「敦賀市議会 2016-09-15 平成28年第３回定例会（第３号）　本文 2016-09-15」の議事録内容

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敦賀市議会 2016-09-15
平成28年第３回定例会（第３号）　本文 2016-09-15

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成28年第３回定例会（第３号）　本文 2016-09-15 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 275 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（和泉明君） 2 ◯副議長（和泉明君） 3 ◯副議長（和泉明君） 4 ◯16番（前川和治君） 5 ◯総務部長（刀根茂君） 6 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 7 ◯16番（前川和治君） 8 ◯総務部長（刀根茂君） 9 ◯16番（前川和治君） 10 ◯総務部長（刀根茂君） 11 ◯16番（前川和治君） 12 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 13 ◯16番（前川和治君） 14 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 15 ◯16番（前川和治君） 16 ◯市長（渕上隆信君） 17 ◯16番（前川和治君） 18 ◯産業経済部長（若杉実君） 19 ◯16番（前川和治君） 20 ◯産業経済部長（若杉実君） 21 ◯16番（前川和治君） 22 ◯産業経済部長（若杉実君） 23 ◯16番（前川和治君） 24 ◯産業経済部長（若杉実君） 25 ◯16番（前川和治君） 26 ◯産業経済部長（若杉実君） 27 ◯16番（前川和治君） 28 ◯産業経済部長（若杉実君） 29 ◯16番（前川和治君） 30 ◯産業経済部長（若杉実君） 31 ◯16番（前川和治君） 32 ◯産業経済部長（若杉実君） 33 ◯16番（前川和治君） 34 ◯産業経済部長（若杉実君） 35 ◯16番（前川和治君） 36 ◯産業経済部長（若杉実君） 37 ◯16番（前川和治君） 38 ◯副議長（和泉明君） 39 ◯23番（立石武志君） 40 ◯市長（渕上隆信君） 41 ◯23番（立石武志君） 42 ◯市長（渕上隆信君） 43 ◯23番（立石武志君） 44 ◯市長（渕上隆信君） 45 ◯23番（立石武志君） 46 ◯市長（渕上隆信君） 47 ◯23番（立石武志君） 48 ◯市長（渕上隆信君） 49 ◯23番（立石武志君） 50 ◯産業経済部長（若杉実君） 51 ◯23番（立石武志君） 52 ◯産業経済部長（若杉実君） 53 ◯23番（立石武志君） 54 ◯産業経済部長（若杉実君） 55 ◯23番（立石武志君） 56 ◯産業経済部長（若杉実君） 57 ◯23番（立石武志君） 58 ◯市長（渕上隆信君） 59 ◯23番（立石武志君） 60 ◯総務部長（刀根茂君） 61 ◯23番（立石武志君） 62 ◯副議長（和泉明君） 63 ◯副議長（和泉明君） 64 ◯11番（山崎法子君） 65 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 66 ◯11番（山崎法子君） 67 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 68 ◯11番（山崎法子君） 69 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 70 ◯11番（山崎法子君） 71 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 72 ◯11番（山崎法子君） 73 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 74 ◯11番（山崎法子君） 75 ◯市長（渕上隆信君） 76 ◯11番（山崎法子君） 77 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 78 ◯11番（山崎法子君） 79 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 80 ◯11番（山崎法子君） 81 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 82 ◯11番（山崎法子君） 83 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 84 ◯11番（山崎法子君） 85 ◯市長（渕上隆信君） 86 ◯11番（山崎法子君） 87 ◯副議長（和泉明君） 88 ◯９番（石川栄一君） 89 ◯市長（渕上隆信君） 90 ◯９番（石川栄一君） 91 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 92 ◯９番（石川栄一君） 93 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 94 ◯９番（石川栄一君） 95 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 96 ◯９番（石川栄一君） 97 ◯産業経済部長（若杉実君） 98 ◯９番（石川栄一君） 99 ◯副議長（和泉明君） 100 ◯３番（北川博規君） 101 ◯教育長（上野弘君） 102 ◯３番（北川博規君） 103 ◯教育長（上野弘君） 104 ◯３番（北川博規君） 105 ◯教育長（上野弘君） 106 ◯３番（北川博規君） 107 ◯教育長（上野弘君） 108 ◯３番（北川博規君） 109 ◯教育長（上野弘君） 110 ◯３番（北川博規君） 111 ◯教育長（上野弘君） 112 ◯３番（北川博規君） 113 ◯教育長（上野弘君） 114 ◯３番（北川博規君） 115 ◯教育長（上野弘君） 116 ◯３番（北川博規君） 117 ◯教育長（上野弘君） 118 ◯３番（北川博規君） 119 ◯教育長（上野弘君） 120 ◯３番（北川博規君） 121 ◯教育長（上野弘君） 122 ◯３番（北川博規君） 123 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 124 ◯３番（北川博規君） 125 ◯副市長（中山和範君） 126 ◯３番（北川博規君） 127 ◯教育長（上野弘君） 128 ◯３番（北川博規君） 129 ◯教育長（上野弘君） 130 ◯３番（北川博規君） 131 ◯教育長（上野弘君） 132 ◯３番（北川博規君） 133 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 134 ◯３番（北川博規君） 135 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 136 ◯３番（北川博規君） 137 ◯教育長（上野弘君） 138 ◯３番（北川博規君） 139 ◯教育長（上野弘君） 140 ◯３番（北川博規君） 141 ◯教育長（上野弘君） 142 ◯３番（北川博規君） 143 ◯教育長（上野弘君） 144 ◯市長（渕上隆信君） 145 ◯３番（北川博規君） 146 ◯教育長（上野弘君） 147 ◯３番（北川博規君） 148 ◯教育長（上野弘君） 149 ◯３番（北川博規君） 150 ◯市長（渕上隆信君） 151 ◯３番（北川博規君） 152 ◯市長（渕上隆信君） 153 ◯３番（北川博規君） 154 ◯市長（渕上隆信君） 155 ◯３番（北川博規君） 156 ◯教育長（上野弘君） 157 ◯３番（北川博規君） 158 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 159 ◯３番（北川博規君） 160 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 161 ◯３番（北川博規君） 162 ◯教育長（上野弘君） 163 ◯３番（北川博規君） 164 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 165 ◯３番（北川博規君） 166 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 167 ◯３番（北川博規君） 168 ◯総務部長（刀根茂君） 169 ◯３番（北川博規君） 170 ◯総務部長（刀根茂君） 171 ◯３番（北川博規君） 172 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 173 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 174 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 175 ◯３番（北川博規君） 176 ◯総務部長（刀根茂君） 177 ◯３番（北川博規君） 178 ◯総務部長（刀根茂君） 179 ◯３番（北川博規君） 180 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 181 ◯３番（北川博規君） 182 ◯市長（渕上隆信君） 183 ◯３番（北川博規君） 184 ◯市長（渕上隆信君） 185 ◯３番（北川博規君） 186 ◯市長（渕上隆信君） 187 ◯３番（北川博規君） 188 ◯総務部長（刀根茂君） 189 ◯３番（北川博規君） 190 ◯総務部長（刀根茂君） 191 ◯３番（北川博規君） 192 ◯総務部長（刀根茂君） 193 ◯３番（北川博規君） 194 ◯副議長（和泉明君） 195 ◯副議長（和泉明君） 196 ◯１番（今大地晴美君） 197 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 198 ◯１番（今大地晴美君） 199 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 200 ◯１番（今大地晴美君） 201 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 202 ◯１番（今大地晴美君） 203 ◯市長（渕上隆信君） 204 ◯１番（今大地晴美君） 205 ◯市長（渕上隆信君） 206 ◯１番（今大地晴美君） 207 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 208 ◯１番（今大地晴美君） 209 ◯市長（渕上隆信君） 210 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 211 ◯１番（今大地晴美君） 212 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 213 ◯１番（今大地晴美君） 214 ◯市長（渕上隆信君） 215 ◯１番（今大地晴美君） 216 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 217 ◯１番（今大地晴美君） 218 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 219 ◯１番（今大地晴美君） 220 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 221 ◯１番（今大地晴美君） 222 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 223 ◯１番（今大地晴美君） 224 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 225 ◯１番（今大地晴美君） 226 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 227 ◯１番（今大地晴美君） 228 ◯教育長（上野弘君） 229 ◯１番（今大地晴美君） 230 ◯教育長（上野弘君） 231 ◯１番（今大地晴美君） 232 ◯副議長（和泉明君） 233 ◯２番（大塚佳弘君） 234 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 235 ◯２番（大塚佳弘君） 236 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 237 ◯２番（大塚佳弘君） 238 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 239 ◯２番（大塚佳弘君） 240 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 241 ◯２番（大塚佳弘君） 242 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 243 ◯２番（大塚佳弘君） 244 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 245 ◯２番（大塚佳弘君） 246 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 247 ◯２番（大塚佳弘君） 248 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 249 ◯２番（大塚佳弘君） 250 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 251 ◯２番（大塚佳弘君） 252 ◯市長（渕上隆信君） 253 ◯副議長（和泉明君） 254 ◯市長（渕上隆信君） 255 ◯２番（大塚佳弘君） 256 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 257 ◯２番（大塚佳弘君） 258 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 259 ◯２番（大塚佳弘君） 260 ◯市長（渕上隆信君） 261 ◯２番（大塚佳弘君） 262 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 263 ◯２番（大塚佳弘君） 264 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 265 ◯２番（大塚佳弘君） 266 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 267 ◯２番（大塚佳弘君） 268 ◯市長（渕上隆信君） 269 ◯２番（大塚佳弘君） 270 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 271 ◯２番（大塚佳弘君） 272 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 273 ◯２番（大塚佳弘君） 274 ◯副議長（和泉明君） 275 ◯副議長（和泉明君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯副議長（和泉明君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯副議長（和泉明君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日の会議に、有馬茂人議長は所用のため欠席する旨、届け出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯副議長（和泉明君）　日程第１　これより前日に引き続き一般質問を行います。　まず、前川和治君。　　〔16番　前川和治君登壇〕 4 ◯16番（前川和治君）　改めまして、皆様、おはようございます。　毎年９月議会のこの時期は稲刈りの時期でございまして、うちの家も稲刈りが大体終わりまして、けさも新米を食べてきましたので元気はつらつで一般質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　１点目の質問は、公共施設の利用法について質問していきます。　公共施設の利用法につきましては、市民の方からも改善してほしいという多くの声がありまして今回の質問に至っております。質問のポイントは、公共施設の予約方法とあいている会議室のオープン化です。実際に私も市内でサークル活動をする場所や会議をする場所を探すときに、とても難儀をしたことがあります。公共施設は市民のものであり、市民のための公共施設でありますので、もっと利用しやすくなるよう一般質問させていただきます。　市民ニーズに応えるため、市内にはたくさんの公共施設があります。人口が同規模の自治体の公共施設の延べ面積を比較してみると、平均値の約２倍の公共施設を敦賀市民は持っています。　そこで、敦賀市内にある公共施設で実際に市民に貸し出している公共施設はどれだけあるのか。まず施設数と使用率について質問させていただきます。 5 ◯総務部長（刀根茂君）　では、皆さん、おはようございます。

　それでは私のほうからお答えさせていただきます。　まず市長部局の施設についてのお答えをさせていただきたいと思います。　一般貸し出ししている施設の定義でございますが、市民の皆様が使用または利用申請を行いまして使用許可等を受けて使用する施設で、条例等で使用料等の定めがあるものということで考えさせていただきますと、市長部局のほうの施設では10の施設の45部屋がございます。　また使用率につきましては、使用状況がわかる施設で、午前、午後、夜間のそれぞれについて１人でも利用があれば１回とした場合でございますが、午前21％、午後30％、夜間21％でございます。　以上でございます。 6 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　おはようございます。　では私のほうからは、教育委員会が所管する各公共施設について御答弁いたします。　施設の定義につきましては、市長部局と同じく、使用または利用申請を受け、使用許可等を出している施設で、条例で使用料等が定まっている施設ということでお答えいたします。　教育委員会の所管施設では、27施設、120部屋でございます。　また、平成27年度の時間別の使用率でございますが、午前が23％、午後が27％、夜間が24％という使用状況になっております。　以上でございます。 7 ◯16番（前川和治君）　まず市内にある公共施設の数ですが、市長部局、教育委員会の部局合わせて全部で37施設あるということで、会議室、体育館などを含めますと部屋、会議室などは165部屋あるということでございます。各施設の会議室や体育館の使用率をお聞きしますと、21％、31％とかありますので、平均すると30％前後かな、25％前後かなという計算ができます。　せっかく市民ニーズに応えてたくさんの施設があるにもかかわらず使用率はわずか25％前後というのは、非常にもったいないと私は思います。公共施設の使用率が低い理由の一つには、初めて公共施設を予約する人や施設の予約をしたい人にとっては、どこにどんな施設があるのかわからなかったり、わかりにくい施設の予約の仕組みにあると私は思っております。　現在の施設予約の仕組みでは、施設を予約する際には、各施設に直接出向くか、１カ所ずつ電話であいているかを問い合わせて施設を予約することになります。ふくｅ－ねっとというインターネットから施設予約ができるサイトがありますけれども、どういうわけかほとんど機能しておらず、貸し出し可能な公共施設がほとんど入っておりません。実際には貸し出し可能施設は37施設あるにもかかわらず、ネットの公共施設予約サイトにはどういうわけかわずか23施設しか掲載されておりません。　さらに、そのうちサイトに掲載されている23施設のうち、あき状況がわかるのは23施設中わずか９施設しかございません。本来であれば貸し出し可能な公共施設、37施設全てのあき状況がわかるようにして、どこにどんな公共施設があるのか、どの公共施設があいているのかを一目瞭然でわかるようにすることが公共施設の利便性を高めることになると考えますが、施設やあき状況の開示を進めていくのかどうか、見解を求めます。 8 ◯総務部長（刀根茂君）　お答えさせていただきます。　現在は、今議員さんがおっしゃったとおり本市につきましては、県及び県内17市町で共同運用しております施設予約サービスにおきまして本市の状況を公開しているところでございます。数につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、本市には23の施設案内の掲載をしておりますが、そのうち９施設の72部屋のあき状況の公開になっているという事実でございます。　あき状況の公開を行っていない施設につきましては、それぞれの施設の目的とか、施設の状況に応じた中での対応をちょっと調整をさせていただければ、こういった内容についても可能なものになろうかと思っておりますので、今後につきましては、施設とのそういった体制の調整を行った上で一元化は可能になるというぐあいに考えております。　したがいまして、現在の施設予約サービスを引き続き利用いたしまして情報の公開には努めていきたいなというぐあいに考えているところでございます。 9 ◯16番（前川和治君）　ありがとうございます。順次、施設予約サービスに掲載をしていこうという意思はよくわかりました。評価するものでございます。　まずは施設予約サービスに市内全ての公共施設のあき状況を公開すれば、どこにどんな貸し出し可能施設があるのか、空室があるのかというのは一目瞭然でわかるようになりますし、そして施設予約サービスで施設を予約するようにすれば、職員さんの手間も省けますし、施設予約のための電話がかかってくることもありません。現在、旅行でも何でもですけれども、ネットで旅館とかホテルを予約できる時代でございますので、公共施設だけ時代おくれでいる必要もありませんし、施設予約サービスであき情報の開示、施設の情報開示をしっかりやっていくことは、まず大前提としてもちろんなんですが、その次の段階としてネットで予約をできるようにできないかどうか、質問させていただきます。 10 ◯総務部長（刀根茂君）　それではお答えさせていただきます。　先ほども申し上げましたが、今現在、施設予約サービスという、県あるいは県内の市町、17の市町でつくっているものを利用させていただいているというのは先ほども述べさせていただきました。そのシステムの中におきましては、あき情報、さらには今議員さんがおっしゃったように予約ということのシステムも可能な状況となっております。　ただ、本市におきましては、今現在はあき情報という形だけをとらせていただいております。理由といたしましては、確かにこの時代、インターネットの申請というのも当然あろうかと思いますが、施設のほうでの電話とか窓口に来られた方との微妙なタイミングとかそういったことの問題点とか、施設によっては利用者が限られた形の団体になっている施設もあろうかと思います。　そういったちょっとした誰でもすぐに利用申請の許可を与えられるという形には少し問題が出てくる部分の施設もございますので、そういったところ辺について十分今後調整というか体制などを含めた中で協議を行いながら、なるべくそういう形にできるものはしていきたいなと考えているところでございます。 11 ◯16番（前川和治君）　今後調整、協議をしていっていただけるということで、まずはネットで37施設、市内にある公共施設の全ての情報開示をしていくというのは大前提ですので、まずそこをやっていただきまして、次にネットから施設予約をすることをやっていただきたいと思います。　そうすることで、初めて公共施設を予約する方でも、どこにどんな施設があるのか、その施設はあいているのかというのを一目瞭然でわかる情報発信につながると思いますので、早期にお願いしたいと思います。　続きまして、公共施設の使用率が高くない現状として、わかりにくい施設予約の方法と、もう一つ、誰でも気軽に使えないような縛りをかけている会議室の規則があります。　一例を申しますと、図書館の３階の会議室は、広さもちょうどよく眺めも最高、さらに立地もよい、駐車場も無料にもかかわらず、使用目的が図書館の設置目的に沿うと認められるときにしか使えません。実際に使用している団体は、教育委員会関係や、ちょっと前では嶺南広域行政組合議会で使用しているにすぎません。　このような使用目的を限定している施設はほかにもあると思いますが、この辺は規制緩和をして、今ある公共施設を最大限活用することを目的として、公共施設の規則などを緩和し、誰でも気軽に使えるような会議室をふやすことができないものか、質問いたします。 12 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　それでは、教育委員会が所管する公共施設につきまして御答弁いたします。　まず各公共施設につきましては、議員さんも今おっしゃいましたが、設置条例等に基づき運営を行っております。よって、その設置目的を達成することが第一義的な責務であり、施設によってはさまざまな利用の制限が発生するため、一般の貸し出しに適さない、そういった施設もあろうかと存じます。　ただし、議員御指摘のとおり市民の施設であるということから、市民の利便性向上を考え、施設ごとに利用ニーズ等を勘案し、判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯16番（前川和治君）　いろいろ設置目的があるのはこちらも理解しているところでございます。　図書館と同じような使用用途でいいますと、市立博物館の３階の講堂ですとか地下室というのは貸し出しスペースとなっております。図書館の３階のあいている各部屋についても、せっかくあいている部屋があるのであれば、夏休み、冬休みの間だけでも学習スペースとしてあいている部屋をあけっ放しにしたりですとか、実際に夏休み、図書館に行ってみますと、たくさんの勉強されている方とか読書されている方が大勢いらっしゃいますので、そういった方に開放していく。　また、看護大学生と政志会との語る会をしたときでも図書館の学習スペースの充実を、そういう要望をいただきました。図書館で勉強したい、本を読みたいけれどもスペースがない場合は、３階のあいているスペースなどを自由にその期間だけ使わせてあげることはできないものか。そういう規則の改正はできないのか、質問いたします。 14 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　ではお答えいたします。　図書館の３階の研修室の有効活用を前向きに検討できないかといった御質問であろうかと思うんですけれども。　現在、図書館が育成を進めている読書会であるとか教育委員会関係事業、それから図書館をサポートしていただいている児童サービスのボランティアグループ、敦賀の文化振興・研究団体に現在使用いただいているところでございます。　使用の状況は、議員さんも視察に来ていただいた折に説明させていただきましたが、274日の開館日数で通算使用回数638回ということで、大体平均１日に２から３室ということで、３階の研修室についてもかなりの稼働率で利用されているというふうに理解しています。　ただ、今おっしゃったような勉強にあふれた子供たちがというような御意見があったんですけれども、これは御紹介になるんですが、本市の子供たちが図書館に勉強に来られたのに満席で勉強できなかったといった御指摘に対して、今年度からなんですけれども、１階池側の閲覧席、それから２階の第１読書室、第２読書室が満席になった場合には、同じ渡り廊下で２階でつながっています生涯学習課の研修室のほうを開放して、あふれてしまったお子さんについてはそちらで対応していこうというような、ことしは工夫をさせていただきました。今年度は利用というのは特にございませんでしたが、そういったことは今後も継続してまいりたいと思っております。　ですから、３階の研修室をあけて勉強ということになりますと、ほったらかしというと言い方はおかしいんですが、しっかりと目の行き届く範囲で勉強もしていただきたいという思いから、２階には人がおりますので、つながった生涯学習課の研修室のほうを使わせていただくというようなことをしておりますので、３階の研修室を今すぐに勉強のお部屋にどうかなということについては、ちょっと研究してまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 15 ◯16番（前川和治君）　図書館の３階を学習室にというところは一つの例でございまして、大もとのところは誰でも気軽に使えるような施設にしたらどうですかというところがあります。　市民ニーズに応えるために、敦賀には公共施設がたくさんありまして、今後多くの公共施設では老朽化が進み、修繕や更新にかかる経費が増大することが予想されます。これはきのうの米澤議員の質問からでもそういう答弁があったかと思います。　厳しい財政状況の中でも市民ニーズの変化に対応して時代に合った公共施設のあり方を模索していく時代にもかかわらず、なかなか縛りをかけて市民が使えないような、そういう公共施設もございます。今後、施設の統廃合がある中で、今のうちから市内全ての公共施設のあき状況をフルオープンにすることや市民に見えない規則ですとか縛りをなくして誰でも気軽に使える公共施設にしていかなくては、公共施設の統廃合というのはかなり難しいものになると考えます。　施設のあき状況と貸し館できる施設につきましては、オープンにすることはやっていくという答弁でございましたが、次の段階として、公共施設の規則の見直しをかけ、施設があいているのであれば市民が使えるような公共施設がふえることが私の願いなんですけれども、市長はどのようにお考えになりますか。質問します。 16 ◯市長（渕上隆信君）　議員がおっしゃるように、皆さんに使っていただけるようになればいいなと思いますので、規則とか設置目的とかありますので、その辺を精査しながら使っていける方向で検討していきたいと思います。 17 ◯16番（前川和治君）　これまで規則ができてから二十数年たっておりまして、たったこの10分ぐらいでその規則が改善されるとは私は思っていませんが、いろんな協議がある中で、市民が使いやすい、利便性向上のための公共施設にしていただきたいと思います。　市立博物館のように、実際には本来の博物館業務ではない貸し館にチャレンジしているすばらしい公共施設もあります。こういった取り組みは、公共施設は行政のものではないので市民にもっと使ってほしいという気持ちからだと私は思います。市立博物館のように、あいている部屋があるのだったら市民にも利用してもらおうよというチャレンジ精神が広まることを願いまして、最初の質問を終わります。　続きまして、観光振興のための連携について質問していきます。　まず大事なこと、大前提となるところですが、なぜ観光振興をするのかといいますと、多くの観光客に敦賀においでいただき、食事ですとかお土産、宿泊をしていただきまして敦賀市の経済を活性化させたいからです。敦賀市の産業構造から見ても、第３次産業の構成割合が大きく、小売、宿泊、飲食業が敦賀の主要産業を構成しております。観光に力を入れることで敦賀の景気がよくなるものと考えての一般質問でございます。　観光を振興していく上で、観光客をどこから呼び込み、観光客にどういう方法で食事ですとかお土産を購入してお金を使ってもらうのかということを念頭に置いて、質問と提言をさせていただきます。　まず、観光客をどこから呼び込むのかといいますと、世界中から呼び込めれば一番多くの観光客に来ていただけます。そういった意味でも、市場規模の一番大きいインバウンド観光については最上位の広域観光となります。　広域観光については、来年秋に海外の大型クルーズ客船、ダイヤモンド・プリンセスが敦賀港に寄港するのを受け、福井県、滋賀県が連携して広域の観光誘客をしていくという報道がございました。　最初の質問ですが、外国人観光客の誘客、インバウンド観光に関し、敦賀市の取り組みと福井県、滋賀県との広域連携について、寄港地である敦賀市としてどのように関与していくのか、最初に見解を求めます。 18 ◯産業経済部長（若杉実君）　それでは前川議員の御質問にお答えさせていただきます。　まずインバウンド観光の今後の取り組みということにつきましては、昨日の答弁とも少し重複するかもわかりませんけれども、リトアニア共和国及びポーランド共和国を初めとした関係各国とのネットワークの拡充、そして情報収集などにこれから注力しまして、杉原千畝ルート推進協議会における広域連携等を通じ、敦賀オンリーワンの地域資源でございます人道の港のエピソードを国外に強力に発信することにより、海外からの誘客促進につなげてまいりたいと考えております。　