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2016.03.09 平成28年第1回定例会(第2号) 本文
2016.03.09 平成28年第1回定例会(第2号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2016-03-09
    2016.03.09 平成28年第1回定例会(第2号) 本文


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    2016.03.09 : 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 ( 379 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(有馬茂人君) この際、諸般の報告をいたします。  まず、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、山崎法子議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。  次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第49号議案の提出がありました。  以上で報告を終わります。  この際、総務部長より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◯総務部長(刀根茂君) 皆さん、おはようございます。  過日、2月25日の本会議での前川議員さんの御質疑にお答えさせていただきたいと思います。  今般名称変更となりました越前三国競艇企業団につきましての組合を組織する一団体でございますので、本市からの越前三国競艇企業団への負担金というものはございません。  しかしながら、福井県市町総合事務組合の負担金につきましては、本市から共同処理ということで2つの業務について事務についてお願いしているところでございます。それについての負担金については、平成26年の決算ベースで申し上げますと、まず1つ目の非常勤職員の公務災害補償に関することについての業務につきましては152万8893円、そして2つ目の交通災害共済に関する業務につきましては69万2460円の負担をさせていただいているということでございます。  以上よろしくお願いいたします。
     日程第1 第49号議案 ◯議長(有馬茂人君) 日程第1 第49号議案を議題といたします。  説明を求めます。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 皆さん、おはようございます。  それでは私のほうから、本日追加上程をさせていただきました第49号議案 敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について御説明をさせていただきます。  議案書の1ページをお願いいたします。  この条例の改正につきましては、児童福祉法第34条の16第2項における厚生労働省令、すなわち家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、その改正事項を同法同条第1項及び第2項の規定に基づき本条例に規定する必要があるため、この案を提出するものでございます。  2ページをお願いいたします。  改正事項につきましては3点ございます。  1つ目は、高層建築物、本条例でいいますと4階以上の階を有する建築物の避難階段に係る建築基準法施行令の規定が改正されたことに伴う改正でございます。これにつきましては、3行目からの第28条第7号イの表4階以上の階の部、避難用の項の改正規定及び12行目からの第43条第8号イの表4階以上の階の部、避難用の項の改正規定がこれに該当するものでございます。  2つ目に、小規模保育事業所のうち利用定員が6人以上10人以下の事業所を除く小規模保育事業所及び事業所内保育事業所に係る保育士の数の算定については、当該小規模保育事業所等に勤務する保健師または看護師に加え、准看護師についても1人に限って保育士とみなすことができることとする改正でございます。これにつきましては、中ほど10行目からの第29条第3項及び第31条第3項、少し飛びまして、下から7行目の第44条第3項及び第47条第3項の改正規定がこれに該当するものでございます。  3つ目に、昨今の保育需要に応じた受け入れ施設が全国的に不足している状況から、幼稚園教諭等も保育士とみなせるなどの保育士の配置要件が弾力化されたことに伴う改正でございます。これにつきましては、下から5行目の附則に次の4条を加えるというものがこれに該当するものでございます。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものですが、第28条第7号イの表4階以上の階の部、避難用の項の改正規定及び第43条第8号イの表4階以上の階の部、避難用の項の改正規定は平成28年6月1日から、附則に次の4条を加える改正規定は平成28年4月1日から施行するというものでございます。  提案理由といたしまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するというものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 ◯議長(有馬茂人君) これより質疑を行います。  第49号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  第49号議案については、文教厚生常任委員会に付託いたします。  日程第2 第1号議案〜第12号議案、第31       号議案、第33号議案 ◯議長(有馬茂人君) 日程第2 第1号議案から第12号議案まで、第31号議案及び第33号議案の14件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、予算決算常任委員長 北條正君。   〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕 ◯予算決算常任委員長(北條正君) おはようございます。  ただいまから、予算決算常任委員会における平成27年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書の1ページをごらんください。  本委員会に審査を付託されました第1号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)外11件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第1号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)については、反対の立場から、社会保障・税番号制度システム整備費負担金、個人番号カード等関連事務費交付金など、1月に制度が開始されてから早速システム整備等の補正が計上されている。今後もシステム改修や交付金の追加など多額の経費がかかってくることは明らかであり、国に制度の中止を求めるべきであるなどの反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  第2号議案 平成27年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、第3号議案 平成27年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第3号)、第4号議案 平成27年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第3号)、第5号議案 平成27年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、第6号議案 平成27年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)、第7号議案 平成27年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、第8号議案 平成27年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)、第9号議案 平成27年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第3号)、第10号議案 平成27年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、第11号議案 平成27年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第3号)及び第12号議案 平成27年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)の11件については、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。  初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  まず、第1号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)では、ハーモニアスポリス構想策定事業費について、事業の具体的内容はとの問いに対し、構想策定の期間は約3年必要と考えており、まず敦賀港活性化モデル、将来産業都市構造モデル、道路網整備計画を第1段階として策定したいとの回答がありました。  次に、原子力防護対策施設等整備事業費について、エアシェルターには何人ぐらい避難できるのかとの問いに対し、原子力災害においては即時避難が基本であるが、避難が困難な要援護者及びその家族が東浦小中校区に84名おり、その人数を想定しているとの回答がありました。  次に、道路照明灯LED化推進事業の債務負担行為補正について、複数年度にまたがる工事が不可能になった理由はとの問いに対し、低炭素社会創出促進協会が環境省から委託を受けて補助事業を行っており、当初は2カ年の施工予定で事業を採択されていたが、協会から12月末に連絡が入り、環境省と協会の都合により不可能となったとの回答がありました。  次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金事務費について、事業内容はとの問いに対し、国の補正予算に係る事業であり、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者への支援のために実施する。平成28年4月中旬に申請書を発送し、受け付けは4月下旬から7月下旬に行う予定である。支給額は1人当たり3万円、支給対象者は6000人の予定であり、対象者数は27年度の臨時福祉給付金支給の実績をもとに算出したとの回答がありました。  次に、第3号議案 平成27年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第3号)では、水道未普及地域解消事業費について、道口地区の工事ができなくなったとのことだが今後の工事はどうなるのか。また、谷地区や小河口等の工事は終わっているのかとの問いに対し、来年度予算で新たに工事をする予定である。谷地区については完成はしているが、鳩原、小河口については、道口地区の工事が進まず開通していないため供用開始ができない状況であるとの回答がありました。  次に、第11号議案 平成27年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第3号)では、医療従事者修学資金貸与事業費について、奨学生は当初の予算と比較してどれぐらいふえたのか。また、奨学生のうち新採用で敦賀病院に就職する方は何名かとの問いに対し、当初は68名で予算計上していたが決算見込みでは74名となり6名ふえた。28年度は、そのうち13名の方が敦賀病院に就職する予定であるとの回答がありました。  その他議案では、重立った質疑はありませんでした。  次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。  まず、ハーモニアスポリス構想策定事業費に関して、市長の思いがあるのであれば当初予算で計上するのが自然ではないかとの意見。地方創生加速化交付金を当該事業費に充てているが、交付金はほかにも利用できるのではないかとの意見がありました。  また、選抜高等学校野球大会出場激励費に関して、市内の高校が甲子園に出場することによる広報効果は激励費と同じ金額でチラシなどをつくるよりも大きいと思うが、公平性から考えると激励費の取り扱いについて議論すべきであるとの意見や、激励費は全国大会に出場するまで頑張ったことに対するものであり、付随する効果の有無によって差をつけるのはおかしいとの意見。  また、高校野球だけが別枠で他の競技と区別されていることに抵抗がある。公平性の面で見れば、スポーツ全般、同じ枠でいいのではないかとの意見や、スポーツによって競技人口にも大きな差があり、全ての競技を一緒にして考えるのは難しいとの意見がありました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、総務民生常任委員長 原幸雄君。   〔総務民生常任委員長 原幸雄君登壇〕 ◯総務民生常任委員長(原幸雄君) ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。  まず、第31号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件について、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第33号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、この改正による県内でのラスパイレス指数の位置づけはとの問いに対し、9市のうち敦賀市は第6位である。26年と27年、どちらも6位で変更はないとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、敦賀市の位置づけからすると少しずつ上昇してほしい。機会を捉えていかなければならず、今回は人事院勧告によるものなので賛成としたいとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(有馬茂人君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります第1号議案を除く第2号議案から第12号議案まで、第31号議案及び第33号議案の13件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、第2号議案から第12号議案まで、第31号議案及び第33号議案の13件については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) これより、討論通告のあります第1号議案について討論及び採決を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第1号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)に対し、反対の立場で討論を行います。  今回の補正予算のうち、28年度以降の財源不足に対応するための財政調整基金への積み立てや市役所の耐震整備等を見据えた公共施設整備基金への積み立てにつきましては、評価できます。
     しかしながら、国の補正予算45億円を見込んでのハーモニアスポリス構想策定事業費1361万5000円については、長期的な敦賀市の発展、地域間協調、広域的、一体的な経済圏、生活圏の構築に向けた構想の策定といいながら、ほぼこれまでも推進してきた事業の上塗りであり、わざわざ公募型プロポーザルを行う必要性はありません。しかも国の予算がつかなくても構想策定は進めることは、財政の見直しを進める渕上市長の推進している政策に相反することでもあります。  また、地方公共団体情報システム機構が整備する中間サーバーの整備費用、情報セキュリティシステム整備事業費、個人番号カード等関連事務費交付金につきましては、国からの通達による予算計上であること、情報セキュリティシステムの構築は必要不可欠であることは十分に理解していますが、マイナンバー制度そのものに反対しているため、マイナンバー関連予算は認めることができません。  敦賀市のセキュリティに関しましては、これまで同様、心から信頼しておりますが、国のシステム機構自体のセキュリティ対策が不備な上、たびたび問題を起こしていることも反対する要因の一つです。  もう1点、気比高校野球部に対します激励費200万円については、文教厚生分科会でも議論になりましたように、ほかの部活動等の児童生徒たちとの不公平感や差別感は拭い切れず、今後さらなる検討が求められております。  以上の理由により、今回の補正予算に反対するものです。  議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。  以上で今大地晴美の反対の討論を終わります。 ◯議長(有馬茂人君) 以上で第1号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第1号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立多数。よって、第1号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第3 代表質問 ◯議長(有馬茂人君) 日程第3 これより代表質問を行います。  まず、市政会の代表質問を行います。  質問時間は52分以内といたします。  福谷正人君。   〔13番 福谷正人君登壇〕 ◯13番(福谷正人君) 皆さん、おはようございます。市政会の福谷でございます。  市政会を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。  まずは、あさっての3月11日をもって東日本大震災から丸5年がたとうとしておりますが、今なお17万4000人以上の方々が故郷を離れ避難生活を余儀なくされております。改めて犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い被災地の復興を心より御祈念申し上げる次第であります。  また、今月初めには市内3校の高校や看護専門学校の卒業式も行われ、また来週には市内小中学校の卒業式が予定されております。心よりのお祝いを申し上げるとともに、敦賀の、そして日本の将来を担う彼らの未来が希望に満ちあふれ、幸多きことを願うばかりでございます。  子供たちが将来、敦賀に住みたい、敦賀に帰ってきたいと思えるすばらしいまちにするために、理事者の皆様には一生懸命頑張っていただかなければなりませんし、もちろん我々議員も精いっぱい職責を全うしたいと思います。  そういった気持ちで代表質問に臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは今回は初めて渕上市長が編成された平成28年度当初予算ということですので、その編成方針や先日議会に示されました平成28年度から平成32年度の中期財政計画、市内の経済や市民生活にも大きな影響のある原子力政策、また平成30年の福井元気国体や平成34年度の新幹線開業に向けたまちづくり、そして敦賀の、日本の未来を託す子供たちへの教育政策、大きく5項目について、その内容や方向性、また市長の施政方針等について質問をさせていただきたいと思います。  代表質問でありますので余り細かな質問にならないようにというふうには考えておりますけれども、発言通告書に基づき質問してまいりますので、できるだけ具体的にわかりやすい御答弁をいただけますようによろしくお願いをいたします。  では、まず初めに予算編成方針及び市長の施政方針ということで伺ってまいりますが、代表質問、一般質問を含め今定例会最初の質問でありますので、まずは昨年4月末に市長となってから約10カ月が経過され、今回、当初予算も初めて自分独自ということで編成をされ、新年度を迎える4月からは言うなれば2サイクル目に入るという渕上市長に、いま一度、平成27年度を総括してどのように感じ評価されているかを伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。  きょうから代表質問、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、福谷議員のほうで言われました東日本大震災、もうすぐ5年でございまして、これからまたさらなる復興の加速ということが必要になってくるかと思っておりますので、一日も早い復興ということを御祈念申し上げている次第でございます。  また、看護学校、各高校につきましては卒業式、私も行かせていただきまして、ぜひ敦賀に帰ってきてもらいたいということをお願いしにいった次第でありまして、これから小中学校の卒業式もございますが、我々の後輩として、また日本、敦賀を背負っていただく方たちとして、元気に敦賀に来ていただきたいと思っております。  さて、市政会の代表質問ということでございますが、どう評価しているかということでございます。  私が市長に就任させていただきまして、はや1年がたとうとしております。敦賀市の置かれている状況は、原子力発電所の長期運転停止に伴う地域経済の停滞、人口減少、大きな社会経済環境の変化が予想以上に大きく、いまだ混沌とした状況が続いております。  また今後、敦賀発電所1号機の廃炉に伴う財政面での影響が顕在化し、さらに、もんじゅについては運営主体についての勧告があるなど、財政的にも政策的にも大きな転換期を迎えています。  加えて、平成30年度の福井国体・大会の開催や平成34年度の北陸新幹線敦賀開業、公共施設の大規模改修工事等々を控え、政策展開における持続可能な財政基盤の確立に向け、取り組みが早急に求められております。  このような中、これまでも申し上げてきましたが、就任以来、新たな市政運営に向けて多くの方々と面談を重ね、市役所各部署とのヒアリングを行うとともに、多くの会議等に参加し、自分の目で見て、耳で聞き、市民ニーズや行政の仕組みについて理解を深めてまいりました。与えられた状況において市民とともに取り組んだ結果、前進を感じている事業等もあります。  中心市街地の中核となる門前に高い集客性と商業活性化を図る上で、アクアトムの活用に一定の方向性が持てたことや、笙の川河川整備事業が県により予算化されたこと、国道8号東浦バイパス整備事業が前進を見ていること、またリニューアルしました赤レンガ倉庫や博物館、さらに相乗効果として敦賀ムゼウムに、予想を大きく上回る方に来場いただいていること、ふるさと納税の推進による地元商品のブランド化、販路拡大に向けて道筋ができたことなどが一例でございます。  中でも敦賀のイメージ向上に向けた人道の港敦賀の発信につきましては、大きなステップアップができていると感じています。積極的な取り組みの結果、大迫アルバムやアルバム関係者のパスポート寄贈にもつながったと考えております。今後も敦賀港上陸者や御子孫の敦賀への招待やリトアニア訪問により相互交流を発展させるなど、世界に誇れるオンリーワンの地域資源としてイメージ戦略を積極的に展開していきたいと考えています。  また、この1年、一日も早く敦賀市の方向性を示すべきとの御指摘をいただく中、先月、敦賀市再興プランと銘打ちました市政運営の指針となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画の原案を策定したところです。策定に当たりましては、市議会における議論の積み重ねを経て職員とともに取り組み、今回、私が思い描く敦賀の方向性として敦賀市再興プランをお示しすることができたと考えています。この1年間、しっかりとその取り組みができたと手応えを感じています。  今後は、この敦賀市再興プランを着実に実現することが使命であり、これまで以上に市議会、市民の皆様と手を携えて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 ◯13番(福谷正人君) 確かに市長、就任されてから財政的にも政策的にもいろいろ大きな動きは確かにあったのかなという中で、御自分ではいろいろアクアトム、笙の川等もやられてきたし、赤レンガ、また後期基本計画というふうに自分の独自の敦賀市の向かう方向性について道をつけてきたという御評価というふうに受け取っておきます。  それを前提として、当初予算の編成方針について伺ってまいりたいと思います。  市長は、12月定例会の提案理由説明の中でも、また私への一般質問の答弁においても、行政の棚卸しの断行、行政のスリム化への取り組み、重点施策の推進の3つの柱に基づき、またその中の重点施策としても交流人口の増加に向けた受け皿づくりの推進、人口減少対策の推進、行財政改革の推進、この3つを挙げられて、自分なりの当初予算を編成していきたいというふうに述べられております。  そこで、今回編成された平成28年度当初予算における市長なりの特徴、特色はどのようなものか、お伺いをいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今回、私が初めて編成した当初予算につきましては、12月議会の提案理由で申し上げましたとおり、原子力発電所の廃炉時代を迎え、非常に厳しい財政運営が求められる中での編成作業となりました。そのため、いま一度自分たちの足元を見直すと同時に、将来に向け、敦賀市をさらに輝かせるための第一歩にしたいという思いを込めて、今回の予算を敦賀再興予算と名づけさせていただきました。  これまで本市財政を長期にわたって支えてきた原電関係の歳入の大幅な減少という、この避けがたい局面を打開していく私の方針として、まず徹底した事業の見直しを行う行政の棚卸しや、民間活力を生かした業務量の削減に取り組む行政のスリム化を掲げ、歳出の削減等に努めてまいりました。  今回、全事業の見直しを進める中で、全ての事業にはいろいろな人たちの多くの想いが詰まっていることを実感し、どれを残し、どれをやめていくのか非常に難しい判断に迫られましたが、限られた期限、限られた財源の中で全庁を挙げて全力で取り組むことができたと考えております。  特に行政のスリム化においては、単純な経費削減を行うのではなく、将来の公的サービスの担い手づくりを視野に入れた地域や団体の育成にも着手してまいります。  また、今後の財政状況を考えますと、こういった取り組みを継続して行っていく必要がありますが、そういった厳しい財政状況の中でも喫緊の課題であると私が判断したものについては積極的な投資を行っていきたいと考えております。具体的には、交流人口増加に向けた受け皿づくりの推進、人口減少対策の推進、行財政改革の推進の3つを重点施策として位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 ◯13番(福谷正人君) 厳しい財政の中、足元を見直す敦賀再興予算だということです。その中で大幅な減収ということを述べられておりますけれども、減収自体は、以前もお話をしましたけれども今突然28年度から固定資産税がなくなるんだ、三法交付金がなくなるんだということではなくて、あらかじめ中期財政計画の段階でも見込まれていたことですので、それ以外に確かに社会保障費等の増加ということはあるのかもしれませんけれども、その中で全事業を見直した、棚卸しの断行ということをおっしゃられましたけれども、例えば標準スケールを用いて全事業を標準的な水準に調整したのか。市政運営において市長のカラーというものを出そうとするのであれば、予算的にも今言われたように交流人口の増加、人口減少対策、行財政改革というお話もありましたけれども、やはりめり張りがあってしかるべきだというふうに考えております。  市長は、具体的に、今3つの政策というか重点施策をおっしゃられましたけれども、どの分野、例えば福祉とか教育、観光、経済対策、例えばこのあたり、どのあたりに重点、張りを自分のカラーとして出そうとしているのか、市長の思いがあれば伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 財政のスリム化につきましては、全ての分野を見直したということでございます。重点的にどこにやっていくかということにつきましては、活性化に向けてということで、観光の交流人口の受け皿づくりを積極的にやっていくという方向性を示しながら個々に検討を行ったということでございまして、どの程度削減したかということについては部長のほうから申し上げます。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから、今回の当初予算につきます大きな内容的なことについて説明させていただきたいと思います。  新規、拡大事業ということにおきましては、予算編成方針の重点施策ということを中心にいたしまして、新規事業は22、そして拡大事業13というのをつくっておるところでございます。  主な内容といたしましては、交流人口増加に向けた受け皿づくりの推進ということで、これには新規6事業、拡大4事業を入れております。特にどういったものかと申しますと、金ケ崎周辺とか気比神宮、門前周辺の活性化に関するといったものを中心に新規事業を設けさせていただいているところでございます。  次に、人口減少対策の推進ということで、新規事業5、拡大4事業ということで、中身的には定住促進、人材育成に係るものを中心とした事業を掲げさせていただいているところでございます。  3つ目といたしまして、行財政改革の推進ということで、これは新規事業2つを組み入れておるところであります。総合計画の後期基本計画、アセットマネジメント基礎データの整備といった形のものでございます。  その他、新規事業は9事業、拡大5ということで、これはスリム化に係る委託事業とか、ざぶとん会とか今後行っていく、そういった形での事業取り組みをさせていただいたところでございます。  また行政の棚卸しでは、事業、施設の必要性、効果を検証いたしまして、効果が低い事業、効果が限定される事業、そのほか自治体に比べて過剰な事業などを優先的にそういった視点をもって見直しいたしまして、今回26事業の中で金額にいたしましては約1億円を削減させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 重点施策として取り上げられている3つの項目について、いろいろ新規事業があるということですけれども、できればその中でも例えば受け皿づくりとかということについては、例えば観光振興に力を入れるんだとか、そのあたりのことをもう少し市長の思いとしてお話ししていただければなというふうに思ったんですけれども、後ほどゆっくり観光振興等についても伺う質問をしてありますので、そのときに伺いたいと思います。  確認ですけれども、総務部長のほうから効果の薄い事業とかということで見直しをされたということですけれども、あくまでも今まで取り組んできた標準スケールを用いて県内他市、その他類似団体と同じような水準に合わせたということでよろしいでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) 事業の見直しの大きな観点といたしましては、従来から申し上げています他市との比較での標準スケール、そういったことを重きに考えております。また、それについても事業の中でも市民生活に影響の少ない事業、そういった形のものを見直しをかけるべきという視点で取り組ませていただいたところでございます。 ◯13番(福谷正人君) もう一つ確認ですけれども、行政のスリム化というところですけれども、6月補正で上げられました700万円の行政改革推進事業、あれの結果というのは2月ごろに出されるという当初御説明でしたけれども、その結果というのは反映されているのでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) ことしの6月補正で予算化をいただきました700万の業務内容の見直しと委託料の件のことでございます。当初では2月ぐらいに結果が出るということでの話をさせていただきまして、今現在も継続中でございます。1月末には一旦、事業の現状、そしてヒアリング、そういったことの1次集計については出ております。しかしながら最終的なものについては今月、3月いっぱいまでかかるということになるわけでございまして、予算化に向けた反映というのは、それを受けて28年度にそういった中身を検討しながら、例えばこういった事業は委託できる事業があるのではないかとか、そういったことについては翌年の予算化になってくるのではないかということで御理解いただきたいと思います。 ◯13番(福谷正人君) まだ継続中ということです。それはそれとして受け取っておきますけれども、当初2月、28年度の当初予算にも、また機構改革にもそれを反映するんだというお話がありましたので、スピード感としてどうなのかなという思いがありますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。途中のことは仕方がないので、しっかりとまとめていただいて今後に生かしていただくようにお願いをいたします。  では、当初予算の中、今伺いましたけれども、先ほど再興予算だということがありました。市長が基本理念というふうに掲げておられます敦賀再生や、先ほどもありました昨年策定しました地方版総合戦略、また先般概要が示された総合計画の後期基本計画等の内容を具現化した予算として、具体的にはどのようなものがあって、どのような方針を持って事業化または予算計上されて取り組まれていくのか、伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 現在策定を進めております敦賀市総合計画後期基本計画は、敦賀市再興プランとして5つの政策分野で方向性を示しております。これに先立ち、昨年策定しました地方版総合戦略の重点施策につきましては、今後、後期基本計画の中に吸収されることになります。
     また、後期基本計画と平成28年度当初予算の方向性を合致させるため、先ほど申し上げました予算編成方針の重点施策は再興プランの5つの柱をべースとして定めたものであります。ただし、予算編成方針は来年度取り組むべき内容を定めたものであり、長期、複合的な取り組みについては表現が難しく、今回の提案理由で申し上げたとおり将来に向けた種をまく作業が中心となります。  今回予算計上させていただいた個別の事業を縦軸や横軸に捉え、継続的、集中的に実施させることで、将来的にどういった成果を見込んでいるか、どういった花を咲かせたいと考えているかをお示しするのが後期基本計画、さらには実施計画であると考えています。  なお、予算の重点施策と再興プランのそれぞれの対応につきましては、個別に申し上げますと、まず重点施策の交流人口増加に向けた受け皿づくりの推進は、再興プランの北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりと地域経済の活性化に対応しており、これらに該当する事業としまして、地域資源の磨き上げを行うものや商店街の活性化に資する各種取り組みが挙げられます。特に金ケ崎や気比神宮周辺に注力したいと考えております。  次に、重点施策の人口減少対策の推進は、再興プランでも同様に位置づけられており、事業としましては、健康づくり推進事業費や公立大学運営費、第2産業団地整備等が挙げられます。特に健康づくりについては、これまで産業振興等に偏っていた人口減少対策に新たな視点を加え、本市の新たな魅力の創造と定住促進につなげていきたいと考えています。  また、重点施策の人口減少対策の中には、再興プランの広域的かつ一体的な経済圏・生活圏の構築が含まれておりましたが、対象となるハーモニアスポリス構想策定事業費につきましては、国の交付金を獲得するため3月補正予算に前倒しで計上させていただきました。  最後に、重点施策、再興プランともに行財政改革を方針に掲げております。特に今後は施設の統廃合や更新等が大きな課題になると考えておりますので、公共施設等総合管理計画の策定を急ぐとともに、ストック情報やコスト情報の正確な把握が行えるよう、新公会計制度への対応や下水道事業の公営企業会計への移行を進めてまいります。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) 今るる御説明をいただきました。市長みずからおっしゃられましたように、どんな色の花を咲かせるのか、どんな実をつけるのかを示すのが後期基本計画というお話でしたけれども、市長ずっと常々当初予算に自分の思いを反映するんだというふうに言われていましたよね。それをまた9月ごろに出されると言われている実施計画まで延ばされる。スピード感としてどうなのかなというふうに感じます。  金ケ崎等に注力とか、公立大学や健康増進という大体のお話はわかりますけれども、その中でも例えば具体的にどうしたいのか。金ケ崎にしても何をどうしたいのか。観光に力を入れたいのか、ムゼウムで温かな心を持った日本人のブランド化というお話をされていますけれども、そういうことに力を入れていきたいのか。  市長、市政のリーダーシップということについてどういうふうにお考えをされているのか。予算に市長の方向性とかということが出てくる。それが市長のいわゆるリーダーシップだというふうに考えますけれども、市長が考えるリーダーシップ、敦賀市を引っ張っていく市長としてのリーダーシップはどういうふうにお考えをしているのか、お考えがあれば伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) リーダーシップということでございましたが、市長としていろんなことに取り組んでいるというのも事実でございますが、やはり最終的な責任は自分にあるということを肝に銘じながらやっていくというのが一つ大事なことだと思います。  もう一つは、今一緒に取り組んでいる事業というのが当然あります。いろんなことに取り組んでおりますが、大きな方向性を示すというのも一つのリーダーシップだと思っておりますので、みんなが向かっていく方向を示しながら一緒にやっていこうよということをやっていくというのがリーダーシップだというふうに思っています。 ◯13番(福谷正人君) よくわかっていらっしゃるというふうに安心しましたけれども、今おっしゃられた大きな方向性を示す。こういうふうにやりたい、敦賀市をこういう方向に持っていきたいということが、いわゆるどんな色の花、どんな実をつけるためにどんな種をまくんだということを早急に示していただく必要があるというのを、申しわけないですけれども昨年6月の代表質問のときからずっと多分いろんな議員からも質問があったと思います。なかなかそこが具体的に大きな方向性ということが出てこない。スリム化とかということについてはお話があるんですけれども、具体的に敦賀をどう進めていくんだと。再興プランとか再生という、少し我々としては、僕としては後ろ向きかなというような言葉が並んでくるのが少し残念かなと。市長はそんな思いじゃなくて、敦賀を何とかにぎわいをつくり出したいということであれば、もう少し一歩前へ出るんだというような姿勢をもって、もっとアピールをしてほしいというか、敦賀市をこういうふうにしたいんだというふうにアピールをしていただきたいと思いますけれども、市長、改めていかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるように再生とか再興というのが後ろ向きな言葉じゃないというふうに私は認識しております。総合計画のほうにも出しましたけれども、5つの柱ということをしながら活性化していきましょうということを考えております。ハーモニアスポリス構想も策定をするということでやりますけれども、大きな方向性とすると、お示ししておりますように敦賀市としてよその隣接の自治体と競合して争っていくんじゃなくて、同じ仲間としてウィン・ウィンの関係を築いていこうという大きな方向性がございます。  観光につきましても、観光なのか人道の港なのかではなくて、人道の港としての優しい敦賀の人がいる場所として発信しながら観光を活性化していきたいというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 思いはもちろん持たれていると思います。市長は奥ゆかしいのかなかなか自分の主張を表に出されないところがあるのかなというふうに思いますので、しっかりとその辺を示していただきながら敦賀をしっかりと引っ張っていただかないと、なかなか議会としても判断するのに市長の言葉が足らないと困ってしまったり、市民も誤解を受けたりということがあると思います。市長、そのあたりよく心に置いていただきまして、リーダーシップをしっかり発揮していただきたいと思います。  次に行きます。  原子力発電所の長期停止の影響はいまだに大きくて、地域経済はなかなか上向いてこない感がありますけれども、12月定例会においても当初予算編成の最重要課題として原子力発電所の廃炉や長期運転停止に伴う地域経済の停滞の対応、地域経済の活性化が急務であると述べられております。  補正予算に前倒しとなった事業も含めまして、新年度において経済対策をどのような目的、方針をもって事業化、また予算計上されているのか伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 短期的には、国体に向けた施設整備を初め櫛林保育園やプラザ萬象等の修繕工事など、市内事業者の発注を目的とした事業を複数計上しております。しかし市の財政にも限りがあることから、無制限に公共投資を続けることは不可能であり、長期的な経済の活性化に取り組む必要があります。  その答えの一つが交流人口の増加への対応であると考えておりますので、このような施策に対しまして重点的に予算を配分したところであります。  