敦賀市議会 > 2015-12-11 >
2015.12.11 平成27年第5回定例会(第4号) 本文
2015.12.11 平成27年第5回定例会(第4号) 名簿

  • "工業用水道"(/)
ツイート シェア
  1. 敦賀市議会 2015-12-11
    2015.12.11 平成27年第5回定例会(第4号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2015.12.11 : 平成27年第5回定例会(第4号) 本文 ( 245 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(有馬茂人君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、常岡大三郎議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 ◯議長(有馬茂人君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、林正男君。   〔24番 林正男君登壇〕
    ◯24番(林正男君) 皆さん、おはようございます。12月定例会の3日目のトップバッターというようなことで質問をさせていただきます。  市長には、きょうは早朝より交通安全の年末の、御苦労さんでございました。非常に天気も荒れて厳しかったと思いますけれども、いいことをされた後にはきれいな虹がかかるんですね。よかったなと、このように思っております。  そういうようなことで、いよいよ師走になりまして、ことしもあと20日ほどで暮れていきます。ことしは統一地方選挙がありまして、なおかつ9月の敦賀まつりの大祭には2年ぶりに山車の巡行ができて本当によかったなと、このように思っております。  それでは通告書に基づきまして質問をさせていただきますけれども、市長には失礼かと存じますが苦言なども交えて質問を入れさせてもらいたい、このように思っていますので、よろしくお願いをいたします。  それでは1点目に、市長就任以来8カ月がたつわけでありますけれども、市長の自分の8カ月間の自己評価と申しますか、そういうことをひとつ述べていただきたいな、このように思います。 ◯市長(渕上隆信君) 林議員から自己評価ということでございます。  きょうは朝から本当に皆さん、大変な中で交通安全の啓発で立っていらっしゃって、私以上に皆さんのほうが大変だなと思って帰ってきた次第でございます。  6月議会におきまして、林議員より夢と志の御質問をいただきました。その際にも申し上げましたとおり、就任以来、新たな市政の運営に向けて、時間の許す限り多くの方々と面談を重ねるとともに、市役所各部署とのヒアリングを行い、市政全般にわたる事務事業の把握に努めてまいったところであります。  あわせまして、できる限り多くの行事に参加し、行事の様子、参加者の声、運営の方法等について直接見て、聞いてまいりました。各種の大きな行事、イベントが、今議員のほうで御紹介もありましたが、すばらしい天候に恵まれ成功裏に終わりましたことも関係各位の御尽力のおかげであると改めて感謝申し上げる次第であります。  また、原子力行政を預かる立場から、市内各原子力施設の視察を初め福島県を含めた原子力発電所立地市町村への訪問も行い、多くの方々とお会いしてまいりました。これらの面談におきましては、さまざまな御意見、御提案をいただく中、結果としてこちらが誠意を持って一生懸命話をすれば協力、尽力いただける方が市民を初め国、県、民間団体、企業等にたくさんおられることがわかりました。今後の事業推進に向けて展望が開けてきたと力強く感じております。  大きな転換期を迎える本市の財政運営において、直ちに目に見える形での政策が実行できないことは事実ですが、旧アクアトムの活用に向けた一定の方向性が持てたこと、笙の川の河川整備計画に関して県により事業が予算化されたこと、ふるさと納税の推進による敦賀ブランドの販路拡大に向け道筋ができたことなど、前進していることも感じております。  中でも、敦賀市をよくしたい、市民に恩返しをしたいという私の思い、そしてユダヤ人難民やポーランド孤児を受け入れた敦賀市民の優しさを示す人道の港敦賀を広く発信するために、在日リトアニア共和国特命全権大使を初めポーランド孤児の御息女アンナ・ドマラツカ女史等、関係者と面談を重ねてまいりました。  特に福井テレビさん、日本民間放送連盟賞の放送と公共性部門で最優秀賞を受賞されましたが、福井テレビさんの御協力のもと、ユダヤ難民輸送船で勤務されていました大迫辰雄氏の部下であった北出明氏とお会いすることができ、いわゆる大迫アルバムを寄贈いただくことにもつながりました。  先週5日から公開されております映画「杉原千畝」も好機と捉え、今後も人道の港敦賀のブランドイメージ定着に向け、事業展開に努力してまいります。  また、敦賀市の知名度アップ、観光、交流人口の増加という点では、長年にわたり全国レベルで活躍されている大和田伸也さんに敦賀観光特任大使に御就任いただき、敦賀市の魅力を広く発信していただくことをお願いいたしました。  観光の受け皿の一つとしましては、さきに申し上げましたとおり、核の一つとなる商店街のにぎわい創出と振興のため、国道8号2車線化に向けた議論を地元の皆さんとともに進める決断をいたしました。7年後に迫った北陸新幹線敦賀開業を見据え、今後も鋭意取り組んでまいります。  一方、市役所内におきましては、これまで月1回としておりました庁内会議を2回、定期的に開催するなど、市政の重要課題や各部署が抱える懸案事項について部局の垣根を越えて協議、決定するとともに、情報の共有化を図っております。部局間の連携強化を図り、市政を計画的かつ効率的に推進するため、今後も職員との情報共有を図り、英知を結集して市政運営に臨みたいと考えております。  さらに、地区ごとに区長の皆様方と行っておりました市長と区長と語る会につきましては、区長会の御理解のもと日程を前倒しし、また十分な時間をとって開催し、予算化等が必要な要望について来年度の当初予算での対応を可能といたしました。来年度以降につきましても、より充実させた形で語る会を実施させていただくとともに、座談会を開催し、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。  評価ということにつきましては、あくまで第三者が行うものであるということを踏まえながら、就任7カ月余りとまだまだふなれ、不十分な部分もございますが、財政的にも政策的にも転換期を迎えている今、敦賀市をよくするため、市民の皆様の応援、職員の努力、そして議会の皆様との議論を通じて鋭意市政運営に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯24番(林正男君) るる述べられました。私は、常に質問で市長の政治姿勢というのを挙げておるんです。これは渕上市長だけではなしに、河瀬市長のときも高木市長のときもそうでした。というのは、私は部課の場合は直接寄せていただいて要請なり、また聞き出すことは聞き出したり、そして要望等も述べたり、そういうような形で役所に来させていただいておりますので、こういう一般質問の席というのは市長の声を直接聞きたい。そして、市長というのは忙しい身でもございますし、予定なんかを見ますと各種行事とかいろいろ出張とかありますので、こういう場で聞くのが一番ベターであろうと私は思って聞いておりますので、あしからずよろしくお願いをいたしたいと、このように思います。  そこでもう1点お聞きしますけれども、市長は敦賀市長、渕上隆信としての自己観照を行っておりますか。 ◯市長(渕上隆信君) 自分で自分を観照する、自己観照という御質問でございます。  自分で自分をどういうふうにということはなかなかできていないのが現状かなという気持ちがします。今初めて、どういうふうに自分のことを見ているのかなと思いましたが、とりあえず今は自分のしたい趣味とか欲望とかいうのは全部排除して、何とか就任早々の公務、また行事等をこなすというのが一番必死になっているところでございまして、なかなか自己観照、そこまで心の余裕がないのかなというふうに思います。 ◯24番(林正男君) 今、自己観照と言いましたけれども、これはリーダーにとっては一番大事なことなんです。自分を一回外に置いて自分を見詰めてみる。  私も平和町の区長をことしで9年させていただきました。市会議員もことしで25年目になります。そういう中で、常に市会議員の林正男、区長の林正男、これを一回外に出して自分で常に見詰めておるんです。その評価によって、きょうはこういうことをした、あしたはこういうことをしていこうというような自己評価というのは、企業でも行政でも長のリーダーたる資質の第一歩だと私は思うんです。  そういう意味で、今まで余裕がなかったということですから、今後においては自分を見詰めるということを一つ行っていただけたらいいのではないかなというぐあいに思うわけであります。  その次の質問といたしまして、企業会計と行政会計の違いを述べていただければありがたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 企業会計と行政会計ということでございますが、会計についての詳しいところは私は難しいところまでわかりませんけれども、制度的には、行政では単式簿記、現金主義を採用しており、民間企業では複式簿記、発生主義を採用している点というのが挙げられると思います。  行政の会計、すなわち公会計では、民間の会計と異なり、減価償却や退職金引当金などの内部留保についての概念とかがないことが大きな違いであり、問題であるというふうに考えております。減価償却の概念がないことから、公共施設等の老朽化に伴う更新、改修費用の財源確保が困難になっているというふうに考えております。 ◯24番(林正男君) 冒頭に苦言も申し上げたいと私申しましたけれども、この8カ月間、渕上市長を見ておると、私は事務方にしか見えないんです。ここにおる市会議員、市長が一応政治家なんです。事務方は、キャリアを積んだ皆さん方がこの役所にたくさんおられます。そういう中で、その方たちを導いていく、リードしていくというのが私は市長たる政治家であろうというぐあいに思っておりますし、今後において政治というものを市長にやっていっていただきたいと思っておるわけです。  今、会計について述べられましたけれども、ここにこういうのがあるんです。今市長が述べられたように、確かに企業なんかは内部留保でやっておりますけれども、行政にはそれがありません。使い切るというようなことで。ちょっとこれを読みますけれども。  「国家と会社は、その運営上で歴然たる違いがある。会社は決算主義であり、役所は予算主義であるといった事実である。激しい競争と目まぐるしい経営環境にさらされた会社は、この壁を乗り越え、なおかつ利益を上げていかなければならない。決算主義が示すとおり結果が全てのビジネス社会なのである。  これに対し、行政は入手する財源をどう配分するかが仕事である。競争原理はない上、公平な予算配分を原則とする。公平意識は平準主義となり、働きぶりに関係なく給与は低いほうに抑えられるばかりか、コスト意識もなくなる。コスト意識が薄弱な人物が幾ら行政をつかさどっても国家といった経営の責任をとれるわけがない」。  これは、ある経営者が語った言葉であります。私もごもっともだと思います。  そういう中で、市税として入ってきたやつをいかに有効に優先順位を決めて市のため、市民のためになるかというような市長の手腕を私は期待しているわけであります。  初めての市長さんでありますから、なかなか至難なところもあろうかと思いますけれども、長くこの職に務めていくということになれば、まず健康を第一に気をつけて、そして今私が述べたようなことでひとつ頑張っていってもらいたいものだなと、このように思うわけであります。  先ほど市長の言葉に、庁舎内の会議で今まで月1回ぐらいのやつを2回にしたと、このように述べられました。また区長と市長と語る会、それも前倒しして予算編成に間に合うようにというような形での市長と区長と語る会も行われたと今述べられておりました。  そういう中で、私は、庁舎会議でどういうあたりのクラスの方々と会合されておるのか、その点をもう一回聞きたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 庁舎会議につきましては、部長以上の会議でございます。 ◯24番(林正男君) 私の思うのは、市長と区長と語る会も大事ですけれども、庁舎の中で課、部、そして出先機関の人もいろいろ日にちを割り振りして、これを私はやってほしいと思うんです。そこに一つの敦賀の市役所のみんなの意気が高まるのではないかなと。部長さんクラスですと、例えば一般質問のミーティングをしたりそういうようなことであれするんでしょうけれども、それ以外に月1回、2回の定例的にやっておられるのかもしれませんけれども、やはり課長さんなり若い職員の声というものを吸い上げて、それを行政に反映していってもらいたい、このように思うんです。  若い人の発想というのは全然違いますからね。ですからそういう意味で、そういう会合を重ねていってもらいたいと思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今ほどの林議員の御提案は、すごくいいことだと思いますので、取り上げるように検討してまいりたいと思います。  また、今までの会議とかで話をしますときに、市長、副市長、部長はしゃべれるけれどもそれ以下の人は余りしゃべらないような風潮の会議の持ち方というのも結構ありましたので、今のところではみんなしゃべったらいいじゃないかということで会議の中で、庁議ではないですけれどもそういう会議の中で話をしてくれということを伝えて、少しずつそれも実現できているかなというところで変わってきておりますので、そういうことも努力をしております。  今、林議員言われた部課単位でやるというのも、すごく大切なことだと思いますので、取り入れるように努力していきたいと思います。 ◯24番(林正男君) 企業でも行政でも、課は課長一人の責任なんです。部は部長一人の責任なんです。そして市の全てにおいては市長一人の責任なんです。ですからその責任を意識して、その部なり課なりそこの職員と話をするということは、今されると言いましたけれども、非常に大事なことだと私は思います。そういうような中で一つの方向性というのも見出せるのではないかなと、このように思うんです。  そして、この間の市長の提案理由を見せていただきました。ここでも聞かせていただきましたし。そういう中で、私はちょっと矛盾しておるんでないかなという点があるんです。  ゼロベースで見直すと。今までの既存のやつも全てゼロベースで見直していくんだと。それはそれでいいと思うんです。しかし新たに、こっちは削るけれどもこっちは設けていきますよと。これではこっぱ集めて大木流すのと一緒なんですよ、私から言わせたら。ですから新規にどうしてもせないかんものもあるでしょうけれども、既存のものを全部見直して、そして新たにする。これは矛盾するなと、このように思うんです。  そういうことについて、市長の見解をお尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員さんの矛盾しているんじゃないかという御指摘なんですけれども、今やっています業務につきましてゼロベースで見直して、もう一回検討しましょうと。それが本当に有意義なのか、もしくはダブっていたりしないのかということを見直していきたいということを考えております。  また一方で、それだけでは前に進みませんので、重点的な施策としてそれを進めていくということも一つの大事なことだと思っておりますので、それに関しては矛盾しているというふうには思っておりません。 ◯24番(林正男君) どうしても渕上市長を見ておると焦っておるんですよ。もうちょっと腹据えて、どんとして政治をやってほしいんです。皆さんも御承知と思いますけれども、桃栗三年柿八年って皆さん当然知っていますよね。梅はすいすい十三年。そして柚子の大馬鹿十八年というんです。リンゴが実につくまで何年かかると思います。25年かかるんですよ。  ですから私は、市長がいろんな各種行事で振り回されているのはわかっておりますけれども、何年後を見据えたことを、私はこうやっていきたいんだと。そして、その評価を30年後、50年後、100年後に見てもらえばいいんだということが私は政治の志だと思うんです。  ですから6月には夢と志の違いを聞きました。志というのはそういうことだと思うんです。今評価されなくてもいいんですよ。渕上市長が20年前にはこんなんだったな、これでこういう敦賀市になってきておるんだなというような志を持ってひとつ行政を運営していただきたい、このように思います。  それでは2点目に入ります。  アクアトムの件でありますけれども、昭和57年、今の男女共同参画のあの場所は勤労福祉会館ですか。あそこへ昭和57年の何月か忘れましたけれども中川一郎さんが来られたんです。北海道5区の衆議院議員。やめられました東京都知事の石原さんやら全部、青嵐会で一緒でした。その人が敦賀に来られて、この敦賀のまちをアトムポリス構想というような構想の中で必ずやってみますと。そして、すばらしいまちにしていきますよということを述べられました。それは57年の総裁選のときであります。それでできたのが若狭湾エネルギー研究センター、これなんです。県の施設ですよね。そしてもう一つできたのがあっとほうむ。あれも県の施設です。そして何年か忘れましたけれども、もんじゅ等々ができまして、国のサイクル、当時、動燃がアクアトムを科学館として建てたわけであります。  そういう経緯の中から、ずっといろんなことでアクアトムのことを私もこういう新聞チラシやら全部置いてあるんです。説明いただいたこともこうやって置いてあるんです。(資料提示)  そういうようなことで、今度はあそこをにぎわい創出で運営すると先ほども述べられました。不退転の決意ということも聞いております。  しかし私の言いたいことは、去年の9月の市民クラブにおられた木下議員の質問に対する答弁なんです。ちょっと読みます。塚本副市長です、当時の。  「平成24年3月に閉館しました。以降、中心市街地にあるにもかかわらず長期にわたって市民に利用されていない。余り好ましくない状態が続いているわけでございます。  県と協議を進めてきておりますけれども、今回、提案理由で申し上げましたように、エネルギー研究開発拠点化構想及び国の原子力政策へ協力するという観点から、無償で機構から譲り受けて、そして県と市で施設を所有する方向で現在検討しているところでございます。  また所有するということになれば維持管理費が生じるわけでございますけれども、平成24年度に研究開発機構のほうから施設移管の提案がございました。そのとき申し上げましたんですが、将来ずっと維持管理費を支払うことが発生するので、移管、譲渡することになればですね。それが財政負担となって受け入れることはできないということでお断りさせていただきました。その方針には変わりはございません。維持管理の費用、あるいは大規模な修繕、あるいは将来の取り壊しといったものには応分の負担であるとか、あるいは利用面積がそれぞれ異なるにせよ、数字上はゼロにしたいというふうに考えております。」こういうようなことを言っているんですね。  そのほかにも、「今は十二、三年しかたっていませんけれども修繕の問題が出てくる。そして最後は、20年、30年かもしれませんが取り壊しの問題も出てくる。そういったことも含めて敦賀市は負担はゼロであるというふうに考えております。」こういうことですね。  途中いろいろあるんですけれども、最後に前市長がこう言うておるんです。  「今までは原子力機構、文科省が絡んでああいう施設を維持管理して運営をしていただいて、うちは逆に言えば土地代はいただいておったわけでございます。  そういう中で所有をしないということは、先ほど副市長からありましたけれども、所有をすれば維持管理、将来的にわたっての解体、物すごい負担がかかってきますから、そういう意味を込めて所有はしないということと思っていました。  ところがいろんな話の過程の中で、県のほうも、もったいない、何とか地域のために役に立つ施設として活用してはどうか。そのかわり所有は半分ずつ。そして市には負担をかけないというところまで話が来ましたので、共同所有しながら、私どもは余り負担をしないで、そして地元のための活性化に役立つ施設として使っていければということでありますので、所有をしないという原点は、要するに市民の皆さん方の負担をかけないという思いの中でああいう発言をしましたし、あれから大分月日もたってきましたから、そういう意味では負担をしなくてもいいというところまで煮詰まってきておりますので、そういうことで提案理由の中でお話をさせていただいた次第であります。」  こういうことで、去年の9月に聞いたんです。  ことしの3月に中島、前の理事さんですか、そこからの話も聞いたんですけれども、その後、渕上市長がこの4月の末に市長になられて、そして9月議会が終わるわずかの間に事が進んだ。これのプロセスというのをひとつ教えていただきたいんです。 ◯市長(渕上隆信君) 私が就任した後ということになろうかと思いますが、今の流れの中で林議員よくよく御存じなので、その辺は割愛させていただこうかと思うんですが、私が就任したときには半分半分持つというお話で、解体費が誰が持つのかということもなかなか決めれずに、そのままとまっている状態、硬直した状態であったかというふうに思います。  そうした中で何とか最善の条件を出したいということで指示をいたしまして、各担当のほうで詰めてきて、4対1というところまで詰めてきましたし、また解体費用につきましては福井県のほうで持っていただくということまで条件が詰まりましたので、条件の中では最善の条件が、また協議が整ったということで、やろうということで判断させていただいた次第でございます。 ◯24番(林正男君) 交渉事は事務方さんがやられたと思うんですけれども、市長は事務方に指示をしたと、この間述べられておりますね。そういうことで、市長の指示によって事務方さんは動いた。
     しかし私から見てみますと、ばったばったの動きなんですよ。市長、どういう取り決めでの、例えば契約書とかいろんなそういうのありますよね。念書を入れるとか。そういう書類的なことはどうなっていますか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) おはようございます。  県との間で覚書という形で、所有割合と躯体の改修費用、また解体費用につきましては県の負担ということを明記した文を交わしております。 ◯24番(林正男君) 解体といいますと20年、30年先のことなんです。市長もおらなければここの理事者も議員も、県の西川さんもその職員も皆おりませんよ。先ほど私、一人の責任と言うたのはここにあるんです。責任とれないわけですよ。ですからこれは大変なことを引き受けてきたなと私は思っておるんです。  にぎわい創出のそれはわかりますよ。わかりますけれども、初めの話ではこうやったんです。固定資産税と借地料で1600万ほど入っておるんです。この費用負担で共同所有をしようというような落としどころやったと私は思うんです。建物に敦賀市が入っていくということになれば、今の覚書ありますけれども、20年、30年後に先ほど申しました誰もおらん中で、敦賀市さんかて2割負担の所有をしてきたでしょうと言われたときに、私は恐らく県は言うてくると思うんです。いっときの向こうが8割、敦賀市が2割ですけれども、そういう話は20年も30年もなったときに恐らく出てくるんじゃないかというような懸念もあるんです。  そういうことが出たときには誰が責任とるんですか。そこをお尋ねします。 ◯市長(渕上隆信君) 覚書につきましては西川知事個人と敦賀市長個人じゃなくて県知事と市長との覚書ということで、有効だというふうに考えております。 ◯24番(林正男君) 結局、県は市長の器を試したんですよ。私から言わせたら。敦賀市長の渕上市長というのはどれだけの貫禄かというようなことで、私は試されたと思うんです。その金額の出費において、結局引き受けたんだと私は思います。  そして、この間も今大地さんが質問をされておりましたけれども、私はあのとおりだと思います。金銭だけの共同所有ならそれは何も言われないと思いますけれども、行く末、恐らく共同で入っておれば、それは県政と敦賀市長のあれかもしれませんけれども、そういうことはほごにされることが多々あると思うんです。そういうようなことで、私は懸念をいたしておるんです。  ここにおる市会議員も市長も理事者も、敦賀のまちがよくなって、そして活力が出てきたらいいというのはみんな願っております。そういう中で、今度の政策は、私は間違っているのではないかなと。  そして今大地さんも述べておられましたけれども、そのプロセス。今、広域連合の話が出ていますけれども、なるまでに2回も3回もやっておるじゃないですか、議会説明を。これは、ぽっと出してきて終わりですよ、2回。そういう手法をとっておったら、理事者と議会との侵すことなく、侵されることなく、車の両輪のごとくというような議会の運営なんです。これはだんだん気が離れていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、市長の見解をお聞かせ願います。 ◯市長(渕上隆信君) 広域連合につきましては、議会説明をさせていただくという段取りでお願いしているかと思いますので、その中でいろんな御意見を聞きながら、その意見を生かしながらやっていきたいというふうに思っています。  また議会との信頼関係ということでございますが、その点につきましては、信頼関係を築きながらやっていきたいと思っておりますし、アクアトムにつきましては、今ほど早いというお話がありましたが、経緯からいいますとすごく長い間協議をしている内容でありまして、ずっととまっていた状態ということがございます。早期に解決するべきものでございまして、皆様の御理解をいただきながらやっていきたいというふうに考えております。 ◯24番(林正男君) ですから今言われましたけれども、今までは固定資産税と土地の借地料で落としどころをつくろうということで話がなっておったんです。それを市長が、先ほどから私は慌て過ぎやと言うたのはそこなんですよ。度量を試されたというようなことはそこだと思うんです。  県のほうにすれば、ホトトギスじゃないけれども、よし敦賀の市長を鳴かせてみせようホトトギス、こう言われたと思うんです。