「敦賀市議会 2015-09-15 平成27年第４回定例会（第３号）　本文 2015-09-15」の議事録内容

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敦賀市議会 2015-09-15
平成27年第４回定例会（第３号）　本文 2015-09-15

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成27年第４回定例会（第３号）　本文 2015-09-15 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 407 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（別所治君） 2 ◯副議長（別所治君） 3 ◯副議長（別所治君） 4 ◯10番（山本貴美子君） 5 ◯福祉保健部長（北野義美君） 6 ◯10番（山本貴美子君） 7 ◯福祉保健部長（北野義美君） 8 ◯10番（山本貴美子君） 9 ◯福祉保健部長（北野義美君） 10 ◯10番（山本貴美子君） 11 ◯福祉保健部長（北野義美君） 12 ◯10番（山本貴美子君） 13 ◯福祉保健部長（北野義美君） 14 ◯10番（山本貴美子君） 15 ◯総務部長（刀根茂君） 16 ◯10番（山本貴美子君） 17 ◯福祉保健部長（北野義美君） 18 ◯10番（山本貴美子君） 19 ◯福祉保健部長（北野義美君） 20 ◯10番（山本貴美子君） 21 ◯福祉保健部長（北野義美君） 22 ◯10番（山本貴美子君） 23 ◯福祉保健部長（北野義美君） 24 ◯10番（山本貴美子君） 25 ◯福祉保健部長（北野義美君） 26 ◯10番（山本貴美子君） 27 ◯福祉保健部長（北野義美君） 28 ◯10番（山本貴美子君） 29 ◯福祉保健部長（北野義美君） 30 ◯10番（山本貴美子君） 31 ◯福祉保健部長（北野義美君） 32 ◯10番（山本貴美子君） 33 ◯福祉保健部長（北野義美君） 34 ◯10番（山本貴美子君） 35 ◯福祉保健部長（北野義美君） 36 ◯10番（山本貴美子君） 37 ◯福祉保健部長（北野義美君） 38 ◯10番（山本貴美子君） 39 ◯福祉保健部長（北野義美君） 40 ◯10番（山本貴美子君） 41 ◯福祉保健部長（北野義美君） 42 ◯10番（山本貴美子君） 43 ◯福祉保健部長（北野義美君） 44 ◯10番（山本貴美子君） 45 ◯福祉保健部長（北野義美君） 46 ◯10番（山本貴美子君） 47 ◯福祉保健部長（北野義美君） 48 ◯10番（山本貴美子君） 49 ◯総務部長（刀根茂君） 50 ◯10番（山本貴美子君） 51 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 52 ◯10番（山本貴美子君） 53 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 54 ◯10番（山本貴美子君） 55 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 56 ◯10番（山本貴美子君） 57 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 58 ◯10番（山本貴美子君） 59 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 60 ◯10番（山本貴美子君） 61 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 62 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 63 ◯副議長（別所治君） 64 ◯18番（馬渕清和君） 65 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 66 ◯18番（馬渕清和君） 67 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 68 ◯18番（馬渕清和君） 69 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 70 ◯18番（馬渕清和君） 71 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 72 ◯18番（馬渕清和君） 73 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 74 ◯18番（馬渕清和君） 75 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 76 ◯18番（馬渕清和君） 77 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 78 ◯18番（馬渕清和君） 79 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 80 ◯18番（馬渕清和君） 81 ◯市長（渕上隆信君） 82 ◯18番（馬渕清和君） 83 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 84 ◯18番（馬渕清和君） 85 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 86 ◯18番（馬渕清和君） 87 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 88 ◯18番（馬渕清和君） 89 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 90 ◯18番（馬渕清和君） 91 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 92 ◯18番（馬渕清和君） 93 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 94 ◯18番（馬渕清和君） 95 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 96 ◯18番（馬渕清和君） 97 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 98 ◯18番（馬渕清和君） 99 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 100 ◯18番（馬渕清和君） 101 ◯市長（渕上隆信君） 102 ◯18番（馬渕清和君） 103 ◯副議長（別所治君） 104 ◯副議長（別所治君） 105 ◯22番（常岡大三郎君） 106 ◯市長（渕上隆信君） 107 ◯22番（常岡大三郎君） 108 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 109 ◯22番（常岡大三郎君） 110 ◯総務部長（刀根茂君） 111 ◯22番（常岡大三郎君） 112 ◯市長（渕上隆信君） 113 ◯22番（常岡大三郎君） 114 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 115 ◯22番（常岡大三郎君） 116 ◯市長（渕上隆信君） 117 ◯22番（常岡大三郎君） 118 ◯市長（渕上隆信君） 119 ◯22番（常岡大三郎君） 120 ◯副議長（別所治君） 121 ◯22番（常岡大三郎君） 122 ◯市長（渕上隆信君） 123 ◯22番（常岡大三郎君） 124 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 125 ◯22番（常岡大三郎君） 126 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 127 ◯22番（常岡大三郎君） 128 ◯総務部長（刀根茂君） 129 ◯22番（常岡大三郎君） 130 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 131 ◯22番（常岡大三郎君） 132 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 133 ◯22番（常岡大三郎君） 134 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 135 ◯22番（常岡大三郎君） 136 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 137 ◯22番（常岡大三郎君） 138 ◯副議長（別所治君） 139 ◯19番（北條正君） 140 ◯市長（渕上隆信君） 141 ◯19番（北條正君） 142 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 143 ◯19番（北條正君） 144 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 145 ◯19番（北條正君） 146 ◯市長（渕上隆信君） 147 ◯19番（北條正君） 148 ◯市長（渕上隆信君） 149 ◯19番（北條正君） 150 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 151 ◯副議長（別所治君） 152 ◯副議長（別所治君） 153 ◯市長（渕上隆信君） 154 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 155 ◯19番（北條正君） 156 ◯市長（渕上隆信君） 157 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 158 ◯19番（北條正君） 159 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 160 ◯19番（北條正君） 161 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 162 ◯19番（北條正君） 163 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 164 ◯19番（北條正君） 165 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 166 ◯19番（北條正君） 167 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 168 ◯19番（北條正君） 169 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 170 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 171 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 172 ◯19番（北條正君） 173 ◯市長（渕上隆信君） 174 ◯19番（北條正君） 175 ◯総務部長（刀根茂君） 176 ◯19番（北條正君） 177 ◯総務部長（刀根茂君） 178 ◯19番（北條正君） 179 ◯総務部長（刀根茂君） 180 ◯19番（北條正君） 181 ◯総務部長（刀根茂君） 182 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 183 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 184 ◯19番（北條正君） 185 ◯市長（渕上隆信君） 186 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 187 ◯19番（北條正君） 188 ◯副市長（中山和範君） 189 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 190 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 191 ◯福祉保健部長（北野義美君） 192 ◯19番（北條正君） 193 ◯市長（渕上隆信君） 194 ◯副議長（別所治君） 195 ◯17番（北村伸治君） 196 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 197 ◯17番（北村伸治君） 198 ◯市長（渕上隆信君） 199 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 200 ◯17番（北村伸治君） 201 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 202 ◯17番（北村伸治君） 203 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 204 ◯17番（北村伸治君） 205 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 206 ◯17番（北村伸治君） 207 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 208 ◯総務部長（刀根茂君） 209 ◯17番（北村伸治君） 210 ◯副議長（別所治君） 211 ◯副議長（別所治君） 212 ◯13番（福谷正人君） 213 ◯市長（渕上隆信君） 214 ◯教育長（上野弘君） 215 ◯13番（福谷正人君） 216 ◯教育長（上野弘君） 217 ◯13番（福谷正人君） 218 ◯教育長（上野弘君） 219 ◯13番（福谷正人君） 220 ◯教育長（上野弘君） 221 ◯13番（福谷正人君） 222 ◯教育長（上野弘君） 223 ◯13番（福谷正人君） 224 ◯教育長（上野弘君） 225 ◯13番（福谷正人君） 226 ◯教育長（上野弘君） 227 ◯13番（福谷正人君） 228 ◯教育長（上野弘君） 229 ◯13番（福谷正人君） 230 ◯教育長（上野弘君） 231 ◯13番（福谷正人君） 232 ◯教育長（上野弘君） 233 ◯13番（福谷正人君） 234 ◯教育長（上野弘君） 235 ◯13番（福谷正人君） 236 ◯教育長（上野弘君） 237 ◯13番（福谷正人君） 238 ◯教育長（上野弘君） 239 ◯13番（福谷正人君） 240 ◯市長（渕上隆信君） 241 ◯13番（福谷正人君） 242 ◯市長（渕上隆信君） 243 ◯13番（福谷正人君） 244 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 245 ◯13番（福谷正人君） 246 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 247 ◯13番（福谷正人君） 248 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 249 ◯13番（福谷正人君） 250 ◯市長（渕上隆信君） 251 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 252 ◯13番（福谷正人君） 253 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 254 ◯13番（福谷正人君） 255 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 256 ◯13番（福谷正人君） 257 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 258 ◯13番（福谷正人君） 259 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 260 ◯13番（福谷正人君） 261 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 262 ◯13番（福谷正人君） 263 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 264 ◯13番（福谷正人君） 265 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 266 ◯13番（福谷正人君） 267 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 268 ◯13番（福谷正人君） 269 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 270 ◯13番（福谷正人君） 271 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 272 ◯13番（福谷正人君） 273 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 274 ◯13番（福谷正人君） 275 ◯副市長（中山和範君） 276 ◯13番（福谷正人君） 277 ◯副市長（中山和範君） 278 ◯13番（福谷正人君） 279 ◯副市長（中山和範君） 280 ◯13番（福谷正人君） 281 ◯副市長（中山和範君） 282 ◯13番（福谷正人君） 283 ◯副市長（中山和範君） 284 ◯13番（福谷正人君） 285 ◯副市長（中山和範君） 286 ◯13番（福谷正人君） 287 ◯副議長（別所治君） 288 ◯３番（北川博規君） 289 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 290 ◯３番（北川博規君） 291 ◯総務部長（刀根茂君） 292 ◯３番（北川博規君） 293 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 294 ◯３番（北川博規君） 295 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 296 ◯３番（北川博規君） 297 ◯市長（渕上隆信君） 298 ◯３番（北川博規君） 299 ◯市長（渕上隆信君） 300 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 301 ◯３番（北川博規君） 302 ◯副市長（中山和範君） 303 ◯３番（北川博規君） 304 ◯福祉保健部長（北野義美君） 305 ◯３番（北川博規君） 306 ◯総務部長（刀根茂君） 307 ◯３番（北川博規君） 308 ◯総務部長（刀根茂君） 309 ◯３番（北川博規君） 310 ◯総務部長（刀根茂君） 311 ◯３番（北川博規君） 312 ◯総務部長（刀根茂君） 313 ◯３番（北川博規君） 314 ◯総務部長（刀根茂君） 315 ◯３番（北川博規君） 316 ◯総務部長（刀根茂君） 317 ◯３番（北川博規君） 318 ◯総務部長（刀根茂君） 319 ◯３番（北川博規君） 320 ◯市長（渕上隆信君） 321 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 322 ◯３番（北川博規君） 323 ◯市長（渕上隆信君） 324 ◯３番（北川博規君） 325 ◯福祉保健部長（北野義美君） 326 ◯３番（北川博規君） 327 ◯福祉保健部長（北野義美君） 328 ◯３番（北川博規君） 329 ◯福祉保健部長（北野義美君） 330 ◯３番（北川博規君） 331 ◯福祉保健部長（北野義美君） 332 ◯３番（北川博規君） 333 ◯総務部長（刀根茂君） 334 ◯３番（北川博規君） 335 ◯総務部長（刀根茂君） 336 ◯３番（北川博規君） 337 ◯福祉保健部長（北野義美君） 338 ◯３番（北川博規君） 339 ◯福祉保健部長（北野義美君） 340 ◯３番（北川博規君） 341 ◯福祉保健部長（北野義美君） 342 ◯３番（北川博規君） 343 ◯福祉保健部長（北野義美君） 344 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 345 ◯３番（北川博規君） 346 ◯市長（渕上隆信君） 347 ◯福祉保健部長（北野義美君） 348 ◯３番（北川博規君） 349 ◯福祉保健部長（北野義美君） 350 ◯３番（北川博規君） 351 ◯市長（渕上隆信君） 352 ◯３番（北川博規君） 353 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 354 ◯３番（北川博規君） 355 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 356 ◯３番（北川博規君） 357 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 358 ◯３番（北川博規君） 359 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 360 ◯３番（北川博規君） 361 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 362 ◯３番（北川博規君） 363 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 364 ◯３番（北川博規君） 365 ◯教育長（上野弘君） 366 ◯３番（北川博規君） 367 ◯教育長（上野弘君） 368 ◯３番（北川博規君） 369 ◯市長（渕上隆信君） 370 ◯３番（北川博規君） 371 ◯教育長（上野弘君） 372 ◯３番（北川博規君） 373 ◯市長（渕上隆信君） 374 ◯教育長（上野弘君） 375 ◯３番（北川博規君） 376 ◯教育長（上野弘君） 377 ◯３番（北川博規君） 378 ◯教育長（上野弘君） 379 ◯３番（北川博規君） 380 ◯教育長（上野弘君） 381 ◯３番（北川博規君） 382 ◯市長（渕上隆信君） 383 ◯３番（北川博規君） 384 ◯市長（渕上隆信君） 385 ◯３番（北川博規君） 386 ◯教育長（上野弘君） 387 ◯３番（北川博規君） 388 ◯市長（渕上隆信君） 389 ◯３番（北川博規君） 390 ◯教育長（上野弘君） 391 ◯３番（北川博規君） 392 ◯教育長（上野弘君） 393 ◯３番（北川博規君） 394 ◯市長（渕上隆信君） 395 ◯３番（北川博規君） 396 ◯教育長（上野弘君） 397 ◯３番（北川博規君） 398 ◯教育長（上野弘君） 399 ◯３番（北川博規君） 400 ◯教育長（上野弘君） 401 ◯３番（北川博規君） 402 ◯教育長（上野弘君） 403 ◯３番（北川博規君） 404 ◯教育長（上野弘君） 405 ◯３番（北川博規君） 406 ◯副議長（別所治君） 407 ◯副議長（別所治君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯副議長（別所治君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯副議長（別所治君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日の会議に、有馬茂人議長は所用のため欠席する旨、届け出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯副議長（別所治君）　日程第１　これより前日に引き続き一般質問を行います。　まず、山本貴美子君。　　〔10番　山本貴美子君登壇〕 4 ◯10番（山本貴美子君）　日本共産党の山本貴美子です。　２日目のトップバッターということで大変緊張していますけれども、精いっぱい質問させていただきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　まず、公立保育園の給食について質問いたします。　調理業務の民間委託の問題です。　敦賀市は昨年、３つの公立保育園の給食の調理業務を民間委託しました。そして今議会、市内の全部の公立保育園で来年から調理業務を民間委託するために債務負担行為を計上されております。　「保育所における食事の提供ガイドライン」というものを厚生労働省が平成24年に発表していますけれども、保育所は子供にとっては家庭と同様に生活をする場、保育所での食事は心と体の成長に大きな役割を担っているというふうに書いています。　実際、保育園では離乳食から幼児食、そしてアレルギーの子供に対するアレルギー対応食、おやつなど、数多くの種類の食事をつくっているわけですけれども、子供の体調不良、そしてアレルギー、障害のある子供など一人一人の子供の状態に応じて医師の指示や協力のもとに適切な対応が求められているため、最もきめ細かな福祉対応の専門性が高いというふうにガイドラインに書いてあるんですね。

　こうした中で、敦賀市は中郷保育園など３つの公立保育園でこの重要な調理の業務を保育から切り離して民間委託しました。実質やってから１年たったわけなんですけれども、実施してどうだったのか。問題はなかったのか。保育の現場の声を含め、お聞きいたします。 5 ◯福祉保健部長（北野義美君）　それではお答えをいたします。　議員おっしゃるように平成26年の７月から黒河、粟野、中郷保育園の給食調理を民間業務委託しております。受託業者につきましては、食物アレルギー対応や異物混入などに細心の注意を払いつつ、食育を通して園児と触れ合うなど、これまで行政が行っていた保育園調理業務の質を維持すべく取り組んでいるところでございます。　また、委託から３カ月後に保護者宛てのアンケート調査を実施しました。260名の方を対象、それから回答は228名ということで、87.7％の回答率なんですけれども、保護者の大部分からはこれまでと変わらないとの意見をいただいております。　しかしながら、調理現場と保育現場で職員といいますか、保育現場は市職員ですし調理現場は委託職員ということで、コミュニケーションについては疎遠になっている状況も一部聞いておりますので、そういうことにならないように留意をしているところでございます。　以上です。 6 ◯10番（山本貴美子君）　保育園の給食というのは、ただ単に子供に御飯をつくって食べさせるということではなくて、食育としての重要性というのは大きいものがあるんです。　今、食育を通して園児と触れ合い、これまでどおり行っていますというふうなことを言われましたけれども、民間委託でも食育は可能ということで、現在、民間委託した保育園での食育をどのように行っているのか。実際に。その点、お聞きいたしたいと思います。 7 ◯福祉保健部長（北野義美君）　市で定めた保育理念というのがございます。また、それに基づく保育の基本方針がございますし、その保育目標に従いまして各保育園において保育課程というのを作成しております。この中では、保育課程に記載の年次ごとの到達目標であったり、年間の食育計画、さらには年度食育指導予定表、それから年度クッキング予定表、また年度栽培・収穫予定表を作成しているところでございます。　食育は、各保育園における保育の一環として位置づけておりますので、切り離しているという状況ではございません。　受託業者は、各保育園の年間食育計画に基づきまして行事等に積極的に参加をしておりますし、契約仕様書にもそのことは明記してございます。　主なものといたしましては、年度食育指導予定表であったり、それから年度クッキング予定表及び年度栽培・収穫予定表に記載の三色食品群、それから箸の持ち方であったり食事のマナーの指導や行事食、それから野菜の栽培・収穫といった活動を受託業務の一部として実施しているところでございます。　以上でございます。 8 ◯10番（山本貴美子君）　保育の中でも民間委託されたとはいえ、栄養士さんや調理師さんが保育にかかわっているというふうに思っていいんですか。　実は偽装請負、という問題もありますよね。要するに、民間業者に委託した。それが派遣、派遣労働ではないんですね。派遣業者に委託しているわけではない。派遣労働ではないというところで、偽装請負にならないようにといういろんな工夫が今されているかと思うんですけれども、その点での兼ね合いといいますか、どういうふうにされているんですか。 9 ◯福祉保健部長（北野義美君）　今議員おっしゃる偽装請負ということですけれども、多分言われている内容につきましては、委託者が委託請負業者の個々の従業員に対して直接命令する、指揮するということは法律で禁止されているところでありますけれども、現在、仕様書においても業務責任者、それから副業務責任者というのを配置しておりますので、その方に対して園長のほうから指示をしておりますので、これは請負の契約の範囲だと。偽装請負ではないというふうに考えております。 10 ◯10番（山本貴美子君）　労働者派遣法では、期間の制限など制約があるため給食調理業務委託は労働者派遣業と位置づけることは不可能ということで、請負契約として民間委託、全国的に行われているわけなんですけれども、実際、保育園の給食というのは、献立をつくって食材を購入して調理をしてという一連の流れの中で構成される業務です。委託されているのは、その中の調理だけなんですよね。なぜかというと、これを献立までつくったり食材の購入まで任せると、利潤確保が対象とされてしまって安全性が脅かされる危険があるということなんですよね。だから献立とかもこれまでどおり敦賀市が行うということ。そして購入も行う。　ただ偽装請負にならないように、それぞれの保育園に栄養士さんを置いて、調理師さんも置いて、偽装請負にならないように、その栄養士さんを民間の代表者として位置づけて、そこで保育士さんと園長さんや主任保育士さんとのやりとりをすると。それで何とか偽装請負にならないようにというふうな工夫をされているようですけれども、実際、じゃ栄養士さんはどういった仕事をされているのか。献立をつくるのが栄養士さんかなと思うんですけれども、献立は敦賀市がつくるんですよね。だけれども今回、栄養士さんをたくさん配置された。民間委託お願いして。偽装請負にならないようにということで配置しているわけですよね。その点、どういうふうなことなのか。　要は単なる肉体労働にはなってはいけない。これも偽装請負にならないように労働者派遣法で書かれているんですよね。単なる肉体労働になってはいけない。それらの専門性、栄養士さんは栄養士さん、調理師さんは調理師さんの専門性を生かす。それが目安というか基準といいますか、なっているわけなんですけれども、栄養士さんの役割をお願いします。 11 ◯福祉保健部長（北野義美君）　栄養士につきましては、昨今アレルギーといいますか、そういう方も結構ふえているということです。平成27年４月１日現在でアレルギー対応食の方は59名いらっしゃいます。また離乳食の対応の方も22名いらっしゃるということなんですけれども、今回、栄養士を従前の８園については市職員の栄養士２名なんですけれども、それを５名配置するということですけれども、栄養士につきましても食物アレルギーの対応であったり、それからもちろん調理業務も実施いたしますので、今まで以上にそういう部分で食の安全といいますか衛生管理面、そういうところについては十分対応できるというふうに考えております。　以上です。 12 ◯10番（山本貴美子君）　厚生労働省が出しているガイドラインで、保育所保育は、保育士、調理員、栄養士、看護師、用務員等によるチーム保育というふうに書かれているんですね。チーム保育であり、調理員や栄養士も保育室で子供たちとかかわる時間を持って、保育を経験することで食を営むという保育所の生活が全職員にしみわたるというふうに書かれています。　実際に給食のおばちゃんは、これまでも給食をつくることだけではなく、さまざまなかかわりの中で、子供たちにとって給食のおばちゃんってすごく親しまれてきているわけなんですよね。民間委託によってこれらが断ち切られるということについて、市長はどう思われるのか。 13 ◯福祉保健部長（北野義美君）　業務委託につきましては、必ずしも調理だけということではありません。契約書、仕様書の中に食育であったりさまざまなことを記載しておりますので、確かに100％というところを目指して、そういうことがないように、保育現場と調理現場の密接なコミュニケーションといいますか、そういうところを図りながら食育についても十分対応していけるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 14 ◯10番（山本貴美子君）　契約の中で食育を書くと。行事にも参加してくださいというようなことを書いたりとか、本当に契約なんですよね。給食のおばちゃんたちは、そういう契約がなくても、自分は給食をつくることで保育をやっているんだという気持ちから行事に参加し、子供たちと触れ合っているんですよね。それが子供たちと話をしなさいとか、行事に出なさい、食育でこういうふうにやりなさいとか、全て書かれたことをやる。やらなかったらやらないで契約違反になるのかもしれないし、書かれていないことまでやったらそれこそ偽装請負になってしまうし、いろんなことが生じてくるわけなんです。　こういったことが保育の現場で起こるということ自体、問題ではないかと思います。余りそこを追及すると、じゃ一切何もできなくなるのかとなると、逆に保育や給食の質の低下にもなってきますし、やはり栄養士や調理員を直接雇用すべきだというふうに思うわけなんです。正規職員を採用すべきと思いますけれども、これまでの調理員の採用状況をお聞きします。 15 ◯総務部長（刀根茂君）　それでは私のほうからお答えさせていただきます。　現在、保育園、幼稚園、小中学校合わせまして23名の調理員の方、正規職員ですけれども在職しておるところでございます。これらの職員につきましては、昭和60年から平成19年までに採用されている方々でございます。内訳といたしまして、保育園に７名、幼稚園に１名、小中学校15名ということでございます。　議員さんの質問の中で正規職員を採用すべきとのことでございますけれども、平成19年７月に総務省の通知により、技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施についてによる要請に基づきまして、敦賀市におきまして平成20年３月に敦賀市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針というのを策定しておりまして、その取り組み方針に基づきまして、民営化等による人員の再配置、採用抑制に努めているところでございます。　したがいまして、新たな正規職員の採用については現在のところは考えているところではございません。　以上でございます。 16 ◯10番（山本貴美子君）　採用をずっとしてこなかったわけですよね、平成19年から。ということは８年採用がなかったと。そういった中で今ほとんど非正規の方が調理を担われている。それでもやっぱり公務員として担われてきているわけなんですけれども、福祉の現場でコスト削減というのは本当にいかがなものか。　私は賛成はできない、反対なんですけれども、民間委託にすることによってコスト削減効果は実際どうなのか。現在３園、民間委託しています。これから８園委託するわけですけれども、コストの削減効果をどのように見込んでいるのか、お聞きします。 17 ◯福祉保健部長（北野義美君）　民間委託によるコスト削減効果でございますが、現行の栄養士及び調理員の人数とした場合は削減効果は1000万円近くあるわけでございますけれども、先ほど言いましたように近年アレルギー対応がどんどんふえているということで、食の安全といいますかそういうことについてより充実させる必要があるということで、今回、現行は２名の栄養士を５名にさせていただいたということでございます。　以上でございます。 18 ◯10番（山本貴美子君）　２名から５名に栄養士を配置したので、逆にコスト削減効果はないということですか。それで1000万ということですか。ちょっとわからなかったので、もう一回。 19 ◯福祉保健部長（北野義美君）　先ほど言いましたように、現行の職員数であれば1000万円ぐらいの削減効果があるということでございますけれども、何回も言うようで申しわけありませんけれども、そういう食の安全といいますかそういう対応をするために栄養士をふやさせていただいたということでございます。　ただ近年、行政運営の一環として、民間にできることは民間にという方針に沿って行政サービスの質を維持しつつ、市の各分野における民間活力の導入を図っているところでございます。　保育園の給食調理業務についても、自園調理の体制を継続的に、安定的に維持していくためには民間委託のほうが、28年度についてはそういうギャップもありますけれども、長い目で見れば経済的にも、それから人員の確保の面からも妥当と考えているところでございます。　以上です。 20 ◯10番（山本貴美子君）　要するに、アレルギー対応とかいろいろ考えた中で栄養士さんを多く配置したことで、コスト削減効果はなかったということですね。平成23年度。　それならなおさら、なぜ民間委託するのかなというふうに思うわけなんですよね。栄養士の配置が必要なら敦賀市が栄養士を採用すればいいし、調理員も配置すればいい。そのほうが子供たちにとってよりよい給食が提供できるんじゃないかなというふうに思うんです。　民間活力と言われますけれども、実際、現場で働く方は非正規の方がそのまま違う民間会社に採用されるというケースがこれまでも学校給食の現場でもありましたけれども、そうなりますと働く人は余り変わらない。それが敦賀市から直接採用されていたか、民間企業から採用されて民間経由で給料をもらうかというふうな形に変わるだけというケースも少なくはないわけですよね。　だったら身分保障をきちっと敦賀市がして、きちっと採用すべきじゃないか。それこそ敦賀市の保育の理念であります子供の最善の利益を考え、積極的に福祉の増進を図ると言えるんじゃないですか。保育から食育を切り離して考えるとかそういうことではなく、コスト削減のために民間委託するということではなく、やはり子供にとってどうかということを基準に考えていただきたいと思います。そういった意味で、私は民間委託には反対です。　次、行きます。　２番、３歳以上児への主食の提供について。　私は民間の保育園で子供を預けて働いて育ててきたわけですけれども、子供たちが離乳食、そして幼児食と通じて、温かい御飯、炊きたての御飯を食べて育ってきました。保育園でも。それが私、当たり前だと思っていたんですね。当たり前だと思っていたんですけれども、どうやら公立の敦賀市の保育園では３歳児以上については主食は御飯をみんな持っていかなければならないということで、大変驚きました。　公立保育園では３歳以上児の給食について主食が提供されていない。食育の観点からも完全給食、要するに保育園で御飯やパンをきちっと出す。こういったことをすべきではないかと思います。今回、保護者のアンケートにも御飯出してほしいというような答えもありました。　私立の保育園、公立の保育園など、市内の保育園の３歳以上児への完全給食の実施状況をお聞きします。 21 ◯福祉保健部長（北野義美君）　市内の保育園は私立、公立を含めて21園あるわけですけれども、その中で３歳以上児への御飯を提供している園は６園でございます。いずれも私立の保育園でございます。主食代として月額負担を求めている状況でございます。　以上です。 22 ◯10番（山本貴美子君）　そうしますと、市内の３歳以上児の保育園児における完全給食を提供されている割合、お聞きします。 23 ◯福祉保健部長（北野義美君）　先ほどのお答えしました６園に通う園児ということになりますので、全体の32.5％に当たります。　以上でございます。 24 ◯10番（山本貴美子君）　32.5％の園児が保育園で御飯やパンを食べさせてもらっている。それ以外、67％、７割近い保護者が毎日子供たちに御飯やパンを持たせているということですよね。中には、お菓子はだめですよというんだけれども子供が喜ぶからといって菓子パンを持たせている保護者もおられるそうですけれども。　３歳以上児に主食が提供されていないのは、児童福祉法で定められている保育園の最低基準に３歳以上児の主食が含まれていないからですね。これは67年前にできているんですよ。67年前の基準なんですよね。厚生労働省の今の保育課の方は、当時の経緯はわからないと言っているんですね。だから何で３歳以上児の主食が持参なのか、厚生労働省すらわからない。毎日働いているお母さんたちが子供たちに弁当箱に御飯を持たせる。子供たちは保育園で冷えた御飯を食べるわけですよね。衛生面的にもどうなのかというふうに思うわけなんです。　子供たちが毎日、おかずと一緒に温かい御飯、炊きたての御飯が食べれるようにできるということには、先ほどの食育の観点からも大事な、重要な価値があるのではないかと思います。公立保育園で完全給食を実施すべきと考えますが、お聞きします。 25 ◯福祉保健部長（北野義美君）　保育園の給食調理業務の民間委託に関しまして、今度８園実施する予定でございますけれども、７月と８月にかけてその説明会を開催したときにも保護者の方からそういう意見は聞いております。　ただ、先ほども言いましたように議員おっしゃったようなそういう基準というのもございますし、また、保育料に主食代が含まれていないことですので、また新たな負担が発生するということ。それから、日々の御飯であったりそういう主食を提供する設備が整っていないということも説明し、理解を求めたところでございます。　以上でございます。 26 ◯10番（山本貴美子君）　設備や施設が整っていないということですけれども、行事食の場合、子供たちにお米を持たせて保育園でそれぞれ炊いているじゃないですか。整っているんじゃないですか。 27 ◯福祉保健部長（北野義美君）　確かにそういう行事食の場合は対応はできるかなと思うんですけれども、それが毎日ということになると、それだけの給食設備というのが難しいということでの答弁でございます。　以上でございます。 28 ◯10番（山本貴美子君）　2011年の９月議会でもこの問題取り上げたときに、理事福祉保健担当が「３歳から５歳児の完全給食の導入に当たりましては、民間委託等も含めまして今後検討していきたい」というふうに回答されています。民間委託だけどんどん進んじゃっているんですけれども、完全給食、どのように検討されたのか。 29 ◯福祉保健部長（北野義美君）　確かにそういう答弁をさせていただいているのは承知をしておりますけれども、先ほども言いましたようにいろんな主食を提供するに当たっては課題が多いということで、今後もそういうこと、課題の解決に向けてのそういう方策については考えていきたいなというふうに思います。　以上でございます。 30 ◯10番（山本貴美子君）　今後、前向きに検討するということですか。 31 ◯福祉保健部長（北野義美君）　いろいろと考えさせていただきますということです。　以上です。 32 ◯10番（山本貴美子君）　いろいろ考えていただいて、ぜひ実施の方向で考えていただきたいんですよね。できない、やらないと決めると、できない理由は幾らでも出てくるんですよね。やる気になれば、じゃどうやってやろうかという前向きな議論も出てくるかと思います。問題はそこかなというふうに思うんですね。　先ほど公立、私立の保育園に預けている子供たちの７割、要は公立の保育園に預けている子供たちだけ給食で炊きたての御飯が食べれていない。公立の幼稚園でも給食センターからちゃんと御飯出されていますよね。主食出ているんです、幼稚園では。公立の幼稚園では出ている。保育園だけ出ていない。　自治体でも主食を提供して、そして給食代ということで主食のお金をもらっているという自治体もあります。そしてまた中には、この主食代を負担しているという自治体だってあるんですね。やはり子育て支援に貢献する事業であり、地元のお米の消費拡大にもつながります。　皆さん、若いお母さんたち、御家庭はなかなか自分のおうちでお米をつくっている家庭もそんなに多くはないとは思います。そうした中で、今、若い人たちは本当に所得が厳しい中で、コシヒカリ100％とか言ってられない状況がありまして、スーパーで安いお米を買うということも少なくはないわけなんですよね。そうした中で、地元のお米の消費拡大、これにも貢献すると思うんです。　いろんな面で子供の最善の利益を考えて福祉を向上させる。その立場で、ぜひ御飯給食完全実施目指して前向きに検討していただきたいと思います。　次に、生活困窮者の自立支援についてお聞きします。　１つ目は、敦賀市自立促進支援センターについてお聞きします。　きのうも今大地議員が質問されましたけれども、４月から全国の自治体で生活困窮者自立支援法にのっとって相談窓口が設置されています。設置の状況を見ますと、自治体が直営でやっているのが62％、社協とか民間に委託したけれども市役所の中でやっていますよと、庁舎内が８％。合わせると７割が市役所に窓口を設けています。　私は、これまで敦賀市直営でやるようにということで議会でも求めてきましたし、市民団体からも、嶺南社会保障推進協議会からも要望があったと思います。　ところが敦賀市は、社会福祉事業団に委託して、４月に神楽１丁目に敦賀市自立促進支援センターを開設しました。民間に丸投げでなく、敦賀市も自治体として責任を持って市民の暮らしを守る自立促進支援に力を注ぐべきだと思います。　現在行っている生活困窮者自立支援の実施状況をお聞きします。 33 ◯福祉保健部長（北野義美君）　本年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づく支援でございますけれども、本市では、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金のほか、任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業の５事業を行っております。　各支援のメニューの利用件数ですけれども、昨日、今大地議員にも御説明いたしましたけれども、本年４月から８月の末日までの総数でございますが、住居確保給付金が４件、一時生活支援事業が１件、それから就労準備支援事業が１件、自立相談支援事業による就労支援が６件となっております。　また新規の支援数は、４月が15件、５月が９件、６月が11件、７月が５件、８月が２件、合計で42件となっております。　プラン作成件数につきまして、４月から８月末日までの総数は７件となっております。　以上でございます。 34 ◯10番（山本貴美子君）　任意の事業として家計相談支援事業がありますけれども、これは社協が実際には行っているわけですけれども、これの実施状況、わかりましたらお願いします。 35 ◯福祉保健部長（北野義美君）　社会福祉協議会で福祉サービス利用援助事業というのをやっております。しあわせねっとという愛称でございますけれども。これは県の社会福祉協議会からの委託事業で、対象者は認知症の方であったり、それから知的障害のある方、それから精神障害のある方など、地域で安心して生活できるように福祉サービスの利用に関することであったり、それから日常生活にかかわる手続等、それから日常生活に必要なお金の管理ということになりますけれども、平成26年度の相談実施状況は1916件ありまして、ことしの３月31日でしあわせねっとを利用している方は129件でございます。　以上です。 36 ◯10番（山本貴美子君）　生活困窮者自立支援法、これができたときには実は生活保護の水際作戦ではないか、こういうふうにも言われたところですけれども、こうした状況の中で生活保護の相談から支援センターへつなげた件数、ありましたらお願いします。 37 ◯福祉保健部長（北野義美君）　今の御質問は、多分、自立促進支援センターのほうから敦賀市のほうの生活保護……。　相談支援センターで受け付けた中で生活保護に至った件数は２件でございます。　以上でございます。 38 ◯10番（山本貴美子君）　いろんな方々が相談に来られている中で、どういった支援をしていくかということを支援調整会議で行っているそうですけれども、開催状況、メンバー構成をお聞きします。 39 ◯福祉保健部長（北野義美君）　支援調整会議は自立促進支援センターが主催して開催されますが、生活困窮者の支援プランを確定したり評価したりする上で必須となる会議のため、必要の都度開催されております。　なお、会議の出席者というのは、生活困窮者の状況によって変わってきます。敦賀市社会福祉協議会が入ったり、それからハローワークなどの関係機関担当者や、かかりつけ医が入る場合もございます。それからもちろん地域福祉課の担当職員、それから就労支援員などが出席して、これまでに計５回開催をしているところでございます。　以上でございます。 40 ◯10番（山本貴美子君）　この５回の中で何名ほどの事案があったわけですか。 41 ◯福祉保健部長（北野義美君）　今、私が承知しているところでは７件かなと思っております。 42 ◯10番（山本貴美子君）　生活困窮者の方が生活保護をもらえないかと勇気をもって敦賀市に、市役所の窓口、福祉事務所に来て、あなたは生活保護に該当しないので支援センターのほうへ行ってくださいということ、あったのかどうか聞きたかったわけですけれども、それは通告してないからわからないのかもしれないんですけれども、自立支援センターのほうからは、この方は生活保護を受けたほうがいいですよということでこちらに回されてくる。　先日は、お金、大変困っている方が福祉資金を借りたい。今までの窓口は社協だったんですよね。ところが社協に行くと、自立支援センターで一回話を聞いてからこっちに来てくださいと。行ったり来たりなんですよ。