また、市の予算以外の部分になりますけれども、今後廃炉作業が本格化するのにあわせまして市内事業者への受注機会を確保できるよう関係機関への働きかけを続けていきたいというふうに考えておりますし、さらに、県が実施します笙の川の河川工事の前倒しや、新幹線用地買収に向けた測量業務の着実な実施に対する働きかけも行ってまいります。 ◯13番(福谷正人君) 市内事業者への発注が出るような工事をということで、公共工事の発注もあると。また長期的には交流人口の増加に向けた取り組みということですけれども、それはそれでよいことだと思います。  市長、一つ、敦賀市の経済を活性化させるために何が必要だというふうに考えておられますか、市長のお考えをひとつ。具体的な事業じゃなくて、こういうことをすることが敦賀の経済を活性化するためには必要だというふうに思っておられるか、市長の思いを伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市を活性化するための事業としていろいろあると思いますが、その中で一番大切なものだと思いますのは、先ほどの卒業式の話もありますが、敦賀に帰ってきてもらおうということを考えますと、働く場所というのがすごく大事だと思っています。ですから地場産業の活性化もそうですし、新しい産業を持ってくるということも必要でございます。そういうことを取り組んでおりますし、取り組んでいきたいというふうに思っております。  また観光につきましても、観光という意味合いでいいますと、敦賀市の産業構造を考えたときにサービス業とかそういうところが多い人たちがいますので、そういう人たちをどうやってもうけさせていくか、活性化するかということにつきましては、やはり観光のほうに力を入れるべきだというふうに考えております。  ほかにも多々あると思いますが、例を挙げますとこんなことになるかと思います。 ◯13番(福谷正人君) 新しい産業とか雇用を生み出す。観光についても力を入れる。そういうことを具体的にお話ししていただいて方策を打っていただくのが市長のリーダーシップだというふうに思います。しっかり思いを持たれているということで。  日本の経済も土木とか建設関係にてこ入れすることで、結果サービス業、第3次産業まで経済が回ってくるというようなこともあります。敦賀市内、もちろん業者さん、敦賀市内の業者への発注ができるような工事というのをしっかり出していただく。また国、県の補助、お金をしっかりとってきていただいてということも大事ですけれども、しっかり足元を見据えて雇用、新しい産業の創出ということにも力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、重点施策にも挙げられている国体や新幹線開業に向けた受け皿づくり、にぎわい創出、まちの活性化といった観点から、これもまた12月議会において市長、北陸新幹線敦賀開業等を見据えた観光の振興にも積極的に取り組む必要があると述べられております。この観光振興につきまして、新年度予算においてどのような目的、方針をもって事業化、予算計上されているのか、伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 平成30年の国体の開催や平成34年の北陸新幹線敦賀開業を見据え、交流人口増加に向けた受け皿づくり、敦賀市のブランド力向上が急務であるというふうに考えています。  本市が全国に対し誇れる資源や文化はたくさんありますが、その中でも人道の港につきましては他市にはないオンリーワンの魅力であり、特に力を入れたPR展開等を行っていきます。  また、もう一つの本市の宝であります敦賀気比神宮を中心とした門前の活性化にも取り組むこととし、気比神宮大鳥居の修復に対する補助やアクアトムの整備等を進めてまいります。 ◯13番(福谷正人君) いろいろあります。門前の活性化、アクアトム、人道の港等ありますけれども、ちなみに昨年度、6月補正後で結構ですけれども、昨年度までと比べて観光関係の予算というのはふえているのか減っているのか、わかれば教えていただけますか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 私のほうからお答えを。  28年度の当初予算より観光関連の予算どうなっているかということでございます。  先ほど市長答弁にもございましたが、人道の港に関しましては重点施策として打ち出して積極的な予算配分を行っておりますので、前年度の6月補正による肉づけ後の予算額に比べて約1.9倍の伸びとなっているところでございます。金額的には900万5000円から1700万ということでございます。  一方で、一般的な観光、誘客関連予算につきましては、施設の管理運営費等を除く事業ベースで同様の比較を行った場合ですが、前年度と比較して約4200万円の減となっております。この要因といたしましては、もともと平成27年度限りの予定で計上されていた事業の終了によるものが3200万円の減、そのほかに観光物産フェアの廃止、観光協会の補助金の縮減、行政の棚卸しや行政のスリム化といった予算編成の方針に基づいて削減した約2000万円が挙げられます。  一方で、こうした削減にもかかわらず特に時宜を得たPR関連事業や合宿誘致事業においては予算を増額しております。  厳しい財政状況の中、ある程度めり張りのきいた関連予算を組むことができたのではないかなと考えております。 ◯13番(福谷正人君) 昨年と比べて誘客事業というんですかね、単純にソフト事業だけで4200万の減だということです。少し観光に力を入れるという中で4200万円の減というのは大きいんじゃないかなというふうに思うのですけれども、その中で単年度で行われていた事業というのが3200万あるということですけれども、それを除いても今年度4200万減の中でも昨年度と同じように誘客が見込めるのか。昨年以上に誘客が見込めるのか。この実効性についてどのように考えられているのか。先ほど合宿誘致というお話もありましたけれども、それをどのように考えられているのか。  また観光物産フェアのお話ありましたけれども、結構目玉な事業だったと思うんです。観光客の方に来ていただく。もちろん市民の皆さんにも楽しんでいただく。ハーモニアスポリス構想で一緒にやっていきましょうと言っている近隣市町村の皆さんからも来ていただいているというような結構大きな事業だったと思うんですけれども、それをなくしたという意図も少しお考え、お伺いできればと思います。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 観光物産フェアの廃止の件でございますけれども、先般の予算決算常任委員会のときにも答弁させていただきました。新年度の予算編成に当たり、今後大幅な減収が見込まれる中での行政の棚卸しといった観点に基づいた事業効果の検証等を行った結果、残念ながら予算獲得に至らなかったところでございまして、秋の定番イベントとして市内外の多くの方々に楽しんでいただいていることは十分承知をしております。とともに、担当部署として、その事業効果を十分に主張できなかったことについては反省をしているところでございます。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから観光物産フェアの中止ということにおける事業効果、あるいは財源的な話、あるいはそういったことの中で答弁させていただきたいと思います。  今回、観光物産フェアにつきましては、観光誘客を図りまして、その効果を中心市街地へ波及させることが主な目的ということでなっていると思います。これによりまして補助金という投資が敦賀市トータルとして黒字にかわるのではないかという考え方を従来はしておったと思います。そのため、これまでも敦賀マラソンとの連携を図るなど、中心市街地へと人の流れを生み出すように試みたこともございましたけれども、交通規制の関係等により実施が困難になっているという状況でもあったわけでございます。  こういった観点の中から、一度場所を変えまして、より中心市街地の近くで行うことにより、オルパークとか駅前ふれあい市との連携、あるいは商店街への波及といった新たな可能性が広がるのではないかなといった事業効果を考えまして、今回そういった形で捉えさせていただいたことが1点あるわけでございます。  次に財源的な話ということで申し上げさせていただきますが、嶺南広域行政組合のほうからの補助金等につきましては幾つかの種類がございまして、27年度と比較しますと総額2000万という補助金が減額になっておったところでございます。その一方で、赤レンガ倉庫とか松原海水浴場の運営経費など補助金を優先的に充当すべき事業というのもございました。  そういったことから、敦賀市全体として考えた場合に、観光物産フェアに関しましては、いま一度やり方などを見直しまして経費をかけない方法での新たな場所での再スタートをしたらどうかという判断の中で、今回はそういう措置をとらせていただいたということでございます。 ◯13番(福谷正人君) 観光物産フェアについては、どういう意図でされたかということは今説明をいただきましたので、よくわかりましたというか、理由についてはわかりました。ただ思いとしては、観光客の誘客というのはすごく効果のあった事業じゃないかなと。恐らく嶺南広域行政組合からの補助金1000万入っていたと思いますけれども、それがなくなったことで取りやめる。ただそれだけで取りやめるには非常にもったいない事業じゃないかなというふうに思っております。この辺につきましては、一般質問等でもいろいろあると思いますので余り追いかけませんけれども。  先ほどお伺いしたのは、それらをなくしても、今年度4200万円減額になったとしても市長が言われる観光振興ということについてしっかりと実効性のある予算として組まれているのかどうかということをお伺いしたんですけれども、答弁をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) トータルで減額ということはございますけれども、めり張りをつけた、また意味を持たせた事業ということを考えておりますので、その実効性については十分に発揮できるものというふうに思っております。 ◯13番(福谷正人君) しっかりと事業効果というのは見込んでおられるという答弁だと思いますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。減額したので観光客の入り込み数が減りましたということにだけはならないように。また、観光物産フェアがなくなったことで、物産展ということで形を変えて開催ということですけれども、そこで全然今までと事業効果が上がらないんだということにならないように、しっかりと取り組みをお願いいたします。  では次に、予算編成方針の最後に、財源の確保について伺います。  日本原電敦賀1号機廃炉による固定資産税や三法交付金の減少など歳入が減少。さらに社会保障費や公共施設の修繕費の支出が予想以上に増加しているとおっしゃられております。その中で、新年度予算案では平成21年度から7年ぶりに財政調整基金の取り崩しなども行われております。  よく財政は入るをはかって出るを制すと言われて、財源の確保ということ、現時点においては予測ということになりますけれども、非常に重要であると考えます。どのような方針をもって財源の確保ということについて取り組まれたのかを伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 議員御指摘のとおり、平成28年度当初予算は、日本原電1号機廃炉に伴う歳入の減少により、その編成は非常に厳しいものになるとの認識がありました。そのため国や県の補助金を少しでも多く獲得できるよう、可能な限り関係機関に出向き要望活動も行ってまいりました。  その一方で、歳入の減少への対応として、行政の棚卸しや行政のスリム化といった歳出削減に全庁挙げて取り組んでまいりましたが、限られた時間内で、また市民生活に与える影響をできる限り抑えるという制約の中での取り組みであったことから、最終的に6億円の歳出超過を生じることとなりました。  この不足した財源につきましては、財政調整基金を取り崩し対応したものであります。  この取り崩しについては、現段階で内容が確定していない廃炉交付金を当初予算では見込んでいないこと、また平成27年度3月補正予算で新たに3億円を積み立てていることから、実質的な影響額は最小限に抑えられるものと考えております。  しかし、この財源不足は根本的に解消はされておりませんので、さらなる事業の見直しが必要でありますし、当面の間は財政調整基金等に頼る必要があるとも考えています。  また、歳出削減の取り組みの中には効果の発現までに期間を要するものもございますが、これら長期的な取り組みに対する方針等につきましては中期財政計画でお示ししたとおりでございます。
    ◯13番(福谷正人君) ここで一つ、12月の市長提案理由の中で、現時点では33億の歳出超過だというお話がありました。最終的に6億まで抑えられたということですけれども、行政の棚卸し等で1億ぐらい事業費ベースで削ったということですけれども、どういう方策をもって、要は差額27億の財源を確保したのか、それともその分事業を削ったのか、そのあたり。33億の歳出超過だということはショッキングな内容だったわけですけれども、そのあたりの方針というか、どのようにして調整されたのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  各課のほうからの予算要求というのを締め切った11月末の段階におきましては、歳入が約238億、歳出が約271億となっておりまして、その差し引き33億円が歳出超過したということを12月議会でもお示しさせていただいたところでございます。  その後、予算額の変更についてでございますけれども、まず歳入の面で、12月末時点で決算の見込みということで、国の地方財政計画公表に伴いまして市税あるいは普通交付税、臨時財政対策債等の調整を行ったところ、入りということで約9億円の増額を見込むことができたわけでございます。  歳出の面では、行政の棚卸しの件、あるいは査定を通じまして、約15億円の減額をするとともに、国の補正予算成立に伴って約3億円、平成27年度へ前倒ししたことによりまして約18億円のマイナスを生み出したわけでございます。  そこで差し引きいたしますと27億円、そういった形の中で捻出したところでも27億捻出して差し引き6億円が不足するということになったために、財政調整基金の取り崩しということの対応をさせていただいたということでございます。 ◯13番(福谷正人君) 歳入で9億、歳出で18億削ったということですけれども、何をどう削ったのか、本当は詳しくお伺いしたいんですけれども、余り33億歳出超過なんだというようなそこばかりが前に出ると、さっきも言いました再興とか再生とかということと同じで、敦賀市、非常に後ろ向きに感じてしまいます。そのあたりのこともしっかり、毎年恐らく何十億という歳出超過というか歳入、歳出の不均衡の中で調整をとってくることだと思いますので、そのあたり余りその辺のことだけを表に出して進めていかないようにお願いをしたいと思います。  では、この質問を終わりまして、同じように財源確保ということもありますので、続いて中期財政計画について伺ってまいります。  今ほど新年度の予算に対する財源確保の方針についてはお伺いをいたしましたけれども、やはり持続可能な財政基盤の確立については財源の予測という視点は非常に重要だと思います。原子力発電所の長期停止や地域経済の低迷による法人税の減収はもとより、人口減少とか固定資産の評価がえ、また消費税アップなどの影響ということをどのように見込んでおられるのか、伺います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうからお答えさせていただきます。  中期財政計画において、個人市民税については、少子・高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、原子力発電所の長期停止等による転入者の減少及び転出の増加に伴いまして、平成25年度から減少が続いておるところでございます。今後も少子・高齢化が進展することは避けられない状況でございまして、本市の基幹産業である原子力産業については、平成27年4月に日本原子力発電敦賀1号機が廃炉となったこと、敦賀2号機の再稼動及び敦賀3・4号機の増設計画が不透明であることを踏まえまして今後も減少が続くと予測いたしまして、税収の見通しを約2%、毎年金額的には6000万程度ですが減少を見込んだところでございます。  一方、法人市民税の法人税割につきましても、平成28年度当初予算作成時の調査におきましては、電力関係企業は今後の業績を不明といたしまして、その他の大手企業も減少すると見込んでおるところでございます。そのため法人市民税におきましても今後、景気回復予測による増加を見込みつつ、基幹産業である原子力産業の先行きが不透明であることを踏まえ、平成29年度以降、伸び率をゼロということで見込んだわけでございます。  また、平成30年度から税制改正による法人税割の税率引き下げに伴い減──約1.1億円程度でございます──を見込んでおるところでございます。  次に、人口減少の影響につきましては、先ほどの個人市民税に関する影響と普通交付税の減少を見込んでおるところでございます。普通交付税につきましては、平成28年度の算定から平成27年度の国勢調査の人口を用いることとなっておりますので、平成22年度の国勢調査人口の6万7760人から1573人減少した6万6187人を用いることになりますので、約1.7億円の普通交付税の減少ということで見込んでおるところでございます。  次に消費税の増税の影響につきましては、平成29年4月から影響を見込んでおりまして、歳出におきましては消費税率の変更の影響のある物件費、あるいは維持補修費などを中心に平成29年におきましては1.2億円の増ということで見込みをさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 先ほども申しましたけれども、入るをはかって出るを制すということで、歳入の予測というものは確実に見込めるものをしっかりと見込んでいただく。少なくなるだろうなということについては厳し目に見ていただきたいというふうには思いますけれども、余りそこにこだわって萎縮した財政にならないように、そのあたりだけはしっかりと気をつけてお願いをいたしたいと思います。  あわせて今後5年間の収支見込みについては、平成29年度から毎年10億円以上の赤字という非常にショッキングな計画が出ております。このように中期財政計画が赤字の収支見込みで提示されるというのは、恐らく全国の自治体の中でも初めてじゃないかなと思うんですね。先ほど33億の歳出超過ということが市長提案理由であったということもありますけれども、このような財政計画とした理由というんですか、非常に後ろ向きというか、敦賀市先行き暗いように思ってしまうんですけれども、このような財政計画として提示をされた理由、またあわせて今後財政運営の方針を伺います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうからお答えさせていただきます。  今までの中期財政計画におきましては、基金等で財源不足を補いながら収支を合わせた形での計画をお示ししておったところでございます。ところが補填財源である各種基金にも残高には限りがございまして、今回の計画では繰入金なしでの収支見込みを作成することにより、歳入歳出過不足額をお示しすることによって今後の財政健全化の必要性とその対応方針を明らかにすることを目的としてつくらせていただいたところでございます。  計画中の財政健全化取り組みでお示ししましたとおり、事業の見直し、公共施設の見直し、歳入の確保、人件費の適正化を行い、4年間で合計22.4億円の見直し効果を見込んでいるところでございます。財政健全化取り組み後、平成32年度の基金による補填額は3.7億円となっており、その基金繰り入れには平成32年度完成予定の一般廃棄物最終処分場に対する繰り入れを見込んでおりまして、それを考慮いたしますと、ほぼ繰入金に頼らず財政運営ができる状況になると見込んだところでございます。  しかしながら、平成33年度以後も完全な収支均衡には至っておりませんので、さらなる取り組みの継続が必要となります。また、現時点では見込まれていない大型事業、例えば北陸新幹線に関する事業、市庁舎の耐震または建てかえに関する整備費、または新清掃センター整備などで財政需要が大きく増加するおそれもございます。  そのため、本取り組みの効果をできるだけ早く出すように努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) 基金の繰り入れをせずに、実際どれぐらいの赤字になるかということで示したということですけれども、それをこの基金を使ってこういうふうにするんだと、あわせて健全化の取り組みを進めるとこういうことで、例えば財政調整基金を何億円ずつ取り崩していくことで歳入歳出は均衡していきますというのが計画であって、これはただ単に積み上げただけじゃないかというふうに思います。  健全化取り組み額も事業の見直し、公共施設の見直し、歳入確保、人件費の適正化の視点ということで積算されておりますけれども、これはいずれも行政改革大綱とか公共施設等の総合管理計画が策定されて初めて算定をするべきというか、できるべきものだと考えております。第6次行政改革大綱も敦賀市の公共施設等総合管理計画、いずれも平成28年度で策定を目指すという中で、これがないと健全化についての見直しということはなかなかできないと思うんですけれども。方針もないのに。この辺の矛盾点というのはどういうふうに解消されているのか、御説明をお願いいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 確かに議員さんおっしゃったとおり、確定されていないそういった事業についての見込みをしていくのはまだ早いし、額も確定されていないのではないかと。方針そのものですけれども。といった御指摘というか御意見だと思います。  しかしながら今回、中期財政計画、5年間の計画をする中において、市庁舎においても28年度においてある一定の方向性が出るということは間違いないということでございますので、それに対するお金についてもある程度の財源的な確保ということの観点からそういった形での取り組みをさせていただいたということでございます。 ◯13番(福谷正人君) 総務部長、伺ったのは、健全化取り組み見込み額というのが4つの方針に基づいて行われていますけれども、これは第6次行政改革大綱とか公共施設等総合管理計画があって初めてできるんじゃないですかと。それが28年度に策定を目指すというふうにされている中で、この計画の中でその4つ、事業の見直し、公共施設の見直し、歳入確保、人件費適正化ということで見直し額算定されていますけれども、何の方針もまだ出ていない。方針は28年度につくると言っているにもかかわらず、今ここでこういうふうに算定をされている。その矛盾点はどのように考えられているのか、説明をお願いいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 矛盾点ということでの御指摘という中で、計画の中に入れさせていただいた理由は今ほど申し上げたところでございます。ただ、その金額の算定根拠はどこから出たのかということになるかと思うんです。  それについて、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ◯13番(福谷正人君) 何をもとに算定をしたのかという方針を伺いたいだけなので、特に資料は必要ないのかなと思ったんですけれども。  では、その中でも一つ気になるのは、政策経費分というのがもともと例えば平成30年、単年で見ても15億ぐらい見込まれていたんですね。今回の中期財政計画ではずっと5億になっていますよね。平成29年2億、30年5億、31年、32年5億ずつというふうになっていますけれども、この政策的経費というのは、市長が自分の思いによって総合計画とかに基づく自分の思いをハード整備というんですか、ソフトでもそうですけれども事業を実施していく政策的経費というのが15億見込んでいたところから5億まで減っている。  今まであった整備だけで十分で、今後自分では何もやらないんだよというような、みずからの市政運営にかせをかけるような内容に受け取れるんですけれども、そのあたり市長どういうふうにお考えでおられるのか伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるように政策的経費がすごく少ないので、つらいなというところは非常にございます。ただ経常の比率というのが非常に高くなっておりますので、ここで政策的経費を大きくとってしまいますと財政的な長期的な健全化というのができてこないというのが現状でございまして、この部分につきましてはできるだけ大きくしたいという思いの中で、財政再建を進める中で膨らませていければなという思いの中におります。 ◯13番(福谷正人君) 厳しい財政事情だということはよくわかりますけれども、来年度の計画からしても、もともと以前伺ったときには投資的経費、全体として30億ぐらい見込んでないと、それを大幅に超えるようなことになると財政的にも厳しいけれども、それを大きく下回ってくると市民生活にも影響があるんですよというふうに理事者のほうからの説明も受けております。  来年度23億、29年度21億、平成30年度では24億。そのうちの政策的経費分、来年度はゼロということになっておりまして、厳しいのはよくわかりますけれども、先ほどから言っているように夢も希望もないような敦賀市にはならないように、市長、思いがあるのであれば何とか捻出していただいて、自分の思いというのを達成するためにしっかりと事業に取り組んでいただきたいと思います。費用だけじゃなくて、効果のある事業にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では次に、市債の発行について伺いたいと思います。  以前から敦賀市は市債の発行については、プライマリーバランスの黒字を確保しつつ、さらに毎年の発行額を20億円以下とすることで将来への過度な負担とならないように計画的に発行されてきました。  しかし今年度を見ても、当初予算の段階で19億4000万の起債、年度内での補正を考えれば恐らく20億は超える。中期財政計画でも20億1000万という予定になっております。またさらに今後の発行額は大きくなるという計画になっております。プライマリーバランス黒字も保てなくなるということになります。  健全化判断比率に配慮するとはなっておりますけれども、起債は借金なので、必要だけれどもなるべく発行はしたくないという以前からの市長の発言に相反するところがあると思われても仕方がないのではないかと思うんですけれども、そのあたりのことも含めて、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 市債の発行についてでございますが、市債の今後の方針につきましては、一般廃棄物最終処分場整備など大規模な公共事業が控えておりますので、中期財政計画でお示ししたとおり一時的にプライマリーバランスが崩れる形となります。  しかし本市の健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率、将来負担比率ともに県内平均を下回っており、健全な状態であると言えます。今後は長期的な健全化判断比率の推移に留意し、発行額の調整に努めてまいりたいと考えております。  議員おっしゃるように、減らしていきたいというのが、借金をしたくないというのが正直なところでございます。経常収支比率につきましてもぎりぎりのところでございまして、それをいかに持続可能な財政に持っていくかということで、こういう曲線を描きながらやっていかなくてはいけないというところが今の現状かと思います。 ◯13番(福谷正人君) 経常収支比率も今では97.8%、平成28年度。非常に財政が硬直化しているという中で、確かに厳しいのはよくわかります。市債の発行についても、適正な起債として起こしていただければいいのかなというふうに思います。  プライマリーバランスのことを申し上げましたけれども、単年度のプライマリーバランスというのは、余りそこにこだわって政策にキャップをするようなことはあってはならないというふうに僕は個人的には思っております。ただ、中期的な見通し、計画としてプライマリーバランスの均衡ということは非常に地方自治体の財政としては確保すべきだというふうに、将来への負担を残さない、過度な負担にならないということについて確保すべきと考えておりますけれども、そのあたりの御認識を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) まさに議員おっしゃるとおりだというふうに思っています。一番問題なのは、長期的にプライマリーバランスが均衡にならないということでございまして、その分を何とか均衡できるようになれば単年度で投資してもやっていけるということなので、そのところを狙ってやっていくということでお示しした計画になろうかと思います。 ◯13番(福谷正人君) 非常に難しい中の計画だということはよくわかりますけれども、市長、そこは手腕を発揮していただいて、少ない財政の中でも効果的な事業をしっかり打っていただいて、敦賀市が後退しないように、発展していけるように市勢発展のために御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では続きまして、敦賀の雇用や経済にも大きな影響を及ぼしております原子力政策について伺いたいと思います。  去る2月2日、日本原電敦賀1号機及び日本原子力研究開発機構のふげんにつきまして、国内初の廃炉に関する協定が締結されたということです。これは廃炉特有の安全対策や環境保全に万全を期す責務とか、長期間にわたる廃炉計画の進捗状況の確認などに加えて、廃炉作業への地元企業の参入といった地域振興策も盛り込まれた内容だということです。  そこで、まず廃止措置に関する地域振興対策について伺いますけれども、地元企業の発展、雇用の促進に努めるというふうになっておりますけれども、正直なところ先行するふげんを見ても、なかなかそのあたり難しいところがあるんじゃないかなというイメージがあります。今後、事業者に対して具体的にどのような方策を求めていかれるのか、伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 去る2月10日に、本市と福井県、そして日本原子力発電株式会社との間で、既に締結しておりました安全協定を改定し、廃炉に関する文言を追加するとともに、新たに原子力発電所の廃止措置等に関する協定書を締結したところでございます。  この新たな協定では、廃止措置に伴う安全対策や環境保全対策、また地域振興対策の促進を盛り込んでおり、こうした廃炉に特化した協定は我が国初のことであり、今回の協定締結については、これが今後の全国の立地地域の廃止措置に向けたモデルになるのではないかと考えております。  詳細については担当部長より答弁します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) では私のほうから詳細につきまして御説明させていただきます。  原子力発電所の廃止措置等に関する協定書、これにおけます地域振興策につきましては協定書第5条、この中に定めておりまして、大きく3つの項目を事業者に求めております。1つ目につきましては、地元企業や大学、研究機関等と連携し、廃止措置に関する研究開発や人材育成に努めること。また2つ目といたしまして、廃止措置に関連する企業、研究機関等の立地及び誘致に努めること。そして3つ目としまして、廃止措置の具体的な工程と内容を明らかにし、地元企業の参入機会をふやすことで地元企業の発展及び地元雇用の促進に努めることを求めております。  これまで国のエネルギー政策に貢献してきました本市といたしましては、廃止措置においても地域振興に努めることは電力事業者の責務であるとも考えております。そういったことから協定において明記させていただいたところでございます。  今後、福井県と連携を図り、事業者に具体的な方策等を求めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 研究や人材育成、いろんな機関の誘致とか、工程を明らかにしてということですけれども、先ほど申したように、ふげんのほうではなかなか地元企業の参入というところが実現していないような僕としてのイメージはあるんですけれども、これは今までこういうことの取り組みというのがなされていなかったというとあれですけれども、しっかりと取り決めがなくて、明確にそういう取り組みがされてこなかったということが理由にあるんでしょうか。もしもこれも取り組まれてきたということであれば、今改めて明文化したところで大して変わらないかなという思いがあるんですけれども、そのあたりのことも含めて、しっかりと実効性のある今後の方策というのを求めていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
    ◯企画政策部長(池澤俊之君) ふげんに関しましては、議員おっしゃいますとおり余りそうした面、地域振興に対する面につきましての明文化されたものというのは特にございませんでした。  そういった意味もありまして、今回特に地域振興を含めまして安全、環境の保全とか、そういった特化すべきものにつきまして廃止措置の協定書を締結することといたしまして、その中で地域振興ということで地元企業の参入機会、それをふやすこと、それを目指すこと、これが一番重要ではないかと思います。そういった意味もありまして、まず廃止措置の工事の工程表等を明らかにしていただきまして、なおかつ地元企業におきましては電力事業者等の行います研修等に参加していただきましてノウハウを蓄積していただいた上で参入機会をふやしていただく。こういうふうな具体的な考えを進めていきたいと。そういうふうにお伺いしております。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 廃炉、これも一つの地場産業としてしっかりと確立できるように。今、原子力発電所が長期停止しておりますし、敦賀2号機の動向もどうなるかわからない。3・4号機の見通しもという中で、廃炉というのは地元の経済の活性化に一筋の光かなという思いもありますので、そのあたり、なかなか時間はかかると思いますけれども、しっかりと地元企業が雇用、経済、企業の発展に寄与できるようなことになるようにしっかりと取り組みをお願いいたしたいと思います。  とはいえ、やはり廃炉になると廃棄物等の問題も出てくるわけでございまして、低レベル放射性固体廃棄物の廃棄に関しまして、敦賀市としてはどのような方針をもって対応されていくのかを伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 廃止措置に伴い多くの低レベル放射性廃棄物が発生することになりますが、廃止措置を円滑に進めるためには放射性廃棄物の適正処理や計画的な搬出が極めて重要であると考えております。廃止措置協定でも規定しております。  本市といたしましても、発生する放射性廃棄物は発電所敷地外への早期搬出が基本であると考えています。事業者には、責任を持って必ず廃棄先を決めていただくよう強く求めてまいります。  また、放射性廃棄物の処理処分に係る課題につきましては、事業者任せにするのではなく国が処分場確保に積極的に関与すべきと考えており、昨年4月には全原協としても国に対して要請を行っています。引き続き、国及び事業者双方の責任において解決に向けたさらなる取り組みを進めるよう求めてまいりたいと考えています。 ◯13番(福谷正人君) 御答弁の中で敷地外へというお話ありましたけれども、あくまでも敷地外ということだとすると、敦賀市内への廃棄も容認するというお考えですか。それとも県外という意味ですか。その辺のことについては、しっかりと明確な答弁をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 低レベル放射性廃棄物につきましては、敷地外ということで、当然、市外、県外というふうに考えております。ただ、それについては国、県が、事業者のほうが考えていくというふうに考えます。 ◯13番(福谷正人君) 確認ですけれども、あくまでも県外として求めていくけれども、決定については国、県がすることだと。でも敦賀市としては県外搬出を求めていくということでよろしいですか。 ◯市長(渕上隆信君) それで結構です。 ◯13番(福谷正人君) 続いて大きな問題として、使用済みの核燃料についての問題があります。日本原電では、廃炉となった敦賀1号機の使用済核燃料を2号機のプールに移すということになっておりますけれども、1号機の使用済核燃料314体を全て移すことはできないというふうに伺っております。また同じように、平成39年中に、ふげんのほうではサイト外に搬出をするというふうになっておりますけれども、使用済核燃料の搬出計画につきまして、敦賀市としてどういうふうな方針で今後対応されていくのか伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 使用済燃料につきましては、放射性廃棄物と同様、発電所敷地外への早期搬出が基本と考えております。県外でございます。  敦賀1号機につきましては、9年間の原子炉本体等解体準備期間に敦賀2号機の使用済燃料プールに運搬し、廃止措置が完了するまでに搬出するという計画でございますが、御指摘のとおり、現在貯蔵している1号機の使用済燃料は2号機のプールに入り切らない状況にございます。  そのような状況も含めまして、日本原電として責任を持って対応していただく必要があり、廃止措置計画の説明を受けた際にも、計画の期間にこだわることなく、できるだけ早期に搬出できるよう責任を持って取り組むことを強く求めたところであります。  ふげんにつきましても、東海再処理施設を廃止する方向で検討を進める方針を受け、現在、フランスのアレバ社と輸送や再処理に関する技術的検討を進めていると聞いており、原子力機構に対しましても期間内に搬出できるよう責任を持って取り組むことを強く求めているところであります。  使用済燃料に関しては、国がアクションプランを策定し、前面に立って進捗管理を行うこととしておりますので、国に対しても、全原協等を通じ、責任を持って対応するよう強く求めていきたいと考えています。 ◯13番(福谷正人君) 国等の方針もありますし、どこに持っていくんだという問題があるというのは認識をしておるところでございますけれども、やはり使用済核燃料の早期搬出、県外搬出ということにつきましては、福井県、敦賀市においても基本的な考え方に違いはないというふうに認識をしております。  これは12月議会で和泉議員も質問されておりましたけれども、例えば早期搬出が事実上困難であるということになったならば、これを促進させるためにも法定外課税を検討すべきと考えますけれども、改めて市長の御見解を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 使用が終了した核燃料につきましては、早期に敷地外に搬出するべきというふうに考えておりますし、このことは事業者にも求めているところでございます。  早期搬出を促進するために法定外課税を検討してはどうかという御質問でございますが、御承知のとおり核燃料に対する法定外課税につきましては福井県が核燃料税を導入しており、来年11月の更新に当たり、廃炉への課税も検討しているというふうに聞いております。  本市の自主課税については、税の公平性等をしっかりと見きわめるため、こうした県の動向や他市町の状況を注視し、慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) 県のほうで検討されているということですけれども、和泉議員も言われていたかもしれませんけれども、装荷時に核燃料税として県は課税をしている。使い終わって置いてあると、廃棄物として使用済核燃料に課税をするということになると、二重課税になるのではないかというふうにも思います。あくまでも立地自治体として敦賀市が法定外課税として課税すべきものではないかなというふうに思いますけれども、改めてそのあたり、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 今議員おっしゃるような、そういった議論もあることは承知しております。ただ、県の動向や他市町の状況を注視し、慎重に判断していく必要があるというふうに考えています。 ◯13番(福谷正人君) 税収を上げるということも一つですけれども、早急に、搬出を促進するという意味合いでもしっかりと考えていくべきだと思いますし、立地自治体という性格上、課税は決して無理ではないというふうに思いますので、他市町の動向も見ながらということですけれども、そのあたりしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では次に、市長が重点施策に挙げられておりますうちの一つ、交流人口の増加の受け皿づくりやにぎわい創出に向けたまちづくりということにつきまして市長のお考えを伺ってまいりたいと思います。  まず、新幹線敦賀開業に向けた駅周辺の考え方についてを伺いたいと思います。  ずっと同じような質問を投げかけておりますので恐縮ですけれども、敦賀開業を約7年後に控えて、開業に向けた受け皿づくりという意味でもまちづくりが急務であるということについては同じ認識だと思います。  また市長は、開通を見据えた新しい都市づくりということも掲げております。その中で、昨年は2年ぶりの駅周辺整備構想策定委員会や市議会の新幹線対策特別委員会において、駅西地区のいわゆるAゾーン、Bゾーンの利活用方法について4案を提示して意見を求めた。また1月末には、オルパークにおいて同じく4案について市民の意見を聞くワークショップ等も開催をされたということです。  