また、クルーズ客船の寄港周遊ルートについても、クルーズ客船を受け入れることができる港湾という貴重なインフラを生かしまして交流人口の拡大と経済活性化を図るべく、港湾管理者でございます福井県とも連携してポートセールを行っておりますが、その際には、敦賀港への寄港を促すことを目的に、隣接する滋賀県への周遊観光情報等も積極的に船会社等へ提供しているところでございます。　そんな中、議員からも御紹介がございました平成29年、来年の９月及び10月、大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号が敦賀港に寄港することが決定しております。これまでにない規模のクルーズ観光客等をお迎えするに当たり、本市といたしましてもこれを絶好の機会と捉えまして、初寄港の９月には敦賀まつりと連携を図るなど敦賀市の魅力を感じ取っていただけるおもてなしを行えるよう、今後、受け入れ体制や近隣市町と連携した寄港周遊プラン等について福井県及び関係機関と十分に協議を重ね、万全を期してまいりたいと考えております。　以上です。 19 ◯16番（前川和治君）　今、部長からこれまでにない規模のクルーズ客船の誘致が成功したと。ダイヤモンド・プリンセスの入港に関しましては、乗客定員2706人、乗組員1100人と合わせて4000人規模になりまして、主に富裕層の外国人が乗船されているということをお聞きしました。敦賀市内をそういった方に観光していただきますと、それは大きな経済効果になると思いますし、滋賀県も福井県も、この機会を見逃さないようダイヤモンド・プリンセスの寄港に合わせて広域観光の連携をしていくのではないかなというふうに思います。　これまでもクルーズ客船につきましては何度か敦賀港に寄港がありましたけれども、結局、寄港するだけで、クルーズ客船が来たから敦賀が活性化したということにはなっておりません。なぜクルーズ客船の誘致活動をするのかといいますと、これは新幹線の誘致でも同じですけれども、クルーズ客船で来られたお客様が敦賀を観光し、敦賀の魅力を味わっていただき、敦賀の経済を活性化させたいからクルーズ客船の誘致をするわけですので、クルーズ客船を誘致して終わりというのではなく、きちんと市内への誘導を図れるような工夫というのが必要だと思います。　その点につきまして、敦賀まつりとの連携という答弁がありましたけれども、ほかにどのような連携をされるのか、ありましたら質問します。 20 ◯産業経済部長（若杉実君）　９月の部分につきましては、９月２日に寄港するという日程も決定してございますので、敦賀まつりの初日という形になりますので、そういったところは敦賀まつりの協議会とまたそういった部分の連携を強化したいと思いますし、10月の部分につきましては、赤レンガ倉庫の10月14日というそれは日程も決まっております。それは鉄道の日でございまして、そういったところの関係者とまた協議をして、なるべく敦賀に滞在して、今おっしゃるようにお金を少しでも落としていただくという仕掛けというか仕組みづくりを今後、関係機関、そういった関係者と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 21 ◯16番（前川和治君）　ありがとうございます。敦賀まつりですとか鉄道のイベントに合わせて寄港していただくということで、前もっていろいろ考えていただいているなというふうに印象を受けました。　そういった旅行会社ですとかクルーズ客船と綿密な打ち合わせ、今のうちからして、市内にお客さんをオプショナルツアーでも呼んでこようという動きがなければ、なかなかクルーズ客船が敦賀港に寄港したとしても市内経済は活性化しませんので、しっかりとゴールは何なんだということを求めて、そのゴールをするために今のうちから旅行会社がオプショナルツアーを考えたり、さまざまな企画を旅行会社と綿密に打ち合わせをしていっていただきたいと思います。　続いて、広域観光連携について質問していきます。　広域観光連携につきましては、浅野議員もきのうありましたけれども、敦賀市と岐阜県八百津町、高山市、白川村、石川県金沢市と連携し、杉原千畝ルートで観光誘客を目指しております。また、今回の補正予算でも計上されておりますけれども、北前船を日本遺産にしたいということで日本海側の11市町で日本遺産の登録を目指しておりますけれども、今後どのような方法で広域観光連携をして観光客の誘客につなげるのかどうか、質問します。 22 ◯産業経済部長（若杉実君）　杉原千畝ルートにつきましては、イスラエルやユダヤ系アメリカ人などをターゲットにしたインバウンドのプロモーション事業でございまして、国内の観光客への誘客強化にもつながる取り組みとして広域観光連携をこれからはしてまいりたいと考えております。　また、今出ました北前船の部分の連携につきましても、寄港地の日本遺産登録をまず目的といたしまして、全国各地の関係自治体等により北前船寄港地日本遺産登録推進協議会が設立されておりまして、この協議会に本市が参画するということで、今回補正予算を計上させていただいているところでございます。　そういったところで、本市に隣接する船主の村であった南越前町も参画を予定しておりますので、敦賀で陸揚げした北海道の昆布を琵琶湖経由で京都、大阪へ運ぶルートという共通のストーリーを有する同町と連携し、それぞれが持つ北前船ゆかりの史跡等を活用した観光ルートを設定し、周遊、滞在型の観光の推進につなげてまいりたいと現在考えております。　以上です。 23 ◯16番（前川和治君）　杉原千畝ルートに関して見ますと、敦賀市を含む５市町でユダヤ系アメリカ人の方ですとか外国人の誘客をしていきたいという答弁でございました。　実際に岐阜県の高山市に行ってみますと、観光客の半分以上は外国人の方だったと思います。高山市は年々外国人観光客がふえておりまして、特に八百津町との観光連携からイスラエル人観光客がふえているとお聞きしました。　敦賀も、せっかく杉原千畝ルート推進協議会に入会したわけでございますので、イスラエル人観光客に敦賀に来てもらえるような取り組みですとか、杉原千畝ルート推進協議会の５市町をめぐるような仕組みづくりを敦賀から提案していくべきだと考えます。　敦賀は、人道の港を生かした取り組みとして、八百津町の人道の丘との共通施設パスポートの発行を既に行っております。このパスポートをさらに拡大いたしまして、例えば高山市でいえばミシュランガイドの観光ガイドで２つ星を獲得しております高山市の高山陣屋、金沢市の21世紀美術館、世界遺産である白川郷などの観光施設を加えまして、人道の丘、人道の港と協議会５市町をめぐる新たな共通施設パスポートの新設を提案いたしますが、見解を伺います。 24 ◯産業経済部長（若杉実君）　杉原千畝ルート推進協議会においては、５市町連携事業における誘客促進策の一環として、現在はヘブライ語と英語のＰＲパンフレットの作成をいたしますが、今ありました今後事業の策定を進める中で、議員御提案の共通パスポートも含めまして、より効果のある誘客促進策を今後は検討してまいりたいと思っております。　以上です。 25 ◯16番（前川和治君）　ありがとうございます。杉原千畝ルート推進協議会に入会したということは、今まで手を組みづらかった金沢市の21世紀美術館ですとか世界遺産であります白川郷と手を組んで観光振興ができるということで、大チャンスなわけでございます。この杉原ルート、５市町をめぐる共通施設パスポートの新設については、相手があることですので協議がこれから必要だと思いますけれども、こういう観光のアイデアを積極的に敦賀から提案していくということにこの協議会に入った意味があると思いますので、ぜひそういったアイデアをどんどん敦賀から提案していただきまして、そして敦賀に今まで人道の丘だけとか高山だけにおった観光客の人が敦賀にも来ていただけるようなことをして、初めてこの協議会に入ってよかったな、メリットがあるなということにつながりますので、ぜひそういった提案を敦賀からしていただきたいと思います。　そして、広域観光連携について、なぜやっていかなければならないのかといいますと、そもそも観光客にとりまして観光地というのは大事なんですけれども、観光地が何県の何市何町にあるかなんてどうでもよくて、この間も岐阜に住む知人が、この間敦賀へ行ってきたで、水晶浜、あそこはよかったよという報告をしていただきました。あれっと思ったんですけれども。それぐらい観光客にとりましては水晶浜がどこの場所にあるかとか、敦賀か美浜か関係ないんですよね。観光地の場所の特定というのは関係ありませんし、そもそも大きな視点で水晶浜も敦賀なんだと。黒壁スクエアも敦賀なんだというぐらいの気持ちで観光パンフレットや観光案内看板をつくっていったほうが、観光客目線で観光客の行動範囲になっているんじゃないかと思います。　敦賀市単体で観光客誘致をしていくよりも、近隣自治体や御縁のある自治体と協力し合って観光振興をしていったほうがよっぽど効果的だと私は思っております。　そこで、敦賀市はハーモニアスポリス構想ということで、既に近隣市町とは自治体連携をしております。この連携をさらにステップアップさせ、観光面でも連携できないかと考えます。特にハーモニアス圏内の自治体、敦賀、美浜、南越前、高島、長浜、米原を含めました観光案内看板の共同設置ですとか観光周遊パスポートの発行など、敦賀市からこれも積極的に提案していってはどうかと考えますが、見解を求めます。 26 ◯産業経済部長（若杉実君）　ハーモニアスポリス構想の圏内との広域連携につきましてでございますが、そういった中で、ハーモニアスポリス構想を掲げる中で、滋賀県内の近隣エリアに位置する長浜市、高島市や米原市との連携は、今後の広域観光を推進する上で欠かせないポイントであると捉えております。　そういった観点からも、本市と滋賀県内の近隣市町とは、これまでもそれぞれの物産展などの相互出展などを通じた交流や連携を実施してまいりましたが、これまで以上に連携し誘客強化を進めていく必要性があると認識しており、議員から御提案がございましたとおりこういった観光パスポートの販売による誘客強化は確実かつ有効な手段であると考える一方、実際に観光地を訪れて、その観光地の持つ魅力や背景に触れていただいたときに次の観光地への興味をかき立てるような連続性のある魅力的なストーリーを構築するなどの現地体感型の連携手段についても十分に検討する必要性があると認識しております。　滋賀県内で、例えば本市と長浜市にまたがる旧北陸線トンネルの柳ヶ瀬トンネルといった共通のテーマやストーリーを持つ観光資源もございます。連携強化のための土壌は整っているかと存じます。御提案の観光パスポートも含めて、さまざまな可能性を模索しながら、お越しいただいた観光客の皆様にとって魅力ある広域観光ルートの構築や誘客手段の検討について積極的に考えていきたいと思っております。　また、御指摘いただきました観光案内看板につきましては、観光客の円滑な周遊のためのツールとして重要視すべきであると考えますが、手軽に持ち運び可能なチラシやらパンフレット、そういった紙媒体、また情報量が豊富なモバイル端末などによる観光案内も有効な手段であることから、効果的に観光情報を伝えていくためにも観光案内看板の設置場所などについて十分にこれも関係市町、そういったところと検討していく必要性があると考えております。　以上です。 27 ◯16番（前川和治君）　現地体験型の旅行ツアーを計画しているですとか、南越前町とも既にやっている面もありますし、今後連携を深めていきたいというお気持ちはよくわかりました。　北陸新幹線敦賀開業を６年後に見据えまして、近隣市町も敦賀同様に新幹線の受け皿づくりを一緒にしてほしいということを敦賀から発信していくことは意味があると思います。他の市町からなかなか言い出しにくいこともありますので、ぜひ敦賀からハーモニアスポリス圏内の自治体に対して、観光案内看板の共同設置ですとか観光周遊パスポートの発行など、一緒にやりませんかという声かけをやってみてはどうかなという提案でございました。　そうすることで、今までパンフレットなんかは一緒につくっていたりするんですけれども、パンフレットというのは見てぽいとか、用事終わったら捨てちゃうみたいなところもありますので、そうじゃなくて共通のパスポートをつくることによりまして、10カ所の共通パスポートで８カ所しか回れなくて２カ所余ったら、また行こうかなという、そういうリピーターの確保にもパスポートというのはつながるかもしれませんし、一遍そのあたり検討いただけたらと思います。　そういう面で、嶺南の市町ではそれぞれの観光地をめぐります、さとうみパスポートですとか木簡パスポートがあります。配付資料を参照していただきますと、配付資料の下の３、４番というところが、３番がさとうみパスポート、４番が木簡パスポートになります。このパスポートを嶺南にある観光施設や飲食店などに持っていきますと、入館料の割引があったり、オリジナルグッズがもらえたり、飲食店での食後のコーヒーなどのサービスがあるパスポートとなっております。　内容はすばらしいものなんですけれども、何でもかんでも詰め込み過ぎておりまして、使用方法がよくわからなかったり、さとうみパスポートなんですけれども、分厚さとしては普通の皆さんが海外旅行に使うパスポートぐらいの分厚さがございます。ということで、これだけ情報があると結局どこの観光施設が一番お勧めなのかよくわかりません。せっかくいいパスポートを作成しても、なかなか認知されていない。使われていない現状がございます。　やはり観光パンフレットでも周遊パスポートでも、つくるからには100％使ってもらえる工夫が必要です。ただ手にとってみる、ただ見て捨てるだけではなくて、使ってもらう工夫をすることが一番大切です。今までもスタンプラリーですとか特典をつけるといった工夫をしてきましたけれども、市内経済がこれによって活性化するまでには至っておりません。観光客目線で、初めて訪れたまちをどう回ればいいか、初めて訪れたまちの名物スポットは何なのかがわかる内容にして、お金を払ってでも購入していただける観光施設の共有チケットを敦賀市から嶺南各市町に提案していってはどうかと考えますが、見解を伺います。 28 ◯産業経済部長（若杉実君）　議員からの御紹介もございました。県内嶺南エリアにつきまして、若狭湾観光連盟の主催による木簡パスポート、それを取り入れた連携は実施しておりまして、本市としても今後それらの経済効果の検証を行いつつ、県内他市町との連携を図る取り組みをしてまいりたいと考えております。　そんな中で、福井県では、平成28年度から平成34年度にかけて福井県内17市町をエリアで区分し、エリアごとの広域観光ルートを策定し整備する周遊・滞在型観光推進事業を展開しているところでもございます。この事業において、９月11日に設立されました嶺南観光推進エリア創出計画策定委員会において、敦賀市を含む嶺南６市町に南越前町を加えた７市町と連携した広域観光ルートの策定を行っておりますが、広域観光ルートにおいて観光客に周遊していただく有効な手法についても、やはりそういったところで検討していくべき課題であると考えているところでございます。　以上です。 29 ◯16番（前川和治君）　さとうみパスポートですとか、こういうものに関してはこれから経済効果を検証していくということでございましたけれども、実際に今まで何年か発行してきまして、肌で感じる経済効果というのはないんですね。ですから、もうちょっと違う切り口でいったほうがいいんじゃないかということで提案をさせていただきました。

　また、嶺南市町につきましても新幹線の敦賀開業を意識していると思います。新幹線の受け皿づくりをするというのは、敦賀だけでしていくのではなくて嶺南市町、ハーモニアスポリス圏内の滋賀県の各市町と一緒にやっていくことで、相乗効果によりより多くの観光客の誘致につながるものと考えておりますので、広域観光連携については、県外、市外の御縁がある自治体を巻き込んで一緒になって世界中、日本中から観光客の誘客を図っていただきたいと思います。　広域観光連携につきましては以上で終わりまして、続きまして、敦賀市内の観光連携について質問していきます。　敦賀市の観光における一番の問題点は、観光地が点在しておりまして、観光客の滞在時間が短く、観光客がお金を落とすような仕組みになっていないというのが敦賀観光の一番の問題点だと捉えております。　金沢でありますと、この間も消防議会で行ってきたんですけれども、北陸を代表する観光地である兼六園ですとか21世紀美術館がありまして、最低でも半日滞在時間が必要となります。その結果、近江町市場で食事をしたり宿泊をしたりする方が多くいらっしゃいます。そういった観光客が多くいらっしゃるので金沢市の景気がよくなるという好循環が生まれております。　人口規模ですとか観光施設の規模は違えど、観光客の滞在時間を延ばす工夫をすることで観光客１人当たりの観光消費額は上がっていきますので、まず敦賀での観光滞在時間を長く、そして敦賀でお金を多く使っていただきまして、最終的に敦賀の景気がよくなるような観光振興をしていかなくては観光の意味がありません。　観光客の滞在時間を延ばすためには、市内の観光地１カ所だけではなくて何カ所かめぐってもらう必要があります。市内には有料の観光施設は博物館、山車会館、紙わらべ資料館、赤レンガ倉庫、リラ・ポートなどありまして、既に博物館と山車会館は共通割引チケットを発行しております。　行政組織ですとか指定管理者、民間という枠組みを越えまして市内をめぐる共通チケットを発行して、敦賀で半日旅行ができるような取り組みですとか、北陸新幹線が来たときの売りになる一つの武器として、市内５カ所の観光施設が一致団結した共通チケットの発行ができないかどうか、見解を伺います。 30 ◯産業経済部長（若杉実君）　市内の観光共通のパスポートという御提案でございますけれども、これまで市立博物館とみなとつるが山車会館や敦賀きらめき温泉リラ・ポートと敦賀市グラウンド・ゴルフ場リラ・グリーンの共通入場券など同一施設管理の場合においては、利用者のニーズに合わせた割引券等を発行しております。　このような中、敦賀市の観光施設の特徴として、民間活力の観点から敦賀赤レンガ倉庫や敦賀ムゼウム、そしてリラ・ポートといった市内主要観光施設の運営には指定管理者制度を導入してございます。このため、割引制度による誘客も重要でありますが、一方で採算性の確保も重視することとなると思っております。　そういった中で、市内の観光施設の連携は観光客にも魅力的なサービスを提供できる手法と認識しております。今後とも指定管理者など関係者との協力、そして連携のもとで、より効果的な手法について検討を行いまして、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 31 ◯16番（前川和治君）　市内の観光施設の連携につきましては、今まで指定管理者ですとか行政組織という枠組みがありまして、できていなかった面がございます。気比神宮には年間約60万人の観光客が来ているにもかかわらず、気比神宮にゆかりのある山車の展示があります山車会館には年間１万2000人しか来ていません。　博物館、山車会館、紙わらべ資料館、赤レンガ倉庫、リラ・ポートの共通チケットを1000円なり1500円で販売した場合、最初にお金を払っている分、全部行こうかなという気にもさせますし、その日で５施設回れなくなっても、チケットが余ってしまった場合は後日また行こうかなという気にもなります。初めて敦賀を観光される方でも、共通チケットがあるだけで迷うことなく市内を半日旅行できることにもなりますし、その上、リラ・ポートの温泉に入ってすっきり帰ることもできます。リピーターを確保する上でも、新幹線開業の目玉にする上でも、絶対に観光周遊の共通チケットというのは必要になってくると思います。　観光客にとりまして、行政が運営している施設だとか指定管理者が運営している施設だとかいうのは全くわかりませんし、関係ありません。観光客の立場になって、どうすれば市内をめぐりやすいのかというのをよくよく考えていただきまして、早期に観光周遊共通チケットをつくっていただきたいと思います。これには私も自分でも動きますし。　こういった敦賀市で共通チケットが成功しますと、ハーモニアスポリス圏内の長浜市の曳山博物館ですとかレインボーラインですとかどんどん広域化していくことができますので、一つのモデルケースとして、福井国体までにはまず敦賀だけでつくっていただきたいと思います。　そういう市内をめぐる観光周遊チケットについては、今後、行政、指定管理者など協議会というのをつくっていくんですかね。それで協議をしていっていただくという解釈でよろしいでしょうか。再度質問します。 32 ◯産業経済部長（若杉実君）　指定管理者と行政の関係もございますので、そういった関係者が集まる話し合いの場というか、そういう共通チケットの発行に向けて、何かそういった部分の協議ができる場は少し考えていきたいと思っております。 33 ◯16番（前川和治君）　ありがとうございます。指定管理者ですとか行政の枠組みを越えて、敦賀の観光振興のためにやっていくんだと、敦賀の景気をアップするために観光客をようけ誘致したいんだという気持ちとあわせて、協議会でいろんなアイデアを話し合っていただきたいと思います。　観光振興をしていく上で、また別の話なんですが、一番基礎となる観光案内看板についてでございます。　参考資料の写真のように、写真の１番、これは風で吹き飛ばされて看板自体がなくなっているような看板も敦賀にはあります。　そして写真の２番、これは運動公園のテニス場の駐車場にある看板ですけれども、劣化してはげはげになった看板でございます。ちょっと写真ではわかりにくいと思いますけれども。　こういったことは、２年後に福井国体もあることでございますし、一度市内にある観光案内看板については全てチェックしていただきたいと思います。　また、敦賀で一番多くの方が訪れるのは、私は海だと思っております。さかな街さんには年間100万人前後のお客様が訪れているようでございますが、海釣りをされる方というのはもっともっと多いんじゃないかなと思います。週末にフェリーターミナルの新港のほうへ行きますと、海沿いの駐車場は車でいっぱいですとか、道に車をとめている方もいらっしゃいます。さらにファミリー層では運動公園にも多くの方が訪れておりますけれども、ろくに観光案内看板というのは運動公園にはございません。　実は、本当に人が集まる場所には敦賀の魅力を紹介する観光案内看板がないというのが実情でございます。人が集まる場所に観光案内看板をつけることにより、市内周遊を導くヒントにもなりますので、観光案内看板の新設と更新についての見解を求めます。 34 ◯産業経済部長（若杉実君）　議員御指摘のとおり、県外からの釣り客でにぎわう鞠山海遊パークや、平成30年の福井しあわせ元気国体・大会でのメーン会場となる敦賀市総合運動公園は、県内外から多数の観光客が訪れるスポットでもございます。　これまでも気比の松原や日本海さかな街、総合運動公園など主要な施設には敦賀市の観光案内図を設置し、多くの観光客の羅針盤として市内観光地間をつなぐ役割を担っておりました。　ただし、やはり記載内容について、舞鶴若狭自動車道やインバウンド対応に向けた多言語に対応してないものが多く、また今後、敦賀南スマートインターの追加など見直しが必要であると承知しているところでございます。　今後は、議員からも言われましたとおり平成30年の福井しあわせ元気国体・大会の開催や平成34年度、北陸新幹線敦賀開業に向け、観光案内看板はますます重要視されることとなってくるという中で、先ほども申し上げましたが看板だけでなくいろんな手法という部分で観光案内もあるということで、効果的に観光情報を伝えていくためにも、現在の観光案内看板の設置場所や記載内容を十分チェックし把握した上で新設や更新を検討する必要性があると認識しているところでございます。　以上です。 35 ◯16番（前川和治君）　観光案内看板は、まず敦賀の顔となるものでございますので、舞若道ですとか敦賀南インターが入っていないものというのがありますので、今後、随時更新、また新設をお願いいたします。　観光案内看板につきましては、使える外観は景観を配慮した上でなるべく多く設置するべきだと私は考えております。例えば、リラ・ポートの立体駐車場の外壁につきましても、高速道路からよく見える、すごい宣伝効果があるにもかかわらず消えかかっております。また、お隣のリラ・グリーンにしても、看板にはリラ・グリーンとしか書いてありません。ですからグラウンド・ゴルフ場とは誰も認識できないんですね。　このように、先ほどから何度も言っております観光客目線を取り入れていただきまして観光案内看板の設置、また改善を図っていただきたいと思いますが、その辺どう考えますか、お尋ねします。 36 ◯産業経済部長（若杉実君）　敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、今議員もおっしゃったとおり、そういった部分の外壁を利用した観光案内というところで、実は平成14年12月に営業を開始しておりまして、先月29日には14年目で入浴者数300万人を達成しましたが、やはり市内外から多数の方々が利用されている施設でございます。また北陸自動車道にも面しており、多くの通行車両へのＰＲにも有効なロケーションとなっているのも事実です。　さらに、今議員御指摘の駐車場外壁につきましては、営業開始以来、大規模修繕を実施していないこともあり塗装がちょっと浮いておりまして、そういった場所が多数見受けられるのも事実でございます。そういった安全性の確保の観点からも対策を講じる必要があると考えております。　また、４月にオープンいたしましたリラ・グリーンへの誘導にも対応していないことから、議員からの御提案いただきました駐車場の外壁を活用した観光宣伝、非常に有効な手段であると考える一方、県屋外広告物条例による基準もございますので、そういったところを十分検討しながら対応してまいりたいと考えております。　リラ・グリーンの部分についても、グラウンド・ゴルフ場という部分で明記できるような形で考えております。　以上です。 37 ◯16番（前川和治君）　案内看板につきましては観光客目線でということで、ぜひお願いいたします。　観光振興につきましては、広域的な視点と地域の視点、観光客の視点を持って観光振興を行うべきと提言してまいりました。敦賀市内の観光施設が一体となってまず観光連携をすれば、次のステップとして広域連携に移れます。まずは市内の観光施設の連携を図り、観光客の滞在時間を延ばして観光消費額をふやす。その結果、敦賀市の景気がよくなるという好循環を敦賀から実践していただきまして、その好循環をお隣の長浜市や南越前町、さらに県境を越えて岐阜県高山市や八百津町まで好循環のお裾分けができるような取り組みを期待いたしまして、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 38 ◯副議長（和泉明君）　次に、立石武志君。　　〔23番　立石武志君登壇〕 39 ◯23番（立石武志君）　おはようございます。きのうからちょうど半分ぐらいのところへ来たところでございますが、きょうもまたやらせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　まず、原子力行政についてでございます。　この項につきましては、昨日、田中議員のほうから、もんじゅに関していろいろと質問されておったと思うんです。それと重複する部分があるかと思いますが、私なりの観点から質問をさせていただきます。　まず、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めています日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅでありますが、先日、福井県は、もんじゅを含む核燃料サイクル政策の将来に対して政府一丸となって真剣に取り組むべきとのスタンスとの声が漏れ聞こえてきました。先日、１兆円以上の国費をかけても成果を残していないもんじゅに、さらに数千億円を投じて再稼働させる意義はあるのかと首相官邸が廃炉も辞さない構えで検討しているとの憶測も流れていたのであります。　再稼働するには数千億円が必要で、廃炉するにしても30年間で約3000億円かかるとの試算見通しが出ていて、進むも地獄、退くのも地獄とやゆされているものでもあります。　関係者の観測によりますと、再稼働には、まず新規制基準への対応費として千数百億円かかり、関西電力美浜原発の安全対策費に1650億円かかることなどを参考にした維持費は10年間で約2000億円、さらに燃料工場の改造費などに千数百億円を要し、総額4000億円から5000億円に膨らむ見通しで、最新鋭の原発１基を建設できる額との報道もありますが、この最新の原発１基建設できるという文言などは、今まで私たち敦賀市民、また国民が描いてきたもんじゅ機能への期待とはいささか話が違うのではないかと思うのは私一人だけではありません。　文部科学省は、2017年度予算の概算要求で保守管理費199億円を計上したと発表しましたが、原子力規制委員会が求めた運営主体を決める作業は難航しており、新組織の設立に関する費用は盛り込まれておらず、存廃が政治判断され、存続前提の考えが白紙に戻る可能性があると言われ続けてきましたが、ついに13日付の新聞などで政府がもんじゅの廃炉に向けた最終調整に入ったことの大々的な報道がされたのでありますが、これを受けて市長の見解をお尋ねいたします。 40 ◯市長（渕上隆信君）　立石議員の一般質問についてお答えいたします。　もんじゅにつきましてでございますが、もんじゅにつきましては、今政府のほうで検討がなされているというお話がありますけれども、私のほうで情報を確認した状態で申し上げますと、そういう検討はしていないということを政府のほうからお聞きするという形でございまして、きのう田中議員にお答えしたとおりでございます。　もう一度申し上げますと、もんじゅにつきましては、昨年の11月の原子力規制委員会からの報告を受け、文部科学省が「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設置して検討を進め、本年５月に新たな運営主体が備えるべき要件等を取りまとめております。　この在り方に関する検討会にも、知事、また私も出席して意見を述べさせていただきました。　この報告書を踏まえ、文科省が中心となって運営主体の検討が進められている中で、廃炉が検討されているような報道がされたことは、立地地域としては非常に困惑しており、まことに遺憾であるというふうに考えています。政府におかれては、立地地域が国策である核燃料サイクルの研究開発に誇りを持って協力してきたということを、立地の気持ちを改めて肝に銘じていただき、もんじゅを受け入れてきた地元の期待に応えていただけるよう責任を持って対応をしていただかなければならないと強く感じたところであります。　また、核燃料を製造する新たな施設ということにも触れられましたけれども、もんじゅは、運転の都度、燃料交換が必要であることから、燃料を製造する必要があるというふうに伺っております。もんじゅの燃料につきましては、茨城県東海村にあります核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料技術開発センターで製造されておりますが、今後の製造に当たっては、燃料加工施設としての新規制基準に適合する必要があり、原子力機構としては、既存施設について適合性審査の申請を行う準備を進めていると聞いております。いずれにしましても、日本における核燃料サイクル政策の重要性を踏まえて長期的な視点に立って考えるべきであり、燃料加工に係る対応も含めて、エネルギー基本計画やもんじゅ研究計画に示されているもんじゅの役割や使命を果たすことができるよう、政府が責任を持ってしっかりと対応していただきたいと考えております。　日本という国が核燃料サイクルということに取り組んできたという中で、国策としての核燃料サイクルの政策、その中にあるもんじゅの位置づけということは、エネルギー基本計画の中でしっかりと盛られているわけですし、それに基づいて、地元とするといろんな思いをしながら協力してきているよということを十分に理解していただきたいと思っております。新聞報道でもきょうも一部出ていることがありますので、非常に遺憾だなということは思っております。 41 ◯23番（立石武志君）　この廃炉云々ということはちょっと置いて話をさせていただきます。　１つ２つ、私、ちょっと怒りを抑えている部分もあります。　一つは、こういう話が出てきたときに、もんじゅが火災騒動とか、いわゆるぽかをこの数日中にやっておるわけなんですね。市長も８日の日に松野大臣とお会いになったということでありますが、そのさなかにそういった事象が起きておるわけなんですね。本当に腹立たしいことなんですよ。　市長、このことについて所見はございますか。 42 ◯市長（渕上隆信君）　私も議員と気持ちは全く同じだというふうに思っております。　７月に東京に行きましたときに、もんじゅに対する雰囲気というのは非常に悪いような気がするなという、何となくそういう気持ちがありまして、こういう時期にはきちんと、もんじゅもしっかりと体制としてやっていっていただかなくてはいけないという気持ちがありましたので、８月12日にお盆前ということを目途にしまして、もんじゅの視察に参りました。　