敦賀市議会 2016-09-16
平成28年第３回定例会（第４号） 本文 2016-09-16
一つ、短期・中期的な視点による地域経済の活性化として、観光誘客による域外需要の獲得と魅力向上の支援を同時に実施していくというふうにあるんですけれども、さらにということでつけ加えられていまして、原案につけ加えられまして、完成したやつによりますと、地域経済の安定的な自走化を図るために、域外からの消費需要の獲得だけでなく、域内消費の促進に向けて効果的な施策を検討していくというふうなことがつけ加えられたんですよね。多分、皆さん市民の御意見とかお聞きしてのことだと思うんですけれども。
これはすごく私は大事なことだなというふうに思ったんです。やはり観光客からの消費拡大だけでなく、敦賀の市民の人たちが地域で、敦賀で買い物をしていくというような域内消費、この拡大。これが地域経済の発展にはすごく大事だということをこれまで私、一般質問でも何度か取り上げてきた問題です。
大変重要なことが書いてあるなと思ったんですけれども、実施プランとかそういったところには余り書いてない部分がたくさんあるので、本当にやってくれるのかなというところが心配になってお聞きするんですけれども、検討する期間、体制、内容についてお聞きいたします。
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◯企画政策部長（
池澤俊之君） おはようございます。
それでは、山本議員の御質問に答弁させていただきます。
先般、８月29日にお示ししました敦賀市再興プランにおけます、「地域経済の自走に向けた、域内消費を推進する効果的な施策を検討」という記述につきましては、さかのぼりますけれども、２月に皆様にお示ししました原案には盛り込まれておらず、敦賀市総合計画審議会の審議の中で追加で盛り込まれたものでございます。
再興戦略２の地域経済の活性化において、当初原案に観光を主眼とした域外需要の創出しか盛り込まれていなかったところ、審議会において、観光だけではなく、そもそも地域経済が循環する仕組みを構築すべき、こうした御意見をいただきまして加筆修正いたしたところでございます。
本市といたしましても、地域経済の活性化に向けては、北陸新幹線敦賀開業を見据える中で、観光による域外需要の獲得だけではなく、その底上げと安定化を図る上でも域内需要の推進、これは不可欠であると認識しているところでございます。
この観点からも、実施計画にてお示ししましたように、当面の間、中心市街地おもてなし商業エリア創出事業、また新商品チャレンジ事業等、こういったものによって魅力ある商業店舗及び商品の創出を支援し、観光による域外需要と市民による域内需要、両面に対応してまいりたいというふうに考えております。
そして、これらの事業の進捗や効果等をしっかりと見きわめる中で、今回の総合計画審議会のように、市民の皆様の御提案と御協力をいただきながら一層の地域経済の活性化策の立案と執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
6 ◯10番（
山本貴美子君） 最後言われました検討していくという、そのことについて、一体いつまで、どういった体制で検討するのかというところをお聞きしたかったんですけれども。
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◯企画政策部長（
池澤俊之君） 期間と体制ということでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、成果が見えるまで、自走できるまで各種施策を、新たな追加の部分もあるかと思いますけれども、そういったものを通じまして講じてまいりたいというふうに考えております。
また体制につきましては、これもちょっと申し上げましたとおり、総合計画審議会のような、そういった市民の皆様の御提案とか協力をいただきながら講じていきたい、対策を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯10番（
山本貴美子君） 審議会を立ち上げることも検討していくということでよろしいですかね。そうするところにはすごく期待するわけなんですけれども、ぜひ審議会とか市民の声を取り入れる体制をつくって、いつの間にかうやむやで５年間終わってしまったということがないようにお願いしたいと思います。
地域経済の活性化というのは、これまで何度も申し上げているように、地元の中小企業者や地場産業が元気になって、地域の中で再投資する力を高める。地域の中で経済が循環するというのが基本なわけですね。地域で生活と産業が結びついた計画が必要であり、長期的な視点による地域経済の活性化として地域産業振興条例をつくるべきと考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。
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◯産業経済部長（
若杉実君） 市民の皆様の声を聞きながら地域産業振興条例を策定してはという御指摘でございますが、本市といたしましても市民の皆様や各団体との協働に関しては大いに望むところでもございまして、市長が掲げる市民が主役のまちづくりにつながるものであると考えております。
現在、商店街や各団体が主体となって行政に頼らない自主的なさまざまな取り組みも進んでおり、まちづくりに対する市民の皆様の熱意が高くなっているなということも感じられるところでございます。
そういった中、現在、市長のほうから市民の皆様の声を直接聞くために、市長が各地区を回って座布団会を実施しているところでもございます。さらに、まちづくりに対する市民の皆様の熱意がさらに高まり、地域産業振興条例の策定を望む声が大きくなったときに、市民の皆様の声を踏まえ、本市の地域特性に合った条例を検討する必要が生じるものと考えております。
以上です。
10 ◯10番（
山本貴美子君） これまで否定的な、つくる気持ちはありませんと、つくる考えはありませんということがずっと答弁だったわけですけれども、今回すごく前向きな御答弁だったかなというふうに高く評価させていただきたいと思います。
総合戦略ありますけれども、全国、政府が中心になって進めています総合戦略は、高知県産業振興計画の仕組みを国が形の上で取り入れたものだそうです。産業振興を軸に、少子化、中山間地対策を横串に到達すべき姿を定め、プラン、計画、ドゥ、実行、チェック、評価、アクト、改善の４段階を繰り返し、毎年バージョンアップさせているそうです。
計画の特徴は県民参加ということで、縦割りでなく、産業間の連携、政策分野の連携を重視して、農業、林業、水産業、商工業、観光の５つのテーマで各団体、各分野の実践者、研究者など1500人の県民が計画づくりに参加しているそうです。
そして、ここで特に重視しているのは人づくりだそうです。
また、これまで何回も議会で例として取り上げさせていただいています帯広市中小企業振興基本条例。これについても中小企業団体や金融機関、関連行政機関で構成する帯広市中小企業振興協議会をつくって、モノづくり・創業部会、経営基盤・人材部会、産業基盤部会、交流部会の４つの部会をつくって、中小企業経営者を中心に40人による協議会活動を進め、74回の会合を行って、「中小企業振興に関する提言書」というのをまとめて、それをもとにした産業振興ビジョンを推進する帯広市産業振興会議を設置して、この間ずっと取り組みを行われているそうです。
この取り組みの中で関係者の意識が変わって、最初は中小企業振興、地域振興だったんですけれども、そこから農業も大事じゃないか、地場産業も大事じゃないかということで広がっていって、さまざまな取り組みが一体的に取り組まれるようになって、市内のネットワークができて、行政の職員が育っていったということなんですね。
先ほど言われたように、行政に頼らないそういった商店街の取り組みとか、大変すばらしいものもございます。そういったものを例えば行政としてかかわっていけるものを長い視点で計画をつくっていくことに役立つこともあると思うんですね。そういった方々の取り組みが。
そういった取り組みが全市に広がっていけるような形で。座布団集会ですと、市長が意見を聞いて、そして行政に反映させていくということですけれども、やはり市民が主役というのは、計画づくり、ビジョンをつくって、そして実行していく。そういったことも市民が主体になってやっていくべきではないかと思うんですね。
ぜひこういったところ、先進地を研究すべきではないか。これまで答弁で、研究するというのは大概余り前向きな答弁ではないんですけれども、研究する、検討すると。まだ検討するのほうが実効性のある答弁だったんですけれども、先進的な地域をぜひ研究していただいて取り入れるようにお願いしたいと思いますけれども、その研究をやっていただけるかどうか、お聞きしたいと思います。
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◯産業経済部長（
若杉実君） 議員からいろいろ御提案がございましたけれども、今現在、敦賀市の中では、経済産業省、総務省等が行っております経済センサスを初め、また商工会議所さん、それと港都つるが、そして地元の金融機関等がそれぞれ専門分野を生かした切り口で、いろんな調査データ等を持っていらっしゃるというところで考えておりますので、今現在はこれらのデータ等を有効活用することが現実的かなと考えているところです。
以上です。
12 ◯10番（
山本貴美子君） データを机の上で見てくださいという話をしているのではないんですよね。先ほどお願いしました地域の産業振興条例づくり、これに市民が参画してやっていく。そういう先進的な事例を研究してくださいということなんですよね。直接市民の生の声を聞きながらやっていくという話であって、数字を見ながら頭の中で考えるということをしてくださいということを私言ったつもりはないんです。
先進的な帯広とか先ほど言いました高知とか、ほかにもいろいろあります。全国的に広がっているんですね。そして、なぜ広がっているかというと、これが必要だとそれぞれの自治体が思ったからこそ進めていることです。だから、こういったことで研究をするということ。研究すらしないという答弁が来るとは思いませんでしたけれども、ぜひ研究すべきだというふうに思います。
時間も過ぎていきますので、これはまたしつこく何回も取り上げてやっていきたいなというふうに思っていますし、市長が言っている市民との協働、市民が主役のまちづくりに合致するものだと思うので、ぜひお願いしたいということで、続いて次の質問に行きます。
短期的な地域経済の活性化についてです。
域内消費を推進する効果的な施策として、住宅リフォーム助成制度を復活させるべきだと考えています。かつて実施した住宅リフォーム助成制度の経済波及効果について、どのように評価していますか。
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◯都市整備部長（
鳥羽学君） 平成25年度に実施をいたしました住宅リフォーム支援事業についての評価ということかと存じます。
25年度に実施しました住宅リフォーム支援事業につきましては、経済対策の一環として市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図ることを目的とした事業でございまして、平成25年度のみの単年度事業として実施をしたところでございます。