　市役所で窓口をしてほしいということを以前お願いしたときに、たらい回しにならないようにというふうなことをお願いしたと思うんですけれども、実際にはたらい回しになっているんじゃないですか。お金を借りる福祉資金の担当の方にお聞きしたら途中で諦める方いますと。諦めて何とかなる場合もあるかもしれないけれども、私のところに相談に来た方はこういう制度を知らずに、やみ金にお金を借りて逃げ出さざるを得ないような状況。こういったこともあったわけなんですよね。　そのあたり、どうですか。 43 ◯福祉保健部長（北野義美君）　相談窓口を市役所に置くべきではないかということも一つあったかなと思うんですけれども、生活困窮者の方によっては市役所の相談窓口が行きにくいという方もいらっしゃいますので、そういうことも含めて神楽のほうでもそういう対応ができると思っておりますし、それから、たらい回しということでございますけれども、もちろんそういうことについてはある程度そこの相談窓口で対応できる職員の資質といいますか、そういう向上は必要であろうと思っていますし、また、そういうところとの連携につきましても今まで以上の充実といいますか、そういうところは図ってまいりたいなというふうに思っております。　以上でございます。 44 ◯10番（山本貴美子君）　資質の向上と言われますけれども、もちろんそれは大事ですけれども、制度上やむを得ないことがあるんですよね。福祉資金を借りるのは社協が窓口だし、自立支援のいろいろな制度を受けようと思ったら神楽の自立支援センターですよ。そして生活保護は市役所だし、それぞれの市税や家賃や国民健康保険税、いろんな滞納問題は市役所ですよね。　そういったことではワンストップのサービス、これが滋賀県の野洲市のサービス。以前も議会で紹介しましたけれども、市役所の一角にハローワークの方にも来てもらっている、社協の方にも来てもらっている、そして市民生活相談課であらゆる対応をやっているということなんですよね。　市役所が行きにくいというのは、行きにくい市役所を行きやすい市役所に変えていくことこそ市民のための仕事ではないかなというふうに思いますし、市役所の庁舎が、確かに私も市会議員になるまでは市役所って敷居が高いなと思っていました。行きにくいというんだったら別館だってありますよね。そこに社協の方にも来てもらう、ハローワークの方に来てもらう。そして自立促進支援センターの社会福祉事業団の方にも来てもらう。そして滞納も含めて全て連携をとって自立促進支援をしてあげる。こういう体制をとるべきだと思うんですけれども、いかがですか。 45 ◯福祉保健部長（北野義美君）　先ほど私が言いました行きにくいというのは、市役所が行きにくいのではなくて、その方々にとって行きにくいということでの答弁ですので、そこら辺はよろしくお願いをいたします。　確かに議員おっしゃるように、福祉部門だけではなく、いろんな部門でワンストップといいますか、一つの場所でいろんな相談事ができればそれにこしたことはないんですけれども、いろいろな設備の状況といいますかそういうこともございます。それから人員の状況ということもございますので、それを早急に整備するということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。 46 ◯10番（山本貴美子君）　前回この問題を取り上げたときに、たらい回しとかいろんな状況があれば早急に改善をしたいということだったんですね。実際、自立支援センターの方は相談があれば家庭にまで、おうちまで行ってくださるんですよ。市役所まで来てもくださる。社協にも来てくださる。本当にフットワーク軽くて伴走型の支援をしてくださるんですよね。でもそこに甘えていたらだめといいますか、その人たちも動きやすいような、１カ所にあれば行ったり来たりしなくても済みますし、ぜひ前向きに考えていっていただきたいというふうに思います。　生活困窮者支援を通じた地域づくりということで求められていると思うんですけれども、今後、敦賀市の考え方をお聞きします。 47 ◯福祉保健部長（北野義美君）　今後の取り組みということでございますけれども、生活困窮に陥っている方を支援へとつなぐには、本人はもちろん、生活困窮者にかかわる機会の多い職にある方についても本制度を十分熟知といいますか周知することが効果的であると考えております。　本市では、広報つるがであったり、それからホームページ、ＲＣＮを通じて本制度を周知しているわけでございますけれども、また民生委員の方々に対しましても、総会時の研修会の際に本制度の説明をさせていただいているところでございます。　今後につきましても、まだ、ことし制度が始まったということで、まだまだ市民には周知されていない部分もあろうかと思いますので、さらにそういうところに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 48 ◯10番（山本貴美子君）　生活困窮者と一言で言いますけれども、いつ何どき、例えば家庭の大黒柱というか働いている方々が病気になったりするかわからない。一体何が起こるかわからないという中で、誰もが生活困窮者になる危険性、可能性といいますかそういったものはあるわけなんですよね。そういった中で本当にみんながこの事業、いろんな事業ありますけれども、この事業を市民の皆さんが知っていて、困った人がいたらすぐにこういう制度があるよと言ってあげれる。そういう福祉のまちづくりというのが求められているかなと思います。　敦賀市内にはたくさんの福祉委員さんがおられるわけですけれども、そうした福祉委員さん対象の研修も行っていただきたいなというふうに思います。　また、敦賀市では働く場がないということ、大きい問題ありますけれども、中核就労、要するに本当の仕事につく前に、例えば引きこもっていた人たちが足を一歩踏み出す、そういう中間的就労としての仕事を敦賀市が業務提供したり、あと、そういうことに協力している、貢献している業者を契約業者選定の目安にするとか、そういったことも福祉の地域づくりとして必要かと思うんですけれども、見解をお願いします。 49 ◯総務部長（刀根茂君）　それでは私のほうからお答えいたします。　敦賀市の現状といたしましては、市施設の受付業務とか清掃業務等は、市と業者が直接契約を締結いたしまして当該業務を委託しているということでございます。　また、指名競争入札を実施する際に、生活困窮者を積極的に雇用するなどの就労支援に貢献している業者を指名業者選定の目安にするということは、現在は行っておりません。　議員さんがおっしゃる敦賀市の業務を中間的就労の機会として提供する取り組みとか、生活困窮者の雇用に貢献している業者を優遇する取り組みにつきましては、まずは福祉部門と十分協議しながら今後、事例研究といいますか先進地の事例などを研究させていただきながら勉強させていただきたいなと思います。 50 ◯10番（山本貴美子君）　全国では地場産業の育成、こういったものに生活困窮者の方々にも協力していただいているとか、いろんなまちづくりを進めているところがありますので、ぜひ勉強していただいて、前向きにお願いいたします。　次に、公営住宅の保証人問題ですけれども、市営住宅については保証人が必要と。どこの民間のアパートでもそうなんでしょうけれども。こういった中で、保証人がいないために市営住宅に入れない。困窮していても市営住宅に入れない。そういった方がたくさんおられるわけですけれども、保証人については市外、県外も可能というふうに幅を広げるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 51 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　市営住宅の保証人のことについて、私のほうから申し上げたいと思います。　敦賀市では、敦賀市営住宅管理条例第９条に議員おっしゃいますように連帯保証人を１人つけていただくということになっており、連帯保証人の方につきましては、入居を申し込まれる方の同等以上の収入を有する方で、原則として敦賀市内に居住し、市営住宅の入居者以外の方としているところではございますが、これはあくまでも原則でございまして、どうしても今議員さんおっしゃるように市内に保証人になっていただく方がいらっしゃないとかいう場合につきましては、市外、県外問わず身元のはっきりしている方であれば連帯保証人になっていただいているところでございます。 52 ◯10番（山本貴美子君）　引き続き、住宅局総務課公営住宅管理対策官通知というのが平成14年３月29日に出されておりまして、ここで公営住宅の保証人について免除制度をつくるよう求めています。保証人が見つからないために入居が困難な状況にある場合には、公営住宅管理者の判断により入居に際し必ずしも保証人を要しないこととすることができるというふうに書いてあるわけですね。これ御存じですか。 53 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　今議員さん詳しくおっしゃっていただいた部分については存じ上げております。 54 ◯10番（山本貴美子君）　これに基づいて、全国いろんな自治体で連帯保証人の免除取り扱い要綱や免除制度をつくっています。65歳以上の世帯で連帯保証人の確保が困難であると認められる者、障害者世帯で連帯保証人の確保が困難であると認められる者、生活保護受給世帯で連帯保証人の確保が困難であると認められる者など、こういうふうに設けられているわけですけれども、ぜひとも敦賀でも保証人免除制度をつくるべきと思いますけれども、いかがですか。 55 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　その制度をつくるべきでないかというようなことでございますが、連帯保証人の状況におきましては、生活保護者でなくても同様でして、保証人を担保、確保するということは、どなたでもある一定の困難を伴うものと考えているところでもございます。　現在、敦賀市では、生活保護受給者からの市営住宅への申し込みについてはほとんどございませんが、生活保護受給者が連帯保証人を確保できないことによって市営住宅に申し込みをできなかったというような事例は全くないという状況でございます。　そういった状況も踏まえまして、生活保護者に対しての連帯保証人の免除という優遇制度をつくれないかという部分については、今のところ考えてはおりませんが、市営住宅に入居を希望される方につきましてはさまざまなケースが想定されますので、状況に応じてまた対応していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 56 ◯10番（山本貴美子君）　私が求めているのは生活保護受給者だけではないんですよ。生活が困難で、敦賀市内は民間家賃がとても高い。高い中で年金だけでは食べていけないという方がたくさん家賃を払うために働いている。連帯保証人がなくて市営住宅に入りたくても入れない。もしこういった方が入れれば生活を立て直すことができる。こういったこともあります。　敦賀市の住宅管理条例の中で、第９条「ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない」ということで、連帯保証人の免除ができるようなことを書いてあります、ちゃんと。これをきちっと条文化して、こういう場合はできますよと。市長が認める場合じゃなくて、ちゃんと明文化すべきだというふうに思うんです。ほかの自治体のように。　生活困窮者の住まいの問題は深刻です。憲法第25条、生存権を守る立場で、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　だんだん時間がないので早口になりますけれども、最後、敦賀市人口減少対策計画についてお聞きいたします。　敦賀市人口減少対策計画、この間、説明受けました。重点施策３本柱、産業の充実による生産年齢人口の維持、いろいろあるわけですけれども、具体的な施策では産業振興の充実については新規事業が多くて、外需頼みというのが多かったかなというふうに思います。　これまで成功した自治体を見ますと、地域の資源を生かして地元産業の振興を積極的に進めることがまちの元気につながり、市民の暮らしが好循環してよくなっていくということです。　最初ですけれども、地域産業の支援として市民と協働で地域産業振興条例をつくるべきと考えますが、いかがですか。 57 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　産業振興条例の制定につきましては、以前にも御提案をいただいておりますが、本市の産業振興におきましては、第６次総合計画の中で、活力にあふれるまちづくりとして、工業、商業、観光、農林水産業の振興として基本方針に位置づけ、計画的に取り組ませていただいておるところでございます。　今後につきましては、予算計上いたしましたアンケート結果をもとに第６次総合計画後期基本計画を策定した際には、計画に基づくとともに、市民との協働を含め、情勢に合った施策を展開し、産業振興に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 58 ◯10番（山本貴美子君）　全国的に進んでいる自治体をもっと勉強していただいて、条例をつくれと言っているだけではないんですよ。条例をつくるためのプロセス、そういったものもとても大事ですよね。市民の対話をして練り上げていく。自治体も一緒になってやっていく。そして、できた条例は絵に描いた餅に終わらせるのではなく、市長や担当部局が変わっても、それを市民みんなで一丸となって守って発展させていく。そういう姿勢が大事かと思います。　そのためにも全数調査が必要なんですけれども、国勢調査を利用したりとか、全市民を対象にしたアンケートを実施したりとか、いかがでしょうか。 59 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　まず国勢調査を利用したアンケートの配布、回収につきましては、統計法の定めによりまして不可能でございます。　しかし御質問の趣旨につきましては、全市民から意見を聞くべきとのことであると理解しております。仮に全市民アンケートを実施した場合、その印刷費や郵送費だけで約3000万円程度経費がかかってしまい、余り合理的ではないと考えられます。統計学上も標本調査が一般的な調査方法であり、全市民アンケートを実施するよりは少しでも回収率を上げることが先決であるものと考えており、これまで余り実施してこなかったＲＣＮやラジオ等での周知を実施し、回収率に取り組みたいと考えております。　以上でございます。 60 ◯10番（山本貴美子君）　時間がないので最後の質問にまいります。　若者への住宅支援、行きます。　人口減少対策としてフランスやデンマークで取り組まれているのが若者の家賃制度です。日本でも少子化対策として、単身の若者や若年世代への家賃補助制度を実施している自治体がありますが、ぜひ敦賀でも実施すべきと考えますが、よろしくお願いします。答弁。 61 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　人口減少対策としまして、若年世代の流出抑制、これは極めて重要であると考えております。しかし若者世代への家賃補助については、特定の世代だけへの補助というこういったことで、公平性や定住促進の効果など検討すべき課題、これも数多いものと考えられております。　今後、他市の先行事例、こういったものを参考に費用対効果などについて十分研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 62 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　ちょっと前後しますが、先ほど議員おっしゃいました連帯保証人の条例の件で、第９条に、ただし書きで市長が事情のあるときは認める場合はこの限りでないというようなことで、言われた形で条文をするべきということでございますが、既に市営住宅管理条例施行規則の第５条のほうにしっかり敦賀市のほうも明記をさせていただいているところでございます。　つけ加えさせていただきます。　以上でございます。 63 ◯副議長（別所治君）　次に、馬渕清和君。　　〔18番　馬渕清和君登壇〕 64 ◯18番（馬渕清和君）　皆さん、お疲れさまでございます。政志会の馬渕清和です。　発言通告書に基づき順次質問いたします。今回は、１項目めにアクアトムについて、２項目めにコミュニティバスの現状とオンデマンド交通システムについての２点につきまして質問いたします。　では、１項目めのアクアトムについてお聞きいたします。　アクアトムにつきましては、皆さん御承知のとおり、平成24年１月に民主党の行政改革調査会の指摘を受けまして同年３月末に閉館して以来、３年以上にわたり閉館状態が継続していました。その後、アクアトムにつきましては、一度敦賀市は日本原子力研究開発機構からの移管等を拒否したものの、昨年９月には一転、福井県との所有、活用の検討を進め、今回の合意に至ったとお聞きしました。　そこで、今回の合意に至るまで紆余曲折があったと思いますが、いま一度、市民の皆さんにもわかるように今回の合意に至るまでの経緯について、まずお聞きいたします。 65 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　今回の合意に至るまでの経緯について御説明させていただきます。　アクアトムにつきましては、平成24年３月の閉館後、本市への売却、移管の打診があったところですが、本市においては施設全てを所有することによる財政負担が過大となることから、これを受け入れず、機構の自主的な見直しに期待していたところでございます。　また機構では、適切な活用案もなく、民間団体への貸与についても受け入れ先がなかったことから、平成25年12月に本市に対して解体の意向を示し、本市も解体やむなしとして受け入れたところでございます。　しかし、福井県から活用する方向で県も検討に加わるという意思表示があり、福井県、敦賀市、日本原子力研究開発機構、文部科学省、これらから成るいわゆる関係者会議が開催されたところでございます。これは平成26年１月まで計３回開催されましたが、合意には至りませんでした。その後、福井県と本市との間で協議を継続する中、当初、本市は解体はやむなし、福井県との所有、活用は困難であるとしていたところでございます。　しかし、平成26年７月ごろに統計データ等を取りまとめる中で中心市街地の衰退傾向、これが顕在化してきたことから、中心市街地の衰退をとどめる上で、集客効果と波及効果を発揮するためにアクアトムの所有、活用に軸足を移し、昨年９月に福井県と共同で所有、活用を進める旨を表明したところでございます。　そして、福井県と本格的に協議を進める中で、活用方法や費用負担について本市の意向が反映されたことから、先日御説明させていただきました内容で合意に至った次第でございます。　以上でございます。 66 ◯18番（馬渕清和君）　今ほどの答弁ですと中心市街地の活性化を図る上でアクアトムの所有、活用にかじを切ったとのことでございますが、私も平成24年９月議会の中で、アクアトムを積極的に活用し、にぎわい創出をするべきであると具体的な提案をさせていただいたところでございます。今回の敦賀市の意向が反映されたことについて、私は高く評価しているところでございます。　では、今経緯をお聞きいたしましたが、昨年９月から本格的な協議が行われたとのことでございますが、この中での争点はどのようなものがあったのか、その点をお聞きいたします。 67 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　昨年９月に福井県との間で所有、活用に向けた本格的な協議を開始したところでありますが、容易に合意に至ることができなかったのが現状でございました。　この協議の中で本市が重視した点は、中心市街地における集客、波及効果を創出する活用、そして過度な経費負担の回避でした。特に過度な経費負担の回避につきましては、福井県が当初から利用割合に応じた負担を求めており、かつ初期費用及び解体費用等の将来費用もこの所有割合に応じることとされていたため、所有割合が大きな争点となりました。　これをめぐる議論につきましては、ことしの５月ごろまで大きな進展を見せることなく推移しましたが、今回、福井県と敦賀市の所有割合８対２、そして内装改修等を除く建物本体に属する初期費用──躯体部分の初期費用でございますけれども──及び解体費用を含めた将来費用について、本市は負担しないこととなりました。　この結果を得られましたのは、粘り強い交渉だけでなく、福井県が本市の財政状況等を十分勘案いただくとともに、本市の中心市街地における振興に深い理解をいただいた結果であると認識しております。　以上でございます。 68 ◯18番（馬渕清和君）　では、さきの議会説明会でのお話になりますが、収支の推計の見通しの甘さが指摘されたところでございますが、計画に示された７万6000人が最良のケースとした場合、どのような収支の見通しが考えられるのか、お尋ねいたします。 69 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　今回、議会からの指摘を受けまして、改めて収支の推計を精査いたしました。特に来館者見込みにつきましては、これまでのアクアトムの来館者平均値を基礎数値としていたところですが、最低の来館者見込みとして50％を控除した３万8000人、この３万8000人で収支の推計値を求めることといたしました。　この最低の来館者数で推計した場合、入館料は約500万円となります。この結果、収支は543万円の赤字となります。このことから、さきの説明会でお示しした７万6000人の来館による33万円の赤字、これに対しまして最低の来館者数３万8000人の場合には543万円の赤字が生じることとなります。　以上でございます。 70 ◯18番（馬渕清和君）　では、今の答弁ですと最低の場合には来館者数が３万8000人でありまして、収支は543万円の赤字とのことでございますが、その場合、敦賀市としてはなるべく経費負担を回避する必要があると考えますが、どのように対応していくのか、その点をお聞きいたします。 71 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　過度な経費負担の回避につきましては、アクアトムの所有、活用を検討する上で、中心市街地の集客、波及効果の創出と並んで極めて重要な課題であると認識しております。　我々も計画案に示した最良のケース以外の状況が生じる可能性がある中で、これに対応するため、アクアトムの運用を直営とし、これに既存公共施設の移転を図ることができるのではないかと考えています。そうすることで、アクアトムの維持管理経費が赤字となるとしても既存施設の管理運営費が不要となるため、市全体としては財政負担をふやすことのないようにできると考えております。　以上でございます。 72 ◯18番（馬渕清和君）　今の答弁ですと財政負担はほぼ生じないということでございますが、では、ここで私の提案でありますが、先ほども少し述べましたが、私はかつて24年の９月の一般質問におきまして、男女共同参画センターの代替施設としてアクアトムを活用することを提案いたしました。男女共同参画センターも老朽化し、間もなく更新時期を迎えます。例えば解体すれば、新設か、あるいは代替施設に移動を考えなければなりません。しかし、この代替施設をアクアトムにすれば、管理経費等が削減され、さらに１階の一部を子供広場として活用することにより、子育て支援の応援にもなりますし、また本市財政の負担軽減にもつながると考えますが、その点の御所見をお伺いいたします。 73 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　アクアトムに機能移転する対象施設につきましては、現在検討中でございますが、耐用年数が近々満了を迎える施設、かつ今後継続して利用するためには耐震補強性能を上げるために大規模な改修を要するもの、こういった基準により選定していくことを考えております。　議員から御提案のあった施設につきましても有力な候補であると考えられることから、前向きに検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 74 ◯18番（馬渕清和君）　ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　それと、年間７万6000人の来館者を予想しますと中心市街地においての集客効果が高い施設になることが予想されます。　そこで心配されるのが駐車場の問題です。説明では、たしか37台分しかないとお聞きしました。アクアトムについては、１階を市が子供施設、２階、３階を県が原子力人材の場として活用するということであり、職員の駐車場も必要だとすると駐車場が不足するのではないかと危惧しております。また、来館者等の駐車場の確保についてもどのように考えているのか。　そこでまずお尋ねいたしますが、アクアトムに勤務する県と市の職員数はどれぐらい見込んでおられるのか、お聞きいたします。 75 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　県と市において活用案の概要を提示させていただいたところでございますが、それぞれにおいて対象施設の詳細部分を詰めている段階でございます。このことから、運営組織や職員数につきましては現時点でお示しすることができないことを御了解いただきたいと存じます。　以上でございます。 76 ◯18番（馬渕清和君）　今後検討されていくということですが、職員と来場者の駐車もかなりの台数が考えられ、駐車場も不足するのではないかと先ほども言いましたが懸念しております。　そこで私からの提案ですが、アクアトムの東側の道路、つまり佐田竹波敦賀線は、道路幅が広く余裕があるため、パーキングメーターを設置して斜めに駐車するように整備すれば相当数の車が駐車できると思います。それから神楽１丁目の商店街には空き店舗もございます。その方々に協力を願って駐車場として活用すればいいのではないかと私は考えますが、その点についてお聞きいたします。 77 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　駐車場につきましては、アクアトムの建物の地下駐車場に先ほど議員さんおっしゃいましたように37台分の駐車スペースがございまして、アクアトムが開館していたときには、多数の職員を配置し、かつバス等団体客も含め年間約８万人の来館者の受け入れを行ってきました。閉館前でも利用者や周辺住民から特段の不満や苦情等はなかったと聞いておりますので、現状においても受け入れられる可能性はあると考えております。　しかし、施設自体に変更はございませんが議員御指摘のとおり県との共同利用ということもあり、機構運営時よりも多数の職員配置、これを必要とする可能性があり、また中心市街地の集客拠点として入り込み客数をふやしてまいりたいと考えております。こうしたことから、今後、県とも職員の配置とあわせて駐車場の運用、確保についても検討していきたいと存じます。

