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2015.07.01 平成27年第3回定例会(第4号) 名簿
2015.07.01 平成27年第3回定例会(第4号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2015-07-01
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    2015.07.01 : 平成27年第3回定例会(第4号) 本文 ( 301 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(有馬茂人君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、常岡大三郎議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 B議案第5号 ◯議長(有馬茂人君) 日程第1 B議案第5号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  議会運営委員長 福谷正人君。   〔議会運営委員長 福谷正人君登壇〕
    ◯議会運営委員長(福谷正人君) それではただいま議題に供されましたB議案第5号 新幹線対策特別委員会の設置の件について、提案理由を説明させていただきます。  B議案第5号は、本市議会に、北陸新幹線整備に伴う敦賀駅及び駅周辺整備について調査することを目的とし、10人をもって構成する新幹線対策特別委員会を設置するというものであります。  調査期間については、設置の日から調査終了まで、閉会中もなお調査を行うことができるとするものであり、議会運営委員会より提案をするものであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(有馬茂人君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 以上で質疑を終結し、採決いたします。  B議案第5号 新幹線対策特別委員会の設置の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、B議案第5号については、提案のとおり可決いたしました。  新幹線対策特別委員会の開催のため、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午前10時02分休憩             午前10時50分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先刻、委員会条例第6条第1項の規定により、新幹線対策特別委員会委員を選任いたしましたので、御報告いたします。  新幹線対策特別委員会委員に、   浅 野 好 一 君   中 野 史 生 君   堀 居 哲 郎 君   豊 田 耕 一 君   山 崎 法 子 君   福 谷 正 人 君   和 泉   明 君   前 川 和 治 君   北 條   正 君   立 石 武 志 君 をそれぞれ選任いたしましたので、御報告いたします。  次に、新幹線対策特別委員会の正副委員長の互選結果について御報告いたします。  新幹線対策特別委員長に和泉明君、副委員長に山崎法子君がそれぞれ選出されましたので、御報告いたします。  以上であります。  日程第2 一般質問 ◯議長(有馬茂人君) 日程第2 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、大塚佳弘君。   〔2番 大塚佳弘君登壇〕 ◯2番(大塚佳弘君) 皆さん、おはようございます。  公明党の大塚佳弘でございます。  本日の1番目でございますが、よろしくお願いいたします。  まず最初に、渕上市長様初め中山副市長様、上野教育長様並びに理事長の皆様、職員の皆様には、日ごろより敦賀市政の運営に対して御尽力いただいていることに敬意を申し上げる次第でございます。  私もさきの選挙で市民の代表として初当選をさせていただきました。1年生議員であります。今は非常に緊張しておりますが、発言通告に基づきしっかりと質問をさせていただきますので、わかりやすい答弁をお願い申し上げます。  質問の大項目は2点ありまして、1つ目は食育についてと、2つ目は障害者について質問をさせていただきます。  まず最初に、食育について質問をさせていただきます。  本年は、国が2005年6月に食育基本法を制定し、行政を初め学校や家庭、企業などで取り組みが始まり10年目の佳節を迎える意義ある年でもあります。その間においては、関係各位お一人お一人の献身的な活動、取り組みにより、食育の言葉も世間でも浸透してきているのではないでしょうか。子供たちを初め全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためにも、何よりも食が重要であります。  ところが近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その環境が顕在化しています。例えば、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、このような問題を解決するキーワードが食育です。  食育基本法では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとしています。  また、毎年6月は食育月間でもあります。残念ながら昨日まででありましたが、食育月間では、国、地方公共団体、関係団体などが協力して食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の一層の浸透を図ることにしています。期間中は、全国規模の中核的な行事として食育推進全国大会が横浜市で開催されるほか、全国各地で食育をテーマとして行事等が開催されています。  その中で、敦賀市も食育の食育推進計画が平成24年11月に制定され、スタートして、しっかりとやってきていただいていることは周知のことでございます。  ここで、新市長の食育推進についての御認識をお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 大塚議員におかれましては、初めての一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  食に関するさまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てるということは大切なことだと捉えてございます。  