この事業に対する評価でございますが、申し込み者への補助実施額、合計2758万円に対しまして、10倍以上となります約２億9500万円の工事が実施されており、さらには工事業者が工事資材の購入や道具などを購入したりといったこと、また各家庭においてリフォーム後のカーテンや家電の購入といったような建設業以外への波及効果もあったものと考えているところでございまして、当該事業においての経済活性化についての一定の効果は得ることができたというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯10番（
山本貴美子君） 前回、消費税が８％になる前の駆け込み需要ということもあって、そういった時期にやったわけなんですけれども、消費税増税10％という話もあります。私ども共産党は反対しているんですけれども、2019年の10月に予定しているというふうなことで報道にもありましたけれども、それまでの駆け込み需要というのもあるかと思うんですね。
今回も短期的な経済対策としてはかなり有効かというふうに思います。先ほどありましたように、実際の工事としては10倍以上の工事が行われたけれども、それ以外に電化製品を買ったり、10万円返ってきた、キャッシュバックされてきたものを市民の方がどういうふうに使われたか。それだけの買い物をされているんですよね、また別のところで。敦賀市内で。ほとんどそうだと思うんですけれども。そういったことでは、地域内での循環というのは、物すごくその効果はあったというふうに思います。
ぜひ域内消費を推進する効果的な施策として住宅リフォーム助成制度を復活させるべきと思いますけれども、いかがですか。
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◯都市整備部長（
鳥羽学君） 当該事業の復活をというようなことでございますが、今も申し上げましたとおり、当該事業は経済の活性化に対する一定の効果が今も申し上げましたとおりあったところでございますが、これはあくまでも緊急経済対策としての１年間のみでの予定で開始をしたものでございまして、当初の予定どおり平成25年度の１年間のみの事業で終了しているところでございます。
しかし今年度からは、定住促進を目的といたしました３世代ファミリー定住支援事業及びＵ・Ｉターン者空き家住まい支援事業の２つの事業を実施しているところでもございます。これらにつきましては敦賀市への移住を支援するため住宅のリフォームや取得の補助を行うものでございまして、どちらの事業につきましても今後５年間実施をする計画としているところでございまして、議員がおっしゃるような以前にした住宅リフォームに対する補助制度をさらに並行して実施することは当面考えていないところでございます。
16 ◯10番（
山本貴美子君） 前回もそうでしたけれども、緊急的な経済対策として行うべきだということで求めているわけなんですね。
それではお聞きしますけれども、定住、移住のための補助でどれだけの経済波及効果を予定されていますか。
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◯都市整備部長（
鳥羽学君） 当初に予算要求もさせていただきました部分といたしましては、３世代ファミリー定住支援事業、Ｕ・Ｉターン者空き家住まい支援事業、合わせて補助として300万円の補助金を予定しているところでございます。
18 ◯10番（
山本貴美子君） 私がお聞きしたのは、経済波及効果をどのように見込んでいますかということをお聞きしています。
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◯都市整備部長（
鳥羽学君） 実施としては、見込みも含めてなんですけれども、今受け付けをやっている最中でございますので、その辺につきましてはまだ現在のところ持ち合わせておりませんので、また結果が出た時点では報告をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
20 ◯10番（
山本貴美子君） 先ほどの答弁にもありましたけれども、わずか2758万円で２億5900万円の、10倍以上の経済波及効果があったわけなんですよね、住宅リフォーム助成制度は。電化製品や家具、さまざまな買い物をキャッシュバックされた10万円で皆さんがされているということを考えますと、短期的な、緊急的な経済対策としてはすごく有効だと思うんです、住宅リフォーム助成制度は。もちろん移住者への住宅リフォームも大事ですけれども、経済波及効果として全市民を対象にした住宅リフォーム助成制度は、やはり復活させるべきだというふうに考えます。
消費税の増税は反対ですけれども、19年の10月に予定されているということでは、2017年、18年、19年、このあたりで緊急的な経済波及効果のための住宅リフォーム助成制度をぜひ検討していただきたいと思います。
時間がないので次行きますけれども。
子育て支援についてお聞きいたします。
先ほど示しました敦賀市の再興プランの中で、人口減少対策の推進というのがありまして、そこに子育て支援についてとありますね。
敦賀市の子育て支援は、他市に比べて充実しているとは思うんですけれども、子供の貧困が今問題になっています。子供の貧困というのは、子供だけが貧困なわけではないんですよね。子供を育てている家庭が貧困化しているということです。そういった面では、経済的支援が求められていると思います。
まず一番最初に、若者の住まいの支援ということで質問いたしますけれども、人口減少対策として若者の家賃補助制度を実施している自治体がふえています。人口減少対策として実施しているんですね。2015年９月議会で私が敦賀もやるべきだと求めた質問に対して、答弁は、今後、他市の先行事例を参考に費用対効果などについて十分研究してまいりたいとの答弁でした。検討ではなかったんですけれども、研究してまいりたいという答弁でした。
その後どのように研究したか、お聞きいたします。
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◯企画政策部長（
池澤俊之君） 昨年の９月議会におきまして、私のほうより、他市の事例を参考にし、費用対効果などについて十分研究する旨、答弁させていただきました。
その後、他市の事例、新潟県妙高市の事例等を研究してまいりましたが、最大の問題点は税と給付、この公平性の確保でございます。妙高市におきましては、ＵＩターン促進住宅支援事業として、40歳未満の若年層が転入した場合の家賃につきまして最大月１万5000円の補助を２年間給付するという制度を実施しております。
しかし、この制度では、これまでずっと住んできた市民の方々の税金がこれまで納税したことのない転入者に給付されるという、既に居住し税金を納めていた方々に対しまして著しく不公平な制度となっております。
ただし、一方で若年層の定住、移住促進対策というのも必要であることから、研究の結果、立案いたしましたのが、今年度から実施しています敦賀市３世代ファミリー定住支援事業でございます。事業の詳細につきましては、事業を所掌しております都市整備部長のほうより答弁いたします。
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◯都市整備部長（
鳥羽学君） それでは私のほうから事業の詳細について申し上げたいと思います。
今年度より、人口減少対策制度として、敦賀市３世代ファミリー定住支援事業を行っているところでもございますし、またあわせて先ほども申し上げましたが、定住促進対策としては敦賀市Ｕ・Ｉターン者空き家住まい支援事業も行っているところでございます。
この３世代ファミリー定住支援事業につきましては、子育て世帯の方と親世帯が同居または近居するために行う住宅の取得を初めリフォーム費用に対する補助をすることで敦賀市への転入を後押しするものでございます。また、Ｕ・Ｉターン者空き家住まい支援事業につきましては、ＵＩターン者を対象に、ＵＩターン者が居住するための空き家の購入及びリフォームに対して助成することで、空き家住宅の有効活用を図りつつ定住を促進する目的で行っているところでございます。
どちらの事業につきましても今後５年間実施する計画としているところでございます。
さらには、今ほど若者への家賃補助といったような内容もございまして、議員のおっしゃる家賃補助につきましても、良好な賃貸住宅の供給を促進するため優良賃貸住宅事業もあわせて行っておりまして、この中で子育て世帯など居住の安定に特に配慮が必要な世帯への家賃の軽減に対する助成を行っており、人口減少対策に資するものであると考えておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯10番（
山本貴美子君） ＩターンやＵターンの今まで税金払ってない方に税金を使うのは不公平だというと、これはいろいろ問題があるかなと思うので、ちょっと話が違うかなというふうに思うんですけれども、生きる上で衣食住が大事だということは皆さん御存じだと思います。憲法25条でも最低限度の文化的な生活というのは保障されていますけれども、そういった面で経済的に大変な子育て世帯、母子世帯の支援として家賃補助が必要だということで全国でどんどん広がっている。
世界でいうと、世界的には当たり前なんですよ。日本がかなりおくれている、ほとんどやってないというだけのことで、自治体任せだということで、ヨーロッパでは国挙げてやっている制度なんですけれども。それをぜひ敦賀でやってほしいということなんですけれども、先ほどありました優良賃貸住宅は、地域優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、これらのことかなと思うんですけれども、これは中心市街地の活性化として建設されたもので、町なかに、中心市街地に限定されているんですね、建っているのは。そして補助金の期間も限定。しかも家賃が高いんですね。７万ですよ。そういったこともあって、私もきのうインターネットで見ましたけれども、空きが多い状況です。
やはり若い子育て世代が利用するには利用しづらい制度。それよりも自分たちがこれから住もうとしている、住んでいる、そういったところで子育て世代の負担を軽くするために家賃を子育て世代に補助する。こういったことというのは、ぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
これは、市営住宅を建設して維持して管理していくよりも自治体の負担は少なくて済みます。また、民間の支援にもつながっていくわけなんです。ぜひ先進自治体を研究すべきだというふうに思います。いかがですか。
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◯都市整備部長（
鳥羽学君） そういった目的、それぞれに合わせた形の中で、今もいろいろ研究はしているところでございますので、敦賀市の状況に応じた形の中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
25 ◯10番（
山本貴美子君） これからも取り組んでいきたいというふうに思っていますので。
次へ行きます。
医療費負担の軽減について。
病院の窓口で子供の医療費を無料にしている自治体が全国で８割あります。敦賀市の子供の医療費助成制度は一部負担ありということで、一つの医療機関で500円ですよという制度ですけれども、実際は医療費の負担を全額払った後、500円を引いて数カ月後に戻ってくるという制度ですね。そういったところで、いざ子供が病気になっても手持ちにお金がないと病院にかかれないわけなんですね。