　またさらには、今回再編関係予算を計上しているコミュニティバスを初めとする公共交通機関及びレンタサイクル等の充実を図ることによって対応していきたいと考えております。 78 ◯18番（馬渕清和君）　車で来館される方が多く予想されますので、駐車場の確保につきましても早急に検討していただきたいなというふうに思います。　では次に、ちょっと話は変わりますが、子供広場についてですが、子育てをしているお母さん何人かに聞いてみました。まず入館料ですが、子供のみ100円、入館制限として就学前まで、すなわち５歳まで。またゼロ歳から２歳までのはいはいルームは個別に。そして３歳から５歳までのキッズルームと分けてはとの意見。計画案も見てもらいましたが、ネット遊具は危険ではないかという意見がありました。それと、近隣の市町と同じ遊具を置かないよう。そしてここは大事なんですが、どこにでもあるような施設ではだめです。敦賀でしか遊べない遊具を置くこと。そして半年に１回ぐらいは遊具の交換、リニューアルをして飽きないようにするなどの意見もありました。　これは例えなんですけれども、東京ドームシティの「アソボ～ノ！」という施設があるみたいですけれども、そういったところを参考にしてはと思います。　これはあくまでも市民の子育てをするお母さん方の声ですので、参考として提案させていただきますが、その点、お聞きいたします。 79 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　ただいま議員さんのほうからさまざまな御提案をいただきました。　今回のアクアトムの計画案につきましては、施設のあり方など基本的な計画案をお示しさせていただいたものであります。具体的な利活用方法や使用料金などについては、現在実施しておりますパブリックコメントなどを通じて議員各位や市民の皆様の御意見を踏まえて今後進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 80 ◯18番（馬渕清和君）　最後になりますが、私は、かねてよりアクアトムを積極的に活用するとともに、公共施設の機能移転を図るべきと提案してまいりました。今回のアクアトムの計画案は、子供広場といった裾野の広い来館者が望めるだけでなく、周辺商店街への消費効果も期待することができ、さらに将来の公共施設の整理、合理化にもつながることであります。　人が集まれば、言うまでもなく消費が生まれ、すなわち商店街の活性化の一助にもなると思います。ここは官も民も知恵の出しどころです。　しかし市民の中には、アクアトムを解体して駐車場にすべきという声も聞いております。例えば、解体した場合は恐らく市外の大手解体業者が請け負い、地元業者には何のメリットもありません。しかし今回、アクアトムを継続利用すれば、提案にもありましたように市関係の１階部分だけでも内装等改修、すなわち初期費用に２億円が見込まれます。それに県管理の各フロアの内装工事等、相当な改築をしなければならないと思います。今後は主に建築、内装などの仕事が市内業者に発注されると思います。そうすれば、大げさかもしれませんが３億ないし５億円程度の経済波及効果が生まれるのではないかと思います。　それと、先ほど常駐職員の話もありましたが、私が考えますのに県と市の常駐職員が20人ぐらい。それに業務関係者及び来館者を含めれば１日50人から100人前後の方が利活用されると思います。そうすれば消費が生まれ、近くの飲食店街のにぎわいにも寄与するのではないかと思います。　このことから今回、アクアトム活用計画を高く評価するとともに、これが実現した際には、その運営において周辺商店街との連携による一層の消費効果の拡大やにぎわいの創出につながるよう期待してアクアトムに関する質問を終わりますが、最後、市長に御所見をお聞きしたいと思います。 81 ◯市長（渕上隆信君）　議員にはアクアトムの活用計画を高く評価していただきまして、ありがとうございます。　中心市街地のにぎわいを創出する観点から集客効果と波及効果を期待できるものと考えております。今後は議員や市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 82 ◯18番（馬渕清和君）　では次に、２項目めのコミュニティバスの現状とオンデマンド交通システムについてお聞きいたします。　これまでコミュニティバスの運行につきましては、庁内で運行経路や運賃の改定などの見直しを事業者と協議しながら現在のバス運行に至っております。　しかしながら、市民の皆さんが果たして満足に利用されているか、そういった点では疑問もございます。よって、利用されている市民からの声を中心に、今後、利用しやすいバス運行を検証していく必要があるのではないかと思います。　そこで、今回の補正予算案でコミュニティバス再編計画策定事業費が計上されておりますが、まずその内容についてお聞きしたいと思います。 83 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　それではお答え申し上げます。　本市のコミュニティバスでございますが、平成23年の５月から本格運行を開始しておりまして４年４カ月が経過をいたしました。昨年実施をいたしましたアンケート調査におきましては、コミュニティバス利用者の７割の方はおおむね満足という御回答をいただいております。　しかしながら、高齢化の進行による生活形態の変化でございましたり市民ニーズの多様化によるさまざまな要望もいただいておるところでございます。今回の再編計画策定事業におきましては、コミュニティバス等の役割やあり方、さらには新たな運行形態も含めて検討いたしまして、市民や観光客の利便性を向上させるために再編計画を策定することとなりました。　以上でございます。 84 ◯18番（馬渕清和君）　概要にも載っておりましたが、運行経費を維持、抑制しつつ、高齢化社会の進展や市民の新たなニーズに対応するとともに、市民や観光客の利便性に資するためにこれから委託され検討されていくということでございますが、それにはまず現状を把握、分析することが大切です。よって、これから現状を踏まえながら私なりの質問、提案をさせていただきます。　では、現在これまで事業者に業務を委託されバスを運行されていますが、その概要と委託料をお聞きいたします。 85 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　現在のコミュニティバス事業概要についてお答えをさせていただきたいと思います。　コミュニティバス、全部で14路線ございますが、運行事業者に業務委託をしておりまして、１日187便の運行を実施いたしております。　委託料につきましては、２社に委託しておりまして、11路線を委託しております事業者につきましては8735万9000円、３路線を委託しております事業者につきましては2864万円、２社合計で１億1599万9000円でございます。　以上でございます。 86 ◯18番（馬渕清和君）　ちなみに料金収入がわかればお聞きしたいと思います。 87 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　料金収入でございますが26年度でお答え申し上げます。　11路線を委託しております事業者につきましては4184万円、３路線を委託しております事業者につきまして395万9000円、２社合計で4579万9000円でございます。 88 ◯18番（馬渕清和君）　14路線ありまして２事業者で１億1000万円の委託費ということでございますが、この委託費につきましては、当然事業者も赤字をしてまでバスを運行しないと思いますので、そのあたりの協議をしていると思いますが、やはり乗っていただかないと収入は上がりません。　そこで、コミュニティバスの各路線の利用者の現状をお尋ねいたします。路線別の年間の乗降客数と１日平均の乗降客数をお聞きいたします。 89 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　昨年度、26年度の路線別の年間及び１日の乗降客数についてお答え申し上げます。初めに路線名を申し上げますし、次に年間の乗降客数、最後に１日平均の乗降客数の順にお答え申し上げたいと存じます。　まず東浦線でございますが、年２万9277人、１日80人。常宮線、年１万2654人、１日35人。市街地循環線でございますが年4965人、１日14人。中央線、３万5240人、１日97人。海岸線でございますが年１万5357人、１日42人。松原、西福寺のほうへ行くほうでございますが年５万929人、１日140人。中郷・木崎線でございますが年４万8021人、１日132人。山・公文名線でございますが年３万4355人、１日94人。金山線、野坂のほうへ行くものでございますが、年６万316人、１日165人。東郷線でございますが年3596人、１日10人。愛発線、年１万7800人、１日49人。温泉線、年１万4295人、１日39人でございます。　全路線の年間の乗降客数でございますが、合計で32万6805人、１日平均895人でございます。　県内では福井市に次ぎまして２番目の利用者がございまして、市民の方々を初め多くの方に御利用をいただいております。　以上でございます。 90 ◯18番（馬渕清和君）　今ほどの答弁ですと年間の乗降客が多い路線は金山線と松原線で、ちょっと少ないのが東郷線と常宮線だと思います。　全路線の乗降客数についても答弁いただきましたが、私のいただいた資料では、平成22年度では年間約33万人でしたが、昨年、26年度では32万6000人と4000人減少しています。そして今お聞きしましたが、１日平均が10人以下のところは東郷線で、次に少ないのは常宮線だったのではないかなというふうに思います。　そういったところは、今後加速する人口減少や少子・高齢化が予測される中、運行の見直しが必要ではないかと思います。ただ、今私が申しました運行見直しとは、廃止するのではなく、もっと利用しやすい運行形態を考える必要があるのではということなので、誤解のないようにしていただきたいと思います。　では、市民からこれまでのバス運行でいろいろな要望や苦情が寄せられていると思いますが、過去５年間でどれぐらいの件数がございますか。お尋ねいたします。 91 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　まず平成21年11月から平成23年４月までの試行運転期間中は331件でございます。それから平成23年度は45件、平成24年度は31件、平成25年度は41件、平成26年度は39件の要望、苦情がございました。これは合計いたしますと、23年の４月までは331件でございましたが、23年５月から27年３月31日までの合計は156件でございます。175件減少したということでございます。　今申し上げましたように、本格運行を開始する前の試行運転期間中は多くの要望、苦情がございましたが、本格運行を開始してからは減少しております。　以上でございます。 92 ◯18番（馬渕清和君）　恐らく要望のほうが多いと思いますけれども、本格運行を始めてから23年度以降は40件ぐらいじゃないかなというふうに思います。　では、その中で市民からどのような要望が出されているのか、主なものをお聞きしたいと思います。またそれと、要望に対して改善できた点がございましたらあわせてお聞きいたします。 93 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　コミュニティバスにつきましては、市民の方々から主に路線の変更や増便について御要望をいただいております。　要望を幾つか申し上げますと、乗りかえなしで目的地まで行くことができるような新たなルートでの運行、学校の始業時間に間に合うような運行ダイヤ、朝と夕方の増便といったものが寄せられております。　その中でも特に直通でそれぞれの目的地まで行きたいという要望が最も多うございます。例えば、病院、銀行、スーパーまで乗り継ぎせずに直通で行きたいとお伺いしております。　市民の方々からいただきました御要望のうち改善を行った主なものについて御説明申し上げますと、まず深山寺区、川北区、谷口区から御要望を受けまして、平成26年度から温泉線のルートに三和、大蔵バス停を追加、延長いたしました。これによりましてリラ・ポートとか白銀町へのアクセスの利便性が向上しております。　また最近でございますが、西浦地区からの御要望をいただきまして、常宮線の朝の便の発車時刻を早めまして、高校の始業時間に間に合わせることにより通学に利用できるようにことしの12月から変更する予定でございます。　以上でございます。 94 ◯18番（馬渕清和君）　東郷地区の皆さんの要望で、26年の４月から温泉線のルートが延長されたこと。そしてまた、常宮線で高校の始業時間に間に合うように早目に時間を変更され、12月から運行されるということを今お話しされました。やはり利用者のニーズに対応できたことは大変いいことではないかと思います。　では、今お聞きしたそのほかの要望ですが、先ほど何件か目的地までの直通バスが欲しいという要望があったように思いますが、その点、市としてどのような考えをもって対応したのか、お聞きいたします。 95 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　市民の方々からの御要望のように、乗り継ぎがなく、直通で目的地まで行くことができれば、市民の利便性の向上につながるものと考えております。　しかしながら、ある目的地に直通するためにはルートを変更することで、利用者によっては乗車時間が長くなるなど、かえって利便性が損なわれてしまうことも十分考えられます。また、直通することによって路線の新設でございましたり路線延長による運行経費の増加、または他の路線との接続などさまざまな課題があるため、対応が難しい点がございました。　しかしながら、そういった直通バスの御要望に対しましてより研究を重ねるべきと存じますので、今回、再編計画策定業務を委託するに当たりまして、具体的な運行ルートでありましたりダイヤについても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 96 ◯18番（馬渕清和君）　やはりぐるぐる回っていると目的地まで行くのに大変時間がかかっているというのが現状でないかというふうに思います。　そこで、これまで市民からの要望等も踏まえまして、市として運行に対しての課題についてどのように整理されているのか、その点をお聞きいたします。 97 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　課題ということでございますが、本市のコミュニティバスは年間33万人近くの乗車がございまして、市民の足として定着してきておるのではないかと存じますし、先ほどの御質問でもございましたように、増便の問題でございましたりバス停が遠い、目的地まで直接行くことができず乗り継ぎがうまくいかないなどといった御意見とか、バスの路線が複雑でわかりにくい、利用しにくいといった確かに御意見もいただいております。　このような課題に対応するために、コミュニティバス再編計画策定業務を委託させていただきまして、現在御利用いただいている方々の利便性を損なうことなく、さらには限られた財源の中で最大限市民の要望に応えることができるように、再編計画案を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 98 ◯18番（馬渕清和君）　今の答弁の中でも乗り継ぎがうまくいかないなどの課題もございます。乗り継ぎも５分や10分ならわかりますが、20分も30分も待たされては大変不便です。そういった課題も克服する必要があると思います。　それと、これは乗り継ぎの話ではございませんが、バスを利用されている阿曽地区の方から聞いたお話ですが、あそこは国道沿いにバス停がありますが、高齢者がふえ、上まで上がるのが困難なため、集落の中を走らせてほしいというお話もされていました。このようなことは、少しルートを変えるだけですので、できると思います。もしできない理由があるならば、どう克服すればバスを利用したいそこの住民の皆さんのニーズに応えられるか考えてこそ市民サービスにつながると思います。　今、一例を話しましたが、ほかにもこのような要望は多くあると思います。たとえ数人でも利用者がふえれば収益や利用者増につながりますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　さて、これまで現状等をお聞きいたしましたが、これからこれらを整理し、課題解決に向け再編計画を策定していかなければならないと思います。　そこで、これからの策定におきまして私から提案させていただきます。それは、私はこれまで平成23年12月、そして平成24年９月の一般質問で提案してきましたオンデマンド交通システムの導入についてでございます。　では、ここでオンデマンド交通システムについて少し御説明させていただきます。簡単にいいますと、利用者が受付業務をしているオペレーターセンターに事前予約を入れ、自分が指定した時間、場所に車が来て、乗り合いで目的地に移動できるシステムでございます。利用される方は完全登録制で、受付業務センターに住所、氏名、電話番号などを登録します。あとは電話やインターネット、携帯電話で３日前から当日の30分前までの間で予約するだけです。バス停に行かなくても自宅近くから目的地まで行けます。車両は地域によって異なりますが、主に９人乗りのワンボックスカーを使用している地域が多いようでございます。そして目的地まで乗り合いとなります。　例えば、東郷地区の方ですと、葉原ふれあい会館からあす朝10時までに敦賀病院に行きたいと予約を入れれば、指定の場所に車両が迎えにきて、ほぼ時間どおりに目的地に行けます。また、利用者が同じ時間帯に何人も集中した場合どうするのかといった問題もありますが、そこは予約時にコンピュータが全て解決してくれますので安心です。　これは改選前の話になりますが、実際にオンデマンド交通システムを導入されている三重県玉城町に会派で視察に行きました。ここは人口１万5000人で、町が年間1000万円で社会福祉協議会に委託して３台のワンボックスカーで運行しておりました。対象者は町民全世帯で、1000人が登録され、利用されていました。ちなみに利用料金は無料でした。　利用者の主な目的地は、病院、スーパー、銀行、地元の温泉などです。利用者からは、何といっても自宅近くから行きたい時間に行きたい場所に行き、また帰りたい時間に帰ってこられると好評でした。　次に、運行管理関係ですが、拠点には受付が２人いました。ここでオペレーターが予約を聞いてパソコンに入力するだけです。あとは自動的にダイヤが組まれ、利用者と車両運転手に連絡が入ります。　ここでは利用者には専用スマートフォンを貸与し、対応していました。この機能も見せていただきましたが、大変すぐれており、予約するだけでなく、福祉協議会の拠点と連絡がとれ、利用者の日常の健康状態も確認できるシステムでした。　また、県内で導入されている高浜町にも以前視察に行きました。ここは人口１万1000人で、現在「赤ふんバス」の名称で運行されております。そのときのお話ですと、３台のワンボックスカーで運転されており、対象者は町民全世帯で登録者数は530名でした。運賃は乗車１回につき300円。ただし、子供と障害者の方は割引制度が設けられております。また利用時間帯は午前７時半から午後５時半までで、土日も運行しています。運行形態は、町が補助金として民間の会社に年間2640万円を補助していました。　また最近では、県内でも勝山市、坂井市の一部、そして若狭町でも８月から試行運転が始まり、事業費が2400万円だそうです。　以上がオンデマンドの概要と、私が導入されている地域での視察をお話しさせていただきました。　そこでお聞きいたしますが、当然、各地域でも導入するに当たり、やり初めには各自治体、課題も多くございますが、それも試行錯誤で進めております。当市もこれからの編成策定において検討していただければと思いますが、その点を含めまして御所見をお聞きいたします。 99 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　議員から御説明いただきましたように、オンデマンド交通と申しますのは、利用者のニーズに合わせて好きな時間に好きな場所まで移動することができるすばらしいものかと思います。また、システムに集まる予約を処理いたしまして効率的な運行計画を即座につくり出すことができることから、本当に今申し上げましたようにすぐれた交通システムであると認識をしております。　オンデマンド交通に関しましては、中部運輸局のほうでもいろいろと所見を持っておられるようですし、それも私も拝見させていただきましたが、要はいろいろメリット、デメリットというのがあろうかと存じます。　今申し上げましたように、デマンド交通については、現在のバス路線とは違いまして、１日に運べる利用者数というのが限定されることになります。利用者数の多い地区では導入ができないかなと存じます。　また利用者にとっては、事前に予約をする必要があることや、相乗りしなければならないことから心理的抵抗が非常に大きく、かえって利用しにくくなる可能性もございまして、利用者が偏る傾向がございます。このため、利用の仕方によりましては経費が増大するなどといったデメリットもあると伺っております。　しかしながら、メリット、デメリットを十分に踏まえまして、デマンド交通の導入について慎重に研究、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 100 ◯18番（馬渕清和君）　メリット、デメリットの話がございましたが、ちなみに先ほどの玉城町の導入を単純に敦賀市に当てはめてみますと、人口比で4.5倍、委託料は4500万円、車両は９人乗りワンボックスカーで16台で運営できます。これはあくまでも概算でございます。　市長、私は、主要な路線は継続すればいいと思いますが、そのほかの路線で先ほど答弁にありましたように乗車人口が少ない路線はオンデマンド交通システムを取り入れるべきだと思います。私の説明がうまくできておらず伝わりにくい点もあったかと思いますが、このような取り組みをされている自治体も既にありますので、ぜひ研究していただきたいなというふうに思います。　そして、私どもの会派でも、さきの議会終了後、オンデマンド研究をされている東京大学に出向き研修もしてきました。そして以前、会派でも東大の研究チームに来てもらい、市民文化センターで説明会も開催したところでございます。やはりこのようなシステムがあることを皆さん知りませんので、周知していただくことも大切だと思います。　今後は、先ほど紹介しました以外の導入地域にも視察に行き、研究もしていきたいなというふうに思います。　市長、再編策定をされるということですので、残りの１年間で一度実証実験をしてみて市民の皆さんの声を聞いていただければと思います。この前お話をあるところでしたところ、実証実験をしてみてはという事業者の声もありました。その点、最後、市長の御所見をお聞きいたします。 101 ◯市長（渕上隆信君）　オンデマンド交通システムは、非常にすぐれたシステムであると認識いたしております。今回の再編計画の策定におきましては、調査、検討したいと考えております。　しかしながら、利用者にとっては、運賃が上がる可能性があることや予約が必要なことなどから、かえって利用しにくくなる可能性もありますので、導入に関しましては慎重に調査、検討をしてまいりたいと考えております。　ただ、市長への提案メールにも免許の自主返納はしたんだけれども足が悪くてバス停まで行けないので何とかしてほしいとかいう話もございますし、例えば、今議員さんおっしゃったように村部、中山間地域など、乗降客が極端に少ない路線のコミュニティバスのかわりにオンデマンド交通を導入するなど、それぞれの地区の実情に即した複合的な運行形態を検討する中で、敦賀市独自の快適な再編計画を策定していきたいと考えております。　また実証実験につきましては、今後その必要性が生じた場合には、限られた財源の中で検討していく可能性もあろうかと考えております。 102 ◯18番（馬渕清和君）　前向きに検討していただきたいと思います。　人口の多い少ないはありません。いかにして市民の福祉向上のために市民サービスを実施するかです。このシステムの導入で、高齢者の方が中心市街地に足を運びやすくなり、また人が集まれば活性化にもつながります。　現に千葉県柏市は人口６万8000人で、敦賀市とほぼ同じ人口です。ここでもオンデマンド交通システムを導入しています。一度調査、研究していただくことを提案いたしまして、私の質問を終わります。 103 ◯副議長（別所治君）　暫時休憩いたします。

　なお、再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 104 ◯副議長（別所治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、常岡大三郎君。　　〔22番　常岡大三郎君登壇〕 105 ◯22番（常岡大三郎君）　市政会の常岡でございます。　発言通告書に従いまして簡潔に質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　私、金曜日の夜から熱が38度、９度と出まして土曜日、日曜日とおとなしくしていて、今回、入院からして久しぶりの一般質問ということで、何とか来年度予算につなげたいと思いまして、この９月がリミットかなと思いながら質問させていただくために養生しておったんですけれども、きのうも、前この議会でも質問するときにだけ出てきて質問したらすぐ帰ったという人もおられて、よくひんしゅく買っていたので、僕はそういうことしたくなかったので、きのうも出るつもりでいたんですけれども、朝起きてもまだ38度５分、６分あったので、どうしても欠席、初めてさせていただきました。　私も41歳でこの議場に初めて出させてもらいまして16年間、57歳になりました。我々議員というのは、市民の負託に応えるのにはやはり健康が第一だと思っておりますし、後ろに控える議員の皆様も、今後とも市民の負託に応えるためにも健康第一ということで頑張っていただきたいなと思っております。　それでは最初の質問でございます。　サッカー場建設について質問であります。　皆様も御存じのように、今、日本のサッカーシーンは、2018年サッカーワールドカップロシア大会のアジア２次予選突破に向け２勝１分けと頑張っていますが、20本以上のシュートを打ちながらゼロゼロのスコアレスドローや、38本のシュートを打ちながら３対ゼロと決定力不足を見せつけるふがいない結果になっております。　ワールドカップというのは、オリンピックでさえ47億人の視聴される大きな大会でありますが、このワールドカップは世界214カ国、地域で延べ263億人がテレビ等で視聴され、約６兆円の経済効果が見込まれる大会で、全世界で一番大きな大会だと言われております。　福井県でも割とサッカーもこのごろ有名になってきて、我々の敦賀のチームもレベルが上がってきたなとは思っておりますけれども、私も14年間サッカー場に対してお願いをしてきましたけれども、私もオオカミ少年になりつつというか、もうなったのかもわかりませんが、なかなか難しいところがありました。　そこで、二度の請願採択の重みを鑑みた市長の御所見をまずお伺いいたします。 106 ◯市長（渕上隆信君）　常岡議員におかれましては、体調が悪い中、押して一般質問されることに心から敬意を表する次第でございます。早く体調よくなることを心から御祈念申し上げます。真摯に答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　昭和59年、平成12年にありました請願採択につきましては、重く受けとめております。これまでも実現に向けて検討してまいりましたが、サッカー場となりますと広い用地が必要であり、なかなか適地が見つからない状況で、実現化まで至らなかったということをお聞きしております。また、東日本大震災後の不透明な財政状況の中、事業費等の関係からなかなか厳しい状況でもあったというふうにお聞きしておりますし、考えております。 107 ◯22番（常岡大三郎君）　平成12年以降いろんな場所、私のほうにもいろんな形で、愛発とかいろいろ、それから山泉、木崎のほうとかいろんなところが出てきて、帯に短したすきに長し。そして今市長言われたような大災害というのがありまして紆余曲折いたしまして、なかなか難しかったのかなと。前市長はマニフェストの中で、サッカー場をつくるというのもありまして、最終的に前市長のマニフェストが100％できませんけれども、その中でできなかったのはサッカー場だけだったと思います。　昨年もサッカー場建設に対しまして調査費がついております。その辺、12年以降いろいろありましたけれども、現在までの進捗状況をよろしくお願いいたしたいと思います。 108 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　現在までの進捗状況につきましては、整備が可能な市有地の遊休地を対象に検討してまいりました。　過去の経緯といたしましては、今議員おっしゃいましたとおり平成20年度に愛発公民館グラウンドを候補として用地測量を行い、サッカーグラウンドとしてのコート幅がとれず、敦賀市サッカー協会との間でも不適合という判断もされております。　それと運動公園多目的広場の芝生化についても検討を行いました。こちらのほうも関係機関、敦賀市体育協会に諮りましたが、芝生化してしまうと利用に支障が出てくる競技もあり、見送られた経緯もございます。　また、既存の施設を拡張するといった方向からも模索してまいりましたが、その当時、隣接する用地の取得等の課題などから困難な状況にもあり、さらに東日本大震災等、厳しい財政状況にも現在至っているという形になっております。　また、平成26年度における適地検討事業の実施につきましては、用地を敦賀市等の公共が所有することを優先しつつ、地形、現況土地利用、道路等の交通状況、法規制指定状況などの課題も考慮し、財政状況に明るい見通しがつけばサッカー場の事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 109 ◯22番（常岡大三郎君）　若杉さんがそこの場所にいるというのは、僕ミスキャストかなと思っておるんですけれども。今まで産業関係で一生懸命やられていたので。この予算ついたとき、総務部長が行かれたというか、総務部長の管轄のときだったんですけれども、総務部長、そのときどう思われたのか。今、部署は違いますけれども、お答えできますか。 110 ◯総務部長（刀根茂君）　確かに私が昨年、事務局長をしているときに、平成26年度におきましてその調査費はついて、担当のスポーツ振興課のほうで調査をかけさせたのが実情でございます。その中で、今ほど事務局長のほうからも説明したとおり、いろんな状況の調査の中で、ここといった適地というのが見つからなかったというのがその当時の結果だったと思っております。 111 ◯22番（常岡大三郎君）　私、新しく市長になられた渕上市長に対して、市長自身としての考えをお聞きしたいんですけれども、市長のいろいろマニフェストみたいな提案、パソコンあけますといろいろ載っているところに、スポーツをやるとか文化を引き立てるとか芸術、そういうのが載ってないんですよね、見させてもらうと。細かいところであったのかもわからないんですけれども、今パソコンあけて市長のところを見るとそういうのがないんですけれども、その辺について市長はどういうお考え。　例えば文化のことでも芸術のことでも、敦賀は文化のはざまと言われているところもあるし、芸術、文化。スポーツに関して、今まで渕上市長、どういうスポーツをやられたかもわからないんですけれども、サッカー場としてつくってあげたいなとか、要らんわこんなもんというのであるのか。一度その辺のことをお聞きしたいなと思います。 112 ◯市長（渕上隆信君）　芸術、文化ということから入られましたけれども、芸術、文化につきましても調整していきたいということはありますし、文化活動、市民の皆さんやっていることにつきましても十分に興味を持って理解を示しながらやっていきたいと思っております。　サッカー場の建設につきましても、本当に長い歴史を持っており、議会の請願採択というのも先ほど言いましたように重く受けとめております。　ただ、変化する社会情勢の中、敦賀市の財政状況は過去に比べて厳しい状況であり、また平成30年の福井国体開催による施設整備やほかの老朽化が進んだ施設の改修等も迫っております。このような点を踏まえまして、今すぐ施設をというのはなかなか難しい状況となっているのが現状だと考えます。　しかし、財政状況に明るい見通しがつけばサッカー場の事業化に向けて検討してまいりたいと存じます。また、長いスパンがかかるかもしれませんけれども、そういう取り組みも少しずつやっていきたいというふうに思っております。 113 ◯22番（常岡大三郎君）　ありがたい答弁なのか、まだなのかというところで、少しずつという。なかなか難しいなというところが考えられます。　昭和56年に一度採択されております。平成12年にも採択されております。そのときは全会派の会長名で紹介議員になっております。会派の名前は大分変わっておりますけれども、56年も12年も全会派の会長名で、全員が全会一致ということです。ということは、30名いたときも28名いたときも全員が手を挙げて全会一致で採択されたということは、全市議が了解したということで考えております。重要なことだと今でも考えておりますし、その間にソフトボール場は、きらめきスタジアムとして、24億円ほどかかったと思うんですけれども、あそこも二十何年近く請願からかかってできました。それはいいことだなということで、僕が議員になったときぐらいにちょうどできたんですけれども。　その後、私がずっとサッカー場、サッカー場と言いながらもなかなかできず、この後に副議長さんそこにおりますけれども、我々も紹介議員になってグラウンド・ゴルフ場の請願を出しました。我々はサッカー関係として後先ちょっと違うんじゃないかということを言いました。しかしながら、お年寄りが一生懸命頑張っているし、これからはお年寄りの時代だから、百歩譲ってグラウンド・ゴルフ場もつくってくださいと我々も後押ししたつもりでおりますし、もう完成間近、来年４月には完成間近と言っていますけれども、いざできたら今度は高いなとか。僕そのころの議事録見たら、おいちょっと待ってくれやと言いたくなると思います。前理事さんも、そのころいた議員さんも確かにそうだと思います。あのころは場所はどこでもいい。何せいいのをつくってほしいというあれだったので。今だと自転車で行けんとかそういうのがあって、それは確かにそうなんですけれども。　我々のサッカー関係で請願出しているほうにすれば、もう待てる時間もないですし、市長は財源の関係で少しずつと言いますけれども、それではなかなか難しいなということで、私は切り口を変えていきます。　まず、このサッカー場、今まで私とかほかの方も言っていただいたときには、スポーツ振興とか健康増進とかそういう形で言われていたと思います。それが普通でした。しかしながら今この状況は、今現在いろんなところでサッカー場たくさんできております。それはどういうことかといいますと、まず観光に絡めております。観光振興に、観光戦略としての観点からサッカー場をつくろうというのが全国でやっております。　まず２つほど例を出したいと思います。身近なところで。　皆さんも国道27号線を通りますと、おおい町にサッカー場ができたのを、サッカー場か何かわからんけれども何かできたなという方はおると思います。みどりの広場、おおい町総合運動公園球技場といいます。施設は２万7000平米です。クラブハウスがあって、メーンが１面、フットサルコートが３面、グラウンド・ゴルフ場が２コースあります。　総予算９億2000万円です。市の一般財源の持ち出しは１億1000万円です。あと何でやっているかというと、今非常に厳しくなっていますけれども電源立地地域対策交付金が８億5000万。そういう形で運営されておりまして、市の持ち出しという言い方ですれば一般財源の１億1000万という形になります。もちろん三法交付金のこの辺のものも、市町に入ればもちろんその町のものなんですけれども。　昔、合併する前に名田庄村のときに、あきない館、流星館というのが奥にありまして、そこにグラウンドがあって宿舎がありまして、土の汚いグラウンドでしたけれども、夏場になると京都のラグビーとか大阪の大学の野球やラグビー、サッカーなんかがすごく利用されまして、それを今の町長さんがわかっていまして、おおい町の一番いいところですよね。埋立地なんですけれども、あそこにつくったらどうなのか。民宿をあっせんしますよと言ってくれます、あそこを使うと。そういう形で、いわゆる観光資源としてサッカー場をつくろうとしております。　敦賀の場合も、もしした場合、例えば休校や廃校になったところの利用も、もちろんホテルもありますし、そういうのも利用できます。　一番すごいのが、もう１点あるのが、これは他県ですけれども七尾市です。皆さんも七尾、和倉温泉のほうへ行ったことあるかもわかりませんが、ここは５面あります。まず能登島大橋というのがあります。あそこを渡る手前のところに３面あります。ここはサッカーコートが３面あって、フットサルが２面、ビーチサッカーが１面。芝生の公園、これがグラウンド・ゴルフをやったりするところの公園です。　総事業費７億5000万です。一般財源、幾らだと思いますか。1000万円です。何を使っているか。地域活力基盤創造交付金６億4000万円。ここは合併しているので合併特例債9000万円。ｔｏｔｏ1000万円。これでやっております。約1000万円の持ち出しで７億5000万円のグラウンドができて、能登島に渡るとまた２面あります。これも同じです。ｔｏｔｏとかそういうのを使って。そこも６億ほどかかっているんですけれども、能登島に渡って、能登島の水族館があると思うんですけれども、そこも６億ぐらいかかっているんですけれども一般財源の持ち出しは900万円なんです。　だからすごくアンテナを張れば、ｔｏｔｏなんかも出てきますし、アンテナを張れば一般財源なんてほとんど。赤レンガがそうだったように。赤レンガが１割しか出していませんよね、本市としては。それでゴーサインが出たはずです、あの耐震というのも。だからそれを見込めば。　そしてあと日本サッカー協会は、各都道府県にサッカー場が欲しいんです。私のサッカー協会のほうの理事なんかに聞いていただければ１億円出ます。都道府県でサッカー場をつくれば日本サッカー協会から１億円出るという事業があります。そういうのもありますし、先ほど言ったように観光ということで、経済効果でいいます。　和倉のほう、全部で５面ですけれども、年間利用者は２つのグラウンド合わせて10万人です。夏場100％です。お聞きしてあります。100％の利用率です。10万人が来て、泊まられる方が約７割。７万人が泊まられます。ここは指定管理者が和倉温泉旅館組合がやっております。まずこのグラウンドを借りようと思うと、和倉温泉の旅館組合に電話します。貸してください。県外であれば、じゃ泊まってくださいというのが条件になります。旅館は6000円、8000円、１万円とあります。言い方は、お金持っていたり大人の方は１万円のところどうぞ、子供なら6000円の一番安いところでどうですかというのもあります。　７万人が泊まられます、年間。最低１万円使います。そうすると市長、７億落ちるんですね。７億円落ちてくるんですね、市に対して。　石川、和倉温泉といったら、Ｋ旅館、高い一番すばらしい旅館、うはうは。金沢、新幹線開業でもあそこぐらいしかすごい伸び率の高いところはないと言っておりますが、ほかの民宿みたいなところでも、７万人が年間宿泊ふえたことによってこれだけの経済効果が生まれてくるというわけです。　先ほどもちょっと言いましたけれども、敦賀も民宿もありますし、ホテルでいえばビジネスホテルが６軒ぐらいありますよね。数えると大体６軒ぐらい。そこにでも泊まっていただければいいんです。　今後は、今まではスポーツ振興ばかり言っていましたけれども、観光振興、観光戦略、経済効果という形で考えていけば、市の持ち出し１割程度でそれだけの経済効果も出てくる。市のアピールにもなる。そういう形ができます。　あとが長いのでここで終わりますけれども、市長、そこでどう考えますか。最後です。お願いします。 114 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　議員さんから種々手法等について御説明をいただいたところでございます。私も常岡議員からは以前この話、パンフレット等を見せていただいて確認をしております。　サッカー場の建設に伴う観光振興についてでございますが、本市においても同様の取り組みを行えるかどうかというのは未知数であるものの、観光事業者による組合等がスポーツ施設の運営等についても広くビジネスチャンスと捉え、戦略的に取り組んでいただくことは大変有意義なことだと考えております。　そういった観点から、当市においても先ほどのグラウンド・ゴルフ場、リラ・グリーンの整備がございますが、サッカー場の建設のあるなしにかかわらず、こうした事例は今後の観光振興にとっても非常に示唆に富んだものであると認識をしておるところでございます。　観光部局としては、サッカー以外の競技も含め、スポーツ愛好者を観光にも取り込み、宿泊施設等との連携によって交流人口の拡大や経済波及効果につながるよう関係機関と一体となって取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。　以上でございます。 115 ◯22番（常岡大三郎君）　前向きな答弁をいただきまして、時間がこれからまだ観光に対していろいろありますので、この辺にしておきます。また市長のところには個人的にいろんな話もさせていただきますので、よろしくお願いします。　次に、観光戦略についてお願いいたします。　市長のマニフェストというか、敦賀再生というのがございます。敦賀再生には、港、鉄道というのは重要なファクターとなっております。市長は、市長選出馬において敦賀市をどうしたいのか、そういうグランドデザインを描いているはずだと思います。私は、まずそれをお聞きしたいなと思っております。 116 ◯市長（渕上隆信君）　グランドデザインということでございますが、市内全域についてはいろんなことを取り組んでいきたいということを思っております。　金ケ崎というところに絞ってお答えしようかと思うんですが、それでよろしいんでしょうか。　金ケ崎周辺につきましては、議員も御承知のとおり金ケ崎周辺整備構想を掲げておりまして、現在は将来を見据えながら歩みを進めているところでございます。　その先導的なプロジェクトであります赤レンガ倉庫がいよいよ10月14日にリニューアルオープンいたしますし、また、12月５日には映画「杉浦千畝」が公開となり、ムゼウムへの来場者もふえてくるものと思われます。これまで以上に多くの市民、観光客の方をお迎えすることになりますが、さらなる誘客を誘うためには金ケ崎周辺とプラスして本市全体のまちづくりが大切だと思っております。　ムゼウムにつきましては、赤レンガと連携したもの。もう一つは、赤レンガ倉庫だけではバスの来た人たちが抑え切れないというのがありますので、受け皿となりにくいというのがありますので、金ケ崎緑地全体を広いものとして、もしくは金崎宮まで広げた公園として捉えて誘致を図りたいと思っておりますし、そこだけではなくて広い場所について、駅前とか気比神宮とかそういうところも構想の中に入れていきたいと思います。　今後、総合計画の後期基本計画の中に描いてまいりたいと思っております。 117 ◯22番（常岡大三郎君）　グランドデザインですから、飛んじゃって、僕の次の質問、同じところ、重複するようなところも出てくるんですけれども。　市長が描くグランドデザインですから、もっと夢のあるのが欲しいんです。それはリスクもあって失敗もあるかもわかりませんけれども、ある程度大きな絵が欲しいなと思います。やはり渕上市長も敦賀市長に出馬するときに、私はこんな敦賀市をつくりたいぞ、こんなまちにしたいぞという頭の中ではすごい絵を描いたと思います。　失敗するしないは、後の人が決めたり、もちろん予算とかがあってできないことも出てくることなんですけれども、そういうことを知りたいなと。それがなければ５年、10年、20年、30年という先が読めてこないんじゃないかなというのが私が考えているグランドデザインなので、今後またいろいろお聞きしたいと思います。　そして、「元気」づくりというところありましたね。ＳＬの運行、敦賀港線の復活、アトラクション型観光振興とありました。これはどういうことか、ひとつお願いいたします。 118 ◯市長（渕上隆信君）　通告にないことなので答えにくいんですけれども、金ケ崎の港線につきましては、そこにＳＬでも電車でもいいんですけれどもそういうのを通らせて、金ケ崎一帯の観光資源にならないかなということを狙っております。ただ、港線につきましては平成20年に休止になっておりまして、その存続自体が危ういというところにおりますので、存続するということをまず確保したいというふうに思っております。そのためには、港のほうにたくさんの荷物が来ないとまずいということがございますので、そういう取り組みをしていかなくてはなりませんし、全体のグランドデザインにつきましては、例えば港のことばかりしゃべりますけれども、港のことを考えますと、フェリー乗り場がずっと北のほうにあります。それを金ケ崎緑地のほうに持ってくるとすごくにぎわうだろうなという思いはあるんですけれども、なかなかそこまでは届かないということがあって、いろんなことを組み合わせながらやっていかなくては自分の思いに届かないのかなというところで日々やっているところでございます。 119 ◯22番（常岡大三郎君）　発言通告にないというのはあるんです。しかし市長のマニフェストとかいう形で載っていたので、答えられるのかなと。私は、答弁書を見るよりも市長の生の声をお聞きしたかったので、こういう言い方をしております。失礼であったら申しわけないと思いますけれども、私はこういう形で、答弁書を見ない市長の生の声、どういう気持ちを持っているのか知りたかったつもりでございます。　次に、舞若道も開通しましたけれども敦賀市として恩恵は一つもございませんでした。それは前市長も余り施策がなかったのかなというところもありますけれども。　東京ばかりでなく、これからは観光振興に対しては神戸、姫路、広島、四国、そういうあたりをアプローチしていかなければならないと思っておりますけれども、市長としてはこの辺のアプローチ、どう考えてそういうセールスに行くのか。それもないと言われたらもうおしまいで、違うところに行きますけれども。　今も言ったように生の声がお聞きしたかったので、それはいろいろ自分のホームページとかに書いてあったので僕はお聞きしただけです。 120 ◯副議長（別所治君）　常岡議員に申し上げます。発言通告の範囲の中でお願いをいたします。 121 ◯22番（常岡大三郎君）　それでは、舟溜りから博物館通り、これはあると思いますので言っていきます。　景観形成事業として非常によくなってきております。しかしメーンは、やはり備前屋スクエアだと思っております。これに対して市長は今後どう対処していくのか、お聞きいたします。 122 ◯市長（渕上隆信君）　博物館通りを含めました舟溜り地区の活性化において、敦賀酒造の重要性は十分認識しておるつもりでございます。　それによって、７月15日に私、沖縄に出かけまして所有者の一人とお会いしに行ったんですけれども、なかなか連絡とれないということで行きましたが、行きましてもボタンのかけ違いが今まであるみたいで、どうしても話をできないという状態でございます。敦賀の人とはしゃべらないというような感じの表現の仕方をされました。　このような状況の中、白紙に戻さざるを得ないというふうに思っております。これまでの経緯を踏まえ、かつて計画された備前屋スクエア構想の実現は現在は困難であると考えております。　ただし、敦賀酒造については、博物館通りを代表し、歴史的にも重要な建築物であることから、その外観の保存等について協力いただくよう所有者の方にお願いしてまいりたいと考えております。 123 ◯22番（常岡大三郎君）　行っていただいたと言っておりますので、非常にすばらしいことだと。今まで私、前市長にはずっと言ってきましたけれども一回も行ってもらったことはないので。でも一回で諦めることなく、いろいろ周りから、今住んでいる人もいますし、東京におる方もいますし、その辺から外堀を埋めるというのではないですけれども、やはりあそこのメーンは備前屋スクエアだと思うので、一回に懲りないで、もうやめたと言わないで、それこそゆっくりと外堀を埋めながらやっていっていただきたいなと思っております。　次に、赤レンガ倉庫、先ほど市長がちょっと言われてあれなんですけれども、10月14日にオープンされます。前も言いましたけれども、横浜や大宮、京都、名古屋といったところに、実車とかもないので、せいぜい滞在時間は２時間ぐらいがいいところかなと思っております。冬の期間にはまた少なくなると思いますし、年間８万人を予想しておりますけれども非常に厳しい状況だと思っております。　私は先ほども言ったようにウオーターフロント計画で、港を中心としたウオーターフロント計画を、先ほど市長は金ケ崎緑地という言い方をされましたけれども、私は、赤レンガ倉庫、それから備前屋のそのあたり、舟溜り、お魚通り、その辺も含めながら一大ウオーターフロント計画をもって初めて敦賀に半日以上滞在できる、そしてお金を落としていただけるような施策を今後もっともっとやっていただきたいと思っております。　きのうも寝ながら皆さんの御意見、一般質問をお聞きさせてもらいました。新人の方も観光振興に対してすばらしい御意見ありました。幾つもありました。私も熱がありながら見ていましたけれども、すばらしいなというふうに思っておりました。　しかしながら、福島の事故以来、原子力関係から入ってくるお金が約40億円減っていますよね、この４年半で。そしてまた、敦賀１号機が廃炉になることで４億円減ります。また使い勝手の悪いお金が４億入ってくるといいますけれども、何に使えるかもわからない金額ではどうしようもないんですけれども、それだけのお金が４年、５年で減ってきております。　だから観光振興とかいうのも、まちづくりもそうですけれども、やはり選択と集中をしないと、どこでもいいわ、あそこも直しましょう、ここも直しましょうでは、この予算がない時代できないと思うんです。だから港を中心とした私は集中と選択をした一大ウオーターフロントをしてはどうかと考えますが、市長はどう思われますか。 124 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　人口の減少が既定路線の中、第３次産業が極めて大きい本市の産業構造を見据えるとき、観光に活路を見出して外需を取り込んでいく必要があることは我々も同様に認識しております。　そこでこのことから、まずは来月14日にオープンいたします赤レンガ倉庫を成功させ、ムゼウムや鉄道資料館等との相乗効果を図り、ウオーターフロントである金ケ崎周辺の活性化をまずは目指してまいりたい、こういうふうに考えております。　以上でございます。 125 ◯22番（常岡大三郎君）　ムゼウムというお話が出ました。赤レンガからムゼウムに行く動線を見ていますと、大回りをしていかなければなりません。前から皆さん、陸橋をつくらなければなかなか行きませんよと言っております。それは県に対してどういったアプローチをして、県はどういった回答が出てきているのか、教えていただけますか。 126 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　お答えいたします。　跨道、緑地帯を結びます陸橋でございますけれども、これにつきましては、去る８月21日に福井県に対しまして重要要望を行ったところでございます。この中で福井県のほうより、赤レンガ倉庫の運営による交通需要の増加を見て検討していきたいとの回答を得たところでございます。　本市といたしましては、昨年度は特段の回答を得られない中で、一歩前進したものと認識しておりまして、引き続き福井県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。