市長は執行権を持っていますから、わかりましたよということで負担をするようになったんです。  けれども、ここが勝負どころだったんです。「鳴かぬなら、それもまたよし、ホトトギス」と言うて返すべきやったんです。それをできなかったということは非常に残念だなと、私はこのように思うんです。  ここに、ある人の言葉で、とにかく怒りを持てというんです。その怒りは自分の怒りじゃなしに、敦賀市の長として市民のことを思っての怒りを持てよというようなことが、ちょっと今ページのところわかりませんけれどもあるんです。そういう中で、私はこの件に関しては県に一本とられたなというぐあいに思っておるんです。  仮に、もう走り出しておりますから、議案も出ておりますから、それはそれでいいんですけれども、市の職員給与の20%と部長が述べられておりましたね。市の職員の給与は20%。残り80%は県が負担するんですか。ここをお聞きします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 管理協定につきましては、また県と協議の上で締結いたしますけれども、現段階におきまして、議員さんおっしゃいましたとおり8割につきましては県のほうで負担ということで今のところ話を進めております。 ◯24番(林正男君) もう1点だけお聞きします。  この施設に、まさか県はサイクル機構をアクアトムに入れるというようなことはないでしょうね。 ◯市長(渕上隆信君) 今その話は伺っておりません。 ◯24番(林正男君) これが入ったら大変なことになりますから、ここは腹据えて話ししてくださいよ。ひょっとしたら県は引っ張ってくるかもしれませんよ。そういうことも懸念材料にあるんです。片方でとめておいて片方で家賃を出す。こういうばかげたことをやられたのでは市民を愚弄するようなものですから、そこをよろしくお願いします。  それともう1点、県の負担金額は幾らぐらいになりますか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 済みません。計算しなければいけませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。 ◯24番(林正男君) わかりました。そういうようなことで、アクアトムについては質問を終わります。  3点目の敦賀市営球場。  6月議会に質問させていただいたんですけれども、その後どのような経過をたどっておるか質問をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 市営野球場の6カ月たった現状ですけれども、今すぐ改築、新築をというのは現在の敦賀市の財政状況では非常に厳しく、また、平成30年の福井国体開催に係る施設整備や他の老朽化が進んだ施設の改修等も迫っておりますので、非常に難しい状況だと考えております。  今後は、大規模な改修等を行わず、現在の状態で市営野球場の活用を考え、例えば学童野球等の軟式野球、また高等学校硬式野球部の守備の練習とかシートノック程度の利用等ができないかなど前向きに関係団体等と検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯24番(林正男君) 渕上市長も敦賀再生というようなことで選挙を打ったわけですけれども、これは敦賀にとっては1丁目1番地なんです。1丁目1番地の再生のものであろうと私は思っておるんです。そして、6月の質問したときにもかなりの反響がありました。私は、あそこの前に3階建ての建物があるんですけれども、あそこから常に球場の中を見ておるんです。  そういう中で、今の維持管理どうされておるのか、再度質問をいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 維持管理につきましては、1名の方がそちらのほうの管理を今専属にやっていただいているという状況でございます。  以上です。 ◯24番(林正男君) とにかく6月にも言いましたけれども、あの球場には23回の夏、春の甲子園の砂が入っておるんです。そういうようなことで、草が伸びるのが物すごく早いんです、いい土ですから。その維持管理をなるべく小まめにやっていただいて、今事務局長が述べられたように極力、今はストーブリーグですけれども、来春からはまた野球のシーズンが始まりますので、それにあわせて鋭意努力をしていってもらいたいものだと、このように思います。  以上で私の質問を終わります。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 先ほどの林議員さんからの御質問でございますけれども、県の負担額でございますけれども、計算いたしますと2172万円という計算になります。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、豊田耕一君。   〔8番 豊田耕一君登壇〕 ◯8番(豊田耕一君) 政志会の豊田耕一でございます。  発言通告書に従って、2項目について質問させていただきます。  質問に入る前に、一言お礼を述べさせていただきます。6月定例会及び9月定例会において質問させていただきました小河地区の保護者の皆様のかねてからの念願でありました気比中学校へのスクールバスについて、今月1日から御手配いただきましたこと、心より感謝申し上げます。生徒はもちろん、保護者の皆様も大変喜んでいただいております。市長を初め市職員の皆様、本当にありがとうございました。  それでは、今回1つ目の質問に入らせていただきます。  今回も通学の問題で恐縮ではございますがたくさんの保護者の皆様から御要望を頂戴しておりますので、コミュニティバス通学について質問させていただきます。  通学で利用するコミュニティバスの定期券購入の件について、冬の期間、大幅に購入する生徒が増加すると聞いております。特に気比中学校へ通学する生徒は、昨年度で夏の期間に対して冬の期間は10倍以上の生徒が定期券を購入。その生徒の一部がコミュニティバスに乗れず、保護者による送迎もしくは電車による通学を余儀なくされているという現実があります。冬の期間、特に雪の降る日に保護者の送迎車によって気比中学校付近の道路が渋滞する問題とともに、平成29年度へ向けたコミュニティバス再編計画によって通学の問題が一つでも多く解決できるよう、コミュニティバス通学について伺います。  気比中学校へのコミュニティバス中郷・木崎線については、今日までも中郷地区の区長会長を初め区長の皆様、そして気比中学校の教職員の皆様も改善へ向けて動いていただいているところではございますが、何とか解決したい問題でありますので、今回、私からもお願いさせていただきたいと思っております。  初めに、気比中学校へ通う生徒の冬期間の定期購入者数と、コミュニティバス中郷・木崎線の乗車定員を教えてください。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) それではお答え申し上げます。  気比中学校の生徒さんの皆様方の冬の定期券の購入者数は69人でございます。中郷地区にはコミュニティバスといたしまして中郷・木崎線が走っております。その乗車定員は56名でございます。  以上でございます。 ◯8番(豊田耕一君) 乗車定員が56名に対して定期購入者数が69名。気比中学校への通学の生徒たちが利用している中郷・木崎線コミュニティバスは、午前中の通学時間、たしか7時台は1本しかなく、購入者が全てコミュニティバスに乗ったと考えると定員オーバーになります。ましてコミュニティバスであれば一般の方も乗られると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) 御指摘のとおり、定期券購入者の全員が乗車するといたしますと定員オーバーとなります。しかしながらバス運行事業者のほうに確認をいたしますと、これまでに定期券購入者の全員の方が乗車することはなく、一般の方が乗車されても定員オーバーによって生徒の皆さん方が乗車できなかったことはなかったと伺ってはおります。  また、本年1月でございますが実施をいたしましたバスの乗り込み調査におきましても最大で54人の乗車がございましたが、乗車ができなかったということはございませんでした。  しかしながら、車内にスペースがあるにもかかわらず入り口付近でとどまって詰めてなかなかいただけないということで乗車できない場合も起こり得るとのことから、詰めていただくよう、乗車していただくように働きかけが必要であるかなとも考えております。  またもう一つ、通学に利用可能な路線といたしまして、御存じかもしれませんが中郷・木崎線のほかにも愛発線を運行いたしておりますので、一部御不便な点もあろうかと思いますが御利用いただければとも存じます。
     以上でございます。 ◯8番(豊田耕一君) 確かにバスに乗っている生徒がスペースにゆとりがあっても詰めない等、乗客である生徒側にも問題がある可能性があることも聞いております。ただ、定期券購入者数とバスの乗車定員の件は数字にもあらわれていることであります。また、中郷地区の多くの保護者の方から冬の期間、特に雪の日は我が子がバスに乗られなかったことも聞いております。保護者の中には、昨年度までは定期券を購入していたが、乗れないことがあるので今年度は定期券を購入しないと言われている方もおられます。  お手数ではございますが、再度乗り込み調査等を行っていただき、御確認いただきたいと思います。その上で、増便等も含め、解決に向けた御検討をお願いいたします。  そして御答弁いただいたように、中郷地区の一部の生徒がコミュニティバスの愛発線を利用するといった方法。この場合、時刻と運行経路を少し見直していただければ、岡山地区や長沢地区の生徒は安心してコミュニティバス通学ができるとも思っております。コミュニティバスの大型化や増便で御対応いただきたいところではございますが、生徒、保護者の皆様のことを考えると早い段階で解決していきたいと思っておりまして、そのあたりの手法等につきまして部長のお考えをお伺いします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  今ほどの大型化でございましたりバスの増便につきましては、大幅な経費の増加が伴うため、現状ではなかなか困難な状況にあろうかと存じます。  また議員の御質問にございましたが、再度職員等による乗り込み調査、これにつきましては、バス運行事業者からの聞き取り調査とあわせまして行うことで、再度乗車状況を確認してまいりたいと存じます。  以前から6月議会、9月議会で申し上げましたように、現在、本市ではコミュニティバス等の再編計画を策定中でございます。御指摘いただきました通学の利便性の向上につきましては、委託業者にも投げかけておりまして改善できないか調査をしておりますので、検討を重ねてまいりたいと考えております。  ただ、先ほど後段のほうで申し上げましたように、なかなかコミュニティバスの再編計画となりますと29年の早くても10月から試行運転ということでございますので、例えば中郷・木崎線のほかにも申し上げましたように愛発線を運行いたしておりますので、例えば中郷地区の一部の生徒さんに、約20分ぐらい早く起きていただくことになるわけでございますが、現行の杉箸を6時45分、これは敦賀駅に7時23分に着きます。敦賀駅直行でございますが、敦賀駅から徒歩で気比中学校まで歩いて行っていただくということになっている現行のダイヤを気比中学校回りに改正することを調査、検討したいと考えます。  このためには職員による乗り込み調査を実施いたしまして、現行のダイヤの利用されている方、一般の方おられますので、利用者の方の御意見でございましたり、またバスの運行事業者からの聞き取り調査を行いまして、支障がないとの結果が得られた場合に、保護者の方々、また生徒さん方に御提案を申し上げたいということとなるかもしれません。  ただ、調査、検討ということで申し上げておりますので、調査した結果やはり無理だということは当然あり得ることでございますので、ダイヤ改正を必ず行うということの確約はできるものではございません。  しかしながら皆様方の同意が得られれば、公共交通会議の審議結果を踏まえなければなりませんが、中部運輸局に対しまして許可申請を行うのに少し時間的な余裕をいただくということになりますが、許可がおりれば、本格的なコミュニティバス再編計画の実証を想定しております、先ほども申し上げましたように平成29年10月の試行運転よりも少し早い段階でダイヤ改正の実現もあり得るかなとも考えます。  以上でございます。 ◯8番(豊田耕一君) 確かに本市の財政状況については私も理解しております。そういったことも含めて無理なお願いをすることはいたしませんが。ましてコミュニティバスの時刻、運行経路の細かな数字まで、この場で質問はいたしません。  ただ、この件についてはこれからもお互い、今部長おっしゃっていただいたように知恵を出し合って、生徒がコミュニティバスに乗れないことがないよう、ともに汗を流して市民の皆様のために頑張っていただきたいと思っております。  コミュニティバス通学につきましては、最後に市長に質問させていただきたいと思います。  先ほども部長より御答弁いただきました平成29年度に向けたコミュニティバスの再編、また私がよく質問させていただいているスクールバスの問題も全て解決したとは言えず、通学の問題はこれからも引き続き質問させていただくつもりです。  市長、今までのやりとりを聞いていただきまして、今後のスクールバスとコミュニティバスのあり方について市長の御見解を聞かせていただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 今ほど部長のほうの答弁でもありましたけれども、ことし10月からコミュニティバス等再編計画の策定を業者に委託し、市内バス交通全体の見直しを開始しています。その中でコミュニティバスをスクールバスの一部代替として利用することについても検討し、より通学にも使いやすい路線運行となるよう調査してまいりたいと考えています。地域のニーズや社会状況の変化を見ながら市内バス交通全体の利便性の向上を図ってまいりたいと考えていますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いします。  以上です。 ◯8番(豊田耕一君) 本市においても自動車社会で、高齢化が急速に進んでいる中、買い物や病院等への日常的な移動に公共交通機関はなくてはならないもので、その中でもコミュニティバスは市民の皆様の移動の手段としてのかなめであります。先ほどからありましたように、厳しい財政状況が続くと予測される本市ではありますが、市民の皆様へ交通の不便を強いることがなきよう、また今のコミュニティバスの課題を解決するために、私もずっとやりとりさせていただいている中でよくわかっているんですが、優秀で一生懸命な本市の生活安全課の皆様とともに力を合わせていただきたいと。私も知恵を出して積極的に行動していきたいと思っております。  市長、平成29年度のコミュニティバスの再編、今おっしゃっていただきましたけれども、今回の案件のように必要であれば増便も含め時刻や運行経路の変更等、臨機応変に対応していただくことを最後にお願いいたしまして、コミュニティバス通学についての質問は以上とさせていただきます。  次に、学校給食センターについて質問させていただきます。  本市の小中学校の学校給食の半分以上を賄う給食センター。市の職員、県から派遣された栄養士、そして調理業務の委託を受けている委託会社の皆様、本市給食センターの現場では、子供たちのために全力で学校給食の調理業務に取り組んでくれています。  しかし、調理スペースや食器の量の問題、また食材費の高騰等も重なり、満足のいく給食を提供できていない現状があります。私自身、今までに何度か給食センターの給食をいただいたことがあるのですが、少し質素で彩りも寂しい献立に感じられましたので、保護者の方々にも御意見を聞かせていただきましたところ、私と同じように感じられた保護者の方が多数おられました。  皆さん御存じだと思うんですが、改めて、本市の学校給食において給食センターを利用している学校は粟野小学校を含む小学校5校、中学校は粟野中学校、角鹿中学校の2校、米飯のみの対象は小学校は敦賀南小学校と粟野南小学校の2校で、中学校は気比中学校、松陵中学校の2校であります。松原小学校と比較的小規模な4校の小学校、東浦小学校は完全な自校方式で給食をつくっています。  温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供できる適温給食。生徒と調理員の皆さんとのコミュニケーションが高まる自校方式の学校給食は、食育の面から考えても理想的と言えますが、学校ごとに労務管理が必要であり、調理業務従事者の減少も考えられる今後の本市において自校方式による学校給食には限界があり、将来的には給食センターが一括して本市の学校給食を賄うことになるのではないかと私は考えております。  それに加え、学校給食センターにおいては運用開始から30年以上経過しており、設備、スペース的にもぎりぎりの状態で運用していると聞いております。毎日の給食を楽しみにしている子供たちの笑顔のためにも、老朽化した給食センターの中長期的な方向性、短期的には給食の質の向上を求めていきたいと思っております。  このような現状を踏まえ、給食センターを含めた今後の学校給食施設のあり方について、まずお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは、学校給食施設、給食センター、そして自校調理式ともに議員おっしゃるとおり年数が相当経過しており、施設修繕経費もかさみ、またさらに調理施設や備品の老朽化も進んでおるところでございます。  このような状況の中で、長期休業中に施設整備や集中修繕を毎年行っております。米飯給食も含めた現在の給食の内容を堅持していく方針でございます。当面は、給食センター、自校式ともに施設の延命化を図りつつ、児童生徒数の今後の推移等、教育環境の動向を見きわめ、安全、安心な給食を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯8番(豊田耕一君) 延命化と児童生徒の今後の推移ということで御答弁いただきましたけれども、現実的に30年以上の施設である給食センターにおいてリプレースする時期に関してはいつごろか、改めてお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 学校給食センターのリプレース時期につきましては、現在は未定でございます。当面は、先ほども申し上げましたが、施設の延命化を図りつつ児童生徒数の推移等、教育環境の動向を見極めながら学校給食の現状を堅持していく方針でございます。  以上です。 ◯8番(豊田耕一君) 私自身、何度か給食センターの施設も拝見させていただいておりまして、老朽化に加え、冒頭でも述べさせていただきましたように現状でもスペースの問題、多くの課題を抱えている施設でありますので、子供たちのためにもリプレースを検討していただきたいと思っております。予算の問題等もあると思いますが、給食センターのリプレースにつきましては今後もお願いさせていただこうと思っております。  次に、給食費について伺います。  本市における自校方式の給食費、センター方式の給食費の平均値、また福井県の9市の自校方式の給食費、センター方式の給食費の平均値を教えてください。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは給食費の比較でございますけれども、1食当たりの単価で申し上げます。  まず敦賀市の自校方式の小学校が平均249円、中学校278円、センター方式の小学校の平均が236円、中学校が269円でございます。福井県9市の自校方式の1食当たりの単価の平均は小学校で255円、中学校で291円でございます。福井県内の給食センターのみの平均は小学校で247円、中学校が285円でございますので、自校方式、給食センターとも敦賀市は福井県の平均よりも低い給食費となってございます。  以上です。 ◯8番(豊田耕一君) 今おっしゃっていただいたように、本市は福井県の給食費の平均よりかなり低いと思われます。本当はもっと差があると思ったんですが、大体1食当たり10円から20円といったところだと思います。  確認しておきたいのですが、本市の学校においてもアレルギーのために学校給食を食べられない子供たちがおられます。保護者の方々が毎日お弁当をつくって、非常に大変だということも聞いております。学校給食のアレルギー対策はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは学校給食のアレルギー対策でございますけれども、自校方式校では、就学時健康診断や入学説明会の際にアレルギー対応について保護者から聞き取りを行っており、さらに除去、代替が必要な児童生徒や希望する保護者は、後日、養護教諭、給食主任、栄養士、調理員を交えて保護者とアレルギー対応について話し合っております。  給食センター方式の学校でも同様に保護者を交えて給食の対応について話し合いをしておりますが、センターの設備がアレルギーに対応しておらずアレルギーの原因食品の混入の危険があるため、現状では除去、代替は行っておりません。  しかし、牛乳除去やパンの除去を希望される場合は、その分の費用を給食費から差し引いております。また、献立自体になるべく卵や牛乳を使用しない、卵や乳成分を含まない加工品を選定することで、卵アレルギーや牛乳アレルギーの児童生徒にも同じ給食を提供できるよう努力いたしております。  以上です。 ◯8番(豊田耕一君) 給食センターの設備がアレルギーに対応していないということは今の給食センターの課題の一つだと言えますが、現状の施設では対応できないのであれば、次のリプレースのタイミングが早く来るよう、なおのことアレルギーを持つ子供、その保護者のためにも頑張っていきたいと思っております。  アレルギー対応については、完全に難しいところではあると思いますが、現状で最大限努力していただいていることも理解しておりますので、これからも一人でも多くの子供、また保護者の負担を減らせるように頑張っていただきたいと思っております。  次に、給食センター方式の学校給食の質の向上について伺います。  福井県では、永平寺町が給食費の保護者負担ゼロ円を実践いたしまして、4人の子供を持つ私といたしましても非常にうらやましい限りではございますが、できることなら本市の市民の皆様の御負担を少しでも減らして市民の皆様にも喜んでいただきたいところではございますが、本市で同じことを実践すれば私なりに試算させていただいたところ年間2億円から3億円ぐらいの予算が必要であり、とても現実的ではないと思っております。  反対に給食費の値上げに関してはどうか。私なりに今ほど言っていただいた金額を聞いて試算させていただきました。福井県の平均値くらいの金額にすると、毎日大体七、八万ぐらいの金額が給食センターの食材費に回すことができ、副食をもう1品追加もしくは1品をもう少し充実していただけるのではないかと考えております。  話変わって、日本では国内総生産に対する国民の公的負担割合が3%台、家計が教育費を負担する割合が非常に高く、先進国の中では最低レベルと言われています。今回の給食費の件につきましても値上げありきで市民の負担というわけではないのですが、今の給食費では今後の給食センターは継続できないのではないかと思っております。  そのあたりも含めて値上げと質の向上について保護者の御意見を広く聞いていただきたいと思っておりますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 学校給食の質の向上と値上げというところでございますけれども、学校給食費は、食材費に相当する額を給食費として保護者の皆様から御負担をいただいているところでございます。  本市学校給食センターの給食費の現状は、先ほど申し上げましたとおり福井県内でも平均値より低い金額となっており、特に日ごろより学校給食の主食や副食材の購入価格の上昇などで献立や食材の工夫だけでは給食の質を確保していくことが非常に難しい状況となっており、給食の質の向上を図るためにも給食費の値上げも一つの検討材料になると考えております。  このため広く保護者の皆様からの御意見をお聞きしまして、学校給食食材の質と、また栄養価の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯8番(豊田耕一君) これまでのお話を聞いていただきまして、教育長の御見解を聞かせていただきたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 議員御指摘の給食センター、まさしく学校給食の質の向上ということでございますけれども、まずは学校給食食材の質と栄養価の維持、向上につきましては鋭意努力してまいりたいと思っております。ただ、現在の社会状況を考慮して、給食費につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◯8番(豊田耕一君) 小中学校の子供たちの多くは、寝る前もしくは朝起きて登校前に給食の献立表を見ていると聞いております。私の息子もそれをしております。子供たちは給食をとても楽しみにしております。食育、地産地消もとても大切なことであることは私も重々理解しておりますが、まず学校給食の現状を再度調査していただき、保護者の皆様の御意見も頂戴した上で、子供たちの笑顔のために頑張っていただきたいと思っております。  最後になりますが、本市の給食センターについて、うれしいニュースがありましたので報告させていただきます。  ちょうど2週間前に発表されました第8回北陸農政局地産地消給食等メニューコンテストにおいて、本市の給食センターの学校給食のふるさと献立が管内45件の応募の中から5件のすぐれたメニュー、取り組みに与えられる北陸農政局長賞を受賞いたしました。これは、ぎりぎりの予算、施設の範囲内で何とか頑張ってくれた給食センターの皆様の努力のたまものだと思っております。  ただ、一つつけ加えさせていただくのは、このときアジのフライとか地元のものを使った給食なんですが、このときの1食当たりは福井県の平均値を上回っておりましたということはつけ加えさせていただきます。  このように日々頑張っていただいている給食センターの皆様のためにも、ゆとりのある施設、予算で調理業務に専念していただけるようになればと思っております。  今回の質問では、学校給食の質の向上と栄養価の向上に努めていただくために保護者の御意見も聞いていただくことは約束いただけたと思っておりますので、今後見守っていきたいと思っております。