今年度中には、27年度中ですかね、ある程度の方針を決めて、28年度にはさらに具体的に検討していくという方針であるということですけれども、駅東西の利活用や東西の役割分担等を含め、新しい都市の玄関口の具体像というものについて市長はどのように考えて、どのような方向性、方針で進めていかれるのか、伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀駅周辺は、敦賀のまさに玄関口でありますし、まちづくりを進める上で、さらには新幹線開業に向けた交流人口の受け皿という意味においても大変重要なエリアの一つだと思っております。提案理由でも述べましたとおり、敦賀の玄関口としてふさわしいにぎわいづくりと、観光拠点となり得る気比神宮エリア、敦賀港エリアへの起点としての機能を高めていくことが必要であると認識しております。  今申し上げましたことを念頭に置き、また駅周辺整備構想策定委員会、新幹線対策特別委員会、さらに駅西地区土地活用ワークショップにおいていただいた御意見を踏まえまして、駅西地区土地活用の方向性について検討を重ねてまいりました。  駅西地区土地活用エリアには、平成28年度中に市場調査を行って民間活力参入の可能性を模索するとともに、まずは敦賀駅の機能として必要な立体駐車場、駐輪場と観光バス駐車場を整備する方向で考えているところであります。  平成28年度中には方向性をさらに具体的に煮詰めてまいりたいと考えておりますが、詳細につきましては、来週14日に駅周辺整備構想策定委員会の開催を予定しており、また15日には新幹線対策特別委員会がございますので、まずはその場でお示しをしてまいりたいと考えています。 ◯13番(福谷正人君) 具体的に少し、立体駐車場の整備と民間投資ということを目指していくということですけれども、そのあたり、できるだけ市長に、先ほどもいろんな話の中で具体的に方針をと、リーダーシップというお話をさせていただきましたけれども、市民に意見を聞くのは構わないと思うんです。私、全然。駅周辺整備構想策定委員会ももちろんですし、ワークショップを開く、新幹線対策特別委員会で意見を聞くというのは結構だと思いますけれども、決して市民に決めさすようなことがあってはいけない。こういうふうに答申を受けたからこうやるんですということではなくて、市長がしっかり私はこういう方針を持って、こういう目的を持って、こういう敦賀市にするためにこういうふうに決定をしたと。もちろんその意見を参考にして決定していただくのは結構ですけれども、市長として具体的にどのようにしたいのかということはしっかりとお示しをしていただきたいと思います。  それと絡んでということではないですけれども、市長提案理由の中で、早期開業を求めていくという言葉ですね、敦賀開業に向けて。またさらに早期開業を要望するということなのか。また駅東についても、周辺の都市施設の都市計画決定という言葉がありますけれども、これは一体何を意味されているのか伺います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今ほど御質問のございました駅東地区での周辺の都市施設についてのということで、提案理由にもございました内容について、私のほうから御説明をさせていただきます。  この都市施設と申しますのは、駅東地区におきまして、市長提案理由でもございましたように、新幹線の敦賀駅と重要なアクセス道路となります国道8号バイパスを結ぶ骨格道路の整備を現在福井県のほうに対して要望しているところでもございます。本市といたしましては、新幹線駅の設置市として、都市施設である駅前広場を整備する必要があるという認識をしているところでございまして、これに伴います都市計画決定を受けるための新年度当初予算にて手続に必要な費用を計上させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯市長(渕上隆信君) 早期開業ということかなと思います。7年後に控えておりますので、それに決しておくれることなく、きっちり間に合うように、できればちょっとでも早くという意味の早期開業でございます。  また、今議員おっしゃっていただきましたようにリーダーシップということでございまして、市民の皆さんの意見を参考にしながら自分で判断していくんだよということをありがたく思っております。リーダーシップを発揮しながら、判断するところは自分でというところを加味しながら、市民の皆さんの意見も十分に、議員の皆さんの意見も十分に加味しながら、一番いいところを判断していきたいというふうに思います。 ◯13番(福谷正人君) 要望につきましては間に合うようにという意味合いだということで、改めて、もうあと1年2年前倒ししてくれということではないということで確認をしておきます。  また周辺の都市施設というのは、あくまでもここに載っているバイパスと駅東をつなぐ道路のことであって、別にそのあたりの都市開発をするということでないということで、よろしいですね。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) そのとおりでございます。道路と駅広場という形が都市施設という位置づけをさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 将来的に都市開発になる、ならないということは別にして、現時点でそのように市域を広げていくということはどうなのかなと思ったので質問させていただきましたが、道路と駅前広場ということで受け取っておきます。  また市長、リーダーシップを発揮してということをおっしゃっていただきました。投げかけるだけ投げかけてということがないように。市長としてはこういうふうにしたいんだという思いをしっかりと伝えていただいて意見をもらうというんですか、何でもばっと広げて、これについてどうですかと意見を聞いて、それを集めた後で市長が判断するのではなくて、私はこういうふうに思いますけれども皆さんどうですかという意見の聞き方のほうが、私はリーダーシップというか、敦賀市の方向性を決める上では正当な方策というんですか、道筋としてはそのような形かなと思いますので、そのようなことも念頭に置いていただいて、しっかりとお願いしたいと思います。  次に、国道8号の2車線化や神楽通りの2車線化事業、あわせて金ケ崎周辺等の整備につきまして、具体的な市長の思い描く姿、これも先ほど駅のところでもお話ししましたけれども具体的な姿、また、それぞれの関連づけとか動線の整理、事業の方向性など具体的な市長の御所見を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) まちづくりの方向性について答弁させていただきます。  去る2月18日に、総合計画の後期基本計画となる敦賀市再興プランの案をお示しさせていただきました。  この中で、1つの再興戦略として北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりを掲げており、敦賀市街地を受け皿のメーン舞台としてまちづくりを行っていく所存であります。  また、そのまちづくりにおいて、観光を軸とし、人道の港や気比神宮といった各エリアが有する歴史的背景によって培われた地域資源の磨き上げと掘り起こしを進める中で、中心市街地を回遊しながら、それぞれの魅力を満喫しながら敦賀の人の優しさを感じる空間をつくり上げていきたいというふうに考えております。  また、それぞれのエリアが相乗効果を発揮するためには、回遊と新幹線で訪れた観光客の二次交通が不可欠となります。そのため、それぞれのエリアのまちづくりとあわせて、エリア間を有機的につなぐ二次交通の充実を行っていきます。  個別の事業等につきましては担当部長より答弁いたしますが、リーダーシップということで、先に案をということもございますが、そういう方法もありますし、皆さんのお話を聞いて後で判断するということも一つのリーダーシップだと思っていますので、場合によって使い分けながらやっていきたいと思っております。
    ◯都市整備部長(鳥羽学君) それでは私のほうから、国道8号の道路空間整備と神楽通りの整備についてお答えをさせていただきます。  国道8号と神楽通りにつきましては、北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくり、受け皿づくりとして行っていく上で、敦賀駅を起点として気比神宮、敦賀港のそれぞれのエリアへ結びつける観光客が回遊できる幹線ルートとして、また商店街のにぎわいの創出と振興につながる重要な路線であると認識をしているところでございます。  また、国道8号の道路空間整備につきましては、現在の車道を4車線から2車線化するだけではなく、新たに創出される空間がにぎわいや魅力ある観光資源、地域振興の場となり、敦賀駅及び気比神宮周辺の環境整備につながっていくものであり、平成28年度には予定しております設計等の業務の中で、地元関係者の方々や国土交通省と、新たに創出される空間の活用方法並びに整備内容について協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。  そして協議が整い、活用方針や整備内容が決定された後、早ければ平成29年度からでも工事に着手できるよう、国土交通省と足並みをそろえながら二、三年後の完成を目指して道路空間の整備に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  次に、神楽通りの整備につきましては、まず気比神宮周辺の商店街の機運を高めるため商店街の方々とにぎわい創出に向けた取り組みを行いまして、道路整備については、国道8号の道路空間整備が完成後に、その活用状況や地元の方々の取り組み、意向なども踏まえて今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) それでは私のほうから金ケ崎周辺について御答弁させていただきます。  金ケ崎周辺につきましては、平成24年5月に策定いたしました金ケ崎周辺整備構想、この実現に向け取り組みを進めております。  これまで本市はイメージ戦略といった面で他の自治体に比べて立ちおくれていたところがございましたが、今後は周辺整備構想のテーマとなる鉄道と港に加え、本市のオンリーワンの地域資源であり絶対的優位を持ちます人道の港、これを前面に押し出すことが必要であると認識しております。  具体的には、今回補正予算にも計上させていただきましたように、赤レンガ倉庫の多言語音声ガイドシステムの導入を初めとする施設機能の充実や、鉄道実車両の展示の検討、さらには福井県に跨道の整備を要望するなど、跨道といいますのは赤レンガと緑地帯、これを結びます、またがります橋と道というものでございますけれども、この跨道の整備を要望するなど、人道の港の拠点として金ケ崎周辺のにぎわい創出に取り組んでいくところでございます。  また、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会によるイルミネーション「ミライエ」など市民の方々の手によるにぎわいづくりが進んでおり、こうした民間の取り組みも支援しながら整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) いろいろお話をいただきました。  まず国道8号の2車線化と神楽通りということについて、国道8号は平成29年からでも工事にかかりたいということで、いくということですけれども、神楽通りが以前、僕12月に質問したときに、市長、神楽をやりますと。時系列的には神楽が先だというお話をされておりましたけれども、お話を伺いますと2車線化とかということは国道8号の後だと。まずにぎわいづくりだということですけれども、それについてどのような事業が今年度、平成28年度に計上されているのか。どのようなことを考えられているのか、伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 神楽通りにつきましては、あくまでも商店街の方々とにぎわい創出に向けた取り組みを行い、気比神宮周辺商店街の機運を高めて門前町のにぎわいづくりを進めてまいりたいという思いであり、神楽通りを2車線化することではございません。  できれば門前町のほうでにぎやかになっていきながら、店売りができるような状態にしていきたいというふうに考えています。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 神楽通りのにぎわいづくりということで、具体的にはどのようなことかということでございますが、北陸新幹線敦賀延伸を見据え、気比神宮を核として来客数の増加が見込まれる中、神楽通りにおいて人の往来を生み出し、商店街の各店舗の売り上げが増加することがまちの活気を取り戻すきっかけとなっていくと考えております。  まず、おもてなし商業エリア創出事業──これはソフト事業ですが──において、神楽1丁目商店街振興組合が実施主体となって、来年度、神楽通りの電灯を趣のある明かりに変え、門前町としての風情の演出を図る計画がございます。また、同じくおもてなし商業エリア創出事業、ハード事業において、観光客に対して新しい取り組みを行う店舗の改修を支援し、観光客の受け皿づくりを進めてまいります。  それだけでは不十分であり、地元の強いやる気や思いが必要であります。そこで実際に地元の方のお話をお聞きし、にぎわい創出に向け前向きな考えや思いを聞かせていただいたところであります。しかしながら、現時点ではまだ明確な計画とまでは至っていないため、今後も地元の方と一緒になって具体化していきながら、各店舗で観光客や買い物客を引きつける商品の販売を仕掛けていただくなど支援策を講じていきたいと考えております。 ◯13番(福谷正人君) 今ちょっと一つ気になるところがあったんですけれども、神楽通り、店舗の改修への支援というか補助というお話ありましたけれども、門前で景観形成推進計画というか事業で、外壁改修、これは計画を立てて、こういう町並みにしていきましょうということで、これにも補助を出していると思いますけれども、それらとかぶるといいますか、すみ分けはどのようになっていますか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) おもてなし商業エリア創出事業、ハード事業ですけれども、先ほども述べましたが、魅力ある個店づくりや観光客の誘客につながるおもてなしの取り組みを行う商業店舗の新築や改修に伴う費用を支援する事業でございまして、福井県の補助制度であるおもてなし商業エリア創出事業を活用して行うものでございます。  当該事業では、商店街を軸としたエリアを対象としておりますので、景観形成地区と同じ神楽1丁目、博物館通りも含まれております。支援の内容といたしましては、補助対象事業者は対象エリアにおいて菓子の小売業、飲食業、宿泊業を営む者で、補助対象経費は店舗の新築に必要な設計料や工事請負料、改修に係る床材、内装、天井の張りかえ、厨房改装費用などとなっており、補助率は対象経費の2分の1で上限300万ということとなっております。  補助対象経費に外装部分もございますが、既に景観条例補助金の対象となった箇所については対象外ということでございます。なお、補助対象物件を含め、景観形成事業とおもてなし商業エリア創出事業、それぞれの担当部署の間で情報の共有はしております。  補足ですけれども、この事業は県の制度の中で外部のアドバイザーを起用しプランを立てることとなっておりますので、外部のアドバイザーとともにプランを取りまとめた後、県の認定を受けた計画に基づいて運用していくものでございます。なお、このアドバイザーは博物館通りとか町家テナントなどを手がけた方にお願いをしており、このプランのほか、個店の改修、おもてなしの内容等、幅広くアドバイスをいただく予定をしております。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 余り細かい事業の内容にまでは踏み込みませんけれども、景観形成のほうでも審査会というのを開いて、内村先生に見ていただいてやっていますよね。こっちはこっちでアドバイザーがいてということになっていますと、ちぐはぐになったり、景観形成のほうでせっかくやって、また次に内装の工事でやってというようなことにならないように、部局も違いますし担当課も違いますけれども、同じような事業ですし一体的に取り組んでいただくように、よろしくお願いをしたいと思います。  その辺はそれで結構です。  市長にちょっと確認をお願いしたいんですけれども、2月の記者会見において、国道8号の2車線化について、市長、私は4車線がいいんだよという発言をされているんですけれども、こういうことがあると先ほどから言っているようにリーダーシップということで、議会の場で2車線化に向けて協議を進めていくというふうにおっしゃった後で、我々議員のいないところで本当は私は4車線がいいと思っているというような発言があると、今まで市長がやります、これはやりますというふうに言ってきたような事業全てが実は本当は市長はそういう思いんじゃないんじゃないか、自己矛盾の中で嫌々やっているんじゃないかなという思いにも至ってきてしまう。そういうことが余りあると。  今回そういう発言をされたということですけれども、実際そういうふうに思われているのかもしれませんけれども、そのあたりのことについて、どういうふうにお考えになっているかということが一つと、もう一つは、先ほど神楽通りのことで、店売りができるようにしたい、にぎわいづくりというお話がありましたけれども、その中で以前からよく市長は、相生通りに観光バスをとめて、門前を歩いてもらって気比神宮へお参りをしてもらってという話をされていましたけれども、東側の駐車場から乗って帰ってもらうんだというお話をされていましたけれども、その事業とはまた全然別の話で、全く違う事業としてにぎわい創出を検討していくと。市長の思いは市長の思いであるけれども、それとは違う事業だということでよろしいですか。 ◯市長(渕上隆信君) 今2つ御質問がございました。  後のほうの質問から先に答えさせていただきますが、神楽通りのにぎわいづくりということと、相生通りにバスをとめてということで気比さんの裏に入ってもらってということは当然連動しております。ですから相生通りにバスをとめてもらって気比神宮に参拝していただいて裏でバスに乗ってもらうなり、とにかく門前を活性化していきたいという思いがございます。その中で、アクアトムは一つの方策ですし、商店街に来ていただいて物を買ってもらわないことには観光の活性化、お金もうけになりませんので、そういうことをしていただきたい。  そういう意味で、神楽通りの商店街のほうで何かにぎわいづくりできませんかと。そうしたときに、バスからおりて観光客は通ったけれども結局だめだったねという話になると、次は来てくださいよといったら次はもうないので、先に受け皿をつくらないとうまくいかないというふうに思っていますので、その準備づくりということで、連動しているという御認識をいただきたいなと思います。  なかなか難しいところでございまして、商店街の人たちが商店に売っているもので御商売が成り立って商売繁盛よかったねと。気比神宮の前で商売していて本当にもうかるなというような、実感していただけるようなまちになれば、ぐっとよくなるかなというふうに思っております。  もう一つは、2月1日の定例記者会見の話でございますが、国道8号については4車線のままがいいというふうに申しました真意につきましては、熱意ある地元の方々から要望をいただきましたけれども、まだ一部、沿線住民の方々との合意形成が図られていない地区があるなど、整備した後の展望を考える中で、本当に2車線化し新たに創出された空間がにぎわいに寄与するのかなどの見えてこない部分がありましたので、道路空間整備を進めていく上でどうかなという思いがありましてそのような発言をしました。  しかしながら、国道8号道路空間整備につきましては、北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくり、受け皿づくりを行っていく上で大変重要なものであり、北陸新幹線の敦賀開業に間に合うスケジュール感を思慮し、地元の盛り上がりが見えてきた今こそが道路空間整備を進めていく適切な時期と判断し、地元の合意形成を第一義として進めることといたしました。  今後は、地元地区や商店街の方々、市民全体で議論が活発化されまして、このような方針で活用していきましょうという方向をまとめながら進めたいという気持ちでおります。  ですから、私がこうだと言ってしまうと萎縮してしまう部分もありますので、いろんな議論が深まればいいなということで、ふわーんと出したほうがいいのかなという部分で感じております。 ◯13番(福谷正人君) まず神楽通りのほうからですけれども、連動しているんだと、将来的にはそのような形にしたいけれどもそれの準備だということです。  もちろん地元商店街の皆さんとの機運の盛り上がり、醸成というのは必要だと思いますし、協力も必要だと思います。  ただ一つだけ、市長がよく言われる、今も言われていましたが、通るだけで買い物をしなければ意味がないんだよというお話の中で、僕が思う個人的な意見ですけれども、相生町にバスをとめて、おりてもらって門前を歩いて気比神宮を参拝してもらって、東参道の駐車場から乗って帰ってもらうとすると、観光客の皆さんは参拝に行く前に多分買い物しないですよ。どこへ行ってもお参りをして最後に買い物をして帰るんですが、逆に東側の参道のほうで帰るようなことになると、お買い物する機会がなくなるんじゃないかなという個人的な思いがあります。そのあたりのこともしっかりと考えていただいて、自分が観光地に行ったらどういうふうにしてお金を落としてくるかなということもしっかり考えていただいて、ひとりよがりにならないように、しっかりと観光客、よそ者目線でそのあたりのことは進めていただきたいと思います。  国道8号のことについては、いろんな思いがあってというお話ですけれども、さっきから言っているようにリーダーシップ、マネジメントということを考えても、一旦ここでやりますと言ったことを、実は私はこうなんですよということは万が一思いがあったとしても余り言わないほうがいいんじゃないかなと。市長の発言への不信感にもつながりかねませんので、そういうことについては追及することはしませんけれどもしっかりと気をつけていただいて。もちろんいろんな意見があるということをしっかりといろんな耳を持って、いろんな人の意見を聞いていただいて判断していただくということは大事ですけれども、自分が何か言うとみんなが萎縮してしまうというお話ありましたけれども、それも発言の仕方というんですか、そういうことも工夫していただいて、敦賀市としての方向性はこんな形ですよというふうに出していただきながら進めていただきたい。余りオープンにして何でもいいですよとやっていくと、なかなか議論が進みませんしスピード感も鈍ってくると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  また金ケ崎のほうにつきましても、赤レンガと跨道の整備とかで力を入れていくということですけれども、赤レンガも今は確かに観光客、来場者が非常に多いですけれども、今のうちに次の一手を打っておくということが非常に大事だと思います。多言語化ということもありましたけれども、2年に一度500万程度のジオラマの改修というお話もありましたけれども、果たしてそれだけで今の観光客の誘客というのが続くのかどうか。そのあたりのことも含めて、今後どのような形で。赤レンガはこれで完成なんだということではないと。  もちろんミライエについても、昨年一気にブレークした感があって、こういうところにつきましてはしっかりと支援の手を差し伸べて。もちろん黒子で結構です。入場料を取ったらどうかとかという発言も、記者会見の話ばかりで恐縮ですけれども、市長ありましたけれども、そういうことではなくて、しっかり民間のほうで頑張っていただく。そこに敦賀市が黒子としてしっかりと支援をしていくということで、いつかはひとり立ちをしていただくということで、しっかりと応援をしていただきたいと思います。  そのあたりも含めて、赤レンガと今後の方針について、どういうふうなお考えがあるのか。次の一手、次の一手と打っていく。そのような中でどのようなお考えがあるのか。もちろんアクアトムから回遊性を、二次交通という話もありましたけれども、その辺も含めて改めて具体的な方向性、市長の思いがあれば伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 赤レンガ、将来的にという御心配をいただいております。確かに赤レンガ倉庫、今すごく好調でございまして、ありがたいことだと思っています。リピーターで来られる方もいるということでお聞きしております。  外国の方も来られますので、そういう意味ではもう少し幅を広げる上で多言語化も必要だろうというふうに考えておりますし、また中のジオラマ自体も少しずつ変わっていくということを聞いていますので、継続的な魅力発信にはなっていこうかと思います。  ただ敦賀市全体としてそれを見ましたときに、金ケ崎緑地の集客ということを考えていかなくてはいけないということを思っておりますので、ミライエもそうですけれども、やはりムゼウムのほうの充実ということをやっていかなくてはいけないだろうなというふうに思っています。そういう意味では、人道の港ということを前面に押しながら、国内の皆さん、また全国の皆さんにわかっていただくような方策を求めてまいりたいなと思います。  金ケ崎緑地だけでいいますと、金崎宮のほうの桜の整備なんかを含めて史跡の調査をやっていますので、その中からまた新しい知見が出てくれば、そこの発信ということも考えられるのかなと。またランプ小屋がありますけれども、一緒にやりましたランプ小屋。古いランプ小屋でございまして、レンガにつくった人の判こみたいのが押してあるみたいなランプ小屋がございます。敦賀にはもう一つ、眼鏡橋という忘れられかけているものもございますので、そういうことを一つ一つ関連して掘り起こせばつながっていくんじゃないかなと。  そういうことをつなげていきながら、どうしても10年ぐらい継続してやっと認知されるものだと思いますので、人道の港、また赤レンガ倉庫、この辺の金ケ崎については10年ぐらいの時間をかけて周知していかなくてはいけないだろうなと。そして初めてひとり立ちできるものになるんじゃないかなということを思っています。  後で部長が補足するかもしれませんが、今度のフェーズというか次の段階としましては、敦賀市がお金を投資するばかりでなくて、そこに人が集まり出しましたので、民間の店舗とかがそこに出すとか新たに建設するとか、そういう民間の活力を期待しながら、そういうことにも目を向けながら活性化していきたいというふうに思っております。 ◯13番(福谷正人君) 将来的に金ケ崎全体の誘客をということで、しっかりそのあたりは進んでいっていただきたいと思いますし、今おっしゃられたように、10年ぐらい続けて初めてというお話もありましたけれども、せっかく新幹線も来ますし、国体でもお客さんも来るわけですから、そのあたりでしっかりとPR、敦賀市、今までPR、シティセールス、シティプロモーションということについて少し苦手だったのかなというイメージも持っております。来年度、PRビデオの製作というようなこともありますけれども、しっかりとPRしていただいて、知らなければ来ないと後期計画の中にうたわれておりましたけれども、そのとおりだと思います。まず敦賀市ってどんなとこだろうねと情報で検索していただいて、おもしろそうだなといって来ていただいてというような流れもありますので、そのあたりロジック組んでいただいて、しっかり誘客できるようなものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  民間の投資、金ケ崎。港湾関係ということもあって敦賀市だけではなかなか考えられないでしょうけれども、あの辺でミライエとかやられているような実行委員会の皆さんとか少し話を聞くと、物を売ったりする箱が欲しいと。テントでやるんじゃなくて、きちっとした箱が欲しいなというような意見もよくあります。なかなか難しいのもわかりますけれども、そのあたりしっかりと民間の頑張っていただいている団体の皆さんとも協議していただいて、何が必要なのか、どういうことが必要なのか考えながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、まちづくりの最後に、ハーモニアスポリス構想について伺いたいと思います。  今回、構想策定に向けて補正予算において委託の予算を計上したということですけれども、委託するにしても具体的な完成予想図とか、さっきからいろいろ具体的に具体的にと言いますけれども、完成希望図、予想図がないと適切な調査はできないんじゃないかなと思うんですけれども、改めて市長の目指す具体的な姿。10年、20年かけた構想ということですから、あくまでも構想段階ということで結構ですけれども、相手もあることですし、来年度から相手方に説明しますよということですけれども、そういうこともなしにひとり歩きしている感がありますけれども、相手もあることです。ひとりよがりなことにならなように。また県域もまたぐ、滋賀県ということですね。県の協力も不可欠であると思いますけれども、その方向性、実現性などについて市長の御所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 現在、国が地方創生の名のもとに各自治体における地域間競争を激化させております。しかし、我が国全体として人口減少が前提となる中で、地域間競争はかえって地域の活力を損なう危険性もあります。  こうした中、地域間協調を重視し、広域的な地域においてお互いにウィン・ウィンの関係により協調的な発展を築いていこうという本市独自の考え方がハーモニアスポリス構想でございます。  この考えのもと、今回、敦賀市再興プランにおいて4つ目の再興戦略として、長期的な将来を見据えた市域・県域を越えた広域的かつ一体的な経済圏、生活圏の構築を設定したところでございます。  この代表的な取り組みとして、今回補正予算にて敦賀港を中心とする市域、県域を越えた擬似的な臨港工業地帯の形成に関する構想を提案したところですが、これだけでなく、広域観光の推進、国道8号東浦バイパスやごみ焼却施設の共同処理など、ハーモアスポリス構想の実現に向けて一歩一歩歩みを進めてまいりたいと考えております。  ハーモニアスポリス構想という構想自体の考え方は、そういう考え方でございまして、その中の策定ということで一部を出す形になるかと思いますが、詳細につきましては担当部長より答弁いたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) それでは私のほうより、今回予算に提案させていただきましたハーモニアスポリス構想策定事業の具体的な姿や実現可能性、こういったものについて答弁させていただきたいと存じます。  ただし、いまだ構想策定に着手しておりませんので、現時点での想定であることを念頭に御容赦お願いいたしたいと存じます。  我が国全体として人口減少となる中で、敦賀の地勢や地域特性を考えたとき、長期的な発展は、国が地方創生の名のもとに進める地域間競争ではなく地域間協調、これを前提とする必要があると考えます。  この協調的な発展に向けては、嶺南地域だけではなく南越前町や滋賀県の湖西、湖北地域、こういったところを含め広域的視点が重要と考えております。  特に機軸となるものとしまして、滋賀県においては、本市にはない広い平野部とこれによる工業等が存在し、その一方、本市には重点港湾敦賀港を有するといったお互いの強みを交換できる比較優位関係、これが成立すると考えております。つまり滋賀県側の工業地帯を後背地として取り込み、敦賀港の利用促進を図るというものでございます。  また構想においては、敦賀港の活性化だけではなく、広域観光、居住圏の拡大、そしてこれらを可能にする道路網の整備計画等を検討、調査していきたいと考えております。  次に、実現可能性については、いまだに構想策定に着手していない段階であるため、お答えすることはできる段階にはございませんが、長期的な本市の発展に向け、豊かな将来を約束できるビジョンの実現に向けて取り組んでいく所存であります。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 構想の段階、構想策定に係る段階ということで、具体的なことはないというのはよくわかりますけれども、やはり相手のあることですので、そのあたり、なかなか自分のところだけでは進めていけないということもありますので、市長がこれを敦賀再生の基幹事業だということで位置づけるのであれば、何度も言います。くどいようですけれどもリーダーシップを発揮していただいて具体的な方向性をしっかりと出して、市長の考えというのは羅針盤なんですから、敦賀をどの方向に進めるかということについてしっかりと考えていただいて、この構想についても基幹なんだと、地域間協調を進めるんだということであれば、その方向に向かってしっかりと方針を打ち出していただいて進めていただきたいと思います。  ちなみに、わからなければ結構ですけれども、地方創生加速化交付金の補正分をということでした。採用されなければ一般財源の振りかえというお話もありましたけれども、まだ内示、そろそろ出るかなと思うんですけれども、今のところまだ採用されたかどうかというのはわかってないですか。
    ◯企画政策部長(池澤俊之君) 現時点におきましては、まだ国のほうから連絡、内示等はございません。 ◯13番(福谷正人君) これがもし採用されれば、国のほうでも認められた地方創生の事業だということにもなりますので、そのあたりのことも含めてしっかりと取り組みをお願いしたいというか、取り組んでいただきたいと思います。  また、マネジメント。リーダーシップというお話をさせていただきましたけれども、事業をどうやって進めていくかということについてはマネジメントという考え方も必要であると思います。以前ちょっとお伺いしましたけれども、以前は戦略的まちづくり会議とかというのがあって、総合計画後期基本計画の中でも5本、横串刺しましたとありますけれども、部局横断で敦賀市の市政を俯瞰的に見ていろいろ進めていくという機関が必要だと思いますけれども、そのあたりのこと。  例えば、ざぶとん会を市長やられて、いろんな要望を受けたときに、どこがどういうふうにして振り分けていくんだとか、そういうマネジメントということについて、今まで予算編成からずっとここまで伺ってきてちょっと気になる部分があるんですけれども、どういうふうなお考えか伺いたいと思います。 ◯副市長(中山和範君) それでは、まちづくりを進めていく中で、どういったマネジメントをやっていくのかといった部分の中でお答えをさせていただきますと、今定例会の冒頭の市長提案理由の中でもお示しをさせていただいたとおり、組織改革と申しますか、そういった部分について現在検討を進めております。4月にはその道筋といいましょうか、そういった形といったものをお示しできる、お示しをさせていただきたいというふうに考えております。  そして部局横断的な取り組みという部分に関しましては、議員のほうからも御指摘ありますし、議会として課題として取り上げられておる部分でもありますし、当然私どもも多様化する現在のニーズに対応する中にあって、その必要性というのは十分に認識をさせていただいております。  そういった部分の中で、組織の整備というのは十分やっていかなければいけないというふうに思いますし、一方で、職員自身が実務において個々の行政課題を適切にくみ取って、縦割りの意識を解消しながら必要に応じて柔軟に、かつ積極的に連携ということを図っていくという意識を持つということが肝要であろうというふうに思っております。その中で、組織の整備、先ほど申しました4月にはお示しをさせていただく整備とあわせて、実際の新年度に入っての実践の中で、そういう意識というものをさらに持っていただくといったようなことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。  そして、こうしたまちづくりに対する積極的な取り組み、そして部局横断的な連携といった意識向上というのは、それを職員の中に図っていくというのは、まさに私の使命でも責務でもあるというふうに思っておりますので、しっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◯13番(福谷正人君) リーダーシップを発揮していただいて、敦賀市の方向性を決めて事業を打ち出して、それをしっかりと回していくというのが副市長の仕事だというふうに思いますので、しっかりとお願いいたしたいと思います。そのあたりのことは一般質問もあるようですので、そのあたりでしっかりとお答えをいただければいいかなと思いますけれども、敦賀市のためにしっかりと前を向いて進めるように、ふらふらしないように、よろしくお願いいたしたいと思います。  では最後に、敦賀市の教育政策について伺ってまいります。  昨年、新教育委員会制度に移行しまして、総合教育会議も設置されまして、平成27年度中には2回から3回会議を開いて大綱をということでしたけれども、新年度もスタートするということで早急な対応を求められますけれども、現在の状況、大綱の内容、その中に含まれる市長の思い、タイムスケジュール等を含めて、どのような形になっているのか伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 総合教育会議は、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していく場と位置づけられたものであり、審議会や決定機関ではなく、協議、調整し双方が合意した方針のもと、それぞれの事務を執行するものであり、これまでに3回開催いたしました。  今回、敦賀市が新たに策定する大綱は、私が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を策定し、私と教育委員会との連携を強化していくもので、おおむね四、五年を対象の期間としています。  現在、国や県の大綱をもとに、大綱の素案として学校教育、社会教育、文化、スポーツを基本的な方針として位置づけ、例えば幼児教育の充実や国体に向けた取り組みなどについて具体的な施策を盛り込み、専門的な知見も得て、3月中の完成を目指しています。  今後、大綱に定められました施策を参酌し教育委員会が策定する教育振興基本計画につきましては、市長部局において策定中の第6次総合計画の具体的な方策と突き合わせしつつ、また財政的な面も勘案しつつ、来年度に示していきたいと思っております。 ◯13番(福谷正人君) 年度内に大綱策定ということです。その中で、敦賀スタンダードとか2学期制、教育フェアについても、教育長、お伺いしたときに、総合教育会議の中で議論されて効果の検証や協議をしていく内容だというお話をされておりました。今この時点まで協議が進んだと思いますけれども、その中で改めて、敦賀スタンダード、2学期制。教育フェアがなくなりましたけれども、そのあたりのことも含め、検討内容等、今後の教育政策の方針について伺います。 ◯教育長(上野弘君) その前に、まず先ほど議員のほうからございました各校種を卒業された皆さんの幸多い人生を願ってやまないところでございます。また、来週行われる小中学校の卒業に際しましても、次のステージに向けまして希望を持って進学してほしいなと願っているところでございます。  さて、教育施策を進める上で、まずは敦賀市の子供たちの実情をしっかりと把握した上で、流行を追うばかりでなく、不易の部分も見きわめまして実施していくことが肝要でございます。その意味で、現在、総合教育会議で協議中の教育大綱に盛り込まれているものが教育施策の柱として今後位置づけられるものと考えております。  まず敦賀スタンダードは、敦賀の宝である子供たちの学力補強とふるさと教育を重点的に取り組んできたものでございまして、急にその方向性を変える必要性はないと今のところ考えております。ただ進める手法につきましては、子供たちの状況をまず第一に考えながら、変更する必要があるところは家庭、学校、地域、そして行政が連携しながら変更してまいりたいと、このように考えております。  また2学期制につきましては、授業日数をしっかりと確保するため継続してまいりたいと思います。  次に教育フェアにつきましては、11月を教育月間といたしまして、その期間内に各学校で保護者会やオープンスクールを実施し、各学校の特徴を生かし、またそれぞれの地域の方々のお力をおかりした新たな取り組みとして、広く市民の皆様に学校の実情を発信していく機会として、さらなるふるさと意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。 ◯13番(福谷正人君) 不易と流行を見きわめてというお話がありました。その中で、敦賀スタンダードのふるさと意識の醸成ということで一つ、福井県民歌、よく知事が歌ってねということでやっていますけれども、敦賀も敦賀市歌があるので、ぜひ小学校、中学校でも敦賀市歌を歌っていただきたいなという思いもあります。そのあたりのことも検討に入れていただきたいなという要望で置いておきます。  最後に、聞くだけになってしまうかもしれませんけれども、小中一貫教育について伺いたいと思います。  小中一貫教育については、小中教育環境検討委員会において議論中ということでありますけれども、今後の敦賀市の教育政策の大きな改革になるものであります。角鹿中学校の小中一貫校設置も含めて、今後の方針について伺います。 ◯教育長(上野弘君) 現在全国で実施されております小中一貫教育につきましては、学習指導上、生徒指導上、顕著な成果が報告されておりまして、前回の小中一貫教育検討委員会の答申でも、角鹿中学校区のみならず、他の中学校区との関係など全市的な観点からのアプローチを期待する旨の御意見も出されているところでございます。  一方、小中一貫教育の研究を進める際、校舎新設のみならず、時間割や教える内容、教員の指導力など解決しなければならない課題もございます。