127 ◯22番（常岡大三郎君）　福井県に任せていますとなかなか難しいなというところが今のあれかなと思っていますけれども、あれならば自前でやってしまおうかということも出てくるんじゃないかと今後思うので、なるべく早くしないと、一回来たわ、次にリピートしにくる人があんな遠いところまで歩いて嫌やわと言われたらそれで次来なくなってしまうので、なるべく早い結論をお出しいただきたいなと思っております。　観光というのは、いろいろ難しいと思います。僕、この前にも言ったと思うんですけれども、観光に特化した部、産業経済部観光戦略課というのをつくったらどうかと言っております。皆さん御存じのように、福井市が電通の元社員の方を採用して、一乗谷の電話会社のＣＭで物すごい人が来ております。この間、大野がそういう電通、博報堂関係の方を、そういうプロパーな人を社員にして、大野も天空の城という形でいろんなことをやっております。　敦賀市として、確かにいい人材はいるんですけれども、やはり餅は餅屋、全然発想が違ってくるんですよね、見ていると。広告一枚にしても違ってくると思うんです。その辺の現役を雇うという、そんなお金はございませんが、退役されたＯＢの方をアドバイザーとして敦賀市に置く必要があると考えますが、いかがでしょうか。 128 ◯総務部長（刀根茂君）　ただいまの議員さんの御質問は観光プロパー的な人材の確保どうかというような形での御質問かと思うことで、そのことに対して答弁させていただきたいと思います。　民間人の登用につきましては、行政の常識にとらわれない柔軟な発想を取り入れられることや新たな人脈を獲得できることなどが期待できますので、担当部局と綿密な連携を図りながら、今後の観光戦略を踏まえ、必要性を十分に精査した上で前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 129 ◯22番（常岡大三郎君）　次に参ります。　教育旅行についてです。　現在、敦賀市において教育旅行と名がつくようなものがどれぐらい来ているのか、まずお聞きします。 130 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　まず最初にちょっと訂正をさせていただきます。先ほど市長の答弁の中で、港線の休止、これは市長さん20年とおっしゃったんですが、21年３月31日でございますので訂正をさせていただきます。　観光振興課における教育旅行誘致の重要性については十分認識をしておるんですけれども、現状ですね。　現状は、誘致に関する考え方ということで回答しようかなと思っていましたものですから、現状については手元に資料ございません。申しわけございません。 131 ◯22番（常岡大三郎君）　教育旅行というのも大きな観光資源として言われております。周りを見ていますと結構台湾とか中国からも来ております。こういうことに対して力を入れていくというのは今後重要なことだと考えておりますので、市長のほうもこの辺重きいただきまして、これも一つの観光対策としてやっていただきたいと思っております。　次に、合宿、スポーツ、文化、芸術、学術団体への支援ということです。　今、敦賀で合宿すると1500円がバックされると。それは来た人個人にバックされるということで、敦賀市の場合は、普通は冬場はないのにスケートリンクがあるゆえに冬場のほうが多いという形で、本当にありがたいなと思っております。　私が提案させていただくのは、来る個人じゃなくて主催者側、主催する側にバックしていただけないか。例えば100人規模の文化、芸術、学術、スポーツ、そういう大会を開いた場合、100人以上１泊すれば１人につき1000円バックする。なぜかといいますと、この世の中、非常に広告料とか取るのが大変になってきております。昔ならばどこかの電力会社さえ行けば何十万とか何万は入ってきたりしますけれども、現在は広告料を取るだけでもお母さん方とか保護者は非常に苦労しております。　そこで、主催者に対して100人以上１泊以上すると１人に対して1000円。もし100人したら10万円。でも泊まっていただいて１万円使っていただいたら100万円あります。　富山市でやっております。主催者側がすごい手を挙げるんです。うちもやる、うちもやると。ぜひうちへ来てくれ、うちの市へ来てくれ、富山市へ来てくれと。運営費に対して補助が出るので、すごくやりやすいというか補助になって、富山市の場合は結構それで潤っていますし、我々、北信越で活動する団体に対してもそういうのが出てくるので非常に助かるんですけれども、そういった考えはないのか、お聞きします。 132 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　議員さんから御指摘ありました。確かに合宿についてはこういう感じで1500円出させていただいています。　それはそれとしまして、社会人とかそういう方が構成される団体を対象として、制度といたしまして、平成26年の議会のときも議員さんからお示しいただいたと思うんですけれども、公益財団法人福井観光コンベンションビューローが、全国的な大会や会議等の県内誘致のため、コンベンション開催助成制度を使って運用しているところでございます。　コンベンションビューローがワンストップ窓口として誘致活動等も包括的に実施をしていただいておりますが、各市町の開催実績に応じて助成金を一部負担しておりますので、事業効果をさらに高めるためにも、当事者として、引き続き意見や使い勝手のいいようなものにしていきたいと伝えてまいるところでございます。 133 ◯22番（常岡大三郎君）　それもまたよろしくお願いいたします。　次に、通年型四季折々のイベントの開催というのがございます。　イベントというと一過性のものだと言われておりますけれども、毎年開催することによって毎年同じような人、そしてだんだんと観光客がふえてくるというのが常でございます。　例えば、Ｂ－１グランプリに参加するとか、ソースかつ丼で、敦賀はソースかつ丼の地やということでするのももちろん簡単にできることですし、気持ちさえあればできると思います。そういう形でいくと、最終的には敦賀で開催地になりたいとなれば、２日間で70万人の入場者が見込まれますし、そういうのも一つだと思います。　また、敦賀には四季折々のイベントがあると非常にうれしいなと思っているのは、例えば２月には何もございません。寒いし、誰も来ません。しかしながら、港にある倉庫をお借りして屋台ラーメンフェスティバルをやったらどうでしょうか。寒い中、屋台ラーメンは敦賀だけではありません。全国から呼んで２月の寒い日に屋台ラーメンのフェスティバルをやったら来ませんか。私は来るんじゃないかなと思いますし、そういうところでまず人の来ないときにそういうイベントをやったり、例えば今言ったようなカツ丼、全国カツ丼サミットとかいって、カツ丼というのはソースだけではございません。卵もあればいろんなのもありますし。　そういう形で、お金のかからない。お金かかりませんよね。数百万でいくと思うんですけれども。警備とかも含めていくともう少しかかるかもわかりませんけれども、こういう形でいくと安いお金でできると思うんですけれども、いかがでしょうか。 134 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　カツ丼の話も以前にちょっとお聞きをしておりまして、ありがとうございます。　四季折々のイベントについてでございますが、こちらもいつも議員さんのほうから、同様の答弁となるんですけれども、季節ごとの敦賀ならではの自然を生かした行事については、引き続き観光素材として積極的にＰＲをしてまいりたいと思います。　しかしながら、行政のスリム化といった課題もございますので、今後は民間等の積極的な取り組みへの支援をしつつ、行政として継続していくものと、廃止または縮小していくものの整理等にも着手せざるを得ないなというふうに考えております。　こういった観点から、先ほども議員さんおっしゃっていましたＢ－１グランプリ等に対しましても、行政の主導ではなくて民間ベースでのさまざまな活動を後押しするといった方針で臨んでいきたいなというふうに考えております。 135 ◯22番（常岡大三郎君）　時間が少しなくなってきたので。　今度の北陸デスティネーションキャンペーンけれども、県にお任せしていると思うんですけれども、県にお任せしていると前のＡＰＥＣのときみたいに敦賀のことは何も入っていないようなＤＶＤが出回ったように、そういうことが出てくるので、しっかりと敦賀でも構築しながらやっていく。もう10月ですから遅いのかもわかりませんが、やっていっていただきたいのが、これは要望です。　最終的に、インバウンド観光についてです。　インバウンドというのは、私が今から７年前にここで初めて言ったときに誰もお気づきでなかった言葉だったので、今はインバウンド観光というと御存じの方がたくさんおられます。この間も話題になった境港市、あそこ３万5000人なんですよね。敦賀の半分なんですね。そこであの20万トンクラスの船を着岸して、その近辺で金を落とさせる。6000人近くを。そういうことができるんですよね。もちろん境港市だけではできませんけれども、広域でやっているんです。敦賀においては美浜、三方、レインボーライン、小浜まで含めて、神社仏閣も含めてやったらできると思うんですけれども、この辺、市長、ポートセールスこれから大事だと思うんですけれども、そういう形で一生懸命頑張っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 136 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　お答えをさせてもらいます。　インバウンド観光についてでございますが、本市に関しましては、やはり議員御指摘のとおり外航クルーズ客船の誘致による経済効果の追求が重要であると思います。敦賀港といった宝を有する港湾所在地としてのメリットを生かさない手はないというふうに考えております。　一方で、他の港で見られるような経済効果を実際に生み出す受け皿が十分に整備されているかといった点についても早急に対応が必要であるんじゃないかなというふうにも考えております。　具体的には、下船者を各エクスカーションや市内の商業施設に送り出すための大量のバスの調達が必要となってきます。また、ボランティアガイドの確保、免税店の対応可能店舗の充実等々の問題が考えられますので、今後、誘致活動とあわせて関係機関等と協議を重ねて、受け入れ体制の整備を進めてまいりたいなというように考えているところでございます。　以上です。 137 ◯22番（常岡大三郎君）　最後に、ことしの花火大会の成功、祭りの山車の巡行、それから民謡踊り、３年ぶりに開催されたのは、渕上市長の日ごろの行いのよさだと本当に感謝申し上げます。晴れ市長として今後とも頑張っていただきたいなと思っております。　しかし庁舎内を見ていますと、何か職員との意思疎通がまだまだなのかなという声が入ってきておりますし、５年、10年、100年の敦賀市のことを考えた場合、職員としっかりと信頼関係を結んでいただいて頑張っていただけることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 138 ◯副議長（別所治君）　次に、北條正君。　　〔19番　北條正君登壇〕 139 ◯19番（北條正君）　ちょうどお昼２人目でございます。眠くなる時期でございますが、気合いを入れて頑張っていきますので、誠意ある回答をよろしくお願いしたいと思います。　発言通告に従って進めていきたいと思います。　実はきょう、415年前に敦賀のまちづくりの基礎を築いた大谷吉継が関ケ原でちょうど今ごろぐらいですか、命を絶った時期かというふうに思います。というのは、敦賀の治世わずか15年だったんですけれども、前の短大の外岡先生が、敦賀の洪水あるいはまちづくりの基礎を築いたのは大谷吉継ではなかったかというふうに思っております。　８年後に控える新幹線というのは、次世代の敦賀をつくる、それに向かって市役所も民間団体も商工会議所も、そして我々も目標を持ってまちづくりを進めるという、非常に私も、市長も恐らく同じ考えだと思いますが、重要な時期だというふうに思っております。これまでも関係者の努力によってここまでこぎ着けてきているのではないかと思います。　ただ、駅西だとか駅東、いろいろ議論は進めておりますけれども、同じような質問を６月議会にさせていただきました。その中で議論を尽くす中で積み上げてきた議論がなかなか成果に結びついてないかなというふうに思っておりまして、特にこの８年といいますか恐らく７年半、このいい例が金沢なんですね。金沢というのは開業の１年前ぐらいには大体のものができ上がっていた。　そうするならば、オルパークの設計から建設、大体４年ぐらいかかっているんですね。そうすると１年と４年を入れると５年。７年半から５年を引くと大体２年半ということになります。それも議論を尽くして２年の間ぐらいに大枠をつくっていかなければいけない時期に私はなっていると思います。　そういう意味で、市長として、駅周辺の整備の進め方について敦賀市のまちづくりの指針である総合計画後期計画の中で、前回私の質問の中でもそこで示すということが答弁されておりましたが、遅いということではございませんけれども、今後どのように進めていくのか、また体制、期間、スケジュールを市長の御所見を改めてお伺いをいたします。 140 ◯市長（渕上隆信君）　北陸新幹線の開業につきましては平成34年度に予定されており、今議員おっしゃいましたようにあと８年、もう７年半ぐらいになりました。その間は本市にとって極めて重要な期間であると認識しております。　政府・与党におきまして開業時期のさらなる前倒しの検討もされるとのことであり、早期開業を求める本市としましては大変ありがたいことではあります。　ただ、駅周辺整備を含め、開業に向けたまちづくりのスケジュールが次第に厳しくなっていることも事実でございまして、非常に危機感を持っております。その対応に当たっては、関係機関等との協議について指示するとともに、議員御指摘の点も含めてスピード感を持って取り組み、皆様方にも一日も早くお示しする必要があると承知しております。　本当にいろんなところにやっといろんな話ができるようなところまでこぎ着けたというところでございます。今まで議論があったのかどうかというのは難しい現状もございまして、もっと前にするべきだったでしょうということも何度も言われながら道を広げようとしております。　よろしくお願いします。 141 ◯19番（北條正君）　今お答えになったように危機感、恐らく議員の皆さんも市長も、それから理事者の皆さんも共通しておると思います。　具体的に体制ということでお伺いをしたいんですが、７月31日、駅周辺整備構想委員会開いておりますよね。恐らくこれをメーンエンジンとして、議会のほうも特別委員会を持っておりますけれども、これはチェック機関として受けとめていただいて、まさにメーンエンジンとしてはそこを中心とされるのかどうかということ。　それから先ほど私はスケジュール、スピード感と言いましたけれども、アウトラインとしては１年半ぐらいで出さないといけないと思っているんです。その議論をしておかないと次への展開が、先ほど言ったように駅西とか駅東を含めて、１年半ぐらいの中で今のホーム位置だとかいろんなことも考えて大体のことを詰めていかないといけない。必要な時間というのは私は２年ないと思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 142 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　駅周辺の整備構想につきまして、議員おっしゃったような思いで我々としても考えているところでございまして、ここ一、二年のスケジュールの中で整備構想をしっかりと立てていきたいというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 143 ◯19番（北條正君）　とすれば、体制としては構想委員会をメーンに推進エンジンとしてやるということですね。 144 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　それにつきましても、先月、７月30日にも第13回の委員会を開催していただきましたし、これまでの経緯も含めまして、皆様も含めて策定委員会の中でもきっちり議論させていただきながら、また市民のそれぞれの問題といいますか、内容によっては市民の意見も聞きながら進めていくということでございます。　以上でございます。 145 ◯19番（北條正君）　今御答弁いただいたとおりで、推進エンジンといいますか、そこが大事でございまして、そこに議会の特別委員会がキャッチボールをしながら、先ほど部長も言ったように１年半、２年以内にはアウトラインを決めていく。このことが非常に私は重要だと思いますし、議会もそういう体制で臨むべきだと私も思っております。　次の段階に入りますけれども、東西の全体計画、その中でこれまで検討してきました駅西なんですけれども、いわゆるＡゾーンですね。今の駅広の駅に向かって右側のＡゾーンでの商業施設や行政機関を入れるというのが、さきの福井新聞の報道でもありましたけれども、白紙状態というのが福井新聞の中に載っておったんですけれども、私どもは特別委員会を通して、棚上げというか先送りというふうに認識をしているんですが、敦賀市長としてＡゾーンの建物についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 146 ◯市長（渕上隆信君）　さきの７月30日に開催いたしました第13回駅周辺整備構想策定委員会において土地活用エリアの今後の整備方針についてさまざまな意見をいただいたところでありますが、その委員会の中で、中間取りまとめについては白紙との意見もあったという報告を受けております。 147 ◯19番（北條正君）　ということは、白紙という市長の今の考え方ですか。今もう白紙になっているという考え方でよろしいですか。 148 ◯市長（渕上隆信君）　それでよろしいです。 149 ◯19番（北條正君）　市長かわれば考え方が変わるというのは常のことだと思いますけれども、今の駅広はＡゾーンを想定して、今のキャノピーありますね。右側のキャノピーを想定して。そこはＡゾーンの建物が来ますから、かなり広くとっているんですよね。そういうところで白紙という話が出たとき、駅どうするんですか、駅西。　もう一度、その辺も含めて市長のお考えをお伺いします。 150 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　白紙というような御意見も出たというような形で、市長の中で、実は今言われたような中間報告というのも議員言われたような形として、我々としては言われた中で、その部分の中間報告の分も当然ございますので、これからの検討課題の中として見直しというのは当然必要ですので、そういったことを含めて考えていきたいというふうに考えています。　　〔「休憩。」の声あり〕 151 ◯副議長（別所治君）　暫時休憩いたします。　再開は、追って連絡いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時02分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時05分開議 152 ◯副議長（別所治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 153 ◯市長（渕上隆信君）　初めに私のほうから先ほどの答弁について申し上げます。　先ほどの答弁の中で発言いたしました白紙という言葉でございますが、舌足らずな部分がございました。この意味合いといたしましては、平成23年度の駅周辺整備構想策定委員会の中間取りまとめにつきまして、これをそのまま実現することは非常に難しい状況であると認識しており、今後の協議においては自由な発想で見直しを御議論いただきたいとの思いから申し上げたものでございますので、よろしくお願いいたします。 154 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　私のほうから見直しに至ったこれまでの経緯を少し申し上げさせていただきたいと存じます。　駅西地区土地活用の計画につきましては、平成23年度の駅西地区土地活用計画中間取りまとめをまとめまして、その当時、不透明な国のエネルギー政策や厳しい財政事情、また北陸新幹線の工事認可といったようなことを踏まえて、平成25年２月25日に開催をさせていただきました駅周辺整備構想策定委員会におきまして見直しが決定をされ、同日、市議会の全員協議会におきましても同じく中間取りまとめについて見直しの御説明をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 155 ◯19番（北條正君）　その当時の委員会の受けとめとしては、見直しじゃなくて、今の状況は難しいから先送りと私は認識をしているんですが、そのことについては先ほど市長は見直しということ。今の白紙とほぼ同じような回答ではないでしょうか。もう一度確認します。 156 ◯市長（渕上隆信君）　今ほど申し上げましたとおり、自由な発想で見直しを御議論いただきたいというふうに思っております。 157 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　先ほど市長も申し上げましたとおり、自由な発想で見直しを議論していくということで、市長が言われたような、そのままの計画をするというのは非常に難しい状況にもなったということで見直しが決定されたということかと存じております。　以上でございます。 158 ◯19番（北條正君）　ここは重要なところなんですね。Ａゾーンというのは非常に大事な建物というか、その跡も含めて肝になる部分なんですよね。　23年のときの議論を我々が受けとめたのは延期だというふうに思っていましたし、来るべき時期が来たら、その意味で今のキャノピーも含めて設計がなっているわけです。そして模型もつくって、福井大学も含めて全体構想ができているわけですよ。　その中で市長が見直しということは、ちゃぶ台返しじゃないけれども、更地の中から、白紙の中から見直しということと受けとめていいですか。 159 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　中間取りまとめの内容につきましては、実現可能なものについては当然機能として組み入れていくというふうにも考えておりますし、先ほど申し上げたように、全く同じ計画をそのまま先送りして、それを今の時点で同じことを進めていくというのではなしに、それをもとにして今の情勢、状況なども踏まえて見直しをかけていくということで御理解をいただければと思います。　以上でございます。 160 ◯19番（北條正君）　このことについて長く議論をするつもりはありませんけれども、鉄建公団といいますか運輸機構のときの話の仕方も含めて、まさにトップダウンということに私は受けとめさせていただきます。　というのは、前段で構想委員会、それから議会の特別委員会を含めて議論を深めながら、そこの中で提案してくれるのならいいんですけれども、本会議場で私が白紙ですかと言ったときに、市長の本意は恐らくそこにあったと私は思いますよ。ですからそれは今までのちゃぶ台返しと私は同じだというふうに思います。　この議論を続けることはやめます。次に、戻りますけれども、そういう状況だということを我々は認識する中で、また12月議会の議論になると思いますので、ここでは差し控えたいと思います。　それでは次の質問に移ります。　駅東も含めた全体計画、これが早急にしなければ。市長、答弁の中でもありましたけれども、早急に全体計画を示す時期、私は１年半後ぐらいには示さなければいけないというふうに思っております。　市長の御所見を改めてお伺いいたします。 161 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　今議員おっしゃるように、駅東地区の計画につきましても北陸新幹線の敦賀駅の計画を進めていく上で、本市のみならず嶺南地域を含む広域的な交通の拠点というふうに駅東のほうを考えております。福井県等の関係機関とも協議を行いながら道路計画や駅前広場などの駅東側の必要な機能を十分に精査をしながら今後計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、その上で駅西、駅東双方の機能分担をする中で考えながら駅周辺全体の計画についてできるだけ早い時期に相談を、またお示しをさせていただき、委員会、また新たにできました特別委員会も含めて御意見をお聞きしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