敦賀市の食育推進計画は、「食」を通じて心・体・地域を育てるを基本理念として平成24年11月に策定し、学校、保育所、地域等においてさまざまな取り組みを推進しております。  重視する視点でありますさまざまな立場、ライフステージに応じた食育の推進、地域の共同体による食育の推進、家庭を中心とした食育の推進で、食育を推進することにより、食を通じて地域に暮らす人々のコミュニティの広がりや地域の活性化にもつながっていく大切なものであると認識しております。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。市長も食育の重要性について高いご認識であることを伺い、心を強くした次第でございます。  次に、食育推進計画の中間報告についてお伺いいたします。  この敦賀市食育推進計画については、平成24年から平成29年の5年間の計画と明記されています。敦賀市食育推進計画の具体的な内容、取り決めは、各所管より以前、1年と3カ月前の平成26年3月に山崎議員のほうから一般質問で、一つ一つの取り組みの内容を具体的に示しながら、また基本目標の推進状況についても詳細な答弁をいただき、進めていることが確認できています。また、ここでの提案等もさせていただいています。  その間には近々に昨年の平成26年12月には山本議員から、また前川議員からも地産地消についての質問があり、また昨日も浅野議員より地産地消による学校給食として、幾度となく地産地消についての質問をしておられますが、ちょうどことしが中間年になることもあり、現時点での総括を行い、目標達成の見通しと最終年に向けての取り組みをお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 敦賀市の食育推進計画の基本目標につきましては、食を通じた心づくり、また体づくり、地域づくりというふうになっております。これらの3つの目標に向けまして、行政はもとより関係機関や団体等とともに計画に掲げました具体的な取り組みを実施しているところであります。  食育推進計画では6つの数値目標を掲げておりますけれども、その中間報告でございますが、農産物の販売所、ふるさと夢市場における販売額については、平成23年度の現状が1日当たり16万円、これが平成29年度の目標値は1日当たり20万円でございますが、平成26年現在では1日当たり27万円でございました。それから学校給食における地元農林水産物の活用についてでございますが、平成23年度の現状が11%、29年度の目標値は15%以上でございますが、平成26年度の11月現在は12.6%の利用となっております。このほか指標でございますが、楽しみながら食事をしている人の割合、それから家族と一緒に毎日1回以上食事をする人の割合、それから朝食をとっている人の割合、それから健康のために意識して食事をしている人の割合、この4指標につきましては、市民アンケートによるものですので現時点での数値はとっておりませんけれども、既存の統計資料も視野に入れて評価していく必要があるのかなというふうに考えております。  指標によっては評価の判断が大変難しいものがありますけれども、今年度末には計画全体の進捗状況を確認して、目標の達成に向けて努力してまいりたいと思います。  それから、命あるものをいただいて自分の命としているわけですから、食育は大変重要なものであると考えておりますので、達成に向けた努力をしていきたいなと思います。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  目標値の中間報告は確認しましたが、目標値が達成しているのは、農産物直売所ふるさと夢市場の29年で20万円が27万円。学校給食は、昨日もありましたように現時点では厳しい状況であると感じました。  農産物直売所ふるさと夢市場が今現在、目標を達成しておりますが、達成した理由がわかればお教え願えませんでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) この理由については、詳細なこれだというのはないんですけれども、やはり先ほども言いましたように最近の方々の健康志向といいますか、そういうところが売上高の向上につながっているのかなというふうには感じております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 売り上げの内容についてはまだ理由が明確になっていないということでございますが、今後この目標値を上げるということは考えておりませんでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) そこら辺は確かに今現在で27万円ということですので、目標値を大きく上回っているわけですけれども、さらなる目標に向けて、これは市が直接するわけではありませんけれども、関係機関と連携をとりながら、その目標をもっと大きく大きく伸ばしていきたいなというふうには思います。  以上です。
    ◯2番(大塚佳弘君) さらなる推進をお願いしたいと思います。  次に、現在未達の学校給食の地産地消ですが、昨日も教育委員会より回答がありましたが、今回は中間報告で回答をお願いしていますので、目標達成の見通しはいかがでしょうか。  また、最終年に向けての取り組みを改めてお願いできないでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 先ほどもありました地元の地産地消につながるそういった材料の部分とかは、また関係機関、そういったところと、またなるべくそういった率を上げるような努力を今後検討していきたいと思っております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) わかりました。さらなる取り組みをお願いしたいと考えております。  先ほど報告のありましたアンケートの部分でございます。先ほどお話がありましたように、アンケートについては5年ごとということで回答が出ていないということをお伺いいたしましたが、冒頭に申し上げました平成26年3月の山崎議員の質問の中で、当時の教育委員会の方から、アンケートに対しての回答の中で、毎年県のほうから食に対するアンケートの17項目があるとの回答をいただき、それでは4項目に対しての目標値をプラスしてアンケートするとの回答がありましたが、そのことはいかがでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 今議員がおっしゃったこと、詳細についてはわかりませんけれども、いずれにしてもそういうところも考えていきたいなというふうに思います。