その中で、しっかりやってくださいねという話で、今すごく大事な時期ですからねということを通常ですと座ってお話をするんですけれども、そのときは立たせていただいて、しばらくお話をさせていただきました。　そういうこともやって、文科省のほうに行くということも当然ありますので、その前後にこういうことをされているというのは、原子力研究開発機構については非常に憤りを感じますし、一体何をやっておるんだという気持ちはございます。　また一方で、よくそれを腹に我慢して入れた上で思いますのは、そういうことを私らはこの20年間、平成７年のナトリウム漏えいからそんな思いをずっと続けてきているということをもう一回思い起こすわけでございまして、その中でもいろんな思いがありながら、くそっという思いもいろいろありながら応援してきた地元というのを国とか政府はしっかりと見ていただきたいなというふうに思っております。　ですから、機構のトラブルがまた今発生するということで、政府の判断がいろんな方向に傾く、またスピード感がふえるという可能性もございますので、議員と同じ気持ちでいるということだけ御理解ください。 43 ◯23番（立石武志君）　そのとおりなんですね。市長の口からも出ましたように、ナトリウム事故、あの１週間後に私、現場へ入りました。今この中で、あのときに一緒に入った方はどなたもおられないんですよ。私、議員になるまで原子力云々という全然大した知識もなく、一番最初の取っかかりがナトリウム事故だったんです。あの風景は今でも忘れられません。それが今、あれから約20年、あれから動くことは一回あったけれども、またすぐにとまるといった状況で、結局、成果が見られてないわけですね。　私、批判ばかりするんじゃなく、もんじゅに対して言いたいというのは、敦賀にこんな立派な施設ができるんだという、世界に名だたる施設なんだということで、きょうまで思い続けて後押しをしてきたつもりでございます。ところがしょっちゅうああいう事象を起こして、またかと。ここで言えないようなことまで言いたいぐらいの気持ちもあるわけなんですね。　そこへ来て、何とか市長も８日に松野大臣とお会いして、もんじゅの延命をという話をしたときにこういう事故が起こったということは、本当に許せないという気持ちがいっぱいあるわけなんですね。ただ、先ほども言いましたように世界に名だたる施設だという思いを持って、こういうことがあってもやはり応援しなければならない部分があるのかなという気持ちを持っているわけなんですね。　もとへ戻しますと、もんじゅの廃炉最終調整と出たのは、ちょうどふげんが廃炉措置になった、あのときの状況とよく似ているんですよ。あのとき、実は10年ごとに原子力長期計画というものができまして、あの年は８月だったと思います。長期計画の中には、ふげんは動くあれだったんですよ。ところが、あのときはトリチウムだったかな、そういうことで当時の橋本総理の鶴の一声で廃止措置が決まったんですよ。　それを知ったのは、私、実はあのときに北海道にいまして、ホテルで朝起きて新聞を読みました。北海道新聞に、ふげん廃炉措置と出たんですよ。おかしいな、この間長期計画で決まったのにおかしなこと言うなということで、私、機構に電話入れたんです、北海道から。担当がそのときに、いや、そんな話は聞いていませんということだったんです。　今度のもんじゅ廃炉最終調整というこれ、状況がよく似ています。この後、市長が言われたように、官房長官とかそういった方が記者会見しておるのを手に入れたんですが、この中でも確かに政府の機関からそういう検討、廃炉云々ということはしていないという文言になっているんですよ。あのときもそうだったんですよ。　きのう県会で西川知事も、直接言及はしてないんですがしばらく見守るというようなニュアンスで語られておりました。　私、こんなことでは、そのまますっと行ってしまうんじゃないかなと。それを一番危惧するんですね。どうですか。お願いに行けとは私は言いませんけれども、市長はどのような思いを持っておられるのか、胸の中をお聞かせいただけますか。 44 ◯市長（渕上隆信君）　ふげんのときの事象と今の懸念ということをおっしゃいましたけれども、私もそういう意味では、そういう思いがあったので松野大臣のほうにお会いしに行ったというところでございまして、地元抜きで物事が進められないだろうなということは確認しようということで行かせていただいて、返事をいただいたということでございます。ただ、またその後も後追い記事でこうやって出てきますので、何らかの方法でもう一回、もう一回と言わず何回でもアクションをしないとだめだというふうに思っています。　敦賀の場合は、国策である原子力政策に従って協力してきて、この20年間、ナトリウム事故があって不安を持ちながらも、やはり国策だということで協力してきた。何で国策に従ってきたのかというと、今議員おっしゃったように世界に名だたる研究施設であって、その研究成果をもって日本の国が豊かになるんだったらという思いがあったわけでございます。その研究成果というものを明らかにしないままに、何も出さないままに手をおろしてしまうのかということが非常に地元とすると不満だというのがあります。　ですから、そのことをどう考えるんだという、国策というのは一体何なんだということが私どもにとっては不満に思うことでありまして、今からもんじゅをつくるわけではなくて、今あるところに、私たちは今あるもんじゅについてつき合っているわけでございますので、国策がある日突然やめたといってやめられるのであれば、もんじゅ自体もあした目が覚めたら更地にしてほしいというのがやはり地元の気持ちかと思いますし、これまでの研究成果というのが示せるようだったら示していただいて、こんないいことしてくれたんだということを言ってもらわないと私どもは納得ができないと。そう言うためには、やはり一旦動かして、研究成果ということを示すべきだと思います。　また一方で、そういう悪い結果に入った場合には、もんじゅの中には300人の従業員と、また協力事業者も含めますと1000人弱、900人程度の人たちが働いておりますので、その人たちを一体どうしてくれるんだということも当然ありますし、それに対する経済波及、また市民の皆さんの生活が苦しくなっていくということも懸念されますので、そういうことのないようにしっかりと対応していきたいと思っております。 45 ◯23番（立石武志君）　市長の気持ちはわかりました。いつまでもぐだぐだ言っていてもしょうがないので、早速行動に移していただきたいなと。やはり機構には立派な施設、立派な研究成果を上げていただきたいなと思うわけです。今後こういった事象を絶対起こさないような、つもりではなくて気持ちをしっかり持っていただいて、やっていただいて、市長には今言われたように行動をもってやっていただきたいなと思います。　この件で、もんじゅの件は終わります。　次に、敦賀原電３・４号機について市長の考えをお尋ねいたします。　国への提言などあれば、お聞かせ願いたいと思います。 46 ◯市長（渕上隆信君）　３・４号機ということでございます。　３・４号機は、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけ、国として長期エネルギー需給見通しを実現していくためには、新増設、リプレースについて徹底的に議論していただきたいと考えております。全原協といたしましても、新増設やリプレースの具体的な計画を示すよう国へ要請しております。　しかしながら、ことしの全原協総会におきまして、国は現段階で新増設、リプレースは想定していないということを簡単に言っておりますので、これらについては踏み込んだ議論をしようとしない国の姿勢には強い不満を感じているところであります。　エネルギー基本計画の見直しの時期も近づいておりますので、引き続き全原協、そして立地協を通じて国に対して強く求めてまいりたいと思っております。　20％から22％ということが示されておりますが、現在の原子力発電所をそのまま継続していっては15％ぐらいにしかならないだろうという予想がございます。そうしますと５％から７％の分をどうしていくのかということがあって、その中で稼働率を上げていくとか出力数を上げよう、それで間に合うみたいな議論もあろうかということはありますが、それだけでは足らないと思っていますので、しっかりと求めていきたいと思っております。 47 ◯23番（立石武志君）　埋め立ては終わり、あとは建屋を建てる状況に現地はなっているはずなんです。福島の問題がいろいろあったということでストップしているわけですが、市長から出ましたように20から22ということを考えれば、やはり古いものよりも新しいものという考えを持つべきだと思いますので、このほうもお忘れなく国との交渉をやっていただきたいなと思います。　これで原子力のほうは終わらせていただきます。　次に、とうろう流しと大花火大会についてであります。　敦賀市の夏の終わりを告げる第67回とうろう流しと大花火大会がことしも８月16日夜、気比の松原で行われ、色鮮やかな１万3000発の花火が夜空を焦がしました。　ことしは敦賀城主、大谷吉継がＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」に登場するのにあやかり戦国やリオオリンピックを絡めて演出がされ、吉継のエピソードや五輪の輪、直径約500メーターの大輪を咲かせる２尺玉などが次々と打ち上げられ、途中雨が降り出しましたものの18万5000人の見物客が楽しみ、成功裏に終了したのであります。　一夜限りの、それも約１時間余りのショーに18万5000人が集まるこのすばらしいイベント、市長のまず所見をお尋ねいたします。 48 ◯市長（渕上隆信君）　今度は楽しい話題でございますが、おかげさまで、とうろう流しと大花火大会、無事に終わりまして、本当に皆様に感謝申し上げる次第でございます。　当日は、防犯隊や交通指導員など関係機関や市民の皆様の絶大なる御協力と御理解をいただき、特に警察当局におきましてはスムーズな観客誘導による早期の規制解除の対応など、大きな事故等もなく無事に終了することができましたことについて改めて感謝申し上げる次第でございます。　さて、第67回とうろう流しと大花火大会につきましては、「敦賀のキズナ～ココロで感じる感動体験～」と題し、例年どおり８月16日に開催させていただいたところでございますが、当日は小雨といいますかミストといいますか、まじりの天候にもかかわらず、市内外から18万5000人という多くの方に御観覧いただき、今大会のメーンテーマの一つでもあります敦賀城主、大谷吉継公をイメージした花火を初めとした約１万3000発の敦賀の花火の魅力を堪能していただけたのではないかなと感じております。　また市民の皆様からも、ことしはよかったよということを声をかけていただいたりしますので、本当によかったなというふうに感じております。 49 ◯23番（立石武志君）　18万5000人といいますと、敦賀市民全員が行きましても市外から約12万人も見物に押し寄せるといった数であります。　一方で、市民が楽しみにしていますとうろう流しと大花火大会、残念ながら市内に住まわれている方々の半数以上、いや、もっと多くの方が現地に行って見ていないと言われているのであります。そうなりますと、先ほどの市外からの来場者数のカウントはもっとふえるのであります。　なぜ市民が行かないのか、いや、行けないという意見が多くあるのです。原因の一つには会場までの足がないと言われ、特にお年寄り、幼児連れなどからは多く聞かれております。当日会場に行くには、会場近辺は車両通行禁止など交通規制がかかり通行できなくなりますので、車で運動公園まで行き、シャトルバスに乗りかえ市役所まで行き、そこから徒歩で会場に行かねばならず、若い人でも二、三十分かかると言われております。もう一つ、敦賀駅前からシャトルバスで川崎の県漁連まで行き、そこから徒歩でという２つの交通機関の運行しかないのであります。

　例えば、私の住む若葉町からわざわざ運動公園まで行き、シャトルバスに乗って市役所に行く方はおられるでしょうか。中郷、愛発、金山方面などに住まわれる方なら運動公園のコースもあり得ることと思いますが、本当に花火が見たいと考えるほとんどの人は花火が見えるところまでの車移動をされるため、町なかに交通渋滞が起こる原因の一つでもあるのではと思われます。　現在のこの状況は、市長はどのように捉えられているのか、お聞かせ願います。 50 ◯産業経済部長（若杉実君）　とうろう流しと大花火大会には、例年、市内外から多くのお客様にお越しいただいておりますが、一方で、議員からの質問の中にもございました。やはり松原海岸付近は観覧者の皆様で大変混雑しております。また隣接の駐車場におきましても当日の午前中には市内外からお越しになるお客様の車で早くから満車状態となるなど、市民の皆様を初めとしてより多くのお客様に御来場いただくための誘客方法については毎年苦慮しているところでもございます。これから解消すべき重要な課題であると認識しておるところでございます。　以上です。 51 ◯23番（立石武志君）　私のもとへフェイスブックとかいろんな投稿等で寄せられた意見の一部でありますけれども、Ａさん。敦賀のとうろう流しと大花火大会、どこでお過ごしでしたか。せっかくシャトルバスがあるのに、おりて40分ほど歩くのって大変、残念マーク。　Ｂさん。昔は敦賀の人たちの故人を送るイベントだったのに、最近は地元の人が行けないのは寂しい気がします。　Ｃさん。私も昨夜、同じことを感じました。　Ｄさん。我が家は松原町のメーンストリートに面しています。８月16日は憂鬱な日で、昔は灯籠流しに行くのが楽しみだったのにな。　Ｅさん。帰り道がシャトルバスの方向だったので歩きも大渋滞。ベビーカーを押したので、かなり周りの人に迷惑かけました。松原近辺は、たしか10時半ころまで交通規制。市外や県外から早くから来て場所取りして、花火終わったら大混雑からの大渋滞。毎年ながら何か改善策とかないですかね。花火見て感動したのに、帰り道で来年はもう来ないと思いました。　Ｆさん。せめて観光バスなどがもっと近くまでアクセスできたらいいのになとか、地元ならではの露店が出るとか。敦賀の花火は体力と時間を費やしてしまうイベントなので、ついでに何かをする余力が残っていないのが残念です。不届き者を取り締まることにエネルギーを使うより、来てくれた人に快適に過ごしてもらい楽しませるほうに頭を使ったらもっといい花火大会になりますよね。　Ｇさん。周辺のお店はビジネスチャンスかと思いますが、何かもっと敦賀が潤い、お客さんも来やすい運営あるといいね。　などなどの意見が寄せられたのであります。　そこで提言させていただくのは、先ほどの投稿にもありましたバスの輸送法の改善、特に市民向けのバス輸送対策。これは有料、無料を考える必要はあると思います。老人、弱者を考慮したバスの発着場所など、早急に来年度の開催に向けた検討をすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 52 ◯産業経済部長（若杉実君）　議員からの御提案でございますが、大会会場へのバス輸送による誘客方法につきましては、近隣からの来場者の誘客方法としてこれから考える一方で、会場周辺の安全性の確保や大会当日の市内の道路状況から考えますと、これまでも検討している誘客方法ではありますが実現に至っていないのが実情でもございます。　いろいろ全国での花火大会での事故がある中で、敦賀の花火大会では、敦賀警察署、交通指導員、防犯隊等の御支援、御協力を得ながら現在まで大きな事故もなく実施されているところでもございます。　そういった中で、市民の皆様を初めとする多くのお客様によりよい形で花火大会を堪能していただくことは、やはり議員と同じ思いを持っているところでもございます。今後は主催者の敦賀観光協会さん、そして敦賀警察署、関係機関等と十分な協議を重ねて、議員から寄せられたこういった声、そういったものも伝えまして検討してまいりますので、何とぞ御理解を賜りたく存じます。　以上です。 53 ◯23番（立石武志君）　御理解をということなんですが、検討しないということですか。 54 ◯産業経済部長（若杉実君）　こういった声があるということで、提案させていただきたいと思います。　以上です。 55 ◯23番（立石武志君）　大変なことはわかります。確かに大変だと思いますけれども。明石で何年か前に事故ありました。　18万5000人が見に来たということでありますけれども、恐らく十四、五万。五、六万まで行きますかね。敦賀の人は、本当に行っている人はわずかなんですよ。その人たちが何を残していったかといったら、敦賀に経済効果はあったかといったら、ごみだけ残していくんですよね。明くる日の朝、ボランティアの人たちに一生懸命ごみ拾いをしていただきました。あれ見ると、ほとんどがよそからの持ち込みなんですよ。経済効果があったかどうかというのは調べるあれも余りできませんけれども、観光客向けなのか市民向けなのかといえば、やはり昔から、投書にもあったように市民向けなんですよ。お盆を送る行事で始めたのが灯籠流しで、それに付随して花火大会をやっているわけですね。　敦賀の人で、お寺から灯籠券をもらう。しかし、それを流しに行けないんだというお年寄りもおられるんです。何でかというと、いっぱいで行けないことと、もう一つ、そこまで行くのが大変だということなんですね。　18万5000人来ていただいて、横着言うわけではないですけれども、はっきり言ったらえらい迷惑なんですよ、逆に。だけど、やはり来ていただくからにはちゃんとしたおもてなしはせないかんと思いますけれども、敦賀市民にもきちっとしたおもてなしをしてあげるのも当然のことではないかな。観光協会がやっているとはいえ、敦賀市から金が出ているわけですから、やはり市民の声に耳を傾けるということは必要だと思います。　一つ私、交通規制はいいんですけれども、バスぐらいは入れさす、もう少し近くまで。そういった方法はとれんのかなと。昔これだけ規制してなくて、私ら子供のころは松陵中学校のあの辺までバス出ていましたよ。あそこまで行けば歩くのも大したことないですけれども、市役所からというと本当に大変ですよ。　私も家からわざわざ、さっきも言いましたように運動公園まで行って、ここまでという、これはしません。そうなると勢いどこか知り合いのところに入れさせてもらうとかそうなるわけで、そういうことが重なって大渋滞を起こすわけですから、皆がきちっと行けるような。　さっき私、有料か無料かというのは、バス会社もこういったときは臨時バスを出すとか、そういった市役所との、市との調整も必要ではないかと思います。全部が全部、市が金出せとかそういうことじゃなく、こういうときにはバス会社はふだん赤字だ赤字だと言っているのなら、こういうときにきちっと有料でも出して近場まで行けるようなことをやるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 56 ◯産業経済部長（若杉実君）　議員さん御提案がございましたそういった臨時バス、そして今はシャトルバスの部分、２便という形で、そういったところもなるべく近くに持ってこれないかというところも今回御提案がございましたので、そういったところをまた関係機関と十分検討させていただきたいと思います。　以上です。 57 ◯23番（立石武志君）　あと１年ありますから、十分まだ考える時間はあると思います。しっかりと考えてあげて、市民のための対策をやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次に、ユニバーサルマナー検定についてであります。　「高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々を街で見かける現代。私たちにとって“自分とは違う誰かの視点に立ち、行動すること”は、特別な知識ではなく「こころづかい」の一つです。それを私たちは「ユニバーサルマナー」と名づけました」とうたい、「ユニバーサルマナーの実践に必要な「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身につけるための検定」と聞き及びますが、市長、このユニバーサルマナー検定について御存じでしょうか、まずお尋ねいたします。 58 ◯市長（渕上隆信君）　ユニバーサルマナーということでございますが、初めてこの言葉をお聞きしました。少し調べましたところ、ユニバーサルマナーとは、障害のある方、高齢者や外国人など多様な背景を持つ自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な理解のもと行動することとありました。　私も、超高齢化社会の到来や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などを控え、ユニバーサルマナーが唱える相手の立場に立った心遣いというものは重要だと考えております。 59 ◯23番（立石武志君）　高齢者や障害者に対する職員の意識改革を図ろうと、佐賀県武雄市役所の全職員がユニバーサルマナー検定の３級資格取得を目指すため、この９月定例会に関連予算を提案したとのニュースがありました。ハード整備でのバリアフリーと同様に職員も心遣いの意識改革が必要として、高齢者や障害者とのコミュニケーションのとり方、サポートなどを学ぶそうであります。　小松武雄市長は、「以前、車椅子の方との写真を撮ってもらおうとしたとき、僕は立ったままがいいのか座って目線を合わせたほうがいいのか悩んだ経験があります。恥をしのんでその方に聞くと、立ったままで大丈夫ですよと。そういうことは尋ねてもらって全然構わないとも言われました。バリアフリーという言葉があります。エレベーターを設置するとか段差をなくするといったイメージかと思いますが、例えばフルフラットでなくても許容できる範囲の段差というものもあるそうです。自分とは違う誰かの視点に立ち行動するために、多様性のある地域づくり、真のユニバーサルデザインのまちづくりへ、この検定、嵐の櫻井翔さんも取得されているようですが、武雄市役所が率先して意識改革をしていきたいと思います」と語っておられますが、市長、敦賀市もぜひとも取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 60 ◯総務部長（刀根茂君）　それでは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　障害のある方だけでなく、高齢者や外国人など来庁される方に合わせた接遇マナーにつきましては、職員にとって必須のものだと考えているところでございます。敦賀市におきましても従前から職員を対象に接遇研修を実施いたしまして、望ましい接遇のあり方、具体的な対応方法などを学んでいるところでございますが、今後につきましては、今ほど議員さんがおっしゃったユニバーサルマナーにつきましても職員研修の一環として導入できないか、そういったことを十分検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 61 ◯23番（立石武志君）　ありがとうございます。３級、２級というのがあるらしいんですが、２級はテストがあるんです。３級は講義と、半日か１日かちょっとそこのところ私わかりませんけれどもあるそうなんです。　私も聞いただけの話で詳しいあれはわかりませんけれども、確かに武雄市長のおっしゃるとおりで、これから必要だと思います。　これは高齢者、障害者や外国人だけではなく、例えば災害で避難された避難所でのマナーとか、それを同時に教えるという仕組みになっているらしいです。当然、敦賀も災害云々ということでの対策も立てないかんということですが、その中にも一助になるんじゃないかなと思いますので、総務部長言われたように、今後早急に取り組むようにお願いして、終わります。 62 ◯副議長（和泉明君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時35分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 63 ◯副議長（和泉明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、山崎法子君。　　〔11番　山崎法子君登壇〕 64 ◯11番（山崎法子君）　公明党の山崎法子でございます。　発言通告書に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回、１項目のみの質問となります。　子育て支援の充実による少子化対策について。　１番目の待機児童の認識と対応策。　先月の新聞報道によりますと、待機児童ゼロの県は2015年10月１日時点で富山、石川、山梨、長野、そして我が福井県の５県、学童保育においては石川県の１県のみということでありました。　この待機児童に関しまして、定義として、保育所の待機児童は、保育所への入所、利用資格があるにもかかわらず保育所が不足していたり定員がいっぱいであるために入所できずに入所を待っている児童のことと定義されております。　厚生労働省の統計では、2003年度以降、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず第１希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独保育事業を利用しながら待機している児童は待機児童から除かれている。このため実質的な待機児童数は公表されている統計よりも多いと見られ、潜在的待機児童として取り上げることもあるというふうに定義されています。このように潜在的待機児童と言われる実態を現在把握し切れない待機児童もいて、自治体によって把握の仕方が異なり、実態がつかみ切れていません。　少子化の進行とともに懸念されるのが、将来において労働力人口が減少し、深刻な状況に陥るのもそう遠くではないと考えられます。そこでますます重要になってくるのが育児世代の女性の労働力であります。そのためには保育事業は今後多様なニーズに応えていかなければなりません。　そこで初めに、敦賀市における待機児童の認識についてお伺いをいたします。お願いいたします。 65 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　お答えいたします。　いわゆる待機児童の定義として、繰り返しになりますが、「保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用の申込がされているが、利用していないものを把握すること」となっております。つまり、保護者の就労、求職活動などにより保育の必要性が認められていて、利用の申し込みをしているが、入園できていない児童のことでございます。　厚生労働省から平成28年４月１日時点の都道府県・政令指定都市・中核市別待機児童数が公表されておりますが、福井県につきまして待機児童は議員おっしゃられるとおりゼロとなっております。敦賀市においても待機児童はゼロとなっております。　敦賀市では独自の定義はせず、厚生労働省の定義を用いていることでございます。　以上でございます。 66 ◯11番（山崎法子君）　福井県がゼロということは当然敦賀市もゼロというお答えでありました。　しかし、今部長がおっしゃいました希望の保育園が定員いっぱいであったり、定員いっぱいで預けられないなどの保育に関することでの相談が現在ふえてきております。そういった方々はどのようにしているかといえば、託児と一時保育、それから託児と託児の併用、何とかそのように賄っていたり、それから、これからフルタイムで働きたいと思っているけれども受け入れ先がないということで仕事を控えて短時間にしている方。それから一番切実な問題は、育休、産休明けの予定を立てることができずに、産休に関しては延長することはできませんけれども、育休を延長せざるを得ないなど、深刻であります。　これこそが潜在的待機児童と言えますけれども、どのようにこの点についてお感じになりますか、御答弁をお願いします。 67 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　議員御指摘のとおり、入園申し込み時に希望の園がないため育児休業を延長したり、年度途中におきまして希望園があいていないことで申し込みをしなかった方がいらっしゃることは認識しております。そのことについては、今後検討していきたいとは考えております。　以上でございます。 68 ◯11番（山崎法子君）　今の御答弁によりますと、市においても現状は認識といいますか把握していると。そういった保護者の方たちがおられるということは認識しているということでよろしいですか。 69 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　おっしゃられるとおりでございます。 70 ◯11番（山崎法子君）　敦賀市子ども・子育て支援事業計画にも示されております。非常に細かく子ども・子育て支援をする敦賀市としての事業計画がくまなくこの計画書の中には書かれてありますけれども、この中で、平成27年度から教育・保育の量の見込みと確保方策ということに関して、この事業計画の中には書かれてあるんですけれども、平成27年度から平成29年度においては、２号、３号、いわゆる教育・保育施設の中のゼロ歳児から５歳児までを２号という認定区分があります。そのような認定区分の２号、３号認定の量の見込みに対する確保量が不足することになりますということがここにも予測されて書かれてあります。しかしながら、人口推計の減少傾向基調は当面続くものと見込まれ、現状以上の教育・保育施設の整備は行わないこととしていると。　ここで言う教育・保育施設というのは、認定こども園であったり幼稚園であったり保育所ということでありますけれども、その中で、それではどのように不足している受け入れ困難な、そういう施設とか保育士さんの不足によってなかなか受け入れられないという現状を、それはありますと、そういう現状がありますということは市としても計画の中に把握しておられる。その中で、今後はますますゼロ歳児から２歳児の増加が見込まれているということであります。　どういうことかといいますと、都会では特に待機児童をなくすために、保育所を増設したり家庭保育とか認可外とかたくさん設けはするんですけれども、なかなかそれに追いついていけないといいますか、逆に不足していく。どうしてこのような問題が起こってくるかといえば、これから育児をするであろう世代の女性の方たちがそういう施設があるのであれば仕事をしようと。生活も、今は若夫婦のみで生活をしていくということになりますとなかなか困難な状況もありますので、夫婦共働きということで奥さんも働かなくてはいけない。こういうことが起こる。　そうしますと、受け入れてくれるところがあれば、そのように皆さん働きたいという思いに駆られます。そういうところから、なかなか保育の場所が確保されないという現状があるわけですね。　そういう中で、ゼロ、２歳、要するにゼロ歳から３歳未満の２歳児までの受け入れの確保量が不足をしていくということが問題になっております。このゼロ歳から２歳児までの受け入れ先としては、今言いました認定こども園であったり幼稚園、そして保育所、こういったところはゼロ歳から５歳までの子供さんを受け入れられるということで、しかし施設等も大きくなりますので、確保、増設ということになりますとなかなか困難。　そこで、地域型保育事業ということで、小規模保育というくくりがあります。この小規模保育というのは、少人数であって受け入れが６人から19人。小規模ということもあって家庭的保育に近い雰囲気のもとで保育事業が行えるというところであります。施設全体もそう広くないので、受け入れる側にとっても預ける保護者さんにとっても預けるにはちょうどよい施設になるんじゃないかなということを思います。　そういう中で、先ほど部長のほうから潜在的な待機児童、把握をしていると。人数的な数値は示されませんけれども把握しているという現状の中で、今後、敦賀市としてこのような状況を改善していかなければ当然なりませんけれども、対応策についてどのように考えておられるか伺います。 71 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　本市といたしましては、新入園の受け付け、保育認定を行う際に、なるべく保護者の方の御希望に沿えるよう入園の調整を行っております。また年度途中の入園希望のお子さんについても、育児休業が明ける予定日の日を新入園の受け付けの際にお聞ききし、希望日に入園できるよう調整しております。　年度途中においても保育士の確保ができるよう、臨時保育士、パート保育士の募集を行ってもおります。　また、昨年６月に地域型保育事業といたしまして小規模保育所を１カ所認定いたしております。ゼロ歳児、１歳児、２歳児の子供さんをお預かりする小規模の保育所で、定員19名となっております。　また今後の方策として、公立保育園、私立保育園、私立認定こども園の状況を見定め、連携して入園数を確保するように努めていきたいと考えております。　以上でございます。 72 ◯11番（山崎法子君）　そういった努力をしていただくことは当然でありますし、取り組んでいただきたいことでもあります。　しかし、29年度にかけて要するに受け入れるところが足りなくなる。量の見込みに対して確保量が不足しているということは、もう既に事業計画の中でうたってあります。ということは、これに対する対応を同時に考えていかなくてはいけないということでもあると思うんですね。　部長の申されましたそういったことに努力をしながらも、現実今、潜在的待機児童がおられるわけです。私のところにも何人かの方が相談に来られました。実際預けるところがないと。その状況にはさまざまあります。どこもないのかというと、そうではない。しかし御自身が働く身になれば、上の子供さんもいたりということがありますので、やはり預けるとなったら同じ園とか、さまざまいろんな問題。職場に近いところとか、いろいろな問題が出てくると思います。　そういった中で、部長がお話しされました去年６月に民間で小規模保育ということで取り組んでいただいている。非常にありがたいことだなと思います。　そういった中で、昨年、小規模保育が立ち上げられて、それでも私のところにも受け入れ先がないんだという相談に来るということは、小規模保育の事業所、定員オーバー、もしくは保育士さんがいない等、状況的にはどのようになっていますか。この点についてお伺いいたします。 73 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　議員さんがおっしゃる潜在的待機児童という中に、議員さんもおっしゃられておりましたが希望園があいていない。希望園について入園を諦めるといったところには複雑な理由があります。というのは、敦賀市内の保育園では入園申し込みを受けた年度内の予定者数を含む数で職員の配置をしてございます。そういったこともありまして、なかなか年度途中で突発的に仕事に行かなければならない、御兄弟さんが同じ園でなければならないといったような対応をするのが非常に難しいところもございます。　それについて今後どう考えていくかということになるのですが、小規模保育園も一つの考え方となってくるとは思います。　以上でございます。 74 ◯11番（山崎法子君）　先ほどから何度も言っておりますけれども、この事業計画の中で確保量の不足が生じるということ。それから対応策として小規模保育が昨年６月に設置されたわけですよね。現在も29年度、30年度ぐらいには、どんどんまたゼロ、２歳児を預けたいという方がこれから増加傾向にもある。このような現状を見ると、先ほど対応策をお話しされました、それだけでは賄えないことがこれからますます起きてくる。　そういった中で、小規模保育など市民ニーズに応えるためにも増設をするべきと考えますけれども、増設についての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 75 ◯市長（渕上隆信君）　山崎議員の質問にお答えします。　今部長のほうからお答えしましたように、できるだけ対応しているということで、保育時間も延長しておりますので、園長さん初め保育士の皆さん、本当に御苦労なさっております。感謝している次第でございます。　その中で、先ほどの育休、産休明けの予定を立てることができないということがございましたけれども、新年度の入園のときにそういう申し込みをあらかじめしていただければ、早目に立てていただければそういうことも対応できるということもしておりますので、その辺は御理解いただきたいなと。　そしてまた量の確保という部分でいいますと、今の時点では量的には確保できている。ただ、いろんな事情で行きたい保育園があるということで、じゃ行かんとこうかなという人たちがいるということも御理解いただきたいと思います。　その中で、議員おっしゃいましたように働こうと思っても働けない事情になってしまうと。そうすると今の女性の労働力、また働く力、社会進出ということも大切だと思っていますので、今後、ゼロ、１、２歳の子供さんの入園希望もふえるということもありますし、新たな労働力を創出するということもありますので、既存の保育園、認定こども園の定員の充実を図りながら地域型保育事業につきましても検討していきたいというふうに考えております。