     以上で質問を終わらせていただきます。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、山崎法子君。   〔11番 山崎法子君登壇〕 ◯11番(山崎法子君) 公明党の山崎法子でございます。  発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回質問をさせていただきます3項目です。1つ目が子ども・子育て支援新制度について、そして2つ目として避難行動要支援者制度について、そして3つ目として若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて、3点にわたって質問をさせていただきます。  初めに、1項目めの子ども・子育て支援新制度についてであります。  この質問は、6月議会に続き、再度子育て支援新制度に関する質問になりますが、よろしくお願いいたします。  この4月より子ども・子育て支援新制度がスタートし、全国で認定こども園や小規模保育の施設をつくるなど保育の受け皿をふやす取り組みが進んでおります。我が敦賀市においても新たに満3歳未満の少人数の子供を保育する地域型保育事業を創設しました。小規模保育園として認可され、保護者の方々から喜ばれております。  しかし、人口減少時代を迎え、女性の多様な働き方が求められるときにあって、さらなる子育て支援の充実は最重要課題であります。また、敦賀市人口減少対策基本計画の重点施策3本柱の一つにも掲げられております。そこで、子育て支援のさらなる拡充や今後の具体的な取り組みについて質問をしてまいります。  その1つ目として、病児保育事業についてであります。  この病児保育に関しては、過去多くの議員の一般質問でも取り上げられています。病児保育事業、何と2003年から15回にわたって質問をされています。いかに必要な事業であるかがうかがえます。子供が熱を出した。どうしても仕事を休めない。病気にかかった子供は、園内感染を防ぐなどの理由で保育園に預けられません。このようなとき子供さんを一時的に病院や保育所などで預かるのが病児保育です。  敦賀市が検討されている間に、福井県内では既に7つの市、そして3つの町で行われており、全部で9カ所開設されております。随分と長い検討が敦賀ではされてきたのだなという感想を持ちますが、これまでの間どのような検討がされてきたのか。また、今まで事業を開始できないその課題はどのようなものなのかをお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 課題ということでございますけれども、本市における病後児保育事業につきましては、私立保育園1園が委託で実施をしております。平成26年度策定の敦賀市子ども・子育て支援事業計画におきまして、病後児保育事業に加え、平成30年度をめどに病児保育事業を実施する予定としております。  計画策定の検討段階では、協力をいただける小児科の先生、それから医療施設の近くに整備が可能かどうかといった点を関係機関と協議いたしました。その際、課題といたしましては、隔離小部屋を設けた適切な広さの建物を建設する土地、それから小児科医の先生の了解、それから看護師、保育士の確保、それから通常保育とは異なり突発的、集中的に利用児童が発生する傾向というようなところが課題というふうに考えております。 ◯11番(山崎法子君) 課題ということで、施設のスペースの問題とかそういう点についてお話をいただきましたが、県内どういったところで病児保育。病後児保育とは違いますので。病児保育がどのようなところで行われているのか。  ちなみに福井市においては福井愛育病院、大滝病院、大野市では産婦人科医院、それから勝山市では保育園と兼ねたクリニカ・デ・ふかやという保育園になっています。それから鯖江市は2カ所ありまして斎藤病院、公立丹南病院、あわら市は金津産婦人科クリニック、越前市が野尻医院というお医者さん、それから坂井市が2カ所ありまして春日レディスクリニック、そして小児科の病院、それから越前町は病院ですね。それから、おおい町は福祉総合施設のスペースを利用してされています。そして若狭町に関しては公立上中病院という、県内を見ても既存の病院、小児科、福祉施設等を利用しているということであります。  病児保育をされてないのは残る敦賀と小浜市だけなんですね。かつて私も質問した折には、まだまだ福井市、鯖江市ぐらいが開設したぐらいで、まだまだだなというのはありましたが、ここに来て本当に皆さん努力をされて、また受け入れてくださる病院等の協力もあってこのような病児保育がされているんだなということが見受けられます。  今部長が言われました課題に関して、課題解決の要はストレートに建物を建てるとか、今もちろん財源のない中でそれは到底無理だなというのはわかります。敦賀市内にも小児科の先生も多いですし、また福祉施設もありますし、さまざまなところをお願いしながら、協力をいただきながら、なぜ5年かかるのか。今まで2003年からずっと検討しますって。渕上市長ではないです。前市長なんですが、検討していきますと。ある程度余裕のある財源の中でも検討されてきたということは、要はお金のかかるかからないという以前に協力をいただけなかったということが最大の課題としてあるんじゃないかなという感想を私は持っています。認識というか、持っていますが、再度この点について部長の御見解をお願いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 議員のおっしゃるとおりで、大分、県内でも大抵のところが病児保育を実施しているという状況ですので、敦賀市においても、もちろん今回の子育て支援事業計画の中で平成30年度ということでの計画ではございますけれども、少しでも早く病児保育ができるように、いろんな医療機関の御協力もいただかなければならない、また適切な場所というのも考慮していかなければならないと思っております。  ただ、働く保護者の方々、お母さんたちが安心して働ける、そういうためにも病児保育というのは極めて重要なことと考えておりますので、一生懸命頑張っていきたいなというふうに思います。 ◯11番(山崎法子君) 先ほど以来、子ども・子育て支援新制度ガイダンスという、ことしの7月に改定されたということで、これが手元にありますが、このガイダンスの中で、病児保育は今後5年以内に開設する予定です。ここで5年という、この5年というのは何を根拠に5年なのかというところが理解ができないんですね。早急にという内容でしたら、一生懸命これから取り組んでくれるんだな。なぜ5年という余裕を持たせているのかなという。5年もかかるのかなというところなんですが、この5年、こだわるわけではない──こだわっています。この5年に関して、どういう根拠で5年と設定をしたのか、お願いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) おおむね5年ということですけれども、おおむね2年以内に小児科の先生の了解、また土地の選定などを終えまして、次の1年で施設整備を図っていきたいと。そういうことも含めて平成30年度には開設といったスケジュールでございます。  よろしくお願いいたします。 ◯11番(山崎法子君) 部長の答弁ではちょっと納得できないなと思います。ここまで病児保育が全国的に開始されて、それこそ2003年からピークに、国の補助があったりしたので急速に伸びていったなとは思うんですが、そういうときからこういう病児保育に関しては取りざたされている中で、今から了解を得るためのって。もう小児科の先生自体、認識していると思いますし、1年、2年で了解を得るために動き始めるという。理事者の皆さんにとってはお忙しい中ですから、さまざまな事業を行いながらされているのは十分承知しておりますが、今回、新制度になった意味というものをもう少し深く考えていただきたいと思います。  余裕という言い方は私なりの考え方ですが、5年ということではなくて早急に開始をして、医師会の皆さん、そして市内の小児科の先生、そして教育、保育にかかわる皆さんと早急に会議を行いながら、一日も早く開設をしたいんだということを前提に協議を始めていただきたいと思います。  私が懸念するのは、病児保育と聞くと、一般的に今まだなかなか子育てに関して、子育ては母親がやるものだと。特に病気になったときぐらい仕事を休んで子供を見るべきだと。このような特に男性の皆さん、全員とは言いませんが、そういう認識が大手にあるんじゃないかなと思います。今は社会情勢が全く違います、昔と。そして生活が本当に苦しい中、共稼ぎをしながら、また重要な仕事に携わっている方。お母さんが休めなくてもお父さんにという方法もありますが、なかなかそこも。子供の熱は予告なしにやってきます。仕事も予告なしに休むというのはなかなか難しい話です。そういう中で、こういう病児保育という制度ができたわけですので、発想の転換をぜひしていただきたい。本当に大事な事業なんだということをわきまえていただいて、この事業を早急に行っていただきたいと思いますが、もう一度、部長の御決意をお願いいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 決意ということですけれども、全く協議をしていないわけではありません。もちろん関係医療機関とも十分協議しておりますし、今後スピード感を持って対応していきたいなというふうに思っております。  まず場所の選定が一番大きな問題なのかなと思っておりますので、そこをクリアしていければ、また進みぐあいが早くなるのかなと思っておりますので、今後とも十分、議員おっしゃるとおり少しでも早くしていきたいなというふうに個人的には思っているんですけれども、いろいろなところもありますので、ひとつよろしくお願いします。 ◯11番(山崎法子君) 部長のほうから場所の選定ということで、ここでは多分出せないんだろうなとは思いますが、候補に挙がっているところはあるんですか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) そこら辺については、今ここで申し上げるといろんな問題もありますので。ただ、医療機関といいますか医師会の先生方もそうですし、そういうところとも十分協議しながら早急に進めていきたいなというふうに思います。 ◯11番(山崎法子君) 今御決意と言いましたけれども、後でたっぷり市長に御決意はお願いしたいと思いますので、もう一つの事業を終えてから市長の御決意は伺いますので、待っていてください。  部長の口からは言えない候補、場所の選定ということで、今までからも議員によっては敦賀病院があるじゃないかという提案もしていただいた。どなたか申しわけない、忘れたんですが。今、敦賀病院では院内保育が開始されています。そういう中で、敦賀病院も一つのいい方法だなと。ただ、スペース的には狭い。あと多少少ない予算で整備が可能であれば一番早いんじゃないかな。5年なんてとんでもなく、3年以内──私が決めてはいけませんが可能なんじゃないかなということを私としては感じておりますので、その辺も踏まえて、今後、病児保育事業に関して早急に実施をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、居宅訪問型保育事業ということに関して質問をいたします。  居宅訪問型保育というのは、障害や疾病など個別のケアが必要な場合に、保護者の自宅で1対1で保育する事業であります。この事業、なかなか病児保育は相手先といいますか場所が必要でもありますし、そのかわり居宅訪問型というのは子供さんと親御さんがいるおうちに行って訪問して保育をするということであります。  そういう居宅訪問型保育に関して、開設に向けた取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。 ◯福祉保健部長(北野義美君) この居宅訪問保育事業を実施するに当たりましては、専門性を有する人材が必要でございます。議員御承知のとおり保育士不足の昨今でございますから、この事業を実施しようと考えておられる事業者も現在のところはございません。  障害のあるお子さんの保護者の方々には1対1の保育より集団での保育を希望される傾向があり、看護師配置など受け入れ体制の整った公立保育園での受け入れをさせていただいているところでございます。 ◯11番(山崎法子君) 障害を持ったお子さんとか持病のある子供さん、そういう子供さんに関しては保育園で担っていただいているということでありますが、先ほど申し上げました病児保育に関しても。病気になりました。敦賀市の場合は今のところ病児保育がないわけですので、訪問していただくという方法もあるわけですね。ですから両方、病児保育を検討しながら、そして居宅訪問型保育事業ということを、人材がそろえばこれは可能な事業じゃないかなと思います。予算も人件費だけになりますね。それに伴う事務事業費ももちろん必要ですが、それを考慮していただく。すごくいい事業ではないかなと思いますが、改定のガイダンスの中には、図としては示されているんですね。居宅訪問型保育事業ということで、地域型保育事業の中の一つとして挙げられております。  全く敦賀市としてはこの事業は取り入れるつもりはないということですか。この点についてお伺いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 今回から、こういう平成27年度の子育て支援制度から新しくできた事業ではありますけれども、なかなか1対1での対応ということになりますと保育士のスキルといいますか技術も相当要りますので、そこら辺についてなかなか事業者として参入してくれないという状況もあるのかなというふうに思っております。  計画、目標というところでは、数値は特に挙がってはおりませんけれども、ここら辺もいろいろと研究はしていきたいなというふうに思います。 ◯11番(山崎法子君) 居宅訪問型保育事業に関して、内閣府の中のホームページ上にQ&Aが書かれてありました。すごい細かい字で見にくかったんですが、自治体向けということに関してQ&Aも出ていますので、かなり具体的に事業の進め方とか、今部長からもありました人材の確保が非常に大事である、スキルが大事であると。もちろんそうです。その中にあっても、かなり明快にQ&Aは書いてありましたので、こういったことも参考にしながら、敦賀市としてすごく受け入れやすい事業ではないかなというのを思いましたので、ぜひ研究とはいわず検討していただきたいなと思いますが、再度お答えお願いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 研究ではなくて検討ということですけれども、市内のそういう保育事業者ともまた十分に協議しながら考えていきたいなというふうに思います。 ◯11番(山崎法子君) ぜひよろしくお願いいたします。  病児保育、そして居宅訪問型保育事業に関して、この2つの事業について早期に開設するべきと考えますが、市長にお伺いをいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 御指名ありがとうございます。  山崎議員の2つの事業ということでございました。  一つは病児保育でございますけれども、先ほど議員おっしゃったように、意見の中には病気のときぐらいお母さんが近くにいてあげたらどうやという意見もありますけれども、逆に今の情勢としましたら、いろんな社会情勢も多様化しておりますので、女性の社会進出という意味で休めない女性というのも確かにいらっしゃると思っております。その中で実施に向けて鋭意努力をしておるというところでございますが、なかなか前に進まなくてお示しできないのかなというふうに感じている次第であります。  敦賀病院につきまして、小児科もありますのでということなんですけれども、小児科の先生、少人数で一生懸命やっていらっしゃるところもありますので、なかなかそこで無理強いするということも難しいのかなということを感じている次第であります。  現状としましては、今ほどもずっと議論でありましたけれども、病後児保育や公立保育園における障害のある子の受け入れなど対応しておりますが、特に病児保育については、働くお母さんのためにも敦賀市子ども・子育て支援計画期間中に整備できるよう鋭意努力していきたいというふうに思っております。  また、もう一つの居宅訪問型保育事業についてでございますが、話の中でも人材というのがあるのかというのが一つあります。またそういう市場性として、たくさんの人がいて事業として事業者が成り立つのか、事業規模があるのかということもあります。また居宅訪問の中で病児だけを扱った場合にということがありますので、高齢の方というのもあわせて考えられないのかということもいろんな考えることが、検討していくことが必要だと思っておりますので、現実的な課題として、より専門性の高い人材を確保する必要もありますし、他市町の状況も勉強しながら研究していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ◯11番(山崎法子君) 力強くは聞こえませんでしたが、理解はしていただいているなと思います。  以前、文教厚生常任委員会におりましたときに、東京の千代田区にNPO法人フローレンスという、若い理事長が運営をされているところでありますけれども、ここは本当に先進的な取り組みをしています。また、こういったところをホームページ上では全部公開されていますので、ぜひ研究の中に取り入れて、今後、病児保育、居宅訪問型保育事業をどうか早期に実現をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  避難行動要支援者制度についてであります。  いわゆるひとり暮らしの高齢者や障害者の方など日常的に家族の支援を受けられない方、何らかの助けが必要な方を対象として、災害時に地域の中で避難支援が受けられるようにするための制度です。  25年6月、災害対策基本法の一部改正が行われ、主な改正点として、避難の際に支援を必要とする方の名簿作成が市町村長に義務づけられたこと。そして、避難所において被災者の生活環境の整備に努めなければいけないとする内容であったかと思います。  敦賀市もこれを受けて、旧災害時要援護者避難支援制度から避難行動要支援者避難支援制度に移行し制度が始まったわけですが、内容の精査と真に支援の手が届くように整備する必要があると考え、以下、質問をいたします。  要支援者とはどういう人を言うのか、改めて伺います。
    ◯福祉保健部長(北野義美君) 避難行動要支援者避難支援制度における対象者でございますけれども、まず65歳以上のひとり暮らし高齢者の方、それから、ねたきり老人等介護福祉手当の対象となっている寝たきり老人の方、それから認知症の重度の方、それから介護保険における要介護3から5までの方、それから身体障害者のうちその障害の程度が1級及び2級の方、それから知的障害者のうちその障害の程度がA1及びA2の方、それから精神障害者のうちその障害の程度が1級の方、また今ほど申し上げました方々に準ずる方々でございます。 ◯11番(山崎法子君) かなり細かく決めておられるなというところです。この中に具体的には書かれておりませんが、例えば独居ではないけれども老夫婦、老老介護といいますか、それにしても本当に一人でいざというときに逃げられない、避難できないといった高齢者。独居ではないが高齢者の家族。日中は家族が不在の方。例えば、おばあちゃんと息子さんの御家庭。日中は仕事に行っていて介護が必要なおばあちゃんが一人いるといった方などに対して、ここではこれに準ずる方という書き方をされていますけれども、避難行動要支援者というのは申請方式なんですよね。これを見ただけで、自分はここには該当しないなと思ってしまわれる方もおられるのではないかなと思いますが、もう少し詳しく、こういった方たちも避難行動要支援者として取り上げていただけるのか。いただけるのであれば、もう少し詳しく明記をしていただく必要があると考えますが、この点についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 先ほど申し上げましたけれども、災害時において避難行動に支援が必要な方については対象要件に準ずる方として取り扱うことができますので、何らかの理由で災害時の避難行動に不安がある方は申請をしていただきたいなというふうに思っております。 ◯11番(山崎法子君) ですから申請に至るまでの、実際に申請したいけれども、私はここには該当していない。家族がいるということになると、例えば1項目めに「ひとり暮らし高齢者であって」と書かれてしまうと、家族がいる人はじゃだめなんだなと判断をしてしまいます。そういったもう少し詳しくということで申し上げたんですが、もう一度お願いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) そういうところも含めて、なかなか要綱だけ読んでいると。夜間は息子さんとか御家族の方がいらっしゃるけれども日中はお一人だということ。そういうことも含めて、そういう方でも対象になるということについて、また広く周知していきたいなというふうに思っております。 ◯11番(山崎法子君) 具体的に文言を詳しく書いていただくのが一番いい方法じゃないかな。もちろん広報、いろいろなものを活用しながらしていただきたいと思います。  あと、この避難行動要支援にどのぐらいの予算が使われているのかなというのを今回、当初予算の中で見させていただいたときに、項目がなかったので中の説明文をずっと見ていきましたら、ボランティア推進事業費の中に避難行動要支援者ということで一般財源2200万ということで上げられていたんですね。ボランティア推進事業と避難行動要支援者とは、支援者、登録をされた方に対して支援する人が必要なんですね。支援する人というのはボランティアというくくりと本質的に違うんじゃないかなと思いますが、同じ事業費の中に組み入れられたというのは何か理由があるんでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) ちょっと御答弁と外れるかもわかりませんけれども、質問と答弁が食い違うかもわかりませんけれども、災害ボランティア事業は、災害ボランティアの登録推進や出前講座の開催及び実践力アップセミナーなどを通じて災害時におけるボランティアを育成することや災害時における災害ボランティアセンターの設置及び運営に関して訓練等を行うなど、主に災害発生時の復旧・復興活動を担うものであります。  一方、避難行動要支援者に係る事業につきましては、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者を地域において避難支援するものであり、中でも避難行動要支援者への日ごろの声かけ、見守り活動や災害に関する情報を伝えたり、避難誘導、それから安否確認などの支援を担っていただく方を地域支援者としております。  災害発生時に復旧・復興活動を主に行います災害ボランティアと日ごろから地域で避難支援を主に行う地域支援者とは、同じ方が双方の活動にかかわっている場合もあり、災害時におけるおのおのの初動期の活動自体に違いはありますけれども、災害発生時における避難から復旧・復興までの一連の災害ボランティア活動として広い意味においては連携しているものかなというふうに思っております。 ◯11番(山崎法子君) 今の説明でよくわかりました。  ここに避難行動要支援者、現段階、26年12月末現在で3814人と書かれてあります。うち登録をされているのが1886人で49.45%、約半数。分母となる3814がちょっと気になるんですが、先ほど言いましたようにもう少しふえるんじゃないかなという。要するに、もう少し例えば独居ではない、家族がいるけれどもとか、日中家族がいない方とかを入れると、3814というのはもう少しふえる、分母がふえるなということになると思います。  そういったことから、先ほど何回も言いましたとおり、申請方式ということですので、よりわかりやすく皆さんが申請できるように徹底してお願いをしたいところであります。  それから自助、共助、公助に関するもう一つの考え方として、互助、お互いに助けるという考え方を提唱している住民流福祉総合研究所の木原さんという方の本を、雑誌ですけれども読ませていただきました。今ですと自助は自分の命は自分で守る。それから共助というのは、ともどもに助け合いましょう。そうすると範囲、自助は自分、共助はある程度地域になるかなと思うんです。それから公助に関しては、行政側ですので大きく敦賀市全体ということになります。  そうすると的が絞りにくいということなんですね。誰が誰を助けるのかということがなかなかわかりにくいということで、互助という考え方を取り入れると、要は御近所さんのことを指すんですね。上限50人ぐらいの地域の御近所さんが災害時にみんなでお互いに助け合いましょう。例えば、耳が遠い方だからこういうときにはこういうことでお手伝いしましょう。逆に耳の悪い方であっても足腰が達者な方は、そういうときは私が抱えて助けましょうという、助けられるだけではなくてお互いに足りない部分を助け合うという立場から、そういう御近所が寄って支え合いマップをつくる運動をしたらどうかということがこの方の提案で書かれてあったんですね。  これは非常にいいなと思いました。他力本願ではないんですね。要は自分も助けるし、あなたも助けてよというやりとりをし合うという大事さをすごく思いました。  そこで、支え合いマップをつくりましょうよと呼びかけても、なかなかどこかが主導しなければできるものでもありません。今、防災マップを各地域それぞれつくっておられるということも聞いていますし、防災マップと一緒に支え合いマップづくりもぜひ推進をしていくべきと考えますけれども、この点についてお伺いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 議員さんからこの早稲田大学の先生のお話をお聞きしましたけれども、私も本を読ませていただきました。福祉マップといいますと、地区にこういう方がいらっしゃるというそういう地図なんですけれども、支え合いマップといいますのは、その方がどういう活動をしているのか、その方がどういうおつき合いをされているのか、そういうことも含めたマップということですので、大変災害のときには大きな役割になるのかなというふうに思っております。  