８割の自治体が病院の窓口で無料だったり一部負担だったりという自治体から引っ越しされてきたお母さんたちは、病院でお金を払わなければいけないということで、びっくりしたと、慌てたというようなお母さんもたくさんおられます。
これは現物給付、要は窓口での無料化とすると国庫補助金が削減されるということで、ペナルティがあるということで、一部負担ありというふうになっているんですけれども、百歩譲って一部負担ありとしても、せめて現物給付、病院の窓口で500円、薬局で500円、こういったことで現物給付にすべきだというふうに思いますが、敦賀市の計画をお聞きいたします。
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◯福祉保健部長（
上坂義明君） 敦賀市の子ども医療費助成制度は、所得制限はなく、平成26年度に対象を中学生まで拡大しております。自己負担額につきましては、未就学児は無料、小学生以上は１医療機関当たり500円を限度とした自己負担額となっております。
現在、敦賀市では、お子様が、議員さんがおっしゃられたとおり医療機関で受診した際、一旦窓口で医療費をお支払いいただき、原則２カ月後の月末に口座振り込みにて返還する償還払いという方法をとっております。
議員さんおっしゃられる方法、一部負担ありの現物給付ということなのですが、これにつきましては、助成を除いた自己負担額のみを医療機関で支払うということでよろしいんでしょうか。500円ずつということですね。
こうした場合に、議員さんもおっしゃられましたが、現物給付にした場合、ペナルティとして国庫補助金が減額されることとなるため、福井県内では償還払いを行っております。一部負担500円支払った場合にも、その負担額に療養費に対する負担額の割合で、減額率は減算されますが、減額されることは確かでございます。
子ども医療費の現物給付化については、これまでも全国市長会などで要望を行っているところではございますが、現在、福井県を中心として子供医療の現物給付についての協議を行っているところでもございます。平成28年度におきましても６月と９月に担当者会議を実施しており、国の動向を確認しながら県内各市町と県の担当者とが事務レベルで意見を交換している状況でございます。現在、平成28年末をめどに国で補助金減額条件の見直しが検討されております。
現物給付の実現には、国の検討結果が大きくかかわっております。今後とも国の動向を注視して、県や県内各市町と連携しながら実現の可否を見きわめていきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯10番（
山本貴美子君） 今答弁ありましたように、厚生労働省は現在ペナルティについて廃止の方向で検討をされています。残念ながら障害をお持ちの方の医療についてはペナルティの廃止は検討されていないんですけれども、子供の医療費については廃止を検討している。
そうしますと、ペナルティが廃止されたら窓口での無料化を実施するということを検討するのかどうか、お聞きします。
28
◯福祉保健部長（
上坂義明君） 子ども医療費だけ先行するのかということでよろしいですか。
29 ◯10番（
山本貴美子君） ペナルティがなくなれば窓口での無料化をお願いします。
30
◯福祉保健部長（
上坂義明君） ペナルティがなくなれば、全体のお話として、県内で事務レベルで行っている会議においては、それは前向きに検討していくようにはなっております。
以上でございます。
31 ◯10番（
山本貴美子君） では、ぜひ窓口での無料化ということをやっていただきたい、検討していただきたいというふうに。一部負担ありではなく、窓口での無料化というのをお願いしたいと思います。
再興プランに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとちゃんと書いてあるんですね。ぜひ私はペナルティの廃止に先駆けて現物給付にすべきというふうなことを申し上げたいと思います。
次に、保育の改善ということで質問いたします。
保育所の入所問題です。待機児ゼロというふうに言われていますけれども、実際には未満児の入所は断られていますし、希望する保育所に入れない家庭もあります。車の運転ができないのに遠くの保育所しかあいていない、そういったこともあります。また、兄弟で別々の保育所に預けていて、仕事の前に保育所をはしごして仕事に行く。帰ってきてもはしごで保育園を幾つも回って、お迎えに行って帰らなければならない。学童保育も加えると３カ所回って送り迎えしなければならないという、そういった家庭もあるわけなんですね。子育て支援としてどうかというふうに思うんです。
兄弟で同じ保育所に預けられず、ばらばらの保育所に預けなければならない。こうしたことは解消すべきだと思います。子育て支援として早急に改善すべきだと思いますが、敦賀市の計画をお聞きします。
32
◯福祉保健部長（
上坂義明君） お答えいたします。
保育園入園受付時には、入園希望園を第３希望までお聞きし、保護者の方の御希望に沿えるように入園の調整を行っております。入園の優先度については、保護者の方の就労、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの保育の必要性、加えて、ひとり親家庭、生活保護世帯、同居祖父母の有無、そういったことを考慮しております。
希望園について、在園している兄弟の方は優先させていただいてはおります。
以上でございます。
33 ◯10番（
山本貴美子君） 優先しているといいますが、最初の調整の段階で10人が別々の保育所に預けなくてはならない状況。そして途中入園に際しては６人ということで、16人の方が別々の保育所に預けている現状がありますよね。
これをやはり改善すべきだと思うんですけれども、このことについていかがですか。
34
◯福祉保健部長（
上坂義明君） これにつきましては、いろいろな要因が重なってくると思われます。
まず、第１子目の方が希望園についてそこに入れたといたします。そういったときに、第２子の方がその年度においてそちらへ入る保育園の余力があるかということにもかかわってきます。そういったなどの要因が主に考えられるところでございます。
以上でございます。
35 ◯10番（
山本貴美子君） 保育園の余力に問題があるわけなんですよね。やはり保育士が十分にいない。そういった問題があるかと思うんですけれども、いかがですか。
36
◯福祉保健部長（
上坂義明君） 保育園の余力と申し上げましたのは、年々によって、各年によって保育の申し込みの度合いが違う、人数が違うということでございます。
以上でございます。
37 ◯10番（
山本貴美子君） だから人数が違うので、その体制がとれないということですよね。体制となってくると保育士かなというふうに思ってくるんですけれども。
待機児ゼロと言いますけれども未満児が入所できない。ある方は、子供を産んで８週間たったけれども、どうしても働かなければならない状況になってしまったと、家庭の事情で。ところが保育所に入れないため夜働いていると。家族に子供を見てもらって夜中に働いているという状況があります。子供を産んだばっかりですよ。子供を産んで、わずか８週間しかたっていないのに昼間働けない。保育所に預けられないから昼間働けないんだというふうなことです。
児童福祉法第24条、改正されましたけれども、市町村の保育の義務は残ったんですよね。こうした問題解決のためには、自治体がすべきことは保育士の充足ではないかと思います。そのために、４月の正規の保育士の採用については余裕を持って採用すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
38
◯福祉保健部長（
上坂義明君） ４月１日時点の保育士の配置につきましては、前年度の申し込みによって配置をしております。
以上でございます。
39 ◯10番（
山本貴美子君） 前年度の申し込みで配置をしている。というのは、申し込みで配置をしているんですよね。その後に途中から子供を預けたい。特に今回のようなことで未満児の子供さんを預けたいというふうなことが年度の途中に起きてくる。そうしたところ、臨時で保育士さんを一生懸命探さなければならないけれども、きのうも問題になりましたように、美浜のほうでは３年以上の保育士さん、経験者は1050円の時給だそうですけれども、敦賀では八百何円かですよね。そういった中で保育士さんがなかなか決まらない。募集しても決まらないから子供を預かれないんだというふうなことを聞いていますけれども、年度途中で子供を預けたいという保護者が出てくる。そのことも見越して採用すべきなのではないですか。
40
◯福祉保健部長（
上坂義明君） ４月当初の予定入園人数には、年度途中の前もってお申し込みになられた方の人数、出産及び育児休暇の明ける方などにつきましてはすべて含まれております。
以上でございます。
41 ◯10番（
山本貴美子君） そうしますと、どうして保育士不足が出てくるんですか。
42
◯福祉保健部長（
上坂義明君） 新たに年度途中でお申し込みになられる子供さんによって、お年にもよります。ゼロ歳児は３人に１人というような基準もございます。５歳児に至っては30人に１人というような基準もございます。そういったような基準の違いで、どうしても当初予定したお年の方の申し込みが年度途中にある場合には、保育士が不足する場合もございます。
以上でございます。
43 ◯10番（
山本貴美子君） 自治体としては保育の実施義務があるんですよね。そういったことでは、保育士がいないから保育所受け入れできませんよと言うことはできないんですよ。そうした中で、途中で何人か、聞いている以外にもどんどんあるかもしれない。特に一番心配なのはゼロから３歳ですよね。そうした場合、保育士をその分確保するということは、ただでさえ現場が大変な中で余裕を持って保育ができるということにもつながるのではないかというふうに思います。
ぜひそういったことで、正規の保育士の採用を、新規で採用する場合も、今後の退職も見越しただけでなく、余裕を持った保育ができるような多目の人数で採用してほしいというふうに思いますが。
子ども・子育て支援新制度ありますね。子ども・子育て支援事業計画ありますけれども、この中で、ゼロから３歳までの子供たちについて、平成25年度は676人だけれども平成31年度は620人に減るというふうに計画されているんですよね。そうすると余裕を持って保育士は採用しないとは思うんですけれども、こういったことがネックになっているんですか。そのことについて。
要は、ゼロ歳から３歳まで子供を預けたい保護者というのは、これから子供の貧困の問題もありますけれども子育て世代でふえてくる。こうした中で、子供の人数は減っても子供を預けて働かなければならない家庭はふえるというところにもかかわらず、敦賀市は50人ほど子供が減るということで見越している。そうすると保育士は採用しないでおこうというふうになりますよね。その点どうなんですか。
44
◯福祉保健部長（
上坂義明君） 保育士の数につきましては、計画では出産されるお子さんの数については減少するものと思われます。ただ、保育所につきましては、きのうの答弁でもお答えさせていただいたように、ゼロ歳児、早期のお年の方から入園を希望される方がふえてきております。そういった状況を見定めながら職員の採用については考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
45 ◯10番（
山本貴美子君） 時間もないので余りここにこだわりませんが、ぜひ正規の保育士の採用を多目に多目にというふうに採用していただきたいというふうに思います。