76 ◯11番（山崎法子君）　確かに現状あるところをぜひ利用してもらいたいという、本当にそのとおりではありますけれども、いろんな事情があってそこには預けられない、自分としてはこういうところに預けたいという、そういう思いも確かにありますので、今後の増設ということに関して、今市長答弁いただきましたけれども、率直に増設もありということの答弁として受けとめてよろしいですか。 77 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　先ほども市長のほうからも申されましたが、今後の方策として、今ある資源のほうの活用も含めて、状態を見定めた上で地域型保育事業、小規模保育園についても検討していきたいと思っております。　以上でございます。 78 ◯11番（山崎法子君）　小規模保育園に関しても検討していくという答え。私なりに理解をいたしますと、増設を期待してもいいのかなという少しうれしい、しかし、はっきりとしたお答えがまだ出せないということで、今後大いに期待をしていきたい、そう思います。　敦賀市再興プランの実施計画の中にも、子育て環境の基盤整備というところで、子育て支援施設整備計画というところがあります。「核家族化の進展や共働き世帯の増加、ライフスタイルの変化等を要因として多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育園の統廃合や新たな保育園の建設を検討するだけでなく、その運営等において民間の活力を導入することで運営主体の特性を活かした保育の提供を図っていきます」と、実施計画の中に確かにうたってありますので、今の答弁は当然やっていただけるものと理解をしたいと思います。　安心して子供を産み育てることができる環境を創出する子育て支援の一層の充実を期待をしたいと思います。今申し上げました実施計画の保育園整備、何回も言いますけれども期待をしております。　こういった中で、確かに一番大事な問題、保育士さんを確保すること、これは非常に大事なことであり、施設をつくっても保育士さんがいなければ運営が困難なわけであります。そういった保育士さんを確保することも含めて、今後、小規模保育の増設とともに、しっかりとした待機児童を、まさしく潜在的待機児童をゼロにする、そういったことについて今後とも頑張っていただきたい、このように思います。どうかよろしくお願いします。　待機児童の認識と対応策については以上で終わります。　次の子育てアプリの取り組みについてということであります。　他市と比べて敦賀市の子育て支援は充実をしていると思われますが、子育てに役立つ制度や支援情報、相談など、子育て家庭に届けられて初めて子育て支援と言えます。手元に届かなければ意味がありません。幾ら周知徹底といっても、手元に届けることから全ては始まると考えます。　子育て支援については、私自身も一般質問においてさまざまな改善や提案を行ってきました。情報の一元化であるとかホームページの充実や子育ての冊子製作、市役所内の各部署の連携など、さまざま改善をされてきました。そのことに関しては一定の評価をしております。しかし、幾ら発信をしても子育て家庭に認知していただくことが最重要であります。　そこで、敦賀市において子育て情報の周知方法について、現在の状況についてお伺いいたします。 79 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　本市における子育て情報につきましては、子育て支援関連機関の情報を集約した「子育てサポートブック」を発行するとともに、ホームページに掲載しております。広報つるがには、毎月、行事カレンダーと支援センター情報を掲載しており、行政チャンネルにおいても随時放送いたしております。また、支援センターの情報紙として「ほほえみ通信」を毎月発行し、子育て支援関係機関や小児科、産科等病院に配布しております。さらに、市内のショッピングセンターの掲示板に子育て施設やサークルの情報チラシを掲示しております。　以上でございます。 80 ◯11番（山崎法子君）　先ほど言いましたさまざまいろいろ手だてをしていただいて取り組んでいただいているということでありますが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになったということであります。その事業の一環として、スマホを活用した子育てアプリの導入を実施する自治体がふえてきております。　そこで先日、愛知県の清須市に子育てアプリの導入に関して公明党会派で視察に行ってまいりました。この事業は、本年３月、28年の３月より開始をされ、清須市のキヨスとスマホのマをとってキヨスマと言っています。議場の皆様には、配付資料として机の上に置かせていただきました。そういう清須市にキヨスマということで視察に行ってきました。　キヨスマは、妊娠期から就学前までの子育てに関する情報をまとめ、スマートフォン用アプリ、子育て情報ウエブサイト、ガイドブックによって発信する取り組みです。ポイントとして、ワンストップサービスであること、機能豊富で外国語６カ国語に対応、ワークショップ、実証実験を重ねながら検討されたそうです。アプリ、ウエブサイト作成には675万円、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、全額、国庫支出金で賄えたそうです。次年度以降の保守費用については一般財源による67万円かかるという。費用に対して効果は高いと考えられます。これもやはり敦賀市が敦賀市再興プラン、再興戦略の中の人口減少対策の推進を加速する事業とも言えるのではないでしょうか。　キヨスマ、机に配付させていただきましたけれども、ＱＲコードをとって、そこからさまざまな情報が得られるのと、いろいろなところとリンクすることができる。スマホ一つ持っていれば、例えば家ではなくどこか子供さんと一緒にお出かけしているときとか、急遽何か大変な問題が起きたときとか、そういった際にもすぐ情報として得られるんですね。ですから、すぐ手元から子育て支援として子育て最中の保護者にとっては非常にありがたいツールになるのではないかなと思います。　このようなことに関して、以前にも一般質問の場で質問した経緯がありますけれども、このような子育てアプリを使った子育て支援、ぜひこういうものを導入してはいかがかなと思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。 81 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　議員がおっしゃられるとおり、手軽に情報を得ることにつきましては確かにスマートフォンのアプリの利用は大変有効であると思いますので、研究したいと思います。　なお、今年度発行いたします「子育てサポートブック」につきましては、常に携帯し、身近に情報が得られるよう母子手帳と同じ大きさに変更いたします。また、このサポートブックにＱＲコードを掲載し、市のホームページの必要な情報に直接つながるように編集しているところでもございます。　子育て支援に関しましては、その情報が必要とする方の手元に伝わって初めて役に立つものであり、また敦賀市の方針といたしまして、子育てに携わる職員が子育て家庭の一人一人と向き合い、対話しながら行うことも、また大切であると思っております。支援充実のために、環境づくりを最優先に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 82 ◯11番（山崎法子君）　導入に関しては研究というお答えでありました。冊子についてはＡ４サイズで、たしか子育てブックといいますか母子手帳を健康管理センターにいただきに行ったとき、もしくは子育て総合支援センターにも置かれてあるかなと思うんですけれども、そこが作成した冊子ですね。妊娠期から就学前までのお子さんに対する支援制度とか予防注射のこととかさまざま載っている冊子があります。これに関しては、自宅に置いて保管をしてという大きさになりますので、それを今部長は母子手帳の大きさの冊子にしますという答弁だったかなと思いますけれども、これはいつごろから採用されることになるんですか。 83 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　３月中旬を目安にしております。 84 ◯11番（山崎法子君）　来年３月から実施ということで。そうすると、今思っている以上に使い勝手はよくなるかなというのは思います。その中にＱＲコードを、それぞれの支援策についてＱＲコードをスマホでとって調べる、入手できる、情報を。そうすると、横の連携はないわけですよね。ワンストップではないということになるかなと思います。それでも、現状をスマホを使いながら情報を入手できるという点に関しては評価をしたいと思います。　しかし、子育てアプリ、これからますますスマホの時代。中には、若いお母さんなんかはスマホを見てばっかりいて、子育てに力を抜いているんじゃないかといった話もありますけれども、そうではない。やはり子育てをするためにスマホを使いながら若いお母さんたちも必死になって子育てを頑張っている。　これから核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などによって保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるこのアプリが有効であると考えて、今まさに導入が広がりつつあるということであります。　当面、急の策といいますか、携帯可能な冊子にするであるとかＱＲコードを載せるということに関しては、やっていただきたいとは思いますけれども、その先には子育てアプリをぜひ導入を検討していただきたい。　再度お伺いしますけれども、この延長線上にはそういったことも考えておられるのか。この点についてお願いいたします。 85 ◯市長（渕上隆信君）　議員から、敦賀市の子育て支援が充実しているとお褒めのお言葉をいただきました。市民の皆さんに子育て支援が充実していると感じていただけるのは、子育て支援にかかわるスタッフとの顔の見える身近に寄り添った温かい対応が功を奏しているものと思っております。　スマートフォン用の子育てアプリは、特定の情報の入り口として便利な媒体の一つであると認識しております。スマートフォンのアプリ開発につきましては、子育て支援の情報だけでなく、関係各課の情報発信体制を検証した上で掲載内容の選別が必要であると考えます。財源も含めて、今後の課題として研究してまいりたいと思います。 86 ◯11番（山崎法子君）　ぜひ研究から検討に、そして導入へと進めていただきたいと思います。　ちなみに、どういったところでこのアプリを使われているかな、導入しているかなということをネットのほうでも調べました。東京、大きいですけれども世田谷でありますとか、スマートフォンの便利なところは、好きなときに好きな場所で気軽に情報を取得できる。それから、必要な人に必要な情報を届けることができる。そういうアプリ最大のメリットを生かすことができる。必要な情報へスムーズにたどり着くことが可能。アプリでは、子供の年齢や住まいの地域など個々の子育て家庭の状況に合わせて提供する情報やサービスを取得、選択することができる。　こういった中では、先ほど市長がお話しされました子育ては心の通い合う中で子育て支援を市としてはしていく。これはまさにそのとおりであります。その初めの一歩として、確かにそういった中でも孤立化するお母さん方はふえております。これも現状、現実に起こっていることであります。　そういった中で、多少なりとも孤立化を防いで、スマホを見てやる気を起こして子育て頑張っていこう、このように受けとめていただいて、子育て支援の充実につながることと理解できます。そういった子育てアプリの導入をぜひこれから検討していただきたい、このように思います。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 87 ◯副議長（和泉明君）　次に、石川栄一君。　　〔９番　石川栄一君登壇〕 88 ◯９番（石川栄一君）　お疲れさまです。政志会の石川栄一です。　発言通告書に基づき質問させていただきます。　市長は、人道の港敦賀を生かしたさまざまなプロモーション活動を盛んに行っておられます。こういった取り組みに敬意を表しながら、さらなる敦賀市の知名度向上のために、これからの敦賀市の新たなシティプロモーションの取り組みと特別区全国連携プロジェクトの活用について質問と提案をさせていただきます。　シティプロモーションを端的に言いますと、その地域の売り込みということになります。また、人口減少時代に入った日本において、全国の自治体は生き残りをかけてさまざまな政策を行っています。その中でも観光客増加、定住人口獲得、企業誘致などを目的として、地域のイメージを高め知名度を向上させる活動がシティプロモーションと呼ばれ、地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれていると認識しております。　敦賀市をいかに売り込むか、敦賀市の知名度を上げるにはどうすればよいか、さらに、みずからの敦賀市のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動と考えることもできます。敦賀市を持続的に発展させるために、敦賀市の魅力を敦賀市内外に効果的に訴求し、それにより人材、物財、資金、情報などの資源を敦賀市内部で活用可能としていくこと。これがシティプロモーションの定義だと考えます。　しかし、シティプロモーションの成果として観光客が幾ら増加しても、敦賀市にお金を落としてもらう仕組みが構築できなければ敦賀市は潤いません。敦賀市にお金が落ちなければシティプロモーションの意味がないということになります。　それに加えて、敦賀市の誇りをつくる社会的な効果も必要です。例えば、敦賀ブランドの効果は経済的な効果だけではなく、社会的な効果も大きいと考えます。敦賀に対して自信と誇りを持ち、敦賀を自慢することができ、敦賀の一体感が図れ、交流の増加により敦賀の活力が生まれる。敦賀ビジネスが創出され雇用が図れるなど、シティプロモーションをうまく取り組み進めていけば、そのほか目に見えない効果が期待できると考えます。　ここで質問ですが、現在の敦賀市のシティプロモーションについての見解、取り組みを伺います。 89 ◯市長（渕上隆信君）　では、石川議員の質問にお答えいたします。　シティプロモーションにつきまして、いろんなるる御説明ありまして、企業誘致とか社会的効果ということもございましたけれども、観光等における地域資源の打ち出し、地域の知名度の向上にどのように取り組んでいくかという趣旨で御答弁させていただきたいと思います。　私が市長に就任させていただいて以来、この１年半にわたりまして、シティプロモーションという表現こそは使ってはおりませんが、オンリーワンの地域資源である人道の港を中心に、本市の知名度の向上等に積極的に取り組んできたところでございます。　敦賀市再興プランにもイメージ戦略の推進として挙げているところでございますが、オンリーワンであり世界に高い訴求力を有する人道の港を引き続き前面に打ち出し、ベースとして、世間の耳目を集める中で、気比神宮や鉄道遺産等の敦賀ならではの地域資源へ横展開を図っていくことで、本市の知名度の向上と観光誘客を推進していきたいと考えております。　しかし議員もおっしゃるように、重要であるのはシティプロモーション、すなわちイメージ戦略が単なる知名度向上に終わるだけではなくて、実際に来訪いただき、地域経済の活性化につなげていくことであるというふうに考えております。　そのためには、観光客の心をつなぎとめるおもてなしと魅力ある敦賀ならではのサービスや商品といったものが非常に重要な要素となると認識しております。　おもてなしといいますと、何か特別なことをしなければいけないと肩肘を張って考えがちでございますが、全国で唯一ユダヤ難民等を受け入れた心優しい敦賀市民の素朴ですが奥深く温かみのある人情そのままに観光客を受け入れていただければ、必ずや来訪される方々の心をつかむことができると考えております。　また、敦賀ならではのサービスや商品といったことにつきましては、この敦賀にはソースカツ丼や敦賀ふぐといったこれまで光が当たっていたものだけでなく、またまだ観光客の方々を引きつける魅力が眠っており、その潜在力は非常に高いと考えております。私の役割は、この眠っている潜在力、すなわち敦賀の宝を掘り起こし、発信していくことにあり、このような認識のもと、芋粥のスイーツを初めとしたこれまで光が当たってこなかった敦賀の魅力にストーリーを持たせて発信してきたところでもあります。　さらに、敦賀の潜在力はサービスや商品だけにとどまるものではありません。前川議員も先ほどおっしゃっておりましたが、本市の産業構造は宿泊、飲食、小売といった業種の従事者が５割以上を占めており、商業都市として機能してまいりました。そのため敦賀市民それ自体が観光業において高い素養と潜在力を備えていると認識しております。　この高い素養を有する敦賀市民の方々と先ほど申し上げました素朴な市民性によるおもてなし、そして敦賀ならではのサービスや商品を組み合わせていけば、認知度の向上だけに終わるのではなく、行政が苦手と言われる経営感覚を備えた地域経済の活性化に実を結んでいくと確信しております。　このような思いの中で、我々行政は黒子となり、市民の皆様を下支えする支援策を展開することによって、この敦賀の高い潜在力を引き出し、花咲かせていきたいと考えております。　また、企業誘致なんかの部分というのは、なかなか今できておりませんが、進出していただきましたよその企業の方に伺いますと、敦賀市さんの市民性というのはすごく真面目で誠実なんだと。その市民性というのは企業が一番求めている、進出するための一番の要素ですよということもおっしゃっていただいていますので、まだそういうことの発信はなかなかできませんが、そういうこともやっていきたいと思います。 90 ◯９番（石川栄一君）　既存のものを生かしていく取り組みも非常に大切なことです。敦賀市はすばらしい取り組みをされていると思います。しかし、既存の観光資源に頼らず、新たな資源を見出す取り組みも必要だと考えます。　さらに老婆心ながら、敦賀市の知名度の向上を目指したいとの思いから新たな提案をさせていただきます。　シティプロモーションの一つの先進事例といたしまして、福井県坂井市が先月、８月20日に、東京品川区の戸越銀座商店街に福井県坂井市の魅力を首都圏に発信するというコンセプトのもとアンテナショップを開設いたしました。食と観光によるコミュニティビジネス創生事業として、公募型プロポーザルで選出された事業者によって運営されております。この品川区戸越銀座商店街は、全長約1.3キロに約400店舗が並ぶ関東有数の商店街です。そこに約９坪の店舗を出店し、地元商店街に住む人に向け、季節ごとの坂井市の野菜や魚介類、惣菜や坂井市の名店の味を取りそろえ、商店街を訪れる観光客向けには福井梅を使った御当地アイスなどを販売するなど工夫を凝らしております。　全国で初めての取り組みとして、東京で学ぶ坂井市出身の大学生を店舗スタッフに採用し、卒業後のＵターンも視野に、ふるさとを感じてもらいながら店舗運営に参加しているということです。　品川区の濱野区長は、坂井市アンテナショップの出店は、東京と地方がともに手を取り合って栄えていこうという取り組みの一つであり、戸越銀座がますます元気になり、坂井市が全国展開することを応援しますとコメントしております。　なぜ品川を選んだのかの問いに、坂井市、坂本市長は、品川区は陸の要衝、坂井市は海の要衝であったことから歴史が似ている。また、まちがみんなで子供を見守る運動や活気ある商店街があるなど古きよき地域コミュニティが現在も残っていることや、交通の便がよいこと、さらに大手企業の本社が集中しているためということです。　こういった坂井市と品川区の交流は、特別区全国連携プロジェクトというものをきっかけに昨年の平成27年からさまざまな連携事業を行っています。　この特別区全国連携プロジェクトとは、全国各地域と産業、観光、文化、スポーツなどさまざまな分野での新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につなげる取り組みです。東京を含む全国各地域がともに発展、成長し、共存共栄を図ることを目的に、東京23区の区長会と全国の各地域が連携交流事業を行う取り組みとして、平成26年９月に特別区長会が立ち上げたプロジェクトです。先ほどの品川区、濱野区長のコメントにもありましたが、東京と地方がともに手を取り合って栄えていこうという取り組みの一つです。　特別区全国連携プロジェクトの取り組みについての趣旨を読ませていただきます。「我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるよう、特別区は微力ながら努力してまいります」。こういった趣旨のものであります。　アンテナショップを品川に開設するという坂井市のシティプロモーションは、この連携プロジェクトを活用することで実現に至ったということです。　ここでお聞きしたいのですが、この特別区全国連携プロジェクトという取り組みを御存じでしょうか。お伺いいたします。 91 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　特別区長会のホームページを確認いたしまして、全国自治体に告知をしたとのことでございますけれども、文書を受けた事実につきましては確認することはできませんでした。　以上でございます。 92 ◯９番（石川栄一君）　では、ちょっと説明をさせていただきます。その話は、また後でさせていただきますが。　この坂井市と品川区の連携事業はほかにも広く行われており、10月には全国シティプロモーションサミット2016が内閣府、総務省、観光庁後援のもと坂井市で開催されるということです。　坂井市以外の登録自治体も、このプロジェクトを活用し、多種多様なイベントを多数行っております。例えば、足立区教育委員会と新潟県魚沼市の連携により、足立区の子供たちに魚沼市で田植え、稲刈りなどの農作業体験や笹団子づくりなどの食文化体験をしてもらう魚沼自然教室や、渋谷区と鹿児島県の連携で、おはら本まつり踊りパレードを渋谷ハチ公前のスクランブル交差点で開催するなど、この２年間でさまざまな49の連携事業を行っております。　特別区全国連携プロジェクトを今後どのように広げていくのかの問いに、坂井市長は、市民同士の交流も含め、産業、観光、文化、教育などさまざまな分野で民間事業者も巻き込んだ連携を模索していく。また、坂井市の経済活性化やお互いのまちが元気につながるよう取り組んでいくとコメントしております。　現在このプロジェクトに賛同する198の自治体が登録しており、福井県では坂井市を初め勝山市、あわら市、若狭町が登録しております。この自治体の登録数が通告書を出したときには198だったのですが、現在199自治体になっておりますので、訂正いたします。　先ほど答えられましたが、２年前の平成26年９月の立ち上げ時に全国1718の市町村に本プロジェクトの取り組みを告知し、連携、交流を呼びかけているということですが、これは敦賀には告知がなかったということでしょうか、お伺いいたします。 93 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　申しわけございません。先ほどの回答と重複いたしますけれども、全国自治体に告知をしたとのことでございますけれども、文書を受けた事実というのは確認することができませんでした。　以上でございます。 94 ◯９番（石川栄一君）　では、こちらから登録することは可能だと思うんですが、今後この制度に登録し、取り入れ展開していく予定はあるのか、検討していただけるのか、御所見を伺います。 95 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　現在、本市は当該プロジェクトに参画しておりませんが、今後の参画について慎重に判断する必要があると考えております。これには３つの理由が挙げられます。　まず１点目につきましては、現在、本市は、さきにお示しした敦賀市再興プランにもあるように新幹線の受け皿づくり、地域経済活性化等に取り組んでいくところでございますが、いずれも地域資源や産業の磨き上げの途上であることが挙げられます。特に観光振興の側面においては、人道の港を前面に打ち出していくところですが、命のビザ及び人道の港をテーマとした岐阜県八百津町、高山市、白川村、石川県金沢市、そして本市で構成する杉原千畝ルート推進協議会を７月に設置したところでございます。このように、まずは近隣の関係自治体、機関との連携を密にし、その地固めを行うことが極めて重要であると認識しております。　また２点目といたしましては、その政策効果でございます。当該プロジェクトのホームページや活動状況を見ますと、テーマ等に一貫性がなく、まずは登録を拡大することに主眼を置いているように見受けられます。そのため、先行自治体との実際の連携活動を注視し、政策効果を慎重に見きわめる必要があると考えております。　また３点目といたしましては、東京一極集中を加速させる危険性があるということでございます。当該プロジェクトは、東京23区長が中心となっておりまして、全国各地域と連携を図る中で人的、経済的交流を進めようとするものでございます。しかし、地方創生の趣旨は過度な東京一極集中の是正にありますが、単に連携を進めるだけでは、地方に比べて資源等が潤沢な東京に逆にスポイル、吸収される危険性があるというふうに考えられます。　このことから、本市が現在取り組んでおりますハーモニアスポリス構想のように、地方都市、地域が強力に連携し、経済圏等を構築していくことが先決であろうと考えております。　以上でございます。 96 ◯９番（石川栄一君）　先ほども申しましたが、既存のものではなく、新しいものにもということで言わせていただきました。敦賀市のさらなる知名度のきっかけをつくるためにも、ぜひ登録していただきたいとお願い申し上げます。そして、敦賀もさらに市民の皆さんと一緒に敦賀の魅力を育み発信することで、全国的に知名度を高めて敦賀市の活性化を図っていかなければと考えます。　ここでお聞きしたいのですが、新たな敦賀市のシティプロモーションの一つとして、こういったものを活用して敦賀の名産品や敦賀地産のものを販売し、敦賀市の観光名所のＰＲを目的とした敦賀市のアンテナショップを東京都内に開設できればと考えますが、御所見を伺います。 97 ◯産業経済部長（若杉実君）　都内でのアンテナショップの開設ができないかという問いでございますけれども、都内にアンテナショップを設置し首都圏から敦賀を発信することは、当市の名産品や観光名所を多くの方々に効果的にＰＲすることができる有用なツールの一つとなると考えております。　その中で、県のアンテナショップである「ふくい南青山２９１」や「銀座食の國福井館」に敦賀市の特産品を出展するとともに、日本橋にあります美浜町のアンテナショップ型居酒屋の「熟成魚場福井県美浜町日本橋本店」において、８月22日から９月４日までの２週間にわたり、若狭路食彩交流フェアと銘打って敦賀市や若狭町の特産物を食材とした料理を提供するなど、既存の他自治体のアンテナショップとも連携しＰＲに努めているところでもございます。　しかしながら、アンテナショップを設置するとしても出店場所や運営手法はさまざまでございます。当市としても費用対効果や運用面も含めまして先進他市の状況を十分に研究を重ねて、東京都にこだわらず開設の可能性を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 98 ◯９番（石川栄一君）　単独で行うよりも連携の強みを生かした話題性のあるものが生まれると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。　敦賀市のアンテナショップが東京都内に開設されれば、首都圏から敦賀市を全国に向けてアピールすることになりますから、これほど効果的なＰＲはないと考えます。新幹線等が来る今だからこそこういうことが必要だと考えます。こういった取り組みをきっかけに新たな交流が生まれ、さらに敦賀の新しい名産品も生まれてくるのではないでしょうか。敦賀市のさらなる知名度向上のために、こういった取り組みを活用し展開していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 99 ◯副議長（和泉明君）　次に、北川博規君。　　〔３番　北川博規君登壇〕 100 ◯３番（北川博規君）　市民クラブ、北川博規です。　通告書に基づいて質問させていただこうと思います。誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。