162 ◯19番（北條正君）　駅東も駅西もどうやってリンクしながら総合的にやろうかという中で、先ほど言ったように白紙ですなんていう話をされたら、見直しますということにしろ最初から手戻りなんですよね。　そういうことも含めて駅西のほうに戻したいんですけれども、工事管理事務所にしても、市長ぽんと、これははっきり言って私はトップダウンだと思います。今回の見直しについても恐らくトップダウンだと思います。そういうことがないように、とにかく議論を進めながら、まさに議会と理事者が両輪というところで進めていきたい。　それで一つお聞きをいたします。福井新聞で、この前の７月31日の駅周辺の委員会の中で、駅周辺整備課は、まずは駐車場、駐輪場、駅前交番、公園の４施設の配置を優先したいというふうに書かれております。このこととして思案を検討を急ぐとともに、駐車場ありきということであればＡゾーンは吹っ飛んでしまうんですよね。今後の全体計画を恐らく左右し、私に言わせたらビジョンなき駅前計画に進むというふうに危惧を持っております。　その意味で、市長としてどのようにお考えなのか。駐車場、駐輪場、このことについて改めてお伺いしたいと思います。 163 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　皆さんも御存じのように、この10月５日に今現在施行しております駅前広場の供用開始がされるところでございます。それが供用開始になりますと、今、仮駅広として利用させていただいているＡゾーン、そういったところの配置でも今言われたように市営駐車場とか駐輪場、また交番、公園の配置なども含めて施設などをどうするのかというようなことが出てくることが当然予想されると思います。　そういったことから、そういった施設を今ほどからも言っていますように施設の配置なども含めて、駅西地区の土地活用を含めて全体的に検討していくということは当然必要であるというふうに考えているところでございます。 164 ◯19番（北條正君）　私が言っているのは、Ａゾーンありきで駐車場を整備するのか、それも含めて、今、見直しと市長は言いましたね。白紙と言いましたね。そういうことも含めながら大幅にとにかく駐車場、駐輪場、公園、これありきでやるというお考えなのかどうか。 165 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　何回も繰り返しになりますけれども、当然それは既存の施設として今あの場所にもございます。それだけのありきではなしに、先ほども言われておりますような中間取りまとめの部分も含めながらＡゾーン、Ｂゾーンの全体的な計画を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 166 ◯19番（北條正君）　これ以上詰めることはやりませんけれども、市長、大事な先ほど言った１年半なんですよね。そういうことも含めて、このことについては構想策定委員会を含めながら、また特別委員会の意見も聞きながら両輪でやっていきましょうよ。今のようにトップダウンでやられると、これからもどこかで。これは敦賀市民にとって大きな損失になることなんですよ。ですからそのことも含めながら、しっかり進め方について考えていただきたいと思います。　次に、受け皿について話をさせていただきます。質問させていただきます。　これもかなり観光戦略も含めてお聞きをいたしました。来月には赤レンガ倉庫がオープンいたします。　８年後、具体的に、先ほど戦略ということでかなり突っ込んだお話もありましたけれども、敦賀の観光の受け皿をどのように考えるのか、改めて御所見をお伺いいたします。 167 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　それでは答弁させていただきます。　本市におきましては、来るべき敦賀開業の日に向けまして、赤レンガ倉庫を初め観光資源の開発に取り組んできたところでございます。　しかし、観光において重要であるのは、観光客の方が来たくなるその都市のイメージであろうと考えます。幾らよいものを整備しても、知られなければ観光客の方は来てくれません。このことから、敦賀開業に向けては、本市が立ちおくれていた敦賀しかない訴求力の高いブランドイメージを構築し、これを強く発信していく必要があると認識しております。　このような観点から、敦賀開業に向けた観光を主眼とした受け皿づくりにおいては、それぞれの地域資源を生かしたまちづくりとともに、ブランドイメージの構築に同時に取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上でございます。 168 ◯19番（北條正君）　ちょっと具体論に入りたいと思います。基本的な考えを伺いましたので。　まず赤レンガ倉庫、あるいは金ケ崎を中心とした金ケ崎周辺整備、それから先ほどの敦賀酒造を含む博物館通り、それから工事管理事務所を移した税務署跡地を含めた気比神宮周辺、そしてきのう話題になっておりました国道８号線の２車線化、あるいはアクアトムの再利用。このことを総合的、そして具体的に考えていかなければならないと思いますが、改めてどのように進めるのか、考えがありましたら所見をいただきたいと思います。 169 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　それでは私のほうからは、金ケ崎周辺整備及び博物館周辺並びにアクアトム再利用について答弁させていただきます。　まず金ケ崎周辺整備につきましては、来月14日にいよいよ赤レンガ倉庫の活用がリニューアルオープンいたします。この赤レンガ倉庫は、長期的な構想である金ケ崎周辺整備構想の先導的な役割を果たすプロジェクトとして位置づけられていることから、まずは赤レンガ倉庫を成功に導くことが構想実現の成否を握っているもの、肝であると認識しております。　赤レンガ倉庫の運営により、観光客を初めとする多くの方々が金ケ崎周辺に訪れることによって、民間私企業が当地を投資価値のある地域であると見出す中で、海辺のカフェを初めとする構想の実現につながっていくものと考えております。　次に、敦賀酒造を含む博物館周辺について申し上げます。　敦賀酒造を含む博物館周辺については、平成25年10月に町家テナントショップ３件が開店し、街路整備が完了するとともに、ことし７月４日には市立博物館がリニューアルオープンいたしました。このように一定の公共投資の区切りがついた中で、これらの資源を生かし、観光客だけでなく市民の日常の来訪を進めていく必要があるものと認識しております。　また、敦賀酒造につきましては、博物館通りの活性化においてその重要性を認識しているところでございます。しかし、これまでの経緯を踏まえて、かつて計画された備前屋スクエア構想の実現は困難であると考えております。　ただし、敦賀酒造については博物館通りを代表し歴史的にも重要な建築物であることから、その外観の保存等について協力いただくよう所有者の方にお願いしてまいりたいと考えております。　最後に、アクアトムの再利用について申し上げます。　さきの説明会後においても申し上げましたが、アクアトムの閉館により気比神宮周辺から敦賀港周辺に至る回遊性の分断が生じたことで、中心市街地の衰退が懸念されていたところでございます。まちづくり、中心市街地の活性化の観点から、本市の中で最も人が滞留する敦賀駅周辺から敦賀港まで来訪者を吸い上げ、回遊性を確保する上で、アクアトムの集客、波及効果の発揮を主眼とした活用が必要であると認識しているところでございます。　このような認識に基づき、子供や保護者といった裾野の広い来館を望むことができる学び、遊びの空間の場として活用することをお示ししたところでございます。この案は、中心市街地の衰退に歯どめをかけ、かつ過度な経費負担の回避にも配慮した最良の案であると認識しているところでございます。　以上でございます。 170 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　それでは私のほうから金ケ崎周辺整備についてですが、史跡金ケ崎城跡の整備に向けた史跡金ケ崎城跡保存活用計画策定準備委員会を９月２日付で組織いたしました。今後は、28年から２カ年をかけまして、金ケ崎城跡の保護、そして整備、活用のガイドラインとなる保存活用計画を策定する予定でございます。　次に、税務署跡地を含めた気比神宮周辺についてですが、御存じのとおり気比神宮境内が名勝「おくのほそ道の風景地」の候補に挙がっております。これにつきましては、県が行う測量調査が９月末から、また11月10日には文化庁の調査官による現地調査が予定されていると聞いております。これらの調査成果を整理しまして、文化庁へ指定のための情報提供を年内に行うことになっております。　税務署跡地は多くの観光バスが通過する場所でありますから、気比神宮と一体となった外観となるように整備を関係部局と検討させていただきたいと思っております。　また、重要文化財である大鳥居でございますけれども、漆の塗り直しなどの修復工事について、なるべく早く着手できるよう所有者及び文化庁との協議を現在行っているところでございます。　以上でございます。 171 ◯都市整備部長（鳥羽学君）　私のほうから国道８号２車線化についてお答えをさせていただきます。　昨日も堀居議員のほうからの御質問でお答えをさせていただきましたが、国道８号は、本市のシンボルロードとして敦賀駅から気比神宮周辺、さらには金ケ崎周辺へ続く回遊性を楽しめる観光ルートとして大変重要な路線であり、その大半を占めているところでございます。これからのまちづくりや商店街の振興の観点からも大変重要であるというふうに考えているところでございます。　このようなことからも、新幹線の敦賀開業に間に合うよう、引き続き沿線の住民の方々と合意形成に向けて話を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 172 ◯19番（北條正君）　るる御説明いただいて、その構成でいいと思うんですけれども、何かもう一つ肝というか、先ほど言ったように、先ほどの建物じゃないですけれども、市長も気比神宮をかなりこだわっていらっしゃいますよね。敦賀市の中で65万人。そういう意味で、私もそこを中心とした動線を描くべきだというふうに思っております。特に敦賀駅、3500人の毎日の乗車数なんですけれども、金沢を見ていただいたら２割５分ぐらいアップしているんですよね。その原因はまさに北陸新幹線。新幹線が来ることによって、おりる方が何人かというよりもかなりの数が来ると思っていただければいいと思います。　特に、この前、議会運営委員会の視察で長野市を訪れました。新幹線の金沢開通と合わせて、御開帳に合わせて。ちょうど駅をおりると数十メートルのところに善光寺さんの参道があるんです。約１キロぐらいあります。善光寺から二、三百メートルぐらい前は栄えていたんですが、その後の参道が４車線あったために相当寂れていました。それが今回２車線化にすることによって、かなり商店街の方を含めて協力し合って、ハンギングバスチケットやら、それから道をきれいにしよう、花座敷、そういうものにしたり、いろんなイベントをしながら。　何が言いたいかというと、今の８号線を２車線化。神楽はメーンの参道です。こちらは駅からのサブの参道みたいな。そういうイメージでもって地元の説明に入っていただいたらいいかなと思いますし、それからもう一つは神楽、ここはやはり参道なんですね。そうしたら駐車場が後ろ。先ほど税務署跡地の話がありましたけれども、あそこも含めて駐車場にするのは、来るバスを神楽のアクアトム前ぐらいからおろすという工夫。あるいはそういう駐車場のあり方。公園も含め、地元の了解いろいろありますので、ここでは避けますけれども、そういう工夫をしながら８年後を目指してやる。こういう戦略を立てて、その中にアクアトムを入れるというのを含めて動線を。　今120万人が年間、敦賀駅の周りに入っています。その120万人、恐らく150万人を超えるかもしれません。あるいはもっと超えるかもしれない。その人たちを楽しい道を、きれいな道を歩いてもらう。そして本町商店街も潤う。あるいは駅前。そういう発想をしてはどうかな。　それともう一つ御提案をしたいのは、税務署跡地なんですよ。こだわるのならば、松尾芭蕉というのはまさに敦賀の永遠の宝だと思います。そういう中で芭蕉館。ほかにも大垣とかいろいろありますけれども、歴史的資料確かに少ないんですけれども、そのことも含めながら。芭蕉館というのはこの議会でもありました。　その３点を提案しておきますけれども、もしお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 173 ◯市長（渕上隆信君）　今議員のほうからるるいろんな提案をいただきましたので、いい案もあると思いますので、検討、また研究させていただきたいと思います。 174 ◯19番（北條正君）　アクアトムの件につきましては、先ほど言ったように、説明会をしていただきました、アクアトムの件。やはり検討不足。私も建設の過程から随分関連。６万8000に落ち込んだときの理由もわかっています。そういうことも含めながら意見が述べられますし、まだ足らない部分があると思います。　そういうことも含めながら、企画部長が中心になって恐らくこれから検討を進められていくと思いますので、さらにブラッシュアップしたアクアトムの利用方法について、ぜひ御提案を改めてしていただきたいというふうに思っております。　次に移ります。　公共施設総合管理計画について話を進めていきたいと思います。　この件は、予算決算常任委員会あるいは分科会でかなり部長を含めて答弁をしていただき、かなり理解は深まったんですが、これを利用して何ぼの成果が出てくる、これが大事なんですね。総合的な各課寄り合った表をつくるだけではなくて、それを見ながらどう公共マネジメントを駆使していくか。これが今後の活用で大事であって、２年後に策定が完了して終わりじゃないんです。これからが始まりなんです。　そういう意味で、具体的にどのように活用し体制を整えていくのか、まず市長の御所見をお伺いいたします。 175 ◯総務部長（刀根茂君）　それでは私のほうからお答えさせていただきます。　当市のみならず、全国の公共施設は高度経済成長や人口増に合わせて建設されておりましたが、近い将来に更新時期を迎えることとなります。また、厳しい財政状況や人口減少といった課題も踏まえ、今後の公共施設のあり方については喫緊の課題であり、検討を急ぐ時期に来ておると認識しているところでございます。　公共施設等総合管理計画では、市全体の公共施設及びインフラについて、財政状況を考慮しながら将来にわたり維持可能な総量を検討するとともに、例えば社会教育施設といった用途別や地区別の適正量についても検討するということでございます。　活用につきましては、公共施設等総合管理計画で得られた結果をもとに、収集した施設情報を用いながら、平成29年度以降に個別施設についての方向性を検討していきたいということを考えているところでございます。　体制についてでございますが、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、総務部契約管理課を中心として、総務課、財政課、政策推進課から成る検討会を初めといたしまして関係各課と全庁的な連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　計画策定後につきましては、計画に基づいた個別施設の方向性を部長級以上の庁議等で検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 176 ◯19番（北條正君）　これってはっきり言いましたように、金太郎あめとは言いませんけれども全国各地、総務省の指針が出たものですから、２年前ですかね、それをもとに、それに特別交付金という目玉と言ってはいけませんけれども、それでやっと敦賀も乗り出したというのが正直なところではなかろうかと。　ただ、一律の指針ですから、50万の市と６万7000の市では全く違うんですよね。指針は膨大なんですよ。層もかなり深い。私が提案したのは12年前ぐらいですか。そのときは多摩市だとかいろんなところがやっていたんですけれども、あるいは私どもも佐久市へ行ったんですけれども、そのまちの力量に合った管理計画を立て、そのまちの内容によってやっているので、余りにも膨大な量ですから、これをどの程度取り組むのか、改めてお伺いしたいと思います。 177 ◯総務部長（刀根茂君）　お答えさせていただきます。　総務省の公共施設等総合管理計画策定の指針によりますと、必ず記載しなさいという事項が３点ございます。１点目は公共施設等の現況及び将来の見通し、２点目は公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、３点目は施設類型ごとの管理に関する基本的な方針。以上の３点については必ず記載することとなっているところでございます。　指針におきまして、個別施設の方向性を公共施設等総合管理計画において記述することを求めているわけではございません。あくまでも全体、施設類型ごとの方針を述べるものでございますので、敦賀市におきましても、基本的にはこの総務省の指針に沿って公共施設等総合管理計画を策定していきたいと考えているところでございます。　しかしながら、今議員さんもおっしゃったとおり敦賀市独自といいますか、加えまして次のステップにつながるようなそういった計画も必要だということから、計画策定後の個別施設の方向性への活用を考慮し、個別施設の状況等がわかるような施設カルテ的なものとか各施設の今後の修繕費等を積み上げた保全計画シートの作成というのも当市では予定しているところでございます。　以上でございます。 178 ◯19番（北條正君）　敦賀市独自というわけではないかもしれませんけれども、敦賀市固有のというか、そういう中に。市の中にもＰＦＩだとかいろんなことがありました。例えば今度Ａゾーンにつくるやつも、さっき財政の話をしましたけれども、あのときの特別委員会で何年も話をしたのは、ＰＦＩでやりましょう、財源も苦しいだろうからこうしましょうというのが検討の中に入っているんですね。そのことも一遍話をしながらやらないと。これがまさに公共マネジメントなんですよ。　そういう意味で、その中で話を進めていきますと、これから最も大事なのはこの市庁舎、耐震どうするか。それから男女共同参画センターなどのハートフルゾーンもありますね。その耐震化が進んでないところをどうするのかだとか、あるいはプラザ萬象の雨漏り、ブルーシートで覆われているところもあります。そういうことも含めますと、近々にやらなければいけないこと、短期、中期でやらないといけないこと。あるいはもっと言うならば、国体も一つの目標かもしれませんけれども運動公園、あの地盤沈下によってどれだけの経費が負担され、その対策というか費用がこれまで費やされてきたか。これから劣化の時期に入ります。そのことも含めて、どうあの落ち込みを防ぐことができるのかを含めて、これもお金、将来も含めて公共マネジメントとしてどのように検討していくのか。先ほどの独自ということもあわせまして検討しているのかをお伺いいたします。 179 ◯総務部長（刀根茂君）　お答えいたします。　今議員御指摘のとおり、老朽化とか耐震性など各個別施設ごとに抱える問題はさまざまでございます。公共施設等総合管理計画では、市全体と用途別の施設類型ごとの基本的な方針を打ち出すこととなりますけれども、計画策定後のマネジメントを考えますと、各施設の利用状況や耐震性といった建物自体の性能を評価し、限りある予算を効率的に活用するという視点や、市民の皆様の利便性の向上やニーズに応えていくという視点を持って、個別施設の方向性について検討していくことになろうかと思っているところでございます。　ただし、危険性を除去するための延命化のため速やかな対応が求められたり、その他施設との兼ね合いの中で早急にその施設の方向性を打ち出す必要がある施設につきましては、公共施設等総合管理計画の枠組みの外で対応すべき課題もあるのではないかと認識しているところでございます。 180 ◯19番（北條正君）　各具体例を挙げたんですけれども、もし具体例、どのように考えるのか、もしお考えありましたら。 181 ◯総務部長（刀根茂君）　先ほど議員のほうからそれぞれの施設を挙げられた中で、市庁舎の耐震問題ということについて私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　市庁舎の耐震問題についてですが、今年度、耐震改修と建てかえとの比較検討を行いまして、平成28年度に方向性の決定をさせていただきたいなと考えているところでございます。決定時期といたしましては、公共施設等総合管理計画の策定と同時期になろうかと思いますが、総合管理計画に定める全体的な方針との整合性をしっかりと図ってまいりたいと考えているところでございます。 182 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　それでは私のほうから男女共同参画センターの耐震化につきまして申し上げます。　当該施設につきましては、竣工から42年が経過し、老朽化、また耐用年数が迫っており、耐震診断の判定もＤ判定であります。今後は、馬渕議員の御質問でもお答えしましたように、アクアトムへの移転を含め、施設そのもののあり方を検討していくことが急務であると考えております。　以上でございます。 183 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　それでは私のほうからプラザ萬象についてですけれども、プラザ萬象は、平成２年に建設されて既に25年が経過しております。近年、一部の雨漏りに対しては応急処置をしてきたことは事実でございます。厳しい財政事情の中で十分な修繕をすることは非常に困難ではございますが、緊急を要する箇所につきましては、財政当局と十分協議を重ね対応してまいりたいと考えております。　また、運動公園の地盤沈下についてでございますけれども、現時点でどの程度進行しているかというところの調査は具体的にはまだ行っておりませんが、平成30年の福井国体開催後に行う建築物や仮設工作物の撤去の際には、施設の現状復旧とあわせて調査実施を検討してまいりたいと考えております。　また、調査の結果、運動公園内の地盤沈下が著しく進んでいる場合は、レベルを整えるなど対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 184 ◯19番（北條正君）　敦賀市は、６万7000の市でありながらかなりの施設を持っているというのは皆さん認識のとおりだと思います。特にその中で、40年代、50年代来ている中で今挙げただけでもかなりの経費がかかる。特に運動公園なんかはかなりですよね。前に林議員が言った市民球場もそうなんですよね。そういうことも含めてどう市民のためにやっていくか。これはまさに公共マネジメントの中でどうしていくか。こういうことが本当に必要だと思います。　Ａゾーンもそうなんです。例えば男女共同参画の中からそこを移そうと。一つの課じゃなくて、あるいは部じゃなくて横断的に。契約管理課だけではなくて、総務部でなくて、全庁的な取り組み、これから必要なんですよね。その意味での魂を入れる仕事がこれなんですよ。　そういう意味で非常に重要でございますので、これからも一層深めた検討をしていただきたいというふうに思います。　次に移ります。　広域連合構想についてであります。　現在、嶺南広域行政組合では、組合を発展的に解消して権限を強化する広域連合の検討がこの組合でかなり進んでいると私は受けとめております。その具体的な検討内容とこれに対する基本的な敦賀市の考え方、現状認識をまずお伺いいたします。 185 ◯市長（渕上隆信君）　まず広域連合でございますが、多様なニーズに柔軟に対応することができる広域連携の制度として、複数の自治体で設置する特別地方公共団体でございまして、現在、嶺南広域行政組合において、嶺南地域における新たな連携の枠組みとして検討、協議を進めているものでございます。　私も、人口減少時代を迎え、本市のみならず嶺南地域が広域的に発展するためには自治体の連携強化が不可欠であると認識しており、多様な広域行攻に対処できる体制として広域連合は有力な選択肢と捉えております。　この広域連合では、広域的に取り組むことが可能な事務を一元的に取り組むことで、お互いの財源や人的軽減が図れるなどのメリットが見出すことができるものと認識しておりますが、新たな枠組みを創設することについては、本市の負担につながることもあり、慎重な検討が必要だと考えております。　具体的な検討内容につきましては、担当部長から答弁いたします。 186 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　それでは私のほうから広域連合の検討状況につきまして御説明させていただきます。　広域連合の検討状況でございますが、嶺南広域行政組合では、かねてから嶺南地区の広域連携の強化について検討してきたところであり、平成26年度には首長で組織する嶺南広域行政推進委員会を設置し、広域連携の仕組みや連携事務について検討を進めてまいりました。その中で、新たな広域組織として広域連合の設置を目指すこととしており、現在、組織の規模やあり方、連携する事務を検討、協議しているところでございます。　広域連合の組織につきましては、規約、連合議会、執行機関、経費負担等を検討しておりますが、これらは処理する事務を踏まえて検討する必要があり、連携事務の検討を先行して進めているところであります。　広域連合が行う事務につきましては、早期に行う事務として主に５つの事務、調査研究していく事務として主に９つの事務を検討しております。　具体的に申し上げますと、早期に行う事務として、まず１点目として有害鳥獣焼却処理施設の管理及び運営に関すること。２点目といたしまして嶺南広域行政組合から引き継ぐ事務に関すること。これは基金とか公共交通機関の利用促進、活性化推進に関することでございます。３点目といたしまして公共交通機関の利用、整備促進に関すること。これは小浜線利用促進協議会など鉄道関係の各種団体事務局の運営に関するものでございます。４点目といたしまして一般廃棄物処理施設、これはごみ焼却施設を対象としておりますけれども、この一般廃棄物処理施設の設置、管理及び運営に関すること。５点目といたしまして介護認定審査事務の共同処理に関すること。以上５点でございます。　また今後調査、検討を行う事務でございますけれども、９点ございます。１点目といたしまして、まず一般廃棄物処理施設、こちらのほうはリサイクル施設と最終処分場でございますけれども、これの広域化に関すること。２点目といたしまして斎場の広域化に関すること。３点目といたしまして広域的な観光振興に関すること。４点目といたしまして介護人材の確保に関すること。５点目といたしまして、仮称でございますけれども嶺南地域若者サポートセンターの設置及び運営に関すること。６点目といたしまして電算システムの共同利用に関すること。これは住民、税、福祉などの各システムに関するものでございます。７点目といたしまして航空写真撮影事務の共同処理に関すること。８点目といたしまして広域的人口減少対策に関すること。最後、９点目といたしまして消防の広域化に関すること。以上９事務でございます。　これらの事務につきましては、嶺南広域行政組合や市町で構成する部会において協議を進めているところでございまして、本市も担当課が参加し、検討を深めているところでございます。　以上でございます。 187 ◯19番（北條正君）　かなり広範囲に検討が進められて。確かに今の人口減少を含めて、また総務省の広域圏でのということを含めますと、私も総論的には賛成なんですが、果たして急ぐ必要があるのかないのか。ここが大事なところ。市長もさっき慎重に進めたいと言っている。私はそのとおりだというふうに思っております。　特に今、嶺南広域連合として消防、観光、ごみ処理、有害鳥獣、介護保険、その他先ほど言った含めてかなり広範囲の中で、まだ私は詰まってない。一部によりますと、まず条例をつくって、２年後には結成しましょうよと。その動きさえある。これは私はちょっといかがなものかなという。そこまで一生懸命詰めて話ができるのであればいいのですが、なかなか一体的にならない。

　特に敦賀の問題。例えばごみ処理の問題。敦賀市は焼却炉は延命化を図って、あと10年ぐらい使おうとしていますよね。ところが美浜以降、おおい、高浜も含めて４つあるんですかね。これを一体にして平成34年につくろうと。それは恐らく40年、50年の話ですよ。その中にも敦賀はなかなか入っていけてないという現状があります。　そういうことを含めますと、具体的に、あんたのところはあんたのところでやります。それなのに敦賀は人口分の応分の負担をさせられては、たまったものでは私はないというふうに思っております。　その意味で利害が絡む問題なので、総論は賛成ですし妥協すべきは妥協し、逆に言えば敦賀市の主導的立場、あるいは人材も敦賀市は多くあります。そういう面で指導していかなければいけないと思いますので、それぞれの具体的、もしお示しできるなら、敦賀市でどのように考えて課題と検討されているのか、総合的に、またどのように取り組みをしているのか、改めてお伺いをいたします。 188 ◯副市長（中山和範君）　それでは私のほうから少しお答えをさせていただきます。　議員も嶺南広域行政組合の議長を務められておりますし、そういった部分で実情を十分承知の上、今回御質問いただいているというふうに思います。　私も副首長会議の中で、この議論については出席をする中でいろいろとさせていただいております。そういった中で、議員のほうからるる御指摘のあった部分については私も同じ思いを持っておりまして、この広域連合につきましては、議員御指摘のとおり設置ありという考え方ではなくて、広域行政組合の中で議論を踏まえて、本市の議会を初め嶺南の市町、そしてそれぞれの議会とも十分協議して合意形成を図りながら進めていく。そのことが一番大事なことだと考えております。　こうした協議においては、嶺南全体でのメリットはもちろんでございますけれども、各構成６市町それぞれのメリットをしっかりと示していくことが必要だというふうに思っております。現状におきましては、本市のメリットであるとか全体的な負担というものが明確となっておりません。直ちに広域連合を設置するというところには至っていないのではないか。そこまで議論が習熟していないと感じているのが率直なところでございます。　各連携事務における具体的な協議をさらに深め、また組織のあり方、負担金など検討を丁寧に行って、議会とも協議をさせていただく中で、最終的には市民の皆様に御理解をいただけるものをお示ししていきたい。そのように考えております。　各事務の状況につきましては、担当部長のほうから答弁いたします。 189 ◯市民生活部長（伊藤信久君）　それでは私のほうからごみ処理の広域化ということで、先ほども議員さんがおっしゃっていただきましたのでそのような認識でございますが、全部で嶺南のほうには５カ所ごみ施設がございます。当然施設の稼働年数に違いがございますが、おっしゃいますように老朽化が進んでおります。ただし、今議員さんがおっしゃいましたように敦賀市の清掃センターにつきましては、平成23年度から今年度の６月議会でも補正を出させていただきましたが、延命化計画に基づく改修を実施しているところでございます。　ただ嶺南地域というのは東西に長うございますので、一番東にある本市が嶺南地域の人口の約半数を占める中で、例えば本市のごみを市外に持ち出すことは、収集の効率でございましたり住民の利便性の面から考えると課題があろうかと存じます。　そういったことから、議員さんもおっしゃいましたように５市町のほうで平成34年度の稼動に向けまして焼却施設建設の検討を進めているとお伺いをしております。ただ将来的には、例えば嶺南地域で災害等の緊急時、それから補修時に補完し合うごみ焼却施設の体制となる可能性もあるかなとも存じます。　さらに、次期の最終処分場の件でございますが、これは本市を除いた５市町では残余の容量に余裕がありますので、当面、施設の集約化を急ぐ必要はないとされております。本市につきましても、赤崎の最終処分場があと六、七年、埋め立てが終了する見込みでございますので危機感を持っておりまして、今年度において基本構想等の作成に着手しているところでございます。　もう１点、消防の関係でございますが、敦賀美方消防組合、さらには若狭消防組合の２つがございます。２つの組合の合併による広域化や消防指令業務の共同運用とかいうことがございますし、広域連合のお話が出る以前から問題の抽出でございましたり実現の可否について協議を行っているということをお伺いしているところでございます。　この問題については、消防業務にかかわる消防議会のほうでお話があろうかと思いますが、十分に協議を進めていただけると考えておりますが、ただ、これは市民の生活に直結しており、また生命にかかわることから、拙速な議論で結論を急ぐことなく、慎重な議論をお願いしているところでございます。　以上でございます。 190 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　それでは私のほうから有害鳥獣処理及び観光について御説明申し上げます。　現在稼働している有害鳥獣の焼却施設は、若狭町の施設として管理、運営をされていますが、現在嶺南６市町が広域的に運用しており、嶺南広域行政組合から財政的な運営支援を受けております。実質的には広域的な施設であり、有害鳥獣対策を継続的に行っていくためにも広域組織による運営が必要な施設と考えております。　課題としまして、嶺南地域の有害獣の捕獲頭数が年々増加をしており、焼却施設の許容量を超える量を処理していることから施設の劣化が進み、今後、中長期的な増築修繕計画が必要となってきております。そのため各市町の費用負担について、今後、修繕計画による修繕費や管理運営費を具体的に算出し、各費用に対する負担の公平性を整理して、各費用の事由に沿った適正な負担割合を協議しているところでございます。　続きまして、観光においては、嶺南地域の観光地の周遊促進、インバウンド観光の取り組み、広域情報の発信等、今後も広域的に誘客を推進していく必要があるという認識をしております。　連合組織への移行に伴うメリット感、市民が納得できる財政負担、嶺南の広域観光を担っている若狭湾観光連盟とどうすみ分けをするかが課題となっております。　北陸新幹線敦賀開業を契機に、終着駅の効果を生かすため、連合として新たに取り組む事業等についてしっかり議論して、６市町の合意のもとビジョンを作成するなど検討が必要と考えているところでございます。　以上です。 191 ◯福祉保健部長（北野義美君）　それでは私のほうから介護認定審査事務等の広域化について申し上げます。　現在協議している介護保険事務の範囲でございますけれども、訪問調査結果及び主治医の意見書をコンピュータ入力して行う１次判定、それから介護保険認定審査会での２次判定までがその範囲となっております。　課題といたしましては、認定申請件数の少ない市町では、事務処理を少人数で行うため人事異動により専門的な知識を持った職員の育成に苦慮しておりますが、広域で共同処理することにより専門的知識を持った固定した専門職員の配置が可能となり、さらに事務の効率化と人件費削減が図られるものと考えております。　しかしながら、当市におきましては広域連合全体の申請件数の約43％を占めるほど申請件数が多いため、専門職員の確保については既に対応しております。また、共同処理を行うためには新たなシステムの保守であったり、それからリース料、賃借料が発生するため、当市としては次回のシステム改修時期を見据えた上で広域での共同処理に参加することが望ましいことから、当面は敦賀市を除く市町にて運用を開始する方向で検討を行っているということを聞き及んでおります。　以上でございます。 192 ◯19番（北條正君）　今ほどるる御説明いただきましたように、かなりの課題がまだあるんですよね。形ありきではこのことは進まないというふうに思っている。私も先ほど言ったように、大枠的にはこれからやっていかないかんことだと思いますけれども、この財源というのは一つは核燃料税、それから各市町の持ち寄りなんですけれども、さらに進めようとしているのは地方創生の交付金というかそういうことも含めて交付金が広域連合に、総務省の指導ですから入ってこようとしている。　しかし、これは市を通してのことなんですよ。人口割というか、敦賀市が負担する割合がかなり多いんですよね。ですからその部分は応分の負担として我慢をしてもいいかもしれないと思っていますけれども、納得のいかないことがこれだけ多くの課題がある中で、条例、広域行政組合での。その条例は敦賀市議会でもかかってきますから、その意味での合意形成というのはなかなか難しいと思うんです。　そういう意味で納得のいく議論を各市町含めて広域行政組合のそれぞれの市町で、私が言うたらあれかもしれません。個人的に言うたら、広域行政組合の管理者は敦賀市長なんですよ。私はそう思っていますし、そこを指導的立場をとって、これから物事を進めていくのが本当だと思います。　今は新人ということで仕方ないかもしれませんけれども、それがために一方で進んじゃったという話には私はならないと思います。そういう意味で、広域の議会でも恐らくいろんな議論がこれからも展開されると思いますけれども、理事者側にあってはしっかりその辺も踏まえながら、総論はいいとしても各論に当たってはしっかり敦賀市民のメリット、これが非常に大事だと思います。それだけではない部分が広域連合に求められるとは思いますけれども、その部分も含めながら敦賀市民のメリットということを最大限に考慮しながら、このことは慎重に進めていただきたいというのが私の思いです。　そのことをお伺いして、再度、市長のお考え。慎重に進めるならそれで構いませんし、お考えを改めてお伺いをしたいと思います。 193 ◯市長（渕上隆信君）　今議員おっしゃったように、総論的には進めていかなくてはいけないことだと思いますけれども慎重に進めていきたい。検討する課題はたくさんあるというふうに認識しております。 194 ◯副議長（別所治君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。　次に、北村伸治君。　　〔17番　北村伸治君登壇〕 195 ◯17番（北村伸治君）　皆さん、御苦労さんでございます。政志会の北村伸治でございます。　では、発言通告書に基づき質問させていただきます。今回は、休校の利活用についてと有害鳥獣対策についての２点を質問させていただきます。　まず最初に、休校の利活用について伺います。　敦賀市では、徐々に人口の少ない集落にある小学校が休校または閉校あるいは廃校になってきました。さかのぼってみますと、中愛発小学校、東愛発小学校、西愛発小学校、それが統合して愛発小中学校も入っております。葉原小学校、白木分校、それから立石分校、池河内分校、まだまだいろんな分校があるんですけれども、これらが廃校になってきております。昨年は西浦中学校、そしてことしは４月から常宮小学校と西浦小学校が休校になりました。　これらの学校は、以前多くの児童でにぎわっていたときがあります。しかし時代の流れでしょうか、徐々に児童が減少してきました。当市も少子化による人口減少の中、やむを得ない現状ではないかなと思います。　そこでこの２校の休校について、現在の現状についてお伺いいたします。 196 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　西浦小中学校及び常宮小学校の現状につきましてですけれども、議員も御承知のとおり、平成27年３月をもって西浦小中学校、常宮小学校のいずれも休校となりました。　休校でありましても２校とも避難所として指定されているため、貯水槽の清掃など校舎を管理するために必要なそういった管理は行っております。また、２校は国の補助を受けて平成25年度に放射線量抑制対策工事を行っており、緊急時の原子力災害対策の施設として利用されるというような位置づけになっております。　以上でございます。 197 ◯17番（北村伸治君）　今２校の現状について説明を受けました。この２校は休校になっていますが、原子力災害の避難所の指定になっており、国の補助を受けて原子力災害対策設備が設置されております。　２校の校舎を見ますと、まだまだ使用できる状況であります。建物は時々窓などを開放すれば長期使用できるということで、このままにしておくのはもったいない気持ちがいっぱいであります。　他市のまねをするわけではないんですけれども、夏に臨海学校を開設し、周辺の自然観察や海水浴、海中の生物調査などを体験してもらってはいかがでしょうか。また、西浦小学校でもいろいろな体験ができると思います。きれいな水島で海水浴体験、さらには学校の裏山、西方ケ岳、蠑螺が岳、私も何回か登ってみましたけれども本当に見晴らしのいいところであります。そこでの自然体験など市内の学校や市外の学校の子供たちの体験をさせてはどうでしょうか。また、子供だけではなく親子、大人たちも体験できるし、校庭でテントを張って野外体験もできるのではないかなと思っております。　このような体験の場を拠点として誘客を図れると思います。今後、休校の利活用をどのようにお考えですか、お伺いいたします。 198 ◯市長（渕上隆信君）　休校校舎の利活用につきましては、区長さんを初めとした地元の皆さんの検討委員会での検討結果を尊重したいというふうに考えております。両校舎とも海と山に囲まれた自然豊かな環境にあります。休校校舎の利活用に際しましては、関係団体と連携をとって情報提供等支援を行ってまいりたいと存じます。　また、原子力防災広域避難先に応じていただいている奈良県の４市、この間行ったんですけれども、海がないということでございました。夏休みなどの交流施設として使用できないかということもその中で検討していただけたらなと思っております。　なお、奈良の４市につきましては、大和郡山市なんかは金魚の養殖で有名なところで、毎年、金魚すくいの全国大会というのも開催されておりますので非常ににぎわっていると聞き及んでおります。今後こういったイベントへの参加を検討するなど、休校活用の中で市民同士の交流の場にもつなげていきたいと考えております。　検討委員会につきましては、局長のほうからお話しします。 199 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　議員の御提案いろいろありがとうございます。　今回、具体的な利活用についてでございますけれども、６月の補正予算でお認めいただきました休校校舎利活用検討経費により、今後の利活用の方針を検討する委員会がそれぞれの学校で立ち上がりました。　検討委員会は、地区の区長さん、子供会の関係、青年団関係、そして老人クラブの関係の方を構成員といたしまして、先月、第１回の委員会を開催いたしました。西浦小中学校利活用検討委員会は８月20日、常宮小学校利活用検討委員会は８月24日に開いてございます。　その委員会の中では、県外の大学の文化部などを招致して、昼間は校舎を利用して何か練習とか講座とかそういうことを行って、夜は近くの民宿で宿泊をしていただいてはどうかとか、そういった案も挙がっております。今後、開催される委員会の中でいろいろな意見を承りながら、よりよい校舎の利活用の方法について検討していきたいと存じます。　以上でございます。 200 ◯17番（北村伸治君）　ただいまいろんなイベントを考えている検討委員会を立ち上げたということで、ぜひとも成功させていただきたいな、このように思っております。　また民宿を使うということで、これもいいのではないか、このように思っております。今、民宿は原子力が休んでいるために非常にあいている状態ではないかなと思っております。　また、この２校以外にも利活用できる学校があると思います。葉原小学校には民芸類が展示されております。愛発小中学校では公民館として利用しておりますが、まだまだ教室があいておりますので十分使えるのではないかなと、このように思っております。　例えば、ここをまた拠点として西浦、常宮小学校のように自然活動はもちろんのこと、スキー教室ができるのではないかなと思います。葉原小学校を拠点としたスキー教室、３６５スキー場、そして愛発小学校は国境スキー場を利用した教室を行ってはいかがかなと、このように思っております。これもぜひ計画して誘客を図っていただきたいなと、このように思っております。　次に行きます。　有害鳥獣対策について伺います。　私は農業をしていますので、この有害で非常に苦労しております。農家の方々が今は非常に刈り取りで忙しいんですけれども、夜になるといたずらする人が出てきておるようなんです。　近年、農業を取り巻く問題を考えますと、農業の高齢化が進んでおります。また、後継者不足で農業をする人が少ない。それに国からの補助金が以前の半額になった。そして米価が低下しているということに加えて、先ほど述べましたイノシシ、鹿、猿、ハクビシン、カラスなどの有害鳥獣による被害があります。非常に被害が年々ふえております。このような状況では農業をしたいなという若者が出てきません。　イノシシの侵入防止の恒久柵を平成22年度から各集落に設置されておりますが、敦賀管内を見ますとまだまだ足らない状況であります。恒久柵を張ったところでもイノシシが出てきて、ことしも田んぼの稲穂をそぐったり寝転んで稲がくちゃくちゃにやられたりしております。こうした被害が各地域で起きているのではないかなと思っております。　私が聞いている被害を申しますと、イノシシにやられた、稲がくちゃくちゃになったとか、イノシシが玄関に立っていたとか、市道でイノシシとぶつかった。この市道でイノシシにぶつかったというのが非常に最近多く聞く話であります。イノシシ、鹿が夜な夜な出てきて堂々と市道、県道、農道を歩いており、今や農業者だけの問題ではなく、市民の方も被害に遭う可能性があると思います。　以前から市ではイノシシの捕獲おりを各集落に貸し出ししています。現在、市の捕獲おりは103基で、そのうち101基が稼働しております。２基は予備として市役所に保管してあると思うんですけれども。地域別に見ますと東浦は27基、西浦は14基、粟野地区は11基、東郷地区は19基、中郷地区は８基、愛発地区は13基、松原地区は９基、それぞれ貸し出しをしているところであります。　捕獲状況を見ますと、平成27年４月から７月末の現在の捕獲数はイノシシで301頭、鹿で283頭、ハクビシンで46頭が捕獲されております。これを昨年同期に比較しますと、イノシシやハクビシンはほぼ同等でありますが鹿が100頭多く捕獲されております。イノシシの捕獲おり101基稼働しておりますが、見ますと老朽しているものもあって、イノシシが入ってもイノシシが逃げていくという状況のものがあります。　昔つくったおりは大きくて重い。それに移動が大変なことであって、困っている農家組合の方々がいっぱいおるかなと思っております。そして、まだまだ捕獲おりが足らないと思っております。最近は軽量で軽トラで移動できるイノシシのおりやカラス捕獲おりがあると思うんですけれども、今後の購入計画についてお伺いいたします。 201 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　今後の捕獲おりの購入計画ということでございます。　イノシシ用の捕獲おりについては、昨年度に７基購入し、集落住民による餌やりやパトロール等の協力を得ながら順次運用しておりますが、侵入防止策を整備した集落でも住居の周辺での徘回、柵を破壊しての侵入といった被害が発生しておりますので、今後も集落における侵入防止柵の有無を問わず、おりの増設は必要と考えております。　なお、今年度は捕獲おりを新たに５基購入をする計画でございます。 202 ◯17番（北村伸治君）　どうもありがとうございました。まだまだ足らない。私の集落でも、できれば二、三個は欲しいなというのがあります。沓見小学校の周辺にいつも出てくるということもありますし、西原というか私の周辺でも田んぼからぞろぞろと５頭も６頭も出てくることも私は目撃しております。　それでは、最近、鹿、猿による被害も多くあります。愛発地区や粟野地区はもとより、今後は敦賀半島や東郷方面でも鹿、猿の被害がふえるのではないかなと思っております。　数年前、関峠から敦賀半島のほうへ鹿が何頭か移動したよという話を聞きますし、現に斎苑の近くで私は鹿の角を発見しております。ということは斎苑にも来ていたということだろうかと思います。そうしますと、その後は敦賀半島のほうへずっと行くのではないかな、このように思います。　先ほども話ししたとおり鹿の捕獲量が283頭、昨年よりも100頭多いということで、今後、鹿の被害が多くなっていると思いますが、鹿、猿の捕獲おりの作成計画はあるのかお聞きいたします。 203 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　鹿用の捕獲おりについては、イノシシ用と兼用で使用しております。先ほど議員さんおっしゃったとおり103基のおりで捕獲をしております。　先ほどもお答えをいたしましたが、今年度はイノシシ用との兼用で捕獲おりを新たに５基購入する計画でございます。近年増加傾向にある鹿の捕獲活動をさらに強化してまいりたいと考えております。　次に、猿の捕獲おりについてでございますが、昨年度に５基を購入し、現在は８基所有をしております。今年度は徘回情報等をもとに４月から市内一円で随時運用しておりますが、おりによるサルの捕獲は非常に難しく、残念ながら捕獲実績は今のところ１頭しかされておりません。　猿の捕獲おりにつきましては、既存のものを運用し、有効な捕獲の方法の研究を進め、成果が見込める状況になれば、今後増設について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 204 ◯17番（北村伸治君）　どうもありがとうございます。猿は集団でたくさん出てきます。こっちから追い回すとあっちへ行って、今度あっちの集落が追い回すとまたこっちへ来るということで、猿は非常に賢い。見張り人が一人おって、猟友会の人が赤い服を着てきますとさっと逃げていくような状況でありますのでなかなか。　猿は悪いことをするんですよ。本当に腹立つほど悪いことをしますので、猿をどうにかして退治していただきたいなと思うのが農家の皆さん方ではないかなと思っております。　次に、電気柵についてお伺いいたします。　先日、静岡県で、鹿が来ないようにアジサイを守るために自作の電気柵による感電事故が発生して２名の方が死亡する事故がありました。また、静岡県以外でも事故が１件発生している状況であります。　敦賀市を見ますと、田んぼのあるところにはほとんど電気柵が設置されております。場所によっては子供たちが通学する道路に設置されております。通学道路付近の電気柵については、各学校のほうから、また自分の親である保護者から児童に対して十分注意するよう指導なされていると思いますが、敦賀市内に使用している電気柵、私も３基ほど電気柵を購入して使っているんですけれども、これは市販された安全なものを使っております。　当市の電気柵の安全管理について調査されたと思うんですけれども、お伺いいたします。 205 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　電気柵の安全管理ということでございます。　先日静岡県で発生した自作の電気柵による死傷事故を受けまして、市内の電気柵の設置状況の調査を実施いたしました。各農家組合による調査点検の結果、先般の事故を発生させたような自作の電気柵を設置、運用している農家はございませんでした。　しかし調査の段階で、注意喚起の表示板が未設置であったり、安全上の漏電遮断器が未設置となっている案件もございました。個別に改善の指導を行いました。　また、正しい電気柵の運用方法について周知するためにパンフレットなどをつくって回覧をするなど、各農家組合と連携を図りながら事故防止対策を徹底したところでございます。　以上でございます。 206 ◯17番（北村伸治君）　どうもありがとうございました。私のほうにもそのような通知が来ております。本当にあっこの電気柵は汗を流して、忘れておるうちにちょんとさわってしまうと本当にびっくりするんですね。小学生やら幼児の方がさわると、それ以上にびっくりするのではないかなと思っております。やはり子供たちを守るのは、親は当然のこと、地域の方々も守っていただきたいなと思っております。　それでは次に、有害鳥獣捕獲隊についてお伺いいたします。　平成23年度に有害鳥獣対策室が設置されたとき、狩りができる市臨時職員が23年６月から24年８月まで採用されておりました。この方は非常によく対応していただいたんじゃないかなと私も感謝しているところであります。　しかし、いつの間にかいなくなったというか、臨時職員をやめていたということで、その後は何も採用がされておりません。最近では昼でも出没してくるイノシシ、鹿がおります。ぜひとも対応できるような職員を配置していただきたいなと思います。　農務課の人に電話して農務課の人が来ても退治することができないので、狩りができる職員を配置していただきたいなという思いでありますので、この採用計画についてお伺いいたします。