保育所の給食問題ですけれども、敦賀市内の保育所では、３歳以上の子供たちの給食について、主食は出さないですよね、公立保育所は。主食を出す完全給食をやっているのは敦賀市内でわずか６園です。こうした中で、公立の保育所に預ける保護者は、御飯やパンを毎日持たせなくてはなりません。
毎日主食を持たせることは、子育て家庭にとっても負担でありますし、衛生面でも問題があります。また食育の観点からも、冷たい御飯を食べる子供たちのことを思うと、炊きたての御飯を子供たちに食べさせてあげたいなというふうに思うんですけれども、子供の健全な成長のために、食育の観点からも、公立保育所の給食については完全給食にすべきと考えます。
2015年９月の議会で同じような質問をしたところ、課題の解決に向けて検討するとの回答でしたが、どのように検討したのかお聞きいたします。
46
◯福祉保健部長（
上坂義明君） 食育の観点から、保育園給食では、子供たちの心身ともに健全な成長を願い、楽しく食べる子供に育つよう、各保育園で給食をつくって提供しております。
おいしい給食の提供には、つくりたての温かい御飯も必要と認識しております。しかし完全給食を実施する場合、保育園の状況から、主食費の実費徴収や調理員の増員が必要となります。また、現行の調理施設では設備が不足しており、調理施設の改修工事が必要になるため、早急には対応が難しいものと考えております。
以上でございます。
47 ◯10番（
山本貴美子君） 調理室を改修するとか人をふやすとか、こういったものは本当は大事かなというふうに思いますけれども、それができないのであれば、例えばきのうの質問でもありましたように学校給食の米飯のみを委託するというところで、保育所としても検討すべきではないかと思います。
人口減少対策、子育て支援の充実というなら、こうした支援こそ必要だと思います。敦賀市子ども・子育て支援新制度、つるがいきいき子ども未来プランあります。そこには子どもの権利条約の立場で子供たちに最善の利益をと書いてあって、理念はいいんですけれども、自治体としてはそのための努力をすべきだと思います。
最後に、学校給食のあり方について質問をいたします。
補正予算で、給食費の単価改定等に関することについて検討を行うとして学校給食あり方検討委員会の予算が計上されました。値上げありきではないというふうに言われていますし、学校給食地産地消連携会議ありますね。こうした農業関係者、漁業関係者、市民公募なども委員会に加えて充実させるべきと考えますが、いかがですか。
48 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
議員さんおっしゃいました学校給食地産地消推進事業会議、それからまた給食センターのほうでも独自に検討会を持ちまして、そういったところで検討を行っております。また食物アレルギー等のことにつきましては、敦賀市食物アレルギー対応検討委員会でこれまで定期的に開催し、現状と課題について情報交換等を行い、一定の成果も見られる中で米飯給食の拡充についても以前から検討を重ねているところでございます。
また、今回の検討委員会にこういった農業関係者、漁業関係者を参画させてはどうかという御質問だと思うんですが、今申し上げましたように、定期的に別途検討委員会のほうを開催しておりまして、そちらのほうで議論を深めているという状況でございますので、今回の給食あり方委員会のほうに委員として参画していただくということは今のところ考えてはおりません。
以上でございます。
49 ◯10番（
山本貴美子君） そうしますと、検討委員会というのは、学校給食のあり方というよりも学校給食費のあり方の検討委員会ということでいいんですか。
50 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 目的といたしましては、きのうも御答弁いたしましたが、児童生徒の皆さんに提供する給食の質の向上、それから魅力ある給食づくりをしていくために、現状では食材の高騰等で厳しい状況の中、どういうふうに対応していったらいいかということで、今、給食費だけがクローズアップされているんですが、給食費を改定するということを一つの大きな方策として検討していきたいというふうに考えています。これだけを検討するというよりは、給食の質の向上を行うためにどうしたらいいかということで検討していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
51 ◯10番（
山本貴美子君） 値上げありきではないというふうなことで説明を受けるんですけれども、それであれば米飯給食や自校式への移行、アレルギー問題、地産地消の拡大、こういったものも検討を一緒にすればいいんじゃないですか。
52 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） アレルギー問題というのは、とても専門的な分野も必要ですし、今の地産地消につきましては多くの農業、漁業関係者の方たくさん入っていただいて検討している中で、お互いに相互の情報を提供し合うということは大変重要だと思うので、そちらのほうを事務局で提供していくことはできるのかなというふうに考えておりますが、同じステージに全ての方を集まっていただいて検討するというと焦点が少しぼやけてしまうのかなというそういったこともありますので、この委員会では、そういった農業関係者、漁業関係者の方に参画していただくということについては考えておりません。
以上でございます。
53 ◯10番（
山本貴美子君） 焦点がぼけるというふうになれば、やはり改定、料金値上げのための検討会なのかなというふうに思わざるを得ません。アンケートで値上げに賛成は55.7％。これは子供のために願うものであって、でも一方で反対している声もありましたね。それは値上げだから反対ということではなくて、経済的なこともあると思います。
子供の貧困は、子育て世代の貧困の問題です。無料にしている自治体もあるわけですから、値上げする分は敦賀市が負担するということも検討すべきだというふうに思います。
上野教育長もそういったことで、慎重にというふうに言っておりましたので、ぜひ検討をお願いいたします。
54
◯議長（
有馬茂人君） 次に、福谷正人君。
〔13番 福谷正人君登壇〕
55 ◯13番（福谷正人君） 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。
一般質問も私で最後となりまして、今回大トリを初めて引きまして、自分のくじ運の強さに感動しているところでございます。
９月議会、９月も半ばになりましたけれども、お盆の時期にはとうろう流しと大花火大会、また敦賀まつりといろんな行事もありまして、敦賀もすっかり秋になったなということで、さまざまな行事に携わられた皆様に感謝申し上げてと気持ちよくここでいろいろおしゃべりをしたいんですけれども、私の場合ちょっと質問時間が足りなくなるかもしれないということもありまして、皆様ありがとうございましたという一言に全ての気持ちを込めさせていただいて、
発言に移りたいと思います。
それでは、通告書に基づき質問をしてまいりますので、ぜひ前向きで誠意のある、またわかりやすい御答弁をいただけますように、よろしくお願いをいたします。
ではまず１つ目に、子供たちの伝統文化に触れる機会ということで、小中学校のふるさと休業など、子供たちの伝統文化に触れる機会やその支援策などについて質問をしてまいります。
小中学校のふるさと休業ですけれども、敦賀の子供たちが敦賀まつりへの参加や見学を通してふるさと敦賀に誇りと愛着を持つことを狙いに平成19年度より実施がされており、敦賀まつりに合わせて２日間のふるさと休業というものが実施されているということです。
このふるさと休業につきましては、昨年の９月の
定例会でも私質問させていただきまして、２日間で市内９校、約600名の子供たちがおみこしや山車の巡行に参加、また、約5600人の子供たちが敦賀まつりに訪れたという御答弁をいただいております。
その質問の中で、私は、ふるさと休業は単に学校を休みにするということであって、子供たちがお祭りに行く、受け入れるような制度的なことがつくられていないんじゃないかと。そこにはやはり保護者の負担があって、お祭りに児童生徒が参加できる仕組みづくりが必要ではないかという御提案をさせていただきました。
その際、上野教育長より、今後もより多くの子供たちがふるさと休業において敦賀まつりに参加、見学できるよう、その手だてについて検討してまいりたいと答弁をいただいております。
そこで、敦賀まつりを初め、子供たちが伝統や文化に触れ、また、ふるさと意識の醸成を図るという敦賀スタンダードの理念の実現のため、本年どのようなことが検討され、また実施されたのか、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
56 ◯教育長（上野弘君） では、議員の御質問にお答えしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、昨年の９月議会におきましても答弁をさせていただいておりますが、本市におきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、平成19年度より敦賀の子供たちが敦賀まつりへの参加や見学を通してふるさと敦賀に誇りと愛着を持つことを狙いといたしまして、２日間のふるさと休業を実施しているところでございます。
従前では、敦賀まつりにおいて生徒指導上の参加のルール等の徹底について指導をしておりましたが、校長会とも検討いたしまして、今年度からは、各学年の担任の先生から発達段階に応じて、ふるさと敦賀に誇りと愛着を持ち、伝統文化の継承という観点から、敦賀まつりの歴史や意義、地域への貢献等について指導したところであります。
あわせて、既に本市の小学４年生全員でございますけれども、ことし２月に社会の授業で敦賀まつり等の地域の祭りについて学習をしております。
一方、今年度も気比神宮に隣接する校区を初め各学校や部活動単位で、カーニバル大行進、おみこし、山車の巡行に参加しております。
このようなことから、本年の敦賀まつりが土日と重なったとはいえ、昨年よりも約200名ほど多くの児童生徒が何らかの形で参加したとの報告は受けております。
さらには、敦賀まつり以外にも、各学校では日本や敦賀の歴史、文化を学ぶ学習を進めておりまして、百人一首、すてな踊りなど、総合的な学習の時間を中心に、地域の方々にゲストティーチャーとして入っていただくなど、それぞれの地域の文化を学ぶ体験学習を進めているところであります。
また、来月開催されます本市が誇る俳聖松尾芭蕉の「つるが芭蕉紀行全国俳句大会」におきまして、小学生の参加を得て多くの投句をいただいたところでございます。
今後とも地域の祭りや子供会の行事等、地域行事の中で伝統文化に触れる機会を生かしていくなど、保護者の皆様の御理解も得て、学校と地域の実情に応じてふるさと意識の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
57 ◯13番（福谷正人君） 成果についてはよくわかりました。
私、質問の中で、どのようなことが検討されたのか。子供たちをお祭りにもっと参加させるためにはどうしたらいいだろうということを検討されたのか。ふるさと意識の醸成のために教育をしましょうということで検討されたのか。どのようなことが検討されたのか。検討の中身も御答弁をいただきたいと思います。