　きょうは大きく２項目、小中一貫教育について、そして子ども・子育て支援について、そしてその中に小さな項目を入れさせていただきました。　それでは、まず小中一貫教育について。　その中でも全市的な小中一貫教育についてお伺いします。　先日発表された敦賀市再興プラン、第６次敦賀市総合計画後期基本計画実施計画、その中でも再興戦略３の主要な実施計画と工程、その中に敦賀市「知・徳・体」充実計画が示されています。その概要には、将来の学校規模や通学区域の適正化を見据え、全市的な小中一貫教育を推進するとともに云々とあります。　まず、市内全中学校区で進められている小中一貫教育、この進捗状況についてお伺いしたいと思います。 101 ◯教育長（上野弘君）　では議員の御質問にお答えしたいと思います。　議員が御指摘のとおり、本市におきまして今年度４月より全ての中学校区におきまして小中一貫教育を開始したところでございます。この教育を導入した大きな目的は、９年間の教育活動における無駄な重なりをなくすことによって中１ギャップを解消し、子供にとってスムーズな学びのつながりを構築することにございます。　今年度、全ての中学校区の６年生が入学予定の中学校に体験入校し、他の小学校児童や中学校の生徒と触れ合う活動や、小中教員のチームティーチングによる授業を受ける小小・小中合同授業を実施いたしました。第１回目は８月１日、３日に開催され、10月から２月に１回、３月に１回の計３回を予定しているところであります。　また、小中９年間の一貫した学習や生活のカリキュラムを策定しているところでございまして、指導力の高い小中学校の先生方に、敦賀市の子供たちの弱点となっている部分を中心としたよくわかる小中一貫の授業計画をつくっていただいております。　さらに、市内小中学校の先生方が自主的に参加している研究組織においても教科、領域ごとに小中９年間の学びのつながりを意識した授業を11月を中心に公開し、校種を超えた先生方が相互に参観し、授業改善に向けた取り組みも進めているところであります。 102 ◯３番（北川博規君）　今のお話から、小中一貫教育を進める中で、これから先、大変いいろんな夢とか希望が広がっていくというのを感じます。　ただ、その一方で、課題として浮かび上がってきていることはないでしょうか。 103 ◯教育長（上野弘君）　お答えさせていただきます。　現在までのところ、事業開始前に比較して多くの成果と幾つかの課題が見られました。　まず大きな成果といたしましては、中学校に集まった小学６年生の子供たちが楽しかったとか早く一緒に勉強したいとか、体験入学を通して中学校進学に大きな期待を口々に担任の先生に伝えたことであります。　さらには、校種を超えた先生方のつながりがより一層深まったことでございます。今年度、小中一貫教育を推進するために、夏季休業中の市教委主催の研修をなくしたことで、その時間をどの学校も中学校区ごとの打ち合わせや研究に充てることができました。　中学校区の子供たちを校区の小中学校全ての先生方で育てていくという意識が醸成できたことは、小中一貫教育を進める上で大変有効であると考えております。今後は、交流する中で先生方相互の授業力や指導力の向上が図られることを期待しているところであります。　課題につきましてということでございますが、どうしても先生方の負担が打ち合わせやカリキュラムづくりにより大きくなるということであります。文部科学省の調査におきましても、小中一貫教育を実践する市町において最も大きな課題は教員の業務の増加となっております。今後は校長会とも課題を共有し、工夫、改善を図っていきたいと考えております。 104 ◯３番（北川博規君）　今ほどの課題の中でも述べられましたけれども、やっていく方向、これは大変すばらしい。ただ、その一方で現場のいろんな疲弊、これはどうしても生まれてきます。それをぜひカバーする、それを常に意識して取り組んでいただきたいなと思っています。　概要の中に、先ほど述べた通学区域の適正化という言葉がございます。この点について現在どのような検討が進められているのかお伺いします。 105 ◯教育長（上野弘君）　議員が御指摘の敦賀市再興プランのところだと思います。ここに記載しております通学区域の適正化というふうな部分でございますけれども、将来の見通しを持ちながら教育を行うことは、敦賀市の長期的な展望として重要な視点であると考えております。　また、敦賀市小中教育環境検討委員会におきましても、人口の長期的な見通しについて、現行の４中学校体制を維持していく中で、今後の生徒数の推移を念頭に置きながら本市のまちづくりを考慮し、通学区域審議会で十分審議される必要があると答申をいただいております。　一方、通学区域審議会は、敦賀市通学区域審議会条例にのっとり、市教育委員会の諮問に応じていただき、小学校及び中学校の通学区域の設定、改廃に関する事項を調査、審議し、これらの事項を教育委員会に答申する機関として、昭和45年より組織されている機関でございます。　そこで本市教育委員会といたしましては、いただいた答申から、まずは角鹿中学校区の統合について検討することを最優先といたしまして、この統合の形が明らかになった上で通学区域審議会を開いていただき、全市的な通学区域の適正化を図っていく予定をしております。 106 ◯３番（北川博規君）　今の御答弁の中で、通学区域審議会という審議会が出てきています。これまでの総合教育会議、そして今までに行われた検討委員会、その中でも通学区域審議会という言葉、これが何度も登場してきています。これからいろんなことをやっていく上で通学区域審議会の持つ役割は大変重要なわけですけれども、今の流れでいきますと現時点では持たれていないということになりますけれども、そういうことですか。 107 ◯教育長（上野弘君）　現時点では持たれておりません。直近では、平成25年に開かれている部分でございます。 108 ◯３番（北川博規君）　そうすると、平成28年度、通学区域審議会の委員というものは存在しないということでよろしいんですか。 109 ◯教育長（上野弘君）　委員の選定に当たりましては、任期が２年というふうになっておりますので、28年度につきましては、今いないというふうなことでございます。 110 ◯３番（北川博規君）　もう一度確認したいんですけれども、通学区域審議会の重要性を把握しながらも現在開催されていないという、その理由についてもう一回お願いします。 111 ◯教育長（上野弘君）　先ほどもお伝えしましたとおり、まずは角鹿中学校区の小中一貫の形を検討していただくことを最優先としております。いただいた答申をもとに、校区のお子さんが、保護者の方が、そして地域の方が十分な理解のもとに進めていくために一つ一つ段階的に行っているところでございまして、このようなことから現在は開催する時期ではないというふうに考えているところであります。 112 ◯３番（北川博規君）　昨年の小中教育環境検討委員会、その答申の中でも、通学区域審議会等で課題について協議していくという、そういう文言がたしかあったように思いますが、その点は現時点どのように扱われているというふうに捉えればよろしいですか。 113 ◯教育長（上野弘君）　先ほどもお伝えしましたとおり、敦賀市小中教育環境検討委員会におきまして、人口の長期的な見通しについて、現行の４中学校体制を維持していく中で今後の生徒数の推移を念頭に置きながら本市のまちづくりを考慮し、通学区域審議会で十分審議される必要があるというふうな答申をいただいたところでございます。これは先ほどもお伝えしたとおりでございます。　そこで、本教育委員会といたしましては、いただいた答申からまずは角鹿中学校区の統合について検討することを最優先とするということで、その次の段階として通学区域審議会を開いていただき全市的な通学区域の適正化を図っていく。こういうふうな予定を立てております。 114 ◯３番（北川博規君）　私は、統合云々を語るときに通学区域審議会で協議されていくことも大きな材料になっていく、そんなふうに感じています。これからのスケジュールということは、来年度になったら開催されるという捉え方でよろしいんですか。 115 ◯教育長（上野弘君）　適切な時期に考えていきたいと思っております。 116 ◯３番（北川博規君）　大変曖昧な部分がありますけれども、とにかく早急にスタートする。そして現在の検討委員会と並行していろんな話し合いを進めていくということを私としては求めていきたいし、必要だと感じます。　次に、２つ目の小さな項目として、説明責任と角鹿中学校区統合検討委員会、この中身に入りますけれども、再興プランの成果目標、成果指標の中に、角鹿中学校を中心とする小中一貫校の設立とあります。その重要な課題である角鹿中学校の問題についてお伺いしたいと思いますが、まず説明責任という点から確認させていただきます。　先日、ある市民の方から、角鹿中学校の建てかえは平成30年ではないのですかと尋ねられました。これは大変ショッキングな言葉です。これまで議会の中で耐用年数、寿命年数云々の話も確認しました。建物の検査を通して、根拠をもって平成30年を過ぎても安全性は確保されているということも確認させていただきました。　そして27年12月議会では、状況を在校生や保護者に示していく説明責任をどのように果たしていくんですかと質問させていただいた折に、それに対して教育委員会事務局長さんより、検討委員会の答申を受け、議会で説明をさせていただいた後、保護者及び地域の方々にも状況を説明させていただく予定をしている。そしてその後、議会に説明が行われたらすぐにというようなニュアンスの言葉もいただいています。　平成28年度当初に市の人事的な動きはありました。しかし、それから約半年が過ぎました。現在その説明責任がどのように果たされてきたのか、お伺いします。 117 ◯教育長（上野弘君）　お答えさせていただきます。　今ほど議員より市民の方から大変ショッキングな言葉をいただいたとの話でございました。どのような形でお聞きになられたかはわかりませんけれども、そのような話があったということは私としても残念な思いでございます。　小中教育環境検討委員会からは、平成28年３月に、角鹿中学校に小中一貫校を設置することが合理的であること、それから地域の実情に合った合理的な構造等の検討を行うことなどの答申を受けたところであります。　同委員会におきましては、各区やＰＴＡの代表者の方々に御説明させていただき、あわせて今年度７月に開催いたしました教育長とＰＴＡと語る会を初め、各学校から出されているような各種便りや新聞等でも説明させていただいておりますので、地域の方々には本市の現状についてお知りいただけたのではないかなと考えております。 118 ◯３番（北川博規君）　代表者、そしてＰＴＡの方。語る会ですからＰＴＡの方なんだと思います。その中のあと便り、新聞、これについてもう少し詳しくお願いしたいんですが。 119 ◯教育長（上野弘君）　各学校から出されている便りとか、マスコミ等が出されている新聞等ということでございます。 120 ◯３番（北川博規君）　小中一貫にかかわる年代層。今現在、中学校に通っている子供たちや保護者の方ではない。これは明らかだと思います。もちろんそこにはかかわってはくるでしょうけれども、実際にそこに当事者として登場してくるのは、現在乳幼児または小学校低学年、この子たち、その保護者。ここに対してのいろんな説明責任はこれまでどのように果たしてこられたのか、いかがでしょう。 121 ◯教育長（上野弘君）　ＰＴＡの皆様と申しますと、小学校１年生から小学校６年生、中学校１年生から中学校３年生ということになります。保幼小のつながりの中で、幼稚園のほうにつきましては私どものほうの情宣が不足している部分があったかもしれません。ですので今後は十分周知できるように対応してまいりたいなと思っております。 122 ◯３番（北川博規君）　いろんなお話をＰＴＡの方ともさせていただきますけれども、その中で本当に地域、それから先ほどの対象となる親、そして子供たち、その人たちへの平成30年にはまだ安全性は確保されていくんだというその話があったという、そういう話は耳に入ってないんですが、本当に間違いないですか。それが行われたというのは。 123 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　では角鹿中学校の耐震性の問題ということでお答えいたします。　平成20年度には耐震診断Ｄ判定ということで、23年度に耐震補強工事を完了したところでございます。市内の小中学校、これで全て耐震化率は100％を達成いたしました。　しかし、その後、構造体自体が継続して使用する上で安全性があるかどうかということを判断するため、その一つの手段として平成27年度には構造体のコンクリートの中性化の深さの測定を実施しております。この結果、一部で中性化の進行は見られたものの、今後適切な修繕を行えばすぐに使えなくなる状態ではないということがわかりました。　保護者の方々に対しても、学校の安全性については説明をさせていただいているところでございます。　以上です。 124 ◯３番（北川博規君）　何度も言いますけれども、対象は現在学校に通っている子供たち、親ではない。このことだけは誰が考えても明らかだと思います。その対象となる方にそのことを理解していただく。その必要性を感じます。　そして、釈然としない、そんな思いを抱かれる市民の方も大変多いと思います。特に昨日の北條議員への答弁の中で、副市長がこのように語っています。　男女共同参画センターは、平成29年、安全性がリミットに来る。その一方で、角鹿中学校は平成30年を迎えても安全性は担保されている。この２つの言葉の不整合性というのはないでしょうか。これについて、もしお願いできたら御答弁いただきたいんですけれども。 125 ◯副市長（中山和範君）　昨日、私のほうから申し上げた部分としては、平成29年度に男女共同参画センターの体育館のリミットが来るといったようには申してないつもりでしたので、もし誤解を生んだのであればここで訂正をさせていただきたいというふうに思います。　角鹿中の部分につきましては、先ほど事務局長が申しましたように、耐震工事を、補強工事を完成した後に、なおかつ構造体の安全性の確保の観点から中性化診断を行った。その結果として、すぐに使えなくなる状況ではないということがわかり、それを御説明させていただいたということと、きのう私が申し上げた男女共同参画センターの体育館については、耐震診断Ｄ判定とされた状態のまま今あるという状況にある。まだ工事そのものも実際行われておりませんし、そういった状況にあるというところでございます。 126 ◯３番（北川博規君）　いずれにしても私と同じように誤解を抱く、そういう地域の方、保護者もいないとも限りません。再度お願いしたいんですけれども、先ほどの対象となる保護者に対して、まず平成30年の時点ではまだ安全性は確保されているんだ。これをしっかりと告知していただく。その計画をぜひとっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　さらに、地域の方からこんな提言をいただいています。その何人かの言葉の背景にあるのは、これまでの検討委員会の内容、市の方針、現在の状況、これからの課題、このあたりが地域には伝わってきてないという残念な思いです。　文科省から出されている公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものがありますけれども、その中には、地域コミュニティの核としての性格への配慮、そして統合を行う場合の検討体制の工夫の事例が幾つか提示されていますが、その内容を示してください。 127 ◯教育長（上野弘君）　申しわけございません。先ほど通学区域審議会のことにつきまして訂正をさせていただきます。　平成28年度におきまして、通学区域審議会委員につきましては委嘱しているという状況でございまして、任期は28年４月１日から30年の３月31日でございます。　ただ、先ほど申しましたように会議は開催しておりません。　答弁を、議員おっしゃられた御質問にお答えさせていただきます。　議員が御指摘の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引につきましては、学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点をまとめたもので、あくまでも各市町における主体的な検討の参考資料として利用するために出されたものであります。これは議員御承知のとおりでございます。　この手引には、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、学校は児童生徒の教育のための施設だけでなく、防災、保育、地域の交流の場等の機能をあわせ持つため、地域コミュニティの核としての性格への配慮が必要であること。これが盛られているところであります。　また、学校統合を行わない場合、そして学校統合を行う場合の検討体制の工夫として、行政が進めるのではなく、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、それから将来ビジョンを共有するプロセスが重要であると示されているところであります。　統合を行う場合の検討体制の工夫の事例として、地域や保護者代表に検討委員会の委員として参画してもらうなど提示されているところであります。 128 ◯３番（北川博規君）　ごめんなさい。今1)、4)の中の1)だけ述べていただいたわけですけれども、1)、4)全てございますか、手元に。　一番大事なのは1)、そのとおりだと思います。地域や保護者の代表に検討委員会の委員として入ってもらう。そしてその後、アンケート、パブリックコメントを行う。そして就学前の児童や保護者の意向を適切に把握するんだと。広報紙やタウン誌などでその情報を開示していくんだと。この４項目が例示されています。　ただ、例示４つの中で、敦賀市が実際に行ってきたのはこの中のどれなのでしょうか。 129 ◯教育長（上野弘君）　直近では、先月開催されました角鹿中学校区統合検討委員会の委員として地元の区長会、それからＰＴＡの代表の方々に参画していただいているところでございます。　また過去には、角鹿中学校の今後のあり方としてアンケート調査を実施して、市民の皆様のニーズや意見をお聞きするとともに、ＰＴＡ、区長会の皆様に対する説明を実施してまいりました。 130 ◯３番（北川博規君）　その中で、メンバーございますね。前検討委員会のメンバーもございます。そのメンバーに入っている例えばいろんな団体の代表、この役割というのはどういう役割になるんですかね。　言葉が足らなかったと思います。　要するに、その代表として入った方は、個人の意見をその場で述べる。または地域、またはそれぞれの抱える団体の代表として、その意見をまとめて言葉とする。どちらですか。 131 ◯教育長（上野弘君）　当然と申しますか、団体の代表として御意見をいただいているというふうに私どもとしては認識しているところでございます。 132 ◯３番（北川博規君）　確かに検討委員会の委員長の思いはそうだと思います。確かに。ただ、そのとおり地域へ持ち帰り、そして地域の意見をもう一回吸い上げ、また検討委員会に提示する。その使命、そのことを再度確認する必要があるのかな、そのように思います。ＰＴＡの方たちの様子を見る限りそれは十分に行われている、そのように感じますけれども、地域の方、本当にそこの部分が徹底されているのかな。そのあたりを再度確認いただきたいなと思います。　現在行われている検討委員会、この統合検討委員会についてちょっとお話を聞きたいなと思いますけれども、メンバー、そしてその諮問内容を教えてください。 133 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　それではメンバー、それから諮問内容についてお答えいたします。　メンバーにつきましては、学識経験者の方、それから関係団体の代表者。これは区長会、そして区長会長さん、ＰＴＡ会長さん、敦賀市子ども会育成連合会事務局の方、青少年健全育成敦賀市民会議青少年育成推進部代表の方、そして北幼稚園の父母の会の方、それから関係行政機関の代表者といたしましては北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、角鹿中学校のそれぞれ校長先生、代表者ということで御参画いただいております。　そして諮問内容につきましては、１、小中一貫校の施設形態について、２、建設地や施設内容について、３、開校までのスケジュールについて、４、建設費の推計や財源の調査について、５、その他統合の実現に必要な事項についての５つでございまして、28年８月９日の第１回目の委員会におきまして諮問させていただきました。　以上でございます。 134 ◯３番（北川博規君）　その５つの諮問内容なんですけれども、検討委員のメンバーとして入っている皆さん、この人たちが意見を述べ合う中で諮問に対する答申を出していくものとしては大変難しい。特に２番の建設地、施設内容、３番、開校までのスケジュール、４番の建設費等については、全く委員の方の情報としては自分のお持ちのものはないと思うんですね。　ですから、そこに諮問内容を検討するための判断材料として誰がどのようなデータを資料として提供するのか、教えてください。 135 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　ではお答えいたします。　委員会にお出しいたします資料につきましては、これまで開催されてきました審議会の資料等をしんしゃくし、また学識経験者の御協力を賜りながら、角鹿中学校区統合検討委員会の教育委員会事務局において作成いたしております。　財源につきましては、関係部署等々といろいろなアドバイスをいただきながら試算しているところでございます。　以上でございます。 136 ◯３番（北川博規君）　そのとおりだと思います。市のほうから判断材料として提供するこの部分が大変大きくなってくる。　検討委員会で本当に知恵を絞る部分としては、１の施設形態、この部分が大きい。これは間違いありません。その中で、一体型、隣接型、併設型、分離型、この４つの文言がこれまでの検討会の中て出てきています。その違いを教えていただきたいなと思います。 137 ◯教育長（上野弘君）　お答えさせていただきます。　さきの６月議会でもお答えしたとおりでございますけれども、再度の御質問でございますのでお答えさせていただきます。　小中一貫型の小学校、中学校は、設置者により、同一の設置者が設置する併設型と、それから設置者が異なる連携型の２つに分けられます。　そして併設型は、施設の形態の違いによりさらに次の３つに区分されます。一体型は、小中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されているもの。隣接型は、小中学校の校舎が同一敷地または隣接する敷地に別々に設置されているもの。分離型は、小中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に設置されているものでございます。 138 ◯３番（北川博規君）　１点教えてください。それでは、現在の北小学校と現在の角鹿中学校、この位置関係はこの中のどれに当てはまりますか。 139 ◯教育長（上野弘君）　お答えさせていただきます。　現在の敦賀北小学校と角鹿中学校の校舎は、隣接していない異なる敷地に別々に設置されているので、一般的に併設型の分離型と言えます。

140 ◯３番（北川博規君）　要するに分離型ということで捉えさせていただきます。　そうすると、その施設形態の諮問内容を協議する、そのための判断材料としてはどういうものが提示されていくのか。考えられる範囲でお答えいただけるとうれしいです。 141 ◯教育長（上野弘君）　施設形態や建設地の面積や建設費の推計など検討委員会の審議が円滑に進むための資料、また審議に必要と求められる資料を示していきたいと考えております。 142 ◯３番（北川博規君）　この部分については以前もお伺いしていますが、一体型であること、これが新しい敦賀の義務教育モデルとして必要であると私は考えています。その面で、市長、教育長のお考えをぜひお聞きしたいなと思います。 143 ◯教育長（上野弘君）　議員御指摘の小学１年生から中学３年生までの児童生徒が同じ校舎で学習する一体型で小中一貫教育を進めている先進的な地域もございます。また、分離型の小中一貫校につきましても、埼玉県の入間市等で大きな成果を挙げている地域がございます。そして、それぞれに成果としてあらわれている点や課題もあるとの情報を得ております。　現在、総合教育会議や敦賀市教育力向上会議において審議をするとともに、本市では初めてとなる中教審の委員等学識経験者からも意見をお聞きし、敦賀市の子供たちによりよい教育環境を提供できるよう努めているところであります。　また、角鹿中学校区は、平成28年度から２年間、県内で初めて文科省の指定を受け小中一貫教育の研究を進めております。この研究が、議員がおっしゃる新しい敦賀の教育モデルとして市内の他の中学校区に多くの実践を発信しているところであります。　本市としましては、平成27年度にいただいた敦賀市小中教育環境検討委員会の答申にあります中１ギャップの解消等を図るため、また、現在の角鹿中学校から発信しております敦賀市の新しい教育モデルが全市的なバランスを考慮しながら標準化されるように取り組んでいきたいと考えております。 144 ◯市長（渕上隆信君）　私としましては、一体型、分離型を問わず、何よりも角鹿中学校区の子供たちにとって最善の環境でなければならないと考えております。今後も子供たちのために市全体の小中一貫教育の充実を目指しつつ、校舎の形態につきましては、角鹿中学校区統合検討委員会に最善の環境を審議いただきたいと思っております。 145 ◯３番（北川博規君）　最善の環境、この言葉をしっかりと受けとめさせていただきました。　もう１点、お伺いします。諮問内容、５、ここに、その他統合の実現に必要な事項とあります。具体的にこの内容はどうなっているのか教えてください。 146 ◯教育長（上野弘君）　先ほど議員の御意見にもございました校舎の形態などハード面の整備だけでなく、３校の小学校の児童と角鹿中学校の生徒が新しい学校で生活する上で準備すべきソフト面の整備が必要であると考えております。具体的には、校名とか制服とか体操服等になると思います。 147 ◯３番（北川博規君）　そうだと思うんです。これから一番時間をかけて共通理解をしていく必要があるのは、校名の問題、制服の問題、校歌の問題、そしてそれぞれの持っている文化を継承していく、保存していくというその問題。そのあたりの話を早く進めていかなければならないな、それを感じています。　そのためにも、もっとスピード感を持って進めていただきたいなと思っているわけですけれども、委員会組織で取り組まなければならない事柄に対するスピード感、このあたりについて教育長のお考えをお聞かせください。 148 ◯教育長（上野弘君）　お答えさせていただきます。　私が平成27年６月に教育長に就任して以来、本市の教育力充実、とりわけ小中一貫教育の推進について努力してきたところであります。福井大学との協定による学校間、教員間の協力体制の構築、それから角鹿中学校区における小中連携教育の文部科学省の研究指定、全市的な小中一貫教育の推進を含む幼児教育から小中学校の学びをつなぐ「知・徳・体」充実プランの策定と小中一貫カリキュラムの作成、それから中１ギャップの解消を目的とした小中一貫学校支援員の配置、そして年間３回の小小・小中合同授業の実施など、議会の皆様の御理解も得て具体的な施策として進めてまいりました。　その間、多くの市内の先生方に汗をかいていただき、現在の敦賀の教育の形があると思っております。この１年間、かなりのスピード感を持って進めてまいりましたが、今以上、敦賀市の教育委員会事務局、そして先生方に多くの業務を担っていただくことは現在のマンパワーではちょっと難しいのではないかなと感じております。　本市の教育長といたしましては、子供たち、保護者の皆様、そして先生方がともに笑顔で元気な学校をつくることが使命であることから、それぞれの実情に配慮し推進してまいりたいと考えております。 149 ◯３番（北川博規君）　いずれにしても地域の方、その方へのいろんな理解、そして意見の吸い上げ、このあたりは大変重要な部分だと思っています。トップダウンで恐らく進めていかなくてはならないこともたくさんあるでしょうけれども、今回の校区、学校に関するその部分について、やはり地域の思い、それをしっかり受けとめ、ベストだと思う、先ほど市長のおっしゃった最善の環境、この部分をしっかりと見通した上で地域の方にそれを理解していただく。その取り組みは必要だと思いますし、そのためには市庁舎の中にいるだけでなく足を外へ向けていく、声を外に発信していく、この部分ではまだ不足だなと、そのことを強く感じています。　先ほど教育長の答弁の中で、現在のマンパワーでは難しいと。これについて市長の御意見はいかがですか。 150 ◯市長（渕上隆信君）　教育という多様化、また複雑化する課題の中で、教育長、また先生方は十分に私の期待に応えて職責を果たしているというふうに感じています。　小中一貫教育に向けた教育プログラムの構築にプラスして、中高の連携を図り、教育環境の整備を進めながら、その豊かな人脈を通じて、福井大学附属学園との連携、また中央教育審議会委員の先生の監修を受ける等、目覚ましいものがあります。小中一貫教育を進める上での文科省モデル校指定も受けておりますし、全国からの視察も多数受け入れる状況になってきております。　議員の目にはどう映るかわかりませんが、私は、このスピード感が現状でも物すごいものであるというふうに感じています。 151 ◯３番（北川博規君）　一生懸命、中でやっているのはとても伝わってはきます。ただ、地域の方にそれを発信していく、その姿、そのスピードはやはり感じられない。そのことをしっかりお伝えしておきたいですし、それができない、マンパワー不足でできないというのであれば、やはりそこに手を入れていかないと、市長としてそこに手を入れていく、その姿勢が必要なんじゃないかなと、そんなふうに感じます。　その点いかがですかね。マンパワー、さらに教育委員会に。それはないですか。 152 ◯市長（渕上隆信君）　今のところそれはありません。 153 ◯３番（北川博規君）　ということは、現在精いっぱいやっている、マンパワー不足だ、だからそれはどうしようもない。ということは、これから先この状態が続いていくというふうにもなりかねません。ぜひその部分にもしっかりと方向性を出して、示していただきたいなと思います。　最後に、角鹿中学校がいろんな形、どんな形になるにしても、予算、職員数、そして必要な施設、このシミュレートしたデータをオープンにしていく、これは必要です。小浜、そしておくればせながら大野、ここもいろんなデータをオープンにしています。　ぜひその部分をお願いしたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。市長、お願いします。 154 ◯市長（渕上隆信君）　現在、角鹿中学校区統合検討委員会において検討いただいている最中でございますので、今年度末をめどに検討委員会から答申をいただけることになっておりますので、その後に、データをオープンすることが必要な資料につきましてはオープンしていきたいと考えております。 155 ◯３番（北川博規君）　最後にもう一度だけお伝えしておきます。地域にはその情報が不足しています。ですから地域の方を丁寧に、優しい敦賀というのであれば、優しい対応をしていくべきだと思います。ぜひその点をこれから検討いただきたい。検討じゃなくて実現していただきたいな。そのことをお願いしておきます。　次に、大きな項目、子ども・子育て支援についてお伺いします。　６月議会最後、この質問の最後に、部長、教育長、市長、この３人の方には夏の児童クラブの現状を直接見ていただきたい、そんなお願いをさせていただきました。　まずお聞きします。教育長は現在の児童クラブの現状をどのように捉えておられるのか、お伺いします。 156 ◯教育長（上野弘君）　ではお答えさせていただきます。　議員は御承知だと思いますが、放課後児童クラブにつきましては、国においては厚生労働省、放課後子ども教室につきましては文部科学省の所管でございまして、市では、放課後児童クラブは児童家庭課、放課後子ども教室につきましては教育委員会の生涯学習課の所管となっております。　所管外のことでございますが、訪問し感じたことを述べさせていただきます。　８月に幾つかの放課後児童クラブを訪問させていただきました。夏季休業中の児童クラブには、１年生から６年生までのお子さんが夏休みの課題や読書を済ませた後、小集団で将棋やレゴブロックをやったり、ドッジボールなどの大集団の遊びを通し、元気に過ごしておりました。　また、小学校とも教頭先生方を中心に、毎日、通所する児童の数や下校等の変更点など丁寧なやりとりがなされ、連携が図られているなというふうに感じたところであります。 157 ◯３番（北川博規君）　徐々に児童数は減少していきます。ただ、現在の児童クラブの現状は大変厳しい。今後の利用数の見通し、そしてそれに対する対応をお伺いします。 158 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　児童クラブの現状と今後の見通しにつきましてお答えさせていただきます。　子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年４月に、児童クラブの対象を小学３年生から６年生までに拡充するとともに、新たに５クラブ新設し、委託事業と合わせて17カ所、定員876名で運営しております。　登録人数につきましては、それぞれ５月１日現在でございますが、平成26年度604名、平成27年度707名、平成28年度788名と毎年増加しております。しかし、１年生の登録人数は、平成26年度276名、平成27年度272名、平成28年度251名と減少傾向でございます。　