207 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　臨時職員の採用予定ということで、議員の御指摘のとおり、平成23年度の有害鳥獣対策室設置の際には、有害鳥獣対策の拡大強化を図るため技能を有する臨時職員を採用しておりました。しかし、当職員も年齢を理由に自主退職をされて、その後は技能を有する臨時職員の採用は行っておりません。　現在は、市内の猟友会30名の方々を敦賀市有害鳥獣捕獲隊として委嘱して、有害鳥獣の捕獲活動に日々御協力をいただいております。捕獲隊の努力により捕獲頭数も年々増加をしており、被害防止に一定の効果はあると考えておりますが、有害鳥獣による被害については依然として深刻な状況であることは変わりございません。　有害鳥獣対策の拡大強化を図るための人員の配置につきましては、人事当局と今後協議をしていきたいというふうに考えております。 208 ◯総務部長（刀根茂君）　私のほうからお答えさせていただきます。　ただいま産業経済部長が申し上げましたとおり、過去の臨時職員につきましては、有害鳥獣対策室設置に当たり採用させていただいたものでございまして、一定の効果を上げれたのではないかなと認識はしております。　有害鳥獣捕獲の迅速な対応など、有害鳥獣対策事業のさらなる強化のため、議員御提案の臨時職員の配置も方法の一つかと考えているところでございます。　職員の配置につきましては、担当部署と綿密に連携を図るとともに、全体のバランスを踏まえまして、業務量、配置できる人員、業務遂行の効率性などを見きわめ、採用の必要性が生じた場合には適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 209 ◯17番（北村伸治君）　どうもありがとうございます。本当は採用しますという言葉を聞きたかったんですけれども、努力していただいて、ぜひともまだまだ有害鳥獣の被害がふえております。どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 210 ◯副議長（別所治君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後５時からといたします。　　　　　　　　　　　　午後４時26分休憩　　　　　　　　　　　　午後５時00分開議 211 ◯副議長（別所治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、福谷正人君。　　〔13番　福谷正人君登壇〕 212 ◯13番（福谷正人君）　皆さん、お疲れさまでございます。市政会の福谷です。　発言通告書に基づき質問をしてまいりますので、ぜひ前向きで誠意のある、また、ちょっとお疲れでしょうけれども、わかりやすい明快な御回答をいただけますようによろしくお願いをいたします。　ではまず初めに、教育関係について質問をしてまいります。　この春、下野前教育長が退任をされ、５月の臨時会において上野教育長が新たに就任をされたことにより、本市も新教育委員会制度に移行いたしました。この新教育委員会制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づいたもので、この法律により首長が公の場で教育行政について議論することが可能となっておりますので、必要に応じて市長にも御答弁を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　さて、この教育委員会制度の改正が行われることとなったきっかけは、昨日の答弁の中で市長もちょっと触れられておりましたけれども、今からほぼ４年前の2011年10月11日に起こった大津市中２いじめ自殺事件であったことは御案内のとおりであります。この事件の内容につきましては、皆さん当然に御存じのことと思いますし、語るのもつらい事件でありますので内容については触れませんが、この事件など児童生徒の生命、身体に係る重大かつ緊急の事態が生じたにもかかわらず、教育委員会会議がすみやか招集されないなど教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことをきっかとして、法改正の議論が始まったものであります。　また、この事件の翌年には、これもこの事件が誘因となってでありますけれども、いじめ防止対策推進法が国会で可決されております。　しかしながら、いまだにいじめに苦しみ、児童生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件が後を絶たない状況であることは皆さん御承知のとおりであると思います。　そこで、敦賀市におけるいじめ問題への対応などについて伺ってまいります。　まず初めに、いじめということにつきまして、教育長及び市長に御認識、御所見を伺います。 213 ◯市長（渕上隆信君）　昨今の報道から、いじめを原因とする子供たちの痛ましい事件が後を絶たず、心を痛めております。　どのような社会においても、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されません。家庭、学校、地域社会などで全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、市民一体となって真剣に取り組む必要があると認識しております。 214 ◯教育長（上野弘君）　議員お尋ねの件でございますけれども、今ほど市長の答弁にもございましたけれども、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、いじめの中には犯罪行為として取り扱われるものも含まれ、いじめを受けた子供の立場に立って厳正に対処しなければならないと、このように認識しております。　また、平成25年６月よりいじめ防止対策推進法が施行され、平成26年３月までに市内全ての小中学校におきまして学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、いじめの早期発見、さらには早期対応に取り組んでいるところでございます。 215 ◯13番（福谷正人君）　ありがとうございます。市長、教育長ともに、いじめは絶対に許されないことだという御認識ということで、安心をいたしております。　いじめ防止対策推進法においても、いじめということにつきましては、いじめられる側、いじめる側、大津市の中２いじめ自殺事件のときにも遊びのつもりだったと、いじめのつもりではなかったと加害者側が話していたということもありますけれども、いじめ防止対策推進法の第２条において、いじめとは当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうということで、いじめを受けている側がいじめだと感じた場合にはいじめであるという定義に基づいております。　このような定義の中、現在、敦賀市の公立小中学校におけるいじめの状況について、どのような実態調査を行っているのでしょうか。行っているとすれば、その実態はどのようなものなのかを伺います。 216 ◯教育長（上野弘君）　今お尋ねの実態調査につきましては、毎月実施しているところでございます。　文科省がいじめに関する再調査を現在実施しておりまして、その公表前に本市の数値結果を述べることは控えさせていただきたいと思いますが、小学校、中学校ともに年間に十数件の報告がございまして、いじめの中身といたしましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句を言われるが最も多く、次いで、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれるなどが挙げられております。　いじめの解決までの期間につきましては、小学校で約７割、中学校で約６割の事案が１週間以内に解決しておりまして、全体の約９割の事案は１カ月以内に解決している状況にございます。ただ、一定の解決が見られた事案でございましても、担任のみならず養護教諭、スクールカウンセラー等が相談活動を行いまして適切な事後指導を継続している状況にございます。 217 ◯13番（福谷正人君）　文科省から夏休み明けまでに小中学校のいじめの実態について調査するようにという通達が出ているというのも伺っております。　私も小学生の娘がおりますけれども、先日、保護者対象にいじめのアンケートが回ってまいりました。記名式ですね。お子さんのお名前、答えてくださった方のお名前。あなたのお子さんは現在いじめられていませんか。いじめられているに丸をつけた方は、詳しい内容を書いてください。あなたのお子さんは現在誰かをいじめていませんか。いじめに加わっているに丸をつけた人は、詳しい内容。相手、いつから、どんなことかを教えてください。　果たしてこれで保護者に対するいじめの実態調査を行ったということになると少し問題があるんじゃないかと思いますけれども、これ以外に何か調査を行っていることがあるのであれば教えてください。 218 ◯教育長（上野弘君）　文科省の実態調査につきましては、岩手県の事案で、いじめを受けた生徒がアンケート調査にいじめを受けている旨を記載したものの、いじめとして認知をされなかったということでございます。　このような痛ましい事件を二度と繰り返さないために、福井県教育委員会より指示を受けまして、嶺南２市４町の教育長で対応を協議いたしまして保護者対象の調査を９月上旬に実施いたしました。議員今御指摘のとおりでございます。　保護者の方々へのアンケートを御依頼した文書の中にもございますが、回収時には封筒を厳封として取り扱いに配慮し、早期発見、早期解決のため記名式としたところでございます。　いずれにせよ、この調査につきまして、いじめに関して苦しんでいる子、それからつらい思いをしている子、一刻も早く早期対応をしたいという思いから、このようなことを嶺南全域の教育長で協議をいたしまして対応したところでございます。 219 ◯13番（福谷正人君）　一刻も早くということで記名式となったということですけれども、趣旨がしっかりと親御さんに伝わっていないと、記名したことによって相手の保護者の方とトラブルになるんじゃないかとかという危惧もありますから、その辺のことの周知徹底はされているのか。　それと加えて、児童生徒に対していじめのアンケートというのは実施されているのか、伺います。 220 ◯教育長（上野弘君）　各学校のほうから校長名でこの文書を出させていただいているところでございますけれども、この件につきましては、丁寧に対応してほしいという旨を保護者の方々には伝えているところでございます。　それからもう１点、今ほど議員のほうから御指摘ございましたように、毎月、それぞれの学校の実情に応じて若干異なるわけなんですけれども、記名式または意識調査または聞き取りというふうな形で子供たちに対しては実施しているというところでございます。 221 ◯13番（福谷正人君）　校長先生からの文書には、該当する事案があった場合には速やかに対応してまいりますということが書いてあるだけで、取り扱いに十分注意しますというようなことが書いてないので質問させていただきました。今後こういうアンケートを行う場合には、その点のことはすごく、いじめを受けられている親御さんのナイーブな問題でありますので、そこら辺にはしっかりと配慮していただくようによろしくお願いをいたします。　また、児童生徒に対しては月に１回調査をしているということですけれども、内容はどうかということは問いませんけれども、うちの娘に聞くと、いじめに対するアンケートなんてとられたことがないよと。学校は楽しいですかというようなことは聞かれたことがあるという話でしたけれども、それが楽しくないという回答が出ればいじめという認識になるのか、そこら辺がよくわかりませんけれども、いじめの早期発見ということについてはアンケートは結構ですけれども、予防のため、防止、予防という観点でどのように取り組まれておられるのか。　豊田議員の質問にもありましたけれども、心の部分とか生きる力ということで、道徳とかの教科化が32年の新学習指導要領では義務化されるということで、移行期間かと思いますけれども、そういうことも含めて防止策というのはどういうふうにとられているのか。防止法の第４条には、「児童等は、いじめを行ってはならない」とあります。いじめを行っている子は法律違反なんですよね。法律違反を起こすような子供をつくらないためにも防止策という観点でどのような取り組みをされているのか、伺います。 222 ◯教育長（上野弘君）　先ほども申し述べましたけれども、全ての小中学校で学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止を主に取り組んでいるところでございます。　各学校では、他者を思いやり、互いに助け合う心を持って行動できるように、先ほど議員御指摘ございましたように道徳教育及び体験活動の充実に取り組みまして、個性や特性を尊重する態度やその基礎となる価値観を育てる人権教育、これを推進しているところでございます。　そのほかにも、自己有用感を高めるよくわかる授業、安心して過ごせる心の居場所づくり。もちろんこれは教室、さらには相談室、保健室でというふうな形になるかなと思いますが。また、互いに認め励まし合えるきずなづくり、担任との面談、スクールカウンセラーとの相談活動、アンケート調査、教職員対象の研修会等も実施しておりまして、敦賀市としては未然防止に全力で取り組んでいるというところでございます。 223 ◯13番（福谷正人君）　いじめられる児童生徒をなくすということも大事ですけれども、いじめの加害者になってしまう児童生徒を一人でも減らすという観点で、防止、予防ということについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、今後も、もっともっと具体的な内容もお話しいただきたかったんですけれども、いろいろ取り組んでおられるということですので、しっかりとよろしくお願いをいたします。　では、いじめを認知した場合の対応というのはどのようになっているのか、伺います。 224 ◯教育長（上野弘君）　いじめを認知した場合ということでございますけれども、当然、担任一人に任せるのではなく、法にも書いてあるとおり、生徒指導主事が中心となりまして、校長、教頭──学校の管理職でございますが──それから学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー等から成るいじめ対応サポート班を機能させてチームで対応し、早期に問題を解決するよう努めているところでございます。 225 ◯13番（福谷正人君）　そういうことは全市的に取り組みとして通知されているとは思いますけれども、実際いろんな保護者の方に聞くと、担任だけで話が終わっているというようなことが多々あります。教頭先生、校長先生含め、そこまで話が上がっていない。　学校の設置者に報告するものということですよね、防止法によりますと。学校の設置者、すなわち教育委員会、教育長だと思いますけれども、そこまで上がってない事例というのがほとんどではないかなと思うんですけれども、文科省のほうでも、いじめの認知件数が多いということを評価するというふうに。もともと隠蔽体質というんですかね、とにかく学校の中の問題を隠したいというような流れがあった中で、文科省もそのような評価に変えるということをおっしゃっておりますけれども、敦賀市の教育委員会において各学校でそのような事例がないのか。なかなか隠そうと思っているものを探し出そうというのは難しいかもしれませんけれども、正直、恐らく担任の教師あたりでとまっている事例というのは物すごくたくさんあると思うんですけれども、その点について、教育長、何かお考えはありますか。 226 ◯教育長（上野弘君）　いじめのことにつきましては、校長会を毎月実施しているわけなんですけれども、子供たちの目線で、まずもって教室の中でそういうつらい思いをしている子供たちがいないかどうか。これについては毎月、校長会の折に指示しているところでございますし、今議員御指摘のように担任が一人で抱え込む、または上に上がっていかないというふうな事案につきましては、先ほども申しましたように、いじめ対策委員会並びに、いじめが起こった場合にはいじめ対応サポート班、これが機能するということでございます。　ちょっと話が前後して申しわけないんですが、毎月、各学校のほうではいじめ対策委員会というものを開いておりまして、その場で学級で起こったこと、学年で起こったことを全て管理職に報告するというふうな仕組みにはなっております。　今後きめ細かく、そういう事案があった場合には上がってくるような形、対応してまいりたいと、このように思っております。 227 ◯13番（福谷正人君）　これは先生にお願いをするしかないというか、校長会を通じて各学校で周知徹底をしていくということしかないのかもしれませんけれども、いま一度、学校に通達を出してでも、いじめの事案、どんな小さい事案でもなるべく初期のうちに手を打つということが大事ですから、小さい、問題を上に上げなくてもいいだろうと思っているような事案のときに対処することが大事ですから、しっかりともう一度調査をしていただきたいと思いますけれども、教育長、いかがですか。 228 ◯教育長（上野弘君）　そのようにしていきたいと思います。 229 ◯13番（福谷正人君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　先ほどの保健室は話はなかったですかね。いじめられた生徒、児童がちょっと違う場所へ行ってというようなこともよくあるんですけれども、いじめ防止法の中では、いじめを行った生徒が違う場所へ行って授業を受けるというような規定になっていますよね。そのあたり、よく、いじめられている子とかは保健室でいいよとか、９月１日にはどこかの図書館の職員さんが自殺を考えているなら図書館においで、学校行かなくてもいいよというようなこともありましたけれども、いじめを受けている生徒が阻害されていくというような形になっていることが多い。担任の先生も付き添う、寄り添うといいますけれども、その子に対して担任がずっとつくことによってほかの児童生徒からあの子は特別なんだというふうな目で見られるというように悪循環に陥る場合も非常に多い。　第15条の２項に、児童、保護者、学校教職員に対し、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずることが必要ですと。また、教職員には、いじめ防止のための対策に関する研修の実施とか、その他、資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならないと規定がありますけれども、その点について、敦賀市教育委員会の取り組みを伺います。 230 ◯教育長（上野弘君）　先ほども申しましたけれども、各学校におきましてそれぞれいじめ防止の基本方針を定めておりまして、これは具体的に申しますといじめ対応のマニュアルみたいなものなんですけれども、いじめの状況につきましてはそれぞれ事情が異なっております。加害者側、それから被害者側、それから傍観者側というふうにそれぞれの対応がございますので、その時期に応じて各学校のほうでその方針に従い対応している、このように私どもとしては理解しておりますし、また不備な部分ございましたら折々にまた御指摘のとおり対応してまいりたいなと、このように思っております。 231 ◯13番（福谷正人君）　学校の教職員に対してはそうです。規定には、保護者に対してもということになっていますよね。いじめをしている保護者に、例えばあなたの息子さん、娘さんがこうこうこういう事案で誰々をいじめていますと言うと、じゃその子から離してくださいと。そういう親もいるというふうに伺っております。保護者の問題ということもあります。保護者の認識ということもあります。　学校、地域、家庭が一体となっていじめを防止していかなければならないんですから、理解を深めるための啓発その他必要な措置を講じなければならないと規定されていますから、教育委員会としてもその点しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 232 ◯教育長（上野弘君）　そのように対応させていただきます。 233 ◯13番（福谷正人君）　では、しっかりと取り組みをしていただいて、また、どのような取り組みが始まったのかということについては質問していきたいと思います。　学校がおもしろいと答えた子は、ある小学校ですけれども96.5％。この数字について、どう思われますか。 234 ◯教育長（上野弘君）　私ども今その数字を理解しておりませんので、ちょっとお答えすることはできません。 235 ◯13番（福谷正人君）　500人、例えばいる学校で、96.5％は学校がおもしろい。じゃ3.5％の子はおもしろくない。3.5％というと大体500人でいくと十七、八人。学校の中に十七、八人も学校がおもしろくないと思っている子供がいるんですよ。それが全ていじめられている子だとは思いませんけれども、先ほど１カ月以内に大体９割が解決しますといいますけれども、解決までの間、いじめを受けている側の児童生徒、保護者の我慢によって成り立っているんです。一分一秒でも早くその芽を摘み取るために、しっかりと今後も対策をよろしくお願いをいたします。　では次に、公立小中学校のふるさと休業について伺います。　ふるさと休業とは、毎年９月の敦賀まつりに合わせて９月３日、４日を休みにするという事業ですけれども、改めて、この事業はどのような効果を狙ったものなのか、その目的を伺います。　また、実施による効果はあったのか。目的は達成されているのかという調査はされているか。調査しているなら、その結果もあわせて伺います。 236 ◯教育長（上野弘君）　議員お尋ねのふるさと休業のことでございますけれども、本市におきましては平成19年度から、敦賀の子供たちが敦賀まつりへの参加や見学を通してふるさと敦賀に誇りと愛着を持つ、このことを狙いといたしまして２日間のふるさと休業を実施しているところでございます。　なお、ふるさと休業につきましては、事業としての位置づけはしておりませんので、その調査はしておりません。ただ今年度は、このふるさと休業によって市内９校、約600名の子供たちがおみこしとか山車の巡行に参加いたしている状況にございます。また、この２日間で、これは聞き取りでございますけれども、２日間で約5600人の子供たちが敦賀まつりに訪れているという状況でございます。　これは、地域の方々とともに力を合わせ敦賀まつりをつくり支えることを通して、伝統文化の継承という大きな役割を果たしていると私どもとしては捉えているところでございます。 237 ◯13番（福谷正人君）　敦賀まつりへの参加、文化に触れるということでふるさとへの誇りをということは、よくわかりますけれども、ただ学校を単に休みにするだけという事業ですよね。保護者の中には共働きの世帯も多く、特に低学年の子の保護者の中には、ふるさと休業のときに子供を預ける先もなく、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいればいいんですけれども、そういうこともない。困っている。どうしてもお母さんがじゃ昼から休むわとか、３日、４日、会社を休むよというような保護者も少なくないというふうに聞いております。　子育て支援、子育て環境の整備といったような観点からこの事業を考えたことはあるのか。あるとすれば、どのように評価をしているか伺います。 238 ◯教育長（上野弘君）　現在、教育委員会として、子育て支援、子育て環境の整備といった観点からふるさと休業の検証はしておりません。　ただ、確かに福谷議員がおっしゃるように、ふるさと休業の期間中、保護者の方々が共働き等の理由によりまして、放課後児童クラブで過ごすお子さんがいることは承知しております。　児童クラブの利用率を比べてみますと、平日平均80％台の利用率がふるさと休業の２日間は30％から40％になっております。この状況から、ふるさと休業に多くの子供たちが家庭と過ごしていることもわかったところでございます。もちろん、ここには保護者の方々の御理解、御協力があることは十分承知しております。　今後も、より多くの子供たちがふるさと休業において敦賀まつりに参加、見学できるよう、その手だてについて検討してまいりたいなというふうに思っております。 239 ◯13番（福谷正人君）　教育長のおっしゃられるとおりでありまして、児童クラブに行ってもふるさと休業の目的は全然達成されないわけですから、お祭りに参加をするということで初めてふるさと休業を２日間もとる。授業を休んでふるさと休業をとるということの効果が発揮されるわけです。　お祭りに児童生徒が参加できる仕組みもつくらずに、学校をただ単に休みにして、さあ祭りに行ってきなさいということでは、なかなか効果も出ませんし、保護者の皆さんの努力によって成り立っているんですよ。　子育て環境、子育て支援ということについては、理事者のほうにもお伺いしたいなと思いますし、市長にもお伺いしたいところですけれども。　例えばコミュニティバスの無料化、ことしなくなりましたよね。もともとお祭りのときに利用を促進して、ただで乗せてあげようという事業ではないというのはよくわかっています。利用促進のための事業だったと。これによって余り効果が見られなかったということで今年度は実施しないということも伺っていますけれども、こういったことも敦賀市として教育委員会とともに取り組んで、子供たちが学校休みになったときにでもお祭りに行きやすいように、参加しやすいように。例えば部活単位でおみこしを担ぐ、山車を引く、そういう制度的なことも整備していく必要があると思うんですけれども、市長、いかがですか。 240 ◯市長（渕上隆信君）　コミュニティバスにつきましては、ことし実施されなかったということで、当初予算に含まれていなかったということをちょっと私、気がつくのが遅くなりました。来年は検討していきたいと思っています。 241 ◯13番（福谷正人君）　検討していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。　子育て環境の整備、支援という点について御答弁いただけるのであれば、なければ結構ですけれども、お願いできますか。　では、そういう観点からもしっかりとこの点については市長部局、教育委員会、協力をしていただきまして、どちらか片側だけの側面の事業にならないようによろしくお願いをいたします。　では次に、敦賀市スポーツ優秀選手等激励顕彰事業取扱要綱及び敦賀市文化芸術及び科学技術活動激励費に関する取扱要綱について伺ってまいります。　まず、敦賀市スポーツ優秀選手等激励顕彰事業取扱要綱における激励費の金額についてですけれども、この顕彰の別表第１において、全国高校野球大会のみがその他のスポーツとは別枠として設けられて、激励費の金額も夏の選手権大会出場時300万円、春の選抜大会出場時及び春夏とも準々決勝進出時に200万円と非常に高額な設定となっております。対して、ほかの団体競技及び文化芸術、科学技術活動の団体については、14名以下の団体で５万円、15名以上で10万円となっております。非常に金額の差が大きいものとなっております。　この夏の選手権大会出場時にも規定どおり市長300万円贈られております。この金額の差が非常に大きい規定に基づいて今回贈られていますけれども、非常に大きな金額になっているということについて、市長の所見を伺います。 242 ◯市長（渕上隆信君）　議員御指摘のように、この夏の気比高校につきましては300万円の激励費を贈っております。