改めて、やはり保護者の負担とか、ふるさと休業、ことしは２日間、土日に重なりまして、子供たちからは、これがふるさと休業かと、代休ないのという笑い話があったぐらいですけれども、ことしはたまたま２日間、土日に重なったということですけれども、本来の目的以外、ふるさとの文化に触れるという目的以外に、例えば遊園地に行くとか家族みんなで過ごすということについてはいいのかもしれませんけれども、本来の目的以外に使うことも確かにあると思うんです。
そういうことも含めまして、改めて、ふるさと休業、その意義についてどのようにお考えなのか伺います。
58 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
検討の中身ということでございますけれども、校長会という組織がございまして、その中に従前から取り組んでおります学習でございますけれども、それに加えて、先ほども申しました、３、４年生で学習する教材でございますけれども、全ての学級できちんと学習するということはもとよりなんですが、具体的な事物を使って、写真等でございますね、きちんと敦賀まつりの状況について話をしていこうと。
この資料の中には、歴史探検新聞というのもございまして、敦賀まつりはどんな祭りとか、気比神宮ってどんな神社とか、それからたくさんの人が参加する祭りというふうな題目の中で、それぞれ子供たちがこの学習を充実させてきた。こういうふうな部分でございます。
それから、先ほども御答弁させていただきましたけれども、ふるさと休業のことにつきましては、敦賀の子供たちが敦賀まつりへの参加や見学を通してふるさと敦賀に対する誇りと愛着を持つことを狙い、平成19年度から９月３日、４日をふるさと休業として制定させていただいております。
今年度は、改めて各学年の担任の先生から、繰り返しになりますけれども、子供たちに対し、ふるさと敦賀に誇りと愛着を持ち、伝統文化の継承という観点から敦賀まつりの歴史や意義、地域への貢献等について指導したところでございます。
今後とも子供たちには文化団体とも連携しながら文化財や文化活動に接する機会の拡大に努め、文化意識の醸成を図ってまいりたいと、このように思っております。
59 ◯13番（福谷正人君） 検討内容はよくわかりました。また後でも少し、ふるさと休業の意義というか捉え方については御質問させていただきたいと思います。
ふるさと意識の醸成という観点から、伝統文化に触れる機会というのはなるべく多いほうがいいなと私も思っておりまして、毎年１月第３日曜日に開催される国指定の重要無形民俗文化財である敦賀西町の綱引きなどへも参加を拡大していったらどうかなというふうに伺いたいなと思っていたところ、この質問の通告日の新聞で、来年は中止だというニュースが入ってまいりました。話を伺うと、保存会の皆さんのほうには、担い手の問題とか費用的、さまざまな非常な御苦労があるということがよくわかりました。
西町の綱引きについては、敦賀唯一の国指定のものでありますし、夷子大黒さんの祭り、綱引きとして親しまれたものでございます。市民のみならず観光客の方々にも愛されておりまして、敦賀のジオラマにもその様子が展示されている。非常に敦賀にとって重要な財産であると思います。
行政として、市民協働、行政は黒子としてというふうに市長も言われております。古きよき時代を売り物にしようと──売り物というのはあれですね、売っていこうとしている敦賀にとって、伝統行事というのは非常に重要だと思います。
折しも阿曽の相撲甚句は、昨年参加者が急遽都合で出られなくなって中止になったものが、またことしは復活できるというような明るいニュースもありますけれども、そのように皆さん地元の方々だけでできる、復活させていけるということが一番でしょうけれども、このような場合に行政としても市民に対して力添えをしていくということは非常に大事だと思いますけれども、そのあたりについて教育長のお考え、また市長のお考えもあわせて伺えたらと思います。
60 ◯教育長（上野弘君） 議員おっしゃるように、敦賀西町の綱引きにつきましては、実施主体である保存会に協力して、綱引きで使う綱をつくる作業に市内の中学校が参加するなどの機会が持たれておりました。
この西町の綱引きにつきましては、保存会から総会において平成29年１月の綱引きを中止することを決定したとの報告がございまして、保存会や区長を初め関係者と、現状の体制の問題点の改善策とか行事継続につきまして繰り返し話し合いを続けてまいりましたけれども、中止という結論は変わっておりません。
教育委員会といたしましては、文化財に指定されている伝統行事の継承を目的として、長く補助金の交付を行ってまいりました。今回の綱引きの中止につきましては、費用もさることながら、町自体の人口の減、それから担い手不足、２年連続で発生した事故などさまざまな要因が重なりまして、現在の体制では今後続けていく見通しが立たないことによる西町総意としての決定と聞いております。大変残念に感じているところであります。
61 ◯市長（渕上隆信君） 私のほうからも答弁いたします。
夷子大黒の綱引きということで、400年以上続いた行事を中止にされるということは、先祖代々受け継いできたものをやめるということにすごい苦渋の決断があったんだろうなと思います。本当に大変なことでありまして、できれば続けていただきたいという気持ちはございますが、その気持ちは尊重しなくてはいけないのかなと思っています。
また来年度以降、もし復活される気持ちになられたときには、十分に協議してまいりたいと思います。
62 ◯13番（福谷正人君） 非常に残念であるということで、市長答弁にもありましたけれども、もちろん地元の皆さんのお気持ちというのは非常に大事ですけれども、何とか復活に向けて、行政もできる限りの支援をよろしくお願いしたいと思います。
同じく昨年の９月
定例会において、27年度は取りやめることとした敦賀まつりの期間に合わせてコミュニティバスを無料にするという事業についても、私、敦賀市として教育委員会とともに取り組んで、子供たちが祭りに行きやすいように、参加しやすいようにというようなことで、制度的なことも整備していく必要があるよという質問に対しまして、市長より、そのようなことが大事だと。当初予算に入っていなかったのは気づくのがおくれた。来年度は検討していきたい──来年度というのは平成28年度、今年度ですね──と答弁をいただきましたが、残念ながら今年度も実施はされませんでした。
具体的にどのような検討を指示されて、どのように検討された上で実施されなかったのか、伺います。
63 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
昨年の第４回
定例会における答弁を受けまして、市長のほうから何か考えられないかというような指示によりまして再度検討した結果を申し上げたいと思います。
担当のほうでの敦賀まつり期間中のコミュニティバス無料化事業は、その期間に多く利用いただくことで公共交通への理解と関心を深めまして、その後の利用促進を図ることを目的に、御存じのように平成23年度から平成26年度まで実施した事業でございます。
確かに期間中は多くの利用がございましたが、その後の利用促進にはつながらなかったことによりまして、費用対効果の観点から平成27年度から無料化事業を中止したというところでございます。
また、御質問の子供を対象とするということであれば、その後の利用促進につながる可能性が低いのかなということも考えられることなどの点から、利用促進を図るための事業といたしましては復活させることが難しいかなと判断をいたしました。
以上でございます。
64
◯産業経済部長（
若杉実君） それでは私のほうから、敦賀まつりの振興の観点からコミュニティバスの無料化についての検討でございますが、敦賀まつり、やはり曜日周りや天候の違いもありますが、来場者数を見ますと平成27年度では増加しており、コミュニティバスの無料化廃止によって祭りの参加者への影響が出ているとは考えておりませんので、検討は行っておりません。
以上です。
65 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 教育委員会といたしましても、今ほどの部長さん方の答弁と同じような考えでございます。
そしてまた、先ほど教育長から御答弁させていただきましたように、今年度は、改めて各学校の担任の先生から子供たちに対し、ふるさと敦賀に誇りと愛着を持ち、伝統文化の継承という観点から、敦賀まつりの歴史や意義、地域への貢献等について積極的な参加を指導したところでございます。
その結果、曜日周りもございますが、昨年度に比べて参加者はふえているところでございます。
以上でございます。
66 ◯13番（福谷正人君） 市民生活部さん、昨年も同じような答弁をいただいておりますし。ただ、子供たちだけということであるとその後の利用につながらないかもしれないというのは少し疑問はありますけれども、子供たちがお祭りで一回体験することによって、子供たち、小学校１年生から４年生は例えば粟野のほうだと自転車で市街のほうへ出てはいけないよとかという決まりもあります。お祭りのときもそうですよね。
ですから、子育て環境の整備、支援という観点等からも、しっかりとこの点については市長部局、教育委員会、協力をしていただいて、どちらか片側だけの側面の事業にならないようによろしく検討をお願いしますというふうにお願いをしたんですけれども、その点について御検討はいただけたのでしょうか。
また、今のお話だと検討されてないということですけれども、市長からはどのように指示をされたのか。
済みません、僕もよくわかってないので。この場で市長が例えば検討しますという御回答をいただいたときに、どこでどのように指示をされて皆さんが検討されていくのかということも僕はよくわかってないんですけれども、市長としてどういうふうに指示を出されたのか、あわせて伺います。
67 ◯市長（渕上隆信君） バスの無料化をできないかということをもう一回検討してくれと、各部局でやってくれということを申しました。
68 ◯13番（福谷正人君） 市長から各部局でやってくれということでお願いをしたということですけれども、産経部では検討していない、教育委員会でも検討していないということですよね。結局、部局横断でというお話がいろいろある中で、全然部局横断で検討がなされていないですよね。
例えば北川議員の児童クラブの質問のときにも、教育長ですかね、所管外とおっしゃっていましたけれども、所管外だが、その中で連携していくことが大切──教育長が答弁されたかどうかちょっと済みません、あれですけれども──というお話もありました。
どこが所管しているかとかというのは、前川議員の質問にもありましたが市民には関係ないことですよね。子供たちがお祭りに参加する。伝統文化行事に参加をする。そのためにどうしたらいいんだ。費用対効果じゃないんですよ。子供たちの教育のためにやってほしいというお願いをしているのに、部局間でこれは市民生活部の事業だからうちは関係ないよねということでは困るということです。
その点について、市長、もう一度お考えをお願いいたします。
69 ◯市長（渕上隆信君） 福谷議員の質問に対しまして、市民生活部長と産業経済部長と教育委員会事務局長が答えたかと思います。それぞれの部で検討して、それぞれの答えを言っただけであって、横断的に検討しているということを御理解いただきたいと思います。
70 ◯13番（福谷正人君） 検討したというか、必要ないよねということが結果が出ただけで、その中で、じゃどういった形でできるだろうという検討はなされてないわけですよね。産経部、お祭りの人出が減らなかった。それは僕がお願いしたことではないんですよ。子供たちの教育のために、その機会を与えるために制度的なことを整備していただきたいということについて何ら検討がなされていないということについては、非常に遺憾です。決して部局横断で検討がされたということではないというふうに私は判断をしております。