例えば、ことし1月から角鹿中学校区の小学校同士の合同授業を国語や算数、体育や外国語活動などで実施したところ、子供たちの学習進度の調整や習熟度の個人差の把握、さらには実施する上での先生方の調整時間など、実施する側の負担が思いのほか大きいという課題がございました。  今後は、小中教育環境検討委員会の答申をいただくのを待って、本市の子供たちにふさわしい教育環境を整えてまいりたいと思っております。 ◯13番(福谷正人君) いろいろ広く伺ってまいりましたけれども、冒頭に申し上げましたとおり、子供たちの未来のために、市民福祉の向上のために、子供たちが敦賀に住みたい、市民が敦賀に住んでよかったと思える敦賀になっていただくために、我々議員も頑張りますけれども、理事者の皆様にも御努力いただきますようによろしくお願いをいたします。  以上です。ありがとうございました。 ◯総務部長(刀根茂君) 先ほど1件の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  中期財政計画の趣旨といたしましては、まず入りというのを見込みまして、その結果、生じるであろう赤字額がどれくらいになるかというのを示すといった形のものだということでございます。  その結果、それぞれに計画というのはまだ策定されていない中ではございますが、こちらのほうでこれを今後クリアすべき目標値と定めた中で、そういった今後のそれぞれの計画の策定に努めていくという流れになろうかということでございます。  よろしくお願いします。 ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時40分からといたします。             午後0時34分休憩             午後1時40分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、政志会の代表質問を行います。  質問時間は45分以内といたします。  馬渕清和君。   〔18番 馬渕清和君登壇〕 ◯18番(馬渕清和君) 政志会の馬渕清和です。  発言通告書に基づき、順次、政志会の代表質問を行います。  さきの統一地方選挙におきまして、敦賀再生、市民が主役のまちづくりを掲げまして当選し、渕上市政がスタートしました。また、我々市議会も市民の負託を受け新たに出発して、はや1年が過ぎようとしております。敦賀市を取り巻く環境は、原子力発電所の長期運転停止による地域経済の疲弊、雇用状況の悪化、また全国的な人口減少の加速、さらには今後廃炉による財政面への影響が表面化するなど、この敦賀市は大きな転換期を迎えるところでございます。  このようなときこそ市長と議会が適切な緊張感を保ちながらお互いに切磋琢磨し、豊かなまちづくりの実現を図ることが必要です。我々政志会といたしましても、よりよい敦賀に向け、引き続き是々非々で議論し、市民の負託に的確に応えてまいりたいと考えております。  では、まず今議会に向けては、今後の敦賀のまちづくりの指針となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画案や、渕上市長が初めて取り組まれた通年編成となる平成28年度当初予算案、あわせて今後5年間の予算編成や各事業執行の財政的裏づけとなる敦賀市中期財政計画が示されました。また、市長が就任以来、商店街への波及効果の発揮や敦賀港周辺への回遊性確保等のため特に力を入れてこられたアクアトム整備案も示されており、今後の敦賀市のまちづくりの方向性を決定する重要な案件ばかりでございます。  そこで、平成30年度の福井しあわせ元気国体・大会開催、平成34年度の北陸新幹線敦賀開業等々、待ったなしの市政運営が求められる中、今後どのように取り組んでいかれるのか、まずその点について市長のお考えをお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) では、政志会の馬渕議員の代表質問にお答えいたします。  今議員おっしゃいましたように、敦賀市は財政的にも政策的にも大きな転換期を迎えている中、福井国体・大会の開催や北陸新幹線敦賀開業、公共施設の大規模改修等々に向けた取り組みが早急に求められております。  平成27年度は、私みずから行動し、市民ニーズの把握や行政の仕組みについて、まずは理解を深めてまいりました。そのような中、さきに申し上げましたように、アクアトムの活用、笙の川の整備、赤レンガ倉庫や博物館、そして人道の港としての敦賀のイメージ向上など職員とともに取り組んだ結果、前進を感じている事業等もございます。  提案理由にも述べましたが、まさにこの1年は、土を耕しながらさまざまな種をまくための準備期間でございました。  新年度においては、議員がおっしゃいましたように、当初予算や総合計画後期基本計画という種をまき、芽吹かせる1年でございます。今まで以上に市民目線での行政サービスの充実を図り、しっかりと水をやり育て、色鮮やかなオンリーワンの花や市民主体の豊かな実をつけさせるため積極的に取り組んでまいります。  具体的には、種々御質問があると思いますが、その際に私または副市長、教育長もしくは担当部長よりお答えをさせていただきますが、今議会に向けて、敦賀市総合計画後期基本計画の原案をお示しさせていただきました。  総合計画とは、自治体が計画的な行政の運営を推進するために定める計画、いわば市政運営の指針であります。現在の極めて厳しい状況を直視して、また、この難局を乗り切ることで、これまで先人たちが築き上げてきた敦賀の魅力と活力を取り戻すことを目指す敦賀市再興プランとしてこの計画を位置づけ、今後、特に力を入れていくべき5つの政策を再興戦略として設定いたしました。  これまでの総合計画は全ての分野を縦割りで取り扱っておりましたが、今回、重点政策を再興戦略として定め、部局横断の手法を取り入れたことは、敦賀市にとって初めての試みとなるものと考えています。今後は、この敦賀市再興プランを着実に実現することができるよう、議会の皆様と議論を尽くし、市民の皆様と手を携えて、丁寧に市政に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯18番(馬渕清和君) 着実に進めていただきたいと思います。  では、1項目めの財政運営についてお尋ねいたします。  渕上市長就任後、初めての新年度予算を編成されました。一般会計では252億8551万3000円、特別会計182億2155万5000円、企業会計103億6267万6000円の合計538億6974万4000円、前年度比で0.3%増、これが新年度予算です。  予算書を見てみますと、歳入の減少に苦労して対応されていることが随所に見受けられます。そこで、入りをはかりて出るをなす、すなわち歳入がどれくらいあるのかを正確に把握し、それにつり合った歳出を立てる。これは財政を預かる者の金科玉条であり、重要な決まりです。  そこで、平成27年4月に日本原電敦賀1号機が廃炉となり、平成28年2月12日に廃炉計画の認可申請が行われたところです。廃炉に伴い、本市の重要な財源である電源三法交付金や固定資産税等も減額となります。本市の財政は、まさにこれまでにない非常に厳しい局面に差しかかってまいりました。  片や、少子・高齢化の進展に伴う扶助費の増額や、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の予算規模も年々増加してまいりました。  このような状況の中で、市長は財政運営をどのような方針に基づいて行われていくのかお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 本市の財政は、三法交付金等の他市にはない特別な歳入があることから、同規模の自治体と比べ予算規模が大きくなっております。これに加え、近年は減債基金や公共施設維持補修基金等を取り崩しながら財政運営を行ってまいりました。  このような中、東日本大震災以降、国のエネルギー政策が不透明となっており、日本原電敦賀3・4号機の計画が進まない中、平成28年度には敦賀1号機廃炉に伴う三法交付金の減額が見込まれ、また基金についても間もなく減債基金等が枯渇する見込みとなっており、経常経費の削減が必要不可欠であると考えております。  しかし、廃炉に伴う三法の減額に対しては、廃炉交付金等、期限つきの激変緩和措置が設けられ、また基金についても財政調整基金等にある程度の残高があるため、市民生活への影響や基金残高等を勘案しながら行財政改革を進めていきたいと考えております。
     平成28年度当初予算におきましては、行政の棚卸しや行政のスリム化の取り組みを通じた経常経費の削減等を行うと同時に、地域活力を創出し、行政サービスの新たな形をつくり上げていく取り組みにも着手しております。  今後も市民生活への影響を考慮しつつ、三法交付金や基金に頼らない財政運営を目指してまいりたいと考えております。 ◯18番(馬渕清和君) るる答弁いただきました。  では、市長は経常経費を削減するため行政の棚卸しを行い、スリム化に取り組むと12月議会の市長提案理由でも述べられておりましたが、平成28年度当初予算編成におきましてどのような事業を見直されたのか。また、削減効果がどのようになったのか。その点をお伺いいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから答弁させていただきます。  事業の見直しにつきましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、行政の棚卸し、行政のスリム化という2つの視点から取り組んでおるところでございます。  行政の棚卸しでは、事業や施設の必要性、効果を検証し、効果が低い事業や効果が限定される事業、他の自治体に比べて過剰な事業等を優先的に見直したところでございます。見直しを実施した主な事業といたしましては、心身障害者医療費助成費や観光物産フェア等の見直しを行ったところでございます。  行政の棚卸しの削減効果といたしましては、26事業の見直しを行い、約1億円の削減となっておるところでございます。  行政のスリム化では、新たな課題へ対応するための行政の余力を創出するため、地域コミュニティ事業等の民間活力を生かした業務量削減や将来を見据えた公的サービスの担い手づくりというのを行っているところでございます。  行政のスリム化につきましては、民間委託を行うことにより経費は増加するものもございますので削減効果はございませんけれども、人的な余力に寄与するものと考えるところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では次に、市長は12月議会の提案理由の中で、平成28年度当初予算の要求を締め切った段階では約33億円の歳出超過となっていると述べられました。先ほども伺った行政の棚卸し等での歳出の圧縮等があったかと思いますが、歳入を見てみますと財政調整基金繰入金が6億円計上されております。  33億円の不足分をどのように解消されたのか。また、平成26年2月に示された中期財政計画では財政調整基金が3億円であったのがなぜ当初予算では6億円となったのか。その点をお伺いいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 33億円の不足分への対応といたしましては、歳入の増加、歳出の削減、財政調整基金の活用を行ったところでございます。  まず歳入の増加でございますが、12月末時点の決算見込み、あるいは地方財政計画の公表を受けまして、市税や普通交付税等を精査した結果、先ほども御答弁させていただきましたが約9億円の増加となったわけでございます。  歳出の削減といたしましては、3月補正への前倒し、事業費の精査等によりまして約18億円の削減を行ったわけでございます。しかし、それでもなお6億円の歳出超過となったために、財政調整基金を6億円取り崩し対応したところでございます。  また前回の中期財政計画との差異につきましては、高齢化の進展等により国民健康保険あるいは介護保険特別会計への繰出金が計画以上に増加しているということによる歳出の増加による影響というのがあるわけでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 御答弁をいただきましたが、では今後の財政調整基金の考え方についてお聞きいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 財政調整基金につきましては、毎年度一定額を取り崩すという前回の中期財政計画では、財政健全化への取り組みの必要額が見えづらく不透明であるということから、各種の目的基金も一部活用しながら財政調整基金に集約し、均衡財政への絵と不足額を見えるように変更したところでございます。  しかし残高には限りがあることから、現在の残高をリミットと捉え、財政健全化への取り組みを加速させ、取り崩しを最小限にしていく方針でございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) それでは次に、中期財政計画についてお尋ねいたします。  まず総合計画後期基本計画との関係についてでございますが、先月、中期財政計画が示され、議員説明会も開催されました。その中では、平成29年度以降、毎年度10億円から16億円の歳入不足となる見込みが示されました。中期財政計画は、実施計画の財源的裏づけであるため、実施計画に計上されている事業を実施するには基金を取り崩さないとできないということになります。実施計画の後期基本計画は平成28年度中に作成されると認識しておりますが、今回示された中期財政計画と後期基本計画との整合性がとれているのかという点については疑問を感じますが、その点についてお聞きいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 中期財政計画につきましては、平成27年度に見直しされた総合計画の実施計画及び平成28年度当初予算編成の過程で決定された事項に基づいて策定しておるところでございます。  後期基本計画は現在策定中でございまして、中期財政計画では、政策経費分として一定の予算額を確保しておるところでございます。具体的な後期基本計画の内容は、新たな実施計画策定後の次期中期財政計画に反映させる予定でございます。  本市の抱えている課題に対応するためには、財政健全化に取り組みながら、一時的に財源が不足する分については各種目的基金等を活用して事業を推進していく方針でございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) ただいまの答弁では中期財政計画の中では財政健全化に取り組みながら一時的に財源が不足する分については各種目的基金を活用するとの説明でございましたが、そこで今回の計画を見てみますと、財政健全化が計画どおりに実施できたとしても平成29年度では6億7000万円、平成30年度では11億9000万円を財政調整基金から繰り入れる必要が生じてきます。これらの要因といたしましては、福井国体が開催されることによる関連事業への歳出増と認識しております。その点につきましては、後ほど国体のところで質問させていただきたいと思います。  では次に、財政健全化への取り組みについてお伺いいたします。  財政健全化に取り組む期間はどれくらいと想定されているのか。また、その期間内に各種目的基金を活用し調整を図るとのことですが、その場合、私は基金不足が発生するのではないかと危惧しております。不足した場合どのように対処されるのか、その点についてお聞きいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 現在の収支見込みでは、不足額が4年間で約50.9億円生じております。財政健全化への取り組みが計画どおり進んだと仮定いたしましても不足額は4年間で約28.5億円となります。平成27年度末の財政調整基金と各目的基金の残高見込みが約72億円であることから、基金で補える範囲内であると考えております。  健全化への取り組みを早めることで財政的には余裕ができるため、財政健全化への取り組みを促進していきたいと考えているところでございます。 ◯18番(馬渕清和君) 今答弁をいただきましたが、私は財政健全化への取り組みに余り時間に余裕がないと考えます。そして、著しい市民サービスの低下は好ましくありません。さらなる人口減少の誘発要因にもなりかねません。厳しい財政状況を市民皆さんにお示しし、理解していただけるように取り組む姿勢も必要ではないかと考えております。  また歳出の削減だけでなく、歳入の確保にも力を入れるべきだと考えます。例えば、国からの交付金や補助金の増額や各施設の利用者の負担の適正化等への取り組みも必要です。  今後は、歳入増は喫緊の課題です。これら施策を今後どのように取り組まれていくのか、その点をお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 各種交付金とかそういうものにつきましては、しげく国とか県にお願いして、補助金とかということは努めているところでございます。  また歳入増のところで、悪質な滞納者ということもございまして、それへの取り組みの強化、また口座振替の推進等も進めてまいらなくてはいけないというふうに思っております。  受益者負担の適正化の観点から、使用料についても適正な水準への引き上げということも検討を進めてまいりたいと思っております。  また、企業誘致等においても力を入れて、新たな産業の創出や観光の活性化、また既存の産業の活性化ということも進めてまいりたいと考えております。 ◯18番(馬渕清和君) 確かに原発の廃止や長期停止の影響で財源が厳しい状況が続くことは予想されます。しかし、国は新年度から廃炉自治体への財政支援をするため交付金、補助金を準備しているということでございますが、それら額等について市長はどのような情報をお持ちなのか、その点をお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) エネルギー構造転換理解促進事業とかそういうことの御質問かと思いますが、国として、廃炉自治体の急激な財政悪化を避けるために一定の配慮をしていただいているというふうに受けとめております。  しかしながら、使用済核燃料、廃炉作業等による市民が抱えておりますリスクは廃炉によってまだ残っておりますので、今後とも国と協議が必要であるというふうに考えておりますし、政策的にやるものについても、何とかそれで補助金がもらえないかとか支援するものがないかとかいうことも、今まででしたら原子力の関係に偏っていた部分がありますけれども、そうじゃないところも取り組みながら予算の確保ということはしていきたいと思っておりますし、また廃炉については、そういう思いでぶつかっていきたいと思っております。 ◯18番(馬渕清和君) これまで私たち原発立地自治体は、長年にわたり国の原子力政策に対し多大な貢献をしてまいりました。しかし今日の状況は、交付金や補助金の大幅削減が目につきます。今までの貢献が余りにも低く思われているように思います。  そこで、これは私からの提案ですが、ふげんは既に廃炉作業に入っております。そして日本原電1号機も廃炉が決定しました。これからは廃炉に見合う何か見返りを国及び事業者に求めていくべきです。すなわち、原発関連企業に対し敦賀市へ進出していただくよう国から働きかけをしていただくように強く要望します。そして雇用と税収を確保できるよう、市長、ここは大いに汗をかいていただきたいと思います。敦賀市にも原発にかわる大手企業の進出を促すよう国に強く要望していただきたいと思います。  では次に、市庁舎の耐震問題です。  中期財政計画では、公共施設整備基金の積み立てが始まりました。  そこでお尋ねいたします。現在、庁舎改修案として建てかえまたは耐震補強して一部増築と案が出ておりますが、それら案件に対し平成28年度に一定の結論を出すということでよろしいのか、その点をお聞きいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 庁舎の耐震問題につきましては、平成27年度は建てかえ案と耐震改築案の両案について概算費用の算出を行い、財源を考慮した比較検討を行っておるところでございます。  平成28年度には、建てかえの場合の幾つかの建設候補地の検討や用地取得費用を含めた比較検討、さらには公共施設等総合管理計画の方針に合わせた検討を行っていくという予定をしているところでございます。  それらの検討を踏まえまして、平成29年2月ごろには幾つかの案をお示しさせていただき、議員の皆様や市民の皆様の御意見をいただきながら最終的な方向性の検討を行っていきたいと考えているところでございます。  結論を出す時期につきましては、できる限り早い時期を目標として検討を行ってまいりますが、議員の皆様や市民の皆様のさまざまな御意見を伺いながら進めていきたいと考えておりますので、確定的な時期ではないことを御了解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 翌年度以降に事業が開始されるということで理解いたします。  いただいた資料には、基金積み立ては平成32年までとなっております。その間の積立額は12億円となっています。その基金を今後どのように財源に充てていくのか。その点についてお聞きいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 全面改築と耐震補強ともに総事業費の75%までは起債を財源とすることができるわけでございます。少なくとも残りの25%は一般財源を充当する必要があるため、これに対し基金繰入金を充てる方針で考えているところでございます。  平成27年度は、市庁舎耐震整備等に備えるために新たに2億円の積み立てを行ったところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 私は、長い目で見た場合、建てかえが妥当ではないかと思います。その場合、例えば市内にある国や県の出先の庁舎と合同で建設を進められないか。恐らく今後、耐震等で問題となる県の合同庁舎や港湾事務所なども合築できないか。そうすれば建設費用も大幅に削減できるのではないかと思います。これは提案とさせていただきます。  財政については終わらせていただきます。  次に2項目めの敦賀市立看護大学についてお伺いいたします。  平成26年4月の開学以来、はや2年が過ぎようとしております。学生も現在100名以上の方が学んでおり、将来の地域医療を担っていただけるのではないかと期待しているところです。
     また、先日行われました一般入試では、前期、後期ともに大変多くの方が出願されました。優秀な学生が入学されるものと期待しております。  そこで、市長は敦賀市立看護大学に対してどのような期待をされているのか、その点をお伺いいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず敦賀市立看護大学におきましては、地域医療の充実のため地域に根差す看護師をしっかりと育成していただきたいというふうに考えております。  また研究におきましては、地域の課題など実情に応じた研究を行い、その成果を地域に還元していただくことで地域医療、看護、介護の質を向上させていただきたいと考えております。  さらに、市民公開講座や看護大学喫茶、これは健康や介護のことなどを気軽に何でも話し合えるカフェでございますけれども、こういった看護大学喫茶、また今回当初予算で提案いたしました健康づくり事業との連携などの地域貢献活動により住民の健康と福祉の向上に貢献していただき、若者が集まることで地域の活性化にも寄与する大学となるよう期待しているところであります。  以上でございます。 ◯市長(渕上隆信君) 期待するところは今部長がるる申し上げましたところでございますが、そのほかにということでございますけれども、そのほかには先ほど言いました神楽通りとか門前のにぎわいとか観光とかいうことがございますけれども、その中でこういう学生たちが集まってくれるというのが大分にぎやかさに貢献していただけるんじゃないかなということを思っております。  学業、また卒業して地域医療、福祉のことに貢献していただくほかにも、そういうにぎわいづくりにも貢献していただけたらなというふうに思っています。 ◯18番(馬渕清和君) では、先日、大学のほうでお聞きしたところ、平成30年度には大学院及び助産師課程の設置を目指し準備を進めているとお聞きしました。そこで、これまでの取り組みと今後のスケジュール、また大学院と助産師課程の概要をお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 助産師課程の設置につきましては、大学設立以前より市議会からも強く求められ、これを受けまして本市は中期計画で、大学院を含め助産師課程の設置について検討するよう大学に指示しております。  大学においては、平成30年度に大学院等の設置に向け準備が進められており、現在、文部科学省とも協議を行っていると聞いております。  今後、大学院につきましては、平成28年度末に文部科学省に設置認可申請をする予定と聞いております。助産師課程につきましても文部科学省と協議を進めておりますが、専攻科での開設を平成29年5月または7月に文部科学省に指定申請をする予定と聞いております。  また大学院と助産師課程の概要につきましてでございますけれども、大学院及び助産学専攻科の定員につきましては、現在文部科学省と協議していると聞いております。  資格につきましては、大学院修了者は修士の学位を、助産学専攻科修了者は助産師国家試験受験資格を取得することができます。  教授等教員については、大学院は、大学院設置基準で教授4名以上を含む研究指導教員6名及び研究指導補助教員6名の合計12名以上と規定されています。大学院の補助教員は必要ですが、研究指導教員につきましては大学と大学院を兼任することで対応できるというふうに設立当初から考えております。  助産学専攻科につきましては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則で助産師資格保有の専任教員3名以上と規定されていますが、大学の教員が兼任することで対応できるものと考えております。  授業料等につきましては、国立大学標準額では、大学院が授業料53万5800円、入学料28万2000円、入学検定料3万円となっております。専攻科の国立大学標準額につきましては、授業料が53万5800円、入学料が16万9200円、入学検定料が1万8000円となっております。この標準額をもとに今後検討すると聞いております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 教員等の説明はございましたが、大学院と助産師課程の採用人数については答弁がございませんでしたが、これから十分協議していくということで理解させていただきます。  では、今回示されました平成28年度予算におきまして大学改修工事の実施設計にかかわる大学への補助金515万3000円が計上されています。この内容についてお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今回当初予算に計上されました515万3000円につきましてでございますけれども、これは改修に伴います実施設計に要する費用でございます。この実施設計を行うことで翌年度以降の改修費用、これが算出されます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 実施設計の費用ということですが、この大学の校舎は築30年たっております。施設の老朽化への対策も今後実施する必要があると考えます。改修に当たりましては、20年、30年先を見据え、今後コスト高にならないように、改修も同時に実施することも検討していただきたいなというふうに思います。  では次に、卒業後の学生の就職についてです。  やはり多額の市税を投入して学校を設立しました。また現在、市内の病院等では看護師不足が顕著です。よって、市内の病院に多くの卒業生に就職していただくための手だてをどのように考えているのか。その点をお聞きいたします。  また、あわせまして市内の各病院での助産師の数と今後の採用状況についてもお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 4年制大学において看護学を学ぶ学生の方々は、高い志を持っておられるため、即座に市立病院への就職という考え方は少ないのではないかと、こういった懸念がございます。  こういったことから、市立病院においては、市立看護大学の看護実習生の受け入れを行っているだけでなく、実習生が使用する部屋を拡充するなど受け入れ体制を整えることで市立病院を身近に感じていただき、将来の就職につなげていく取り組みを実施しているところでございます。  敦賀市立看護大学においては、入学式やオープンキャンパス時に市の医療機関の奨学金コーナーを設け、学生や保護者に対し奨学金の紹介、PRを行い、また大学の授業、キャリアゼミでは、市立敦賀病院を初め市内各医療機関の看護職スタッフとの交流を進め、学生の卒業後の市内への就職につながるような取り組みを進めていると聞いております。  また、次に御質問のありました市内の助産師の数でございますけれども、福井県統計年鑑では、平成24年12月31日現在で32人となっております。ただし、今後の各病院の採用数につきましては、各病院の採用事情によるところですので、ちょっとわかりかねます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) ちなみに市立敦賀病院では助産師の実働人数を18名確保したいとお聞きしました。やはり各市内の病院の採用の情報も収集すべきだと思います。  また、これまで市立看護専門学校の卒業生の就職についてですが、いただいた資料では過去5年間で卒業生の半分ほどが市内の病院等に就職しています。ちなみに、ことしの卒業生28名のうち市内の病院には17名が就職、うち市立病院には11名が就職します。  できるだけ多くの卒業生が市内の病院に就職していただけるよう各病院とも連携をとっていただきたいと思います。  また学生確保につきましても、敦賀市立看護大学にしかない独自の補助なども今後考えてはと思います。  では次に、5大学と事業者が連携して推進する地方創生推進事業、COC+の内容についてお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOC+というものでございますけれども、これにつきましては、地域創生の担い手を育み活気あるふくいを創造する5大学連携事業として、福井大学を中心に県内の全ての4年制大学、福井大学、福井工業大学、福井県立大学、仁愛大学、そして敦賀市立看護大学、この5大学が福井県及び産業界、医療界、こういったものと一体となって地域の持続的な発展に必要なイノベーションを推進する担い手を育てようとする事業でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では、大学でいただいた資料には県の目標値が書かれておりました。市立看護大学の目標値をお聞きしたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) COC+事業全体の達成目標としまして、平成31年度において平成26年度に対し5大学全体で学卒者の地元就職率、これを10%向上、また雇用創出85名の2つが挙げられております。  COC+事業につきましては、看護大学としての個別の目標はありませんが、他の大学等と協力いたしまして5大学全体の目標達成に向け取り組んでいきたいと聞いております。看護大学では2年後に初めての卒業生を送り出すことになりますが、こうした他大学との連携、協力を通じて学卒者の方々の地元への就職を期待しております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) しっかり目標を達成できるよう期待したいと思います。  大学は、地域医療の充実や市民の健康増進対策、そしてにぎわいの創出など、本市の将来の発展のために非常に重要な役割を担う機関です。今後とも引き続きしっかりと大学を支援し、大学がその力を十分に発揮できるよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、3項目めの市立敦賀病院についてお聞きいたします。  市長からの提案理由にもございましたとおり、現在の医療を取り巻く環境は診療報酬のマイナス改定、超高齢化社会の到来、住民ニーズの多様化など大変厳しい状況であり、さらなる経営の健全化が急務となっています。  そのことから市立敦賀病院は、目まぐるしく変わる医療制度に迅速かつ柔軟に対応するため、新年度から地方公営企業法の全部適用に移行することになりました。そして今議会において関係議案が提出されており、今後、委員会で審議することになりますが、私といたしましては、病院事業管理者のもと敦賀市の医療が今後ますます充実することを期待し、質問させていただきます。  では初めに、ここ数年の市立敦賀病院の経営状況と経営改善の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯理事 敦賀病院担当(大橋優君) 市立敦賀病院の経営状況でございますが、平成22年度決算から平成26年度決算まで、経常収支比率が100%を超える、いわゆる黒字を継続している状況でございます。  経営が改善された要因としましては、第1次中期経営計画に基づき、着実に収入増加や経費削減などのための施策を実施したことによるものと考えております。  具体的には、DPC──診断群分類別包括評価病院への移行、給食業務の委託、SPD──院内物流管理システムの導入、院内保育所の設置、修学資金貸付制度の創設などがございます。その他といたしまして、業務改善や接遇力の向上などチーム医療の推進により職員の意識が変わってきたこともよい影響となっているのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 関係者の皆さんの努力がよくわかりました。今後とも市民の皆さんの理解と協力を得られるよう努めていただきたいと思います。  では次に、ここ数年は優良な経営が続いており、経営改善のためさまざまな施策を実行し、効果があらわれているとの説明ですが、私の所見は、市からの多額の繰入金のおかげで黒字経営になっているだけで、病院の利益では厳しい状況にあると認識しております。  しかし本年度は診療報酬がマイナス改定であり、また来年には消費税率が上がることも予想されます。よって、地方公営企業法を全部適用してもかなり厳しい経営状況が続くのではないかと思いますが、そこで新年度以降の経営改善策についてお尋ねいたします。 ◯理事 敦賀病院担当(大橋優君) 御指摘のとおり診療報酬はマイナス改定でございまして、自治体病院の経営はますます厳しくなることは間違いございません。  そのため、現在福井県において策定されております地域医療構想を踏まえまして、第2次中期経営計画に基づき、新年度以降は病院事業管理者のもと、刻々と変化する医療制度に迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。  具体的な施策といたしましては、まずは医師、看護師を初めとする医療スタッフの安定的な確保でございます。その他といたしましては、市民ニーズに応じた病床機能の見直しの検討など医療の質やサービスの向上を図ることにより、市民が安心できる病院づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では、事務局職員についてですが、このままの職員体制で行くのか、専門職、すなわち事務局職員のプロパー化を実施していくのか、その点お聞きいたします。 ◯理事 敦賀病院担当(大橋優君) 事務局職員のプロパー化についてでございますが、今後は専門性が必要な分野を中心に事務局職員のプロパー化を進めてまいりたいと考えておりますが、行政施策との連携や職員採用のバランスなどを考慮いたしますと、当面の間は順次プロパー化を図りながら人事交流を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯18番(馬渕清和君) 私も以前から提案していますが、事務局職員につきましては、やはりプロパー化を実現していただきたいなというふうに思います。  これからは、敦賀市においても超高齢化社会に対応していかなければなりません。そのために医療の効率化は欠くことのできないものと思われます。また、医師や看護師の皆様におきましても働きやすい、働きがいのある職場の環境整備も重要でございます。新年度からのさらなる経営健全化に努めていただくとともに、これからの敦賀市の医療を守っていくために医療の充実に期待したいと思います。  次に、4項目めの廃棄物処理施設等についてお聞きいたします。  まず1点目の樫曲地区民間廃棄物最終処分場についてお聞きいたします。  この最終処分場は、運営事業者が倒産したことにより福井県と敦賀市が平成24年度までに約100億円をかけ抜本対策工事などが行われ、そのうち市の負担額は2割相当の約20億円、そして搬入団体負担分はその3分の2の約13億円となっております。また、工事が終了した平成25年度からは維持管理に入り、その管理費は平成26年度までで2億3000万円余りで、そのうち市負担は2割の約4600万円、また、その敦賀市負担分に対しての3分の2を搬入団体に負担していただいております。これが今日までの経緯でございます。  では、そこでお尋ねいたします。これまでに敦賀市が負担した額について、さらに、その負担した額のうちこの最終処分場に搬入していた市町村などに対して請求を求めた応急対策事業分と抜本対策事業分のそれぞれの請求額、また、その請求に対しまして納付された団体数、未納の団体数、それぞれの納付金額及び未納金額についてもあわせてお聞きいたします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答えを申し上げます。  本市はこれまでに、先ほども議員さんの御指摘もございましたが、県と共同して行う行政代執行に関する経費といたしまして平成26年度までに約20億9000万円を負担しております。そのうちの代執行事業に係る経費のみの約3分の2でございます約13億2000万円について、民間最終処分場に搬入いたしました団体でございます60の団体に対しまして請求をしてまいりました。  環境省の御指導等にもよりまして、平成14年度の応急対策分につきましては60団体に対しまして2388万3000円の費用協力をお願いいたしまして、現在まで、2月末現在でございますが58団体から2341万7000円の納付がございました。未納分につきましては、2月末現在で2団体、46万6000円となっております。  また、平成15年度以降の抜本対策分の費用負担につきましてでございますが、これにつきましては60団体において平成26年度まででは12億9391万8000円のお願いをいたしまして、2月末までに29団体から2億7319万9000円の納付がございました。未納分につきましては、2月末現在で31団体、10億2071万9000円となっております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では未納団体への対応でございますが、現在、津山圏域東部衛生施設組合を提訴していますが、その状況をお聞きいたします。  また、その団体以外の未納団体に対してはどのような対応を行っているのかについてもあわせてお聞きいたします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  平成26年10月に訴状を提出いたしまして、2回の口頭弁論が行われた後、争点を整理するための5回の弁論準備手続が行われました。現時点におきましては相手方は全面的に争う姿勢を示しておりまして、引き続き弁論準備手続が行われる予定となっております。  津山以外のその他の未納団体でございますが、津山圏域東部衛生施設組合を提訴した以降、他の未納団体全てを訪問いたしまして、改めて費用負担につきまして要請してまいりました。その結果、平成14年度の応急対策分につきましては新たに1団体が費用負担に応じていただいております。  また、先月、2月のことになりますが、2月15日には環境省の御尽力を得まして関係府県連絡会議を開催していただきまして、私も出席をさせていただきまして、改めて未納団体に対しまして関係府県から廃棄物処理法の趣旨について御指導いただくようにお願いしてまいりました。  津山圏域東部衛生施設組合を提訴したことによりまして、この問題に関しまして再度各未納団体の中で首長さんでございましたり議会を含め御議論をいただいた団体もございますが、今なお最終的な解決には至っていない状況でございます。  これまでの環境省の通知等や津山圏域東部衛生施設組合との裁判結果を尊重して支払いに応じていただきたいものではございますが、それぞれの団体の意向でございましたり事情等をお伺いする中では、裁判結果に従うことは難しいという団体もあるかとも想定されます。  今後でございますが、それぞれ団体の意向を十分に尊重、把握、考慮した上で、最終的な解決に向けまして新たな手法も検討しつつ強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) かなり難航していることがよくわかりました。  では、この代執行事業はこれまでから多額の費用がかかっており、搬入団体に対して請求した費用負担についても未納の団体が半分ほど残されております。また、今現在も代執行は継続して実施されており、今後も費用が発生することが見込まれております。また、今後も搬入団体の未納状況が変わらず、敦賀市が必要とすべき事業の財源に影響を与えることは大変残念でございます。  この代執行事業は、今後いつまで続いて、どれぐらいの費用がかかると見込んでいるのか。その点お聞きいたします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  代執行につきましては、処分場を閉鎖できる基準まで処分場内の水質等を改善して終了するということになります。  