特に議員さんのお住まいになっている地区ではそういうところが活発ですので、また議員さんの地区でそういうところをモデル的にやっていただけるとありがたいなというふうに思っております。  ことし3月に策定いたしました地域福祉計画の基本理念であります「ふれ合い、支え合い、共にいきる ぬくもりのあるまち つるが」といいますか、大規模災害になったときにはなかなか公助といっても行政のできる範囲というのは少ないのかなと思っております。先ほど議員おっしゃいましたように自助、共助、それから互助、こういうところが大事になってくるのかなというふうに思いますので、そういうところについては、また行政としましてもそういう啓発は進めていく必要があるのかなというふうに思います。 ◯11番(山崎法子君) 逆に宿題を出されましたが、私も努力をしていきたいと思います。いいモデルをつくっていけたらと思います。  それから、聴覚障害者の方から先日相談があって、災害時にはファクスで災害の情報が入ってくることになっているが、今まで来た事例はなく、本当に機能しているのか心配という内容でした。担当のほうにはそのままをお伝えしましたが、障害別に定期的に情報伝達訓練を実施していただきたいと考えますが、この点についてお伺いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 聴覚に障害がある方や言語に障害がある方は、電話にて通報することが困難なため、119番ファクス、緊急メール119番システムという支援制度がございます。この制度は、火災、救急等の場合に指令センターに119番回線を利用してファクス通報を行ったり、携帯電話やパソコンから電子メールによる通報を行うもので、事前に申請をしていただき、登録を行うことにより運用しております。  登録者の大半が実際に通報した経験がなく、いざというときに本当に操作ができるかどか不安だという意見が寄せられたため、先般、この登録者の方々を対象に改めて説明会を行い、通報訓練を実施したところでございます。 ◯11番(山崎法子君) スピーディに対応していただけたんですね。訓練をして、さぞかし障害を持った方、安心されたのではないかなと思います。これをぜひ一回こっきりで終わるのではなく、定期的にぜひ行っていただきたいと思います。  この点については以上で終わります。  最後の若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて質問をいたします。  若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にあります。有権者にとって投票しやすい環境を整備し、投票率向上を図っていくことは喫緊の課題であります。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることになり、市内の有権者が投票しやすい環境整備や利便性の向上について、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは、18歳に引き下げにより学校での取り組みということでお答えさせていただきます。  福井県では、10月に公表されました教育に関する大綱を受けまして、具体的な施策を推進する福井県教育振興計画の素案が提示されました。その方針の中で、政治的教養を育む教育についての取り組みが社会的な自立を促進する教育の充実として挙げられており、平成27年度から具体的な施策として進めることとなっております。  そこで敦賀市の高校では、既に県の選挙管理委員会が選挙制度等に係る出前講座を実施していると聞いております。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 非常に大事なところでもありますので、ぜひそういった出前講座等を活発に行っていただきたいと思います。  あと市民の間から、投票所、スリッパに履きかえていくといったことが市内で見受けられますけれども、高齢者にとっては、スリッパに履きかえて下に敷かれたものにつまずくという、こういったことも起きていますので、ぜひこういった投票場所ももう少し考えていただきたい。  今ちょうど福井市ではショッピングセンターを期日前投票所に活用もされたりしておりますので、こういったいい取り組みに対して、選挙管理委員長はここにはおられませんので、ぜひ行っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からといたします。             午後0時02分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、田中和義君。   〔14番 田中和義君登壇〕 ◯14番(田中和義君) 皆さん、こんにちは。市政会の田中和義でございます。  発言通告書に基づき質問させていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いします。  初めに、笙の川整備と河川整備について質問いたします。  前々日から笙の川のことをいろいろと各議員さんが質問されていますけれども、重複するところもあるかもしれませんけれども、誠意ある答弁をよろしくお願いします。  平成25年、台風18号の豪雨によって笙の川が氾濫水位に達したこと、これは忘れてはならないことでございます。敦賀市としても笙の川整備促進協議会、これを立ち上げまして長年にわたって県に対し整備促進を要望してきた結果、ようやく広域河川改修事業として事業化されました。長年にわたって雨が降るたびに不安を感じてきた、そういう経緯を考えますと、事業化というものは住民にとって悲願でありまして、喜ばしいことであります。  事業化された笙の川の改修について、改めて概要をお聞きします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 笙の川の広域河川改修事業の概要でございますが、これは県が実施主体で、事業期間を本年度から平成42年度までとし、事業費が約39億円、事業区間は河口から木の芽川合流点までの1.6キロメートルの区間において約1メートルの河床掘削と矢板護岸の補強を実施することとなっております。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) 概要はわかりました。  長年要望し続けてきた笙の川の改修について、その中で調査費がついたとお聞きしています。その調査内容や調査の終了時期、それと工事がいつから始まるのか、こういうことについて今後の計画についてお聞きします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、今年度県が実施しております事業内容についてお答えいたします。  福井県に確認いたしましたところ、河川の詳細な構造を決定するための現況測量業務、これはもう既に完了いたしました。現在、土砂動態解析業務、これは河床の変動予測や土砂抑制対策の検討を行う業務でございますが、これを実施しているところでございます。引き続き今年度に魚類生態系影響調査業務を実施し、年度内に完了する予定と聞いてございます。  次に工事の実施時期につきましては、これまでに実施した複数の測量や調査の結果を検討してからとなりますので、現時点ではまだ不明ということでございます。  市といたしましては、一日も早く着工するように引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。  以上です。
    ◯14番(田中和義君) 詳細について、調査ももうじき終わるということでお聞きしました。魚類調査も全部終わって、工事がいつ始まるかはまだわからないということでございますね。  ということは、もしかすると何年もかけて、確認事項とかいろいろあるのかもしれませんけれども、工事が全然着工しない時期が何年も続く可能性はあるわけですね。可能性が。調査が終わって、それからすぐ工事というわけにはいかないわけでしょう、今のお話では。その辺をもう一度お願いします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) これらの調査を行った後、実施設計を行いまして、それから着工になるというふうに考えております。  この調査の意味なんですけれども、冒頭で議員がおっしゃられましたように、一昨年になりますか台風18号の影響で土砂が非常に堆積した。昨年度は約1万立米しゅんせつを行ったわけなんですが、これらの土砂がどのように堆積するか、こういったことを検討するための調査を行っているというふうに理解をしております。  工事を早く行うことも非常に大切なんですけれども、やはり安全度の高い河川、これをつくっていただくのも非常に重要だというふうに私は考えております。調査、検討が終われば速やかに工事には着手していただけるものと、このように考えております。  以上です。 ◯14番(田中和義君) よくわかりました。ただ、促進協議会で予算化されましたということになりまして、住民の近くの区長さん方は非常に喜んでおられると思いますけれども、中には、この事業が予算化されたんだからすぐにでも工事が始まるといって喜んでいる方もおられるんです。いつになったら工事始まるのという勘違いというか、まだまだ時間がかかると。しかも完成するまでには今説明いただいたように16年ぐらいかかるんですよね。その間、要するに部長もおっしゃられたように下流域の橋とかしゅんせつ、引き堤、そういう調査、それをしながら早期に工事を着手する、そういうことは非常に大事なんですけれども、なるべく早く工事を進めなければ、完了しなければ危険度というのはずっとつきまとうわけなんですね。  16年というと余りにも長過ぎます。完成までに。ということで、毎年また来年も台風が来ます。台風来るたびに皆さん心配になります。心配事が何年続くのかとまた思います。だから情報、着工しますとかそういうことだけでも皆さんの安心にもつながりますので、そういう情報をいち早く入れていただいて、しかも工事が早く着工、完成するように努力していただきたいと思います。  今も言いましたけれども、敦賀市は長い工事の計画、これでは皆さん不安。台風とか低気圧とかそういうので増水。けさも増水していました。可動堰もあいて結構な量になっていました。そういうことも見ますと、皆さん不安というのはずっとつきまとうわけなんです。  だから敦賀市は今の段階でなるべく不安を取り除いてあげなければいけないし、敦賀市としては笙の川全体。工事は河口だけになっていますね。だから笙の川全体というのは敦賀市としてはイメージしながら、どうしたら一番いいのかということは考えていただかなければいけないと思います。  そういう工法とか、今の計画されている部分はこれでいいんですよ。それは早く着工して早く完了していただきたいんですけれども、全体的にはどうなのかなということも視野に入れて考えていただきたい、そう思っております。  そういう意味では、砂の堆積とか上流部の堆積とかそういう問題もあるんです。敦賀市の笙の川自体は二級河川なので、今部長も県からのお話ですがという前置きもありましたけれども、管理主体が県ですよね。県だからといって、もうちょっと積極的に笙の川自体、全体はこうあるべきやということをもっともっと県に訴えて、今の工事はそれでいいですけれども、全体のほうを考えて上流も含めて、こういうことをしたほうがいい、ああいうことをしたほうがいいということを積極的に伝えていってもらいたいというのが僕の思いなんです。  そうすることによって、要は敦賀市というのは笙の川の現状を一番よくわかっているはずなんです。だからもっともっと積極的に情報発信して、河川全体を視野に入れて管理に携わる、そういうことが大事だと私は思っております。  敦賀市として、もうちょっと踏み込んで踏み込んで県と話をしていってもらいたいという中で、これからちょっとでも不安を解消するために県に対してでもいいですからどのように促進するために動いていくのか。今後の予定とか方針とか。それと促進協議会、これで出されました市民の意見とかそういうものがありますよね。そういうものをどう反映させていくのかということについて、守備範囲も含めて説明をお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員のほうからるるお話がございました。  私も一緒で、やっと今年度の県の補正予算におきまして笙の川の河川整備計画に係る測量調査費が計上され、事業が大きく前進したということにつきましては非常に喜んでおりますし、皆さん同様、早くしてほしいなという期待を膨らませているところでございます。議員がおっしゃるように、何年もかけて、最終的にでき上がったけれどもというところで間に合わなければ何にもなりませんので、できるだけ早くということをお願いしていきたいなというふうに思っております。  河川改修計画及び事業に対しては、県との情報共有を行い、連携を密にするとともに、調査結果に基づく早期整備と改修事業が完了するまでの間、しゅんせつの実施等、流下能力の確保を強く働きかけてまいります。  二級河川笙の川整備促進協議会は、市内関係団体等で組織されておりますが、本年度、新たに西地区より6地区1団体が加入されました。整備促進に向けて大変心強く感じるところであります。  本市では、協議会の声を反映させるべく、事業を実施する敦賀土木事務所と頻繁に協議を重ねているところでありまして、水害から市民の皆様の生命と財産を守るため、早期の整備が図られるよう県と力を合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。  また、上流を含めてということで今ちょっとお話がありましたけれども、上流から全体ということも考えていかなくてはいけないんですけれども、ここでやっと河川のところは改良ができていくというところですので、これに力を注ぎたいというふうにまずは思っております。 ◯14番(田中和義君) まずは今やっとここまでこぎ着けたんだから、それを中心にやっていきたいという答弁だと思います。  先ほども言いましたけれども、台風18号等で、そういう豪雨で河川の上流部、先ほども言いましたけれども土砂の堆積が著しい現状があります。この現状を以前、市長に対して図面を持ってこの状態をお話ししました。そうしたらすぐに御自分で現場を見にいかれて現場確認されていましたよね。その行動力に対して、私は敬意を表したいと思います。  そして、昔の笙の川と今の笙の川は違うんだということをわかっていただけたと思うんです。いろんな台風とかで上流から砂が流れて、しかも上流、中流ですごく堆積しているという現状をまさしく市長と共有できたと思っています。何カ所か図面でお示しして、それに基づいて市長、わざわざ足運んで視察していただいたんでしょう。その行動力は非常にありがたいことなんですけれども、視察された、どのように思われたのか、ちょっとお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員のほうから御指摘をいただいて、笙の川すぐに見させていただきました。あちらこちらで土砂が堆積しておりまして、上流から直していかなくてはいけないなという気持ちはあるんです。下のほうを幾らしゅんせつしても上からどんどん流れてくるでしょうという気持ちも当然ございます。ただ、近々にやらなくてはいけないというのは下流のほうが危ないので、下流をやらなくてはいけないという気持ちがあります。  もう一つは、土砂の堆積、土砂の流量というのが、部長のほうからまた話があるかもしれませんけれども、堰堤とかいろいろ昔つくった時期があります。そのときにはこのくらいの雨量でこのくらいの土砂が流れてくるのでということの計画をして堰堤とかをつくっているんですね。その計画の中では、堰堤をつくった場合には平たくなるので、その後、堰堤が満杯になっても流れてくることは危険はないですよというような計画になっています。  ところが今現状を見ますと、ゲリラ豪雨もありますし鳥獣被害もあります。そうすると山が丸裸になって壊れてくる量もふえてくるということがあったり、急に降る雨の量が多かったりということがあります。ですから、砂防計画の見直しということを大きな枠として捉えて大々的にやってもらわなくてはいけないんじゃないかなという気持ちがございます。  そういう意味で、今の川の整備とまた別に切り離して、砂防計画の全体的な見直しはできませんかというような声を上げていきたいというふうに思っております。そういうところで市長会等で話ができたらなということで上げようとしております。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 今の土砂のお話でございますが、先ほど業務の内容についてお答えしたときに、土砂動態解析、これは河床の変動予測、それと土砂の抑制対策の検討ということでお答えいたしました。この土砂抑制対策の検討というのは、笙の川の全体、笙の川水系全体の土砂、これの移動はどういうふうにして流れてきて、どのように堆積するか。こういったものを調査を行いまして、その土砂に対して抑制はどのようにしてやっていくか。こういったことを検討されるというふうに聞いてございます。今議員がおっしゃられるように、上流部の土砂の対策というのも今後検討されていくものというふうに考えております。  ただいま市長が申しましたとおり、笙の川につきましては、水に対しての安全というのはやはり河口部の改修がまず優先課題だと、このように思います。この改修を続けながらたまった土砂については過剰なものはしゅんせつを行いながら改良を続けていくというのが一番いい方法ではなかろうかと。それにあわせて土砂の抑制というのも、これは今後検討していって、どのようにするかというのはまだ明確にはお答えできませんが、この中で何か対策が必要なものがあれば並行して対策していく。こういった整備手法というのが重要ではないかなというふうに県と話を続けているところでございます。  以上です。 ◯14番(田中和義君) よくわかりました。非常に現状を把握されていまして、やらなあかんこともわかっておられるということで確認できた次第ですけれども。優先順位はどちらが先だという話で、私は上流という話を今言っていたんですけれども、下流が先決だという理事者側の御意見だったと思います。  ごり押しするわけではないんですけれども、市長も見ていただいたように、特に笙の川の道口の頭首工、きょうもあいていました、先ほども言ったように。雨量が多くなるとあくんですよね、自動で。あくんですけれども、これの可動堰の管理は敦賀市です。土砂が堆積した分のしゅんせつとかも前後15メートルずつは市の管轄です。それ以上は県ですというような話だったと思います。守備範囲はたしか。15メーターしか市は管轄じゃないんですよね。管理もそこまでしか市としてはできないんですよね。もっと上までやろうと思うと県の協力が要るということだと思います。その辺はわかっているつもりなんですけれども。  まずは頭首工自体が上流部からいっぱい砂が流れてすごく堆積している。市長もごらんになったとおりなんです。頭首工を開放すると、いっぱいたまったやつがそのまま流れていくんです。ずっと繰り返しなんです。頭首工の上は多少その分だけはざーっと流れますけれども、閉めてちょっとたつと、また同じようになっているんです。この現状は理解していただきたい。これが繰り返されると、幾ら下流でしゅんせつしても一緒のことなんです。  こういう現状がありますし、もう一つ、前の現実的なことを申し上げますと、井の口川の氾濫ありましたよね。あのときに水量が急増した。氾濫しかけたというか、そういう事象がありました。水量が急増したのはもちろんなんですけれども、何よりも増水した水と同時に大量の砂が流れ込んで、流れ込んだ砂によって、それが堆積したことによって底が上がっていく。どんどん底が上がっていくから水もふえますから、だから多少あふれたという事実があります。  氾濫するメカニズムというのは、こういうことだと思うんです。砂が堆積して底が上がる。だからあふれるんだと。こういうメカニズムは明白なんですよね。笙の川に関しても同様な現象が起こる可能性があります、十分。だから上流部の砂を何とかしなければならないでしょうと私は言うておるんですよ。要するに上流部に爆弾抱えているようなものなんです、今は。昔の笙の川と違う。  だからそれを何とかしなければ、大雨降りました、流れました、しゅんせつしてくださいといっても間に合わないんですね。そういうことも考えながら、僕は上流部が大事だと言っているんです。  もう一つ言えば、また後半の融雪装置の質問でも関連してきますけれども、上流部が三面張りの部分が物すごく多いんです。土砂が一気に流れてしまう。とまるところないですから、平たく全部3面ともコンクリートですから。だから一気に流れてしまって大量の砂を押し流してくる。運搬の効果が物すごいんです。  そういう原因がありますので、毎年毎年、台風や爆弾低気圧が来て上流部から砂がどんどん流れ込みます。そういう構造になってしまっています。下流部へどんどん堆積されます。可動堰があきます。また行きます。間に合わないということを念頭に置いてください。これは強く言っておきます。  上流部の河川改修、これを三面張りの解消とかそんなのも全部込めて上流部の河川改修を行うこと。これが下流部の河川氾濫対策の最重大ポイントだと私は思っています。  私は上流部に住む人間として、下流部が氾濫する危険性がある爆弾を抱えておる状態、これを見過ごすわけにはいかないんです。責任として。だから言っているんですけれども。笙の川の河川改修計画、これも大事です。早く進めて早く完成してもらわなあかんのですけれども、これと同時に並行して上流部からのしゅんせつ、そして三面張りの改良、こういうことが必要だと思います。そして今既にある頭首工とか砂防ダム自体のしゅんせつ、そして砂防ダムを増設する、こういう動きを並行して行わないと非常に危険な時間がずっと継続します。そういった意味では、そういうことを含めて早期にこういうことを対策していく必要があると思うんです。  理事者側はどう見解をされますか。教えてください。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) ただいまの御質問の中の三面張りのお話ですが、県が管理する二級河川については三面張りの部分はないんじゃないかなというふうに思っておるんですが。  例えば市が管理するような小さな普通河川もしくはただの川、そういったものにつきましては、用地の幅であったりいろんな理由から安全に水を流そうと思いますと三面張りにして粗度係数を上げて速やかに流すのが大事だということで、今までそういうふうに進めてまいりました。また、底が土のままですといろんなものが堆積して、においが発生したりとか、いろんな要望がございまして、三面張りの要望が多うございます。  次に、砂防ダムの改修ということでございますが、砂防ダムの増設やしゅんせつ、それから砂防河川の改修、こういったものにつきましては福井県の所管となります。  先ほども申しましたように、笙の川水系に関しましては土砂の動態解析業務を実施していただいております。その中で上流の土砂の堆積や土砂の生産場所、それから流域全体を調査して解析した上で総合的に土砂の抑制対策、これを検討していきたいというふうに聞いてございます。  ちょっと遅いんじゃないかとおっしゃられるかもしれませんが、必要な調査を行っているということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯14番(田中和義君) わかりました。わかりましたというか、時間がかかるのは僕は認識しています。納得もしています。ただ、それが軌道に乗ったり最後まで完成するまでには、敦賀市として、二級河川だから、先ほども部長の答弁にありましたけれども、そう聞いておりますというんじゃなくて、こうあるべきだと、こういうことをしてくださいということも含めて積極的に県に投げかけていただきたい。  笙の川って二級河川で、何回も言いますけれども県の管轄ですけれども、敦賀市の川なんですね。何か災害が起こったときに、県がしてくれんかったからという言いわけはできんでしょうという話なんです。県に責任とれっていう話じゃないでしょう。だからもっともっと積極的に、市長、積極的に物事を進めて、全体を視野に入れてやっていっていただきたいということなんです。  基本的に市民が安心して、大雨が降っても安心して暮らせるように、そういう安心感を持ってもらえるようにやっていっていただきたいということが趣旨でございます。市でできることはやってくださいよと。なるべく早く。県に言ったけれどもなかなかしてくれんという話が今までもあったので、改めて僕言いますけれども、もっともっと積極的に、自分の川なんですから、市民は敦賀市民なんですから守るのは当然なので。お金の話も今まで出てきていますけれども、それもあるかもしれませんけれども、氾濫したら市民の財産が全部奪われるんですから、その辺の責任感も持って前向きに進めていっていただきたいと思います。  どうぞ。 ◯市長(渕上隆信君) 今ほど部長から一生懸命、交渉の状態とかは話したと思いますが、担当のレベルでいきますと、いろんな県と交渉して何とかならんかということを一生懸命やっていると思うんですけれども、先ほど私ちょっと言ったのは、砂防ダムの増設とかしゅんせつ、砂防河川の改修ということを正面からいくと、もう砂防計画はできているので、それに対してきちんとやっていますよという答えが返ってくるんですね。  ですから田中議員の御指摘を受けて私もいろいろと取り組んでいる中で、じゃどうしたらやれるのかということを考えなあかんわけです。その考えた末に今私がたどり着いているのは、今までの工事は、それはそれでよかったんじゃないかと。ただ、ゲリラ豪雨があったり有害鳥獣の話があったりして、議員さっきおっしゃったように現状が変わってきたでしょう、状況は変わってきたでしょうと。そうすると新しい砂防計画をもう一回見直して、その中で砂防ダムの増設とかそういうことが必要なことになってきたんじゃないですか、今の現状をもう一回見ましょうよということを世論として形成しなくてはいけないというふうに感じているわけなんです。  そういうことを国に申し上げていく上で、市長会なんかを利用してやっていきたいなということを思っていますということを先ほど申し上げて、ちょっと短かったので中身がわからなかったかもしれませんが、議員の気持ちとか上流の方の気持ちをわかった上で、それに取り組もうということをしております。  