あわせて、この質問を通じてですけれども、議員の質問に対して検討するという回答がなされております。それは本気で検討していただかないと。先ほど山本議員では、検討とか研究は後ろ向きの答弁だというお話ありましたけれども、私はそういうふうには受け取っておりません。検討するといえばしっかり検討していただく。議会答弁の重さです。議会に対して検討すると言ったんですから、しっかりといろんな方面から、いろんな角度から検討していただくべきです。
議会は言論の府であります。ゆえにその
発言は重く、責任を持って
発言をしていただくべきであります。議員ももちろん、私たち議員も質問の意図を明確にして質問、議論すべきであります。
でも理事者には、執行権者として質問者の意図をしっかり理解して、わかりやすく、責任ある答弁をとお願いをしているわけですから、そういうことをすることが責務であります。後で、いや、そういうつもりではありませんでした、そういう意図ではありませんでしたというのは、いささか問題があると思います。
この議会の質問の中でも、副市長の答弁で、きのうもありました。男女共同参画センター云々の話の中で、29年度で取りやめるんだと。安全性の問題からあと１年などということはという北條議員に対して答弁があったにもかかわらず、きのうの北川議員には、いや、そういうつもりではありませんでした。訂正をいたします。
その後、訂正はなかったですよね。その後の
発言は、訂正をしますと言ったにもかかわらず、その後は角鹿中学校と男女共同参画センターの取り扱いの違いについて述べられただけで、訂正については一体何をどう訂正しているのかが全然わからない答弁だった。
こういうこともありますけれども、もし副市長、コメントあればいただきたいと思います。
71
◯議長（
有馬茂人君） 質問者は、具体的にどのような検討を指示され、どのように検討された上で実施されなかったのかということを聞かれているわけで、その検討のやり方について質問されておられるわけですけれども、理事者として答弁することがあれば答弁お願いします。
72 ◯13番（福谷正人君） 副市長にお伺いをしているので、副市長がないということであれば、それで結構ですけれども。
さらにもう一度お伺いします。
73
◯議長（
有馬茂人君） ないということですね。
74 ◯13番（福谷正人君） では、もう結構です。
そういう質問者に対する議会の答弁の重さということはしっかりと理解をしていただきたいと思います。また、その場で誤解をしたり疑問を持ったことについては後からしっかりと理解をしていただかないと困るということです。
先ほど僕がお願いをした子供たちの教育のためにという観点を含んで検討してほしいと言ったのに、コミュニティバスの事業、お祭りに人がふえないからとかということだけの観点から検討したということでは、それはしっかり検討したということにはならないということですね。
例えば僕が、これは余談ですけれども、前回の質問で例年よりも10億ぐらい多く繰り越していますよね、30億ぐらいありますよねという中で、市長は、そんなことは議員の間違いだと思いますと言われていましたけれども、僕はその場で確認をしています。間違いじゃないですよね。それは市長が疑問を持ったのであれば、例えば、その後総務部長からレクを受けたりとか、あれは一体どういうことだったんだということを質問したりしたのかということもお伺いしたいんですけれども、コメントないと言われるでしょうからやめておきます。
では２点目の質問に移ります。
先般議会に示されました第６次敦賀市総合計画後期基本計画及び実施計画の内容や、その進め方などについて伺ってまいります。
まず初めに、基本計画に示されました北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりの中で、敦賀ならではの地域資源やストーリーを訴えることができるイメージ戦略、人道の港のブランドイメージを構築、発信し、さらにここから気比神宮その他への横展開を図るイメージ戦略とうたわれております。
そこで、市長の頭の中にあるイメージ。イメージってすごく日本語訳が難しくて、イメージそのものが日本語みたいなものになっていますけれども、心象とかそんなもののありさまを示す大体の感じというふうに理解をしていますけれども、市長の頭の中にあるイメージというのはどういったものか。また、それに対してどのような戦略を考えているのかを伺います。
75 ◯市長（渕上隆信君） 頭の中にあると言われると、何かばかにされたような気がしますが、お答えします。
イメージ戦略の推進については、石川議員のシティプロモーションに関する質問で御答弁させていただいたところでございますが、私の思い描くイメージについては、敦賀しかないオンリーワンの地域資源を重視し、高い訴求力を有する人道の港を前面に打ち出すとともに、これを可能にした心優しい敦賀市民の歴史を体感できるストーリーを重視し、展開していきたいと考えております。
詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。
76
◯企画政策部長（
池澤俊之君） それでは私のほうより具体的なイメージ戦略の推進につきまして御答弁させていただきます。
イメージ戦略の推進においては、再興戦略１番の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにて定めているところですが、観光誘客等を推進する上で、イメージ戦略は不可欠となるとともに、これには先ほど市長が申し上げましたとおり訴求力、オンリーワン、ストーリー、この３つの要素が必要であると考えております。
まず１点目につきましては、訴求力、訴える力でございますけれども、この観点から、再興プランにも記述してありますように、世界、全国にも高い訴求力を有する杉原千畝氏の命のビザ、人道の港を前面に打ち出し、敦賀港だからこそ伝えられる命と平和、人道の港敦賀、このブランドイメージを構築していきたいというふうに考えております。
次に２点目といたしましては、オンリーワン、すなわち敦賀しかない、敦賀ならではの地域資源でございます。観光誘客において、何より当地のオリジナリティが重視されるとともに、ほかにはない絶対的優位であるオンリーワンの地域資源の存在が極めて重要になると認識しております。人道の港は、まさにオンリーワンの地域資源であるとともに、仲哀天皇等を祭神とする気比神宮や近代日本をつくり上げた数々の鉄道遺産も、また本市ならではの地域資源でございます。そのため、１点目で言及させていただいた訴求力の高い人道の港によって観光客を敦賀へ引きつけ、気比神宮等への回遊を実現させていきたいと考えております。
最後に３点目としましては、今ほど申し上げました回遊に強く関連するものですが、観光におけるストーリーでございます。観光客の方は、単に歴史的建造物や食だけを楽しみに当地を訪れるわけではありません。彼らが強く望むものは、観光という非日常の体験の中で当地の方々の暮らしぶりや観光資源の背景に流れるストーリーを味わうことであると認識しております。
このことから、１点目の高い訴求力、これを有する人道の港で観光客を引きつけ、関連する地域資源の一つである鉄道遺産等を訴える鉄道資料館や赤レンガ倉庫への誘客を促します。そして、何より人道の港を実現させることを可能とした優しい敦賀市民の市民性がどのように形成されたか。これを育んだ原点として敦賀の古代の息吹を感じさせる気比神宮への回遊を実現していくことで、周遊滞在型観光を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
77 ◯13番（福谷正人君） 答弁に対するコメントの前に、先ほど市長、ばかにされているような感じがすると。イメージ、頭の中にイメージがあるということをお伺いして、頭の中以外に僕はイメージはないと思うので。通告書にもこのとおり書いてあります。
私、もし言葉が間違っていたのであれば訂正して謝罪をしなければいけませんので、市長、どういった意味での
発言かをお願いいたします。
78 ◯市長（渕上隆信君） 私は、これを言われて感じたところをしゃべっただけでございます。
〔「休憩。」の声あり〕
79
◯議長（
有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午前11時27分休憩
午後４時55分開議
80
◯議長（
有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午後４時56分休憩
午後８時15分開議
81
◯議長（
有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
今
定例会に出席を求めた者のうち病院事業管理者 米島學君は、所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。
以上であります。
一般質問を続けます。
82 ◯13番（福谷正人君） それでは、一般質問を続けさせていただきます。
先ほどるる御答弁をいただきましたけれども、人道の港、これがオンリーワンだというのは確かにそのとおりであるというふうに私も思っております。杉原氏の功績、敦賀市民の行いは大変すばらしい。世界に誇れるものだということは間違いないと思います。
しかし、昨日、一昨日と、この議会の中でも何度も出てきている、優しい日本人がいたというキーワードですね。優しい敦賀人、このキーワードにつきましては、市民の心構えとか市民の機運の醸成には大変いい言葉かなと思うんですけれども、私個人的には、日本人はそもそも優しい人種でありまして、観光地へ行けばどこの観光地でも優しく皆さん迎え入れてくれるわけです。優しい日本人というイメージをイメージ戦略として取り込むというのは難しいのではないかなと思うんですね。
またさらに、そこからそれを鉄道遺産や気比神宮など優しい敦賀人を育んだ気比神宮などへ横展開するという、そういうイメージ戦略だという、そのあたりが少し僕の中でイメージが湧かないんですけれども、イメージ戦略とはどういう戦略展開があって、今後どのように展開を考えられているのか、伺います。
83
◯議長（
有馬茂人君） 答弁をお願いします。
84
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 議員御指摘のとおり、審議会の中でも、人道の港ではなく気比神宮を中心とすべきではないかというそういった議論もありました。
しかし、我が国で唯一、ポーランド孤児やユダヤ難民等を受け入れた敦賀港、すなわち人道の港を本市が誇るべきオンリーワンの地域資源として、高い訴求力をもって全国に訴えていく。こういったことで知名度と誘客を図っていくべきであるというふうな結論に至りました。
また具体的な事物である──事物というとちょっと表現があやふやかもしれませんけれども、形あるものといいますか有形物といいますか、そういったものがイメージを喚起できるといった御指摘につきましては、我々としては必ずしもそうではないと理解しているところでございます。
民間企業のキャッチフレーズ等を鑑みましてもおわかりになるかと存じますけれども、必ずしも具体的な商品、こういったもののみでイメージさせるものではありません。
このことから、人道の港というキャッチフレーズは、観光客等に本市が港まちであること、人道というフレーズから、そこに住む人の心温かさ、そして人類の恒久的な価値観である平和や命といったことに何かしら携わったまちであることをおのずと想起させるものであると考えております。