処分場内の保有水の水質でございますが、徐々に安定し排水基準値に近づいてきておりますが、現段階ではいつまでかかるのかについては明言できる状態ではございません。県が策定しております特措法の実施計画におきましては平成34年度までの実施を予定しておりまして、平成34年度までに廃止ができるように、水質等のモニタリング調査の結果に基づく効果検証を行いながら水処理、さらには浄化促進対策を進めております。  県が策定しております特措法実施計画の試算に基づきますと、平成34年度まで計画どおりにいった場合でございますが、事業を実施した場合でございます。本市の負担額といたしますと平成27年度から平成34年度までにつきましては約2億6000万になる予定でございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) これまで私は、この問題に対して何回もこの議場で質問、提案してまいりました。しかし、いまだにこの工事の費用負担については納得できません。この処分場への搬入許可権者は福井県です。搬入団体の住民が排出したごみの処理について、敦賀市には何ら権限もなく責任もありません。なのに、なぜ敦賀市が工事費や維持管理費の費用を負担しなければならないのか。まして各搬入団体に請求している分までを敦賀市が負担している状況は、到底受け入れるものではありません。  こんな話をするのもどうかと思いますが、この裁判の判決にもしものことが起こった場合、搬入団体の費用分は敦賀市が負担するのか。この財政が厳しい中、そうなった場合、負担金の免除を県に請求すべきです。そのことを強く要望いたします。  また、この問題が起こってから長い時間が経過しており、当時のことを知る担当者も少なくなってきています。この裁判等の早期の解決に向け、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  次に、5項目めの産業団地についてお聞きいたします。  まず、莇生野地区にあります敦賀市産業団地についてお聞きいたします。  敦賀市産業団地の企業誘致が平成14年から始まり、ことしで13年が経過いたしました……。 ◯議長(有馬茂人君) 馬渕議員、一般廃棄物の処理施設のところ飛んでいますけれども、よろしいんですか。 ◯18番(馬渕清和君) 失礼いたしました。  次に、2点目の一般廃棄物処理施設についてお伺いいたします。  平成27年度の予算にて一般廃棄物処分場関連の事業費2100万円について、また平成28年度の当初予算にて焼却等処理施設の事業費1748万1000円が計上されていますが、今後の整備計画についてお聞きいたします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  初めに最終処分場でございますが、赤崎にございます最終処分場が、清掃センターに持ち込みますごみの量が平成17年度と平成26年度で比較いたしますと約16%、4500トン減少しておりますし、またお尋ねの赤崎最終処分場の埋め立ての処理の現状でございますが、平成19年度と平成26年度で比較いたしますと約21%、880トンの減少となっておりますので、当初の計画といいますか想定していたところよりもごみが減少してまいっておりますので、なかなかいつごろかというのが想定が難しいわけでございますが、大体五、六年ないし7年ぐらいで満杯になる見込みのため、それまでに新しく整備する必要がございます。  平成27年度におきまして最終処分場の整備に係る基本構想、さらには適地の選定、循環型社会形成推進地域計画作成の3つを行っております。  基本構想につきましては、ごみ処理の現状、課題を整理いたしまして、施設の規模、埋立方式、概算事業費等を盛り込んだものとなっておりまして、これは今月末までにでき上がる予定でございます。  適地の選定につきましては、法規制によりまして施設整備が困難と思われる地域は除外しながら、数値化せずに候補地を比較する定性的なもの、さらには数値化して絞り込む定量的なもののそれぞれの評価によりまして選定を行い、候補地の絞り込みを進めております。  循環型社会形成推進地域計画につきましては、国の交付金を得るために必要な計画を既に作成済みでございまして、県を通じて環境省のほうに提出をいたしております。  次に、一般廃棄物の焼却等処理施設についてでございますが、平成38年度をめどにいたしまして供用開始を目指し、平成28年度当初予算に計上させていただいております施設整備に係る基本構想の策定及び適地の選定を行いたいと存じます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 適地の選定というお話がありましたが、絞り込みを行っているということですが、最終処分場の建設予定地はもう決まっているのか。その点についてお聞きいたします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  まだ建設地については決まっておりません。候補地となっている具体的な場所でございますが、現段階でお答えするのは差し控えたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) それでは、最終的にいつまでに決めなくてはならないのか、その最終的なリミットをお聞きいたします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  最終リミットというのはなかなか難しゅうございますが、現時点で具体的にいつまでということはなかなか申し上げることはできませんが、現在の最終処分場の残容量、それから今後の調査、さらには設計業務及び建設工事の期間等を勘案いたしまして、先ほども申し上げましたように人口減少の影響かどうかわかりませんがごみの量も減ってまいっておりますので、そういうことを総合的に勘案いたしますと、できるだけ早く建設地を決めていく必要があるかなと思いますが、具体的な日時までは決まっておりません。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 難しい問題ではございますが、早目に対応していただきたいと思います。  廃棄物処理施設は、快適で衛生的な市民生活をする上で必要不可欠な施設であります。近年のごみ処理施設は、外から見た場合、とても迷惑施設には見えません。そして、においや汚水の排出もありません。  私も今から8年ほど前に小浜市の清掃センターに視察に行ったことがありますが、そこの施設はドーム型、すなわち屋根つきの処理場で、外へは粉じんやにおいも出ません。そして排水処理施設も完備しており、一切公害が発生しない施設でした。  敦賀市もこのような施設を参考に研究し、今後とも安心、安全な施設整備に取り組んでいただきたいなというふうに思います。  では次に、5項目めの産業団地についてお聞きいたします。  まず、莇生野地区にあります敦賀市産業団地についてお聞きいたします。  敦賀市産業団地の企業誘致が平成14年から始まり、ことしで13年が経過しました。現在4社が操業しており、市内の方271名が雇用されているとのことです。そして、ここの分譲面積は13区画13.8ヘクタールであり、そのうち11区画が販売され、残り2区画の2.28ヘクタールで率にして16.5%が残っています。  そこでお聞きいたします。残り2区画の完売の見込みと、現在何社と交渉を行っているのか、その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 現在も交渉中でございますので、そういう話をできるだけ早くまとめたいと思っております。未分譲区画が2区画でございますので、基本的には2社までということになります。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) できるだけ早くということですが、たしか前部長の以前の答弁ですと完売は平成22年を目標にしていますと聞いておりました。あれから既に5年が経過しています。その間、増設された企業もありますが、10年以上かかっても分譲できないというのは、今のやり方では完売できないのではないかと思います。  そこで提案ですが、この産業団地の対象業種は近畿圏法により製造業、電気供給業、ガス供給業の3種となっておりますが、私は以前にもこれ以外に対象業種をふやしてはと提案しましたが、ふやす必要はないと答弁いただいております。しかし、このままではあの場所は塩漬けになってしまいます。  法律云々の話もございますが、やはり業種をふやすべきだと思います。そして、このことを強く国に働きかけていただきたいと思いますが、その点、お聞きいたします。
    ◯産業経済部長(西浦良雄君) 今は業種をふやしていただけるよう国へ働きかけるということでなくて、交渉中であるお話をできるだけ早くまとめたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 交渉中の話をまとめたいということですが、やはり何か違う策も講じなければならないと思います。例えばサービス業や運送業、試験研究所など、少しでも業種がふえれば進出を考えてくれる企業の問い合わせもふえるのではないかと思います。待っていては始まりません。第2産業団地が完成するまでに必ず完売していただきたいと思います。  次に、田結地区に建設予定の第2産業団地についてお尋ねいたします。  これまでの進捗状況について。あわせて事業認可はいつごろになるのか、お聞きいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) お答えさせていただきます。  第2産業団地整備事業の進捗状況につきましては、現在、農村地域工業等導入実施計画、いわゆる農工計画について福井県の同意が必要であるため、そのための協議を進めているところであり、その事前協議が整いつつあります。  また、この計画協議と並行し、産業団地敷地造成等に係る詳細設計を進めており、補償物件調査や用地測量とあわせて今年度中に終了する予定となっております。  今後につきましては、農工計画の事前協議が整えば、農業委員会に諮った上で県知事に正式な書面を提出し、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画の変更計画書案、いわゆる農振変更計画案の公告、縦覧、県知事の同意を経て農振変更計画書を決定し、それを受けて農工計画が決定となります。この間、用地交渉も進めながら再度農業委員会に諮り、農地転用許可を経て用地を取得ということになります。  なお、農地転用許可を得るためには開発行為の許可が得られる状況になっていなければならないため、現在行っている各種詳細設計が年度末で終わりますので、その後、開発行為、林地開発、国土利用計画等に関する各種協議を速やかに終了させる必要があります。  こうした手続をとらなければならない現状を鑑みますと、工事に着手できる状態になる関係機関の許可などと事業用地の取得は平成28年度半ばを目標といたしております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 事業用地の取得は平成28年の半ばということですが、では、地元の説明会の実施状況と企業誘致活動をどのように進めておられるのか、その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 地元の方々への説明でございますが、平成26年度の5月に区の役員の方々に対して方針等を説明しました。7月には区の役員及び全戸対象の説明会を開催し、現況測量や整備計画作成に着手いたしております。  今年度は、9月に地元の方々全戸を対象に現在の進捗状況を説明し、その後、市外を含め地区外にお住まいの地権者の方々に対し説明を行い、先月末には地区の方々全戸を対象に今年度行っている各種詳細設計に基づく設計協議を行い、地区外にお住まいの方々に対しても同様に順次説明を行っている最中であります。  また、第2産業団地に関する企業誘致活動につきまして、平成27年度は大阪、神戸、大垣などの製造業及び道路貨物運送業の優良企業約700社に対してアンケート調査を実施するなど、新たな事業所の立地候補地として興味を示された数社に対しヒアリングを行いました。さらには、地元金融機関の都市部の支店等関係機関にも訪問させていただき、情報交換をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では次に、総事業費についてお聞きいたします。  第2産業団地は、総事業費25億円で、うち県費補助金8億3000万円、残り17億円は県が無利子で貸し付けると以前説明がございました。そうしますと、県から無利子で借り受けた17億円はいつから何年かかって返済する予定なのか。その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 第2産業団地の整備に係る財源といたしましては、現在のところ国の補助金を予定しておりません。福井県の産業団地整備事業補助金を活用しています。  補助率は3分の2以下となっておりまして、補助限度額は、測量、調査、設計に対するものが3000万円、道路などの公共施設整備や分譲用地の造成に対するものが8億円の合計8億3000万円となります。整備に係る事業費からこの8億3000万円を引いた部分について福井県特別経済対策産業団地整備基金からの貸付金を活用したいと思っております。 ◯18番(馬渕清和君) では次に、助成金額についてですが、敦賀市産業団地と同じような助成、すなわち投下固定資産額の20%、電気料金の補助なども適用されるのか。その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 先ほど説明ちょっと間違えまして申しわけございません。無利子で借り受けた貸し付けがいつから何年かかってかということで、間違えまして申しわけございません。  誘致して売却した分譲地の収入金で返済する予定ですけれども、できるだけ早く返済したいという思いでございまして、早く返済を完了するためには、できるだけ早く用地を取得して整備をして、分譲開始から余り期間を置かずに完売となるようにしていきたいと思いますので、その誘致活動もあわせて展開することが肝要であるということでございます。  それと、産業団地と同じような助成金の話ですけれども。電気料金の話でございますが。  第2産業団地につきましても、誘致企業に対する助成措置は必要と考えております。ただ、限りある財源の中で行わなければならないため、現在の補助金と同様に措置するかどうかは、今後、他市の状況や福井県が用意している助成措置等も勘案して検討してまいりたいと考えております。  また電気料金の補助については、市独自の制度ではなく、今年度から制度も一部見直されていますが、今のところ適用されるものと考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 助成措置等も検討していくとのことでございますが、敦賀市の産業団地特有の助成をまた考えるべきだと思います。  企業誘致は、言うまでもなく雇用や財産に貢献してくれます。敦賀市産業団地の反省点を踏まえて、今度は販売当日にでも完売できるぐらいのすばらしい産業団地を造成していただきたいと思います。すなわち企業のニーズに合った産業団地をつくる。まさにこれに尽きると思います。  それでは次に6項目めの北陸新幹線と駅周辺整備についてでございます。  まず、北陸新幹線敦賀以西のルートの考え方についてお聞きいたします。  北陸新幹線敦賀以西ルートについては、これまでの若狭ルート、米原ルート、湖西ルートに加え、JR西日本が小浜付近を通り京都から新大阪につなぐ独自案を表明したことを受け、関西広域連合が米原ルートを撤回するなど、さまざまな議論が活発化しています。  そうした中、与党プロジェクトチームの検討委員会が5月末までにルートを絞り込む方針としているところでありますが、敦賀市の考え方をお尋ねいたします。 ◯副市長(中山和範君) それでは、北陸新幹線の敦賀以西ルートについてでございますけれども、昨年来、与党PTのほうで関係者からの聞き取りも含め鋭意検討が進められていると承知をいたしております。  本市といたしましては、若狭ルート、これにつきましては昭和48年に閣議決定された整備計画のルートであること、そしてまた敦賀から乗りかえなく所要時間も最も短いルートであるといったところの部分で、若狭ルートによる大阪までのフル規格での全線整備を支持しておるところでございます。  北陸新幹線の整備意義を顧みますと、日本海側国土軸の形成、また東京大阪間の完全二重系統の構築といった国家プロジェクトとしての大きな役割がございます。これらの観点から捉えますと、やはり若狭ルートというのが最適解であるというふうに考えております。  今ほど議員のお話もありましたが、JR西日本から提案のありました小浜付近を通って京都ルートといったものにつきましては、敦賀から小浜、京都を経由して大阪につながるルートでございますので、これにつきましても本市が要望しております若狭ルートの一つという認識をしております。  今後につきましては、本市といたしましても県、そして嶺南市町連携する中で若狭ルートの実現について目指してまいりたいというふうに考えております。 ◯18番(馬渕清和君) では次に、中京方面の特急存続についてお聞きします。  北陸経済連合会は、京都経由のルートならば名古屋に直結する特急しらさぎの存続を要望しております。福井経済同友会は、名古屋につなぐ新路線まで提案しているところであります。  そこでお尋ねいたします。北陸新幹線の敦賀開業時において、中京方面への特急存続について市としての考えをお聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 中京方面への特急の接続についてでございますが、現在、御存じのように敦賀駅を発着しておりますJRの特急列車でございますが、京都、大阪方面のサンダーバードと米原、名古屋方面へのしらさぎがそれぞれ現在金沢まで運行されており、北陸新幹線と接続している状況でございます。  北陸新幹線開業後の在来特急の取り扱いにつきましては、運行主体であるJR西日本が判断するものと考えておりますが、7年後の新幹線金沢敦賀間の開業時には、サンダーバード、しらさぎともに敦賀で新幹線に接続されるものと予想しておるところでございます。  調査によりますと、北陸と中京との地域間鉄道旅客流動は1日当たり3800人であることから、北陸中京間のアクセスの確保は大変重要であるというふうに考えておりますので、新幹線敦賀大阪間の開業後におきましても米原、名古屋行きのしらさぎにつきましては運行の存続を強く望んでいるところでございます。  本市といたしましては、機会あるごとに運行主体でございますJR西日本に存続の要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 私もしらさぎの存続につきましては地域の発展につながると考えていますので、要望をしていただきたいなというふうに思います。  では、駅周辺整備についてお聞きいたします。  まず、駅西地区の土地活用についてお聞きいたします。  駅西地区の土地活用につきましては、敦賀市はワークショップでの市民の意見等も参考に本年度内に一定の方向性を示すとしております。  それでは、去る1月に開催されましたワークショップでは具体的にどのような意見が出ていたのか。また、どのような意見が多かったのか。お聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 1月27日に開催をさせていただきました駅西地区土地活用のワークショップにおきましては、参加者に対しまして駅西地区の土地活用案を4案お示しをさせていただき、その希望する案にそれぞれ分かれていただきグループ内での意見交換をしていただきました。  参加者は、立体駐車場、駐輪場を先行整備する1案と中間取りまとめ案をべースとした4案に二分され、既存の駐車場、駐輪場を利用する2案、3案での整備を希望する方は一人もいらっしゃいませんでした。  また、参加者から出た意見といたしましては、観光客がまず目にする光景は玄関口である駅なので、ここで敦賀らしさを出すことはまち全体の活性化につながると思うとか、市民だけ、観光客だけとならないように、双方にとって有益となるようにしてほしいといったような御意見がございました。全体的には、新幹線開業までに一定の開発を行ったほうがよいとの意見が多くあったというところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 多かったのは1案と4案ということですが、そこで今後、駅西地区土地活用の議論を深めていく上で、どれぐらいの財源の投資が可能であると考えるのか。駅周辺整備全体でもいいので、土地活用と投資可能額についてお聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 土地活用、また駅西等の財源の投資のことでございますが、駅周辺エリアは、今申し上げたように敦賀の玄関口として大変重要なエリアの一つでございます。限られた財源を集中的に投資することは効果が期待できるところであり、敦賀市全体にとっても有益であるというふうに認識をしているところでございます。  駅西地区土地活用に投資できる財源でございますが、市全体の財政状況や他事業とのバランスを考慮することが必要であるとともに、今後、整備計画を策定していく中で民間資金の活用なども視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では次に、駅東地区の構想についてお聞きいたします。  先ほども話がありましたが、駅西地区につきましては、ワークショップを開催して直接市民から意見を聞く機会を設けて計画づくりを進めていると伺っておりますが、駅東地区についても今後そういった形で市民から直接意見を聞く機会を設けるつもりはあるのか。今後の進め方についてお伺いいたします。
    ◯都市整備部長(鳥羽学君) 駅東地区についても、今回駅西で行ったようなワークショップにつきましても、今回実施しました駅西地区の土地活用のワークショップの中でも、このようなワークショップに参加して非常によかったとか、また参加したいというような御意見も多数お伺いをしたところでございます。今後もこういった機会を適切な時期に設けてまいりたいというふうには考えているところでございます。  また、こうした取り組みを通じまして、北陸新幹線開業時に敦賀駅周辺がどのような形になるのかといったようなイメージを市民の方々にも持っていただき、北陸新幹線開業に向けた市民の機運を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では、駅東地区、新幹線駅側周辺の開発についてお聞きいたします。  これまで市民の中から、敦賀駅も駅西地区だけでなく駅の両側を開発してはというような意見も出ておりますが、駅東地区、つまり新幹線駅側の開発についての市の考え方をお聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 駅東側の開発でございますが、敦賀の表玄関は駅西地区との認識でございます。新幹線駅として必要最低限の機能を有する形で整備することが駅東にとっては必要でないかなというふうには考えております。  整備の内容、また機能、規模につきましては、駅周辺整備構想策定委員会や新幹線対策特別委員会での御意見を伺いながら平成28年度中には定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯18番(馬渕清和君) しっかりとまた進めていっていただきたいなというふうに思います。  今後、計画が具体化していくとのことですが、これは私の考えですが、例えば国道8号沿いの中地区から吉河にかけて道の駅のような施設を設置して、その横にPFI方式等で民間の資本を活用したショッピングモール等を誘致してはと思います。これは提案とさせていただきます。  次に、7項目め、福井国体開催についてお聞きいたします。  いよいよ平成30年に福井国体が開催されます。私も昨年11月21日に行われました福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会敦賀市実行委員会の総会に出席させていただき、敦賀市として緩やかながらも着々と準備が進んでいることを感じたところであります。  さて、平成30年秋の福井国体開催まであと2年半余りとなり、報道等でも徐々に国体に関する報道や話題が多くなってきています。  そこで、敦賀市で開催される6競技が空手、競泳、ソフトボール、軟式野球、弓道、卓球ということでございますが、それら競技の日程や競技会場などについて決定している事項があればお聞きいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは決定してございます事項でございますが、昨年7月22日の日本体育協会理事会において平成30年の福井国体開催が正式決定され、その後、日本体育協会と福井県による協議を経て、昨年12月10日の日本体育協会の国体委員会にて各競技ごとの会期や会場について決定されたところでございます。  福井国体の全体会期といたしましては、平成30年9月29日土曜日の開会式から10月9日火曜日の閉会式まで11日間の日程で、県内17の全ての市町で開催されます。  特に敦賀市における開催6競技の開催会期と会場につきましては、水泳の競泳競技は、本国体の会期前開催となり、平成30年9月15日土曜日から17日の月曜日の3日間、会場は総合運動公園プールで行われます。卓球競技は、9月29日土曜日から10月3日水曜日にかけての5日間、総合運動公園の体育館で。軟式野球競技は、10月5日金曜日から8日月曜日の4日間、総合運動公園野球場で。ソフトボール競技は、9月30日日曜日から10月2日火曜日の3日間、きらめきスタジアムで。弓道競技は、9月30日日曜日から10月3日水曜日の4日間、総合運動公園弓道場と陸上競技場に設置予定の特設の遠的弓道場で行います。それと空手道競技は、10月6日土曜日から8日月曜日の3日間、総合運動公園の体育館でそれぞれ開催することが決定されております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 各日程や会場も決まってきています。  では次に、選手の練習会場の確保についてですが、そこで試合前の練習やウォーミングアップは選手にとって大変重要です。よって当市でも国体での競技会場だけでなく、各競技ごとの練習会場も必要になってくると思います。  そこで私は、市のスポーツ施設だけでは6競技の練習会場の確保は難しいのではないかと考えますが、練習会場の確保に向けてどういった準備を進められているのか、その点お聞きいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 練習会場の確保に向けての準備につきましては、現在、県や競技団体との調整の中で各競技ごとの計画を進めているところでございます。  議員御指摘のとおり、市のスポーツ施設だけでは6競技の練習会場は確保できないのが現状でございます。市が保有する施設のほかに不足する練習会場につきましては、市内の高校、中学校などの体育館やグラウンドをお借りする必要があり、現在、各学校等に御協力の依頼をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) しっかり確保できるように、今からしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では次に、選手が気持ちよく最大限のパフォーマンスを発揮するためには競技会場の充実を図る必要があるかと思います。そのためには競技施設の整備が必要になります。  そこで、各会場の改修工事内容、また、その費用等についてお聞きいたします。あわせて、福井国体に係る本市の事業費についてもお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは、国体開催に向けての主要な施設改修事業につきましての事業費でございますが、年度ごとに報告させていただきますと、平成25年度に運動公園体育館の改修工事を約7200万円で実施いたしました。平成26年度には運動公園陸上競技場と野球場の改修工事等を約1億6600万円で行いまして、平成27年度は、現在3月末の完成に向けて、きらめきスタジアムと運動公園陸上競技場の改修工事を約1億2200万円で行っております。  今後の予定でございますけれども、今回新年度、平成28年度に計上してございます運動公園体育館の改修、それと運動公園プールの競泳記録システムの新規入れかえ、そして野球場の改修等を行う予定でございます。  また、平成29年度以降の施設整備に伴う事業費につきましては、平成28年度に競技会場設営のための設計業務を当初予算で上げてございますので、その中で平成29年度に開催されるプレ大会、そして平成30年の国体での競技会場の設営費用を詰めさせていただきたいと考えております。  国体関係の施設整備に係る事業費といたしましては、平成25年から27年度までの改修工事等で約3億6000万円でございます。  また今後の事業費といたしましては、先日発表いたしました中期財政計画では平成28年度から平成30年度までの国体関連の主要事業といたしまして約14億6000万円と計画しており、これに人件費、事務費等を含めますと現段階で概算といたしまして約17億4000万円を見込んでいるところでございます。  ただし、この数字は先催県の類似事例を参考にしたものでございますので、今後、先ほど述べましたように設計等をきちんとやって、そういった部分でまた県と連携したさまざまな調査を行いながら、より具体的な事業費を詰めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 平成25年度から27年度までは概算で約3億6000万円ということですが、では、その財源について国、県の補助等は現時点で幾らぐらい見込まれているのか。そして敦賀市が一般財源で負担すべき額が幾らであるのか、お伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは、25年度から27年度までの先ほどの競技施設の改修に係る事業費、約3億6000万円に対しての財源といたしましては、国庫補助金が平成25、26年度で約9200万円、県補助金が平成26、27年度で約3800万円、そして独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金が平成27年度で約4300万円でございます。  平成25年度から27年度までの施設改修に伴います敦賀市からの支出といたしましては、起債で約1億4900万円、一般財源で約3800万円の内訳になります。  また平成28年度以降につきましては、今後、施設改修の内容、改修に係る事業費、また充当可能な各種補助金等を調査しまして有効な財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) わかりました。  次に、国体開催中は全国各地から各地域の選手、予選を勝ち抜いた全国トップクラスの選手、そして監督や競技関係者等、多くの方が敦賀にお越しになられます。市としては、全国に敦賀を知っていただく絶好のチャンスかと思います。  では、国体開催中に一体どれぐらいの選手、監督及び関係者の方々が来敦されるのかお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは、国体への出場者数は、まず競技ごとに選手、監督の人数、何名という部分が定められておりますが、競技によってはチームに同行するスタッフも認められている競技もございます。また、審判や競技役員など競技運営に携わる方々も数多く敦賀のほうに来ていただくことになります。  これらのことを勘案しましてのおおよその大会関係者としての参加者数ですが、競泳では約1300人、卓球では約600人、軟式野球では約700人、ソフトボールでは約500人、弓道では約500人、空手道では約600人、6競技合計で約4200人の選手、監督、競技役員などの大会関係者が参加される見込みでございます。  そして競技日程にもよりますが、先ほどの部分で報告させていただいた会期があるんですけれども、これらの方々が約2泊、3泊の方から5泊以上される方もおられるということを聞いてございます。現在、県と共同して行っている宿泊者数調査では、国体会期中に敦賀市に滞在される選手、監督、役員の延べ人数は1万5000人を超えることが予想されます。  このほかに、応援に来られる観客の方々なども見込まれますが、この一般観覧者数に関しては実際のところ事前の想定が困難でございます。あくまでも参考の数字でございますが、昨年のわかやま国体における敦賀市6競技分の一般観覧者数は、大会期間を通して延べ人数で約5万4000人という報告をいただいております。  この数字を単純に敦賀市への一般観覧者見込み数とすれば、6競技で約5万4000人余りの方が一般観覧者としてお見えになられることになるかなと今考えております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) ただいま答弁いただいたとおり、選手、監督、競技役員などの大会関係者と応援に来られる多数の方がお越しになります。選手にとっては、国体という晴れ舞台での試合をこの敦賀の地で競い合い、すてきな思い出をつくっていただきたいなというふうに願っています。  そこでお尋ねいたしますが、全国各地からお越しになられる多くの皆さんに対しまして敦賀市としてどのようなおもてなしを考えられているのか。また、経済波及効果をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) どのようなおもてなしを考えているかでございますけれども、一昨年開催の長崎国体、昨年開催のわかやま国体、また今年度開催のいわて国体などの先催市町の活動を参考に、敦賀市としてのおもてなし事業を検討してまいりたいと考えております。  現在は、各競技会場や最寄りの駅など来場される方々が立ち寄られる主要な施設に花を飾る花いっぱい運動や、来場される方々にきれいな町並みを楽しんでいただくため、国体開催前に環境美化の一環としてクリーンアップ運動などの実施を計画してまいりたいと思います。  今後こういった運動を積極的に行ってまいりたいと考えますが、これらの運動はやはり市民の皆様の御協力が不可欠でございますので、市民の皆様に対し、ここ敦賀で国体が開催されるという意識を高めていただく啓発活動から始めてまいりたいと考えております。  また、国体開催時の競技会場には、おもてなしブースの設置を計画してまいります。おもてなしブースにつきましては、今後、商工会議所さんや観光協会さん、各関係団体との連携を図り、国体期間中には市内の事業者さんにも出店いただき敦賀の特産品の販売等を行っていただくほか、観光案内コーナーを設けまして、7年後の北陸新幹線敦賀開業に向けた観光PRのチャンスとも捉え、敦賀の観光地にも立ち寄っていただくための案内業務も計画したいと考えております。  先ほど申しましたとおり、監督、選手、大会役員や一般観覧者など大勢の方が県外から敦賀のほうにお越しになられます。これらの方々がもたらす経済波及効果につきましても、県が公表しております平成26年福井県観光客入り込み数調べの中の1人当たりの観光消費額というものがございます。そういった部分を参考にして算出した部分でいきますと、選手、監督など4200人の、全て県外の方が宿泊をしていただく。一般観覧者が5万4000人のうち2割が宿泊していただいて8割の方が日帰りということで想定した場合ですけれども、これはあくまでも参考でございますが、経済効果としては約9億6000万円が見込まれるということになります。  また、今後の施設改修、競技用具の整備等の国体関連の事業費自体につきましても経済効果をもたらすものと思われますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 私も最近、はぴりゅうのバッジもつけています。敦賀のアピールを十分していただきたいと思います。敦賀での大会を生涯の思い出にしていただけるよう、市民全体で盛り上げていかなければならないと思います。  では最後に、8項目めの教育と福祉についてお聞きいたします。  まず1点目に、総合教育会議についてお聞きいたします。  昨年6月に上野教育長が就任され、新教育委員会制度が始まりました。新委員会制度のもとでは、市長と教育委員会の協議、調整の場として総合教育会議が設置されており、その第1回会議の総合教育会議が8月27日に開催され、第2回、12月22日、第3回、2月16日の計3回の総合教育会議が開催されておりますが、これまでどのようなことが話されているのか、お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 平成27年に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、構成員である教育委員会の委員を私が招集し、総合教育会議を開催しています。  総合教育会議は、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していく場とし位置づけられたものであります。審議会や決定機関ではなく、協議、調整し、双方が合意した方針のもと、それぞれの事務を執行するものであり、これまでに3回開催いたしました。議員おっしゃるとおりでございます。  協議の内容といたしましては、法律の規定どおり、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の教育大綱の策定について、また教育振興基本計画についてで、それぞれに意見をいただいております。  協議の内容につきましては、本市の教育委員会のホームページに掲載しておりますので御参照ください。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) どのような教育大綱を作成するのか。その点についてお聞きいたします。