ただ本当にさっきから何回も言いますけれども、今やっと下のほうが始まったので、まずは下のほうをやっていきたいということを思っています。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 笙の川にかける思いは、議員、一生懸命早くしたいという思い、これは市長を初め我々職員も一緒でございます。市の独自の計画をどんどん、先ほどの御質問の中でございましたけれども、お金もかかることでございますので、県とは定期的に協議を行いながら、まだ計画ができておりませんので具体的な協議にまでは至っておりませんが、まず第一に何をしたらいいか、どこから手をつけるべきか、それから敦賀市でできることは何があるか、そういったことを県と協議をしながら進めております。  土砂動態解析、これにつきましても県のほうでは大学の先生にその調査方法、それから調査の結果、こういったものについてアドバイスをいただきながら進めておるというふうに聞いております。  さっき議員から、聞いておりますとかそういう人ごとやというふうにおっしゃられたかもしれませんが、我々敦賀市としては、県が主体的に進めている事業でございますのでこういう言い方でお許しを願いたい、このように思います。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 市長のお気持ちも部長のお気持ちもよくわかりました。  県に聞いておりますと。僕も言葉足らずだったかもしれません。聞いておりますとしか言えない状況なので、もうちょっとという話をしただけで、人ごとのようにという意味で言ったわけではないので御理解ください。  次に行きます。  笙の川の上流部の土砂の流出、これが確認された場所。これは休耕田とかが多くて、そこに杉が植えられていて管理できない場所も多い。だから広葉樹を植えるなど、要するに杉を伐採して広葉樹を植えるなどして落ち葉などのスポンジ効果、こういうことをすると自然の防波堤になることが十分期待されますということで提案してきましたけれども、その後のこういう取り組み、これからもやっていきますという答弁をいただいております。山の中の防波堤をつくる。要するに砂を出さないようにするという方向のお話も以前からしていますけれども、この辺に関しての進捗状況とかをお聞かせください。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) まず最初に現在の取り組みの状況でございますが、山間地域のもともとの田んぼであったところに杉やヒノキを地権者の方が植栽されている箇所が見受けられます。これらの地目は現在、田んぼ、畑となっており、山林でないため補助が受けられません。地権者が自費で管理を行っておりますけれども、立木販売価格の低下等により管理意欲の低下が見られております。  このため、れいなん森林組合等が事業主体となり、地目の変更もしくは非農用地証明等を得ることにより、国、県、市の補助金を受けながら間伐等の森林整備を目的とした森林経営計画を作成いたしております。森林経営計画が策定された箇所については、森林環境保全直接支援事業を活用して、下刈りとか間伐等の施業を通して広葉樹等の育成を促して森林環境の保全を促進して、今後とも土砂の流出緩和を図ってまいりたいと考えております。  それと進捗状況なんですけれども、地目を田んぼから山林に変更して森林経営計画に編入した面積というのは市内で46ヘクタールとなっております。そして、森林環境保全直接支援事業の進捗状況につきましては、森林経営計画による5カ年の間伐整備計画面積というのが171ヘクタールございますので、そのうちの平成26年度末現在では74ヘクタールを実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) 土砂をもとから絶つということで効果があると思いますので、しっかり進めていっていただきたいと思います。今後も期待しておりますので、よろしくお願いします。  これまでずっと話ししてきましたけれども、財源の話も建設水道部長のほうから話出ましたけれども、財源を何とかしたいということで、今までも水道水源保全基金ということを提案してきました。2回しました。これは税金として積み立てていってそういうことに使いたい、どうだというお話なんですけれども、これに関してはもう一度、財源の構築という意味では提案したいんですけれども、部局としてはどうお思いですか。
    ◯市長(渕上隆信君) 議員からの提案でございますので、いろいろ検討はさせていただきました。  水源涵養機能を高めるための財源として、上水道料金に上乗せし水道資源保全基金を導入したらどうかとの提案でございますが、敦賀市の上水道の水源は地下水でありまして、地下水は工業用水道や一般家庭等でも広く利用されています。そのため財源を上水道料金に上乗せするということは上水道の利用者だけから徴収することになり、負担の公平性の観点から困難であると考えています。  全体の使用量として1日13万トンほどありまして、上水道の使用として3万トンあります。その3万トンだけにかけるというのはどうかなというのがあるということでございます。  しかしながら、森林保全は地下水の涵養だけでなく洪水等の自然災害のリスク低減やCO2削減、また川や海の生物保全にも役立つものでありますので、これらの環境保全の観点から何とかならないかということが出ています。福井県の市長会でもこういう話も当然出ておりまして、仮のネーミングですけれども森里海川協力資金制度という森林保全資金制度の創設を国に求めていこうかという話も出ておりますので、そのような動きを後押ししていきたいというふうに考えております。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 水道水源基金につきましては、上水道料金に付加している自治体もございます。その状況でございますが、大部分が上水道の原水に河川水、川の表流水を用いておって、その川の水源が上流の他の自治体にある森林、こういった場合に基金を積み立てて上水道料金に付加しているということをお聞きしております。森林を保全するために、その基金でもって森林を買収したり、それから植林等の保全を行う。このように活用しているというふうにお聞きしております。  議員の林業振興や森林保全への思いというのは十分に理解できますが、本市の上水道事業は市民の皆様に安全でおいしい水を安定的に供給するため、未普及地域の解消や施設の更新に職員は懸命に努力をして、30年以上、料金を据え置きのまま頑張っております。  今ほど市長が答弁いたしましたとおり、地下水の利用は上水だけではございませんので、基金を設立して上水道料金に付加するというのはちょっと難しいのかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 市長の答弁、これは非常に心強くて前向きに。僕はこの基金にこだわっているわけではないので、財源として何かがあればと思って提案していますので。  そういう意味では、大量に地下水を使用する企業さんとかそういうところからも協力を求めたらどうかなという案も含めて検討してください。  それと、勘違いというか、ちょっとずれているかなと思うのは、100%地下水が上水で使っているんだから、なおさらこういうことをしなければならないということが一つと、県外、県をまたいでのことでも、そんなところでもやっているんだから、敦賀市内の中で終わることならもっとやりやすいじゃないかと僕は考えていますので、前向きに検討をお願いします。  それでは、ちょっと時間もあれなので。  26年度、27年度も重要要望事項の中に笙の川の河川改修、これの要望事項を入れております。28年度はもっともっと細かく、こうあるべきだというものを文言を入れて28年度の要望事項に組み込みをする必要があると思いますけれども、市長の見解をお願いします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 来年度に向けた要望につきましては、ことしの8月に知事に直接要望したところでございます。  今後の重要要望の内容でございますが、現在、笙の川につきましては測量調査の段階でありますので、調査結果等を考慮しながら今後求めていきたいというふうに思っております。具体的な計画案の提案につきましては、現在定期的に行っている敦賀土木事務所との協議の中で提案していきたい、このように考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様の安全を第一に今後とも早期整備に向け強く要望してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ◯市長(渕上隆信君) 部長が答弁しましたので、そのとおりなのでございますが、具体的な計画案を市として作成するということも大事かと思いますが、測量調査の今の段階から県と一緒に綿密に調整を行いながら市の要望を織り込んでいくということに、そういうことをしていくつもりでいますということでございますので、御理解くださいますようお願いします。 ◯14番(田中和義君) ありがとうございました。思ったよりも前向きにいろんなことが進んでいるということで、確認できたことはよかったと思います。  市長、いろんな動きをしていただいているので、今後とも頑張って進んでいっていただきたいと思います。  次に、雪害対策について質問します。  雪の季節がやってまいりました。私、口を開くと雪のことばっかり言っているということで思われるかもしれませんけれども、重要なことなのでしっかり伝えたいと思います。  今までペイローダーとか屋根融雪とかいろいろ言ってきましたけれども、なかなか伝わらないですね。豪雪時に理事者に冬期の合宿でも提案して状況をわかってもらおうかなと思ったんですけれども、今回は山間部の融雪装置に絞って質問してまいりたいと思います。  雪は降ってもらわなければいけないんです。農業、そして地下水、先ほどもありましたけれども。そこには物すごく影響します。皆さん、山間部では頑張って、2メートル近い雪が降るところでも頑張ってやっております。屋根雪おろしとかいろんなことをしなければいけないんですけれども、除雪とか融雪というのは人間として最低限やらなあかん仕事なんですよね。生きていくために。そういう現状をよく理解していただきまして、質問していきたいと思います。  せめてメーン道路だけでも融雪が欲しいなといって10年以上たっているところもあるんです。何で山間部の融雪装置の実現ができないのか。答弁はいつも取水場所があればできますという答弁をいただいていますけれども、なぜ進まないのか原因をお尋ねします。 ◯市長(渕上隆信君) 山間部の積雪状況についての御質問でございますが、私も市長就任以前からこれまで市内の各地域、全地域回りまして、山間部の当然積雪のときにも回らせていただきましたので、各地区においてさまざまな課題を抱えていらっしゃるということも山間部の雪害については大変であるということも認識しております。  できるものから解決してほしいということは指示しておりますので、部長のほうから答弁すると思います。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 消雪施設の整備でございますが、今議会でも大変たくさんの御意見を頂戴しております。  いつも言っていることなんですけれども、各地区からの要望件数が多い。多額の費用が必要だということと、今ほどおっしゃられましたように水源は河川水によって整備をしたいということは、これまでにも言ってまいりました。  山間部の消雪につきましては、愛発地区と東郷地区の一部で、来年度以降になりますけれども消雪施設の設置ができないかということを現在、区長さんの要望等をお聞きしながら検討を進めているところでございます。  今敦賀市で進めております消雪の整備につきましては、国からの補助をいただきながらやっております。今申しました箇所については、まだ国の補助が難しいということを聞いておりますので、敦賀市の独自の財源でもって整備をしなくてはならないのかなというふうに思っております。  整備が進まない状況というのは、国からの補助が少ない、それから国の補助が対象外となる、そういったところも原因の一つであるということで御理解をいただきたいと思います。 ◯14番(田中和義君) 10年以上も区長さん言ってできないのが、そういう理由じゃ納得いかないと思うんです。生活するための融雪装置。生活がより豊かになるための融雪装置じゃないんですよね、山間部は。最低限の生活をするための。回覧板を持っていくのも大変だし、隣のところまで行けないというようなところに関しては、もうちょっと優しい気持ちで前向きに進めていっていただきたいと思います。  こういうところは、物すごい雪が降って、重機でもなかなか難しいところもあるんですね。狭いところもありますから。そういった意味では、もうちょっと寄り添った形で考えていただいて、前向きに検討していただきたいと思います。  融雪装置が私の住んでいるところはついているんです。ついていて文句を言うのではないですけれども、これからつけるために、つけたときに注意事項として例題として問題点を申し述べますので、ちょっと聞いてください。  先ほども言いましたけれども、取水路のところに土砂が堆積します。毎回毎回、毎年毎年、取水口を確保しなければならないという現状があります。そして雪をかき分けてずっと消雪設備のところまで行って、そこのストレーナの清掃、そしてその後の水路の清掃、そして設備の前のストレーナの清掃。ストレーナの清掃は、ピットの中に入ってデッキブラシでこすって、そういうことを冬期の間ずっと班編成でやっているんです。よく今まで人が死ななかったなと思うぐらい。ピットの中の清掃。これをお年寄りもふえてきたので、そういう管理をしなければならないということで、そういうことをしなくてもいいようにしてほしいというのがまず一つ。  今のそういう危ない現状、これを改良することもしてほしいんですが、その辺の現状が把握されているのか。そして、してもらえるかどうかを聞きます。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) その前に、先ほどの質問の中で10年待ってもできないという御意見がございましたが、消雪施設がつかないところにつきましては機械除雪で除雪を行っております。機械も入らないような狭いところもあるかと思うんですが、そういったところは検討していかなくてはならないというふうに思っておりますので、先ほど申しましたように検討しているということで御理解をいただきたいと思います。  ただいまの御質問の維持管理の件でございますが、消雪施設の設置につきましては、施設の設置に当たり構造や維持管理について地元と協議の上、整備をしているところでございます。そのため山間部に設置されている消雪施設につきましては、現在、地元の方々でストレーナなどの清掃作業をしているところでございます。  しかし、御質問にございましたように地区によっては高齢化が進んでいる地区もございますので、消雪施設の維持管理が難しいところにつきましては、もう少し簡単にできるように今後地元と協議をしてまいりたい、このように考えております。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 検討していただけるということで、よく区長さんとかと話し合っていただきたいと思います。  今るる説明させてもらった川から取るタイプのあれは問題点がいろいろありますから、私は今後の融雪装置、もしつくるのであれば、家庭用井戸ポンプの大きいやつプラス水源は地下水、これを使っての消雪装置、こういうもの、コンパクトでお金もかかりませんので、そんなに。そういうことを提案したいと思います。広い道路とか広い範囲は不向きかもしれませんけれども、狭いところとか集落単位、こういうのでは十分期待できます。  水温も10度ぐらいあるんですよね。川から取ろうと思うと3度か4度なんです。きのうも中野議員もおっしゃっていましたけれども、水温が冷た過ぎて解けないということもないんですね。そういう意味ではこういうものを提案したいんですけれども、御見解を伺います。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 地下水については、今出しました広報つるが1月号、ここに特集を組んでございまして、地下水は年間を通じて敦賀市の場合まだ豊富にある。  しかしながら、大雪等が降った場合には皆さんが消雪に使うために、一斉に使うために地下水がどんと下がってしまう。こういうことを書いてございまして、雪が降ったときに地下水を使わないようにお願いするという文面が掲載されております。  そこで今議員からおっしゃられましたように、地下水は確かに消雪に使うには非常に適したものだというふうに思っておりますが、やはり大雪時に皆さん一斉に使うもので、そのときにまた消雪で地下水を揚げますと厳しいものがなお一層厳しくなるということで、今現在、河川水を利用しての消雪、これを整備を図っているところでございます。  地下水ががっと下がりますと、沿岸部では塩水化が発生して、それから当分の間、地下水が使用できなくなりますので、こういったことも考えながらこれからも河川水を利用しての整備を続けていきたい、このように考えております。 ◯14番(田中和義君) 部長、そうおっしゃられても、これは山間部の話なので伏流水を利用しているのと一緒なんです。集落が使ったからといって市街地の地下水に影響するとは考えにくい。まずないでしょう、影響は。どう思いますか。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) その影響はゼロではないというふうに私は考えております。 ◯14番(田中和義君) わかりました。  雪に耐えながら市街地の地下水確保のために頑張っている。そこは犠牲になってもいいということですね。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) この影響がどれだけあるかというのは私も数値的にはお答えはできませんけれども、それを言うならば、上流のほうで幾ら水を使っても下流のことは知らんわというようにも聞こえてしまうんですけれども。やっぱり同じ市民として、地下水というのは市民全体の財産だというふうに私は考えております。  大変恐縮ではございますが、申しわけございませんが、上流の方も河川水で消雪を整備していただきたい、このように考えております。 ◯14番(田中和義君) 変な話になりますから。ただ、山間部は影響を受けてないにもかかわらず上流水の地下水の恩恵も受けてないのは言っておきますよ。水道水使うておらんのやから、地下水での。表流水使っていますからね。  だから関係ないと言っているわけじゃないので、市長、最後にお願いします。 ◯議長(有馬茂人君) 田中議員に申し上げます。時間がなくなりましたので発言を中止してください。 ◯市長(渕上隆信君) 私もどっちかというと上のほうにおりますので、田中議員の気持ちはわからんじゃないんですけれども、じゃどこまで使ってもいい区域という話にもなってくるかと思いますので、その辺で御理解いただけんかなと思います。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、山本貴美子君。   〔10番 山本貴美子君登壇〕
    ◯10番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  発言通告に従いまして質問いたしますので誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず最初に、1番、安心して住み続けられる介護保険について質問いたします。  政府は、持続可能な社会保障制度にするためとして団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに地域包括ケアシステムを構築し、病院から在宅へ、医療から介護へとシフトさせて、最終的には地域の支え合いによって国の負担を減らす計画です。そのため厚生労働省は、ことし4月から平成29年度までの第6期介護保険事業計画の最後の年、平成29年度までに要支援者を介護保険から外す新しい総合事業を開始するよう自治体に求めています。  こうした中、敦賀市はほかの自治体より早く平成28年度から新しい総合事業を実施する計画です。介護の現場で働く皆さんや介護を必要とする高齢者の皆さん、御家族の皆さんが大変心配し、不安に思っておられます。市民が安心して介護が受けられ、長生きしてよかったと思える福祉のまちづくりのために最善の努力を尽くすべきと考えます。  そこで、まず要支援の方を介護保険から外す新しい総合事業の開始に向けて、敦賀市の現在の進捗状況をお聞きいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 新しい総合事業の開始に向けての準備状況でございますが、指定介護保険事業所に対する事業実施についての意向調査、それから平成27年度から事業を開始している先進自治体への視察、それから平成27年度から事業を開始している先進自治体の取り組み状況の調査、また指定事業所以外の法人に対する実施意向の聞き取り等を行っている状況でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 現在、要支援の方で介護保険の介護予防のほうを受けておられる方、要は介護保険から外されてくる対象の方、要支援の人数と介護予防給付の利用状況をお聞きします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) まず議員さん、介護保険から外されているというふうにお話をされるんですけれども、あくまでも大きな介護保険制度の枠組みの中で実施をしておりますので、そこら辺は御理解いただきたいなというふうに思います。  平成27年9月末現在の要支援者数につきましては、要支援1の方が366人、要支援2の方が485人、合計851人でございます。このうち新しい総合事業へ移行される訪問介護とそれから通所介護のサービスを受給されている方は、訪問介護が203人、要支援1が77人で要支援2は126人でございます。通所介護が425人、要支援1が166人、要支援2が259人でございます。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) もう一つお聞きしたいのは、平成27年度4月以降に要支援と新規に認定された方をお願いします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 平成27年4月から11月までの要支援の新規の認定者数につきましては、要支援1が121人、要支援2が99人、合計220人でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 先ほど介護保険外しではありませんよという話でしたけれども、このアンケートありますね。先ほど意向調査、事業所の皆さんにアンケート調査されているわけなんですけれども、こうした中でこれらの要支援の方々の受け皿になってもらえるのかどうかということを意向調査をされたと思うんですけれども、その状況はいかがだったかお聞きします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 新しい総合事業についての意向調査は、居宅介護支援事業、これはケアプランをつくる事業所なんですけれども、ここを除く市内の指定介護事業所を対象として実施しまして、85件の回答をいただいております。  この調査においては、新しい総合事業について、参入の予定の有無についても調査項目としており、緩和した基準への参入予定があると回答した事業所は38件であり、回答いただいた事業所のうち約4割の事業所が参入の意向を持っている状況となっております。 ◯10番(山本貴美子君) 現在、介護保険の予防給付のほうでヘルパーやデイサービスデイケアなどを利用している方々が多様なサービスのほうを優先する、先ほどの新しい総合事業のほうを優先しなければならなくなってくる中で、今のお答えですと85件の事業所で要支援の方々がそれぞれ200人、ヘルパーでいうと200人の方が受けられていて、デイサービスデイケアでは400人を超える方々が受けられていると。だけれども今後、新しい総合事業に移った場合、その受け皿としては4割しかないということですか。  これで本当にこの方々、介護保険外しではありませんよというふうに言われますけれども、今まで受けれていたサービスが皆さんに十分受けてもらえることができるのかということですよね。そのことについてどのように考えておられるのか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 必ずしもといいますか、現行の訪問介護であったり現行の通所介護を、そういうサービスもございますので、議員御懸念のそういうことはないのかなというふうに思っております。  やはりこの制度といたしましては、私たちの子、それから私たちの孫の世代までこの制度が続いていかなければならない。そういうところも含めて住民主体でできることについては住民主体でしていただこうと。そういう国の流れですし、法律に基づいて平成29年度末までにはやらなければならない事業ですので、そういうところも加味して敦賀市では、ちょっと早いといえば早い。県内では勝山市と敦賀市が平成28年度ということなんですけれども。ただ、これにつきましても第7期の介護保険事業計画というのがございますので、ここに向けての基礎づくりといいますか、そういうところも加味しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯10番(山本貴美子君) 緩和した基準のサービスといいますと、報酬単価が低かったり利用料が高かったりということで、これまでどおりのようには受けれないわけですよね。こうした中で、事業者がやっていけるのかどうかという問題も出てくるわけで、先ほどの4割しか引き受け手がないということで、本当に実施できるのかということでは、できるんですという回答ですけれども、答弁ですけれども、私は不十分ではないのかなと思いますし、やはりほかの自治体同様、29年度から始めるべきではないかというふうに思います。  