また、興味を抱いていただくということが重要であると考えております。興味から探究心、さらにはその地を訪れたいという欲求に変わりまして、観光客の誘致につながるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
85 ◯13番（福谷正人君） 人道の港のイメージ戦略は、こういう意味合いで取り組むんだというのはわかりましたけれども、そこから鉄道遺産とか気比神宮へ横展開をしていく、そういう戦略、今後の展開はどのように考えられておられるか、伺っています。
86
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 横展開ということでございますけれども、横串としての横展開といいますか、まずイメージとしまして人道の港というのを足がかりといたしまして、再興プランにも書かれてありますとおり３つのエリアがございます。敦賀駅周辺エリア、そして気比神宮周辺エリア、そして敦賀港周辺エリア。それぞれが個性を持っておりまして、その特色をうまく生かしながら、連携を図りながら、より高い観光資源として魅力を引き上げていきたい。そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
87 ◯13番（福谷正人君） 少しわかりにくい答弁だったと思います。実施計画の再興戦略１のところに、「「人道の港」のブランドイメージを構築し、発信するとともに、ここから氣比神宮等のその他の地域資源へと横展開を図るイメージ戦略を推進」とありますよね。だから、このイメージ戦略というのはどういう戦略ですかとお伺いしています。
88
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 繰り返しになるかとは思いますけれども、今おっしゃいましたように３つのコンセプトがございます。今申し上げましたとおり、敦賀駅周辺、また気比神宮周辺、そして敦賀港の周辺。また景観推進地区といたしまして門前町、また博物館通り、お魚通りがありまして、それぞれが地域の特色、こういったものを生かしたまちづくりを進めておりまして、これらを有機的に結びつけることによりまして観光地としての魅力度をさらに高める。そういったことが大事かと思います。
したがいまして、人道の港を核としながらも各エリアに特色を持たせるということも有効な観光戦略であるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
89 ◯13番（福谷正人君） 今おっしゃられた各エリアでいろんなコンセプトを持ってやっていると。駅前とかいろいろあるというお話でしたけれども、これを有機的につなげなければいけないよというのは今までも散々議論されてきたことですよね。今もそれがつながっていない。それが人道の港のイメージ戦略でつながるんだという御答弁でよろしいんでしょうか。
ということは、もう答弁は結構です。そういうふうに期待をして、この戦略が展開されるんだろうなというふうに期待をしておくことでおいておきます。
オンリーワンの考え方なんですけれども、捉え方次第であって、港でも、例えば欧亜国際列車が走ったのは敦賀だけですよね。オンリーワンですよ。鉄道はいろんなところにあるかもしれませんけれども、欧亜国際列車が走った日本の玄関口は敦賀だけ。これオンリーワンですよ。
例えば気比神宮も、日本全国に気比神宮があるわけじゃなくて、それを言うと、伊勢神宮があったり明治神宮があったりと言いますけれども、気比神宮はオンリーワンですよ、やっぱり敦賀の。捉え方です。
人道の港、杉原千畝さんの功績はすばらしいですけれども、例えば観光のためにそういうイメージ、偉人館ということで、例えば野口英世さんの偉人館があったり、ちょっと話は違いますけど水木しげるさんの境港さんなんかでは記念館があって、シンボルロードで集客ができているわけですよ。偉人の功績ということであれば、別にオンリーワンじゃないんですよ。捉え方次第です。
気持ちや功績ということを売り込むのは、僕は難しいんじゃないかと思うんです。例えば港、今まで売ってきた敦賀ノスタルジアム、赤レンガ。港と赤レンガといえば日本人は横浜とか神戸とか門司港とかで、レトロというイメージができ上がっています。じゃ徹底的に敦賀市をレトロにしてしまう。今までノスタルジアムで取り組んできたんですから。博物館通りも往時のにぎわいを取り戻すといって整備してきたんですから。極端な話ですけれども、新幹線駅をレトロにする。Ａゾーン、Ｂゾーンに建てる建物をレトロにする。８号の空間整備もレトロな町並みにする。門前もそうする。敦賀市はレトロな港まちだというほうが、よっぽどよそから来る観光客は敦賀市ってレトロなまちなんだろうなというイメージを持って来るわけですよ。敦賀駅へおりて、やっぱりすばらしい町並みだ。そこから入れるわけですよ。
でも人道の港で敦賀市全体のイメージを起こそうと思ったら、僕は非常に難しいんじゃないかと。そこがイメージ戦略として敦賀市の中のごく一部、ここに興味を持ってもらって来てもらって、敦賀市に来てもらった後で気比神宮もいいな、どこどこもいいなというふうに展開をしていくという戦略ならそれはそれでいいんですけれども、僕はそれは非常に難しいと思うので。
やっぱり物というのは売りやすいと思うんです。そういうことも考えて、いろんなコンセプトでいろんなところを売っていくという話ですけれども、イメージ戦略の中にそういう考え方を入れられるということはないですかね。
90
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 繰り返しになるかとは思います。考え方の根本的なといいますか、その部分での違い、相違点としてお聞きいただきたいかと思います。
本市の観光全体といたしましては、オンリーワンであり、訴求力の高い人道の港、これを前面に打ち出しまして本市のイメージを構築する中で誘客を図ってまいりたいとしているところでございます。
議員さんおっしゃいますとおり、そういったものではあくまでも概念的なものではないかという御指摘でございます。卵が先か鶏が先かではありませんけれども、まず人道の港というものに興味を持っていただくということが大事ではないかというふうに感じます。それによりまして、それを聞いた方々が興味を持っていただきまして、さらには探究心を持っていただき、そしてさらにはその地を訪れたいと。そういうふうな欲求に駆られるのではないかと。
そういったことも考えながら、一つのイメージ戦略としての捉え方ですけれども、あるのではないかというふうに思います。
以上でございます。
91 ◯13番（福谷正人君） 見解の相違だと言われてしまえばそれまでなので。僕は、優しい日本人がいた敦賀、過去形の優しい日本人がいた敦賀というのは、すごくイメージしにくい、売りにくいんじゃないかなと。もっとわかりやすいイメージで、知らなければ来ないというコンセプトをしっかり出されているわけですから、そこへつなげていって、そこから。
やはり敦賀の一つの遺産ですよ。金ケ崎の欧亜国際連絡列車の歴史とも。第２次世界大戦で欧亜国際連絡列車が終わる。杉原千畝さんがビザを書いて敦賀に入ってくる。時代背景的にも合うわけですし、敦賀ノスタルジアムでもそうなっているわけですから、もっとわかりやすいところで売り込んだらどうでしょうかというふうな提案です。
いや、それは違うんだと。見解の相違で、こういう戦略で進めていくことがベターなんだということであれば、それはそれで進めていただければ結構ですけれども、なかなか売りにくいと僕は思うので、しっかりと考えていただいて戦略を組んでいただかないとなかなか観光客の誘致にはつながらないんじゃないかなというふうに私は思いますので、しっかりと取り組みをお願いいたします。
では次に、そもそもの総合計画の基本目標である各政策分野ごとの５本の柱に、今回５つの再興戦略と呼ぶ横串を通して部局横断的に推進するということになっておりますけれども、それぞれの５つの再興戦略の内容、るる説明もされていますけれども、改めてその内容やそれぞれの関連性について具体的な考え方、進め方等を伺います。
92
◯企画政策部長（
池澤俊之君） まず、先般お示しいたしました敦賀市再興プランにおけます５つの再興戦略につきまして、その概要を改めまして御説明申し上げます。
再興戦略１番の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにつきましては、本市の悲願でありました新幹線開業に向け、観光を軸にその受け皿づくりをハード、ソフト両面で推進していくものでございます。
次に、再興戦略２番、地域経済の活性化につきましては、再興戦略１にも関連しまして、受け皿づくりを進める中で観光誘客の増加による経済効果等を取り込みまして、原子力発電所の長期運転停止によります地域経済の底上げを図るとともに、将来の産業構造の複軸化も見据え、産業団地の企業誘致や新規造成に取り組んでいくものでございます。
また、再興戦略の３番、人口減少対策の推進につきましては、昨年策定いたしました地方版総合戦略、これに基づくとともに、新たに健康づくりの推進を掲げ、一貫した定住促進等を促し、人口の維持を目指すものでございます。
再興戦略４番、いわゆるハーモニアスポリス構想につきましては、プランの計画期間を超える長期的な将来を見据えまして、最大の地域資源であります敦賀港を生かした地域間連携による一体的な経済圏等の構築を目指すものでございます。
そして最後に再興戦略の５番、行財政改革の推進につきましては、以上述べました４つの再興戦略を推進していく上での財政資源の創出と、効率的、安定的な行財政運営に向けた取り組みを定めております。
特に再興戦略の１番から３番までは、まちづくり・しごと・ひとの３つの切り口で敦賀の発展を目指す戦略でございまして、一つの実施計画が複数の戦略実現にかかわるなど相互に密接に関係しておりまして、政策間連携、部局間連携、これらを密にしながら進めていく必要があると認識しております。
このことから、再興戦略の実現、実施計画の推進に当たりましては、横串の表現のとおりこれまで以上に政策間連携、部局間連携を図りながら全庁体制で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯13番（福谷正人君） 改めて５つの再興戦略について御説明をいただいたところで、この中で部長も区別して説明していただいたのかもしれませんけれども、再興戦略の１、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、再興戦略２、地域経済の活性化、再興戦略３、人口減少対策の推進、これと再興戦略４のいわゆるハーモニアスポリス構想とは、少し期間的なギャップもありますし、形というか取りつけが違うのかなと。５番は行財政改革ということになっております。
この計画、後期基本計画が出されるときに、前期の計画というのは河瀬前市長のときに計画がつくられております。そこに今回、総合計画後期基本計画が出るということで、僕は、市長の考える、目指す敦賀市を実現するために一本の柱が示されるんだろうな。この太い幹に沿って枝葉を伸ばして敦賀市をつくっていくよりどころとなる一本の柱が示されるんだろうなと思っていたんですけれども、実際５本の柱が示されたわけです。この５本で、いわゆる連柱で一本の幹として支えていくということであれば、今部長もおっしゃられましたけれども観光を例えば考えたときにでも、そのほかの４つの戦略にも影響があると。