登録人数がふえているのは、継続して児童クラブを利用する児童がふえているためだと思われます。対象を３年生から６年生までに拡大した平成27年度の新４年生が６年生になる平成29年度が今後の児童数の目安となると考えています。　今後の対応につきましては、将来的には児童数は減少する見込みではありますが、児童クラブの増設等につきましては、継続率の分析結果等、総合的に判断して考えていきたいと思います。　以上でございます。 159 ◯３番（北川博規君）　課題はたくさんあります。いろんな課題の中で、場所の問題がございます。職員の方とか地域の理解、それを得てぎりぎりのところで運用されていますけれども、１部屋だけに10時間、夏休み中過ごす、そういう児童クラブもございます。　厚生労働省令の基準第９条第１項、規定する専用区画として、「児童にとって安心・安全であり、静かに過ごせる場をいう」とあります。現状をどのように捉えておられるのか。また、クールダウンをする必要がある子供たちはやはり年々ふえています。その場所の確保、これについてどのように対処していくのか、お伺いします。 160 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　児童クラブは、現在、学校や公民館、保育園等の区画をお借りして運営しております。いずれも施設の管理者及び他の利用者の御協力のもと、開所時間につきましては、遊び及び生活の場としての機能並びに静養する場として専用に利用させていただいております。　児童クラブの設置については、児童１人につきおおむね1.65平方メートルという基準があり、現在のところ敦賀市はほぼこの基準を満たしております。また、施設によっては専用区画以外の場所も開放していただいているところもあります。　クールダウンのための場所が必要なお子様もいらっしゃいます。専用スペースの確保につきましては、施設内のスペースを臨時的に使用させていただくことにより、対応はおおむね可能だと考えております。　学校の長期休業中は、施設の協力で専用区画以外の体育館なども利用させていただいております。また各児童クラブも、ニュースポーツ教室や児童クラブ間での交流、子供たちと一緒に準備にも時間をかけるイベントなど、長期休業だからこそできることに取り組んでおります。　決して十分な環境とは言えないかもしれませんが、今後も周囲の方の御協力をいただきながら運営してまいりたいと考えております。　以上でございます。 161 ◯３番（北川博規君）　十分な環境とは言えない、そのことを自覚しつつも現状に甘んじなくてはならない部長さんのつらさは伝わってきます。ただ、今のままでは大変厳しい。このことだけは市長も十分に認識いただきたいなと思います。　設備、この面でも大変厳しいです。人数を抱えるんだけれども、その人数分のロッカーがない。下足場所がない。こういう場所もございます。　児童クラブのトイレをごらんになったことはあるでしょうか。今、子供たち、洋式でないと用を足せない子供もふえています。ところが保育園に入っている児童クラブは、児童クラブの用便器は和式だと。だから保育園の洋式の便器を使いなさい。保育園の洋式の便所、本当にそれはそれはかわいらしいかわいらしい。あそこで小学３年生が用を足すって考えられない。そんな状況の中で生活せざるを得ない。これはやはりとてもおかしい。ぜひその部分にも正面から向き合っていただきたいな、そんな思いでいっぱいです。　現在、17カ所の児童クラブの中で、先ほどあったように学校併設、公民館に併設、体育館に併設。教育委員会の施設を活用しているクラブが７カ所ございます。今後、場所によってその範囲を拡大していくことも検討すべきだと思います。　対象が小学生であるということを考えると、小学校や教育委員会が監督権を持つ場所を活用していくことは十分に考えられる。となると、児童クラブを教育委員会学校教育課の所管とすることは考えていくつもりはないのか。その点をお伺いします。 162 ◯教育長（上野弘君）　お答えさせていただきます。　議員御指摘の学校教育課というのはございませんので、訂正をお願いいたします。　放課後児童クラブのことにつきまして私がお答えするのは適切ではないと考えておりますが、放課後児童健全育成事業につきましては、厚生労働省が所管する児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。　よって、本市におきましては、その事業を放課後児童クラブとして児童家庭課が行っているところでございます。　円満な事業推進のためには、各現状の所管において必要に応じ協力連携を図りながら、子供たちによりよい環境を提供していくことが最適と考えております。 163 ◯３番（北川博規君）　こんな話をしますのも、教育委員会が所管となればいろんなことが解決する部分もいっぱいあることを見に行って感じました。　福井市は教育委員会所管となっています。その背景には、そのほうが子供たちにとっていいんだという、その思いがある。いろんな問題を抱えながらも、やはり児童クラブを教育委員会所管としている。そういう市町がある。そのことも一応頭に置いていただいて、ぜひいろんな機会に検討いただければなと思います。　２つ目の項目に入らせていただきます。　就学前の教育。　幼稚園はもちろんです。保育園もまた教育の範疇であるということは、これまでの教育大綱での確認の中でも明らかです。　この夏、公立の保育園、幼稚園を回らせていただきました。その中で印象深いのは、児童クラブと同様に職員の方の献身的な活動、その中から個別にはそれぞれの要望はお伝えしますけれども、担当者にお伝えしますが、共通している大きな項目を取り上げて、ぜひ要望をしていきたいなと思います。　まず施設設備ということです。11の保育園、２つの幼稚園、ほとんど共通していた中で、一つはホールに冷房がない。夏、ホールは30度を超えます。その中で30名以上の幼児が活動します。私たち自身も例年暑さが増していくな、そんなふうに感じている中で、子供たちの活動の場所であるホール、ここの冷房設備は子供たちの安全を確保するために、保障するために不可欠なものであると考えます。大変高額なものだと思います。きちっと予算を確保して、数園ずつ定期的にきちっと設置を保障していくことが大切だと考えますが、教育長のお考えを伺います。 164 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　保育園につきましては、現在11ある公立保育園のうちホールに冷房が設置されている園は３園、黒河保育園、東浦保育園、東郷保育園であります。いずれも建設当時から設けられているものでございます。　冷房の設置につきましては、昨今の異常気象、熱中症対策等に鑑み、その必要性は認識しているところでございます。　しかしながら現在、限られた財源のもと、安心かつ安全な保育園運営の観点から、老朽化した保育園の改修を優先的に努めております。具体的には、屋上防水改修及び漏水に伴う外壁改修等でございます。改修が済んだ時点で、保育環境の充実については改修、統廃合を含め検討していきたいと考えております。　以上でございます。 165 ◯３番（北川博規君）　予算の問題が大変大きなネックになっている。そのことを確認した上で、もう１点、共通していた点ですけれども、駐車場の問題です。職員の駐車場の確保はもちろん必要ですが、それ以上に次々に送迎に訪れる保護者の方、100名近くの保護者のための駐車場、これは不可欠な部分です。退園する時間帯には園長さんや保育士さんが交通整理に出なくてはならない、そういう状況を何園も確認しました。駐車場の確保は園長さんの仕事なんだろうか。行政サイドの責任ですべきことじゃないのか。そんな思いを強くしています。　この点について答弁をお願いします。 166 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　駐車場につきましては、昨年、長年の懸案事項だったつるが保育園において10台の駐車場を整備させていただきました。　今後とも園長などによる園児の安全管理は必要だと思っており、保育園周辺の状況等を勘案し、可能な限り駐車場の確保をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 167 ◯３番（北川博規君）　今クーラーの問題と駐車場の問題を挙げましたけれども、いずれも子供たちの安全に関する問題です。　きのう、かなり無理をして南公民館の駐車場を確保するのに3000万使った、こういうお話を伺いました。その3000万があれば解決できるのではないか、そんな思いを強くしたのは私だけではないと思うんです。現場の抱える多くの課題です。　その要望事項、それがどのような流れで提案され、どんなふうに予算化されていくのか。その流れを確認しておきたいと思います。 168 ◯総務部長（刀根茂君）　それでは私のほうから予算編成過程について御説明させていただきます。　お話にありました保育園を例にとりますと、各保育園からの要望事項は所管である児童家庭課において取りまとめられ、福祉保健部内で精査の上、予算要求が行われるということになります。その予算要求に基づきまして、緊急性や重要度、財源、さらには組織全体のバランス等を勘案しながら予算査定を行い、予算化をしていくという流れになろうかと思います。　以上です。 169 ◯３番（北川博規君）　その流れの中で、予算化できない、この判断はどの時点で誰がされるのか。そしてその場合、現場の姿をどれだけ把握しているのか。その点についてちょっとお聞かせいただけるとうれしいんですけれども。 170 ◯総務部長（刀根茂君）　それではお答えいたします。　予算化の判断についてでございますが、経常的な経費につきましてはおおむね財政課長査定、政策的判断が必要となる経費については私、総務部長査定、さらには市長査定の段階で判断するというものでございます。　また予算編成過程におきまして、その必要性が机上のやりとりでは判断しがたいものにつきましては、必要に応じて現地視察や聞き取りを行い、状況を十二分に確認した上で判断を行っているところでございます。　しかしながら、限られた予算の中では全てにおいて予算化することは難しく、緊急性、安全性等を勘案しながら順次取り組んでいるのが現状だということでございます。　以上でございます。 171 ◯３番（北川博規君）　その中で、要するにスタート段階、配分される予算の枠、その中で結局、福祉部の中で削られていかざるを得ない。そういうものが多い。これを感じています。　ですから余りにも真面目で誠実な敦賀、そこに勤める職員、そこに甘え過ぎている部分がありはしないか。そして心優しい敦賀の方針、これが本当に生かされているのか。　ゼロ、１歳の部屋を見ます。そして昼寝をしている子供たちの姿を見ます。弱くて本当に無防備。ですから、あの子たちを守っていくのは私たち大人なんだということをもう少しきちっと把握した上で、今２つ大きなものを挙げましたけれども、これについては枠取りという段階から頭の中に置いた予算配分をお願いしたいなと。そのことをぜひ訴えておきたいなと思います。　いずれも命にかかわる問題であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。　次に、職員の処遇改善について伺います。　児童クラブ、保育園、幼稚園という子育て支援にかかわる場を訪問させていただいて、やはり大きな課題は今挙げた２つのところ以外にございます。それは人という問題です。職員の処遇、特に臨時やパートの方の時給の問題、ここにあります。　まず実態についてお伺いします。児童クラブ、保育園、幼稚園、現在の正職以外の方の割合はどれだけでしょうか。 172 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　お答えいたします。

　児童クラブにつきましては、嘱託職員が23.2％、臨時職員が56.5％、パート職員が20.3％、割合のほうは100％でございます。　保育園につきましては、嘱託職員0.6％、臨時職員24.9％、パート職員21.5％となっており、非正規職員の割合は47％となってございます。　以上でございます。 173 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　では幼稚園の部分についてお答えいたします。　本市の公立幼稚園２園の正規職員以外の割合は42％で、そのうち臨時職員が２名、パート職員が６名でございます。　以上でございます。 174 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　今のデータのほうは28年９月１日現在でございます。 175 ◯３番（北川博規君）　いろんなところを回っていくと、こんな話を伺います。幼稚園の先生、それから保育士さん、児童クラブの職員の方が少しでも時給のいい美浜町へ流れていく実態があるんだ、こういうふうに耳にします。この実態について、現実どうなのか教えてください。 176 ◯総務部長（刀根茂君）　それでは私のほうからお答えさせていただきます。　敦賀市在住の方で、美浜町の保育園や児童クラブで勤務している方がいらっしゃるということは存じております。しかし、近隣市町村に在住の方で敦賀市の保育園とか児童クラブに勤務している方もおられるということもあるわけでございますので、認識としてはそういう形を持っているわけでございます。 177 ◯３番（北川博規君）　敦賀から美浜へ行く人もあれば美浜から敦賀へ来る人もいるから相殺してゼロだと。この理屈は成り立たないのは誰が見ても明らかだと思いますけれども、その根本的な原因というか、時給ですね。他市町、特に美浜町の状況を含めて、他市町のその人たちの時給について教えてください。 178 ◯総務部長（刀根茂君）　それではお答えいたします。　敦賀市の幼稚園教諭と保育士の単価については805円でございます。また児童クラブ指導員については、有資格者が805円、無資格者が735円でございます。　美浜町の保育士の単価は910円ということで聞いております。また、無資格の児童クラブ指導員補助職員の単価が860円と聞いているところでございます。　以上です。 179 ◯３番（北川博規君）　では伺います。教育政策課が確保している学校支援員、この時給はどれだけでしょうか。 180 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　お答えいたします。　教育委員会が雇用しております学校支援員の方々の時給は1000円でございます。　以上でございます。 181 ◯３番（北川博規君）　この1000円という額は決して高くないんですよ。ほかの県内の市と比べて決して高くない。なんですけれども大変疑問です。同じ子供たちの命を預かるという同じ価値を持った職務です。しかも同様にそれぞれに資格を有しています。であるにもかかわらず、教育政策課の雇用と児童家庭課の雇用では時給だけ見ても1000円と805円、約200円近い違いが生まれている。このことは大変不思議でもあり、矛盾を感じます。　市長の答弁をお願いします。 182 ◯市長（渕上隆信君）　学校支援員の給与につきましては、県内自治体でほぼ同一の金額となるように設定していること。また、学校支援員は教員資格が必要であることから、賃金差があることは妥当であるというふうに考えております。　学校支援員の給与につきましては、敦賀市の状況で下げなくてもいいというふうに考えています。 183 ◯３番（北川博規君）　下げるということは全然言ってないですよ。県内でも低いほうだと伝えています。ここに一覧表があるわけですけれども、1000円とか統一云々といいますけれども、最低1000円という感じじゃないかと思うんですね。ほかの市町はもっと高いところもある。　それはおいといても、お聞きしたかったのは、同じ命を守る仕事で、資格を持っていて、どうして片や1000円、どうして片や有資格で805円なのか。この200円の差は一体何なのか。その部分の答弁です。 184 ◯市長（渕上隆信君）　今ほど答えましたとおりでございます。 185 ◯３番（北川博規君）　答えになってないと思います。先ほど1000円は下げる必要がない。上を下げて800円にするんじゃなくて、この200円の差は一体何で生まれてくるのか。　先ほど教育職だからその免許を取るために云々とおっしゃいましたけれども、教員免許と保育士の資格、それだけ違いますか。どうなんでしょう。同じ命を預かって、どちらかといえば保育士さんのほうが忙しい日々を送っている。それを感じますけれども、200円の差というのは市長は妥当だとお考えになるわけですね。 186 ◯市長（渕上隆信君）　時給の差というのはいろいろあるかと思いますけれども、同じ命を預かるという意味ではお医者さんもいらっしゃいますし、いろんな方がいらっしゃいます。それを一からげにして一緒の金額にしなくてはいけないというのは、ちょっと違うかなと思います。 187 ◯３番（北川博規君）　同じ金額というよりも、余りにも800円が低いんじゃないかと。片や1000円で200円の差、これは大きいなということでのあれです。　またそれはおいといて、同一価値労働同一賃金という言葉があります。まさに今この問題は、その部分に触れる問題だと思います。児童クラブ、保育園は人が大きな課題になっています。このことを解決しない限り、就学前教育、児童クラブは疲弊していきます。　10月１日から最低賃金が22円上げられて754円となります。前回の議会でも総務部長は、改定する必要があるときには全体のバランスを考慮してやるんだということを明言しておられます。ぜひお伺いしたいと思います。今、見直す時期が来ていると思いますけれども、それについて御答弁をお願いします。 188 ◯総務部長（刀根茂君）　それではお答えさせていただきます。　非常勤職員の給与につきましては、職務の内容とか職責、資格の有無を勘案するとともに、正規職員を含めた全体のバランスを考慮して定めておるという状況でございます。　このような中、先月、地域別最低賃金の改定額が答申されたことに伴いまして、当市の非常勤職員の給与についても現在検討を行っているところでございます。　保育園、児童クラブのパート職員につきましては、子供の成長に携わることに日々やりがいを感じていただきながら、労使双方のニーズにマッチした勤務形態により働いていただいているところでもあるわけでございます。このような勤務形態を踏まえまして、県内の自治体の同職種の状況等、幅広く検討を行いまして、適正な給与設定に努めたいと考えておるところでもございます。　また、非常勤職員の給与の改定でございますが、先ほども議員さんが御指摘のとおり、ことしの３月議会でも私が述べさせていただきました。今、幅広く検討を行っているところでございますけれども、３月議会でも答弁させていただいたとおり、最低賃金を下回る一部の職種の非正規職員だけ上げるということでなく、全体の給与体系を見直すべき時期であるということの考え方、その方針で現在鋭意検討を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 189 ◯３番（北川博規君）　１点押さえておきたいんですけれども、10月１日から22円引き上げられますよね。ということは、今のお話でいうと、その検討した結果いつからというのは明言できないんですか。 190 ◯総務部長（刀根茂君）　最低賃金が10月１日から引き上げられますので、当然、本市の結果につきましても10月１日に改正ということに合わせたものだと考えております。 191 ◯３番（北川博規君）　確認させていただきます。以前にも最低賃金が上がった分だけぎりぎりのところまで上げて、また次の年、上がったらぎりぎりのところまで上げて。これは敦賀市のその部分に対する見識を疑うということになりかねない。その部分についてはいかがですか。 192 ◯総務部長（刀根茂君）　先ほども申し上げましたとおり、最低賃金が上がった分だけを上げるということだけ考えているわけではございません。あくまでも職種あるいは全体のバランスを考えた中で、県内の状況も把握しながら、そういった中で検討を進めている状況でございます。 193 ◯３番（北川博規君）　恐らく何億という予算が動くことだと思います。教育という人への投資、これは予算を投入して当然だし、大きな投資だと思います。　今回の議会を通して感じたのは、足元を大切にするという大切さです。観光も大事だし、まちづくりも大事だし。でも人という将来へ変わらぬ財産、そこへのしっかりした投資を先を見通して行っていただきたい。そのために十分なリサーチ、そして慎重でスピード感のある対応、政策決定をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 194 ◯副議長（和泉明君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時45分からといたします。　　　　　　　　　　　　午後３時14分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時45分開議 195 ◯副議長（和泉明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　中野史生議員は、所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。　以上であります。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、今大地晴美君。　　〔１番　今大地晴美君登壇〕 196 ◯１番（今大地晴美君）　いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。　まず最初の質問は、ラムサール条約登録湿地である中池見湿地の今後について質問いたします。　2012年７月３日、中池見湿地がラムサール条約に登録されてから、はや４年がたちました。現在、日本国内には50カ所の登録湿地があります。ラムサール条約は、湿地の保全とワイズユースを目指しています。ワイズユースは、賢明な利用と訳されています。湿地は、そこに住む人たちとともに水鳥や動物、植物も一緒に育ちながら人々の暮らしを支えてきました。　条約が目指している湿地の保全やワイズユースを行っていくには、その地域に住んでいる人たちやその地域の行政の協力は欠かせないものです。地域の情報を公開したり、お互いの活動に協力し湿地を保全していくために条約登録地の各市町村が集まってできたのがラムサール条約登録湿地関係市町村会議です。その市町村会議には、敦賀市を除く49カ所の湿地が加入しています。広域にわたっての湿地の保全のために都道府県をまたいで点在する各市町村も加入している中、敦賀市単独で所有する中池見湿地の行政として、なぜこの市町村会議に加入してこなかったのか、理解に苦しむところです。　まず１点目、最初の質問は、敦賀市は市町村会議の存在自体を知っていたのかどうか。それから、加入しなかった理由は何か。まずこの２点についてお尋ねいたします。 197 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　まず１点目の存在を知っていたかということでございますが、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議につきましては、ラムサール条約登録湿地が所在する市町村等の情報交換及び協力を推進することによって地域レベルの湿地保全活動を促進し、湿地の適正な管理に資することを目的として設立されておりますので、会員の市町村が集まり学習・交流事業等を開催していると認知をいたしております。　それから加入しなかった理由ということでございますが、議員おっしゃいますように、ラムサール条約に関係する市町村数は全てで82市町村ございますが、登録湿地ということなりますと50、御指摘のようにございます。その50カ所ある湿地のうち本市の中池見湿地のみが加入していないという状況でございますが、昨年度、若狭町で開催された第７回の学習・交流事業には本市もオブザーバーとして参加をさせていただきました。　会員として参加していない理由といたしましては、同じ登録湿地でございましても、その規模でございましたり環境などの置かれている状況は当然さまざまでございます。貴重な情報であっても必ずしも本市の状況に当てはまるわけではございません。　お聞きするところによりますと、少し視察、総会がマンネリ化というようなところもお聞きしておりますし、また、なかなか会議に遠方であると参加されていないというような状況もお聞きしております。　そういうことから、会員となればその上、年会費は当然のこと、条約登録湿地所在市町村で行われる学習・交流事業等に参加するための旅費、参加費が必要となります。　以上の点から、現時点で本市は会員として参加していない状況でございます。　以上でございます。 198 ◯１番（今大地晴美君）　つまり金の問題、予算をつけなければいけないから参加してこなかったという認識でよろしいんですね。 199 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　今申し上げましたように、予算面だけではございません。特に予算面ですと、議員さんも御存じだと思いますが、基金のほうで運用しておりますので基金の問題もあろうかと思います。　以上でございます。 200 ◯１番（今大地晴美君）　そうすると、今後もこの市町村会議に加入する意思はないということでよろしいんでしょうか。 201 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　会員となるには、先ほど申し上げました課題等もございますが、中池見湿地保全活用協議会におきまして委員の皆様方からその必要性を含めまして加入すべきとの御意見が出た場合には、加入のために予算要求を検討する可能性はあると考えております。　以上でございます。 202 ◯１番（今大地晴美君）　市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、ラムサール条約登録湿地というところで、ラムサール条約というのは国際条約であるという認識をお持ちなのかどうか。　今、日本遺産に登録すべきだとかいろんなところと、関係市町村といろいろ連携をしながら、協議会に参加していろいろ進められていますよね。その中で、既にもう４年前から存在している国際条約であるラムサール条約の登録湿地である中池見湿地が、市町村会議にお金の関係で参加しない。予算もつけなければいけない。遠くへ視察にも行かなければいけない。そういうお金は予算をできないと。それからいろんな諸事情があると。中池見湿地の協議会で諮ってから決めるんだというお話なんですけれども、そもそも国際条約に登録したという意味をどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 203 ◯市長（渕上隆信君）　中池見湿地がラムサール条約に登録されたということは、すばらしいことだと思っております。　今ほどの湿地のほうの市町村会議に入っていないということでございますけれども、その部分につきましては、中池見湿地保全活用協議会のほうで一回もんでいただければ、入ることは全然やぶさかではありません。 204 ◯１番（今大地晴美君）　やぶさかでないというお答えですので、そっちの協議会のほうで入ってもいいよという回答が出れば予算をつけていただけるというふうに認識してよろしいでしょうか。 205 ◯市長（渕上隆信君）　協議会のほうで判断していただけばいいと思います。 206 ◯１番（今大地晴美君）　現時点で問題になっているのが基金の取り崩しで、保全のための予算がなくなった後の中池見湿地の保全の方法であるとか、それこそワイズユースをどうしていくのかという問題がすぐ目の前に来ていると思うんです。もし今のままいった場合に、基金の取り崩しで保全のための予算がなくなった時点で、この条約登録を破棄せざるを得ないのかどうか。　その点についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。 207 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　ラムサール条約、市長も申し上げましたように大切なものでございますので、ラムサール条約を破棄することの考えはございません。また、中池見湿地保全活用協議会においてもそのようなお話はございませんので、そういったことにならないように、協議会ではいろいろと基金を長く維持する方策につきまして検討を進めていただいておりますので、そんなことはないと考えられます。　以上でございます。 208 ◯１番（今大地晴美君）　先日発表されました敦賀市再興プランは今後の５年間の計画です。その中で、プランには敦賀市の自然環境を保全し、ラムサール条約の目指す保全とワイズユースの例に基づいた中池見湿地の位置づけというのが全く見えてないんですね。敦賀市の将来にどう生かしていくかこそがワイズユースという賢明な利用そのものなのであると言い切れます。　市長は、敦賀のまちづくり、再興プランにおいて、中池見湿地の位置づけをどのように考えているのか。まずその点ちょっとお尋ねいたします。 209 ◯市長（渕上隆信君）　中池見湿地の自然環境は人の営みとともに形づくられたものであり、完全に自然に委ねるだけでは保つことができず、人の手による適度な保全活動が必要となるものです。　本市の再興プランの中で、本市は、これまで市民が守り継承してきた中池見湿地について、敦賀市中池見湿地保全活用計画に基づき保全及び活用を推進するとともに、この取り組みを通じて市民の自然環境保全への意識醸成を図っていくとしております。また、環境基本計画においても、中池見湿地の自然環境を守り、市民へ自然との触れ合いの場として提供するとしております。　以下、詳細につきましては部長から答弁いたします。 210 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　中池見湿地は、本市の宝の一つでございますし、ラムサール条約登録によりその保全、活用を国際社会に約束した場所でございます。今後は、平成26年度から27年度にかけまして策定いたしました中池見湿地保全活用計画にのっとりまして、今年度に設立されました中池見湿地保全活用協議会が中心となって、ラムサール条約登録湿地としての保全活動と利活用を行ってまいります。　本市といたしましても、協議会への参加を通じまして、中池見湿地の保全と動植物等の学術研究でございましたり、また環境教育などの活用を支援してまいりたいと考えております。　こういったことが実のなるものとなるためにも、中池見湿地におきましては、一部は民間の方々による所有地もございますので、民間の土地所有者の皆様におかれましても、中池見全体の保全活動と利活用を図るべく、課題解消に向けて御理解と御協力をお願いしたいと存じます。　また、本市のふるさと納税におきましても、今回も寄附採納の報告もございましたように多くの方々の御寄附をいただきましたが、このような寄附金の使途として中池見湿地の保全、活用を選んでいただくことができますので、中池見湿地の土地所有者を初め中池見湿地に愛着を持っていただいている皆様におかれましては、ぜひとも御協力をいただきたいと考えております。　以上でございます。 211 ◯１番（今大地晴美君）　今後も保全していくということで明言していただきましたので、なるべく民間力もうまく取り入れての保全を目指していきたいというふうに思います。　ところで、けさ一番の前川議員の質問、ちょうどそっくりというか、ハーモニアスポリス構想で隣接する市町村との連携について質問がありました。実はこの市町村会議、高島市、長浜市、近江八幡市など敦賀市がこれからつながっていこうとしている滋賀県で既に市町村会議に４カ所が加入しておりますし、県内では美浜町と若狭町も加入している。そういう中で、ハーモニアスポリス構想を実現させるためにも中池見湿地を核とした情報発信、情報交換、各市町との連携による自然環境の保全に取り組むべきではないかと、そういうふうに考えるわけです。