    ◯教育長(上野弘君) どのような内容の教育大綱かということでございますけれども、今回、敦賀市が新たに策定する大綱につきましては、市長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を策定し、市長と教育委員会との連携を強化していくもので、おおむね4年から5年を対象の期間としております。  現在、国や県の大綱を参酌し、大綱の素案として、学校教育、社会教育、文化、スポーツの振興を基本的な方針として位置づけまして、例えば先ほども市長の御答弁にございましたけれども、幼児教育の充実や国体に向けた取り組みについて施策を盛り込みまして、専門的な知見も得て、3月中の完成を目指しているところでございます。  特に学校教育の充実を図るため、今後も県と協力しながら小中学校の連携を推進してまいりたいと思っております。  今後、大綱に定められた施策を参酌し、教育委員会が策定する教育振興基本計画につきましては、市長部局において策定中の第6次総合計画の具体的な方策と突合しつつ、また財政的な面も勘案して、来年度には示してまいりたいというふうに思っております。 ◯18番(馬渕清和君) さらなる学校教育の充実に期待したいと思います。  では、2点目の小中教育環境検討委員会についてですが、今ほど小中学校の連携というお話もございましたが、角鹿中学校では小中一貫教育の答申が出ており、それを踏まえまして新たに敦賀市全体の校区も視野に入れ、小中教育環境検討委員会を立ち上げ、検討されてきました。そのことについてお尋ねいたします。  では、第1回小中教育環境検討委員会が11月17日に開催され、これまで4回の検討委員会が開催されてきましたが、これまでどのようなことが話されてきたのか。また、具体的にどのような意見が出ていたのかもあわせてお聞きいたします。 ◯教育長(上野弘君) 前回の小中一貫教育検討委員会の答申をお示しした上で、今回検討すべき諮問内容の4項目、本市の中学校区について、人口の長期的な見通しについて、本市における今後の義務教育のあり方について、通学距離について、御協議をいただいているところでございます。  委員会答申前ですので、詳細な説明は控えさせていただきますけれども、本市の小中学校区についてでございますが、今後いずれの小中学校区においても児童生徒数の減少は避けられないこと、現段階で校区の見直しをすることは教育環境に重大な影響を与えることなどの御意見をいただいているところでございます。  また、角鹿中学校の校舎自体の寿命のことを念頭に置いて考えると、平成26年の敦賀市小中一貫教育検討委員会の答申のとおり、小中一貫校を設置することが合理的であるけれども、地元住民の代表者を構成員に入れた委員会を立ち上げて、設置に当たっては地域の実情に合った合理的な建物、他の施設との共用なども念頭に置き検討する必要があるなどの御意見もいただいております。  さらに、本市における今後の義務教育のあり方につきましては、福井大学教育地域科学部附属学園と締結した小中一貫教育研究のための連携・協力に関する協定に基づきまして、小中学校の9年間のカリキュラム作成、小中学校の教員による効果的な指導体制、指導方法について研究を進めていくことにつきましては、おおむね委員の皆様からは好意的に受けとめられているという状況でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では、今後の委員会の見通しについてと、検討委員会の内容につきまして各小中のPTAや各地区への説明を今後どのような方法で周知していくのか。その点、あわせてお聞きいたします。 ◯教育長(上野弘君) 答申をいただきましたならば、教育委員会といたしましては、その内容について尊重しながらも、しっかりと精査してまいりたいと思っております。  その後、議会へ報告するとともに、ホームページ等で公開してまいりたいと思っております。また、まずは各委員さんにおかれましては、各地区、学校、PTA、それぞれの団体の会議の折に報告していただければと思っております。 ◯18番(馬渕清和君) あと1回、委員会はございますが、私の見解では、恐らく敦賀市として各校区、小中一貫教育という方向でなるのではないかなと思います。言うまでもありませんが、少子化も顕著に進んでいますので、将来の子供たちのことを十分考慮した答申になることを期待したいと思います。  次に、3点目の児童クラブについてお聞きいたします。  平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、敦賀市も新制度に沿って子育て支援に取り組み、1年が経過しようとしています。  この子育て支援制度の中でも、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブにつきましては大きく変わってきています。平成27年4月から新たに児童クラブを5カ所追加し、委託事業を合わせて全部で17カ所にふやしたこと。また、対象を小学校3年生から6年生まで拡充したこと。そして開所時間を午後5時30分までから6時までに延長したこと等であります。  そして、間もなく1年が経過するに当たり、新制度の取り組みについて検証が必要な時期だと考え、先日、私たち会派で各児童クラブの状況について視察に行ってまいりました。さらなる子育て支援をする環境を整備するため、児童クラブの問題や課題の洗い出しも含めて質問させていただきたいと思います。  まずは現在の児童クラブの状況についてお尋ねいたします。平成27年度に新規に児童クラブを開設したことにより、平成26年度と比べて定員、学年別受け入れ人数はどのように変わったのか、まずお尋ねいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 児童クラブの状況ということでございますけれども、平成27年度の児童クラブ数、定員、学年別受け入れ人数につきまして、5月1日現在でお答えをさせていただきます。  平成27年度は、児童クラブ17カ所、定員876名で、受け入れ人数は1年生が272名、2年生が238名、3年生が136名、4年生が54名、5年生5名、6年生2名、合計707名でございます。  平成26年度と平成27年度を比較しますと、児童クラブ数で5カ所、定員で371名、受け入れ人数で103名の増でございます。児童クラブの対象を小学3年生までから小学6年生までに拡充したため、4年生以上が58名ふえております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 児童クラブの数と定員がふえているとともに、受け入れ人数や4年生以上の受け入れが多くなってきているということがわかりました。受け入れの人数の増は、児童クラブの拡充が市民のニーズに合った取り組みであるという結果だ受けとめました。  では、現在、定員に満たないところ、定員を超えているところがあるのか、お尋ねいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 平成28年2月1日現在の受け入れ人数は621名でございます。定員が876名ですので、定員の70.89%ということになります。  定員を超える児童クラブは3カ所ございます。残りの14カ所につきましては定員以下でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では、平成28年度の入会申し込みの状況についてですが、定員を超える見込みのある児童クラブがあるのか、お聞きいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 平成28年度の申し込み状況でございますが、平成28年3月1日現在の数字になりますけれども807名でございます。市全体の定員は876名でございますが、定員を超過する見込みの児童クラブは7カ所でございます。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 平成28年度につきましては、市全体では定員内であるが、現在の受け入れ人数を超える申し込みがあり定員を超える見込みの児童クラブがあるということで。  では、来年度に定員を超える見込みの児童クラブの対応についてお尋ねいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 放課後児童クラブにつきましては、国が策定いたしました運営指針の中で開所日数や時間等の標準を示しております。面積につきましては、児童1人につきおおむね1.65平方メートルとしています。畳1枚ということになります。児童クラブの定員は、専用面積を1.6平方メートルで割った数字と、それから平成26年度に実施いたしました子ども・子育て支援ニーズ調査をもとに設定をしております。  定員を超過している7カ所のうち4カ所につきましては、申し込み定員は超えても、児童1人につきおおむね1.65平方メートルという国の基準を満たしております。また、保護者の勤務状況や塾等のため、児童クラブの出席率は約6割という状況でございます。  保育所等と併設されている児童クラブにつきましては、当該施設の利用者の利用状況を考慮しつつ、児童クラブ以外のスペースを共用させていただく等の対応をしているところでございます。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) それでは、児童クラブの指導員の保育士、教諭等の状況についてお聞きします。その中で、嘱託職員、臨時職員、パートの職員を配置しているとお聞きしましたが、その内訳についてお尋ねいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 職員の状況でございますけれども、児童クラブの指導員の保育士、教諭等の状況につきまして、平成28年2月1日現在でお答えをさせていただきます。  嘱託職員14名中、保育士、教諭等は14名、それから臨時職員39名中、保育士、教諭等は17名、それからパート職員15名中、保育士、教諭等は8名、合計でいいますと68名中、保育士、教諭等は39名でございます。保育士、教諭等の資格を所有する者が全体の57.35%でございます。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 答弁いただきましたが、子供の人数に対しまして職員の配置は適正であるのか。また今後、現状のままで対応できるのか。その点お聞きいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 国の基準では、おおむね40人以下ごとに指導員を2人以上配置することになっております。全ての児童クラブがこの基準を満たしている状況でございます。  小学6年生までの対象の拡大、それから気がかりなお子さんの受け入れ等の対応につきましては、研修の受講であったり講演会の参加等を促しまして指導員のレベルアップを図るとともに、児童クラブそれぞれの事情や状況を考慮して必要に応じて指導員の増員を行っているところでございます。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) わかりました。  では、先日担当課にお伺いしたところ、平成32年度までに放課後児童支援員の確保が必要だとお聞きしました。それはどのような資格か。また現在その資格を持った方は何人で、今後資格取得者が何名必要となるのか、お聞きいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 先ほども答弁させていただきましたが、国の基準では、児童クラブにはおおむね40人以下ごとに2人以上の指導員を配置することになっております。指導員2人のうち1人は放課後児童支援員の資格を持った者が必要となっております。  放課後児童支援員の資格は、都道府県知事が行う研修を修了することで取得することができます。保育士、教諭等に加えて、2年以上放課後児童健全育成事業に従事した者等に研修の受講資格があるということになります。  研修の内容につきましては、目的や制度内容といった放課後児童健全育成事業の理解に関すること、それから子供の発達や特に配慮を必要とする子供の理解といった子供を理解するための基礎知識に関すること、それから安全対策、緊急時対応といった安全、安心への対応に関すること等でございます。  新制度がスタートしたところですので、平成32年3月31日までの間は都道府県知事の行う研修の修了予定者は資格があるとみなされます。この猶予期間の間に基準を満たすように資格取得者を確保しなければなりません。平成27年度から研修が始まりましたが、今年度18人が資格を取得いたしました。現在の児童クラブ数や登録人数から、あと12人、合計約30人の放課後児童支援員が必要と考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 最後になりますが、今30人必要ということですが、今後確保するための考え方、それをお聞きいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 児童クラブの職員を採用するには、保育士、教諭等の資格を持つ方だけではなく、長期にわたり子供にかかわる仕事をしてきたという意欲のある方を採用していきたいというふうに考えております。  また、保育士、教諭等の資格を持つ方はもちろんでございますが、2年以上放課後児童健全育成事業に従事し受講資格を得た方にも資格を取っていただき、計画的に資格取得者をふやしていきたいと考えております。  また今後、児童クラブにつきましては、御協力をいただけるのであれば、地区の会館等で地区の方々に運営していただく方法も考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。
    ◯18番(馬渕清和君) 児童クラブの支援員の資格取得を確保するためにも、取得者に対しましてちょっと手当みたいなものも検討してはと思います。  これまで各児童クラブの視察や児童クラブの現状に関する答弁を通じまして、児童クラブ施設の出入り口の問題、男性職員の増員の要望、保育園や小学校等に併設している個々の児童クラブの課題や夏休み等の長期休業期間の指導員の確保等、これから解決すべき課題があると感じております。  加えまして、今後、児童クラブへの入会申し込みはふえてくることが予想されます。新たな課題も生じてくるように思います。  市長も言われるように、子供は敦賀の宝だと思います。子育て支援に関する市民のニーズも多様化し、児童クラブの問題や課題は簡単に解決することは困難だと承知しておりますが、将来を担う子供たちが健やかに成長していただくために継続的に改善に取り組んでいただくことを期待しまして、代表質問を終わります。 ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後4時からといたします。             午後3時37分休憩             午後4時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、市民クラブの代表質問を行います。  質問時間は37分以内といたします。  北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 ◯3番(北川博規君) 市民クラブ、北川博規でございます。  市民クラブを代表して質問させていただきます。初めての代表質問ということで、一般質問とはまた違った緊張感を感じています。言葉を尽くしたいと思いますので、特に市長の言葉を精いっぱいお伺いしたいと考えています。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  きょうこれまでの代表質問を聞いておりますと、やはり課題として皆さんが感じていることは同じような方向なんだなということを感じます。それでは始めさせていただきます。  まず初めに、市長の提案理由、そして市政運営方針について伺います。  市長は、この1年は土を耕し種をまいた。しっかりと水をやり大きく育て、新しい敦賀という花を咲かせたい。このように述べておられます。この言葉についてお聞きしたいと思います。  樹木を育てるときに肥沃な土をつくることは大変大切な要素である。これは言うまでもありませんが、そのためには土を掘り返し、肥料をまぜ、土壌改良をしなくてはなりません。これまであった土に渕上市長が自分自身加えた新しい肥料や土壌改良、これはどのようなものだったのでしょうか。市長が新しく行政運営の中に取り入れられてきたものはどのようなものだったのかをお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、市民クラブの代表質問で北川議員の御質問にお答えいたします。  敦賀市が今まさに財政的にも政策的にも大きな転換期を迎えていることは、これまでも申したとおりでございます。また、中期財政計画に示しましたとおり、今後の収支見込みとして毎年10億円以上の歳出超過となることなど、早急に財政の健全化に取り組まなければならないことも御承知のとおりです。  そのために、まずは敦賀市の置かれている状況について、行政はもとより市議会での議論等を通じて市民の皆様にも御理解いただいた中で、福井国体・大会の開催や北陸新幹線敦賀開業、公共施設の大規模改修等々の施策に耐えられるよう早急に取り組まなければなりません。  今議会において提案させていただきました当初予算の編成に当たっては、まずは行政の棚卸しや行政のスリム化を通じて事業費、業務量の削減に努めるとともに、各部署の業務量調査や公共施設管理計画に向けた基本的なデータ収集を行っています。  その上で、喫緊の課題、例えば北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりとして、人道の港敦賀のイメージ戦略の推進、門前を初めとした回遊性をつくり出す観光資源の開発、磨き上げ、コミュニティバス再編等による二次交通の充実等に向けた取り組み等を行っています。  また、これらの取り組みを含め、市の重要課題については部局間で対策を協議、調整、そして政策決定するための場を新たに設け、意思の疎通、方向性を合わす機会を積極的に持つようにするとともに、幹部職員に限らず若手職員が会議、ヒアリング等の場で発言、説明できるように努めています。  原子力政策においては、全原協の会長として、福島での役員会の開催を初め全国の立地自治体を訪問し、各自治体が抱える問題を個別に話し合い、今後の方向性について協議を重ねています。  北陸新幹線に関しては、敦賀開業3年前倒しを受け、国、県、鉄道・運輸機構等と綿密に連絡をとり、敦賀市が抱える問題点の整理、特に乗りおりの利便性向上、ムービングウオークでございますが、そういうもの等に向けて協議を重ねています。  また嶺南6市町の連携という面では、メリット、デメリットを勘案しながら嶺南全体がどうあるべきか積極的に協議に加わっております。  それぞれがウィン・ウィンの関係を構築できるよう、ハーモニアスポリス構想にも表現されるように地域間が協調できる方向性を検討しております。  いろいろと申し上げましたが、これらの1年間の取り組みが将来に向けた新たな肥料であり、土壌改良だと言えます。今後も新たな行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応するために、新年度の機構改革も踏まえ、精力的に取り組んでまいります。 ◯3番(北川博規君) ありがとうございました。  今たくさんお話しいただきましたけれども、その中で私自身がこれが肥料、土壌改善というものなのかなというふうに聞き取ったのは、意思疎通という言葉、そして若手職員の主体性を大事にしていくという言葉、そして協議していくという、そういう体制をつくるんだということなんですけれども。  市長が改良していく、現在もなお土壌改良進行中だと思うんですけれども、現時点でどの程度、何割ぐらいの土壌改良がなされている、そのように捉えておられますでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 何割ぐらいというのはなかなか難しいものがあろうかと思いますが、それぞれの取り組みについて進んでいるものもあれば、今耕し始めたものもありますし、当然循環していかなくてはいけませんので、今から取り組まなくてはいけないこともございますので、何割という数字というのはちょっと今わからないと思います。 ◯3番(北川博規君) 土壌改良のときに難しいのは、耕して下の土を上へ持ってきて、そして瓦れきを取り除くというこの作業、これは大変なことだと思います。それを今なお進行中ということで、もう少し具体的なお話をしていきたいなと思いますけれども。  市長は種をまいたと、こうおっしゃいます。しかしその中には既にまかれていた種もあったという点で考えると、大変苦しい面もあるのではないかなと。  そこで、市長がまかれた種ですけれども、この種はどんな花を咲かせる種なのか。これは市民みんなが市長の言葉から知りたい、捉えたい、そういう部分なんですけれども、市長の咲かせる花、これについてお考えをお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 花につきましては、いろんな花を咲かせたい、いろんな実をつけていただきたいということはございますが、私は市民が主役のまちづくりを掲げ、敦賀市長に就任させていただいております。  この敦賀は、人道の港敦賀にあらわされるように、ポーランド孤児やユダヤ人難民を温かく迎え入れた優しい日本人のいるまちでございます。市民の皆様との対話をより充実させ、市民の皆さんがもっと誇りを持てるよう、敦賀港が果たした歴史的役割や命の大切さ、平和のとうとさを国内外に積極的に発信していきたいと思います。  そして、現在敦賀にあるさまざまな宝を磨き上げ、色鮮やかなオンリーワンの花、さらには市民主体の豊かな実をつけさせるために取り組んでまいります。  敦賀市が置かれている極めて厳しい現況を直視するとともに、この難局を敦賀市と市民がよりきずなを強固にする機会として捉え、これまで先人たちが築き上げてきた敦賀の魅力と活力を取り戻す、つまり敦賀の再興を目指してまいりたいと思っております。 ◯3番(北川博規君) 花というイメージというのはとても大事だと思います。しかも、その花は市長だけが育てていくのではなくて市民みんなが同じ花をイメージして、その花に向かって精いっぱい力を合わせていく。そういう意味では、市長のいろんなビジョンというのはとても大事だし、それを精いっぱい表に出していく、このことをぜひお願いしたいです。私もそれは応援していきたいな、そんな思いでいっぱいです。  そこで、ここから一度いろんなところで重複する質問も出てきますけれども、脈略ということもありますので重なる部分はお許しいただきたいなと思います。  市長は具体的な施策と方針ということで、6月議会、福谷議員の代表質問に対してこのように話しておられます。まずは敦賀市の現状把握と分析を行っている。28年度当初予算をめどに敦賀再生を具現化していきたいと考えていると述べておられます。  また先ほどお話ありましたように、行政の棚卸し、行政のスリム化、そしてそのテーマのもとに業務量調査、こういうものを行ってきました。先ほどの質問と重複しますけれども、その結果をどのような形で、いつ具現化させていくのか。そのあたりをお聞きしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから業務量調査のことについて申し上げたいと思います。  業務量等調査につきましては、対象となる各部署から業務量等に関する調査票を提出してもらいまして、受託業者において集計、分析を行い、その後、この調査票をもとに受託業者と総務課職員との中で各部署とのヒアリング調査を行うわけでございます。  ヒアリングにおきましては、他課業務との統合可能性や委託化の可能性、他部署内での正規、非正規職員の業務分担等について聞き取りや提案を行い、現在、受託業者において調査票及びヒアリングの分析というのを取りまとめを行っているという段階でございます。  この調査結果をもとに来年度以降、業務の集約化や委託化などを庁内において慎重に検討してまいりますが、調査結果のうち有効かつ実施可能と判断したものについては4月の人事異動にも少しばかり反映できるのではないかと考えているところでございます。  予算化につきましては、先ほども言いましたように、もう少し検討、審査した上で平成29年度に向けての予算化になるのではないかと思っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 今ほどのお言葉の中にヒアリングという言葉が何度か出てまいりました。業務量調査、それぞれのプロが調査をし分析しということですけれども、やはり生の声、現場の声、それも若い人からバランスのとれた声を吸い上げる。そういう面でもぜひ御尽力いただきたい、そのように考えます。  さて次ですけれども、市長は水を与えると。この水という問題について触れさせていただきます。  植物を育てるときに水を与えるとき、根が伸びている、そのちょっと先に水をわずかに与える。これがしっかりした根をつくり上げるコツだというふうに聞いたことがあります。与える場所を間違えたり量を間違えたのでは育たないどころか樹木を朽ちさせてしまう。これは明らかなことです。  そのために難しいのは、今どこまで根が伸びているか、どこまで根が張っているかというのをしっかり把握することです。根の伸びぐあいをしっかりつかむこと。つまり今の敦賀のいろんな実態、生活実態もそうです。文化の状況、教育、福祉、このあたりの状況をしっかり把握することはとても大切だと思います。  9カ月間、生活実態、ここに絞りますけれども、生活実態をつかむために、市長は職員に対してどのような指示をし、どのような報告を受けたのかをお伺いします。 ◯副市長(中山和範君) それでは、生活実態をつかむために職員に対してどのような指示をということでの御質問にお答えをさせていただきます。  私のほう、9月議会で同種の御質問に御答弁させていただいておりますけれども、直ちに実態の把握を目的にデータ収集を行うものではなく、今後進める施策において生活実態の把握が必要と判断すれば、基礎的な統計データやその他類似データを収集、加工するなどして適切に対応していくということが基本的な方針として考えておりますというような御答弁をさせていただいたかと思います。  そういった観点から、今回予算査定等々を行う中において、個々の事業に係る根拠データ等については、各課が保有しておりますそういったデータをもとに確認をしながら査定を行ってまいりましたけれども、現在のところ、職員に対して全体として生活実態把握のためのデータ収集等々については現在指示はいたしていないところでございます。 ◯議長(有馬茂人君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯3番(北川博規君) 今のお話ですけれども、昨年の6月議会、こんなふうに市長は話しておられます。政策の目的によって必要な指標というものは変わってくると思います。この政策によってどれだけの効果があったのかということは私も数字として知りたいところです。庁内で検討してみたいと思います。  こういうふうに述べておられますけれども、この内容について検討はなされなかったということなのでしょうか。 ◯副市長(中山和範君) 今議員おっしゃるように、6月議会、市長答弁の中で、政策によってどれだけの効果があったかということは私も知りたいと。そのため数字等を知りたいところでございますといったような御答弁をさせていただいております。  そういった部分で申しますと、第6次敦賀市総合計画の実施計画において市が行う各施策に応じた指標を設定し、目標を定めて各事業を行っております。この指標に基づいた成果を検証するといった意味の中では、毎年、実施計画に基づく指標の評価ということで、7月から8月にかけてそれぞれ各事業について評価を行っております。  そういったものに基づいて、その後の予算編成、査定等々に有効に生かしているというところでございます。 ◯3番(北川博規君) ちょっと質問と答弁がかみ合わないという感じがするんですけれども、今のお話ですと、それぞれの施策を行うときにはその指標を設定する。そしてそれは評価していくということでした。
     私がお話ししていたし、今もお尋ねするのは、施策以前に根の伸びぐあいをしっかりつかむ必要があるんじゃないか。それに対して前回、今お話ししたように庁内でも検討していきますという御答弁がございました。それ以外にも市長は国勢調査云々というお話をされていましたけれども、それはことしは簡易調査ということで、全くそれは無理だということは存じ上げますけれども、施策を行うまでに根の張りぐあいをしっかり把握するということはなされてこなかったということでよろしいですか。 ◯副市長(中山和範君) 実態を把握してこなかったのかというような御質問かと思いますけれども、先ほどと若干重複いたしますけれども、市長を初め職員において議論を重ねる中にあって、個々の事業に対してそれぞれの課が把握している事業に対する根拠データというのがございますので、そういったものをもとにして政策の協議、そして最終的な判断といったところまで進めているというのが実態でございます。 ◯3番(北川博規君) 前回の話ばかりで申しわけないですけれども、そのときにお話しして、これをぜひ把握してもらいたいというふうにお願いしたつもりでいるのは、例えば貧困率、非正規率、それから平均給与。生活実態、労働実態、賃金というこのあたりに目を向けた、そういう状況把握、これが必要ですよということをお願いしたと思うんです。  それが今言ったお話によると、それぞれの課がいろんな政策を打ち出すときに根拠データとしてそういうものを持っていると。そういうふうに捉えさせていただいていいわけですか。 ◯副市長(中山和範君) 議員おっしゃるとおり、そういったものは各課において対応するためのデータというものは個々に把握しているという部分の中で、それを全体と突き合わせて持っているかとか、例えば今議員御指摘の貧困率等々のデータとか、そういったものを市として持っているかというところにまでは、そういうデータまでは持っておりませんけれども、今申し上げた施策を議論するに当たってのデータというものは、個別のデータというのは持っておりますので、そういった部分の中でやっていくと。  例えば国が行っております基礎的統計データのほかに、これは例えばですが生活保護の受給者数であるとか、児童扶養手当の申請者数であるとか、法人市民税の額などについても生活実態を示す一つの指標であるというふうに考えられますので、これらのデータについては各課において保有しておりますし、そういったものをもとに協議をさせていただいているというところでございます。 ◯3番(北川博規君) この話を副市長さんとするのは、大変私としてもつらいんですよ。というのは、前回6月ですか、お話をお伺いしたときに、その中の中山副市長さんの言葉は、とても前向きで、とても可能性を感じた言葉でした。こんなふうに話しておられます。  基礎的統計データ以外でも、例えば正規、非正規の賃金格差であれば、ハローワークの求人募集の賃金データ等からある程度の把握は可能かと考えられる。また、ひとり親世帯の数であれば、全ては把握できないものの児童扶養手当の申請者数から年度ごとの増減の傾向は推測できると思う。いずれにしても、今後、本市が各施策を進めるに当たって、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握していきたい。こんなふうに考えていますという。  これは私自身、いろんな質問、いろんなデータ云々というお話をしたときに、とても可能性があって夢のある言葉であったわけですけれども、その中にある実態把握の進捗状況というのは、現時点では今ほどのお話によるとどの状態にあるというふうに捉えればよろしいですか。 ◯副市長(中山和範君) 先ほどからの繰り返しとなりますが、要はいろいろな施策を進めるに当たって、今後いろんな政策、特に後期基本計画等々、そして実施計画を策定させていただく中で、今議員おっしゃる生活実態等々の把握、市全体としてのものが必要だとか、そういったところの必要性、判断する段階になりましたら、先ほど申し上げているように各データの収集、そういったことも必要だというふうに思いますし、そういった形でまた必要に応じて収集をさせていただきたいというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 私たちが把握したいデータの一つに、ワーキングプアのラインと言われるものがあります。年収200万以下の率ということですけれども、実はこの200万以下の率を知りたいということで職員の方にお願いしました。そしたらデータを出してくださいました。ただそれは人数だったので、世帯の200万以下の率を出したい。それもいただけました。精査していないので、その数値は出せませんけれども、大変優秀な職員がそろっています。  今現に先日の報道の中で、子供の貧困を、定義はいろいろありますけれども、山形大学の准教授は調査をして都道府県別の数値を出しました。福井県は全国で最も低い5.5%。また沖縄では独自に貧困率を調査した結果が公表されています。そして大阪では子供の貧困率の自主的な調査実施を決める。いずれにしても2013年に制定された子供の貧困対策推進法、この中にある都道府県の責務、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものという、この明記されている事柄について、それを具現化する取り組みが行われています。  貧困以外のものも含めて、いろいろな実態が直接把握できないとしても、それにかわるものはなくてはなりません。もしも把握と分析がないまま現在があるとすると、根がどこまで伸びているのか、どこにどれだけ水を与えればよいのかわからないままに思いつきで根拠のない水を与え、根を腐らせてしまう。そういうことにつながりかねません。無駄、無理、むらのない政策を行っていくためにも、現状をしっかり把握していくことが望まれます。市長の新しい土づくり、これがその把握だと思います。  改めてお伺いします。生活実態の把握、これに真摯に向き合い、指標、目標値を持って臨んでいきたいのですが、市長の所見をお願いします。 ◯副市長(中山和範君) 真摯に臨んでいただきたい、向き合って臨んでいただきたいということでございます。  議員おっしゃるように、これから市長は土地を耕したところに肥料をやり、種をまき、水をまいていく。そしていろんな花を咲かせたいという強い思いの中で、議員おっしゃるようなそういう現状把握というのは大変重要であるという認識は当然持っております。そして、新たな指標となるようなデータ収集、分析には少々時間、労力、さらにはコストも当然必要になろうかと思いますが、そういったことも含めて取り組む必要が出てくるときが参ろうというふうに思います。  それでも、当市のことでいいますと、議員のほうからうちの職員は優秀ですよというふうなお褒めの言葉もいただきました。そういった意味の中で、職員、日々の中でそういったいろんな自分の担当分野のそういったデータというものはしっかりと把握する中で企画提案といったものをする。そういう仕組みの中で行っております。  そういった部分の中で、今後やらなければならないことといった部分を取捨選択する中で、まずは今保有しているデータをしっかりと活用して応じていく。そういった部分の中で、そういう姿勢で、そしてまた今議員おっしゃるような、さらに全体の生活実態というものを把握する必要が出てくるということがあれば、当然それに向けてまた全庁向いていくという考え方で進みたいというふうに思っております。 ◯3番(北川博規君) 市長の所見をお伺いしたいという、そういうふうにお願いしたんですけれども、それは難しいですか。 ◯市長(渕上隆信君) 市全体を捉えまして、統計的視点での生活実態の把握も確かに大事でございますが、例えば先ほど副市長が申しましたが、児童扶養手当や生活保護などの個々人あるいは世帯の生活実態を正確に把握して、個人に応じた適切な支援を行っております。  そういう指標というのは、一応既存の制度の中で現実の実態を把握し対応しているというふうに考えております。  ただし今後、社会の情勢等の変化により生活実態が変わってくる、また指標がそれに合わないという事態が生じましたときには、それを使うようになろうかと思いますが、今議員おっしゃられます子供の貧困率とかそういうものに対しては別の指標がありますので、それを有効に使っていきたいと思います。 ◯3番(北川博規君) 私も貧困、生活保護、それから準要保護、その数字を集約しました。しかし敦賀の実態は、悪くはないんです。自信を持ってその数値をしっかり示していく。そして、その維持、さらにアップするというその方向性をきちっと示していただきたい。そんなふうに思っています。  特に沖縄ですか、そのデータは今あるデータをもとにして貧困率を出したということですので、新しい調査は抜きでそれは可能だと思いますので、よろしくお願いしたいな、そんなふうに思います。  次に、敦賀市総合計画後期基本計画原案と中期財政計画についてお願いします。  まず、市長が公約で掲げた敦賀再生と今回の再興戦略、この関係をどう位置づけられているのか。再興戦略の具体的な目標をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 私のマニフェストにおいて、敦賀再生を旗印としているところでございます。この敦賀再生のマニフェストに掲げました各項目について、市長就任以降、市民の皆様とさまざまな意見を交換させていただくとともに、庁内での議論を深める中で、敦賀市再興プランとして策定したところでございます。  詳細につきましては担当部長より答弁いたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) それでは私のほうより敦賀市再興プランの具体的な目標につきまして答弁させていただきます。  具体的な目標につきましては、今回、特に力を入れるべき政策として設定しました5つの再興戦略のうち3つについて定量的な数値目標を設定しております。  具体的に申し上げますと、再興戦略1の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにおいては、平成32年時での観光入り込み客数を200万人以上としております。また再興戦略2の地域経済の活性化、これにつきましては、地域経済における有効需要の創出として平成32年時で8.9億円、また再興戦略3の人口減少対策の推進においては、平成32年時での人口規模の維持としまして平成32年時で6万6300人としております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 今お伺いした内容ですけれども、それは手段だと思うんです。再興戦略という、その手段を使って、それでは何を達成していこうと思っているのか。そのあたりをお聞きしたかったんですけれども、いかがですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 従来の基本計画の策定方法につきましては、縦串ということで基本計画をまず策定いたしまして、それぞれの項目につきまして施策を打つ、施策を実施していく、そういうふうな形になっておりました。それに対しまして、特に重点的な事業につきましては今回横串という形で再興戦略プランと位置づけまして、横串という形で重点的に取り組む、そういった政策を5つの再興戦略プランとしたものでございまして、これをすることによりまして、より横断的に先鋭的に充実的に取り組むことができるようになる。こういったものでございます ◯3番(北川博規君) 恐らくもう一度聞いても、あくまでも手段、その範囲から抜け出せないのかなと思っています。それを使って、再興戦略を使って何かを達成するというか、何か目標に向かってやっていくという、その部分が大事ではないかなと思いますので、またそのあたりも含めて御検討いただきたいなと思います。  敦賀市長になられて初めての予算編成となります。今回の再興戦略プラン、これは渕上市政のあらわれだとも思います。どこに特徴があるのかも含めて、市長の思いを含め、語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 今回の後期基本計画として、敦賀市再興プランの案を取りまとめたところであります。今部長が言いましたけれども、この特徴といいますと、総合計画は政策体系が縦割りかつ並列的、総花的となっておりますが、今回のやつではどこに力を入れていくかということについてもわかりやすくするために、特に政策間連携を深め、重視していく政策について横串を入れて再興戦略として設定しております。  この中で、今後5年間という計画の中で、北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりに取り組みむ中で観光を軸としたまちづくりを進め、これによる地域経済の活性化を図るとともに、産業振興や健康づくりの推進等による人口減少対策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。  またもう一つは、地方創生を地域間協調と捉え、一体的な経済圏、生活圏の構築といった長期的な構想を描くとともに、これらの再興戦略を進める上で必要となる行財政資源の確保に向け、行財政改革にも積極的に取り組んでいく所存です。 ◯3番(北川博規君) 予算には方向と力とタイミング、これが必要だと思います。いわゆるベクトルというものだと思います。方向とは、何に向けて投入するのか、そして力とは額、タイミングとは効果ということになると思います。それを明確にした予算編成、明確にしていく説明責任を果たしていただくことをぜひこれからもお願いしたいと考えます。  次に、「世界とつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」という将来都市像、それに向けた5大政策、そして縦割りとなっていた課題解決に向けた5つの再興戦略を横串として通した。一体的に推進することであるという、そういう説明はいただきましたけれども、前期基本計画の推進にしても10カ月余りの市政においては、まだこの縦割りという難しい課題は解決されていないと思います。横串を機能させていくためには、部局を超えた連携と協議の場が必要だということは市長の答弁の中からもこれまで出ています。それは大いに賛成するところです。具体的な姿を考えますと大変難しいものがあるのも間違いありません。  市長は、横串を生かし、横断的な取り組みを生かすためにどのような組織改革をされていく考えなのか、お伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 今定例会の提案理由でもお示しいたしましたとおり、現在、機構改革を検討しておりますので、4月にはお示しできると思っております。  また部局横断的な取り組みにつきましては、従来課題として挙げられておりますが、組織の整備はもちろんのこと、職員が実務において個々の行政課題を適切にくみ取り、縦割りの意識を解消しながら柔軟に、かつ積極的に連携をとることが肝要でありますので、組織の整備とあわせ、実践の中での意識改革にも取り組んでまいりたいと思います。 ◯3番(北川博規君) 難しいのは、各部局横断というもの、これをどのように調整して確認の場をどのように設定していくのかという具体的な姿なんですけれども、それについてお考えはございませんか。 ◯市長(渕上隆信君) 横断的な部分をどう確認するかということになりますと、副市長のほうでマネジメントするということになろうかと思いますが、もう一つ、機構改革も当然やりますけれども、今ある組織の中ででもそういう職員の意識というのは非常に大事だと思っております。そういう意味では、縦割りに固執することなく横の連携でやってみる、何回かやるうちに上手にできるようになるという、なれるということも一つの進め方だと思っておりますので、そういうこともやっていきたいと思っております。 ◯3番(北川博規君) 再興戦略というものがなかなかイメージしづらい。今の部分を含めて横串というものが大変イメージしにくい。5に5ですから25、マトリックスの中で25のポイントが生まれてきます。その中でイメージを少し確かなものにするために、一つの横串、その中でそれぞれの5つの重点項目、それぞれどんな取り組みをイメージしているのかをお聞きしたいんですけれども、各分野が現時点で持っておられる具体的な方向、それを財政改革、人口減少社会に対応した行財政への転換という、この横串に関してお話しいただけるとありがたいです。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 実は私どものほうで想定しておりましたことは、再興戦略1番の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、これを例として御提示させていただきたいというふうに思っておりまして、よろしいでしょうか。  まず再興戦略1の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、これにおきましては、主に市街地の活性化及び観光の振興という2つの基本計画、いわゆる縦串ですけれども、この2つの基本計画が当てはまるものでございます。  このように再興戦略である横串の設定によって一つの事業を一つの基本計画、縦串ですけれども、一つの基本計画に分類するのではなく、当てはまる全ての基本計画を同列とみなし、より戦略的、先鋭的な展開を目指すものでございます。  この具合的な例といたしましては、予算事務事業にて申し上げれば、赤レンガ倉庫運営事業や赤レンガ倉庫の周辺環境整備事業等が挙げられるものと考えております。赤レンガ倉庫関係の事業につきましては、これまでの総合計画であれば単に観光の振興ただ一つの縦串、基本計画、これに集中されるものでございますけれども、しかしこれが受け皿づくりといった再興戦略に位置づけられることで、観光振興のほかにも他の地域の開発等も見据えた市街地の一体的整備、また歴史的建造物の活用といった文化振興の要素、こういった幾つかの要素、こういったものも事業目的に加わることとなります。  こうしたことから、再興戦略の推進におきましては、今御案内しました赤レンガ倉庫のように、さまざまな基本計画、縦串の要素を踏まえこれまで以上に部局間、政策間の連携を高めて推進していく、こういった所存でございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) それぞれの縦串に、5つの縦串に横串が1本刺さった。ということは5つのイメージがそれぞれに生まれてくるというふうに私たちはイメージしましたけれども、そうではないということですか。