観光客を受け入れるのは、観光客が来てくれたらいいということではないですよね。そこから観光客を受け入れたら何につなげるか。地域経済の活性化につながる。地域経済の活性化は何につなげるためにやるのかですよ。敦賀市が潤うためにやるんですか。人口がふえるためにやるんですか。そういうこと、いろいろ影響があると思うんですね。その辺の問題、課題設定とかをしっかりして、戦略的見地からも十分に検討して進めるという体制が必要だと思うんです。
先ほども言いました。知らなければ来ないということを言われていましたけれども、一番わかりやすい観光を言えば、今言ったように観光イコール活性化ということだけではないですよね。観光に来てもらって、お金を使ってもらって、敦賀の経済、商業が活性化すればいいんだということではないですよね。そこからどうつなげていくか。人口減少対策にどうつなげていくか。そのあたりのことをしっかりと考えていく。
これは石川議員が質問されたシティプロモーションという考え方としっかり合致していると思うんですよ。知らなければ来ない。まず知ってもらう。情報を、交流人口の増加、獲得、ネットとかで調べてもらって敦賀市に興味を持ってもらう。それから交流人口、敦賀市に実際観光に来てもらう。
そこで敦賀市っていいなと何度もリピートして来てもらって、定住人口がふえて、敦賀市民自身にシビックプライド、自分のまちに愛着と誇りを持ってもらう。最終的には企業誘致につなげていく。それがスパイラルとして回ることによって地域が活性化していくということだと思うんですけれども、このあたりのことをしっかり考えたときに問題の設定とかが非常に難しい。
例えば、子育て支援で子育て世代にＵターンを促進しますと書いてありますけれども、子育て支援は、きょうも質問もありました。今回何人かも質問ありましたけれども、それなりに敦賀市充実しているんですよね。医療費も中学校３年生まで自己負担500円とか、待機児童も基本的にはゼロ。学童保育も６年生まで。
子育て支援の充実だけで果たしてＵターンが来るのか。そこには雇用も必要ですし、例えば敦賀市がどこかのベッドタウンだとしましょう。例えば、福井市にお勤めになっている方々は、永平寺に住もうかな、鯖江に住もうかな、越前に住もうかなという
選択肢はあると思うんです。でも敦賀市に住もうかなという
選択肢はないと思うんです、私は。敦賀市はベッドタウンになり得ないということは、そこに雇用なり何なり働く場、生活ができるということが、なりわいがないとできないわけですよね。そのあたりのことも必要です。
最後の質問に行くんですけれども、計画を進めるに当たっては、進捗状況の管理や問題対応、時点修正などが不可欠です。敦賀市市政運営の最上位計画である総合計画のマネジメント、問題はこうだよね、これについてはこういうことが関連するよねというようなマネジメントをどのような体制で、どのような仕組みで管理運営されるのか、考えを伺います。
94
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 総合計画の推進に向けましたマネジメントにつきましては、具体的な事業計画であります実施計画のマネジメントをどのように行うかということになります。
実施計画におきましては、議員御指摘のように、その時々の社会経済環境、こういったものの変化を的確に捉えまして時点修正を図っていく必要があり、これを総合計画においてはローリングと称しております。
このローリングにつきましては、毎年度、６月から７月末までにかけまして実施計画の進捗状況の把握と事務事業等の修正を図るために政策評価を実施しております。
この政策評価につきましては、まずは各実施計画について、これを所掌する部局が環境の変化や地元住民の意向等を踏まえる中で時宜にかなった適切な見直しを行っていきます。次に、これを各部局において自己評価を行うとともに、市長、副市長が中心となり企画政策部政策推進課と総務部財政課が連携しまして、主要実施計画等の進捗管理や事務事業等の見直しを決定していくことになります。
また、政策評価につきましては、予算査定と異なりまして、政策効果等を重視し、時々の環境変化に対応した実施計画やこれを構成します事務事業等の修正や見直しを行っております。
そして、この政策評価の結果、すなわちローリング結果をもとに予算編成方針が策定され、また次年度予算の編成がなされるといった仕組みとなっております。
以上でございます。
95 ◯13番（福谷正人君） るる説明をいただきまして、非常に複雑な、一回聞いただけではどういう体制になっているのかよくわかりませんでしたけれども。
要は、毎年、実施計画についてはローリングをしていくんだと。それを時点で時宜にかなった適切な見直しをしていくということですけれども、往々にして行政の見直しというのは、例えば数値目標にこだわりを持ってしまったり、今この時点で数値目標が達成されていない、これが問題だというふうになりがちだと僕は考えています。ですから目の前に今起きている問題に対処することで精いっぱい。そもそもこの計画自体、このプラン自体が間違っているのではないかということまで考えられる仕組みがしっかりできているのかということです。一度つくった計画はマストだと。何が何でもやり遂げなければならない。今この時点で数値目標が達成されていないのは問題だ。じゃどうしたらいいんだという、要は
痛みに対するカンフル剤を打つだけじゃなくて、そもそも病気の根本は、この事業を行うことが、それが正しいのかどうかというところを見直していく必要があると思うんです。
そんな細かい事業まで全部、市長、副市長でやってくれということではありませんけれども、いわゆる対症的対応も必要なときはありますよ、確かに。数値目標が達成されていない。じゃこれはどうしたらいいんだという目の前にある問題に対応することも必要ですけれども、根本の問題をしっかりと分析するということが必要だと思うんですけれども、そういうところというのは、以前は戦略的まちづくり会議というのがあって、塚本前副市長の時代につくられていて、それはもうなくなったということです。
今、月中庁議でやっているということですけれども、そういう問題の洗い出し、しっかり問題を分析するような部署というのはどういう形で運営されていくんですか、教えてください。
96 ◯副市長（中山和範君） 戦略等々についてどの部署でしっかり行っていくのかといったようなところで、私のほうから御答弁させていただきます。
現在、実施計画における政策評価、すなわちローリングの管理運営体制につきましては、企画政策部政策推進課が中心となって実施をいたしております。
しかし、これは企画政策部政策推進課のみが評価を行って実施しているというものではございませんで、各事業の担当部局で自己評価を行い、さらに予算編成を所掌する総務部財政課と連携を図っており、現場と財政面等々においても一定の見通しを示す中で実施をさせていただいておりまして、十分機能していけるものというふうに考えております。
また、御指摘にもありましたが、複数部局にまたがる実施計画の推進に当たっては、政策や部局間関連を見越した上で、実施計画の策定に先駆けまして、ことし４月に機構改革を実施させていただいたところでございます。
具体的に申し上げれば、今年度の機構改革において、人口減少対策に当たっては地方創生特任室、そして敦賀港周辺の活性化対応としては人道の港発信室、そして駅周辺の活性化に関しては新幹線まちづくり室、この３つを新設することによって一掃の部局間連携の推進可能な体制というものを備えたところでございます。
しかしながら、そういった現機構の中にあっても、御指摘にございましたけれども、部局間の調整等がさらに必要な場合、当然生じてこようかというふうに思っております。このような場合には調整を行う、その役割としては市長であり私である。その役目であるというふうに思っておりますし、先ほど議員のほうからもお話があった現在やっております月中庁議であるとか、それ以外にも部長会等々もございますので、その中でしっかり議論すべきことは議論するという体制をとっていきたい。現在もとっておりますが、今後もそこを有効に活用していきたいというふうに思っております。
このことから、毎年度実施する政策評価においては、部局間では調整の難しい、また本市の重要施策にかかわる実施計画のローリングを実施するために、市長、私が評価者となって評価を行い、全庁的な政策や部局間調整、連携等を実施しているのが現在の進め方でございます。
確かに機構改革より半年足らずでございますので、まだ万全な体制とは言えませんが、現在その歯車が少しずつ回り始め、機能しつつあるというふうに感じております。この歯車をもう少しまたこれから回していくように努力を進めたいと思っております。
97 ◯13番（福谷正人君） 何かがあったときに例えば副市長、市長が判断をするということではなくて、月中庁議でも結構ですけれども常にそういう体制をもって、常に問題を把握する、問題を分析するという体制が必要だと思いますので、しっかりとお願いします。
例えば人口減少が問題なんだと。それに凝り固まってしまうと、例えば、住民税ただにして人口20万人になったけれども税収はなくなりましたでは問題の解決にならないわけですよ。それは極論ですけれども、そういったことをしっかりとマネジメントしていただきたいというふうに思います。
市長の方向性、目指す敦賀、これに示されたわけですから、経営感覚を持って。費用対効果ということも言われていましたけれども、実際、生きたお金を使っていただいて。今は払わなければいけないけれども、何倍にもなって返ってくるだろう。これは敦賀のために、市勢発展のために役立つんだという生きたお金を使っていただくというようなこと。正しく目標設定を行って適正に業務を行い、短いサイクルの中で今言ったように比較評価を行って、改善、修正行っていただいて、最小の投資で最大の効果、目標達成。必ずしも数値ということではないですよ。目標達成を得られるように、市長を先頭に市勢発展のためにしっかりと努めていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
98
◯議長（
有馬茂人君） 以上で一般質問を終結いたします。
休会の決定
99
◯議長（
有馬茂人君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から９月27日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
100
◯議長（
有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、明日から９月27日まで休会とすることに決定しました。
────────────────
101
◯議長（
有馬茂人君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、市長に申し上げます。
本日の福谷議員の一般質問に対する市長の答弁の内容について、使用することが不適切であると思われる文言があり、休憩中に市長に
発言の取り消しを２回求めました。しかし市長は取り消しに応じることはありませんでした。その後、議会運営委員会を開催し、取り扱いについて協議を行った結果、再度議会として取り消しの申し入れを行いましたが、応じていただけなかったことは、まことに遺憾であります。
これ以上、議会を停滞させることは市政の停滞にもつながり、多方面に影響が生じると判断し、議会を再開いたしましたが、市長におかれましては、今後、議会での
発言の重みを十二分に御理解いただいた上で答弁くださいますよう申し上げます。
次の本会議は、９月28日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後８時48分散会
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