　敦賀市スポーツ優秀選手等激励顕彰事業取扱要綱については、平成26年７月１日に一部改正を行い、激励費に全国高校野球大会が追加されました。以前から何度か全国高校野球大会の激励費について質問がありましたが、甲子園という舞台に出場することは、敦賀の名声や知名度に貢献し、全市民に活力と感動、敦賀市野球界のさらなるレベルアップ効果に寄与するものとして激励費を贈っております。　しかし、他のスポーツとの平等性等の観点から、もう一度、激励費として本来の趣旨に沿った考え方を検討する必要があると考えております。 243 ◯13番（福谷正人君）　市長、考え直すことも必要だという御答弁です。そのとおりだと思います。確かに甲子園は全国的に敦賀の名前も何度も呼んでもらえますし、僕らが視察に行った先でも、敦賀気比ですよねという話もされます。ＰＲ効果が高いというのはよくわかりますけれども、今までもいろんな議員さんが質問されているときに、300万円の金額について文句を言うものではないと。ただ、ほかのスポーツに対しても平等に出してほしいという要望を出しております。　ほかのスポーツにも全部300万円出せというのは無謀な話ですから、その金額について15人以上ですと全て10万円になっています。例えば、敦賀高校のブラスバンド部なんかも全国大会常連校ですけれども、50人、60人で行っても10万円なんですよね。もう少し、例えば15人以上10万円、30人以上30万円、50人以上50万円とか少し枠をふやして、高校野球についても激励費としてはその枠で出すと。ＰＲ効果とか広告宣伝の効果が大きいことにつきましては、何か別枠でそのことについて支出をするというような考え方も一つじゃないかなと。じゃないと、ほかの頑張っている部活動、社会人、大学生とかも全部対象ですからあれですけれども、部活動とかで頑張っている子は文化部でもスポーツのほかのテニス部でもバスケット部でも一緒なんですから、激励費という形では統一した基準で支出をするべきだと思いますけれども、いかがですか。 244 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　今議員がおっしゃいましたとおり、そういった部分の各スポーツの平等性とか人数のランク分け、そういった部分については、一度この要綱も検討する必要があるのか、見直しを検討するという形で一度研究してまいりたいと思っております。　以上です。 245 ◯13番（福谷正人君）　見直しをしていただけるということでよろしいですか。 246 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　そういった部分も含めて、当然研究してまいりたいと思います。今の段階ではそれでよろしくお願いいたします。 247 ◯13番（福谷正人君）　では、しっかりと研究していただいて、子供たちのモチベーションアップにつながるようによろしくお願いをいたします。　あわせて、敦賀市スポーツ優秀選手等激励顕彰事業取扱要綱には、優秀選手や指導者の表彰規定というのがあるんですね。しかし、文化芸術及び科学技術活動激励費に関する取扱要綱には表彰規定というものがうたわれておりません。スポーツと文化芸術、科学技術活動との差別的な取り扱いはやめて平等に表彰規定を入れるべきであると思いますけれども、この点についても改定をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 248 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　議員御指摘のとおり、敦賀市文化芸術及び科学技術活動激励費に関する取扱要綱には、既に制定し運用しておりますが、表彰に関する規定がございませんので、スポーツ優秀選手等激励顕彰事業取扱要綱や、また他の自治体、そういった事例などを参考にしながら追加を検討してまいりたいと存じます。　ただし、文化芸術、科学技術の分野においては、スポーツのように順位づけが非常に多岐にわたる部分がございます。何々大臣賞とか金賞とか銀賞とか。そういったところも非常に順位づけが難しいものもあるために、またそういった順位のバランス、そういったところも表彰規定を調整してまいりたいと存じます。　以上でございます。 249 ◯13番（福谷正人君）　おっしゃるとおり文化芸術とか技術部門というのは１位、２位、３位という順位のつけ方がなかなかない。金賞、銀賞、銅賞、出場団体全てに賞が当たるというようなこともありますので、その辺については、例えばスポーツのほうの市長表彰は大体全国大会２位以上となっていますけれども年三、四名だというふうに伺っております。大体その辺とバランスをとっていただいて。ただ、スポーツのほうは体協表彰というのがありまして、100人、150人、毎年表彰式を行っておりますし、その辺のことも加味しながら子供たちのモチベーションが下がらないように、文化芸術も一生懸命頑張っている人たちにはしっかりと評価を与えてあげるように、よろしくお願いをいたします。　では次に、敦賀市アクアトム活用計画案について伺ってまいります。　先日の議員説明会において、県が80％、敦賀市が20％の割合で共同所有をするという活用計画案について説明をいただきました。先ほどから何名か質問しておりますので重複する部分もあるかと思いますけれども、改めまして、昨年９月の議会では、県との共同所有ということはありましたけれども一切の費用負担はないという説明の中でスタートした県との共同所有の案ですけれども、今回、本体の改修費用や解体費用などは持たないということですけれども、応分の管理費を負担する、また内部の改修費を負担するというような活用案に至ったということについての市長の考え方を伺います。 250 ◯市長（渕上隆信君）　アクアトムにつきましては、平成24年３月末に閉館して以来、本市と福井県による所有、活用に向けた協議が進捗していなかったところであります。　しかし、中心市街地の衰退が顕在化する中で、中心市街地の回遊性の分断を解消し、中核となる気比神宮周辺における集客、波及効果を創出する必要があるとの認識から、私が就任して以降、具体的な協議を進め、今回の福井県との合意に至ったところでございます。 251 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　県との協議では、活用や管理に係る経費は負担しないように検討を進めてきたところですが、今回の基本的な合意では、本市の活用に係る内装、修繕等の経費、初期費用、イニシャルコストですけれども、こういったもの及び市の利用割合20％分に相当する維持管理経費、こういったものにつきましては負担することとさせていただきました。　これは中心市街地の拠点として本市の活性化に資するという観点から、中心市街地の衰退化が顕在化する中で、集客効果の高い施設として本市が活用するために一定の負担をすることには合理性があるものと、こう解釈しまして今回の合意に至ったものであります。　こうした中、これらの負担を軽減するため、まず本市の活用に係る内装、修繕等の経費につきましては、財源として県の交付金の活用、こういったものなどを検討してまいります。また、維持管理経費につきましては、施設の利用料収入によりおおむね収支の均衡を図りたいと、こういうふうに考えております。また可能であるならば、既存公共施設、これをアクアトム内に移転することによりまして、市全体としまして財政負担を軽減できるようにしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 252 ◯13番（福谷正人君）　県が80％、敦賀市が20％ということで、活用計画が滞っていたところがこの案によって進んだということでありますけれども、回遊性の分断があったことにアクアトムが閉館したから回遊性の分断があったとか、集客効果が高い施設にするということですけれども、敦賀市の所有となる１階部分については、さきの説明では遊具を設置したり臨時展示を行う「あそび・まなび・子ども広場」とする予定となっていますけれども、これが果たして本当に集客効果が高い施設なのか。　敦賀市には、あっとほうむとかこどもの国など類似の施設がありますし、10月には同じく親子連れをターゲットとしたジオラマ館を持つ赤レンガ倉庫がリニューアルオープンしますけれども、あえてこのような活用案としたのは市長のお考えかと思いますけれども、市長の所見を伺います。 253 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　今回、アクアトムの活用案としまして、子ども広場とさせていただきました。この理由といたしまして、子供を対象とした場合、その親や祖父母等の保護者の来館が望めるなど幅広い需要を獲得し、中心市街地の活性化に寄与できると考えたからであります。　このような中、さきの説明会においても、あっとほうむやこどもの国、そして赤レンガ倉庫とも需要が競合するのではないかと、そういった御指摘をいただきました。　まず、あっとほうむやこどもの国につきましては、確かに需要が競合する面があることは事実でございます。しかし、これらの施設は郊外に立地している一方、アクアトムは中心市街地に立地し、かつ本市初の大規模屋内子供広場という際立った特徴、こういったものがあります。そこで新しい需要を生み出すことができると考えております。　また、赤レンガ倉庫のジオラマ館は、対象が親子連れをメーンにすることから対象は一部重複するかもございません。その内容は子ども広場と全く異なることから、需要は競合するということはないと思いますので、相乗効果を生み出し、ともに中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。　以上でございます。 254 ◯13番（福谷正人君）　あっとほうむやこどもの国などとは違うと。立地条件も違うということですけれども、コンセプトがよくわからないんですよ。子育て支援の充実ということも書いてありますし、でも観光客を呼び込みたい、中心市街地の活性化ということも書いてありますし、回遊性が分断されたからこの施設を置くことによって気比神宮から博物館通りの回遊性がということを書いてありますけれども、コンセプトが余りにも何もかも求め過ぎていて器用貧乏になっているんじゃないかと思うんですけれども、果たして子供遊具の設置、この案で本当に駅から金ケ崎とか博物館通りへのポンプアップの機能というのは果たせると思っていますか。 255 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　今ほど申し上げましたとおり、この施設はアクアトム、中心市街地に立地しまして、かつ本市初の大規模な屋内の子ども広場、子供の遊び、また学びの場として整備いたすものでございます。そういった際立った特徴がありますので必ず誘客につながるものと、こういうふうに考えております。 256 ◯13番（福谷正人君）　例えば駅に来る人とか気比神宮に来る人は、赤レンガは親子連れだとすると多少競合する部分があるとすれば両方行ってみようということがあるかもしれませんけれども、気比神宮を見にくる例えばおじいちゃん、おばあちゃんとか観光客の人がアクアトムの遊具に行ってみようとなるかどうかですよ。もともと狙っている客層が違うのに、それを全部一緒くたに考えようとするからおかしくなるんでしょう。　子供の施設であるとすれば、例えば坂井のほうのエンゼルランドとか、おおいのこども家族館。おおいのほうでも27万人、エンゼルランドでも57万人から年間来場者があるというような施設があります。例えば子供の施設、遊具だけで、子供が遊べるところだけだとすると内需の拡大にはなるかもしれません。市内の人がちょっと遊びにいこうかということになるかもしれませんけれども、どこかよそから例えば観光客が子供を遊ばせたいなと来るときに、果たしてここに来るかどうかですよ。ほかにも場所はかなり離れていますよ。ですけれども、もう既に県内に大きな遊具というか子供が遊ぶ施設があるのにもかかわらず、ここへ来るかどうか。　その辺のことというのはどういうふうにお考えですか。 257 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　既存施設としてありますあっとほうむとかこども国、こういったものとは性格が異なるといいますか一線を画するものでございます。先ほどから申し上げているとおり、こどもの国につきましては屋外施設、屋外の遊戯場でございますし、また今回のアクアトムにつきましては屋内の大型遊具ということで、北陸でも珍しいといいますか初めてのそういった施設になりますので、その点で御理解いただきたいと思います。　また、気比神宮への来訪者、アクアトムへの来館者は必ずしも同じ需要層ではないと、このように考えております。　アクアトムは、平成24年の閉館まで展示施設や原子力等の科学技術の体験施設として運営されていましたが、気比神宮と同一の需要であったとは言えない中でも10年間の平均で年間約８万人の来館を誇っていたところであります。そのため気比神宮の観光客を取り込むことができなくても、その内容や広報等によって多くの来館が望めるものであると認識しております。　以上でございます。 258 ◯13番（福谷正人君）　そうすると、この館、アクアトム単独でそれだけを見込んでいるんだと。じゃ回遊性の分断にならないじゃないですか。そこに人が来るだけじゃないですか。どこにも行かないじゃないですか。どういうことですか。 259 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　先ほど申し上げましたとおり、赤レンガ倉庫とは一部重複するのではないかと考えております。 260 ◯13番（福谷正人君）　駅からの観光客のポンプアップ機能と書いてあるじゃないですか。どうですか。 261 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　確かに駅からということで、駅から港までということで、海までということです。その途中で各コーナーに拠点施設があれば一番望ましいということでございますので、途中で途絶えるということは分断ということにつながります。そういったことで、アクアトムにつきまして、子供のための遊び空間、学び、遊び空間の創出ということが必要ではないかと。これがまた中心市街地の活性化、こういったものにつながるというふうに考えております。 262 ◯13番（福谷正人君）　先ほどまでの質問の中でも、県との合意事項の中に入っているのかどうかですよ。先ほど部長は最良の案だという話もされていましたけれども、市長はいろんなことを考えて決めていくみたいな発言もされていましたけれども。また市長の提案理由説明の中にも、議員の理解を得、市民の意見を聞いた上でということを書いてありますけれども、今から変更することは考えているんですか。議会に説明しただけで、これで行きますということなんですか。 263 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　施設の活用方法については、ある程度限定されておりまして、アクアトムの施設を譲り受ける場合、無償譲渡を受ける場合につきましては、原子力の研究開発及び原子力関係の人材育成、そして立地地域の振興、この３点をクリアしなければ無償譲渡というのは受けることができませんので、こうした中での策ということになってまいります。 264 ◯13番（福谷正人君）　では、例えば子供の遊具じゃなくて、多様なエネルギーのまちだということで駅前にもソーラーパネルを置いてするんですよね。大人も子供も楽しめる、例えば気比神宮とか博物館通り、赤レンガに来る観光客にも楽しめるような、例えば科学館とか海の科学館とか、鉄道と港のまちなんですから、そういうような展示施設、体験施設ということも考えられると思うんですけれども、よっぽどそっちのほうが回遊性の分断とかが解消されていいような気がしますけれども、そういう新たな活用案ということを検討されるつもりはあるんですか。 265 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　科学館として活用した場合、あっとほうむと内容的に競合するのではないかと思われます。しかし貴重な御意見でございますので、アクアトムの特徴を踏まえていただいた貴重な御意見として受けとめさせていただきまして今後検討してまいりたいと、こういうふうに考えます。 266 ◯13番（福谷正人君）　検討していただけるということですから、しっかりと検討していただきたいと思いますし、独断専行で走らないようによろしくお願いをいたします。議会にもきっちりと説明をしていただきまして、活用案については。やはりこれは市民の興味もすごくあるところですよね。市民の中には、解体して駐車場にしたほうがいいという市民もいれば、子供の遊ぶ施設がいいという人もいるでしょうし。　パブコメをやっているといいますけれども、パブコメ自体を広報しなければ、パブコメやっているのは自治体の言いわけにしかならないと思うんですけれども、いかがですか。 267 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　できるだけそういったパブコメにつきまして実施していますということを広く周知して、できるだけ多くの人に知っていただいて、できるだけ多くの方の御意見を吸い上げたいと、そういうふうに考えております。パブコメ自体を周知するのは非常に難しいとは思いますけれども、それ以外にも何か手段があれば、こういった議会の場を通じてとか、あるいはその他あれば取り組みたいと考えております。 268 ◯13番（福谷正人君）　また、計画に当たってアクアトムの来館者実績などから整備後の来館者数や収支の推計をされていますけれども、７万6000人を３万8000人にしましたということですけれども、そうすることの根拠ってあるんですか。　僕ここで質問しようと思っていたのは、例えばリラ・ポートだと、指定管理者に移管したときの検討では平成25年度は25万3000人ぐらい来るでしょうというのが実質は20万人。この間の赤レンガのテナント料のことでも、3.3平方メートル当たり8000円でいけますと言っていたのが実際は6000円。75％ですよね。リラ・ポート、80％ですね。　ですから７万6000人というのがマックスならば、それの７掛けぐらいで計画したらどうですかということを言おうと思っていたんですけれども、半分にしたという根拠は何なんですか。 269 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　７万6000のうちに学校関係の方、小学生とか中学生とかそういった方が何人程度利用されていたかということで、説明会の後調査いたしました。その結果、利用が最も多かった平成22年度におきまして約1000名というふうな数値でございました。ということで、７万6000人のうち1000名程度は小学生、中学生が利用されていたということになってくるかと思われます。　そうした中で、ある程度、基礎数値につきましては信憑性、信頼性があるのではないかとは思いますけれども、そうした中で、より厳しく見直しということで50％という率、半分という率で求めた人数が３万8000人でございます。 270 ◯13番（福谷正人君）　余りにも乱暴でしょう。半分の根拠が厳しく見積もって半分ですと。じゃ半分の根拠ないのなら、半分来なかったらどうするんですか。誰が責任とるんですか。 271 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　来なかったらということはないと思います。最低限、半数は、逆に言いますと50％は必ず来るというふうに確信しております。 272 ◯13番（福谷正人君）　済みません。乱暴な物言いだったかもしれませんけれども。　過去のデータに基づいて７割ぐらいかなという検討ならわかるんですけれども、乱暴に５割という、何の根拠もなくというのは、やはり計画としておかしいんじゃないかと思います。　しかも市民の税金を使って、540万円程度の赤字で済みますという。そもそも市民の税金をつぎ込んで、どうしてもやらなければいけない事業ならば、これぐらいの負担がかかりますということはわかりますけれども、正直あってもなくてもそんなに市民の皆さん全員が使うものでもないですし、敦賀市全体に対してどれぐらいの効果があるかというのは僕はよくわかりませんけれども、そもそも赤字の計画ということは僕には納得できません。　また財源についても、２億内部改修にかかると。核燃料税交付金を１億3000万円、地方債7000万と言っていますけれども、県、ことしエンゼルランド改修、９割、核燃料税交付金を使っているんですよ。敦賀市ももっと努力してください。いかがですか。 273 ◯企画政策部長（池澤俊之君）　核燃料税交付金の嶺南枠、これにつきましては金額がある程度決まっております。来年度で最終年度ということになりますので、そうした中で１億3000万が上限の枠ではないかというふうに考えておりますが、できる限りそれ以上の金額がとれないか精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。 274 ◯13番（福谷正人君）　もう時間ありませんけれども、例えば町家再生事業のときにも、この中にも書いてありますよね。余り人がふえなかったということが書いてあります。このときにも僕、店舗をつくっただけでは人なんか来ませんよと言いました。　この施設をつくれば人が来るなんて思っていたら大間違いですよ。しっかり努力してください。　最後に、市庁舎の耐震化について伺います。　６月議会での代表質問でもこの問題について市長のお考えを伺いましたし、先ほどの質問でも時期としては来年度中にということでしたけれども、今年度、建てかえについてもメリット、デメリットをしっかりと検討して議会に説明をしていただきながら進めていただきたいというお話をしました。　現在の状況はどうなっているのか。また、建てかえについての検討というのは、そう簡単に誰でもできることではないと思いますけれども、今後の進め方について具体的にどういうふうに進められるのか、伺います。 275 ◯副市長（中山和範君）　それでは市庁舎の耐震化の進め方、今後の方針ということで、私のほうからお答え申し上げます。　市庁舎の耐震化についてでございますけれども、先ほど総務部長も北條議員のところで若干触れましたけれども、今年度におきまして耐震改修した場合と建てかえとの比較検討というものを市職員でまず行わせていただいて、平成28年度には、その検討内容をお示しした上で、議員の皆様にも御意見をいただきながら方向性を決定していきたいというふうに考えております。　まず、その方向性についてでございますけれども、今回予算を計上させていただいております公共施設等総合管理計画で定める市の全体的な方針との整合性、これをまず図った中で考えていきたいというふうに思っております。　耐震改修または建てかえの実際のスケジュールということでございますけれども、今後数年内に福井国体関係、新清掃センター、最終処分場の建設等の大規模なプロジェクトが予定されている部分もございます。そういった意味で財政的な負担が想定されるため、それらの状況を十分に把握しながら最適な時期を検討していかなければならないというふうにも考えております。　耐震改修、建てかえ、どちらを実施するにいたしましても多額の費用が必要となることもございます。公共施設等総合管理計画との整合性をとるためにも、総合管理計画の素案を議員の皆様にお示しするのと同時期に、庁舎の問題につきましてもあわせてお示しをさせていただき、議員の皆様の御意見をお伺いさせていただきたいというふうに考えております。 276 ◯13番（福谷正人君）　お伺いしたのは、具体的に今年度どういうふうに、いつごろからどうやって検討を始めるかということです。 277 ◯副市長（中山和範君）　今年度の進め方の部分につきましては、現在、契約管理課を中心に財政課、住宅政策課など関係課で、財源を考慮しながら耐震改修と建てかえとの比較検討を行っていくということで考えております。　そしてその後の部分につきましては、今ほど申し上げた形で素案をお示しさせていただくとともに、議論をさせていただきたい、検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。 278 ◯13番（福谷正人君）　技術的なところはどこで検討されるのか。議会としても、この間も言いましたけれども、特別委員会をつくらないといけないような内容ですので、どのあたりで議会と話し合いができるような状況になるのか、伺います。 279 ◯副市長（中山和範君）　技術的な部分につきましては、もう既にプロジェクトチームを組んだ部分の中で、一定の今回議論する中の資料というものはあろうかというふうに存じております。そんな中で、特に住宅政策課の技師等を中心とした部分で、技術的な部分については再度検討させていただきたいというふうに思っております。 280 ◯13番（福谷正人君）　プロジェクトチームで検討したのは、建てかえじゃなくて補強の部分だけじゃなかったんですか。 281 ◯副市長（中山和範君）　技術的な部分でいうと、３パターンほどあったかと思いますが、今言われる耐震の部分について議論した部分がありますので、耐震という部分についてはそれをさせていただいて、あとは財源的な問題もありますし、そういった部分で、どちらがいいのかという比較検討を加えていきたいというふうに思っております。 282 ◯13番（福谷正人君）　ここで比較検討されたのは補強案でしょう。建てかえもメリット、デメリットを評価するというなら、建てかえ案についてはどこで誰がやるんですか。いつからやるんですかとお伺いしています。 283 ◯副市長（中山和範君）　申しわけございません。　今言われる建てかえ案についての技術的なことも含めた検討という部分については、先ほど申し上げたまずは庁内においての契約管理課、財政課、住宅政策課等を中心とした部分の中で、特に技術的な面でいえば住宅政策課の技師を中心とした部分で検討させていただきたいというふうに思います。 284 ◯13番（福谷正人君）　いつから議会と話ができる、特別委員会と話ができるような状況になりますか。 285 ◯副市長（中山和範君）　時期的なことでいいますと、具体的にある程度そういった部分でお示しできるのは、28年度中後半、具体的に申しますと平成29年の２月ごろにはそういった部分でお示しをさせていただけるというふうに思っております。 286 ◯13番（福谷正人君）　議会も相当大事な問題ですので、決定したことを説明するだけじゃないようにしてください。昨今の台風の被害とか地震の被害とかいろいろあります。市庁舎の耐震化というのは非常に重要です。　市長のおられる２階が危ないと僕も言いましたけれども、危機管理しっかりできるように、よろしくお願いいたします。　以上です。 287 ◯副議長（別所治君）　次に、北川博規君。　　〔３番　北川博規君登壇〕 288 ◯３番（北川博規君）　私は、市議会の役割として、行政の取り組みや市の課題を評価、点検するとともに、市民に公にすることによって市民全体の課題として共有する、その必要性を高く感じています。密度の濃い時間を共有したいと思いますので、誠実な御答弁をよろしくお願いします。　１番に、除雪への対応についてお伺いします。　６月議会一般質問の中で、私の自助、共助、公助を確かなものにするためにも各地区の除雪体制についてしっかりと情報交換して透明性のある積雪への対応が求められ、そのためにも地区、行政、担当業者という三者による情報共有と調整の場を持っていく必要性を訴えました。それに関して、進捗状況をお伺いします。 289 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　では、６月議会の提案について、現在の進捗状況についてお答えいたします。　雪置き場についてでございますが、これまでに除雪業者に対し、除雪を効率的に行う雪置き場に関する調査を実施いたしました。まだ全ての業者さんから回答は返ってきておりませんが、現在までに二百数十カ所について要望があったところでございます。今後は、地元、市、業者の三者で除雪に関する情報交換と、それから雪置き場に関する協議を行う予定でございます。　以上です。 290 ◯３番（北川博規君）　その御努力に感謝を申し上げます。そして、数カ月後に迫った雪の季節に向けて、できるだけ早い早期の対応をお願いします。　今このように、こういう公の場で雪置き場云々という言葉が市民の耳に入る、目に入る、とても大事なことかと思います。　質問事項に入らせていただきますが、標準スケールという、このすてきな言葉に出会いました。大変興味を持っております。その捉え方についてお伺いします。 291 ◯総務部長（刀根茂君）　標準スケールの捉え方ということでございます。　これにつきましては、他市の取り組みとか数値等を本市がやっていることと比較することにおきまして、本市特有の政策とか不足している点などが見えてくるのではないかという考え方でございます。　財政の硬直化に対応するため、他市との比較を通じまして、過剰なサービスや不足しているサービスについては標準的なサービスへ見直していくというのがこの趣旨ということでございます。そのため対象事業といたしましては、経常的な事業を中心に調査を行っているところでございます。

　今回、除雪という点につきましては、毎年の降雪量とかに大きく影響されるため、標準スケールということの調査対象にはなっていないということを御理解いただきたいと思います。 292 ◯３番（北川博規君）　とするならば、他市町の除雪体制の数値との比較、そして本市の機材や民間力、除雪能力、この体制についてどうなっているのか、そのあたりをお伺いします。 293 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　それでは除雪体制の他市との比較についてお答えをいたします。　数値につきましては、平成24年度に本市が独自に調査した平成23年度末の現況をもとに県内９市の比較でお答えいたしますが、その当時の調査では一部に回答がなかったものもございまして、それらにつきましては今回確認した26年度末の数値を使用しておりますことを御理解いただきたいと思います。ただし、その数値につきましてはそう大きく変化はないものというふうに考えてお答えいたします。　除雪体制にはいろいろな要素があるかと思いますが、今回のスケールとして、市道延長に対する除雪延長、それから除雪車の配置、それから職員の配置についてお答えをいたします。数が多いので、それぞれの最大と最小、それから本市の数値、この３点についてお答えいたします。　まず市道実延長に対する道路除雪延長の割合。これは除雪延長を市道実延長で割ったものでございますが、これについて比較いたしますと、最大の１位は坂井市で100％、最小の９位は勝山市の53％、本市は89％で３位でございます。　次に本市の除雪機械の体制ということで、除雪車１台が受け持っている車道の除雪平均距離、これは除雪延長を除雪機械の台数で割ったものでございます。これは少ないほうがいいということで、まず最小値は勝山市で１台当たり1.6キロメートル、最大は小浜市で１台当たり8.3キロメートル、本市は１台当たり2.3キロメートルで、県内９市で３位となってございます。　次に本市の職員の体制として、除雪担当職員１人当たりの道路除雪距離、これは除雪延長を除雪担当職員の人数で割ったものでございます。これも少ないほうの値から順にお答えいたします。最小は福井市の１人当たり５キロメートル、最大は大野市で１人当たり29.4キロメートル、本市は１人当たり27.3キロメートルで８位となってございます。　これらのことから、本市の除雪体制は、除雪延長や除雪機械の配置については県内で上位となってございますが、職員の体制については少ない人数ではございますが、今後も早期の対応を図るよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 294 ◯３番（北川博規君）　今ほどの御答弁の中にも一部入っておりましたが、坂井市と越前市のあるデータが私の手元にございます。その中から気づいた点を挙げるならば、歩道除雪機の数の違いと消雪施設の設置距離の違いです。敦賀の市内除雪の能力に違いがあるように思われます。　昨日の大塚議員の質問に対する御答弁の中で、常設が必要となるのは38路線41キロということです。４台の歩道除雪車で賄うにはかなりの無理がある、そういう数値であるように思います。　先ほど各市町比較がなされているということです。職員の皆さんから眺めての敦賀のすぐれた点、弱点、課題、プロとしての寺島部長の御答弁をお願いします。 295 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　弱点と課題という前に、比較について数字をお答えしたいと思います。　敦賀市、坂井市、越前市、この３市の比較でございますが、敦賀市の歩道の除雪延長が約41キロメートル、除雪車が市所有が４台、これは乗車式のものでございます。民間所有の除雪車はゼロでございます。次に坂井市でございますが、歩道の除雪延長は約23キロメートル、除雪車は市所有が12台、民間所有はゼロでございます。次に越前市、延長が約32キロメートル、市所有の除雪車は３台、民間所有の除雪車が17台でございます。　歩道除雪延長につきましては、本市においては両市より長い距離の歩道除雪を行っております。歩道除雪台数については、坂井市は敦賀市と同じ乗車式を12台所有し、民間業者に貸与して歩道除雪を行っております。これは敦賀市と同じでございますが。また越前市においては、乗車式が３台と民間業者が所有している手押し式のもの、それからフォークリフト、こういったものを合わせて17台というふうに聞いてございます。　両市とも敦賀市の歩道除雪基準と同じく、積雪が20センチに達すると歩道除雪を開始するとのことでございます。　本市の歩道除雪機の増車につきましては、除雪機械のオペレーター不足等の問題があるため早急な対応は困難と考えてございます。　次に、車道の消雪施設の延長についてお答えいたします。　３市の状況でございますが、敦賀市は約22キロメートル、坂井市は約21キロメートル、越前市は約66キロメートルでございます。車道の消雪施設の延長につきましては、本市と坂井市はほぼ同じでございますが、越前市は本市の３倍の延長となってございます。　この違いでございますが、消雪施設には水源が必要でございます。本市では、地下水の使用は塩水化のおそれがあるため、新たな施設の設置につきましては河川水を使用しております。　敦賀市は、越前市と違い海に面しており、降雪時において地下水を利用して消雪を行うことで地下水が異常低下し塩水化を生じるおそれがございます。一度塩水化が発生しますと、塩分が長期間にわたり残ってしまうため地下水の利用は困難となってしまいます。　地下水につきましては、農業用のかんがい用の用水であるとか、それから工場の製品の製造に利用しておりますので、塩水化が発生しますとこれらに影響が出るおそれがあるということで、敦賀市では水源が確保できる場所でないと、つまり河川水の利用ができる場所でないと消雪施設の設置は困難というふうに考えてございます。　また、消雪施設に関しましては整備に多額の費用が必要であり、毎年必ず維持、管理、修繕等のメンテナンス費用も発生いたします。そのため機械除雪よりもコスト高でございますので、整備路線の費用対効果や機械除雪とのバランスを図りながら今後の消雪整備について検討をしてまいりたいと思っております。　これらのことから、消雪整備につきましては消雪の水源の確保、費用対効果、機械除雪とのバランスを図りながら今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 296 ◯３番（北川博規君）　ということになりますと、いずれにしても人的、そして所有機材数の面で大変苦しい状況であるということは明らかになりました。　それでは、財政面も含めて、市長のお考えをお伺いします。 297 ◯市長（渕上隆信君）　除雪につきまして、いろんな各市町との比較があったかと思います。ただ財政面につきましてという前に、今の体制で何とかやっていけるのかどうかということを検討していきたいと思います。 298 ◯３番（北川博規君）　官民一体となった除雪体制の構築が急がれます。あらゆる角度からの御検討をお願いします。　さて、別の視点から眺めてみます。企業にとって発注によって製品を出荷するという体制でございます。雪によって道路が遮断され輸送ができないという事態は、企業の命運にもかかわる事柄でもあります。企業誘致、さらには人口減少対策においても、そのようなリスクを抱えることは大きなマイナス材料です。市民や外部に対して、心配はないのだという計画性、全体を見通した施策と発信が求められると思いますが、市長のお考えをお伺いします。 299 ◯市長（渕上隆信君）　議員のおっしゃるとおり、企業にとりましては輸送の安全確保は非常に重要でございますので、本市といたしましても安全で安心して通行できる環境の整備が必要であると考えております。　昨年度は、長年の悲願でありました舞鶴若狭自動車道の全線開通及び国道27号金山バイパスの４車線化や国道161号ＪＲ北陸本線交差部の新疋田トンネルの開通により、輸送時間の短縮や効率化が図られたところであります。　また国道８号の雪害対策等につきましては、抜本的対策として、東浦地区を縦断する国道８号バイパスの早期事業化について、先月、国土交通省へ要望活動を行ったところであります。現在、当該バイパスの整備促進期成同盟会設立に向けた発起人会の開催について関係団体と調整を進めているところであります。　国道８号等の現道対策については、担当部長から答弁いたします。 300 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　バイパス等の建設には時間もかかりますし、それまでの間、すぐに対応できる現道対策について私からお答えいたします。　現道の雪害対策でございますが、ことし２月の大雪により北陸道と国道８号が通行どめになったことから、国道８号や北陸自動車道の冬期の円滑な道路交通の確保について、国土交通省福井河川国道事務所を初め中日本高速道路株式会社、福井地方気象台、福井県及び本市で組織する豪雪時における円滑な道路交通確保検討会議をことしの５月に発足し、その中で対策を協議しているところでございます。　会議では、過去に発生したスリップ等による交通障害軽減のための対策について、短期的に実施する対策、来年度から数年かけて実施する中期的な対策と長期的な対策に分け、検討をいたしております。　本年度は既に２回会議が開催され、今月下旬に取りまとめを行う予定でございます。この会議は報道機関に公開をしており、取りまとめた対策についても公表する予定で、情報を発信し、広く共有できるように努めております。　今後も安全に安心して輸送できる道路交通網の確保のため、関係機関との連携を密にし、物流のルート確保、効率化や利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 301 ◯３番（北川博規君）　限られた財源の中で大変な状況にあると思います。そのことは十分に理解していますけれども、冬はやがてすぐにやってまいります。ぜひ誠実な取り組みをお願いいたします。　本日のほかの質問の中にも除雪に関するものが出てまいります。よろしくお願いいたします。　続いて、生活基盤の状況把握と改善について。２つ目の質問に入らせていただきます。　前回、６月の議会で、生活基盤の状況把握についてお尋ねいたしました。市内の労働者の非正規、その率、貧困率、子供の貧困率、市全体の実態に関する数値は把握していないというお答えでした。県内の幾つかの市町にもお尋ねしましたが、残念ながらこれらの数値を年度ごとに把握しているところはございませんでした。つまり福井県自体が生活基盤についての認識が甘いということになるのかと大変残念な思いです。　質問させていただきます。　ただ、それならば、それらの実態を何をもって把握していくのかが大切になってまいります。現時点でのお考えはございますでしょうか。 302 ◯副市長（中山和範君）　それでは私のほうから答弁申し上げます。　前回の議会でもお答えいたしましたけれども、議員の御質問にあった指標については現在のところ把握、収集しておりませんが、国勢調査等を初めとする基礎的な統計データをその時々の情勢や要望に応じ加工して対応していくことが基本的な方針でございます。　また、基礎的統計データ以外でも、例えば正規、非正規の賃金格差であれば、ハローワークの求人募集の賃金データ等からある程度の把握は可能かと考えられますし、また、ひとり親世帯の数であれば、全ては把握できないものの児童扶養手当の申請者数から年度ごとの増減の傾向は推測できるかと存じます。　いずれにいたしましても、今後、本市が各施策を進めるに当たっては、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握してまいりたいというふうに考えております。 303 ◯３番（北川博規君）　以前にも述べさせていただきました。私は、市の職員の能力の高さを十分に承知しております。知恵を絞れば必ず県下を先取りするような担保するものがデータとして把握できるのではないか。ぜひお願いしたいと思います。　次に、私の気がかりな子供の貧困。これに対しては昨日、今大地議員がかなり突っ込んだ質問をされておられます。ただ、東京足立区が区立小学校１年生の家庭を対象に子供の貧困実態調査に乗り出しました。貧困が子供の生活に与える影響を分析、実態をあぶり出し、有効な対策づくりに役立てるとのことです。　市長は、独自の把握の姿勢はお持ちではないでしょうか。 304 ◯福祉保健部長（北野義美君）　敦賀市の子供の貧困率につきましては、独自に把握する考えはあるのかという御質問かと思いますけれども、今のところ子供の貧困率について独自で調査する予定はございません。　しかしながら、支援を必要とする世帯につきましては、所得をもとに、家庭の状況やニーズに応じて児童扶養手当の支給であったり母子家庭等自立支援給付金等の各種制度を利用していただいているところでございます。必要な支援が円滑に受けられるよう、関係機関と連携しながら情報提供や相談機能の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 305 ◯３番（北川博規君）　ぜひお願いしたいと思います。　今、民間でも子供の貧困に対していろいろな活動が立ち上がりつつある、そのように感じています。その動きをしっかりと把握して行政も一体となった取り組みをお願いしたい、そのように思います。　市全体のものについては把握していないということでしたので、ここでは本市の市職員の実態について話を進めさせていただきます。敦賀市の市職員の非正規率はどれだけでしょうか。 306 ◯総務部長（刀根茂君）　平成26年４月１日現在でございますが31.5％でございます。 307 ◯３番（北川博規君）　福井県の最低賃金が16円上がって732円となりますが、敦賀市職員の資格を持っていない非常勤、パートの方の時給はお幾らでしょうか。 308 ◯総務部長（刀根茂君）　資格を持たないパート職員の単価は735円でございます。 309 ◯３番（北川博規君）　非正規率、臨時、パートの方々の時給、病院の看護師の方や保育に携わる保育士の時給は、他市と比較してどうなのでしょうか。把握しておられますでしょうか。 310 ◯総務部長（刀根茂君）　他市の臨時、パート職員の時給につきましては、担当課同士で情報を交換しており、把握はしております。非正規率につきましては、福井県全体の数値はある程度把握しておりますが、他市の個々の数値につきましては現時点では把握してはおりません。 311 ◯３番（北川博規君）　臨時、パートの時給や保育、看護に携わる方の時給は把握しておられるということでした。　それでは、本市と比較したその実態をもとに、どのような目標値をどのように設定していこうとしていくのか、お伺いしたいと思います。 312 ◯総務部長（刀根茂君）　各市におきましての雇用形態等がそれぞれ異なりますので一概に比較するということは難しい面もございますが、県下９市で一般事務、保育士及び看護師の日額職員の時給換算をした金額または時給を比較した場合、本市の数値は平均を上回っている状況でございます。　また、非常勤職員の給与につきましては、正規職員の給与とのバランスを十分に考慮する必要がございますので、現時点では目標値を定めて上げるということの予定はないところでございます。 313 ◯３番（北川博規君）　先ほど申し述べましたように、最低賃金、そして本市の先ほどの時給の数値を比べると、大変厳しい、それは間違いないと思います。　こういうことを思います。市職員の賃金が低い理由として、民間が低いのだから上げることはできない。また、民間に迷惑をかけるといった時給を上げないのは民間を重視しているからだとする市の考え方。一方で、市の職員の賃金が低いのだから民間は低くても仕方がないのだとする市を視野に入れた民間企業の考え方。つまり、行政と民間企業がお互いに牽制し合う中で市全体の賃金を抑制しているのではないかと考えます。　このことについての市長の考えを伺います。 314 ◯総務部長（刀根茂君）　非常勤職員の給与は、その職責等を鑑み、正規職員も含めた全体のバランス等を考慮して定めておるところでございます。正規職員の給与につきましても、地方公務員法に規定する情勢適応の原則のもと、国家公務員の人事院勧告を尊重し、民間との均衡を十分に考慮して定められたものと認識しておるところでございます。　したがいまして、行政と民間企業がお互いに牽制し合い、市全体の賃金を抑制しているとは言えないのではないかと考えているところでございます。 315 ◯３番（北川博規君）　先ほどから私が話しているのは非正規の部分でございまして、行政職云々については給与表があるのは十分承知しております。　ただ、非正規の部分でいいますと、例えば他市町の比較をさせていただくと、非正規の行政のパート職員の時給、越前市では900円、坂井では1000円。保育園保育士のパート時給は、越前では750円から1200円、坂井では1000円。このように伺っています。　そのような中で、敦賀市の735円、この数値はどのように判断されるのか、それを伺いたいなと思います。 316 ◯総務部長（刀根茂君）　他市の状況は、今議員さんがおっしゃった形だと思います。　ただ、当市といたしましては、今のところパート職員の賃金というのは、当然また臨時職員、嘱託、そういったことの給与のバランスとかいうことにも影響してきますので、そういったことを考慮しながら考えていくものだと考えているところでございます。 317 ◯３番（北川博規君）　ぜひ前向きに考えていただきたい。お願いいたします。　先ほど市職員の非正規率が31.5％であるとお聞きしました。全国的にも非正規の方が正規として勤めることを望んでいる。それは間違いないです。まず行政がその状況を改善していくことが求められると思いますが、市長は非正規の方たちを正規に移行していく姿勢をお持ちなのでしょうか。市長、お願いします。 318 ◯総務部長（刀根茂君）　申しわけございません。私のほうから答弁させていただきます。　本市におきましても、臨時職員等におきましては有能な職員がいるということも承知いたしております。　しかし、職員の採用に当たりましては、地方公務員法の規定に基づきまして平等に取り扱うことが求められていると思っております。したがいまして、正規職員になることを希望する場合につきましては、他の希望者と同様に採用試験を受験していただく必要があるかと認識しておるところでございます。 319 ◯３番（北川博規君）　私は、交通網の整備が進んでいく。その中で近隣市町への移動時間とか通勤時間がどんどん短縮されていく。それだけに、このままでは人口流出の大きな要因にもなりかねないと考えています。しかも命を守り生活に欠かせない医療、介護、教育、福祉の分野で働いている方たちについても流出しかねない状況にあると考えます。　賃金の安定が敦賀市の抱える大きな課題であり、人口減少、企業誘致、まちづくりにも大きなつながりを持っているように思います。労働者の賃金体系に真摯に向き合うことが大切であって、敦賀市の元気をアップするにはまず賃金のアップなのだと思いますが、再度、市長の考えを伺います。 320 ◯市長（渕上隆信君）　今、議員のほうから労働者の賃金体系に真摯に向き合うということで、市長のということなんですが、敦賀市全体にさらに活気がみなぎるように企業誘致や産業振興などを行い、市長として市民の賃金の安定につながるような取り組みを積極的に展開してまいりたいと思います。 321 ◯産業経済部長（西浦良雄君）　労働者にとって賃金は労働の対価、生活の糧であり、賃金体系の安定化は、生活の安定につながり、人口問題や企業誘致、まちづくりを考える上で重要な要素であります。　ただし、各企業の賃金体系は、その決定過程において業種、企業規模、物価や景気動向、企業業績といったような要因が影響し、労使交渉等を経て決定をされております。　そういった状況の中で、当市としても関係機関と連携をとりながら、中小企業の経営安定につながるような施策を通じて労働者の賃金の安定につなげてまいりたいというふうに考えております。 322 ◯３番（北川博規君）　前回も述べさせていただきました。働いても仕方がないといった生活の中で経済効果は絶対に期待できないと思います。行政サービス、労働条件、財政という三者のトリレンマと向き合うこと、これが大切だと思いますので、そのための努力を再度お願いいたします。　３つ目の質問に入らせていただきます。　児童クラブの現状と改善についてということですが、６月議会に市長は幼稚園保育料の値上げを行わない旨の提案をなさいました。結果的には組み替え動議によって見直しを求められることになりましたが、子育て支援に対する市長の高い志をかいま見ることができ、大変うれしく感じた部分でもあったのは事実です。　さて、きょうはそんな市長の子育て支援に対する姿勢を再度確認させていただくことになるものと思います。質問に入らせていただきます。　まず、市長の子育て支援に対する思いをお聞きしたいと思います。 323 ◯市長（渕上隆信君）　私は、敦賀の持つたくさんの宝の中で、子供は最も大切な宝の一つだと考えております。　核家族化が進み、仕事と子育ての両立等、それぞれの家庭がさまざまな問題や不安を抱えております。将来を担う子供たちが健やかに成長していくためには、学校と親、地域と行政が協働し、支え合って子供と親の成長を支援していくことが重要だと考えております。 324 ◯３番（北川博規君）　夏休み中でしたが、17の児童クラブを回らせていただきました。その中で、ほとんどのクラブが共通して抱えている問題を５点示させていただき、これからの方向性を確認したいと考えます。場、人、賃金、予算、そして雪、この５点でございます。　１点目は「場」です。　夏休み中、朝７時半から夕方６時まで、いろいろな工夫をして子供たちの生活を確保しておられました。ほとんどの児童クラブは活動場所は１部屋ないし多くて２部屋。市が確保してくださった場所では大変だろうということで、各地区の御厚意であいている部屋を使わせていただいているクラブもありました。30人近くの活動的な小学生が１日生活するには、誰が見ても大変だということが伝わってきました。