平成29年度から住民、要はボランティアによるヘルパーや、またデイサービスデイケアのようなもの、そういうものもやっていくということですけれども、この受け皿づくり、こういったものについての進捗状況もお聞きします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 開始時期を平成29年度におくらせるべきではないか、それから受け皿ということなんですけれども、新しい総合事業への移行につきましては、第5期介護保険事業の運営状況とか今後の高齢者及び要介護、要支援認定者数の推計等も踏まえ、第6期介護保険事業計画策定委員会におきまして委員の皆様の協議のもと、移行時期を平成28年度ということで計画をいたしました。  先ほども申し上げましたが、新しい総合事業は、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することを目的としており、NPO、民間企業、ボランティアなど地域全体で高齢者を支援する仕組みとなっております。利用者にとってサービスの選択肢がふえ個人負担の軽減が図られるなど、利便性が増すものと考えております。  先ほど山本議員さん、利用料が高くなるのではないかということ。そうではありません。もともと今までどおりの訪問介護であったり、それから通所介護であれば、これは今の介護報酬相当ですけれども、身体介護を伴わない生活支援、簡単な掃除であったり、それから調理であったり、こういうところについては資格を持っていなくてもできるのではないか。そういうことによって利用料も少なくなってきますし、それから多様な住民が入ることによって高齢者の生きがいづくりといいますか、それから高齢者の雇用というところにもつながっていくのかなというふうに考えております。  また、新しい総合事業への移行は、今後の介護給付費及び介護保険料とも密接に関係しておりますので、移行時期の延期の計画については考えてはおりません。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 掃除ぐらいなら資格がなくてもできるんじゃないかと。確かに掃除ぐらいならできるんです。自分の家の掃除とかならできるんですよ。ところが介護が必要な状態、要支援の方、そういったことへの知識というのは、なかなか一般市民は持ち得ていないと思うんです。介護の現場で働いている人たちにお話をお聞きしても、やはり専門的な勉強を自分たちは積んできてやっていると。掃除するのでも調理をするのでもそういったことをやっているんですね。  そういった中で、本当にこれをボランティアの方に投げてしまって大丈夫なのかということを考えておられますし、私たちもボランティアをやっていますけれども、本当に不安を感じているわけなんですね。  介護難民を生み出さないように、受け皿である多様なサービスや地域での支え合い、これは自治体が保険者ですから、保険者である自治体が責任を持って住民の主体的な参加を得て整備していくということはわかります。ただ、それについてもきちんとした基準なり、また報酬や単価もきちっと整備しないことには事業者も参入してこない。先ほど言われた4割しか参入する予定ありませんよという話ありましたけれども、たくさんの事業者に参入してもらえるようにするには、ちゃんとその事業者が成り立っていく報酬単価、そういったことも必要になってきます。こういうのも自治体がそれぞれ自治体で決められるんですよね。  だからその点、きちっと多様なサービスの基準や単価を市民目線で、高齢者の方の目線で決めていただきたいし、事業者の目線で決めていただきたいし、きちっとした事業者に対しても単価を保証すべきだというふうに思うわけなんですけれども、いかがですか。  また、その基準の中にホームヘルパー、そういう資格を持っている人を優先していくということ。せっかくホームヘルパーの資格を持っている人たちでもやっていない方々がいますよね。こういった潜在的な資格を持っている人たちに参画してきてもらう。その上でもきちっとした基準を明記していくべきかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 議員おっしゃるとおりで、それぞれ緩和した基準サービスの報酬単価というのは保険者である敦賀市が決定できますので、一般的に全国の先進自治体ですと、現行の基準のおおむね7割から8割ぐらいが緩和した基準の報酬単価というふうになっております。  支給単価の保証をすべきではないかと。その差額だと思うんです。現行が10割だとすると7割、8割。残り2割、3割、補償すべきということなのかなと思いますけれども、新しい総合事業につきましては、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することを目的としており、既存の介護事業所によるサービスに加えまして、NPOであったり民間企業であったり、それからボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する仕組みとなっております。  このため各保険者、敦賀市は、多様なサービスを提供していくため、地域の実情に応じてサービスを設定し、それにあわせた基準であったり単価等を定めることとなります。  専門的なサービスを必要とする人に対する専門的なサービスについては、現行相当の報酬単価と同等の単価を設定することになろうかと考えていますが、多様な担い手による多様なサービスにつきましては、専門的な知識、技能を持つ者によるサービス提供が義務づけられるものではないことから、事業所等との意見交換、調整を図りながら、ある程度低廉な単価を設定させていただきたいというふうに考えております。このように低廉な単価のサービスを設定することで、受給者の利用料も低減することになります。多様なサービスの中から受給者に合ったサービスを選択することが可能となります。  なお、この設定された単価以外に事業所に対して事業費の補填をするようなことは考えてはおりません。 ◯10番(山本貴美子君) これは前からも質問している問題ですし、なかなか進まない問題なんですけれども、これからもまたいろいろと皆さん、こういう介護に携わっている皆さんと、またいろいろ敦賀市に対して要望していきたいなというふうには思っています。  地域の支え合いということも言われますけれども、こうした中で地域包括支援センターが果たす役割というのは大きいかなというふうに思っています。地域住民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関ということで、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が専門性を生かして連携しながら業務に当たっておられます。  人口2万から3万人に一つ設置するというふうに義務づけられていて、以前は敦賀に3つあったんですね。この敦賀市に「長寿」、社協さんに「あいあい」、医療生協で「なごみ」、この3つあったんですけれども、26年から2つになってしまったということで、できればせめて3つに戻していただきたいし、できれば市内4カ所。敦賀市が考えている日常生活圏域ってありますよね。粟野地域、そしてもう一つは南、中郷、愛発地域、もう一つは西、松原、西浦地域、そしてもう一つが北、東浦、東郷地域。この4つの日常生活圏域というのを敦賀市は定めて、日常生活圏域ごとに事業所を整備したりとかいろいろ取り組んできていると思うんですけれども、そこに一つずつ本来ならば地域包括支援センターが必要なのではないか。国もそういうふうに求めていると思うんですけれども、なぜやらないのかなということで、ぜひ敦賀市として整備すべきだということをお聞きします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) まず1点、地域包括支援センターは現在も3つございます。市の直営の長寿、これは今まで地域も持っていたんですけれども、地域については社協のあいあいさんと、それから福井県医療生協のなごみさん、こちらのほうにお願いしまして、基幹型といいますか、いろんな最近、認知症であったり、それから在宅医療、在宅介護の連携というのがありますので、そこを重点的にやるということで、長寿はそういうふうに機能を特化させていただきました。その関係で長寿が持っておりました分を社協のあいあいさんにお願いしましたので、その分については人的といいますか委託料として増額をさせていただいたところであります。  地域包括ケア体制の整備に向けては、地域包括支援センターの役割というのは極めて重要であるというふうに考えております。現在、市内2カ所の地域型地域包括支援センターにおいて高齢者の各種相談に対応しておりますが、高齢者の増加であったり、先ほど議員おっしゃったように高齢者の虐待、こういうところの困難事例の増加等により業務の増加及び役割の重要性というのは年々増し続けている現状でございます。  このような状況の中、各地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護専門員、主任ケアマネですけれども、専門職を増員し、地域の皆様のニーズに対応させていただいておりますので、現段階では地域包括支援センターを増設する計画はございません。  本来ならば日常圏域ごとに1カ所ずつあるのが理想かなというふうに思いますけれども、なかなか人材の確保というのも難しい状況ですので、御理解をよろしくお願いいたします。 ◯10番(山本貴美子君) 私も地域で福祉委員をやっていますし、認知症の方々が最近ふえてきたということでは、地域包括支援センターの方と連絡をとりながらいろいろ対応をしているわけなんですけれども、本当に地域包括支援センターの職員さんも大変だなと。わずかな人数でやられていますよね。こういったのが皆さんの地域の身近なところにあるべきなんじゃないのかなというふうに思っているんです。  松陵中学校地域、西、松原、西浦、この地域でいうと高齢化率が25.3%で、要介護認定者の方の市内の3割はこの地域に住んでおられる。そういったことを考えると松陵地域にも欲しい。また、北地域も高齢化率が35.3%ですごく高い。こういったところにも身近に欲しいというふうに思うんです。  敦賀市の市役所もそう思っているんじゃないかと思うんだけれども、いろんな事業者に対しての働きかけ、日常生活圏域ごとにつくりたいし、地域包括支援センターを担ってくれないかというふうなことを介護保険の保険者としてそういう働きかけを実際行っているのかどうか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) それはやはり少しでも地域に住んでおられる高齢者の方々が生きがいと希望を持って住める敦賀市が一番いいわけですから、そういうところについては常日ごろから事業者にもお願いしているところでございますし、それから先ほども申し上げましたように、もともと長寿で持っておりました西と松原、西浦地区、ここについても26年度から社会福祉協議会のあいあいにお願いしたわけですけれども、その分につきましては先ほども言いましたように委託料を増額して人員を配置しているところでございますので、議員おっしゃるように、地域包括支援センターが本来であれば各地区ごとですから10地区にあれば一番いいのかなと思いますけれども、今現在での状況ではなかなか財政的なこともありますので、今では適当とは言いませんけれども、ある程度カバーしているのかなというふうに思いますけれども、今後またそういうことも考えていかなければならないのかなと思っております。 ◯10番(山本貴美子君) 第6期、つるが安心お達者プラン6ということで、ぬくもりに満ちたまちづくりということで、この計画、29年度までになっていますけれども、ぜひ30年度からは地域包括支援センターがそれぞれの日常生活圏域にできるように頑張っていただきたいなというふうに思います。  保険者はあくまで敦賀市なので、敦賀市が計画を持って意識的に働きかけていくということをこれからも求めていきたいと思います。  次に、就学援助について質問いたします。  就学援助は、憲法26条の教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度の一つです。若い子育て世代の貧困化が進む中で、とても重要な制度だと思います。  要保護と準要保護とありまして、要保護は、生活保護を受けている受けてないにかかわらず生活保護を必要とする状態の児童です。準要保護というのは、それに準じるものということですけれども、この子供たちへの就学援助の実施状況をお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは就学援助制度の実施状況ということで御答弁させていただきます。  平成27年11月現在でございますけれども、小学校の就学援助認定者数は237人で、全校児童数における割合でいきますと6.32%でございます。次に中学校の就学援助認定者数は177人で、全校生徒数における割合は9.23%でございます。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) 消費税が増税して、また若い人たちの働き方が非正規がふえてきているということ。こうした中で子供の貧困というのが物すごくマスコミでも取り上げられるようになってきているという中で、就学援助の利用数が敦賀で減っているというのは、いっときに比べて減ってきているのかなというふうに思うんですけれども、そのことについて周知徹底が本当にされているのかなというふうに思うわけなんですけれども、いかがですか。
    教育委員会事務局長(若杉実君) 周知徹底の部分につきましては、学校の現場のほうで入学時等、そういったところで周知はしてございます。  それと率でございますけれども、26年度と比べましても大体横ばいという形になってございます。ちなみに数字ですけれども、平成26年度では261名で6.82%、これは小学校です。中学校の就学援助認定者は26年度では184人で9.51%でございます。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) 私が言いたいのは、もっともっと本当は対象になっている人が、子供たちがいるんじゃないかということなんですよね。先ほども言いました。若い人たちの働き方も変わってきている。雇用状況も変わってきている。こうした中で、本当に必要な子供たちにこの制度を受けれるように敦賀市としてどうやっていっているのかなということで、入学説明会をお聞きしていますけれども、実際に自分が対象になっているかなっていないかなんていうことはわからないんですよね。母子家庭の方だと申し込みされる方は多いかもしれません。だけれども、例えば20代から40代の夫婦で小学校子供2人いる場合、生活保護の基準というのは17万1450円ですけれども、これの1.3倍ですよね。敦賀市は就学援助の認定が。そうすると約22万円ほどです。世帯の収入で22万円ほどで子供が小学生2人いたら、この方は基準になると思うんですけれども、そういう基準というものを皆さんにお示ししているのかどうか。お願いします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 就学援助制度の御案内という部分について、入学時のほうでそういった御案内を出してございます。そういった中で、今その原文を見ておるんですけれども、就学援助が必要と認められている方という形で、文面だけということにはなっています。今見る限りでは、具体例というかそういったものは明記はされていません。  そういう中で、今議員さんおっしゃった部分で、そういった20代から40代の御夫婦で小学生が2人の場合とか、また小学生1人、中学生1人の場合とか、そういった部分の例を出すというのも一つの考え方かなと思っております。  あと、今議員さんおっしゃったとおり、あくまでもこの基準という部分が国の特別支援教育就学奨励費の方法による基準になってございます。その中でいろいろ細かい積算という部分になりますし、子供さんが1人の場合、2人の場合、3人の場合、いろんなパターンでまた変わります。同一世帯の所得とその需要額という部分で出す計算になりますので、おおむね今の20代から40代で小学生2人の場合で計算しますと、需要額が19万7023円になります。それの先ほど議員さんもおっしゃいました1.3倍掛けていただきますと、所得月額が大体世帯全員で25万6129円未満であればこの認定がとれるという形になってございます。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひそういう例えばということで、こういう方が基準になりますので御相談くださいというふうなことを、そこまでやって初めて皆さん、私は対象になるんだなというふうに思って申し込みにこられると思うんですね。ぜひそういう細かな対応をしていただきたい。  今もう入学説明会が終わっている学校もありますし、これからという学校もありますし、ぜひこれからという学校ではそれをやっていただきたいし、学校が始まってからもこれは受け付け可能ですし、ぜひこのことをお願いしたいと思います。  もう一つお聞きしたいんですけれども、生活保護基準が引き下がって、そのことで就学援助を縮小した自治体があるんですね。22%の自治体で縮小しています。敦賀市の影響とどのように対応したのか、お聞きします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 生活保護基準が平成25年8月に見直しがされたと思います。  しかし敦賀市における就学援助の認定につきましては、先ほども申しました国の特別支援教育就学奨励費の方法に基づき算定している関係で、この方法は平成24年12月末現在において適用されている保護基準を用いて算定している関係で、敦賀市においてはこの見直しによる影響は受けておりません。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) 期間限定みたいなお話でしたけれども、今後もずっとそういったことでは受けないということでいいですか。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 今の段階では24年12月という部分の基準で行っておりますし、あと敦賀市の部分につきましては、そういった支給に関する要綱という部分も定めてございますので、それに準じて支給をさせていただくという形になります。 ◯10番(山本貴美子君) それでは次に行きますけれども、生活保護の改定で教育扶助に新たに2010年から支給品目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これが新しく加わったわけなんですけれども、敦賀市の実施状況をお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 敦賀市では、その3項目については、今現在、支給対象としておりません。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) なぜ支給対象としないのか、今後の計画についてもお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 現在、クラブ活動、生徒会費、PTA会費という部分の支給を今現在は加える予定はございません。しかし今後につきましては、県内各他市の状況を勘案させていただいた上で検討していくという形になろうかと思います。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) 先ほどもお願いしたんですけれども、消費税増税の中で本当に皆さん子育て大変です。お金がかかって大変な中なので、PTA会費も調べてもらいましたら800円から900円ですか、1カ月かかっているわけなんですよね。こういった負担も就学援助に加えていただくように、生徒会費、こういったのも加えていただくように、ぜひお願いしたいと思います。  また就学援助を申請する際に、民生委員の意見を申し添えるというのがあったんですね。それがなくなったんです。やらなくていいですよと国は通知を出したにもかかわらず敦賀市は今も必要としています。この民生委員の意見について、なくすべきと考えますけれども、敦賀市の今後の計画をお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 申請書の提出の際に、民生委員の御意見というところの欄がございます。そういった所見を求めている理由といたしましては、民生委員の方々にも担当区域内にそういった就学援助を受けなければならない状態の世帯があるということを知っていただく意味で求めているところでございます。  それと、これは民生委員法の第14条にもありますけれども、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握するという部分の職務もあります。  そういった中で、現在のところは直ちに民生委員さんの所見をなくすことは考えておりませんが、民生委員の方々と一度そういった御意見も伺いながら所見の有無について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) 民生委員さん、大変仕事がたくさんあってお忙しい。そういった中で、ある民生委員さんにお伺いしたところ、とても形式的で、なくしてもいいのではないかというような話もありました。  実は、民生委員さんにお願いにいくということがハードルを上げている原因の一つでもあるんですね。保護者が民生委員さんにこれを書いてもらわなあかん。自分の家が本当に生活厳しいんやと。そういうことを知られたくないなというような人もおられるんですね。  そういった中で民生委員さんのところに行ってお願いをするということがすごくハードルが高くて、生活が厳しくて本当はこの制度を受けられるにもかかわらず受けれない、そういう方もおられるので、ぜひそれを念頭に入れていただいて、民生委員さんと相談していただいて、なくす方向でぜひ検討をお願いいたします。  もう一つ、銀行振り込みの件ですね。これ何度かやっているし、議会でも取り上げていますし、新日本婦人の会の要望の中でも毎年お願いしている件ですけれども、これは通知簿もらいというんですか、今は学校に行って、そこで校長室に行って、そしてお願いしますといってお金をもらう制度になっているんですね、就学援助が。それをほとんどの自治体が銀行振り込みにしているんですよ。  そうした中で、敦賀市がいまだに学校の校長室に行かなければならない。職員室へ行かなければならない。この状況を改善すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 御承知のとおり、現在、就学援助の支給につきましては、各学校の学校口座に振り込みをし、そして学校経由で保護者に支給しているという体制をとっております。  しかしながら今後は、口座振替につきましては、他市の状況、あと学校の現場というところの実態、そういったところも把握しながら、関係者とまたそういった協議をしながら、その中で出てくる課題や問題、そういったものを解決しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) 学校のほうも負担になっているようですし、現金でその場で渡さないと話ができないとかいうふうな例えをされた方もおられますけれども、でも今は学校を2学期制にして、それは何のためにするかというと、それは保護者との面談、会話をする時間をふやすためですというふうなことまで言われて2学期制の導入に踏み切っているわけなんですよね。  そうした中で、いつまでも銀行振り込みをしないこの状況。これは一種の人権問題かとも思います。お金をもらいに行って頭を下げてもらう。それは学校の先生にもらうわけじゃないんですよね。これは制度として、権利としてあるわけなんですけれども、そういったことも踏まえて、ぜひ皆さんが受けやすい制度にするために改善をする必要があるというふうに思います。  この制度の改善、いつまでに実施するのか。改善のための努力、いつまでに検討するのか、お願いします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 就学援助という部分につきましては、子供さんが学校で楽しく勉強し、生活ができるという部分の制度でございますし、そういった部分で幅広く周知というところも重要かなと思っていますけれども、年3回、学校に振り込んで、そのときに保護者の方がもらいに行っていただくという形をとっていますので、そういった中で一緒に顔合わせをしながら、いろんなそういう部分の話もできるのかなと思っていますし、そのほかにも学校で集めているいろんなお金の集金の部分の問題もございます。  そういった中で、一概に全部お渡しするというのではなくて、そういったところの問題もありますので、今すぐに口座振替に切りかえではなくて、いろんな先ほど申した問題、課題、現場と協議しながらそういったところは検討していこうと思っていますので、まだ時期については、これからということでよろしくお願いいたします。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  時間が残りわずかになりましたけれども、最後に原子力発電所の問題についてお聞きをいたします。  まず原子力防災についてお聞きします。  私、これまで議員をやってきて16年超えまして今17年目ですけれども、一番多い質問は原子力防災なんですね、振り返ってみると。ちょっと調べてみたんですけれども。  今回、高浜町長が12月3日に再稼働の同意をした。その中で地域原子力防災協議会の開催のめどが立ったということで踏み切って再稼働の同意をしているということなんですけれども、そこで広域避難計画について今回は取り上げてみたいと思います。  作業部会で具体化された高浜町長が言われていたのは、高浜原発30キロ圏内、緊急時防護措置区域、UPZの問題なんです。高浜原発から50キロ圏内に敦賀市はあります。これはPPAというんですね。放射性の雲が通過して被曝するかもしれないよという地域に、この敦賀市は高浜原発のPPAに当たるわけなんです。飯舘村が今その状況ですよね。飯舘村が同じような距離にあるんですよ、福島原発から。敦賀の粟野、松原地域が50キロ圏内。60キロ圏内となりますとほとんど敦賀が入るんですね。  高浜原発で事故が起きれば敦賀市民にも広域避難が余儀なくされることも否定はできないということで、敦賀市が市外に避難する先、風向きによって福井市、小浜市、そして奈良県の奈良市、生駒市、天理市、大和郡山市というふうに決まっているんですけれども、この間、奈良県の4つの市との交流が始まって、今後具体化を進めるということですけれども、広域避難を考える場合、奈良県だけでなくて通過する滋賀県や京都との連携というのが重要不可欠だというふうに思います。  滋賀県の原子力防災計画を見ますと、滋賀県はスクリーニングをして除染をすると除染ができたよということでスクリーニング済み証を発行するというふうにあるんです。滋賀県は発行するんですね。ですが福井県、敦賀市にはスクリーニング済みの発行をするというのはどこにも書いてないんですよ。  そうしますと、滋賀県を通過するときにスクリーニング済み証がない敦賀市民は本当に通してもらえるのかというふうなことからいろいろとお聞きしたんですけれども、話し合いができていないということがわかったんですね。敦賀の住民避難について、滋賀県や京都との連携、話し合いができていないというふうなことなんですけれども、この点の現況について詳しくお願いします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  お話のように、原子力災害が発生した場合、奈良県へ広域避難する場合においては、避難経路中の滋賀県でありましたり、また京都府との連携が重要となってまいります。  今現在、内閣府が原子力発電所を立地する各地域の関係道府県、市町村の地域防災計画でございましたり、それから避難計画の充実を支援するために設置をしております先ほどお話が出ました地域原子力防災協議会において、関係省庁でございましたり、また立地、隣接する道府県が協議を行いまして連携を図っております。  福井地域において滋賀県や京都府等の隣接の府県も参画し、お互いに、例えばお話出ましたスクリーニングの場所でございましたりとか避難ルートでありましたりとか、そういうことにつきまして種々協議を行っている最中でございます。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 敦賀市の広域避難についても地域原子力防災協議会で具体化すべきだというふうに思うわけなんですけれども、高浜原発が事故が起きたことも想定して。そういう準備はもう進んでいるということですか。話し合いは。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) 原子力防災の中で、広域避難の場合においてバスで移動される場合に一時集合の場所でございましたり、先ほどお話出ました広域避難先とかいうことは決まっておりますので、計画にも上がっておりますし、また皆さん方にお配りしています原子力防災パンフレットにも出ております。  そういう決まったことはございますが、まだ例えば先ほど申し上げましたようにスクリーニングの検査済み証というようなことで、見解といいましょうか考え方の違いもあるでしょうし、またバスで避難される場合、バスの確保、また運転手の確保とかさまざまな問題がありますので、それは話し合い、作業部会等。作業部会、一部終わったというような報道もありますが、私どもとしますと作業部会が終わって協議会のほうのお話があるというようなことは直接伺っておりませんので、今現在、進行形と理解しております。  以上でございます。