　この点について、市長の御見解をお伺いします。 212 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　ハーモニアスポリス構想は、御存じのように周辺自治体と広域的かつ一体的な経済圏、生活圏を形成していく構想でございます。　中池見湿地は、その保全の観点から多くの人を呼び込むことは必ずしもよい面ばかりではないとも伺っておりますので、関係市町との経済分野での協力体制の構築という点におきましては、中池見湿地の現状になじまないものかと考えております。　しかしながら、保全活用につきましては、これまでラムサール条約登録湿地を有する一部自治体、美浜町、若狭町とも情報交換なり情報発信は行っておりますが、残念ながら滋賀県内の自治体とは琵琶湖といいますか、そういう湿地でないものですから、そういう点で自治体とは残念ながら情報交換については特になされておりませんので、必要な場合におきましては情報交換なり発信なりを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 213 ◯１番（今大地晴美君）　経済的なというか、それとまた、たくさん来てもらうことで湿地を壊すことになるという懸念を多分述べられていると思うんですけれども、賢い利活用というんですか、ワイズユース自体は特性を生かした利活用を進めていこうということなんですよね。　そうすると、中池見湿地の特性というと袋状埋積谷という地形とか地質、それからすごい生態系。それといろんなチョウが何種類もいる。それからトンボもいる。植物もレッドデータブックに載っているような植物が本当にたくさんいる。それから水生昆虫からダニに至るまで、中池見にしかいない個性のある種がいる。　そういう中で、そういった研究者のフィールドワークの聖地、そういう聖地になれる場所なんですよね。しかも国際交流都市敦賀にふさわしいというか、国際社会で研究者として貢献していらっしゃる、そういう研究者の方がこれまでもたくさん中池見湿地を見に来られています。　今後は、そういった国際社会で活躍している研究者の方々に敦賀市に滞在していただいてフィールドワークを進めていただく。中池見湿地の研究に専念していただく。そのためには民活とか民泊とか。今そういう民泊という考え方が進んでいますよね。だから農家で民泊してもらいながらそういった研究を続けてもらうような自然環境のフィールドワークの聖地として売り込むという戦略ですね。それこそ観光にも少しは関係してくると思うんです。　そのためには、敦賀市で泊まっていただいて、敦賀市で物を買っていただいて、敦賀市でおいしいものを食べていただいて。そういう方向性というのは、一つ戦略にもなると思うんです、敦賀市の。それこそ国際交流都市。　それともう一つ、全国の大学、大学院、そういったところの若い院生であるとか学生さんたちにもフィールドワーク、自然環境、自然科学、全てのそういった動植物、中池見にある全てを研究してもらうために、滞在しながら。研究者にとってフィールドワークは欠かせないものですから、そういった若い研究者の方たち、研究者を目指している若い学生たち、そういう人たちにも敦賀に長い期間とどまってもらって、中池見湿地をフィールドワークの自分たちの研究の場として使っていただいて。そのためにも農家、空き農家だとかいろんな空き店舗だとか、そういうところを使って民泊を進める。そして、その人たちに近い将来、敦賀市にとどまっていただいて、そういった自然環境に携わっている人たちで中池見湿地を今後守っていくための一つの人材育成、そういうところにつなげていくという、そういう形も考えられるんですよね。　そういうところで民泊するためには、京都市なんかやっているように行政がどういうふうにかかわるかということも非常に重要な問題だと思います。そういうところで行政が手助けをする。それが行政としてのまた一つの役割だと思うんです。　中池見湿地は、中池見湿地として民間力をもっと高めて自分で稼げる存在にならないと、今後あと５年で底が尽きる維持管理費を自分たちで稼ぎ出す方法、そういった道筋を見つけていかなければならない岐路に立っていると思います。　だから、協議会でどういう結果になろうとも、守ってきた市民グループいろいろたくさんあります。そういうところでもっと力をつけて、そういった方向を目指していかなければいけない。　ただ、今の基金を補助金として出していただいている限り、もうけられないし、中池見ブランド米をつくってそれを売り出そうと思っても、それもかなわないんですよね。そういうところで今後の方向性ということをもう一度、そういった市民グループであったり協議会であったり行政と一緒、そういうところも話し合っていける場を今後も続けていっていただきたいと思います。　中池見湿地については、すごく今いいお答えいただきました。期待を持って、加入してくださるであろうという前提もできましたし、今後そういった方向で基金が底をつくのもすぐですので、それまでにいい道筋を一緒に見つけていっていただきたいというふうに思います。　続いて、生活困窮者支援についての質問に移らせていただきます。　2015年４月から始まりました生活困窮者支援の質問です。　病気や失業など誰にも起こり得るきっかけで突然生活に行き詰まる。今やそれが特別なことではなくなってきております。そういった生活に困っている人たちに早い段階で手を差し伸べ、自立を支援していこうと新たに始まったのが生活困窮者自立支援制度です。施行から１年２カ月、新たなセーフティネットは敦賀市で機能しているのでしょうか。　国は地方に責任を押しつけようとしている。生活保護の受給抑制が目的かなどとも言われている国の支援制度でもあります。　お隣、滋賀県の野洲市では、何年も前から地道な取り組みを続けてきました。発端は、訪問販売など身近な消費トラブルへの対応から、問題の背景には経済困窮が横たわっていると見抜いたことだそうです。その取り組みを明文化したのがくらし支えあい条例です。　野洲市のくらし支えあい条例の23条には、「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努める」と書かれております。徴税を強化するより納税できる市民を育てることへの発想の転換が野洲市の条例へとつながっております。　最初の質問です。この条例制定まで行った野洲市の取り組みに対し、まず市長の見解をお聞きいたします。 214 ◯市長（渕上隆信君）　生活困窮者の支援において、かねてから野洲市の事例が先進的であることは承知しております。　本市におきましても、平成27年４月１日の生活困窮者自立支援法の施行以来、生活困窮者支援に取り組んでおりますので、こういった先進事例も参考にしながら現行の取り組みをさらに有意義なものにしていきたいと考えております。 215 ◯１番（今大地晴美君）　それでは、支援法が施行されて１年２カ月の現時点での敦賀市の対応について、まずお尋ねいたします。　まず、積極的に支援が必要な市民を探し出しているのでしょうか。それと、生活困窮者が自立するまでの手助けはできているのでしょうか。その内容。この３点をお答えください。 216 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　お答えいたします。　生活困窮者の支援においては、問題が複雑化する前に早期発見、早期支援を行うことが重要であると考えております。　生活困窮の兆候の一つとして市税などの滞納が挙げられることから、本市では昨年９月30日付で、税、料の収納を行う庁内各課に対し、生活困窮者早期発見、支援のためのフローを示し、協力を依頼しております。また、自立促進支援センターにおきましてもチラシ、パンフレットを作成し、積極的に関係機関等に配布して制度の周知を図っているところでございます。　２つ目でございますが、自立するまでの手助けはできているかということで、生活困窮者自立支援事業における自立支援の流れとしてお答えさせていただきます。　敦賀市自立促進支援センターに相談があった場合、まず支援員がその方の置かれている状況をお聞きし、課題を分析した上で、自立に向けた具体的な支援プランを支援対象者とともに作成いたします。　作成された支援プランは、行政職員を初め相談者の支援にかかわる各機関の担当者が出席する支援調整会議で検討され、その方の自立に必要な各種のサービスが提供されることとなります。　支援員は、支援対象者の状況を随時確認し、その方が生活困窮状態から自立を果たせるまで支援し続けることになります。また、支援対象者が自立を果たした後も再度困窮状態に陥ることのないよう、支援員は安定的な生活が維持されているかを一定期間フォローするようにいたしております。　27年度の受け付け件数でございますが、受け付け件数は80件でございます。28年度は８月末現在で30件でございます。そのうち27年度に解決に至ったものが41件ございます。28年度、年度途中に27年度の持ち越し分が解決されたのは20件ございます。28年度新たに相談があった30件について、今まで28年度中、11件解決しております。　以上でございます。 217 ◯１番（今大地晴美君）　今ほどの解決したということは、自立できたというその数。41件と20件と11件の方は、自立できたという認識でよろしいんですか。 218 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　今、見守っている状態の方も含まれております。　以上でございます。 219 ◯１番（今大地晴美君）　結構生活困窮者自立支援法ができてから、そういうふうな方向性が変わってきたということは、物すごく身近に感じていることでもあります。　これから敦賀市の方向性、このままずっと進んでいくと思うんですけれども、全庁挙げての支援体制をどのように構築していくのか。今それぞれ連絡しているんですけれども、野洲市のように条例制定まで届くのかどうか。そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。 220 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　今後の市の方向性と支援体制をどのように構築していくかということにお答えいたします。　平成27年４月から取り組んでおります生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前に生活困窮者を支援する新たなセーフティネットと言われております。支援体制は本事業において確立されておりますので、生活に困窮された方が早期に自立した生活を送ることができるよう、今後も関係機関と連携して本事業を効果的に実施してまいりたいと考えております。　また、この制度の自立とは、経済的な自立だけではございません。日常生活、社会生活における自立も含まれることと考えております。そのことが最大の課題であるとも考えております。そのことを踏まえて、今後考えていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 221 ◯１番（今大地晴美君）　そういった生活困窮者の方に寄り添いながら、伴走しながら自立を促していくというその道筋を絶やさないで、これからも支援をずっと行っていってほしいと思います。　続いて、子供の貧困も生活困窮者という視点で見れば大きな問題です。青空さんが開設したこども食堂は、子供のみならず保護者にとっても大きな手助けになっていると聞いております。　また長浜市では、この９月から市内の小学校で給食の無償化に踏み切りました。１人当たり年間およそ４万4000円の給食費が無料になると書いてありました。長浜市内の27の小学校と養護学校の児童6078人が対象になるそうです。　敦賀市では今回、補正予算に学校給食あり方検討委員会の経費が計上されました。給食費の値上げを目的とした委員会であってはならないと切に願っているところでもあります。この委員会で、長浜市のように給食の無償化についても話し合ってもらえるのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。 222 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　ではお答えいたします。　今議会に計上させていただきました予算に係ります学校給食あり方検討委員会では、今議員さんおっしゃいました給食費の無償化について、この委員会で検討するということは考えておりません。　以上でございます。 223 ◯１番（今大地晴美君）　はっきり無償化については全く視野に入っていないということですね。　全日本教職員組合では、昨年の11月に1740の市区町村と広域連合の各自治体の給食費補助制度の調査を行い、その結果を公表しております。給食費の保護者負担を直接軽減する補助制度があると回答した自治体は19.3％、このうち全員対象の全額補助、いわゆる長浜市と同じように無償化制度は実は45自治体で既に行われております。一部補助は84の自治体で、姉妹兄弟がいる、兄弟たちが同じように学校に通っている世帯の補助は40自治体があります。子供の貧困の広がりを背景に、給食費の負担軽減に取り組む自治体が一昨年から急激にふえているとも言われています。　敦賀市において、経済的な理由で給食費を滞納している世帯の件数は把握しているのでしょうか。 224 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　お答えいたします。　経済的な理由が原因で給食費を滞納しているかどうかということについては、教育委員会のほうでは把握はしておりませんが、各学校におかれましては、給食費が滞りがちな保護者に対して、校長先生、教頭先生、それから担任の先生方が個別に相談や面談等を行う中でそれぞれ個々の事情を把握して、市のほうで用意しております就学援助制度などが活用できる方については、それぞれ個別に丁寧に助言なども行っているところでございます。　以上でございます。 225 ◯１番（今大地晴美君）　現時点で敦賀市においては給食費に対する保護者の負担軽減はあるのでしょうか。あるとしたら、どのような形態なのか教えてください。 226 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　ではお答えいたします。　敦賀市において、現在市内小中学校に通う児童生徒に対しまして準要保護児童生徒就学援助という制度がございまして、その制度を活用し、給食費につきましても全額補助いたしているところでございます。　以上でございます。 227 ◯１番（今大地晴美君）　今回、給食のあり方検討委員会を立ち上げて話し合っていくというんですけれども、どう聞いていても値上げありきなのかなという方向に思ってしまいます。　学校給食で一番望ましい形といえば、もちろん自校給食、そして給食費の無償化ということは言うまでもありません。これは教育の無償化という大前提もあって、その中で特に学校給食、地産地消を使い、そして自校で給食を行う。それが子供たちにとっては一番のいい形だと思うんですね。　先ほど市長が子供たちにとっての一番ベストないい環境という言葉を使われました。マンパワーのところだったと思うんですけれども。その中で、子供たちにとって何が一番望ましいのか。そこを絶対に外さないで考えていただきたいんですね。給食センターの老朽化であるとか、センター給食ではアレルギーの除去給食がうまく機能していかないであるとか、さまざまな問題があります。給食の材料に地産地消をと言い続けても、現在わずかですよね。それは農家の皆さんの供給能力がないかといろんな問題が包括されていて現状につながっていると思うんですけれども、敦賀の未来を担う子供たちに地元の食材で、アレルギーのある子には除去給食を食べさせてあげられて、自校給食ですぐに温かい給食をその場で食べられるという自校給食を目指す。そういう形を最初に理想形として敦賀市の給食のあり方として挙げれば、それに向かって敦賀市も、教育委員会も総合教育会議になりましたし、敦賀市もそこへ向かっていくと思うんですよね。　最初からセンターどうしようとかそういう話ではなくて、なるべく子供たちにとって何が一番いいかを考えたときに、自校給食であり、給食費の無償化だと思うんです。その中で、まず取り組んでいただきたいのは自校給食。自校給食のあり方としては、アレルギーの除去も徹底してやれるし、それから地産地消も、センターでまとめてというと大変ですけれども、各学校でそれぞれの食材を確保していくという。農家と直接契約するとか。今後、農業の担い手育成の場にも、そういった給食の地産地消を唱えることによってそこの部分が拡大していくと思うんです。これだけのホウレンソウをハウスで育ててくださいよと。そういうところを農業と一緒に地産地消率を上げていってほしいというふうに思います。　子供たちに何を残してやれるかというところで、豊かな自然と食、食べることが一番大事です。そして差別のない社会。そういうところを目指していってほしいと切に願っております。　給食費の値上げの問題については、多分いろいろな御意見があると思います。しかしながら一番いい形を。そもそも高い理想を掲げてこそ一歩ずつ進んでいけるという現実がありますので。これは提言です。ぜひそういった環境、子供たちにとって一番いい環境を与えられるのは私たち大人だと。そういう視点に立って子供たちの全てを考えていってください。　最後は、インクルーシブ教育についてです。　インクルーシブ教育、多分初めてその言葉を耳にされる方も多いと思います。インクルーシブ教育とは何かというところから、まずお話ししたいと思います。　インクルーシブというのは、包括的な、包み込むといった意味の英語です。つまり障害があろうとなかろうと、あらゆる子供が地域や学校に包み込まれて教育を受けることであり、一人一人がそれぞれに必要な教育を受けることができるということです。　もっとわかりやすく言えば、金子みすゞさんの詩にあるように「みんなちがって、みんないい」。だから、どんな障害があろうと、それはその子供の個性であり特性だから、同じ学校の同じ教室で勉強ができるということです。　文部科学省の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）の概要の報告書の冒頭にある「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築」には、次のように書かれております。「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である」。これが現在日本で進められようとしているインクルーシブ教育の文部科学省がつくった定義ということになります。　実は、このインクルーシブ教育を早くから取り入れている欧米と日本では、その定義に大きな違いがあります。一番進んでいるのはイタリアだと言われています。特別支援学級とかを撤廃しました。全ての子供たちが地域にある普通の小学校の普通の学級で、障害があってもなくてもともに学べるというインクルーシブ教育の一番理想的な形を走っているのがイタリアです。　カナダでのインクルーシブ教育では、全ての生徒が住んでいる地域の年齢相当の普通学級に迎え入れられて通学し、学校生活の活動全てを学習し、参加、貢献するというふうに定義づけされています。カナダのインクルーシブ教育は、全ての子供に当てはまることであり、個別のニーズによって、一部の生徒は普通学級以外でも目的に従った授業を受けることがあるとも書いてあります。しかし、それは例外的というふうに書かれています。　アメリカのインクルーシブ教育は、障害のない子供と障害のある子供が同一のクラスに出席し学ぶところに成立すると。そういうふうに書かれています。　インクルーシブ教育についてのこれらの定義から明らかなように、端的に言えば、最初に述べましたように地域の全ての子供たちが同じ教室で勉強するという、ただそれ１点です。あくまで例外的に通学学級以外の場での教育を認めるアメリカやカナダのインクルーシブ教育と、日本の文科省の定義しているように、多様な場を用意することが必要であるとして特別支援学校などを重要視する日本とは、明らかに大きな差があります。アメリカやイタリア、それからカナダ等欧米の諸国と比べれば、その定義に従えば、日本のインクルーシブ教育は通常学級と特別支援学校に分かれて教育を受けるところを残したままということで、そもそもインクルーシブ教育は成立しないということになってしまいます。　その中で、しかしながら文科省からはインクルーシブ教育に取り組みなさいというお達しが既に出ているわけですから、敦賀市でも進めていかなければなりません。　まず１点目の質問は、このインクルーシブ教育について教育長のお考えをお尋ねいたします。 228 ◯教育長（上野弘君）　では議員の御質問にお答えしたいと思います。　今ほど議員のほうが御指摘のインクルーシブ教育につきましては、先ほど来御説明ございましたように、平成18年に国連で採択されました障害者の権利に関する条約において初めて提唱されており、インクルーシブ教育システムと位置づけられております。　翌平成19年には、文部科学省も特別支援教育のインクルーシブな方向、具体的には障害のある人と障害のない人が同じ場でともに学ぶことへの移行は世界的な流れであることを示しまして、国は障害者の権利に関する条約に署名したところでございます。　この間、学校教育法の一部改正等が行われまして、平成24年、中央教育審議会におきまして、共生社会の形成に向け、教育現場でのインクルーシブ教育システムの構築が求められました。　そこで、早期からの就学に係る教育相談や一貫した支援の仕組みづくり、学校間の連携や交流及び共同学習の実施など、日本ならではのということになるかもしれませんが特別支援教育の推進が必要であると示されたところであります。　本市も国と同じ歩調でインクルーシブ教育システムの構築のため、これまで学校、学級間での交流及び共同活動の実施など特別支援教育の推進を支援してまいりました。とりわけ就学につきましては、今ほど議員おっしゃられたように、小児科医や臨床心理士などで構成する教育支援員会を組織し、個々の子供たちの教育的ニーズに合った学びの場を検討しているところであります。また、早期より児童生徒及びその保護者の皆様に学校見学、体験及び面談の機会を設定し、学びの場に関する十分な情報を提供するとともに、その意向を可能な限り尊重しているところでございます。　一方、通常学級におきましても、道徳の時間をかなめといたしまして学校生活全般において他者を理解し思いやる心の育成に努めているところでございまして、その趣旨に沿った成果が徐々にではございますけれどもあらわれていると私どもとしては理解しているところであります。 229 ◯１番（今大地晴美君）　実は2015年のデータなんですけれども、特別支援学校に通学する生徒数およそ14万人というデータがあります。この10年で、2015年までの10年で36％の増加率なんですよね。これはいろんな法制の整備であるとか、いろんなことが関連しております。　しかしながら、少子・高齢化の中でこれだけの特別支援学校に通学する生徒が多いということは、物すごい数でふえているということなんです。　一番問題だと思っているのは、実際に文科省の報告書の中にあるんですけれども「合理的配慮」という言葉が使われているんですよ。特別支援学級やそういうところに子供たちを残したまま、普通学級でできるけれどもそこにも行ける道もありますよということは、合理的配慮に書かれているところに、学校や教員に「過度の負担がかからない範囲で行えば良い」というただし書きがついているんです。どこからが過度の負担になるのか何も書かれてないんですけれども、負担になれば、それは合理的配慮を行えばいいんですよと。普通学級の先生がこれは自分にはできないと、そういうふうに思ったら、特別支援学級や学校に子供をそちらのほうへ行ってくださいよ、紹介すればいいと。そういうことになるんですよね。このような判断を合理的配慮と呼ぶことも文科省の中ではただし書きについているわけです。　そうすると、今でもこの10年で36％増加している特別支援学校に通学する生徒数です。そういったことがあれば、学校の教育現場、特に教員の皆さん。先ほどもマンパワーのお話が出ました。教員数が足らない。絶対数がほとんど足らない状態なんですね、いろんなことにおいて。給食費の滞納についても、校長以下、教頭先生も担任の先生も皆いろいろと取り組まなければいけないし、いろんなことで先生たちもすごい現場で疲弊しているというお話は本当によく聞きます。現時点で、新任の先生たちも早期退職者が非常にふえている現実もあります。　そういう中で、なかなか目指している理想の形のインクルーシブ教育という。ゴールは実は最初に言ったように、みんなが普通学級で普通のように学習できるということなんですよね。学べる、教育を受けることができる、なんですけれども、障害者の権利に関する条約を批准したことによって、そこの部分が曖昧というか、日本の場合はそうなっています。　今後、なかなか難しい状態ではあると思うんですけれども、一番やってほしいことは、まず児童生徒本人と保護者の希望による就学ですね。普通学級へ行きたいという就学の思いを実現し、地域に開かれたインクルーシブな学校づくりが必要であると思われます。敦賀として、また教育委員会として、インクルーシブな学校づくりのために今後どのような施策が必要と考えておられるのか。その点を最後にお尋ねいたします。 230 ◯教育長（上野弘君）　議員に感謝申し上げます。学校現場の先生方の状況につきましては、議員、大変よく御理解いただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。　さて、現状のことと、それから将来的なことということでございます。　ちょっと御紹介させてもらいますと、例えばハード面におきましては、本市の児童生徒につきまして必要な学習環境の整備に努めておりまして、聴覚障害の児童生徒のためにＦＭ補聴器を整備したり、議会の御承認を得て車椅子を必要とする児童生徒のために可搬式の階段昇降機を設置したりするなど、合理的配慮に基づく環境の整備に努めているというところでございます。　また、個に応じた支援ができるよう県と連携して通級指導の教員、いわゆる通常学級に在籍するも障害により学習が困難になる子供さんを指導する先生とか非常勤講師の配置に努めているところでございます。　ソフト面では、児童生徒の共生意識の醸成のため、御承知のように人道の港敦賀のふるさと教材による授業や法教育等を全ての学校で実施し、思いやりや助け合いの心を醸成しております。　また、平成26年より２年間は、文部科学省、地域で学び育てる特別支援教育モデル事業として、嶺南東特別支援学校とともに進め、同じ居住地の児童生徒との交流及び共同活動の推進を図っておりまして、昨年度は10校の小中学校が交流事業に参加しております。　それで、システム構築のために今後どのような施策等をということでございますけれども、まずは教職員の資質向上におきまして、県の教育委員会の指導主事、各校の特別支援教育コーディネーター、そして関係機関との連携を一層強化いたしまして、障害の特性に合わせた指導、支援のあり方等、全ての先生方の専門性を高める研修の実施を進めていく予定でございます。

　また先ほども申しました人的配置におきましては、通級指導の先生や非常勤講師の先生の配置など、県の教育委員会に今後も継続して働きかけてまいりたいなと考えております。　一方で、児童生徒の共生意識を高めるために、人権教育、さらには道徳教育を小中一貫して進めてまいろうというふうに思っております。　あわせて、インクルーシブ教育で大切な連続性のある多様な学びの実現のために、従前より本市が推進しておりますゼロ歳から15歳までの学びの接続をより一層大切にした教育を進めていきたいと考えております。そのためにも、県の御指導もいただきながら、保幼小、小中での校種間の移行支援を各学校に推奨してまいりたいと現在思っているところでございます。 231 ◯１番（今大地晴美君）　ゼロ歳から、できれば18歳までという範囲の中で、敦賀の子供たちにとって何が一番求められているのか。どういう形の教育が一番いいのか。インクルーシブ教育というのは、それこそゼロ歳児の保育の現場から始まっていると言っても過言ではありません。　保育の現場で一生懸命、割と保育士さんが障害のある子には１人必ず加配されているように、つきっ切りでしている中で、小学校へ上がった場合にそれが途切れてしまうという現実問題もありますので、そういう中で、やはり大事なのはマンパワーだと思うんですね。教職員の配置であるとか、それから先ほども出ましたように非常勤であるとか、そういった方々が働きやすい環境も必要となってきます。　その中で、ぜひ敦賀の未来を担う子供たちにとって私たち大人が今してあげられることは何かということに視点を置いて、今後も予算の配分、それから施策について、お互いに一緒になって進めていってほしいというふうに思っております。　以上で今大地の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 232 ◯副議長（和泉明君）　次に、大塚佳弘君。　　〔２番　大塚佳弘君登壇〕 233 ◯２番（大塚佳弘君）　皆様、お疲れさまでございます。公明党の大塚佳弘でございます。　それでは、大変お疲れとは思いますが、発言通告書に基づきしっかりと質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、わかりやすい答弁をお願い申し上げます。　質問の第１項目は３点ございます。１つ目は第６次敦賀市総合計画後期基本計画（敦賀市再興プラン）について、２つ目は障害者差別解消法について、３つ目は国土強靱化地域計画についての質問をさせていただきます。　まず最初に、第６次敦賀市総合計画後期基本計画（敦賀市再興プラン）について質問をさせていただきます。　新たな市政運営の柱となる第６次敦賀市総合計画後期基本計画は、昨年から策定を進め、先般には敦賀市総合計画審議会からの答申も行われ、今後５年間の指針となる敦賀市再興プランが明確になりました。　私の３月の定例会の代表質問の中で、市長の考え方と、今後はどのように取り組んでいくのかをお聞きしましたが、改めて項目の中からより具体的にお聞きいたします。　最初に、安全安心なまちづくりについてお聞きします。　第６次敦賀市総合計画説明の中で、第３章の安全安心なまちづくりの中の第３節の生活者の安全の確保の中で、基本的な方向性、その項目２に防犯及び犯罪被害者対策の推進が挙げられ、その中身は「市民が安心して日常生活を送ることができるように、体感治安の向上とともに、特に弱い立場にある子ども達への犯罪防止に向け、地域ぐるみの取組が必要となります。このことから、「見守り隊」をはじめとした地域、関係機関等が一体となった地域防犯対策や市民一人ひとりの防犯意識の向上を推進するとともに、犯罪被害者等への支援に取組みます」と書かれております。　従来から学童の登校の通学路の安全の確保に関する中で、見守り隊のことについては過去、一般質問をさせていただいていますが、先ほどの第３節の中にも見守り隊としての文言が出てきています。見守り隊の皆様には、ボランティア精神で年間を通じて子供たちの安全、安心のために活動を日々していただいておりますが、いま一度、見守り隊の位置づけ、組織体制、また高齢化による運営支障等に対して、見守り隊の皆様の課題と方向性についてお伺いいたします。　それではお伺いいたします。　敦賀市に見守り隊としての任意団体ができた経緯と活動内容について、お聞きいたします。 234 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　では議員さんの御質問にお答えいたします。　児童の登下校時、通学路に立って安全を見守りいただいている、いわゆる見守り隊の皆様には、日々大変な御尽力をいただいており、心から感謝いたしております。　見守り隊ができた経緯についてでございますが、十数年ほど前に敦賀市内におきまして不審者から登下校中の児童を守る取り組みが必要であるとの声が上がり、平成16年10月に粟野小学校におきまして見守り隊が設立され、市内の各小学校で見守り隊設立の機運が高まりました。また、平成17年度から福井県におきまして子ども安心３万人作戦運動が開始され、このことが後押しにもなり、小学校単位でＰＴＡや地域住民の皆様が見守り隊を自主的に順次結成していき、平成17年度中に市内の全小学校で見守り隊が結成されました。　活動内容といたしましては、議員さんおっしゃいましたとおり、児童の登下校時に交差点や危険な箇所に立って、子供たちが安全に登下校できるよう見守り活動を行っていただいているところでございます。　以上でございます。 235 ◯２番（大塚佳弘君）　答弁ありましたように、十数年前から不審者ということで、粟野地域からそれが各校区に広がっていったということを教えていただきました。本当にこの10年間以上になりますが、大変な中で見守り隊の皆さんに御苦労いただいているという実態でございます。　次に、いろいろと変遷があると思いますが、現時点での敦賀市の見守り隊の団体数と言ったらいいでしょうか、構成人数、わかれば年齢構成もお願いできませんでしょうか。 236 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　ではお答えいたします。　敦賀市の見守り隊は、各小学校に一つずつございますので、小学校数と同じ13でございます。　また構成人員につきましては、今年度当初時点で13団体全て合わせますと554名の方がいらっしゃいます。　年齢につきましては、全員の年齢を把握しているわけではございませんが、60代、それから70代の方が多くいらっしゃるということをお聞きしております。　以上でございます。 237 ◯２番（大塚佳弘君）　校区において、年齢的には定年退職された方を中心に年輩の方に御苦労いただいて、約600名の方が日々活動されているという状況でございます。　600名ということでございますが、この組織体制、13団体ということですが、これについて、どこの部局が把握されているのか。　また、聞いておりますと、この活動に対して、600名の方に保険をかけて安全を確保されていると聞いております。ということは、安全というか取り組みの内容を先ほど言われた項目に応じてされていると思いますが、具体的に教えていただけませんでしょうか。 238 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　お答えいたします。　