域であったと言い伝えられていることから、それにちなみまして物語のパネルの紹介や関連商品の販売などを検討しているところでございます。  また詳細が決まり次第、ホームページ、RCN等、プレス等にも周知させていただきますので、多数の市民、また議員各位にも今度の3月25日、お立ち寄りいただければということで、よろしくお願いいたします。  以上です。 251 ◯17番(北村伸治君) 先ほども私が言いました夢市場、農家の人が一生懸命つくっておりますし、工房の人たちも一生懸命になってお惣菜などをつくっております。本当においしいもの、そして新鮮なものがたくさんありましたので、ぜひともみんな行って応援していただきたいなと、このように思っております。  では、次に入ります。  2項目めの北陸新幹線敦賀駅へのアクセス道路の概要についてお伺いいたします。  北陸新幹線については、敦賀以西ルートも昨年12月に小浜・京都ルートが実質的に決定され、いよいよ嶺南一体になって北陸新幹線敦賀開業の機運を高めていく環境が整ったところだと思います。また、敦賀駅は北陸新幹線の終着駅として若狭地域を初めとした広域的な交通拠点となることから、拠点整備には不可欠なものであり、敦賀駅周辺で北陸新幹線敦賀駅と国道8号バイパスのアクセス道路についてお聞きいたします。  まずアクセス道路の工事期間についてですが、北陸新幹線の敦賀開業については3年前倒しが決定しております。平成34年度になっているということですので、アクセス道路の工事期間はいつごろから始まっているのか、計画等をお聞かせ願います。 252 ◯都市整備部長(鳥羽学君) アクセス道路につきましては、福井県と敦賀市が一体となりまして現在計画を進めているところでございます。  スケジュールといたしましては、今年度中に都市計画決定に向けた手続を行い、平成29年度は、本計画が事業認可され次第、アクセス道路の詳細設計や用地買収などを行う予定となってございます。また、工事についてでございますが、当然、用地買収後になりますが、平成30年度から平成34年度にかけて行う予定でございます。平成34年度の北陸新幹線敦賀開業に間に合うことを大前提といたしまして、関係機関一体となって計画を進めているところでございます。  よろしくお願いします。 253 ◯17番(北村伸治君) どうもありがとうございます。ちょっと長いような気もいたしますけれども、せめて1年前ぐらいには完成していたほうがいいかなと思っております。  次に、アクセス道路の距離、つまり道路整備延長と車線数はどのようになっているのか。また、歩道があるのかをお伺いいたします。  そして、アクセス道路の周辺を現地へ行ってみますと、かなりの鉄塔が立っております。その鉄塔も移設計画の中に入っているのか、お聞きいたします。 254 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 新幹線の駅前広場から国道8号バイパスまでの区間のアクセス道路の整備延長でございますが690メーターで予定されております。また、アクセス道路の車線数ということでございますが、片側1車線の2車線道路で計画をしてございまして、歩道につきましては、原則両側に歩道を設ける計画となっているところでございます。  また、現地を議員さんも見られて鉄塔があるというようなことでございますが、確かにアクセス道路の計画をしている場所には北陸電力の鉄塔が4カ所ございますが、それぞれのいずれの鉄塔につきましても回避するような線形で計画をしているところでございます。  以上でございます。 255 ◯17番(北村伸治君) なかなか鉄塔もありますので直線には行かないかなと思ったりもしております。  次に入ります。  北陸新幹線敦賀駅側の整備についてお伺いします。  整備新幹線のいわゆる駅裏側には通常アクセス道路と駐車場、あるいはレンタカーのみというところでありますが、敦賀駅においても新幹線駅前広場側に駐車場を整備することを考えているのか。また、レンタカー会社が新規参入してくるスペースがあるのか、考えているのかをお聞きいたします。 256 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 敦賀駅は、北陸新幹線の議員おっしゃったようにしばらくの間は終着駅として、また広域的な玄関口となることから、新幹線駅前広場側にも新幹線駅に付随する都市施設として駐車場の整備は必要と考えているところでございます。  現在、昨年の9月に補正を計上させていただきました業務委託におきまして敦賀駅全体の駐車場需要予測を行っているところでございまして、駅西地区とのバランスを留意しつつ整備を進めていきたいと考えているところでございます。  また、レンタカーの参入スペースはどうなのかということにつきましても、新幹線駅前広場側につきましては、御存じのように木の芽川に挟まれた限られたスペースでございます。レンタカー会社が新規参入する場所といたしましては、アクセス道路沿いの民有地が中心になってくるのかなというふうにも考えているところでございます。  ただ、レンタカーの需要につきましては、他の新幹線駅の状況を見ましても、今後、駅西側も含めて民間における駅周辺の土地活用が活発になってくるものと期待をしているところでもございます。  今後は、官民連携のもと役割分担を行いながら終着駅にふさわしい開発整備が進められればと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 257 ◯17番(北村伸治君) どうかよろしくお願いいたします。  では最後に、冒頭申し上げましたが、敦賀駅は若狭地域を初めとして周辺地域の広域的な玄関口になるということであります。しかし一方で、敦賀市自体の魅力を高めていかなければ単なる通過点、単なる新幹線の終点となってしまいます。これから新幹線開業までの間、金ケ崎周辺整備や敦賀駅西地区の土地活用など敦賀市内にとどまっていただく政策と、今回お聞きいたしましたアクセス道路の整備など広域的な玄関口としての政策をしていただき、バランスよく進めていただいて努力していただきたいなと。  このようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 258 ◯副議長(和泉明君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 259 ◯副議長(和泉明君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時28分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...