    ◯10番(山本貴美子君) 現在進行形ということだそうですけれども、高浜原発と敦賀市というのは、自治体は違うし、30キロ圏内ではないけれども50キロ圏内であるわけで、市民の安全を守る、その立場に立つならば、高浜の原発の再稼働についても敦賀市民の住民の安全確保、このことも大事にされなければならないし、対岸の火事では決してないというふうに思うんです。  高浜町長は高浜住民やその周辺のことを、30キロ圏内のことを考えて同意はされたかもしれないけれども、敦賀市民のことまでは考えておられないと思うんです。そこで敦賀市長として、そこを一言、高浜町長に物を申すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 議員さんのお話は高浜原発の再稼働について市長の見解を求めるという話だと思いますが、事業者におきましては、安全確保を最優先に今後の検査や準備に万全を期していただき、また国においては、再稼働を進めることに対する国民の理解を得る取り組みを積極的に行っていただくことを強く願っております。 ◯10番(山本貴美子君) 願っているだけでは届かないと思うんですよね。やはり声に出して高浜町長に言っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市として高浜町長に意見を述べる立場にはないと思っております。 ◯10番(山本貴美子君) 私、先ほど何回も言いますように、高浜原発のことは高浜にある高浜町長が同意する。それは手続の中にあります。でも、敦賀市民も被害を受けるかもしれないということでは、何かしらきちっとした発言というものが、言っても全然いいと思うんですけれども。  次へ行きます。  避難訓練についてお聞きします。  10月16日、高浜原発の事故を想定した原子力防災の避難訓練が行われましたが、住民参加の避難訓練は行われませんでした。JCOの臨界事故以降、2000年3月から市民の強い要望であった住民参加の避難訓練を毎年実施してきたわけなんですね。まず敦賀でやって高浜、美浜、おおい、また敦賀ということで毎年順繰り順繰りにやってきたんですけれども、16回目となることし初めて住民参加の避難訓練が行われなかったんです。  市民の防災意識を高めるためにも住民参加の避難訓練を行うよう求めるべきと考えますが、いかがですか。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) 本市においては、今お話ありましたように、東日本大震災以降、県主催の原子力災害に伴う住民参加の避難訓練を平成23年度と25年度に実施させていただきました。あわせて原子力災害を想定した住民避難計画を順次改定もしておりますし、先ほどもお話し申し上げましたように集落ごとの避難先でございましたり一時集合場所とか広域避難先の拠点避難所というのを設定させていただいております。  今後、原子力の防災計画でございましたり広域避難に向けた住民避難計画の実効性を検証するために、条件が整ったと判断した場合に福井県に対して要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) それでも条件がと言われますけれども、できることからやったらいいんじゃないかなというふうにも思うんですよね。これまで敦賀市で行ってきた住民参加の避難訓練は、福島原発事故が起きる前の原子力防災計画に基づいた訓練でした。平成24年度に国の原子力災害対策指針が改定されて、その後、新しく改定した敦賀市地域防災計画、原子力災害住民避難計画での訓練は一回も行われてないんです。訓練をやる中で改正すべき課題というのも出てきますし、よりよいものにもなってくる。より市民の安全、安心につながるし、住民の防災意識の向上にもつながります。  敦賀のほうでも最近行われてないということもありますし、ぜひ県が行わないなら市独自でも行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ◯副市長(中山和範君) 訓練に対して、県が行わないのであれば市独自でも行うべきではないかという御質問でございますけれども、原子力災害時の広域避難につきましては、敦賀市の場合ですと先ほど議員のほうから申していただいた県内外で6市ございます。そういった市外への避難を想定する必要もございますし、また避難先との調整といったこと、また、それだけでなくて避難車両の手配であるとか避難経路の確保といった部分で関係機関と連携して行う事案というのが多数あることも事実かと思います。  避難訓練というものは、重要性というものは私どもも認識をしておりますし、非常に大切だというふうに考えておりますが、そういった広域避難ということになりますと今るる申し上げたさまざまな要件がある中にあって、住民避難訓練というものを実施するということについては、広域避難計画の実効性という観点から、そういったものを確認するという観点から、広域においてより実践的訓練を体現していただくといったようなことも考えますと、市独自ではなくて県とともに関係機関と連携して実施するべきであると思いますし、また市民の皆さんにとってもより有効な手段、訓練であると考えておりますので、また先ほど部長が申しましたが県のほうに求めてまいりたいというふうに思います。 ◯10番(山本貴美子君) 県のほうに強く強く求めて、敦賀市も対象にした敦賀市の新しい避難計画、これを実効性のあるものにするためにも求めていただきたいなというふうに思います。  敦賀市がやらない中で、町内独自でやっているということで、前回、中野議員でしたか津内2丁目の町内会が独自で奈良市の避難施設へ行ったというようなことを言われていましたけれども、それ以外の町内会で独自で奈良や福井などに行ったのかどうか。そういったことを把握されているのか、お願いします。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) 今御指摘のように、本市における広域避難先についての奈良市でありましたり大和郡山市、天理市、生駒市の4市、それから福井市、小浜市ということにつきまして、その中で今お話しのように津内2丁目の方々でありましたり、また津内3丁目の方々、またさらには東浦の区長会で行っておられます。  どのような場所かなと確認すべく見学に行く際には、事前に市のほうに御相談に来られておりますので、そういう状況というのは把握をしておりますし、津内2丁目の方々が行かれた際には市の職員も同行しておりますし、また後日、アンケート調査もさせていただいております。  そういったことで当然、把握はさせていただいております。 ◯10番(山本貴美子君) 先ほどから住民参加の避難訓練ということで、市独自でというふうにお願いする中で、なかなかされない中で町内独自でそれぞれ行かれて、どんなもんかなと見に行かれていますよね。百聞は一見にしかずということで、私も新和町1丁目は河合小学校、河合公民館、福井では。奈良市のほうも見に行きましたし、医療生協のバス旅行でもそういったことでツアーで見に行ったりもしました。  小浜の市議会ではマイクロバスで全避難所を見学したということなんですよね。敦賀でもそういう取り組みが必要なのかなというふうに思いますけれども、そういう積極的な自治体、町内会とかいろんな団体に対して、行政として支援をもっと積極的に行うべきではないかと思いますけれども、いかがですか。 ◯市民生活部長(伊藤信久君) 広域避難先への見学についてでございますけれども、本市におきましては、地域の防災力向上のために、防災に関する研修視察に要する費用に対して補助を行っております。いわゆる敦賀市地域防災会人材育成等研修助成事業がございます。この制度を活用して、先ほど申し上げたように防災意識の向上ということでそれぞれ見学に行っておられて、防災意識の向上等に努めていただいております。本市といたしましても、引き続き支援をしていきたいと考えているところでございます。  またもう一つ、非常時といいますか災害時だけに限らず、広域避難先とはふだんから市民や職員間との交流も含めて深めていくことが災害時の避難においてもとても有意義なことだと考えておりますので、そういう交流も考えていきたいと存じます。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 時間ありませんが最後の問題、高浜原発の再稼働の問題についてお聞きします。  今度12月17日には、いよいよ知事が再稼働の同意をするような話もお聞きしていますが、再稼働については敦賀市民に対して住民の説明会を行うように関西電力や関係機関に求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 全原協として、国に対し、規制基準への適合が確認された原子力発電所の稼働に当たっては、立地地域や国民の理解が得られるよう丁寧な説明を初め最大限の取り組みを行うことを求めています。  当市が事業者及び関係機関に対し住民説明会を求める予定はありませんが、国及び事業者において、さまざまな方法で理解活動に積極的に取り組んでいただきたいと思っています。  なお、高浜町では、高浜原子力発電所の再稼働に関して、住民説明会ではなく原子力規制庁の作成した高浜原子力発電所の新規制基準の対応状況の解説番組を地元のケーブルテレビで放映しており、この番組については原子力規制庁のホームページでも視聴することができるようになっております。  ですから求める予定はありません。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ敦賀市民に対してお願いしたいと思います。 ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時30分からといたします。             午後3時00分休憩             午後3時30分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、馬渕清和君。   〔18番 馬渕清和君登壇〕 ◯18番(馬渕清和君) 政志会の馬渕清和でございます。  私で20番目ということで、ことし最後の一般質問となりました。発言通告書に基づき、順次質問してまいります。  今回は、1項目めに住民の安心、安全について、2項目めにふるさと納税について、3項目めにJR港線についての3点についてお聞きいたします。  では、まず住民の安心、安全についてです。  この質問については、笙の川と木の芽川の河川改修、それぞれについて2点お聞きいたします。  これまで私は、議員になってから笙の川沿川の住民の皆さんの安心、安全を確保できるよう過去5回にわたり笙の川水系に関する質問をしてまいりました。今さら言うまでもなく、二級河川笙の川は治水安全度の低い河川でございます。特に記憶に新しいのが平成25年9月15日に発生した台風18号において余裕高が不足している来迎寺橋の桁下まで水位が迫り、あと少しで堤防を越流し決壊するのではないかという恐怖心は、いまだ沿川住民の方々や行政関係部局の職員の皆さんの脳裏に鮮明に残っているのではないでしょうか。  しかし、そのときは運よくこれといった被害も発生することがありませんでしたが、沿川住民の皆さんの恐怖は、そう簡単には払拭されず、その後、私のところへも笙の川の改修を早急に進めてほしいという沿川住民の皆さんの声が何度となく寄せられました。そして、今申しました来迎寺橋につきましては、余裕高が不足しているため早急に改修工事が必要と考えます。  そこでお尋ねいたしますが、平成27年8月3日に福井県が示された整備計画では、河口から木の芽川合流点までは引き堤はせず河床掘削のみで対応で、流下能力を960立米パーセコンド確保するということです。そして、さきの6月補正予算で県が笙の川の測量、調査業務委託費を計上されました。  そこでお聞きいたします。今年度の業務委託内容と、その進捗状況についてお尋ねいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは現在の進捗状況についてお答えいたします。  事業主体であります福井県に確認いたしましたところ、河川の詳細な構造を決定するための現況測量調査、これは現在完了しております。また現在、土砂動態解析業務、これは河床変動予測と土砂抑制対策の検討でございますが、この業務を実施しているところでございます。引き続き、魚類生態系影響調査業務を実施し、年度内に完了する予定と聞いております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 土砂等の調査をするということでございますが、9月議会が終わりまして、敦賀土木事務所のほうへ出向きまして内容を聞いてまいりました。確かに今おっしゃった調査と、あと5橋の根入れの調査、それと河床掘削の護岸の補強の調査、このことも聞いてきたんですけれども、それは入っていないのでしょうか。お聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 県のほうからは、橋脚の根入れ調査、河床掘削の護岸の補強調査の実施予定につきましては現段階では未定というふうに聞いております。 ◯18番(馬渕清和君) 未定ということでございますが、私も再度、県のほうに行きまして聞いてきました。5橋の調査と護岸の補強は翌年度以降にやっていくというようなことも述べられておりましたが、今の話を聞いていますと、既にはや一歩後退したなという感じでございます。この調子では、調査にあと1年、詳細設計に2年。そうすると知事や市長の今任期中に調査と詳細設計に費やされ、発注は早くて5年後の平成31年ごろになると思います。
     それと、先ほども申しましたが、整備計画では950立米パーセコンドの流下能力を確保するという計画になっておりますが、本当に河道を拡幅せずに果たして河床掘削のみでこれだけの流下能力を実現できるのか。これまでの答弁では、たしか来迎寺橋付近の流下能力は550立米パーセコンドから560立米パーセコンドほどしか流下能力がないとお聞きしております。  そこでお尋ねいたしますが、来迎寺橋付近では低水護岸の笠コンの天端から何メーター河床掘削をすると950立米パーセコンドの流下能力が確保できるのか。その点をお聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 笙の川の河川整備計画におきましては、必要な河道断面の確保を河床掘削約1メートルにより実施することとなっておりますが、現在、河川の詳細な構造を決定するための現地測量調査や土砂動態解析等を行っております。この段階では来迎寺橋付近でどの程度の掘削深になるかは決定しておりません。  ただいまの御質問の中で、一歩後退だと感じていらっしゃるようなので、少し御説明をさせていただきます。  一昨年の台風18号で河川内に多くの土砂が堆積し、昨年度は約1万立米のしゅんせつを行っております。このことから土砂動態解析業務、これは先ほども述べましたように河床変動予測や土砂抑制対策の検討を行うものでございますが、これらの解析結果を踏まえ、再度現在の整備計画を確認するため、現在調査を行っております。この調査方法や調査結果については、大学の先生のアドバイスをいただきながら慎重に進めているとも県からはお聞きをしております。  私は、笙の川の整備につきましては、早く整備することも大事ではございますが、これまでの河床の変化の状況を解析し、より安全な川をつくることも重要だと考えております。少し検討時間を要することになりますが、安全な川を整備するため必要な調査を行っているものでございますので、御理解をお願いいたします。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) まだ決定していないということですが、私は県のOBの方とお話をしたときに、県は既に20年くらい前に笙の川、黒河川、木の芽川の調査業務終えまして、土木事務所にはその図面があるとのことです。敦賀市にも当然、書類一式があるのではないかと思います。土木事務所に聞かなくても、担当の課で職員の皆さんで十分答えは出せるのではないかと思います。  そして、来迎寺橋の上流での私が聞き及んでいる流下能力は520から530立米パーセコンドです。その場合、計画流量950立米パーセコンドの流下能力に対する治水安全度は0.5から0.6しかないと思います。  これは私の素人考えですが、例えば笠コンの天端から五、六メーターぐらい河床掘削をしないと950立米パーセコンドの流下能力を確保することができないのではないかと思います。そうなると橋脚の根入れが不足することは明確だと思います。その場合、来迎寺橋のかけかえを実施することになれば、工事費、工事及び費用負担は河川管理者の県か、それとも市道橋である敦賀市、どちらになるのか、その点お聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 河床掘削が原因で橋梁のかけかえが必要となる場合は、河川管理者である県においてかけかえを実施していただけるものと考えております。  ただし現在、具体的な河道計画を決定するための測量、調査等を実施している段階でございますので、その検討結果を踏まえて事業の実施方法等について県と協議をしていきたいと考えております。  なお、現在の河床掘削1メートル、これの決定につきましては、学識経験者で構成される嶺南地域流域検討会、この検討会で慎重に審議を重ねて決定されたものというふうに思っておりますので、この1メートルにつきましてはおおむね変わることはない。今回の調査によって多少変わるかもしれませんが、1メートルで十分だというふうに考えております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 部長、県に積極的に働きかけていただきたいなと思います。  今おっしゃったとおり県が全て実施していただければ一番いいと思いますが、これは私の考えですが、うまくいって橋の下部工は河川管理者、上部工は市道になりますので市に負担を求めてくるのではないかと思います。また、河川法の第24条、土地の占用の許可及び第26条の工作物の新築等の許可条件により、県は市に対して改築を求めるものでないかと推測します。  この場合、費用は国5割、県1割、市が4割想定されます。以前かけかえをすると約3億円ぐらいだという答弁でしたが、そうすると市の負担は約1億2000万円ぐらいになり、仮に下部工を県が施行していただけることになれば市の負担は四、五千万円ぐらい減額になるのではないかと思いますが、今の考えについての部長に御所見をお聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) ただいま議員がおっしゃられた費用負担の割合につきましては、どこでお調べになられたかわかりませんが、私のほうでは承知をしていない数字でございます。  費用負担につきましては、繰り返しになりますが、現在、具体的な河道計画を決定するため測量、調査を実施している段階ですので、その検討結果を踏まえて事業の実施方法等を県と協議していきたいというふうに考えてございます。  ちなみに井の口川に豊橋というのがかかってございます。この豊橋のかけかえを行ったわけなんですけれども、これにつきましては原型復旧に係る部分については県のほうで100%負担をしていただいております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) では、例えば豪雨災害が発生し余裕高が不足する来迎寺橋が起因で堤防が破堤した場合、責任の所在はどこにあるのか。以前、私がこの橋の余裕高について質問したところ、その当時の理事者の答弁では、河川構造令では昭和51年に改正されました。しかし来迎寺橋は昭和43年に建設されており、構造令の制定前の橋梁であり、よって構造令には違反していると思わない。つまり余裕高不足は認識しているがいかんともしがたいと答弁されました。  しかし、その答弁は私はちょっとおかしいのではないかと思います。単なる言いわけで、既に改正されてから39年も経過しております。やはり敦賀市は市道橋として現在の法律に基づいた1メートル余裕高のある橋に改築すべきです。そして市民の安心、安全を確保すべきだと考えます。  先ほども述べましたが、県が工事に着手するのは早くて5年くらい後です。そうすると、この間に豪雨が発生し、万が一堤防が破堤し市民の生死にかかわる事態が発生した場合、どちらが責任をとるのか。  私は、一日も早く河川構造令に適した橋梁にかけかえすることが敦賀市の責務だと思います。よって、いつ着手するかわからない笙の川河川整備の工事を待っているのではなく、先行してこの来迎寺橋のかけかえ工事を進めるべきだと思います。その点、お尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) やっと事業化しまして測量に入ってきたというところでございまして、早くしたいという気持ちも、先ほども申しましたが期待が膨らむというのはわかりますし、私も同じ気持ちであります。できるだけ早く開始していただきたいということで引き続き県のほうにもお願いしていきたいというふうに思っております。  平成25年9月の台風18号の際には、沿川地区には避難勧告が発令され、周辺住民は危険な状況に直面しました。市民の生命、財産を守るため、来迎寺橋の改修については市における最重要課題と認識しております。  また雨が降ると、私も本当に気になって気になって仕方がないところでございます。  詳細については部長より答弁いたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 来迎寺橋につきましては、ただいま市長が答弁いたしましたとおり本市の最優先課題であると認識しております。  しかし、橋梁のかけかえを行うこととなった場合は、具体的な河道計画、つまり断面の形状、これを踏まえて橋梁の設計を実施する必要がございます。つまり河床の高さが決まらないと橋脚の基礎の設計ができません。橋脚の基礎は計画河床から必要な根入れ長──基礎の高さですね。河床から必要な根入れ長が決まりますので、計画河床高が決まるまで設計ができないということでございます。  したがいまして、具体的な河道計画の検討に先行して来迎寺橋のかけかえを行うことは、再度の改修や補強の可能性もあることから有効な方法ではないというふうに考えております。  このようなことから、来迎寺橋の改修につきましては、具体的な河道計画を踏まえ、誰がどのように行うかを河川管理者と十分に協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 来迎寺橋の住民の皆さんの安心、安全に努めていただきたいと思いますが、そこで、これは私からの提案ですが、来迎寺橋のかけかえ工事費の調査、設計業務費をぜひ新年度に計上していただきたいと思います。そうすれば、渕上市長が笙の川の安全、安心に真剣に取り組まれたことを沿川住民は大いに評価します。