見守り隊構成員の方の名簿は、ボランティア活動保険加入などに必要であるため、各学校を通じて教育政策課と少年愛護センターで把握していますが、役員、会則、連絡網などといった組織体制についてはございませんで、各学校単位で対応していただいております。　また保険等につきましては、福井県さんからの補助により、少年愛護センターを通じ、見守り隊の日々の活動に対し、社会福祉法人全国社会福祉協議会が設けているボランティア活動保険に加入していただいているところでございます。　以上でございます。 239 ◯２番（大塚佳弘君）　先ほど保険の内容をボランティア活動保険ということで、もう少し活動の内容がわかれば、つけ加えていただけませんでしょうか。 240 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　ボランティア活動保険というその保険の内容については、今私は把握しておりませんので、申しわけありませんが答弁は控えさせていただきます。 241 ◯２番（大塚佳弘君）　失礼いたしました。　今の活動の内容に基づいて保険をかけられて、把握としては教育政策課と保険の関係で少年愛護センターを中心に組織の把握をされているということと、実質は各校区に在籍しているということだと認識をしたわけでございます。　それでは次の質問で、日々活動されているわけですが、学校単位と言われましたが、見守り隊の運営に対しての支障等はございませんでしょうか。 242 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　お答えいたします。　一部見守り隊の方からは、高齢の方が多いので担い手が不足している、そういった声をお聞きしております。それが課題であるというふうに認識しております。　以上でございます。 243 ◯２番（大塚佳弘君）　どの組織におきましても高齢化というのが一番に来ている実情が答弁でも見てとれるのかなということでございます。　高齢化ということであれば、当然、見守り隊の維持が困難、また高齢者の方ですから負担が多くなるという、そういう課題ではないかと思います。　それでは関連というか、敦賀市の見守り隊の実情ということをお聞きしているわけですが、福井県の対応窓口でもある県民安全課というのがございます。そことの連携で、県も推奨している特別見守りの現状について教えていただけませんでしょうか。 244 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　お答えいたします。　先ほどの答弁の中でも申しましたが、福井県では子供の安全、安心に力を注いでおられ、昨年度から見守り隊向けの研修会を県内各地で実施されておられます。少年愛護センターからは各小学校を通じ研修会の案内をするなど、県民安全課と連携を図っているところでございます。　また、県内における子供への声かけ事案の認知件数が高どまりであることから、昨年度より子ども見守り強化事業が福井県によって開始され、声かけ事案発生後に重点的に巡回活動を行う活動者をあらかじめ指定し、さらなる見守り強化活動を実施されているということでございます。　現在、敦賀市におきましては、13小学校全てに重点見守り協力員という方がおられまして、延べ人数では55名の方が協力員に指定されておられまして、今年度は３回の活動を行っていただいております。　以上でございます。 245 ◯２番（大塚佳弘君）　今お話ありましたように、特別見守りということで、見守り以外に55名の方が不審者等に対しての特別見守りをしていただいているということで、本当に子供たちのために御苦労いただいているという実情でございます。　先ほども課題として高齢化ということをお聞きしました。当然それは課題ということになるわけですけれども、今後、見守り隊の方向性。これは敦賀市として考えていることがあれば教えていただけませんでしょうか。 246 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃいましたように、担い手の不足ということが大きな課題であるというふうに教育委員会としても認識しているところでございますが、ボランティア活動ということで、子供たちの安全、安心な環境づくりのために、広く市民の皆様に御理解いただきながら無理のない参加を続けていっていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 247 ◯２番（大塚佳弘君）　見守り隊の活動状況と、また課題については、高齢化による運営自体の継続が非常に大変であるという認識をしたわけでございます。それ以上に、各学校においても地域によっていろいろと状況は違うと思います。またしっかりとその辺の現状を把握した取り組みをお願いしたいと思います。　若干話は変わりますが、関連事項の中で、実施計画の中に自主防犯対策推進計画というのがございます。後期計画の中の自主防犯推進の内容を教えていただけませんでしょうか。 248 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　自主防犯対策推進計画と申しますのは、敦賀市安全で安心なまちづくり条例に基づきまして、安全で安心なまちづくり会議を通じた関係機関との連携をもとに、防犯隊を中心とした防犯活動を行いまして、また見守り隊など自主的に地域において防犯対策を実施いただくことで、市民の方々が安全で安心して暮らすことのできる環境を整えるというものでございます。　以上でございます。 249 ◯２番（大塚佳弘君）　今のお話であれば、見守り隊と防犯隊との連携というか、関係性はないということと感じたわけですが、もう一度確認いたします。防犯隊というのは、見守り隊とは組織は全く別物であるということでしょうか。 250 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　組織といたしますと別物でございますが、見守り隊の中でいろんな犯罪事犯でございましたり、また行方不明者の方がおられましたりとか、そういうことについては当然連絡といいますか通報いただくことになると思いますので、それは警察を通じてということになるかもしれませんが、その際には防犯隊に出動していただくということになろうかと思います。　以上でございます。 251 ◯２番（大塚佳弘君）　わかりました。見守り隊と防犯隊の連携というのはないということは理解したわけでありますが、実際に見守り隊を把握しているのは、当然教育委員会の教育政策課も含めてでございますが、小中学校の校長さんが代表してその把握をされているということでございますが、今後、先ほど課題に対しては高齢化ということで、存続も含めて非常に厳しい状況下にあると思います。　しっかりとそういうのを踏まえながら、敦賀市としても見守り隊の多くの方が、先ほどありました600名近い方が日々活動をしていただいているわけでございますので、しっかりと連携の取り組みを改めてお願いしたいなと思います。　最後に、市長の見守り隊についての御認識をお伺いしたいと思います。 252 ◯市長（渕上隆信君）　大塚議員の御質問についてお答えします。　見守り隊への見識ということでございますが、今御紹介ありましたように、13校で554名という見守り隊の皆様方におかれましては、日々子供たちを温かく見守っていただいておりますことに心から感謝申し上げる次第であります。　この活動は、いわゆる共助ということでありまして、行政や学校ができないことを地域の皆様がボランティア精神で自主的に行っていただいている極めて貴重な活動であると認識しております。御高齢の方も多いと伺っておりますので、無理なくできる範囲で活動に当たっていただければありがたいと思います。　また私の見識ということでございますので、しばらくしゃべらせていただきますが、先ほどありましたように、平成16年の10月に見守り隊という名前の隊ができたのは粟野小学校が最初だったと思います。その前に中郷小学校でもそういうことが活動としてはあったかと思いますが、当時は不審者対策としましていろんなことがありました。子供たちは知らない人に声をかけられたら立ちどまらない。返事をしない。走って逃げる。家に帰ったら鍵を閉めて、電話も出なくていい。テレビを見ていればいい、もしくはゲームをしていればいいんだというような指導の仕方でありました。　子供たちに、知っている人って誰と聞きますと、知っている大人というのは誰と聞くと、自分の両親と自分の友達の両親と自分の両親の友達、あと学校の先生。そうすると、例えば区長さんに声をかけられても不審者ということになります。そういう意味では、そういう不審者対策をしている団体が声をかけたことで子供たちが逃げ込んで不審者が出たという話があったというような笑い話みたいな話もございました。　そうした中で、17歳の少年が凶悪事件を起こすということが当時ございまして、人の首を切ったりバスジャックをしたりということがありました。そのときにいろいろと考えたのは、普通の人間が大きくなるのに、そういう凶悪犯罪をするような教育というのはなかなかできないだろうと。そうしたらどういう気持ちで大きくなったんだろうということを思ったときに、自分は小さくて弱いから家の中でじっとしていなくてはいけないんだと。そういう子供たちが一部生まれるんじゃないかなと。そういうことを思ったときに、大人が子供に声をかけるというのは非常に大事だなということを感じました。　大人が子供に声をかけるということを何とかできないかなということで、前身としまして、各小学校と中学校のＰＴＡ会長と子ども会連合会の会長、副会長が集まりまして、その会が催す各種団体合同会議というのをやりまして、老人会から婦人会、区長さん、またＰＴＡ、子ども会の者が来ていろんなものをしゃべる。自分の家ではなかなか親には聞けないことがそこでは聞けたよというようなことをしながら地域間の盛り上がりというのが生まれてきて、その中で、見守り隊をつくりたいんだけれども協力してもらえないだろうかということで始めたところであります。　当時は64人ぐらいいらっしゃって、地域の方とＰＴＡと両方とも出てきましたけれども、そのときにお願いしたのは、そんなに無理しなくて、毎日しなくてもいいんですよと。畑の水やりとか、たまたま犬の散歩とか、その時間に、下校の時間に合わせてもらえばいいじゃないかというような話で、キャッチフレーズとしますと、道草ができる帰り道ということをテーマにしてやったところであります。　当時、各校区内では雇って登下校を見守ってもらう、そういう商売に頼むということもありましたし、行き帰り全部ボランティアで送り迎えするというところも当然ありましたけれども、そうじゃなくて、三角の目じゃなくて丸い目をして私たちが見守っておるので、あなたたちは伸び伸びと育ったらいいんじゃないかというようなことをつくれないかなということで始めた経緯があります。　60歳になって定年になった場合、定年になった人の３割が鬱になるという話もございます。鬱になる人たちというのは、例えば家の前でぼーっと立っていると、あの人は何だろう、もしかしたら不審者かなというようなことを言われてしまう。そうじゃなくて、見守り隊のジャンパーを着ていれば、ありがとうというふうに言ってもらえる。そういう環境もいいんじゃないかなということで始めたということだと思います。　その中でいろんな苦情が来まして、片一方に横断歩道があるけれども反対側はないとか、側溝のふたがないとか、そういうことがあって始まった。いろんな苦情が来ましたけれども、それはだんだん大人の人たちがなれてくれば区に言ったり市に言ったりすればいいんじゃないかということで、経緯が進んできたというのがあります。　だんだんとその中で子供たちが帰ってこないと。帰ってこないというのでどうしたのかというと、お母さんたちが帰りに連れて帰るということがありました。それがだんだんとお互いの顔を知ってきて名前を知ってきて、今の見守り隊があると思います。　ですから見守り隊の皆さん方は、そんなに無理しなくて、できる範囲でやってもらえばいいですよということを言っても、いや、わしが休むと子供たちが心配するということで一生懸命やられるのかもしれません。　ただ、そういう中でも……。 253 ◯副議長（和泉明君）　市長に申し上げます。見識を尋ねられている問題ですから、市長の思い、それは適当にとめていただいて、見識のみをお願いいたします。 254 ◯市長（渕上隆信君）　わかりました。そういうことがありますので、見守り隊の人たちが次の世代というのは非常にわかります。また、そこをぜひＰＴＡの方たちも理解して、そこに協力するという体制をとっていただきたいと思っています。　以上です。 255 ◯２番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　市長のほうから今のお話を聞くと、当初設立に携わった経過があるのかなということを感じましたし、また、その思いというのを強く感じた次第であります。大変ありがとうございました。　見守り隊については、長年にわたり子供たちの安全、安心の一翼を担っていることには間違いありませんし、長年の取り組みをいただいている方々の先ほどありましたようにライフワークでもあると思います。今後の組織の継続と後継者の輩出のためにも、ぜひ行政でのしっかりとした横の連携の取り組みをお願いして、この質問は終わりたいと思います。　次に、再興戦略５の行財政改革─人口減少社会に対応した行財政への転換─で、基本的な方向性として、人口減少に対応した行政サービスの量的縮小についてお伺いします。　その中には、人口減少の基調の中で行政サービスの需給双方の縮小が予想されると。そのために、１つ、緊急性の低い施策等、２つ目、事業効果が限定されている施策等、３つ目、著しく手厚い行政サービスを提供する施策等について、見直し、または廃止するとあります。　ここに書かれている緊急性の低い１から先ほど言いました３番の施策について、見直しまたは廃止するということでございますが、今後想定される、考えられている項目を具体的に挙げていただきたいと思います。 256 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　先般お示しいたしました敦賀市再興プランの再興戦略５の行財政改革における行政サービスの量的縮小について、改めましてその概要を申し上げます。　今後、人口減少が長期的な傾向となる中、行政サービスを実施する上で必要となります税財源等の供給量が縮小するだけでなく、利用者等の減少による行政サービス自体の需要量も縮小することとなります。このような状況から、人口減少社会に対応する行財政改革として、行政サービスの総量を抑制していくことを方針として掲げているところでございます。　その具体的な指針といたしまして、今ほど議員さんおっしゃいましたように、１番目といたしまして緊急性の低い施策、また２番目といたしまして事業効果が限定されている施策、また３番目といたしまして著しく手厚い過度な施策を見直すことといたしております。　特にこうした過度な施策につきましては、他市町の同規模の他団体等の取り組みとの均衡を図る標準スケールの考え方を導入しておりますが、他の自治体の取り組みを基準とすることから、少なくとも他の自治体の行政サービスを下回ることがないよう配慮して歳出改革を実施しているところでございます。　こういった基準で歳出改革を進めてまいりますので、具体的な項目、こういったことにつきましては今後のまた標準スケールを用いた中で比較検討していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 257 ◯２番（大塚佳弘君）　先ほどの答弁では、今後の想定ということで具体的には述べられなかったわけでございますが、今後のさらなる財政の厳しさが増していくことは事実でございます。そういう予想される中にあって、行政棚卸しの断行ということで、先ほど言われました事業効果の検証とか自治体間の比較をする。そして事業の廃止または見直しをするということで、その中で、何回も申し上げておりますが、過去、福祉の面の見直しが今後懸念されていることでございます。　先ほども標準スケールということのお話がありましたが、何回も申し上げますが、そもそも福祉政策は、他の事業と一緒に標準スケールの指標を用いるのは適さないと私自身は考えております。また、福祉事業というのは住みやすい敦賀、福祉の敦賀の象徴であり、敦賀のブランドの魅力であり、大事な事業と私は考えております。　そういうことを踏まえて、もう一度、市長のほうから基本的方向性の御見識についてお伺いいたします。 258 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　議員御指摘のとおり、昨年度、行政の棚卸しとして、福祉分野におきまして歳出削減を実施させていただいたところでございます。そのため、他の自治体との均衡を図るという標準スケールの考え方から、今後、実施計画上、大規模な削減、縮小は想定しておりません。　また、議員さんおっしゃいましたように、福祉分野におきましては、再興戦略３番の人口減少対策の推進において定めておりますとおり、特に子育て支援や健康づくりに力を入れ、市民福祉の向上を図っていく方針でございます。　以上でございます。 259 ◯２番（大塚佳弘君）　市長のほうからはどうですか。 260 ◯市長（渕上隆信君）　先ほど部長が答弁しましたように、人口減少が長期的な傾向となり、行政サービスの供給量と利用者等の需要量の双方が縮小するだけでなく、いわゆる電源関係財源の縮小といった本市の特殊要因を勘案すると、一定の行政サービスの縮小はやむを得ないと判断しております。　しかし、行財政改革の結果、かえって都市の魅力が減退し人口減少が加速化しては本末転倒の結果となりますので、他市の状況や先進的かつ効率的な手法等を参考にし、行財政改革に取り組んでいく必要があると認識しております。　いずれにしましても、行政の事業は、ハード、ソフトの別なく、これによってどれだけ市民の暮らしや環境がよくなるかといった視点が極めて重要であることから、政策効果をしっかりと見きわめて対応していきたいと考えております。 261 ◯２番（大塚佳弘君）　本当は福祉事業に対しての具体的なお話を言いたかったわけでございますが、何回も申し上げますが、住みやすい敦賀、福祉の敦賀の象徴でもあり、敦賀のブランドと私は考えております。本当にこれを大事にしていただくことをお願いして、質問を終わります。　次に２つ目として、障害者差別解消法について質問させていただきます。　その前に、今まさしくブラジルのリオで、スポーツの祭典オリンピックに引き続きパラリンピックの熱戦が繰り広げられております。日本人選手の活躍が日々私たちのもとに届けられ、私も含め皆さんも同じように感動をいただいていると思います。　いろいろな競技がある中で、今週の初めにボッチャの競技の団体戦で日本が銀メダルを獲得する快挙がありました。余談ですが、ボッチャ競技を知ったのは、ことしの３月20日に開催された障害者のためのニュースポーツ教室で初めて私も体験させていただきました。　簡単に申しますと、ボッチャ競技は、陸上のカーリングと言われるように、標的にいかに近づけるかの競技でございます。この競技は、障害者の中でも一番大変な方の競技と言われていますが、日々の努力によりすばらしい力を発揮し、多くの人への共感を広げている証明ではないでしょうか。　さて、本年４月に施行された障害者差別解消法について、障害のある人もない人もともに住みやすい敦賀市を築いていくために、この法律を有効に機能させることを主眼に、差別解消に努めることで進められてきました。　そこで、施行後半年足らずではございますが、次の事項についてお聞きしたいと思います。　まず施行後の課題対応として、施行後の対応に対する苦情等のトラブルについてお聞きいたします。 262 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　お答えいたします。　地域における障害者差別に関する相談等につきまして情報を共有し、差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとして、敦賀市障がい者差別解消支援地域協議会を４月１日付で発足いたしました。また、障害者差別に関する相談窓口は福祉保健部地域福祉課内に設置されております。　現時点では、これらの機関が障害を理由とする差別に関する紛争の防止または解決を図るような相談は、受けてはおりません。　以上でございます。 263 ◯２番（大塚佳弘君）　ありがとうございます。職員の皆様の努力により大きなトラブルなくスタートした感はありますが、まだまだ一般の方の周知はこれからだと思います。引き続き差別解消に努めていただきたいと思います。　次に、今後の、４月以降でございますが、啓発等があれば教えていただけませんでしょうか。 264 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　障害者差別解消法について、全国的に周知が進んでいないという課題がございました。そのため、ことしの５月に発行された広報つるが６月号にて特集ページを企画し、広く一般市民に向けて啓発を行いました。また、継続的な取り組みといたしましては、本市ホームページにおいても啓発を行っているほか、地域福祉課窓口などにおいて、内閣府が作成した差別解消法に関するリーフレットの配布を行っております。　障害をお持ちの当事者の方に対しては、障害者団体の総会等に地域福祉課員が出向き、出前講座をいたしました。　また、４月１日付で敦賀市障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、関係機関のネットワークを構築することにより、連携を深めて啓発活動を推進しているところであります。　さらに、市職員が適切に対応するために必要な事項を定める「敦賀市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を障がい者差別解消支援地域協議会の意見をお伺いした上で策定し、９月１日から施行したところでございます。市のホームページや職員向けの掲示板で周知するとともに実践しているところでもございます。　今後は市職員対象の説明会の実施や民間企業での研修会を開催し、さらなる周知、啓発に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 265 ◯２番（大塚佳弘君）　ありがとうございます。先ほど、まだまだこれからだということと、それと、まだまだ一般の方に周知してないということのさらなるこれから啓発を進めていく。さきの広報を含めて、出前講座等、また一般の方に対しても推進をお願いしたいと思います。　次に２番目として、関連施設の安全と対応として、皆様も御存じのとおり他市の凶悪事件に対する対応についてお聞きします。　この事件については、皆様も御承知のとおり障害者施設で７月26日未明、刃物を持った男が入所者を襲い、19名の死亡と26人がけがをした事件でございます。憤りと悲しみしかなく、これ以上申し上げることはお許し願いたいのですが、事件発生後の敦賀市からの関連施設への対応についてお聞きいたします。 266 ◯福祉保健部長（上坂義明君）　この件に関しまして、同じ福祉に携わる者として、あのような悲惨な事件が起きましたことは心痛にたえません。被害に遭われ亡くなられた方々に心より御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、けがをされ治療に当たられている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　さて、本市における状況でございますが、障害者が入所して生活する支援施設は１カ所ございます。こちらの施設に対しましては、事件発生日において口頭での聞き取りなどによって情報交換を行い、発生翌日には文書による注意喚起を行いました。　施設での取り組みといたしましては、９月１日に敦賀警察署員を講師に招き、不審者の侵入を想定した防犯訓練を実施いたしました。防犯カメラや緊急通報装置等の防犯設備に関しても、国や県の補助金などの活用も検討しながら、より充実したものにしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 267 ◯２番（大塚佳弘君）　ありがとうございます。この対応については、大変残念なことではございますが、まずはしっかりと関連施設に対しての対応をお願いしたいと思います。余りにも過度にし過ぎますと外部との隔離ということにもなりかねませんので、そういうことも配慮しながら、それとまた、お話ありませんでしたけれども、利用者様への、また保護者の方へのケアと言ったらいいか、そういうことも含めてお願いしたいと思います。　本当にこの問題は根が深い問題でございます。まさしくこの解消法の理解を一つ一つ地道に進めていくしかないと感じております。非常に悲しい出来事、この事件を含め、関連施設の安全対応についての最後に市長の御認識についてお聞きいたします。 268 ◯市長（渕上隆信君）　今回の事件により、多数の方がお亡くなりになり、重軽傷を負われております。まずは衷心より御冥福、お見舞いを申し上げたいと思います。　犯行の動機等や背景に関しましては軽々に申し上げるべきではないと考えておりますが、体が不自由な方々を標的にした残忍で許されざる行為に対し強い憤りを感じております。　防犯体制の充実や職員教育など障害者施設の運営上の課題は本市においても十分に点検していくべきであり、このような事件は本市はもちろん、あらゆる地域において二度と起こしてはならないという強い決意を持っているところであります。　また、今回の事件の被疑者が障害者に対し強い差別意識を持っていたという一部報道もございますが、特定の集団や個人を標的とし社会から排除しようとする考え方は到底許されるものではなく、障害のあるなしで特別視されることなく、互いに人格と個性を尊重しながらともに生きていける社会をつくり上げていくことこそが我々に課された使命であると捉えております。 269 ◯２番（大塚佳弘君）　ありがとうございます。まさしく市長が言われたとおりでございます。しっかりとこのことについても取り組みをお願いしたいと思います。　差別法については、周知等がまだまだでございますが、障害のある人もない人もともに住みやすい敦賀市を築いていくために、私も微力でありますが努力をしてまいりたいと考えております。　それでは次に３つ目として、国土強靱化地域計画について質問をさせていただきます。　最初に、若干長くなりますが、国土強靱化地域計画の経緯を申し上げます。　防災・減災ニューディールの主張を反映した防災・減災等に資する国土強靱化基本法、平成25年12月11日に公布、施行されております。国土強靱化政策大綱では、１つ、人命の保護、２つ、国家の重要機能維持、３つ、国民の財産、公共施設の被害の最小化、４つ、迅速な復旧復興を基本目標として規定し、住宅密集地への大規模火災や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめています。この国土強靱化政策大綱をもとに、詳細な国土強靱化基本計画を平成26年６月に策定し、さらに同時期に都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の策定支援、地域計画のガイドラインの策定等も開始されました。　国土強靱化アクションプランの中で、交通ネットワークの強靱化の推進の項目に路面下空洞調査の実施が明示されました。また重点プログラムについて、工程表の作成や進捗状況の見える化など目標実現に向けた過程を明確にしています。さらに、国土強靱化の取り組みの実効性を高めるため、早期に数多く地方公共団体が地域ごとの国土強靱化計画の策定を実施するように国が支援することも掲げました。　また、同時に発表された国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、人の命と暮らしを守る観点から、強靱化政策を実施している自治体には国が交付金等で援助するなど、国土強靱化の取り組みが国だけではなく地方においても重要な政策になることを明らかにしました。　この国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みは、現在公表している地方公共団体は８月１日現在で47都道府県の中で32都道府県が策定を完了しております。残念ながら福井県の策定については準備検討中の自治体でございます。　その中で、まず先ほどの説明でもありましたが、国土強靱化アクションプラン、交通ネットワーク強靱化の項目の路面下空洞調査についての見識をお伺いいたします。 270 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　それでは、まず御質問のございました路面下空洞調査について少し説明をさせていただきます。　この調査は、高精度ＧＰＳ移動計測装置により、電磁波等を用いて、道路表面の舗装部分を掘削することなく地下の空洞の有無を確認する調査でございます。　道路は、安全、安心な市民生活や地域経済を支えるとともに、緊急時の輸送など重要かつ多様な役割を有しており、交通の安全を確保することは道路管理者の責務であると考えております。　近年、大都市を中心に、道路が突然陥没し通行者や通行車両に被害が発生しております。原因としては、道路に埋設されている構造物の老朽化や雨水の影響等により地下の土砂が流出し、時間の経過とともに空洞が大きくなり、交通荷重等により道路の路面が陥没するというものでございます。　本市では随時パトロールを行っておりますが、舗装厚が厚い道路ですと地下に空洞が発生しても事前の変状が出にくいため、従来の目視パトロールでは発見しづらいという問題もございます。路面下空洞調査は、こういった被害を未然に防ぐために行う調査でございますが、当市におきましては、今まで幹線道路での陥没事例が極めて少なく、計画的な調査を実施した事例はございません。しかし、路面陥没を未然に防止することは大変重要であり、空洞の有無や緊急性を判断するためには非常に有効な調査であると認識をしております。　以上です。 271 ◯２番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。交通ネットワーク強靱化の路面下空洞調査については、緊急道路または橋梁の陥没等を未然防止ができることがわかります。ぜひ次の項目でお聞きしますが、有効な手段でもあり、また国が交付金などを援助するなど国土強靱化の取り組みは地方においても重要な施策になることは明らかであります。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　次に、最後の質問となりますが、敦賀市の今後の対応として、国土強靱化地域計画の策定を含めて本市の今後の対応についてお聞きいたします。 272 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　御質問のありました国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本法の中で、都道府県及び市町村は、国の国土強靭化基本計画と調和した地域計画を策定することができるとなっております。現在のところ県内の自治体におきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、県も含めて策定されたところはございません。　今後の対応でございますが、近年、各地で災害が発生していることを踏まえ、本市の国土強靭化地域計画の策定につきましては、施策分野が多岐にわたることから担当部署も含め県や他市町の動向を注視しながら判断してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 273 ◯２番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。まだ県が策定していないという状況ではございますが、今後、策定する方向にはなると思われます。敦賀市もそれと連動しながらしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。　防災、減災に資する国土強靱化の観点から、計画的に市民の皆様の安全、安心のために国土強靱化地域計画の策定を推進していただきたいことを最後につけ加えたいと思います。私も、市民の安全、安心を第一に今後もしっかりと取り組んでいく所存でございます。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 274 ◯副議長（和泉明君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 275 ◯副議長（和泉明君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時28分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2016-09-15 平成28年第３回定例会（第３号） 本文 2016-09-15

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平成28年第３回定例会（第３号）　本文 2016-09-15