     わかりました。市長も同じということでよろしいですか。  いずれにしても再興戦略が組織改革とリンクしていく、これは間違いないと思います。というよりも一体的に進めなければならないものだと考えます。じっくりと腰を据えて進めていただきたい。機会があれば、また聞かせていただこうと思います。  次に、職員の給与と賃金について伺います。  まず、市長は現在の職員数、これは御存じだと思いますが、正規940名、非正規432名、1372というこれだけの職員を市長が抱えています。ということは、家族、そしていろんなことを考えると5000人近くの生活が市長の肩にかかっている、そんなふうに考えます。  本市の場合、まず正規のほうからお話を進めますが、職員給与は決して高くありません。国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準をあらわすラスパイレス指数、平成25年で95.5、県内9市の中でも6番目。何よりも平成25年度、総務省の類似団体比較表の中の経常経費分析表の人件費に関する分析欄には、「人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これはラスパイレス指数の値から見ても明らかとなっており、他団体と比較して給与水準が低いことが主な要因となっている」、このように記されています。  この給与水準が低いという判断を市みずからが出している。その中で、それを改善していくということは大変大事なことだと思いますけれども、市長の考えと今後の展望をお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 議員の御指摘のとおり、ラスパイレス指数については本市95前後となっておりまして、この数字だけを捉えますと職員の給与はかなり低いというように見えるところでございます。  ラスパイレス指数につきましては、地方公務員と国家公務員のそれぞれの給料額を学歴別、経験年数別に比較し算出したものであり、両者の給料を比較する主な指標となっているところでございます。ただし、あくまでも指標の一つでございまして、ラスパイレス指数が低いことをもって直ちに当市職員の給与を引き上げなければならないというものではないのではないかと考えているところでございます。  また類似団体の比較表の数値につきましても、記載のとおり職員数や退職手当の減のほか職員の平均年齢の低下等による給料の総額の減も順位を押し下げている要因とも考えられますので、この数値から職員の給与自体がほかに比べて大きく下回っているとも言い切ることはできないのではないかとは思っているところでございます。  公務員の給与は、民間企業の給与水準と均衡させる情勢適応の原則というのが適用されておりまして、人事委員会を持たない小規模自治体におきましては、この情勢適応の原則に基づいた人事院勧告に準じて給与を決定することが最も現実的な方法だと理解しているところでございます。今後につきましても従来どおり人事院勧告に準じた改定を継続し、適正な給与体系の維持をしたいという考えを持っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 再度質問させていただきます。このコメントの中にある給与水準が低いという、これは一体具体的にどういうことなのでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) この資料での給与水準とは、同比較表の財政比較分析表にもあるとおり、これはラスパイレス指数のことを指しているということでございます。類似団体の中でもラスパイレス指数が低いことは間違いございませんが、この数値は職員構成に連動して数字が変動するものでもありますので、先ほども申し上げましたとおり低いことだけをもって直ちに給料を引き上げるというものではないのではないかという考えを持っているところでございます。  今後とも人事院勧告に準じた改定を継続していきたいという考えでおるところでございます。 ◯3番(北川博規君) 給与水準というグラフとコメントもその一つ前のページにございますけれども、その中には、給与体系の見直しという言葉が出てきます。この給与体系という言葉について、もし説明いただければありがたいです。 ◯総務部長(刀根茂君) 給与体系ということでの内容ということでございますが、これはそれぞれ職員が持っている肩書、最初に入ってから何年たってから次の役職に上がれるのか。あるいはその後のテスト、そういった形によって合格すれば役職に。そういった形の肩書で、職の肩書、そういったものの体制ということでこちらを理解しているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 今、肩書云々というお話ありましたけれども、県内9市、給与を一度精査しました。各市町と比較したところによると、平均給与、給料ともに県内9市で厳しい状態なんですけれども、40歳と若い職員平均年齢、これは先ほどのラスパイレス指数にもあらわれています。  ただ、こういう結果があります。初任給は9市ほとんど横並びなんです。ところが10年目になると6番目になります。20年目では7番目になります。これは年齢云々の問題ではなくて、給料自体10年目に6番目、20年目には7番目、大きいときには2万から3万の格差が生まれてきます。20年目ということは、年齢でいうと四十四、五歳、一番子育て、生活費に必要な年代です。そのほかにも類似団体の比較資料からは大変厳しい状況があらわれてきています。  そのことをぜひもう一度精査いただきたい、そのように考えます。給与体系、これをもう一度見直していただくということをぜひお願いしたい、そのように思います。  時間の関係で、次に非正規のほうに移らせていただきます。パート、非常勤職員の賃金ということです。  以前、市長は、資格のないパート職員がほかの団体と比較して低額であるからといってその職だけを改正するということは難しい。もし改定するということならば全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直す。それを行うときに行うべきだと話しておられる。現時点では考えていないというようなお話でした。  今、国として、同一価値労働同一賃金、これがうたわれています。それが柱になっています。非常勤職員全体の給与を見直すべきときが来ていると考えますが、市長の所見をお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 前回の9月議会のときでもお答えしましたとおり、パート職員を初めとする非常勤職員の給与につきましては、その資格や職責等を勘案し、正規職員を含めた全体のバランスを考慮して定めておるところでございます。  同一労働同一賃金につきましても、今後、具体的な施策が打ち出されていくものと考えているところでございますが、現状におきましては責任や経験の度合いなど個々の職務の内容が同一であるかを定義するということは困難でございまして、これに基づいた賃金見直しは今のところ現実的ではないのではないかと考えているところでございます。  しかしながら、最低賃金が上昇していることも事実でございますので、その推移を注視しまして、必要となれば非常勤職員の給与体系の見直しを検討しなければならないということも考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 着実に非正規職員の人数は増加しています。平成26年度は432人、全職員の31.5%。その率、そしてその賃金体系、これを見ただけでも大変厳しい。これは皆さんおわかりのとおりだと思います。  特に気がかりなのは、保育士の方の処遇です。ここでは非正規の方に絞ってお話ししますけれども、保育士の33.1%が非正規。そして生産年齢人口減少の中で女性の労働が不可欠である。このことを考えると保育士にこれからの社会はかかっている、これは間違いないんです。特に非正規の保育士さんの賃金改善が他の市町とバランスがとれたものになされなければ、市内の保育園は人材不足という大きなリスクを背負うことになります。  その点について市長の所見をお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 保育士、児童クラブ指導員にかかわらず賃金を改定するということであるならば、全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直す際に行うべきと考えておるところでございます。また、保育士、児童クラブ指導員の人材確保に関しましても大変重要であると認識しておりますが、昨年12月に行いました職員アンケートを確認する中で、業務量とか勤務内容の改善を求める意見も多数寄せられていることなど、最低賃金のことも踏まえつつ、まずは職場環境の改善に向けた取り組みも十分に検討していくべきものと現在は考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな声が現場からある。これはそのとおりだと思いますし、ここにおられるいろんな部長の方々も、非常勤、非正規の皆さんの賃金について大変心を痛めているだろうし、それを何とかしたいと頑張っておられる方もおられるのは私も知っています。それだけに、このままではやはりいけない。できるだけ早く、しかも最低賃金が引き上げられて本市の非常勤賃金を追い越してしまってから手を打つのでは、敦賀市のいろんなところでのイメージダウンになりかねません。その日は刻々と近づいている。できるだけ早く、一日も早く非常勤の賃金、これに着手する、見直す。そのことを強くお願いしていきたいなと思います。よろしくお願いします。  いずれにしても市民への公共サービス、それから政策企画面、これに直結する大きな問題でもありますし、非正規の状況は正規の方の勤務、職務にも大きな影響を与えます。今後も機会を捉えて訴えさせていただこうと思います。よろしくお願いします。  次に4番目、駅周辺整備計画についてお伺いします。  これまでも重複していますので、その部分は割愛したいと思いますけれども。  新幹線の受け皿づくりなど、いずれも行財政改革もさることながら駅前周辺整備も含め、財源の確保が大変大きな課題です。この点についてどのようにお考えなのか、市長の所見をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 駅前周辺の整備につきましては、先ほど市政会の代表質問の中でもお答えしましたが、敦賀のまさに玄関口であり、まちづくりを進める上で、さらには新幹線開業に向けた交流人口の受け皿という意味においても大変重要なエリアの一つであり、敦賀の玄関口としてふさわしいにぎわいづくりが必要であると考えております。  駅西地区土地活用エリアには、平成28年度中に市場調査を行って民間活力参入の可能性を模索するとともに、まずは敦賀駅の機能として必要な立体駐車場、駐輪場と観光バス駐車場を整備する方向で考えているところであります。平成28年度中に、その方向性をさらに具体的に煮詰めてまいります。  北陸新幹線敦賀駅が計画されている駅東地区につきましては、必要な交通機能等を新幹線開業に向け整備していかなければならないと考えております。  駅周辺整備の財源の確保につきましては、民間活力の導入や国の補助事業を活用することなども視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◯3番(北川博規君) 今ほどありました民間活力、具体的にいうとどういうものをイメージされているのでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 民間の投資をお願いして、そこでものをつくっていこうということでございます。 ◯3番(北川博規君) となりますと投資する先が必要になってきますけれども、それについて現時点での具体的なイメージがおありでしたらお願いします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 投資する具体的なと申しますと、駅西のエリアであったりということで、Aゾーン、Bゾーンとかの活用策なんかも検討している最中でございますので、そういったところへの民間の参入とかというのが考えられるところかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) わかりました。また具体的な方向性が出た時点でお伺いしたいと思います。  一つお伺いしたいんですけれども、駅構内の在来線ホームと新幹線ホームの連絡通路、もちろんバリアフリーでないといけないと思いますけれども、その基本的な考え方と完成予定時期、もう少し詳細な内容について、おわかりでしたらお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 駅構内におきます在来線と新幹線の連絡通路に関しましては、昨年8月、与党PT福井駅先行開業等検討委員会の取りまとめを受けて、国土交通省からは、上下乗りかえや連絡通路での接続等の乗りかえ利便性の向上策を講じることに最大限努力するとの方針が示されています。  本市としましては、既存の敦賀駅から新幹線ホームが離れることによる敦賀駅利用者──駅乗降客や在来線等との乗りかえ客ですけれども──の利便性、快適性の低下を非常に危惧しているところでございます。  そこで連絡通路の整備については、与党PTで示されました既存の敦賀駅と新幹線ホームを結ぶ連絡通路の整備が必要と考えており、駅構内の移動については、バリアフリーに配慮し誰もが負担と感じないよう、国による動く歩道の設置やエスカレーター、エレベーターを含む連絡通路の整備を要望しております。  なお、完成時期につきましては、当然のことながら新幹線敦賀駅の整備と同時になるものとの認識でございます。  また、きのう与党PTが開かれまして、機構のほうから動く歩道、ムービングウオークについては検討するということが出ておりますので、議会の議長さん副議長さんにお願いしながら一緒に行動して国とかいろんなところにお願いしているのがちょっとずつ前に進んでいるのかなというふうに感じているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 与党PT、その中で上下、新幹線の下に特急の云々というそういうお話がきょうの新聞にも大きく報道されていますけれども、それについては通告にないんですけれども、もし現時点でのお考えがあればお願いします。 ◯議長(有馬茂人君) 質問については通告をしてから発言ということになっておりますので、よろしくお願いします。 ◯3番(北川博規君) それでは今度は国道8号バイパスと駅東、そこと駅西、このアクセス道路の基本的な考え方と完成予定時期云々について、トータルなイメージをお願いします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 国道8号バイパスと駅東、駅西のアクセス道路についての御質問かと存じます。  国道8号バイパスと駅東を結ぶアクセス道路につきましては、現在、福井県のほうに整備を要望してございますが、今のところ事業主体やルート等に関しては決定している段階ではございません。しかし、県にも道路の必要性は十分認識をしていただいているところでして、28年度の都市計画決定に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。  完成時期につきましては、当然ながら新幹線開業に間に合う工程での調整を現在、鉄道・運輸機構やJR西日本などの関係機関と進めていただいていると考えているところでございます。  また、駅東地区と駅西地区を結ぶ道路についての御質問もあったかと存じます。  これにつきましては、敦賀市の都市計画マスタープランにも位置づけられております環状道路網の一部でございまして、将来整備が必要な道路と認識をしているところでございます。  ただ整備時期につきましては、北陸本線やまた今計画されております北陸新幹線との鉄道交差部がかなり複雑な構造になることなどから、新幹線本体工事の工期との調整が困難であることなどから、関係機関と十分協議、調整が今後必要と考えているところでございます。
     以上でございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな市民の方から、イメージできない、要するに青写真とかイメージ図が示されない、どうなっているんだというお話が耳に入ってきます。早急にイメージ図、これが一番大きいと思うんですけれども、これを市民全体に示すということが必要だと思いますが、その点についてのスケジュールはいかがなっていますでしょうか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) イメージ図については、いろいろ今ルートの部分については用地の交渉であったり地権者との関係等もございますので、また公表、お示しできる段階になりましたら、少しでも早い段階でそういったルート等も含めて、また皆様にも御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) よろしくお願いします。  次に、国道8号2車線化についてお伺いします。  まず、国道8号整備についての進捗状況をお願いします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 国道8号道路空間整備の現時点での進捗状況を申し上げます。  国道8号2車線化を含みます道路空間整備につきましては、昨年の12月議会におきまして、北陸新幹線敦賀開業に間に合うようなスケジュール感を持って協議を進めていくとの方針を示させていただいたところでございます。  現在の状況につきましては、昨年12月に熱意ある地元の方々から要望書もいただいたところでして、2車線化整備並びににぎわい創出空間の活用方法について、これまで幾度となく意見交換を重ね、去る2月4日には道路管理者である国土交通省も交えて意見交換を行ってきたところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、地元地区や関係商店街の方々全体で議論を進めていくため、各地区の代表者から成る代表者会議を今月中に開催し、地区全体としての合意形成を図るとともに、活用方法並びに整備内容についても協議していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) その点については了解しました。  1点お伺いします。先ほども出ましたけれども、市長は2月1日の定例記者会見で、私はもともと4車線のままがいいと思っているんですと話しておられます。その言葉も大変重い言葉です。その市長の考える4車線がいいと思っているお考えを詳しく確認させてください。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど申しましたことと重複するかもしれませんが、2月1日の定例記者会見で、国道8号については4車線のままがいいと申しました真意につきましては、熱意ある地元の方々から要望をいただきましたが、まだ一部、沿線住民の方々との合意形成が図られていない地区があるなど、整備した後の展望を考える中、本当に2車線化し新たに創出された空間がにぎわいづくりに寄与するのかなど見えてこない部分もあったため、道路空間整備を進めてよいのかとの思いもあり、そのような発言をしております。  しかしながら、国道8号道路空間整備については、北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくり、受け皿づくりを行っていく上で大変重要なものであり、北陸新幹線の敦賀開業に間に合うスケジュール感を思慮し、地元の盛り上がりが見えてきた今こそが道路空間整備を進める適切な時期と判断し、地元の合意形成を第一義として進めることといたしました。  今後は、地元地区や商店街の方々、市民全体で議論が活性化され、このような方針で活用していきましょうという方向をまとめながら進めたいという気持ちであります。 ◯3番(北川博規君) ちょっとしつこい感じになりますけれども、4車線のままでもいいならわかるんです。ただ市長は、4車線のままがいいと言葉にしておられる以上、4車線のほうがいいという何か市長のお考えがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 今も申しましたけれども、国道8号の道路空間整備に対する私の真意につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、敦賀市全体のまちづくりを進める中で7年後に迫った北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくりは最重要課題であり、その中で8号の整備は欠かすことのできない取り組みであることから、官民一体となり取り組んでいきたいという思いでございます。  とまっていた8号の道路空間整備について、2車線化、4車線のままなどいろいろな考えの方がいらっしゃいます。今後、整備を進める上で、議論が深まり、よりよい空間の形成に進んでいくものだと思います。市民が主役のまちづくりの実現に取り組む面からも、これがベストだと判断しております。  ですから、私が4車線のままを主張するわけではございません。 ◯3番(北川博規君) 市長はこういうふうにも話しておられます。皆さんの納得するものを見つけることが私の仕事だと思っている。だから自分の意に沿わないこともしていかなければならないこともたくさんある。ということは、2車線というのは意に沿わないというふうに文脈から考えられるわけです。  その後、確かに政治にとって選択と優先というのは大変大事なことだと耳にしています。ただ、市長が自分自身これがベストだ、こっちのほうがいいんだというふうに判断したことは議論の舞台にのせていっていただきたい。でなければ、もしも残念な結果に終わったり何か不都合が出てきたときに逃げ道をつくってしまうことになって、最前線で頑張っている職員がいつはしごを外されるのかなという、その不安が残ってしまうんじゃないか。トップリーダーとしては、やはり公式の場でこういう発言というものは私としては首をかしげる。それをお伝えしておきたいと思います。  もしも仮に国がやるから気は乗らないけれどもやっていく、住民が反対してもやっていくという言葉、これにも釈然としないものが残ってしまいます。市長は、地元の総意がなくても国としては進めるだろうということですかという記者の質問に対して、そこは今からだと思いますと述べておられます。今からだという、この内容についてお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 今からだということでございますが、国道8号道路空間整備に対しましては、まずは一部の合意が得られていない皆さんに丁寧な説明をし、御理解をいただきたいとの思いであり、合意形成が図られていない地区については、これから国土交通省とともに協議を進め、沿線の地元地区、商店街全体で妥協点を見出しながらよりよい方向性を進めていきたいという思いであります。  また、先ほどリーダーシップという話がございましたけれども、リーダーシップの中で先頭に立つのも一つですが、皆さんの意見をまとめるのも一つのリーダーシップだというふうに思っております。  私、今市長をさせていただいておりますが、その前は落ちました。落ちたときに考えたのは、自分が必ず正しいわけじゃない。いろんな考え方がある。それを取り込む度量も必要だということを非常に感じております。ですから、いろんな人の意見を聞きながらそれを取り込んで一番いい方法を探していくというのも一つの方法だと思っておりますので、国道8号についていろんな議論をしていただくというのが私の一番求めているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 市長の心の中からの言葉として受け取らせていただきます。  それでは次に行きます。  教育の問題についてお伺いします。  先ほどからも出ています。県の教育大綱が示されました。市町でも教育大綱が策定されつつあります。総合教育会議が3回持たれています。教育大綱策定を現在どの程度進捗されているのか、再度お伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほども申しましたが、現在、国や県の大綱をもとに敦賀市の状況を踏まえ、大綱の素案として学校教育、社会教育、文化、スポーツを基本的な方針として位置づけ、例えば幼児教育の充実や国体に向けた取り組みなどについて具体的な施策を盛り込み、専門的な知見も得て、3月中の完成を目指しているところであります。 ◯3番(北川博規君) 大綱が策定される。それまでに議会への説明、それから校長会への打診、パブリックコメントの実施、いろいろなものがあると思いますけれども、決定までのプロセスを教えていただきたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 決定までのプロセスということでございますけれども、教育大綱を決定するに当たり、パブリックコメントの実施につきましては県内の他市の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。  議員御承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして総合教育会議においては十分に協議しておりますので、教育大綱が策定されましたら、同条の規定によりまして遅滞なく市民の皆様に公表してまいりたいと、このように考えております。  議会への説明につきましては、教育大綱の策定後、正副議長さんを通しまして議員の皆様に御提示していきたいと考えております。 ◯3番(北川博規君) 県で大綱を示したときに、最初、原案として出されたものが議会での審議を通して順番が入れかわったという、そういう経緯もございます。議会というものにもぜひ示していただきたい、そのように考えます。  総合教育会議についてお伺いします。  その協議される内容についてですけれども、協議の場に上がる議題やテーマは誰がどのように決定していくのでしょうか。特に外部からそこに課題を吸い上げていく、そういうシステムはどのようになっているのでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) まず総合教育会議は首長が主催するものでございまして、審議会や決定機関ではございませんで、まずそれが大前提でございます。首長と教育委員という対等の執行機関同士が協議、調整し、合意した方針のもとに、それぞれが所管する事務を執行するものでございます。  具体的には、協議、調整事項につきましては、1番目に教育行政の大綱の策定、それから2番目に教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、3番目に児童生徒等の生命、身体の保護などの緊急の場合に講ずべき措置となっております。  一方、外部からの教育に関する課題を吸い上げるシステムということでございますけれども、教育委員は教育の専門家でない、いわゆる一般の住民の意向を教育行政に反映していくための制度でございまして、いわゆるレイマンコントロールの考え方は従前の教育委員会制度と変わるものではないことから、市民の皆様の意向を反映する仕組みは本市においても整えられているというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 総合教育会議というのは、幼児教育から生涯学習まで大変幅広い、そういう内容を協議するというふうに考えてもいいのだと思いますけれども、その点よろしいですか。 ◯教育長(上野弘君) 総合教育会議は、法の規定によりまして、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に構ずべき施策について協議することになっておりますので、そういった話題につきましても協議することも考えられます。 ◯3番(北川博規君) 確認させてください。そうすると、例えば今大きな問題になっている子供の貧困、この問題をテーマとして、課題として総合教育会議で取り上げることは可能ですか。 ◯教育長(上野弘君) そういうこともあろうかと思います。 ◯3番(北川博規君) これは市長が中心となる会議です。もしそこで決議というものがなされなかったとしても、参加者全員がこういうことは大事だねと意思統一されたとします。そうすると、それを具現化する。市長が中心になっている以上、具体的な政策につながっていくと考えますけれども、その点いかがでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 総合教育会議は、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していく場とし位置づけられたものであり、審議会や決定機関ではなく、協議、調整し、双方が合意した方針のもと、それぞれの事務を執行するものであります。  そのため、総合教育会議で調整が行われた事項につきましては、法律の規定に基づき、その結果を尊重してまいりますが、今おっしゃいましたように私がその会議の中でこれは必要だと、政策的に必要だというふうに考えたものについては、実行していくことがあるだろうと思います。 ◯3番(北川博規君) 大変難しい立ち位置である。首長さんとして、その会議に参加して協議に加わる。大変難しい立ち位置だなということを改めて感じます。  先ほども出ました。小中教育環境検討委員会、そして角鹿中学校、この2つの進捗状況についてお伺いします。 ◯教育長(上野弘君) 小中教育環境検討委員会につきましては、これまでに4回開催させていただいております。委員会答申前ですので詳細な説明は控えさせていただきますけれども、各委員より出された御意見では、本市における中学校区、人口の長期的な見通し、本市における今後の義務教育のあり方、通学距離などについて話し合いがなされまして、中でも全市的に小中一貫教育を進めていくことにつきましては、おおむね委員の皆様からは好意的に受けとめられているという状況でございます。  先ほどとはちょっとずれるかもしれませんが、答申の時期でございますけれども、現在のところ3月25日に答申をいただく予定をしております。繰り返しになりますけれども、答申をいただきましたならば、議会へ報告するとともにホームページ等で公開してまいります。  また、角鹿中学校の件でございますけれども、12月議会でもお伝えしたとおり、まずは小中教育環境検討委員会の答申を待って、今後は本市の子供たちにふさわしい教育環境を整えてまいりたいと考えております。
    ◯3番(北川博規君) 先ほどもお話ししました。3月25日答申ということで、公表と。ただ、公表してしまって不都合が出てくるということは、ないとは思いますけれども、精査するいう意味でもきちっとしたプロセスを踏んでいただきたいなという思いでいっぱいです。  今いろいろプロセスをお伺いしましたけれども、いずれもワンステップ遅いのかもしれないな、そんな思いを持ちました。しかし、そのプロセスをしっかり踏んでいく、これだけはぜひお願いしたい。時期が2週間、仮に1カ月遅くなったとしても、きちっとしたプロセスを踏んでいただきたいなということを要望して、お伝えしておきたいと思います。お願いします。  最後に、2年後に迫った福井国体について伺います。  まず、市長の考えておられる国体開催によって敦賀市民、敦賀市が得るもの、これはどのようなものなのでしょうか。お願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会の開催によって市民や敦賀市が得るものについてということでございます。  日本トップレベルのパフォーマンスに触れる機会を得るというスポーツ振興本来の目的に加え、市民のエネルギーを注ぎ、力を合わせ一つのことを成し遂げる充実感を得ることができます。また、輸送交通、宿泊、飲食など観光や地場産業へ付随する地域経済の活性化や、国体、大会後にもさまざまな大会が誘致できる施設、設備が整うこともメリットであります。  ホスピタリティあふれる市民とのかかわりによるリピーター客の増加などにも期待し、北陸新幹線敦賀開業を控え、敦賀市を全国にPRする絶好の機会であると捉えております。 ◯3番(北川博規君) 今ほど経済効果も含めてお話をいただきました。しかし残念ながら国体の全体像がまだ明確に示されていない、これは間違いありません。28年度の当初予算では整備事業費1億322万、それを含めて福井しあわせ元気国体に向けて2億6800万の予算が計上されています。中期財政計画でも今後3年間で14億、先ほどのお話ですと人件費も含めると17億云々というお話ございました。そのうちの一般財源が9億6000万計上されています。  その財源の確保について、再度お伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 財源の確保ということでございます。  先ほども述べましたとおり、中期財政計画でお示ししたとおり、平成32年度までの収支不足総額が約50.9億円と見込まれており、財政健全化の取り組みをした後でも総額約28.5億円の収支不足となっているところでございます。  財源の確保につきましては、財政健全化の取り組みを確実に進めるとともに、不足額が生じた場合については基金を活用し対応する計画としておるところでございます。  また、一般財源が9億6000万必要な見込みとなっておりますが、歳出の精査や県補助金の活用等を検討いたしまして本市の負担額の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 先ほども述べさせていただきましたように、具体的なこれからの国体に向けての姿というのが市民の方にまだ伝わっていない。この市民への啓発についてのこれからのスケジュールについてお伺いします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 今後の具体的な整備の内容ということでございますけれども、平成28年度につきましては、運動公園の体育館の外壁タイルの改修やメーンアリーナの床改修のほかプールの競泳の記録システムの新規入れかえ、野球場のスコアボード判定表示灯──BSO盤の改修、そして、きらめきスタジアムの簡易外野フェンスの購入等を行う予定でございます。  平成29年度には、プールと弓道場の内外装改修工事を計画しております。  また29年にはプレ大会、平成30年には国体が開催されますので、両大会に選手、監督、役員、観覧者の方々をお迎えするに当たり、競技会場の設営が必要になります。この会場設営業務の中で、競技運営に必要な設備等の設置、テントやトイレなどの仮設物の設置、あとは競技運営に必要な部分も含めて看板等の会場内外の装飾など、総合的な会場設営を行ってまいります。  そういった部分で、会場設営につきましては、平成28年度に競技会場の設計業務を行いまして、プレ大会、国体における会場設営のレイアウト、費用等を詰めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 私の質問がいけなかったと思います。  今お話しいただいたことは、私たちここで何度かいろんな形でお聞きしています。先ほどの質問は、これからの姿を市民にどのように伝えていくのか。そのスケジュールをお伺いしたいんですけれども、どうでしょう。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) PRの部分でございますけれども、今、平成28年度で印刷物における広報、特に広報つるがでのPR、あとはホームページを新年度から開設いたします。そういったところで4月上旬をめどに国体のホームページで開設する準備を進めているところでございます。  あとは、RCNさんとのタイアップでの地元テレビ局等とのそういった番組の放送を予定しております。  あとは、市民参加によるはぴねすダンスとか、先ほどもありましたクリーンアップ運動、花いっぱい運動などを展開していくというような予定をしております。 ◯3番(北川博規君) 私が一番心配するのは、国体に引き続いて開催される全国障害者スポーツ大会、ここです。開催競技である水泳とフットベースボール、このアスリート、関係者、そしていろんな方が敦賀を訪れるわけですけれども、その受け入れ体制、施設、設備、観光云々で市内をいろんな形で訪れる方も多いと思いますけれども、その受け入れ体制、これは急がなくてはならないと思うんですけれども、その体制はどこが責任を持って、どこがイニシアチブをとって進めていくのか、明確になっていないように思います。ぜひその点、教えていただきたいなと思います。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 福井しあわせ元気国体後に開催される全国障害者スポーツ大会においては、福井県が主となり県内の開催市町と連携して準備を進めているところでございます。今後も福井県が先導して第18回全国障害者スポーツ大会の開催に係る準備を進めていくことになります。  敦賀市の業務といたしましては、大会当日の運営が主となりますが、国体同様、ボランティアの方々と連携しながら、選手の皆様が安心して競技に取り組めるよう、また敦賀市のよさに触れてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。  また、福井県、競技協会、市の三者による打ち合わせや競技会場での現地調査等を重ねているところでございます。また、県が開催する市町連絡会議など各種会議へ出席し、情報共有、そして問題解決に現在努めているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 国体は、全ての人に優しいまち敦賀、これを知っていただいて感じていただく絶好の機会と思います。ぜひ全市民にあらゆる角度から取り組みを説明していただきたい。  そして、9億6000万という一般財源からの持ち出しです。9億6000万、この予算があれば非正規の賃金を上げることは可能です。そして貧困や生活状態を変えることも可能です。子供たちの手厚い支援も可能です。保育士さんたちの処遇も変えることができる。それだけの大きな予算です。ぜひ透明性と説明責任を持った取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、国体に向けての市長の思いを受け取らせていただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会では、来敦される選手等関係者のおもてなしを含め、敦賀市民の総力を結集し、一致団結して国体・大会の成功を目指すとともに、国民体育大会の開催を契機に、市民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる真の生涯スポーツ社会の実現、活力ある地域づくりの推進につながることを大いに期待しております。 ◯3番(北川博規君) ありがとうございました。具体的な取り組み、そして市民へのいろんな形での説明責任を果たしていただくことをお願いして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、公明党の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  大塚佳弘君。   〔2番 大塚佳弘君登壇〕 ◯2番(大塚佳弘君) 公明党の大塚佳弘でございます。  公明党を代表いたしまして質問を行ってまいりたいと思います。  初めに、渕上市長様におかれましては、初の当初予算でもありいろいろと御苦労が多かったと存じますが、何とぞ市勢の発展のために、理事者の方も含め、厳しい環境下でありますが、健康に留意されながらともどもに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従いまして順次質問を行ってまいります。私も初めての代表質問であり非常に緊張しておりますが、わかりやすい、そして誠意のある御答弁をよろしくお願いいたします。代表質問も4番目でございますのでかなり重複する点がございますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  今回、大項目として3点にわたって質問させていただきます。  まず第1番目が第6次敦賀市総合計画後期基本計画の敦賀市再興プランについて、そして2番目として福祉政策について、最後、3番目に安全、安心なまちづくりについて質問を行ってまいります。  まず最初に、敦賀市再興プランについて質問をいたします。  新たな市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画については、昨年から策定準備を進めており、先般も原案でありましたが今後5年間の指針となる敦賀市再興プランについても説明をいただきました。また、平成28年度当初予算に当たり、市長の市政に対する所信をお聞きして、改めて市長の考え方と今後どのように取り組んでいかれるのか、敦賀市再興プランの中からお聞きしたいと思います。  市長は所信説明の中で、市長就任から振り返りながら、今までの1年間を助走期間であり、いよいよ新たな市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画の熱い思いについて語られました。  東日本大震災以来、厳しい状況の中に、敦賀市の歴史に裏づけされた古来より海陸交通のかなめとして発展してきた本市の新たなステージとして、平成34年度の北陸新幹線開業を好機とし、市民の皆様とともに地域経済の活性化と人口減少対策につなげていくと言われました。  そこで最初の確認となりますが、市民とともに、代表質問の中でも市長の答弁がありましたが、先人が築き上げてきた敦賀の魅力と活力を取り戻すことを目指すと言われました。まず、市長の考える敦賀の魅力をお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 公明党さんの代表質問でございます。大塚議員の代表質問にお答えいたします。  私の考える敦賀の魅力とはということでございますので。  私も敦賀での三十数年の生活の中で多くの魅力を感じているところでございます。せっかくですので、私が感じておりますすばらしい敦賀の魅力の一端を御紹介させていただきたい思います。  敦賀は、神功皇后から始まる歴史の豊かさ、名刹の多さ、また北前船、大陸鉄道へのアクセス、そして松尾芭蕉のつえ置きの地、今昔物語の芋粥、杉原千畝氏の人道の港のエピソードなど、その歴史的資源の多さは枚挙にいとまがございません。  さらに、その地勢に目を向けると、日本列島のくびれに位置し、北は対岸諸国を望む重要港湾である敦賀港を擁し、古来より北陸及び中京、阪神を結ぶ交通の要衝として機能し、平成26年には舞鶴若狭自動車道の全線開通、そして7年後には北陸新幹線敦賀開業と、その地理的優位性はますます増大してきております。  今申し上げました敦賀の魅力は、いずれも一つに絞ることが困難なほど我が国の中でもすばらしい輝きを放っておりますが、その中でも私が最も敦賀の魅力であると強く感じておりますのは、人道の港のエピソードに代表される国内で唯一、ポーランド孤児やユダヤ難民を受け入れた優しい敦賀市民そのものであるというふうに考えております。  また、敦賀市民には、このポーランド孤児やユダヤ難民に示したような優しさだけではなく、雪国ならではの忍耐強さ、勤勉性、そして誠実性を兼ね備えております。しかし一方では、敦賀市民は、豊かな歴史に裏打ちされた伝統のみに固執することなく、東洋紡績や原子力発電所等の企業誘致に代表されるように常に新しいものを取り入れる清新さと高い順応性があります。  このことから、今回お示しさせていただいた敦賀市再興プランにおいても、その基本方針として「市民とともに進める魅力と活力あふれる港まち敦賀の再興」としたところでございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 今市長からるる魅力について語っていただきまして、ありがとうございます。まず大きくは皆様も御存じの歴史的背景の大きな資源があるということと、交通の要衝であったということと、最後言われました原子力を含めて、東洋紡等を含めて新しいことに挑戦する気風、市民性だと思います。その中で、人道の港を特に伝えていきたいという思いを語っていただきました。  次に、さっき言われた内容でございますが、敦賀の魅力をそれに基づいて取り戻すということを言われました。それでは、なぜ敦賀の魅力がなくなった、弱くなったと考えるのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 私は、敦賀の魅力がなくなったとかいうことは考えておりませんので。ただ、市民の皆さんが敦賀の魅力について、生活の一部であるがゆえに気づかずにいる部分があるのではないというふうに思っております。  ですから先ほどちょっと言ったように、企業誘致にしましても、来られている企業の方、トップの方に会いますと、敦賀の魅力はその人なんですよと言われます。敦賀の方は、御存じじゃないかもしれないですけれども、その誠実さ、勤勉さというのは企業誘致にとって一番の魅力ですということも言っていただいたこともございます。  私は、この当たり前となり過ぎて無自覚がゆえに光が当てられずに発信力をなくしている敦賀の魅力について、再度、私たちが知り、磨き上げ、発信することが敦賀の再興につながるものであるというふうに思っております。
    ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。私たちが気づかなかった部分。私、魅力がなくなったということを申し上げましたが、そうではなくて、私たちが実際はあるんだが気がついていないということを今市長は言われたと思います。  それでは、この気づきというか、これをより発展していくために、魅力を取り戻す、こういうことを申し上げますが、市民と行政の一体化で取り組むことが重要でございます。  ここで、市民と行政の役割をお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 私は、従来の市や関連団体がイベントを開催し、市民の皆さんに協力を求める手法ということは、いい場合もありますけれども、かえって市民の力を弱める場合もあるというふうに思っております。しかし、敦賀の魅力と活力を取り戻すためには市民の力なくしては実現しないものです。  このことから、まちづくりの主役は市民であり、行政は意欲ある市民を支える縁の下の力持ちとなって黒子として支援していくといった役割分担が必要であるというふうに考えております。 ◯2番(大塚佳弘君) よくわかりました。市民が主体であり、行政は黒子に徹する。それをカバーしていくという位置づけであるということをお聞きしました。  それでは、このことを踏まえながら次の質問に移ります。  次に、新たな横串として追加された5つの再興戦略の取り組みの一つ一つについてお聞きいたします。  1つ目の戦略として、平成34年、北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりがあります。幾つかの取り組みがありますが、特に新規観光客の獲得とリピーターの確保として取り上げています。先ほどのお話もありましたが、人道の港イメージ戦略と二次交通の充実についてお聞きします。  まずは、人道の港のイメージ戦略について、重複するかもしれませんが、再度具体的にお聞きしたいと思います。 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから人道の港のイメージ戦略といった部分の中でお答えをさせていただきます。  観光面に大きな効果を及ぼす一方、新幹線開業は、旅行時間の短縮から日帰り旅行圏を拡大させ、沿線自治体間の激しい地域間競争を招きかねないというふうな部分があろうかと思います。そのため観光を軸とした受け皿づくりを進める上でも最も重要なことは、観光客の方に選んでいただくこと、都市部とは一線を画した魅力で観光客の皆さん方を引きつけるイメージが大事であるというふうに考えております。  しかし、このイメージにつきましては、県内他市と比較しても本市は非常に立ちおくれた分野であるため、受け皿づくりにおける観光資源開発とあわせて、敦賀ならではの敦賀と言えばすぐに思い起こしていただけるイメージ戦略に取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしております。  このイメージ戦略においては、他の自治体との比較において優位であるナンバーワンではなく、絶対的な優位性を有するオンリーワンといったところを重視すべきであるというふうに考えております。  そういったことから、人道の港のエピソードは、敦賀市民が誇りに思い、全国、また世界に発信できるオンリーワンの地域資源であるというふうに認識をしておりますし、それを受け皿づくりとして、人道の港を中心としたイメージ戦略に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。本当に言われるとおり、私たちが知らないというか、なかなかそれを認めようとしていない、理解できていないオンリーワンの部分というのをしっかりと発信していくということが非常に重要であると思います。  3月の広報つるがにも、人道の港敦賀として紹介されております。なぜ敦賀が人道の港と言われているか知っていますかという形で市民の方に訴えられております。また、近代国際港として繁栄した敦賀港には、多くの人々を迎えた港として2つの歴史がありますと市民の皆様にさらに訴えております。中身は、皆さんも御存じのように、先ほどお話もありましたポーランド孤児と1940年のユダヤ人難民の受け入れのことでございます。  人道の港は、歴史に裏づけされた敦賀市民、先人と言ったらいいでしょうか、優しさの象徴と私自身は思っております。イメージ戦略ということで先ほどお話しされましたが、観光資源を集中的に紹介するということと思われますが、同時にこの歴史的背景をもとに、私は思うのですが、敦賀の誇りを取り戻すことではないでしょうか。まさしくそれは敦賀が誰よりも好きということにほかならないと思います。  この前提がなければ、今までいろんな形でされておりますが、何も進まないと思います。また場合によっては、この活動を通して好きになっていただくことが大事であると考えております。まずは敦賀市民、福井県内、日本国中、そして世界中の方々に、この事実をぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。  ちょっとここで私の体験の一例を申し上げます。  先月の初めに私の大阪の友人からお電話をいただきました。実は夜の遅い時間帯でありましたが、昨日、2月でございましたが、バスの日帰りで二十数名の方と研修に来られたとのことでした。婦人の方でございますが。最初に小牧かまぼこ、ちくわづくり体験をされて楽しんだということでございます。その後、人道の港敦賀ムゼウムに行かれたとのことです。そのときに、その前に観光案内の男性ボランティアの方が同道され、人道の港のいきさつとか先ほどありましたポーランド孤児、またユダヤ難民のことを熱く語られたということで、参加者全員の方が感動されたということを言われました。そして、たまたま赤レンガがお休みでしたので、今度はぜひとも来たいということを私に語られました。  本当に私はうれしく思いました。まさしく今取り組もうとしていることが多くの敦賀の魅力を知っていただく、発信していただくということになるのではないでしょうか。  次に、観光資源を結ぶ二次交通の充実について、従来と比較して何をどのように変えようとしているのか教えていただけませんでしょうか。 ◯副市長(中山和範君) 観光の二次交通、重要だということで、私どもも観光客の方が北陸新幹線等々鉄道を使って来られたときに不案内であるという部分の中で、きちっと目的の地に送れるような二次交通というものは大変必要である、大事であるというふうに認識をしております。  そういった意味で、先ほど申し上げたイメージ戦略の推進とあわせて、既に着手をしております例えばコミュニティバスの再編であるとか、今ございますレンタサイクルの充実、そういったものでもって二次アクセスの向上を図っていきたいというふうに思っております。  そしてまた、滞在型観光を推進する上では、バス停からおり立って回遊性を促す面的な広がりといったものも考慮していく必要があるというふうに思っております。  このことから、二次交通の充実といった観光地への動線の確保とあわせて、さらに目的地の観光施設以外に周辺に何があるんだといったこともお示しできる、そして今ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、そういった歴史云々等々ストーリー性を持たせて御紹介をしたり、そこに興味を持っていただいて誘導するといったような観光ボランティアの方々の充実であるとか、そういった部分をまたお示しする観光案内といった部分を充実させていく必要があるというふうに考えております。  こういった視点で、若干、当初予算の中においては、赤レンガ倉庫周辺環境整備事業という中において周辺案内看板の設置を提案させていただいているところでございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 二次交通について、大きな概略といったら申しわけないですが、コミュニティバスの再編とか、特に観光周遊バスとか、常にレンタサイクルでいかにアクセスをよくしていくかということと、観光パンフレットを含めてきちっとそれをしていこうということでありますが、もう少し具体的にお話をしていただきたかったと思うんですが、多分この中身をより充実しようということだと思います。  私の提案ではございませんが、これは常にそう皆さんも思われていると思いますが、仮に周遊バスであれば点の中で周遊バスが動いております。それは時間的な配慮もありますが、今でいけば簡単に申し上げますと1時間に1本、同じ場所であれば。そういう状況下であると思います。  その1時間の中で、このエリアというか、先ほどありました港エリアとか舟溜りとかいろんなエリアがございます。それが1時間の中できちっと回って次のバス停に行ける。そういうことをしっかりとリサーチしながら見きわめていく。それが二次アクセスの充実であると。  バスに乗る方もおるでしょうし、レンタサイクル、いろんなアクセスの方法。また回遊を含めたら歩きということがあると思います。そういうことで、二次アクセスについてはそういうことも配慮していただきながら進めていただきたいということを申し述べておきたいと思います。  次に、2つ目の戦略として地域経済の活性化についてお聞きしたいと思います。  長期、短期の視点で述べられておりますが、その中で今まで続いておりますので、観光誘客の消費需要の創出について具体的にお聞きしたいと思います。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 資源エネルギー庁の調査によって、東日本大震災をきっかけとする原子力発電所の長期運転停止に伴い、約5.8億円の経済規模の縮小が生じていることが示されました。  短期、中期的な視点においては、この経済影響を早期に緩和することが求められているため、本市の既存の産業構造を前提とする必要があります。  本市の産業構造は、サービス業である第3次産業が約7割を占めているといった極めて商業都市としての性格が色濃い構造となっており、言いかえれば観光消費の受け皿が十分整っている状況にあると言えます。このことから、商業都市としての産業構造を生かし、短期、中期的な地域経済の活性化を図る上で、再興戦略1に定める受け皿づくりを進める中で観光誘客による消費需要を創出していくことを目指します。  ただし、この観光の消費需要への転嫁を一層促進する上では、中心市街地を初めとした商店街の方々の力が欠かせません。そこで、観光客に魅力のある商業店舗として店売りの強化をいただくための支援として、今回当初予算において、中心市街地おもてなし商業エリア創出事業を提案させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 概略内容については理解したつもりでございますが、この戦略の中に各エリアでの目標値というのがしっかりと平成32年ということで述べられております。この詳細については今回は、戦略についてはお聞きいたしませんが、今後もしっかりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3つ目の戦略として人口減少対策推進についてお聞きしたいと思います。  その中で何項目かございますが、生涯にわたる健康づくりの推進ということで4項目めが新たに出ております。これを大きな柱とした目的と理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯福祉保健部長(北野義美君) それではお答えをさせていただきます。  昨年10月に本市の地方版総合戦略であります敦賀市人口減少対策計画を策定し、お示しをしたところでございます。  しかし、本市の人口減少対策が産業振興に偏り過ぎたところもあり、これまで敦賀を支えてきた市民に光が当たっていないという面もありましたので、一貫した定住の促進といったところが少しおろそかになっていたところでございます。  このような中、敦賀市再興プランの案を庁内で議論を進める中で、これまで敦賀を支えてきた市民の方々の一貫した定住を促進し、また、ずっと住み続けたくなるまち敦賀を実現するためにも、全市民を対象とした健康都市を目指し、生涯にわたる健康づくりの推進を新たに盛り込んだところでございます。  また、この目的につきましては、健康づくりの拠点化を進めまして、市民が健康習慣を実践することができる体制を整える中で、健康寿命の延伸とともに定住志向を高めることで人口の維持をしていきたいという、そういう目的でございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  市民の健康を守る、また健康寿命の重要性を視点に置いて、敦賀市として健康都市づくりと言っていいでしょうか、本当に敦賀独自の取り組みであり、多分、私は目玉ではないかと思います。  これは強いて言えば、住みやすい敦賀であり、また敦賀の魅力でもあり、住みたいという方がどんどんとふえていける一つの視点になるのかなということを大きく期待しているところでありますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと考えております。  次に4つ目として、広域的かつ一体的な経済圏、生活圏の構築の中でハーモニアスポリス構想についてということで発言通告いたしておりますが、先ほど福谷議員の質問で具体的な答弁をいただき、地域間の競争から協調の取り組みへの転換ということと、長期にわたる内容であるということを理解したところでございます。現時点においても国からの内示もないようですので、割愛したいと思います。  しかし、将来への布石でもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。  次に、最後となりますが5つ目として、行財政改革の中で行政サービスの量的縮小と質的転換について具体的にお聞かせ願えませんでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうからお答えさせていただきます。  今回、再興戦略5に掲げた行財政改革について2つの方向性を示させていただいたところでございます。  1つ目は、行政サービスの量的縮小でございます。これにつきましては、人口減少が前提となる中で、利用者の減少から需要面が縮小するため、量的な縮小により適正規模に合わすといった方針を掲げておるところでございます。  次に2つ目といたしましては、行政サービスの質的転換でございます。これにつきましては、人口減少を背景として行政サービスの負担者である生産年齢人口が縮小することから、先ほど説明した量的縮小で生み出した行財政資源を、この世代を支援する4つの再興戦略に振り向けることを方針としているところでございます。  今回の予算案における棚卸しの実施を初めとした事業の見直しにつきましても、これらの方針に基づいているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) この戦略は、上の5つのことに対して、今の行財政改革の中で人口減少に対してその質を変えていく。その余った、余剰ではございませんが、生まれた人材というか資金をその余剰分に向けていくということと私は理解いたしました。  今回、行財政改革でありますので、これがなぜ、生まれたことは縮小ということになるわけで、お金と人を活用するということが行財政改革と思われますが、もう一度、これがなぜ行財政改革につながるのか、教えていただけませんでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今の御質問は、なぜそういったことにつながるかということでの御質問だと認識したわけでございますが、こういった人口減少になっていく中で、効率のいい業務という形をすることによって、財政面あるいは人的な面、そういったことが効率よい見直しをかけるといったぐあいになるということを、今後もそういった方向性を示させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 ◯2番(大塚佳弘君) 一旦は理解したということにしておきますが、これは質的転換ということでございますが、人ということであれば人の育成というのも非常に重要なことだと思います。それも行財政改革の中に大きくつながっていく項目だと思いますが、人が動くということでございますので、人材育成ということに対してはどのような考え、または計画があれば教えていただけませんでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) 職員の質を上げるための研修ということにつきましては、従来から幾度となくそういう研修の場を機会あるたびに職員について受けていただいているところでございます。  今後につきましても、そういった職員の質を上げるということについては十分、非常に有効でもあるし大事なことだという認識を持って、今後もその取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。
    ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。全てを通して人の育成とは何よりも大事なことでございます。今後も配慮をいただきながら進めていただきたいと思います。  それでは次に、福祉政策について質問いたします。  今後のさらなる財政が厳しさを増していくことが予想される中にあって、行政棚卸しの断行では事業効果の検証や他自治体との比較を通じて事業の廃止、見直しが行われています。  そのような中で、福祉の面の見直しが今後懸念されます。市長が福祉全般に対してどのような考え方をお持ちなのかを確認、検証させていただきたいと思います。  まず具体的な事例でございますが、最初に心身障害者医療費助成の見直しについて確認をさせていただきます。後で具体的な説明があると思いますが、心身障害者医療費助成は障害者等の早期治療と経済的負担の軽減を図るため医療の自己負担分を助成する制度でございます。今回の見直しは、平成28年度7月診療分をもって身障4級の方々の助成を半額から全て廃止するものであります。  質問でございます。予算書の概要説明では市単独で廃止するという表現があったと思います。これについて具体的な説明をお願いいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) それではお答えをさせていただきます。  平成28年度予算の編成方針の一つでもあります行政の棚卸しとして、福祉分野でも各種の見直しをさせていただきました。今回の見直しは、事業内容を県内他市の状況を考慮し、行政サービス水準の適正化を図るものでございます。  心身障害者医療費助成事業について、その事業内容を県内他市と比較いたしましたところ、身体障害者手帳の4級を所持している方に対する医療費助成を市単独事業として行っているのは県内では本市以外に1市のみであったことから、他市との均衡を図るために事業の内容の見直しをさせていただくこととしたものでございます。  また、敦賀発電所1号機の廃炉に伴い恒常的な財源でありました電源三法交付金が減少となり、心身障害者医療費助成費に係る主な財源がなくなることも背景になっているということでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 先ほどるる説明をいただきました。福祉事業については、他市との比較、標準スケールで違いをはかる。するべきではないと私は考えております。それは福祉は弱者への政策でございます。本当にその廃止をするということは非常に重いものであると考えますが、行政側においても苦渋の選択だったということは私は推測されますし、理解するところでございます。  しかしながら、この単独事業はずっと続いておりますが、住みやすい敦賀、福祉の敦賀の象徴であり、敦賀ブランド──魅力と言ったらいいのでしょうか──の大事な事業と私は考えますが、いかがでしょうか。もしお答えできるのであれば。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 議員のその思いというのは大変重く受けとめたいと思いますけれども、ただ、本市が現下の厳しい財政状況の中で持続可能な財政基盤の確立を図るためには、各事業の見直しは避けて通ることはできないものというふうに考えております。  本事業につきましても、このような財政状況を勘案した上で、議員今おっしゃいましたように苦渋の選択として見直しをさせていただいたものでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。  よろしくお願いします。 ◯2番(大塚佳弘君) これ以上申し上げませんが、今後このように福祉については標準スケールのみで判断するようなことにならないように要望しておきます。  次に、福井しあわせ元気国体について質問させていただきます。  先ほどからも馬渕議員、また北川議員からの代表質問でもあり、重複するところはあるかもしれませんが、質問させていただきます。  この大会は、3年後の平成30年、福井県での第73回の国民体育大会、福井しあわせ元気国体が開催されます。国体は、我が国最大のスポーツの祭典として広く親しまれ、国民の健康増進と体力向上、スポーツの普及と発展、そして豊かで活力ある地域社会づくりに大きく寄与してきました。  昭和43年に福井県で開催された第23回国民体育大会から50年ぶり、2巡目の開催となりますことは皆さんも御存じのとおりでございます。  その中で、敦賀市の開催、正式競技は6競技で、先ほどありましたように平成30年9月29日から10月9日の11日間の開催が予想されます。その後に4日後でございますが、10月13日から15日の3日間で開催されます全国障害者スポーツ大会──福井しあわせ元気大会について今回は質問をさせていただきます。  全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とした障害者スポーツの祭典でございます。平成30年開催の福井県での大会が第18回の大会となります。  質問でございます。全国障害者スポーツ大会の正式競技は2競技で、個人競技の水泳会場は敦賀市総合運動公園プールと、団体競技のフットベースボールは敦賀市きらめきスタジアムで開催される運びになっています。福井しあわせ元気国体の開催後に行われる福井しあわせ元気大会、すなわち全国障害者スポーツ大会は、先ほど申しましたが障害者の方がスポーツの楽しさをつくる状況をつくり出す、これが契機となり障害者の社会参加がより進む状況をつくり出す絶好のチャンスであると考えます。  そこで、市としてはどのような考えで今後取り組むのか。最初に、障害者スポーツの現状の取り組みについてお聞きします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) お答えをいたします。  障害者の方々にスポーツと触れ合う機会を提供する場ということは本当に重要なことであります。そういうことも含めて、毎年1回、敦賀市障害者スポーツ大会を総合運動公園の体育館にて開催しております。これは、交流や触れ合いの中でスポーツを通じて相互の親睦と交流を深め、社会参加の促進を図ることを目的とした事業でございます。  また、その他の取り組みといたしましては、個別の競技を対象に敦賀市障害者スポーツ教室も開催しております。特に、福井しあわせ元気大会では当市において水泳競技が開催される予定ですので、競技人口増加の一助になればという思いから、平成26年度と平成27年度に各1回ずつ水泳教室を開催しております。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは、福井しあわせ元気大会の部分での御答弁をさせていただきます。  施設の現状につきましては、福井しあわせ元気大会が円滑な運営が行われるよう、また障害者の方が日常の利用で施設を訪れる場合に問題や支障がないよう施設の整備に努めているところでございます。  福井しあわせ元気大会を開催する上で不足が想定される設備等につきましては、県が仮設での設置を計画しておりますが、今後、大会終了後におきましても利便性を考慮した施設を目指し、また公共スポーツ施設においては、国体に限らず日常的に利用する場合にも障害者、健常者の方々が平等にスポーツ活動を安心して楽しめるよう、財政状況等を見きわめながら整備に努めてまいりたいと考えております。  特に、今議員のほうからもおっしゃっておりましたけれども、福井しあわせ元気大会を契機に、障害者の皆様がスポーツに参加する喜びを味わっていただくことで、スポーツへの関心だけでなく積極的に社会活動等に参加していただくきっかけになるような大会になればと考えているところでございます。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。従来の生涯スポーツの現状と大会に向けた取り組み、また先ほど教育委員会のほうからハード面についてもございました。しっかりと取り組みはお願いしたいなということを、今後の取り組みについてお願いしたいと思います。  さらに今後、先ほどもちょっと教育委員会のほうからお話がありましたが、社会参画ということでございますが、障害者スポーツに対してさらに何か考えていることとか取り組みがございましたらお聞かせください。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 敦賀市障害者スポーツ大会につきましては、敦賀市身体障害者福祉連合会、それから敦賀市障害児福祉団体連合会等の障害者団体の方々と力を合わせながら今後も開催を継続していきたいというふうに考えております。  また、敦賀市障害者スポーツ教室についても、敦賀市水泳協会等関係団体と連携しながら継続していく予定でございます。  それに加え、フライングディスクなどの他の正式種目や卓球バレーなどの公開種目につきましても今後教室の開催を予定しており、それ以外の種目についても開催ができないか検討している状況でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。いろんな取り組みを確認させていただきました。先ほどからお聞きしましたソフト面、またハード面は、スポーツを通じて障害者の方々を受け入れる体制づくりがこれからの社会に向けた優しいまちづくりの大きな柱になっていくと考えております。  ぜひとも、この福井しあわせ元気大会を通して、あわせて検討を進めていただきたいことは、前提として障害者当事者の声もしっかりと聞いていただくことが重要となると思いますので、その点もしっかりと取り組みの中に入れていただくよう要望いたします。  最後に、障害者スポーツの充実について市長のお考えをお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今議員おっしゃいましたように、当事者の声を聞くというのは非常に大事なことだと思いますので、そういうことに努めてまいりたいと思います。  スポーツを通じて障害者の社会参加と自立を促進し、全ての障害者がみずからの個性を発揮して、住みなれた地域でともに支え合いながら自分らしく過ごせるように、地域と行政が協働し一人一人が支え合うまちづくりを積極的に推進することが重要であると考えております。  スポーツを見られて、自分もやってみようというふうに思ってくださる方が出てくれるといいと思いますし、また、それによって社会につながっていく、外に出ていくということが広がっていけばいいなと思っています。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。いつも市長の力強い答弁をいただくことに感謝を申し上げたいと思います。  昨年の12月の議会でもお話をさせていただきましたが、本年の4月から障害者差別法が施行されます。どうすればお互いに尊重し合いながら暮らしていくことができるかを考えることがこの法律のかなめであることは御存じのとおりでございます。  今回お聞きしたことは障害者スポーツ大会でありますが、当市でも法律施行に伴うさまざまな取り組みが進むと思いますが、障害者の有無によって分けへだてのない共存社会の実現にさらに向かうことを期待して、この点についての質問を終わります。  次に3つ目として、安全、安心なまちづくりについて質問させていただきます。  安全、安心なまちづくりで、防災対策は人の命を守る重要な施策で、地域防災計画に基づき災害に敏速かつ的確に対応できる事前の対策についてお聞きいたします。  12月の議会の一般質問で、地域自主防災について地域の現状と課題について質問をさせていただき、地域防災は特に自助、共助の重要性を訴えさせていただいたわけでございます。今回、市長は所信の説明の中でありました。防災対策の中で具体的に、新年度からは行政が地域の中に入り、災害発生時においても地域の皆様が冷静かつ的確に対応するために必要な地域防災マップの作成や地区防災計画の策定などに積極的な支援を行うこと表明されました。  そこで、地域防災マップの作成と地区防災計画の策定の具体的な取り組み内容と今後の計画についてお伺いいたします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  地域防災マップでございましたり地区の防災計画につきましては、地域の実態に即したものを作成することが本当に大切であると考えております。  災害発生の際には、公助は当然のことでございますが、自助、共助が重要項目となりまして、これらの実効性を高めるため、地域に即した地域防災マップでございましたり、また地区防災計画を策定、活用することが臨機応変な対応となると考えております。  先ほども議員おっしゃいましたように、来年度から職員が地域の中に入りまして、区民の皆様とともに地域防災マップでございましたり地区防災計画を作成してまいりたいと考えております。  具体的には、まず幾つかの地域の話し合いの中で、特に大事なものといたしましてそれぞれの地域の課題を見つけるということでございます。地域の課題を見つけて、地域の皆様方と一緒に対応策を見出していきたいと考えております。その後につきましては、これらのマップでございましたり計画を一つのモデルといたしまして、市内全域に波及するよう出前講座でございましたり、また広報等を通じましてPR、お手伝いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。確認ではありますが、実情に合った防災マップの作成を地域の方々と一緒に作成するということで、防災マップの中身をもう少し具体的にお聞かせください。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  計画に盛り込む内容でございますが、例えば地域ごとに想定される災害の危険箇所、これにつきましては地図上に書き入れることで各地独自の防災マップをつくることが考えられます。さらにはまた本市が住民の避難先といたしまして、いろいろ災害の種類でございましたり、また複数の避難所もございますので、例えば災害が起こった際にどの避難所を開設するかを決定いたしまして、開設、広報するまでの間でございますが、地元の会館でございましたり公会堂などを活用いたしまして自主避難場所として開設する方法などもあるかと存じます。  さらには、御自分での避難が困難な住民の方に対しましては、住民の皆様方同士が避難の支援、さらには避難誘導の方法でございましたり、また物資の配分方法などを決定することも一つ考えられることだと存じます。  以上のことは一つの例を申し上げましたので、個別具体的なことにつきましては、御不明な点がございましたら危機管理対策課までお尋ねをいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) わかりました。確認ですが、いろいろ地域によって状況が違うと思います。地区の選定について、地区の分類というか、例えば河川に近い地域とか、河川の上流であるとか、山の裾野の地域とか、家が密集する地域等の分類による選定というのは考えられていますでしょうか。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  今議員御指摘のように、例えば土砂災害とか河川の氾濫などで、市内でも地域によりまして最も警戒する災害の種類というのは異なってまいりますので、まずは状況の違う地域から数カ所を選定いたしまして、地域のほうへ連絡の上、進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  確認の最後でございますが、新聞にも今後の課題として書かれていましたが、例えば最終の避難先から地域であれば、先ほどありました一時的避難の場所も今後想定されます。その一時的避難場所で、例えば不幸にも事故が起きたときは対応をどうするのかという投げかけがございます。都市部の自治体では、善意の行動であれば過失があっても責任を免除する制度があると聞いております。答弁は要りませんが、今後の課題として検討の要望をしておきたいと思います。  次に、自治体間の災害協定についてお聞きいたします。  確認の内容は、自治体間の協定内容も重要ですが、今回は、本市の職員の方々を災害が発生したときに協定先の自治体に派遣していただき復旧の支援等の御苦労をいただくとも聞いています。現在も現地で頑張っておられることに敬意を表したいと思います。  そこで、過去の派遣職員の実態と終えてからの情報の共有、その経験を生かした防災のまちづくりが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) それではお答えさせていただきます。  本市がこれまでに被災地へ職員を派遣した実績をまず申し上げます。平成23年度では短期派遣として延べ74名を派遣させていただきました。平成24年度では半年間の派遣期間で1名、25年度では1年間の派遣期間で1名、26年度では1年間の派遣期間で2名、27年度も1年間の派遣期間ということで2名を派遣させていただいており、合計延べ80名の職員を被災地へ派遣したところでございます。  これまでの派遣された職員の業務につきましては、直接的に防災事務を行うものではなく、被災地の復興に係る業務の一助として派遣しているものですが、派遣された職員が得た知見とか経験、これはとても貴重であると認識しているところでございます。  このことから、本市におきましては、派遣された職員が得た知見あるいは経験を個人だけにとどめず、報告会等を通じ他の職員にそれらをフィードバックしており、それらを組織として共有することで職員の一段高い防災意識の向上を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。本当に多くの方が派遣されていることにつきまして、改めて力強さを感じる次第でございます。また、経験されたことを共有することは非常に重要なことであります。このことを見える形で共有と意識の向上をさらに進めていただきたいと思います。  次に最後の質問となりますが、敦賀の災害対応に対してどこを強くしようと考えておられますでしょうか。お聞かせ願えますか。 ◯副市長(中山和範君) それでは、敦賀の災害に対してどこを強くしようと考えているかということでございます。  災害に対しましては、ハード面の整備ということは当然あろうかと存じます。そういった意味では、笙の川につきましては、議員御承知のとおり福井県による事業採択もいただきまして事業が進められるといった運びになったところでございます。  そういった中で、今後につきましては、ソフト面といった部分について強化したいというふうに考えております。  現在の防災の考え方は、自助、共助、公助のバランスが重要となっております。行政機関による公助が被災者の方々のところに届くまでの間、自助、共助の対応が生命、財産を守るため何よりも重要でございます。かつ減災のポイントともなるものでございます。こういった観点は、特に東日本大震災以降、機運は高くなってきているものと感じます。  そういった意味で、来年度から今るる部長が御説明させていただきましたように、地域ごとの災害特性をより把握するとともに市民の方々の自助、共助、この取り組み意識をより高めていただくために、市民の方々とともに地域防災マップや計画の作成を行っていきたいというふうに考えております。  こういった取り組みの中で、自分たちの命は自分たちで守る自助、共助の意識づけの強化というものをさらに推進してまいりたい、強く進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。今回の地域防災マップの作成や地区防災計画の策定は、地域に即した防災を地域住民と行政が共有しながら初動の自助、共助をより安全な行動にする計画で、重要な取り組みです。日ごろよりいかに災害に対する危機意識を常に持って行動できる体制にすることと思います。  災害の状況は常に変わっていきます。市民の安全確保のため、早急な地区防災計画の推進をお願いいたします。  最後に、今回代表質問をさせていただきましたが、第6次敦賀市総合計画の敦賀市再興プランを通して、敦賀市の今後5年間、また長期のまちづくりを十分ではありませんでしたがお聞きすることができました。私は、敦賀の誇りを取り戻すために今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上で私の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 以上で代表質問を終結いたします。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時32分散会...