そして、敦賀市が県の河川整備事業に先行して来迎寺橋のかけかえを実施すれば、河川管理者の県としてもこのまま改修工事を放置することができなくなります。  私は、県に率先して笙の川の周辺住民の安全、安心に努めてまいりますと敦賀市長として市民及び福井県に情報発信していただきたいと思いますが、その点、最後にお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど部長が答弁しましたように、来迎寺橋の改修については、具体的な河道計画を踏まえ、誰がどのように行うかを河川管理者と十分に協議してまいりたいと考えております。県の計画の中に寄り添う形で十分に敦賀市の意見も入れていきたいですし、私も就任後、市の重点要望事項として直接知事にも要望してまいりました。  ただし、確かに事業期間が16年と長いということもありますので、来迎寺橋のかけかえ等、重点ポイントの早期着工や事業の前倒しについて今後も強く求めてまいります。 ◯18番(馬渕清和君) では次に、木の芽川の河川改修についてお聞きいたします。  木の芽川も以前から流下能力が不足していると聞き及んでおります。そこでお聞きしますが、木の芽川の河川整備計画の策定はされているのか、まずお尋ねいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 木の芽川につきましても県の管理河川でございますので県のほうにお聞きしましたところ、河川の改修につきましては、目標流量や改修、維持管理の方法など基本的な方針を定めた整備計画と、具体的な河道断面を決定し整備内容を示した改修計画がございます。  木の芽川を含む笙の川水系につきましては、河川整備計画は策定されております。しかしながら具体的な木の芽川の河川改修計画は策定されていないとのことでございました。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 現在は策定されていないということですが、それでは、いつごろ策定されるか、その辺のことを聞いておられるのか、お聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 現在、予定はないとのことでございました。河川の整備は下流から整備するのが基本であり、下流が整備されることに伴い上流の流下能力も向上するものと考えております。  また、河川の整備は流域全体の流下能力のバランスが必要でございます。上流から先に整備いたしますと、下流の未整備区間がボトルネックとなり越水等を引き起こす可能性が否定できません。  また、木の芽川を含む笙の川水系の河川改修につきましては、先ほども少し触れましたが学識経験者等で構成された嶺南地域流域検討会で慎重に審議され、笙の川水系河川整備計画が策定されました。当然、木の芽川を含むそれぞれの支川の治水安全度も十分に検討されたものと考えております。  その中で、まずは笙の川の河口から黒河川合流点までの延長3.3キロを計画的に改修する区間と定めており、今回、県の6月補正予算で河口から木の芽川合流点までの1.6キロメートルの改良に着手をいたしたところでございます。  これらのことから、木の芽川の改修計画は笙の川の進捗状況を見ながら策定されるものと考えております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) それでは、先ほども少し述べましたが、木の芽川も流下能力が低く危険な河川です。そして特に危険な箇所はJRの鉄橋部です。  それでは、この場所の流下能力はどれくらいありますか、お聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 河川管理者であります県に確認いたしましたところ、現状で毎秒130立米、治水安全度はおおむね10年に1回程度発生する降雨に対応するとのことでございました。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 以前と同じ答弁ということですが、私も現状を見てまいりました。しかし現状は大量の土砂が堆積しており、以前よりも随分断面が不足していると私は思います。現在はしゅんせつ前の形状になっていると思います。ですから現在の流下能力は90立米パーセコンドぐらいではないかと思います。また一度、再確認していただきたいなと思います。  それでは、今申しましたJR鉄橋部の話になりますが、この場所は北陸線のレールの高さと堤防の天端高と同じ高さになっておりますが、これはあり得ないことです。すなわち鉄橋の下端と堤防の天端と同じ高さ以上になければなりません。明らかに河川構造令第20条に抵触していると考えられますが、その点についてお聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 御質問のございました鉄橋でございますが、河川管理者は県、橋の管理者はJRでございますので、詳細につきましては本市では把握はしておりません。しかしJRの鉄橋につきましては、河川占用物件として河川管理者の許可を得て適切に処理されているものと考えております。  今ほど議員のほうから河川管理施設等構造令に違反しているのではないかとの御質問でございますが、先ほど議員の来迎寺橋に関する御質問の中にもございましたように、河川管理施設等構造令は昭和51年に制定されたものでございます。附則の中に、この政令の施行の際、現に存する河川管理施設等がこの政令の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等につきましては当該規定は適用しないと定められております。つまり別に問題ないというふうになってございます。  JRの鉄橋につきましては、昭和51年以前に設置されたものと考えておりますので、この規定は適用されていない。そういうことになるのではないかと思っております。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) もう一度確認させていただきます。問題ないということでよろしいでしょうか。
    ◯建設水道部長(寺島昭広君) 河川管理施設等構造令には違反していないということだと思います。 ◯18番(馬渕清和君) では、そこで万が一豪雨が発生し、この鉄橋付近で堤防が破堤した場合、氾濫水が若泉町、樋ノ水町、羽織町、そして今度はガードの下をくぐって布田町、東洋町一帯に被害が及ぶのではないかと思います。やはりここも早急に河川整備が必要です。  では、整備を進める手段としてですが、これから北陸新幹線の敦賀まで着工が決まり、一部区間で工事が着手されています。そこでお尋ねいたしますが、今後、延伸に伴い新幹線駅部、駅舎付近東側の木の芽川の移設を実施しなければならないと思いますが、現在まで県に何か聞いておられますか。お尋ねいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 新幹線工事に伴います木の芽川の移設につきましては、現在、鉄道・運輸機構と福井県河川課と木の芽川の移設も含めて現在協議中であると聞いております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 現在協議中ということでございますが、先ほどのJR鉄橋下の話になりますけれども、高さは河川構造令に抵触していると私は考えます。そして、JR、県どちらかが改善を図る義務があると思いますが、何の対策も立てずに今日に至っているということは、私は大変憂慮しております。  よって、敦賀市としても河川管理者である福井県に対して早急に改善を図るよう働きかけるべきです。そして、北陸新幹線建設工事と同時並行的に木の芽川の河川改修に着手していただけるように県に強く働きかけていただきたいと思いますが、その点、部長にお聞きいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) JRの鉄橋につきましては、河川管理者が占用許可を出しておりますし、河川管理施設等構造令には違反していないと思っております。  本市が県に対し意見を言うことは、いかがかなというふうに考えております。  また河川改修につきましては、先ほども答弁いたしましたように上流から改修することは非常に危険性が高いというふうに考えております。現在本市で実施されている河川改良につきましては、平成23年に避難勧告が発令され、また運動公園周辺でたびたび道路冠水等が発生している井の口川と今ほど御質問のございました笙の川の2つの河川がございます。両河川とも整備が急がれており、まずは限られた予算の中で特に笙の川の河口部分、こちらのほうの河川の整備を優先することが重要である、このように考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 敦賀市として今から県に強く要望していかなければならないと思います。  木の芽川につきましては、鉄橋部上流から小松橋下流付近まで断面が不足していると聞き及んでいます。よって、北陸新幹線工事に伴う河川改修工事と同時並行的に改良工事を着手していただくべきだと思います。住民の安心、安全のためにも強く要望いたします。  それでは次に、2項目めのふるさと納税についてお聞きいたします。  ふるさと納税については、渕上市長就任後、いち早くふるさと納税プロジェクトを立ち上げて積極的に取り組んでこられたと理解しております。そこで、現在の状況と来年度以降のふるさと納税の展望について、まずお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ふるさと納税の現在の実績につきましてですけれども、まず平成26年度の実績につきましては32件で109万円でございます。また平成27年度につきましては11月末現在で17件、3241万7000円を寄附いただいております。非常に大幅に増加しているところでございます。  ただし今年度につきましては、既に寄附採納の報告をしておりますとおり大口の寄附が2件ございました。その関係で単純な比較はできないものと考えております。直近で計算いたしますと、最近5カ年間で約16件程度、金額といたしまして最高で今年度の3241万7000円、最低としましては平成24年度の32万円という状況でございます。 ◯18番(馬渕清和君) それでは次に、前回の9月議会で予算化されております宝箱の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) さきの9月議会におきまして敦賀ブランド販路拡大支援事業をお認めいただき、これを受けまして去る11月2日に宝箱やパンフレットの製作に関しますプロポーザルを実施し、提案を募り、11月16日の審査を経まして事業者と契約を締結したところでございます。そして、11月末から12月2日までに宝箱に詰め合わせます市内の特産品事業者と折衝いたしまして、了承をいただいたところでございます。  今後は、宝箱とパンフレットを製作し、来年3月末までにふるさと納税をいただいた方に対しまして宝箱を送付させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) では次に、先ほど今年度の実績をお聞きいたしましたが、来年度以降も財源確保としてふるさと納税は有効な手段であると考えられますが、つるがふるさとサポーターなどの多くの方々がふるさと納税をして敦賀を応援したくなるような取り組みが必要ではないかと考えます。その点、何か検討しておられるのか、お伺いいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ふるさと納税に関しましては、県内においても各市町で独自の取り組みを展開しておりまして、自主財源の確保等に取り組んでいるところでございます。  このような中、本市におきましては、これまでふるさと納税について使途を定めない一般寄附金として取り扱っていたところでございましたが、来年度より寄附者の意向を最大限尊重する観点から寄附者に使途の特定、例えば子育て支援、または高等教育等の振興、文化財の保全、活用など、こういった使い道の特定をしていただくことを考えております。  これによりまして、寄附者が本市の施策において使途を特定することで寄附者の方の満足度の向上を図り、寄附額の向上を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯18番(馬渕清和君) 今答弁がありましたとおり、やはり敦賀市を応援したくなるような取り組みをぜひ積極的に検討していただきたいなと思います。また、先ほどもお聞きした宝箱をふるさと納税していただいた方に贈ることは、敦賀市の魅力を発信する非常にいい機会であると思います。  ただし、知ってもらわなければ、どんなにいい取り組みでも意味がないと思います。そのため、この制度のPRは非常に重要であると思いますが、これからどのようにPRを行っていくのか、その点お聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、ふるさと納税につきましては、現在ある種、競争の様相を呈しております。こうした中で、PRしていくことは非常に重要であると認識しております。そのため現在でも成人式やお盆の帰省の際にふるさと納税のPR活動を展開しているところでございますが、今後もこのような取り組みを継続していきたいと考えております。  さらに、ふるさと納税は、制度のPRも大切でございますが、この敦賀をよりよく知ってもらい、敦賀を応援したい方々、こういった方々をふやすことが何よりも大切ではないかというふうに考えております。こうしたことから、本市のまちづくりの各種取り組みを通じまして多くの方に敦賀に興味を持っていただくとともに、ホームページ等こういったものを活用し周知するだけではなく、観光特任大使に就任していただきました大和田伸也さんにもテレビなどのさまざまな場面で敦賀のよさをPRしていただき、敦賀を応援したい方々をふやしていきたいというふうに考えております。 ◯18番(馬渕清和君) やはり敦賀出身の方へまずPRすることが最も有効であると思います。それ以外の方々にもPRしていただくことを考えているということで、理解できました。引き続き、さらに有効なPR方法などを検討していただきたいなと思います。  それではあと一つ、宝箱の今後の展開について、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今後の展開でございます。  現在、県内の自治体の状況を見ても、返礼品を実施している市町のふるさと納税の増加が顕著となっています。このことから現在、本市においても敦賀の特産品の販路拡大を目的とする敦賀ブランド販路拡大支援事業に取り組んでいるとともに、その副次効果としてふるさと納税の拡大を期待しているところであります。  今後の宝箱の展開につきましては、今回実施する敦賀ブランド販路拡大支援事業を一定の期間実施する中で、宝箱を受け取った寄附者の評判がよかった特産品、または有意に売り上げが向上した特産品等を特定し、これを認定敦賀ブランドとし、大手量販店等に対して販路拡大を展開していくことを検討しています。  また、宝箱そのものの内容や種類の拡充についても検討しているところでありますが、総務省から、ふるさと納税のふるさとを応援するという趣旨を重視し、現在過熱ぎみな過度な返礼品を慎むよう通達があったことから、この点にも配慮する必要があるものと考えています。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) 販路拡大を展開していくということですが、最後に、市長、今述べられました総務省からの通達の件ですが、この取り組みは、自分が居住している場所に関係なく好きな自治体に寄附することで特産品などのお礼がもらえるということで人気であります。  しかし、我がまちに寄附してほしいということで自治体同士が過熱していることや、特典が魅力ではない市町村は、ふるさと納税をする住民は多いがしてくれる住民は少なくなり、その結果、住民税が大きく減り危機感を募らせるといったケースも出ているようでございますので、その点は十分留意していただきたいなというふうに思います。  それでは次に、3項目めの敦賀港線についてでございます。  JR敦賀港線につきましては、平成21年3月から貨物量の取り扱いの減少により休止となり現在に至っております。私は、一日も早くJR敦賀港線が復活することを願望しながら、休止中の活用についてもこれまで2回、質問や提案をしてまいりました。  平成21年当時、休止となる報道があってから、私はJR敦賀港駅の山口駅長にお話をお伺いしました。  JR敦賀港線の歴史については、皆さんも御存じかと思いますが、敦賀港駅は1882年に金ケ崎駅として開業して、1995年の休止まで113年間、営業されてきました。その間、1940年には杉原千畝さんが発給されたビザでユダヤ難民が敦賀港に上陸し、駅から神戸、横浜へ向かった話は有名です。また、戦時中は中国大陸との物流の拠点でもありました。  その後、1987年には旅客営業を廃止し、貨物専用線になりました。運転区間は敦賀港駅から敦賀駅までの2.7キロで、タブレット閉塞式と呼ばれ、信号機のない単線で、1日1便運行されていました。貨物量の取扱量は昭和60年の年間約28万トンをピークに年々減少し、平成19年には5万3000トンまでに減少しました。そして遂に平成21年3月に休止になりました。  当時の駅長は、休止になることについては何とも言えない寂しさがあるが、しかし現状を勘案した場合やむを得ないのかなと自分自身に言い聞かせ、苦しい胸の内を吐露されました。  そして休止になり6年がたちました。これまで前市長も、貨物量の増加を目指し何とか復活をとポートセールスなどして荷主を確保したいと以前答弁されていましたが、今のところ何の手だてもなく休止が続いています。  そこでお尋ねいたしますが、これまで市としてJR港線を復活させるためにJR貨物とこれまでどのような協議等をされてきたのか、その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) JR敦賀港線につきましては、平成21年3月末をもって運行休止となり、敦賀港駅の一部が列車ではなくトラックによる運搬を行う拠点駅、オフレールステーションという形で存続をしております。  明治以降、長年交通の要衝としてきた本市におきましては、JR敦賀港線は歴史的価値があり、先ほど議員さんもおっしゃったとおり駐リトアニア領事代理の杉原千畝さんが助けたユダヤ人難民が利用した線路で、人道の港敦賀を語る上で非常に重要な線路であると認識をしております。  そういうことを踏まえ、所有者である日本貨物鉄道株式会社に対しまして、JR敦賀港線を残していただきたい旨の要望をいたしております。  また、モーダルシフトの観点から、JR敦賀港線を復活させて観光振興や敦賀港で取り扱う貨物を運ぶことができないかということについても協議を行っておるところでございます。 ◯18番(馬渕清和君) いろいろと協議等をされてきたようですが、また課題もあったかと推測します。  先ほども述べましたが、以前、駅長に話を伺った際に、港線を維持していくには年間どれぐらいの費用がかかるのかと聞いたことがあります。当時、たしか年間維持費は約1億8000万円ぐらいかかるというようなお話をしており、当時の収益は8000万円ぐらいしかなく、このままでは赤字経営を続ければ当然経営が破綻してしまいますと述べていたようなことを思い出します。やはりこの港線を維持していくには、貨物量の取り扱いをふやすために廃線の道を逃れないとも言っておられました。  そこでお聞きしますが、これまで敦賀市としてどのような荷主の発掘やポートセールスをされてきたのか。また、どのような課題を見出せたのか。その点、お聞きいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) JR港線を復活させるためには、まず費用の課題がございます。平成21年3月末から休止となって以来、既に6年余りが経過をしておりますので、再度列車を走らせるためにはメンテナンスや補修に係る費用などが必要となります。  2つ目が取扱貨物量の課題でございます。JR敦賀港線が休止となった要因として、当時、取扱貨物量が落ち込み、経営的に厳しい状況下に置かれたことが挙げられます。  JR貨物からは、具体的にどれぐらいの貨物量であればJR敦賀港線が復活できるというお示しはございませんが、貨物事業のために敦賀港線を再開する見込みは非常に厳しい旨、回答をいただいておるところでございます。  以上です。 ◯18番(馬渕清和君) では、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。  ちまたでは1月下旬にもJR敦賀港駅の操作機能を停止しますと、すなわち廃止を決断することをある関係者からお聞きしましたが、その件について何か敦賀市にはお話がございましたか。その点、お聞きいたします。
    ◯産業経済部長(西浦良雄君) 11月20日にJR貨物さんから伺っております。 ◯18番(馬渕清和君) 伺っているということですが、これまでJR貨物では休止した路線が復活したという例はないとも聞いたことがあります。  ちなみに廃線が決定した場合、市長としてどのような考えを持っておられるのか、その点、お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今までの動きというのが若干あるんですけれども、8月に港線に関して新幹線の支障物件になるというようなお話もありまして、廃線という話がちらっと出たんですけれども、それにつきましては何とか残してほしいという動きをずっとしておりました。入り口については何とか押さえることができるのかなというところまで来ていたんですけれども、先月、廃線するかどうかということの判断をしてほしい。といいますのは、新幹線を通す上で乗り入れる電気信号がある。そこのところを切るのかどうかということを考えながら廃線ということを考えるということで相談がございました。  市としては、先ほど部長が述べましたような課題を持っておりますが、何とか敦賀市だけでは持ち切れない大きなお金でございますので、県との協議をしながらということになるなということで水面下でいろいろやっておった中なんですけれども、12月4日開催の県議会におきまして地元県議の力野議員のJR貨物線の利活用についての質問に対し、西川知事は、敦賀の魅力を高めていくことが重要で、JR貨物線の利活用は一案である。新しい魅力づくりに努めると答弁されておりまして、福井県にも協力を求めつつ、大きな可能性が秘められていますこの路線をいろんなことと組み合わせて有効に生かしていくために、県と協力しながら関係団体と協議を行っていくよう検討しているところでございます。 ◯18番(馬渕清和君) 万が一廃線になった場合の一つの私の考えですが、金ケ崎緑地公園一帯の整備も赤レンガ倉庫やランプ小屋等も復活し、これから大切だと思います。私も港線のレールをこれから活用すべきだと考えます。  ランプ小屋みたいに無償でいただけるとありがたいのですが、ちなみに私の調査ですと線路1キロ当たり1億円ということを聞いたことがあります。そうすると、あの路線は2.7キロありますので約3億円程度になるのではないかと思います。  そこで、これも私からの提案ですが、線路をめくるのは簡単です。現状で何か生かせないか。これまで提案もしてきましたが、レールを利用してファミリー向けのレールバイクを走らせたり、また全国では廃線のレールを利用して気動車の運転体験をさせているところもございます。紹介しますと、石川県ののと鉄道や岐阜県の恵那市の明知鉄道、島根県出雲市の一畑鉄道では気動車の運転体験が非常に人気です。  また生前、鉄道をこよなく愛された田中完一先生が提案されていましたが、SLや寝台客車、食堂車、また当時の欧亜国際列車の復活車両などを展示して、車内を見学できる敦賀鉄道と港のミニテーマパークなどはどうでしょうか。子供から大人までが楽しめる場所を提案したいと思います。  いずれにしても、貨物としてのJR港線が廃線になった場合でも、この歴史ある線路を残し後世に引き継いでいただける手だてを考える必要があると思います。今後のJRと県の協議に期待したいと思います。  それとやはり提案におきましても財源の確保が必要です。そこで、あの緑地一帯は県の用地です。県が主体になって活用方法を考えていただき、敦賀市もそこへ協力させていただけるというような、すなわちアクアトムのような形態を構築できないかと知事に強く働きかけていただきたいと思います。あわよくば県主体のテーマパークを設置していただきたいと思います。そして、赤レンガ倉庫のジオラマパークや鉄道資料館、また人道の港とリンクさせて、敦賀の観光スポットとしてアピールしていただきたいと思います。  最後に、市長の御所見をお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員からは県営のテーマパークにならないかというような話でございましたが、敦賀港線につきましては今ピンチですけれども、ピンチということもありますが、金ケ崎緑地を見ますと赤レンガ倉庫のこともありますしムゼウムのこともありますので、一つの大きな流れの中で打開策が見出せないかということを検討してまいりたいと思います。  県営のテーマパークまではできないかもしれませんが、いろんなことを知恵を出し合いながら、県と協議しながら進めてまいりたいと思いますので、また議員の皆様方にも知恵とかありましたら、お力とかお知恵をかりながら進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯18番(馬渕清和君) 万が一廃線になった場合、貨物線としての機能を失うのは大変残念ですが、レールを残して活用していただくこと、これからの協議に期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(有馬茂人君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から12月20日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月20日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、12月21日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後4時17分散会...