　その中で感じたのは、定員を超えている場合もございました。規定に合っているのだろうかということです。児童クラブ設置に決められている１人当たりの広さの規定はどのようになっておりますでしょうか。そして、それは満たされているのか、お伺いします。 325 ◯福祉保健部長（北野義美君）　児童クラブの専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル、畳１枚ということになります。一部児童クラブではこの基準に満たないところもございますが、施設と併設されている児童クラブにつきましては、当該施設の利用者の利用状況を考慮しつつ、児童クラブ以外のスペースを共用させていただくことによりまして対応をしております。　なお、このおおむね1.65平方メートルの基準につきましては、条例におきましては、当分の間適用しないということの経過措置がつけられております。　以上でございます。 326 ◯３番（北川博規君）　今ほどのお言葉の中にありました「考慮しつつ」というこの部分。見て回って、保育園と併設、そして児童館と併設たくさんございました。その中で、考慮はされているのだと思いますけれども、大変な子供たちの数で、状況としては決してよくないということを感じました。またそのあたりもいろんな点から御配慮いただけることを期待して、お願いにかえさせていただきます。　今回この問題を取り上げたのは、12月に冬休みがやってくるということです。冬場は夏場以上に大変な状況だと思います。さらに生活の場が狭められることにもなりかねない。今後、冬場に向けてどのような改善をしていくお考えなのかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 327 ◯福祉保健部長（北野義美君）　児童クラブの登録人数は、夏休み期間中は通常の登録児童に一時入所児童が加わるんですけれども、冬休み期間中は通常の登録児童のみとなります。　夏休みの一時入所につきましては、各児童クラブの申し込み状況等を考慮しまして入会の児童クラブを決定しているところでございますけれども、基準を超えることが予想される場合には、保護者の了承をいただきまして校区外のクラブへの入会もお願いするなどの調整をしているところでございます。　以上でございます。 328 ◯３番（北川博規君）　冬休みは通常と同じということを聞いて安心しましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、２点目は「人」です。　ほとんどのクラブが代表者を中心に三、四名の職員の方によって運営されていました。人数の規定はどうなっているのでしょう。敦賀市の場合はどうなっているのか教えてください。 329 ◯福祉保健部長（北野義美君）　児童クラブの支援員につきましては、児童40人以下に対して２人以上というふうになっております。各児童クラブとも、この基準を満たして運営をしております。　以上でございます。 330 ◯３番（北川博規君）　今ほどの40人以下で２人以上、これは必ず守られているのは確認させていただきました。　ただ、その中で気がかりなのは6.5％という数字です。これはどういう数字かおわかりになっていると思いますけれども、現在の小中学校で発達障害等の支援を要する児童の率。つまり決してその子たちの責任ではないにもかかわらず、動きが多かったり、狭い空間の中や騒がしい場では集団生活に適応しづらい子供たちの率ということになります。　その子を初め、ほかの子供たちの生活を安定させ、安全を確保するためには、目を離さず寄り添う必要が出てまいります。そのことを考えると、30名の児童を預かる場合には１ないし２名の支援を必要とする児童が存在し、現在の職員数ではとても対応し切れない。それは想像にかたくございません。　現状と今後の方向性をお聞きしたいと思います。 331 ◯福祉保健部長（北野義美君）　確かに議員おっしゃるように、そういう児童の方もいらっしゃるということでございますので、それぞれの児童クラブごとに事情等を考慮いたしまして、職員の加配といいますか増員をしているところでございます。 332 ◯３番（北川博規君）　特にその折に頭に置いてほしいのは、グレーと言われる、そういう状況に疑わしいんだけれどもその数には入らないかもしれない、その部分についても十分に配慮いただきたいと思います。　３点目は「賃金」です。　先ほどお話ししたように、敦賀市は資格を持っていない場合は735円。ちなみに隣の美浜町は850円とお聞きしております。何よりも子供たちの放課後の生活や長期休業の生活、いわば命を預かっている立場で気の休まることのない職員の賃金としては、余りにも低い、低額であると言わざるを得ません。　市長さん、どのようにお考えでしょうか。 333 ◯総務部長（刀根茂君）　私のほうからお答えさせていただきます。　パート職員を初めとする非常勤職員の給与につきましては、その資格や職責等を勘案しまして、正規職員も含めた全体のバランスを考慮して定められているところでございます。　したがいまして、資格のないパート職員が他の団体と比較しまして低額であるからといって、その職だけを改正するということについては難しいと認識しております。もし改定するということならば、全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直すときに行うべきと現時点では考えておるところでございます。 334 ◯３番（北川博規君）　それでは、全体を見直すときというのはいつごろやってきますか。 335 ◯総務部長（刀根茂君）　パート職員の最低賃金というのが出ておるわけでございます。今回、県のほうで16円上がりまして732円だと思います。そこを下回るということになれば当然そこまでは上げるべきだと思いますので、そういった段階になろうかと思います。 336 ◯３番（北川博規君）　現在735円ですので732円を下回ることは絶対ないと思うんです。ただ全体として見直しをかける、その機会は適切に判断していただいて、ぜひ命を預かるというこの重みを考えていただきたい。さっきも申し上げた近隣の町へ流れ出ていく、そういうことが絶対にないように保障していただきたい、そのように思います。　４点目は「予算」でございます。　１日当たりの児童クラブに準備された予算はどれだけなのでしょう。また、それは何のために活用できる予算なのでしょうか。教えてください。 337 ◯福祉保健部長（北野義美君）　平成27年度は各児童クラブに対して児童１人につき１日当たり、おやつ代と、それから材料代として約100円を予算配分しております。　児童クラブでの活動は、適切な遊び、生活を図ることを目的としており、学校での活動とは異なっているところでございます。　以上でございます。 338 ◯３番（北川博規君）　長期休業中は、どのようになりますでしょうか。一緒ですか。 339 ◯福祉保健部長（北野義美君）　それだけ変わらないというふうに思っております。　以上でございます。 340 ◯３番（北川博規君）　もちろん保護者負担があるのは存じ上げております。ただ、１人１日の生活を考えると、100円で、おやつを代表者の方は本当に苦労して工夫して確保する。　そして、もし夏休み中など、どこかへ連れていってやりたいと思っても、バス代も到底望めない。そのような現状にあります。毎日先ほどお話ししましたように何時間も、中には10時間近くその場にいる子供たちが多い中で、予算面での支援はぜひとも必要かなと思いますけれども、予算ですので、これは市長ぜひお願いします。お答えください。 341 ◯福祉保健部長（北野義美君）　先ほどでも答弁させていただきましたけれども、児童クラブでの活動は適切な遊び、生活を図ることを目的としており、学校での活動とは異なっているということですし、また、バスの借上代等による支出の増に対応するには保護者の費用負担も求めることになりますので、そこら辺については慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 342 ◯３番（北川博規君）　よろしくお願いします。残念ですけれども、次、５点目に移らせていただきます。　５点目は「雪」という問題です。　どのクラブも女性職員がほとんどです。その中で、保護者の送迎も視野に入れた除雪に頭を痛めておられるというのが現状でございました。これは小中学校にも言えることですけれども、ここは児童クラブに絞ってお話しさせていただきますが、保護者が安心して送迎できる場であるためには、除雪対策の中に幼稚園、児童クラブ、保育園、そのあたりの適切な除雪体制をお願いしたいと思いますけれども、先ほど除雪体制についてお伺いしましたが、ここでも行政、職場、除雪に当たる業者との調整が行われるべきだと考えますが、いかがでしょう。 343 ◯福祉保健部長（北野義美君）　除雪につぎましては、かねてより併設の施設の管理者であったり地区の方々などの御協力をいただいております。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。　除雪につきましても条件が異なるため、現在、各児童クラブからの要望を集約しているところでございます。集約後、関係課や施設の管理者等と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 344 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　除雪でございますが、今議員さんおっしゃるのは機械の除雪をおっしゃっていることかと思います。先ほどの答弁の中でもお答えしたように、敦賀市の除雪車の台数というのは県内でも上位のほうに、３位でございましたから上位のほうに位置しているというふうに考えてございます。　除雪なんですけれども、午前７時までに除雪が完了するように連絡をしておるわけなんですが、降り方、それから降雪の量、こういったものによって午前７時に終わらない場合も出てまいります。全ての児童クラブの除雪がどの業者が入っているかは存じ上げませんが、おおむね市道の除雪を行っている業者が市道の除雪が終わった後に各施設の除雪を行っているんじゃないかというふうに考えてございます。　そういうことで、雪に対してはなかなか我々の思うとおりいかないというのが現状でございまして、市道の除雪でもことしの冬、正月もよく降りましたし、２月９日、10日、こういったときにも大変な量がございました。そういうことで皆さんの御協力を得ながら、除雪に対しては皆さん協力して行っていただきたいというふうに思っております。　以上です。 345 ◯３番（北川博規君）　おっしゃることはとてもよくわかるんです。ただ、それぞれ17の児童クラブを一度ぜひ見に行っていただきたい。中には本当に広いスペースがあり過ぎてとても手が回らない。逆に細々していてとても難しい。いろいろございます。　今５点挙げましたけれども、17の児童クラブそれぞれに事情は異なっています。その環境の差は決して小さくない、そのように感じました。　今回の補正予算の中に100名を超える児童を抱える中央児童クラブの改修費が計上され、児童クラブが広くなることはすばらしいことで、うれしいことです。それぞれに抱えている問題は各種ございますが、それほどの予算をかけずに解決できるものも少なくございません。ぜひ早急に児童クラブの要望を吸い上げる機会をつくっていただき、適切に対応することをお願いいたします。　その点について、予算的な部分も含めて市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 346 ◯市長（渕上隆信君）　確かに児童クラブの各クラブにつきましては、議員さんおっしゃるように多種多様な問題を抱えているということでございますので、予算も含めていろんなところで検討してまいりたいと思います。　あとは部長のほうが答えます。 347 ◯福祉保健部長（北野義美君）　各児童クラブにつきましては、議員おっしゃるようにいろいろなケースがございます。解決すべき問題もさまざまというふうに捉えております。　児童クラブでは、定期的に連絡会を開催し協議する場を設けており、また、児童クラブの職員が事務連絡のために本課といいますか児童家庭課へ来たときには、何か問題があれば、その都度相談に対応しているところでございます。もちろん必要があれば児童クラブを訪問し、現地確認等も行っているところでございます。　修繕等が緊急なものにつきましては速やかに対応いたしますが、予算に限りがありますので、優先順位の高いものから対応をしているという状況でございます。　また８月末には、各児童クラブから施設、設備、それから児童クラブの登録人数等、運営に関する現場の意見を求めまして、直接職員から状況等の聞き取りも行いましたので、今後、児童クラブの運営に反映させていければというふうに思っております。　以上でございます。 348 ◯３番（北川博規君）　最後に、私が回っていて一番寂しさを感じたのは何なのかなと思いますと、それはフェンスです。小学校を活用している幾つかのクラブを訪問させていただいたときに、子供たちの活動範囲を明確にするために設置されているものでした。学校管理上の問題は十分にわかりますし、もし自分が管理者の立場であったら同じことをするのかもしれないなと思いながら、それでもやや違和感を感じたというのが事実です。　悪天候や雪のとき、別の出入り口を使用しなければならないというクラブも少なくありませんでした。だからこそ行政一体となって知恵を絞ってほしいのですが、その点どのようにお考えでしょうか、お願いします。 349 ◯福祉保健部長（北野義美君）　児童クラブにつきましては、共働き家庭など留守家庭の児童に対しまして放課後に適切な遊びであったり生活の場を与えて、その健全育成を図ることを目的といたしております。　児童クラブには、子供たちは「ただいま」というふうに入ってきますし、指導員は「おかえりなさい」ということで迎えます。学校の中に設置された児童クラブでありましても、小学校の玄関を出て児童クラブの玄関から入ることで、学校の延長ではなく、学校から児童クラブという別の場所へ気持ちを切りかえるという面もあろうかと思います。家に帰ったときのように、子供たちは指導員に学校であったことを話している状況でございます。　また現状では、常に校舎内を通って下校することは管理上難しく、すぐに解決できない課題もございますけれども、小学校と協議の上、柔軟に対応できるよう教育委員会と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 350 ◯３番（北川博規君）　くしくも今御答弁の中にありましたけれども、教育委員会と協議して、この部分、それが一番フェンスを象徴している部分なのかなと、そのように思います。つまりフェンス、それが現在の敦賀市の子育て支援の義務教育制と、それから児童家庭課、そのフェンスのように感じてなりません。　新教育委員会制度がスタートした今です。子育て支援という大きなくくりの中で、市政全体で取り組むべきものであると考えますが、市長のお考えをお伺いします。 351 ◯市長（渕上隆信君）　先ほども申しましたとおり、私は子供は敦賀の宝だというふうに考えております。　子育て支援につきまして積極的に取り組み、事業を展開し、確実に達成するためには、市民との協働だけではなくて庁内の密接な連携は不可欠であり、関係機関の力を集結して取り組むべきだと考えております。　今のフェンスのこともそうですが、もう一つ、中央児童クラブの改修に当たっては、児童クラブへの学校の大きな理解というのもございました。部局を越えた連携に今後も取り組んでいきたいと考えております。 352 ◯３番（北川博規君）　ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。これからの児童クラブを初め子育て支援の取り組みがチーム敦賀という枠組みの中で進められていくことをお願いして、児童クラブに関しての質問を終わらせていただきます。　次に、最後ですけれども角鹿中学校問題についてお伺いします。　小中一貫教育という言葉が角鹿中学校区で大きな関心事になっています。私自身、角鹿中の存続は大変重要であるという思いは今も変わりません。ただ６月議会では、私自身、小中一貫という言葉をあえて使わない形で質問させていただきました。それは、その時点ではこれまでのプロセス、地域の思いを把握し切れていなかったからでもあります。３小の統合と角鹿中学校単独での建てかえ、その可能性も残されているという、そういう思いもございました。　しかし今回は、地区の思いやこれまでの経過が確認されたということ。そして、この問題が角鹿中学校区だけの問題ではなく敦賀市全体の問題として考えてもらいたい。そんな思いで臨ませていただきます。　今回の角鹿中学校区の小中一貫校設立に向けての論議を見ていると、少なくとも次の３つが大きな問題として混在している、そのように思います。１つ、角鹿中学校の建てかえという問題。２つ目、校区、咸新、赤崎、北小という、その３つの小学校の統合。これはすなわち一体型の小中一貫校の設立ということです。３つ目に、４・３・２という教育課程への変更という問題です。　まず１点目、角鹿中学校の建てかえについて確認させていただきます。　お聞きします。耐用年数と寿命年数というものについての違いをお伺いします。 353 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　建物の耐用年数につきましては、税務上、減価償却のもととなるもので、財務省令の中で定められております。そして寿命年数につきましては、一般的には使われていないのではないか。しかし、ある大学の先生の執筆によれば、建物の寿命は実際に存在した年数であると言われているというところで考えております。 354 ◯３番（北川博規君）　この寿命という言葉ですけれども、建物の寿命、これはございます。25年11月には国土交通省からインフラ長寿命化基本計画が出され、各インフラの管理者が行動計画に基づき個別施設ごとの長寿命化計画を策定することとされています。また、平成26年１月には文科省から学校施設の長寿命化改修の手引というものが出されております。この中に寿命という文言がきちっと入っております。そして、その寿命を判断する材料もきちっと示されているわけですが、この点について、我々が考えてきた60年というのは耐用年数なんですか、それとも寿命年数なんですか。 355 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　築後60年の年数につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、財務省令の減価償却の中にある耐用年数のことを示しているものと思っております。よって、耐用年数を過ぎた建物がすぐに使用できなくなるものではないものと考えております。　以上です。 356 ◯３番（北川博規君）　昨日、豊田議員の質問に対して、今月、安全性のためにコンクリートの中性化の診断を行ったと教育長が答弁でお答えになっておられます。その内容について確認をさせてください。　その調査の時期、依頼先、そしてその結果について、もう少し詳しくお聞かせください。 357 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　こちらのほうの調査は、角鹿中学校の部分で中性化という部分での調査になります。これは、ちょっと今手元に資料がございませんけれども、９月の初旬に行った調査でございます。その結果をもとに、豊田議員への答弁で教育長がお話しした結果が出ているという形になります。　以上でございます。 358 ◯３番（北川博規君）　中性化、この検査、これが60年超えてもまだ校舎はある程度安心だという、その根拠になるということでしょうか。 359 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　そうですね。教室棟と管理棟、両方調査をさせていただきましたけれども、その結果の中では、今すぐに校舎の建てかえをしなければならない状況ではないと。築60年近く経過しても、老朽化している施設であることは間違いございませんが、子供たちの安全、安心及び学校生活に支障を来さないよう今後もしっかり管理を行っていかなければならないとは思っております。　以上でございます。 360 ◯３番（北川博規君）　その調査は、ちょっとしつこいようですけれども、これまでに何回なされてきたのでしょうか。 361 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　今回が初めてでございます。角鹿中学校に関しては初めてでございます。　以上です。 362 ◯３番（北川博規君）　大事な部分なんですけれども、それでは、昨日の答弁の中にもございました前教育長が若干のおくれとなるかもしれないという、そういう発言をされています。その時点では、60年が唯一のものであって、安全性は確認されていなかったということになりますけれども、それでよろしいですか。 363 ◯教育委員会事務局長（若杉実君）　今回、一つのそういった建物の部分の検査の中の中性化という部分で調査を今回させていただいたという部分になります。今回そういった結果が出た中で、今お答えさせていただいたような形で、60年たってもそういった部分では今すぐ建てかえをしなければならない状態ではないという結果が出たという部分になります。 364 ◯３番（北川博規君）　でも、その検査が行われなかったら60年一本でいくわけですよね。だから前教育長がそういうふうに答弁、お話をされたときに、何を根拠に数年延びても大丈夫というそういう判断をされたのか、お伺いしたいんですけれども。 365 ◯教育長（上野弘君）　前任の教育長と確認しているわけではございませんので、その発言の趣旨につきましては、私ども今理解している部分ではございません。申しわけございません。 366 ◯３番（北川博規君）　いずれにしても60年というこの数字を大前提にこれまでいろんな審議がなされてきているのは間違いないんです。そして、いろんな答弁もそれをもとに、あと何年、あと何年と話をされてきたのは事実だと思います。余りにも曖昧であり、矛盾に満ちた内容であるように感じます。　平成30年には開校する。これが地域のほとんどの皆さんの認識であります。それだけに保護者の皆さんの悩みには大きなものがあります。この点について、どのように判断させていただけばよいのでしょうか。これまでの60年、そして30年には開校できないとするその理由。そのあたりも含めて御答弁をお願いします。

367 ◯教育長（上野弘君）　今ほど議員のお尋ねの平成30年には開校するということでございますけれども、いずれにせよ小中教育環境検討委員会で検討を重ねて、今年度中には今後のプロセスについてお示しできるように努力してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 368 ◯３番（北川博規君）　小中環境云々につきましては、また後ほどお話をお聞きするとして、ここまでの話の内容に関して、お聞きになっていた市長としてはどのような感想をお持ちでしょうか。 369 ◯市長（渕上隆信君）　耐用年数60年ということがずっと進めてこられたということを伺っております。本当に耐用年数60年なのかなという疑問というのが今年度起きてきて、調査をしたということでございます。それで、それは税的なものであって、実際に60年がひとり歩きしていたということがわかった状態だということを認識しております。 370 ◯３番（北川博規君）　先ほどお話ししましたように、30年には必ず開校すると。これが地域の皆さんの認識されている部分であります。これは間違いないと思うんです。この部分について、もし今のお話を伺うならば、それをきちっと説明責任として果たしていく必要を感じます。　また後ほどこの部分については絡んでくると思いますので、次、２つ目の小中一貫校の設立についてお聞きします。　26年に行政から小中一貫教育検討委員会に諮問がなされて答申がございました。その内容を再度確認させていただこうと思います。 371 ◯教育長（上野弘君）　答申につきましては次の４点をいただいております。　まず１点目でございますけれども、小中一貫校の設置場所についてということで、角鹿中学校を統合した小中一貫校を現角鹿中学校に設置することが合理的であると。　それから２点目、施設形態及び学年編成についてということで、施設形態は施設一体型、学年編成は４・３・２年制が望ましいということ。　３点目でございます。通学区域についてということでございますけれども、現対象区域外からの通学についても学校運営に支障のない範囲で柔軟に認めることを通学区域審議会で検討することということになっております。　４点目でございます。学校名についてということで、地域の歴史、文化に根差した名称を基本にし、今後、公募等により選定することというふうに受けております。　また５番目、その他としてでございますけれども、今後は本市としての基本的な対応を決定する上で、他の中学校区との関係や人口の長期的な見通し、市政全体での位置づけや予算等に十分配慮するとともに、本市の教育方針に基づいたものであることという答申もいただいているところでございます。 372 ◯３番（北川博規君）　今ほどの答申内容にありましたように、小中一貫教育が現時点では大変前進的な取り組みであるということは承知しています。それだけにたくさんのハードルがあるというのも理解しています。だからこそ地域の皆さんは不安と疑念を抱いておられるということです。　平成25年12月６日、地域連携推進会による検討結果についての経緯等の説明を受けた後、北地区区長会、東浦地区区長会、東郷地区区長会、地域連携推進会議の会長、この４者から４つの要望書が提出されております。市長、教育長の要望書に対する考えをお伺いします。 373 ◯市長（渕上隆信君）　この要望書は、地域連携推進会議での取り組みや区長会の要望等これまでの地元の取り組みが明記されており、市民が主役のまちづくりを推進します私としましては重く受けとめております。 374 ◯教育長（上野弘君）　今ほど市長が申しましたように、私自身も保護者、地域、区長からの要望については大変重く受けとめております。 375 ◯３番（北川博規君）　確認させてください。この要望書が民意であると、そのように捉えているということでよろしいでしょうか。 376 ◯教育長（上野弘君）　角鹿中学校区の区長さん方等の総意であるというふうに捉えております。 377 ◯３番（北川博規君）　あえて民意ではなく総意という言葉を使われているわけですけれども、民意と総意の若干のニュアンスの違いというのはどのようなところから出てくるのでしょうか。 378 ◯教育長（上野弘君）　文字どおりのことでございます。民意と総意の違いということでございます。 379 ◯３番（北川博規君）　イコール民意という捉え方でよろしいんでしょうか。 380 ◯教育長（上野弘君）　もう一度申し上げますと、角鹿中学校区の区長さん方等の総意であるというふうに捉えております。 381 ◯３番（北川博規君）　どうして民意という言葉にこだわるかといいますと、後ほどお話しするんですけれども、新教育委員会制度、これの中には「より民意を反映する」とあるわけです。この部分が総意では困るんです。　その点どのようにお考えなのでしょうか。市長、どうですか。 382 ◯市長（渕上隆信君）　私も教育長と同じで総意であると捉えております。 383 ◯３番（北川博規君）　ということは、民意ではないというふうに判断しておられると。そのように捉えてよろしいでしょうか。 384 ◯市長（渕上隆信君）　総意であって、民意とまでは言えないというふうに捉えております。 385 ◯３番（北川博規君）　先ほども申し上げまたように、要望書が４つあります。それぞれに区長の公印が押され、そして、それぞれの地区の言葉として要望書の文言が述べられています。それがもし民意じゃないとするなら何を民意として捉えればよろしいんでしょうか。 386 ◯教育長（上野弘君）　民意と総意の相違ということでございますけれども、民意と申しますと敦賀市民全員のと。全員と言わなくても敦賀市民の大半の思いというふうに受けとめておりまして、実はここに先ほども申しましたように角鹿中学校区の区長さん方、それぞれの区長さん方の総意であるというふうなことにつきましては、各区で区長さん方が御苦労されて取りまとめをされたものというふうに私どもは受けとめておりますので、この意味で総意であるというふうにお答えさせていただいているところでございます。 387 ◯３番（北川博規君）　それならばわかりました。それでは、そのエリアの、角鹿中学校区エリアの民意と。そういうふうな表現はオーケーですね。 388 ◯市長（渕上隆信君）　済みません。言葉の議論をされているんですけれども、その辺のことは、詳しいことはよくわかりません。 389 ◯３番（北川博規君）　先ほどお話ししたように大事な言葉なんですよ。だから民意を反映する、それが新しい教育委員会制度であり、市長の目指す姿勢だと思うんです。その民意がこのエリアから出ている。その民意は尊重するという、その言葉がいただきたいんです。どうでしょうか。 390 ◯教育長（上野弘君）　当然のことながら、角鹿中学校区の区長さん方の思いということにつきましては重く受けとめておりますし、御苦労されたというふうなことで、その意見を取りまとめられたことについても重々承知しているところでございます。ですので、区長さん方の総意であるというふうに、繰り返しになりますけれども捉えている部分でございます。　なお私どもの解釈といたしましては、教育委員会の解釈でございますけれども、民意ということにつきましては敦賀市全体のというふうな思いがございますので、角鹿中学校区の区長さん方の部分ということにつきましては、今ほど申し上げたとおり御苦労されて取りまとめられた思いということについては総意であるというふうに捉えているところでございます。 391 ◯３番（北川博規君）　大変微妙な部分だと思うんですね。だから例えば区長さんが本当に連名、名前が後ろにずらっと並んでいます。その代表者として判こを押して要望書を提出している。その中で、それがあたかも区長さん独自で勝手にやったというような捉え方は絶対ないということでよろしいですね。 392 ◯教育長（上野弘君）　そうでございます。 393 ◯３番（北川博規君）　市長は、６月議会、福谷市議の質問の中で、設置するかしないかということも検討の中に入れていくとお答えになっていますけれども、その内容が今ほどのお話と整合するのでしょうか。 394 ◯市長（渕上隆信君）　議員の質問の中身がちょっとわかりにくいんですけれども、検討委員会の結果を承知した上で、設置するかしないかということも検討の中に入れていくということを申し上げたということでございます。 395 ◯３番（北川博規君）　先ほどもお話ししましたけれども、本当に地域の方は平成30年開校と、この方向で進んでいます。それだけに子供たちに命をかけるそういう親の思い、それからそれ以上のおじいちゃん、おばあちゃんの思い、全部ここに焦点化されているわけで、きのうと同じ質問になりますけれども、今回のプロセスが今年度中に示されるという点については間違いございませんか。 396 ◯教育長（上野弘君）　間違いございません。 397 ◯３番（北川博規君）　ただ、11月以降、それぞれ小中学校の学校説明会、新入生保護者会が始まります。その段階で教育委員会または市としてきちっとした説明責任がなされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 398 ◯教育長（上野弘君）　先ほども申しましたように、小中教育環境検討委員会で検討を重ねながら今年度中には今後のプロセスについてお示しできるように努力してまいりたいと思っております。 399 ◯３番（北川博規君）　２点お願いします。　小中教育環境検討委員会の目的とするものが何なのかということ。それから、それが答申として出されてから説明では間に合わないのではないかという、その２点について回答をお願いします。 400 ◯教育長（上野弘君）　この委員会の目的につきましては、小中一貫教育検討委員会からの答申を受けまして、全市的な政策を検討することだというふうに私どもとしては捉えております。　また、義務教育環境のあり方の具体例を一つ紹介いたしますと、小中のことにつきまして、その接続がスムーズに行くように、こういうふうなことを狙いといたしまして、学習上のつまずきとか不登校、いわゆる中１ギャップを解消させるために検討するというふうなものでございます。　議員御指摘のように間に合うということにつきましては、11月の時点でその検討の内容が固まっているいないという状況にもかかわってまいりますので、その折々にその検討状況については御説明もする機会を設けたいなとは思っているんですけれども、不確定なことをお伝えするというわけにもまいりませんし、まず答申を受けてからという形になるのではないかなというふうになります。 401 ◯３番（北川博規君）　角鹿中学校がどうなるかということによって、どこの小学校を目指そうかな、そういう違いも出てくるのは間違いないかなと思います。　最後に、先ほどから出ている小中教育環境検討委員会ですけれども、そのメンバーは、前回の検討委員会のメンバーと学識経験者は一緒だと聞いています。ならば、角鹿中学校についての答申は生きているということでよろしいですか。 402 ◯教育長（上野弘君）　先ほども申しましたように、小中一貫教育検討委員会からの答申を受けてということでございますので、当然生きているということでございます。 403 ◯３番（北川博規君）　それならば、少しでも早く計画、設計、それからいろんな手だてをとっていくことが求められるように思いますけれども、いかがでしょうか。 404 ◯教育長（上野弘君）　当然そういうことは議員一番よく御存じかなと思うんですけれども、すぐにそれができるというふうな部分ではございません。例えば仕組みができたとしても、中身の部分、具体的に申しますと、昨日も豊田議員の中で御説明させていただきましたけれども、福井大学教育地域科学部附属学園と小中一貫教育のカリキュラムの研究、こういうことも一つ懸念の材料になるのかなというところで、本市教育委員会がともに研究を進める。子供たちの目線で、本当にできるかどうかということも含めまして連携、協力に関する協定を結ぶ作業を今進めているところでございます。より効果的な指導方法等を検討して協議し、また御提示していきたいなというふうに思っているところでございます。 405 ◯３番（北川博規君）　福井大学が２年後に義務教育学校を目指している。それもお聞きはしています。いずれにしても説明責任をきちっと果たしていただく、それをお願いして私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 406 ◯副議長（別所治君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 407 ◯副議長（別所治君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後７時24分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2015-09-15 平成27年第４回定例会（第３号） 本文 2015-09-15

敦賀市議会 2015-09-15
平成27年第４回定例会（第３号）　本文 2015-09-15