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 私は、意地悪的に前の回答に対して言っているのではございません。もともと私の考えとしては、中間報告とは、過去の質問に対しての回答も検討も含めて総括をしてほしいと思ったからでございます。最終年の達成に向けて、先ほど回答ありましたアンケート調査の追加も含め、この年末にはしっかりやっていただきたいと思います。  さらには、私の今回の質問に至った背景についてもう少しお話をさせていただきたいと思います。  食育については、過去よりマスコミ、新聞紙上等も含めよく聞いていましたが、私自身も食育に興味を持ったのは最近の二、三年でございます。根底には、食とは人が生きるための大きな手段であり、必要なものであることは変わりません。私も地元の役員を20年近くいろんな経験を通し、人の触れ合いをする中で食の持つ力を感じるようになりました。  もともと私の地元でいろいろな行事をやっていく中で、食べる機会に出くわすことが多くありました。食べることの一つはコミュニティの場になることが多く、食育とはコミュニティをいかに大きく広げていける手段の一つであると考えるようにもなりました。地域の人が持ち寄って食べたり、皆さんと一緒につくって食べることにより、何年間やってきていると地域の中でつくるのが好きな人、お手伝いをするのが好きな人、自分がつくったものを持ち寄る人、それを味わう人。そのことによってだんだんとつながりが深まっていく。また、地域の中で古い方と新しい方、若い力をつなげていける。食べることに対しては、そんなに抵抗はございません。そんな経験から、私自身も食の大切さを肌で感じるようになりました。  私の思うことは、計画を立てていく以上は計画に対してしっかりと取り組んでいただきたいと切に思うものであります。  それでは次に、保育園の民営化についてお伺いいたします。  過去の質問の中で、平成26年3月の回答のありました3園で、粟野、黒河、中郷で調理員さんの外部委託を進めた結果について、父兄の反応、アンケート等があれば教えていただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 保育園給食におきましては、自園において調理して提供することが関係法令に明記されているところであります。現在、児童家庭課の所管で給食調理業務の委託をしておりますのは、粟野、黒河、中郷保育園の3園でございます。いずれも受託業者の調理員がその園で必要数を調理し、児童へ提供しているところであります。  平成26年7月から3園の調理業務委託が開始され、その後、保護者向けのアンケートを実施いたしましたが、従前と比べて、とてもよくなった、よくなったという方が17%、それから従前と変わらないという方が76%という結果でございました。  調理業務委託から1年が経過しようとしておりますけれども、メリットにつきましては、調理員の確保につきまして園であったり所管課の児童家庭課の事務負担が軽減されたという点。それからデメリットにつきましては、調理現場と保育現場とのコミュニケーション不足というのが挙げられるのかなというふうに思います。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) アンケートの結果から従来と変わらない印象ですが、最終的には11園、残り8園、実施の予定計画がわかれば教えてください。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 残りの8園につきましては、今後考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) わかりました。  委託業者ということで民営化になっているわけですが、委託業者に、食育も含めてでございますがお願いしていることがあれば具体的内容を教えていただけませんでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 食の安全といいますか、特に最近アレルギーを持っているお子さん方もいらっしゃいますし、そういう方のもちろん別メニューを設けておりますので、そういうところについては強くお願いをしているところでございます。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) わかりました。食の安全についてもしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。  次に、先ほどは施設、人の民営化でございましたが、食材の民営化についてお伺いいたします。今後、推進する予定はありますでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 食材の民営化については、当面の間考えてはおりません。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) わかりました。もし対応するのであれば、先ほどありましたように食の安全、安心は重要なテーマでありますので、慎重な対応をお願いしたいと思います。  次に、地域社会の取り組みと提案についてお伺いいたします。  地域社会の取り組みは、最終的にはお父さん、お母さんにつなげていくことであると思います。食育のことについて、両親または地域にお願いしていかなければいけないと思いますが、今現在行われている地域社会の取り組み、また提案があれば、教えていただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 私のほうからは、健康管理センターと保育園での取り組みをお話しさせていただきたいと思います。  健康管理センターにおきましては、食と健康は切っても切り離せないという関係にありますので、市民の健康の保持増進を図る上で非常に重要な柱となる部分であります。食生活の乱れによる生活習慣病の増加や痩せの問題、それから高齢者の低栄養など、生涯にわたるライフステージにおきましてさまざまな課題を抱えており、敦賀市の健康増進計画である健康つるが21計画の中でも、適切な食習慣の確立や改善に向け取り組みを推進しているところであります。  また地区の組織活動としまして、伝統料理の普及であったり、それから料理教室、また食を通じた健康づくり活動を行っております敦賀市食生活改善推進員の方々と連携をとりながら地域での活動を推進しているところであります。  食について関心のある方、それから何か取り組みたいと考えている方々の団体と協働して推進していくことが地域づくりにつながると考えております。  それから保育園での取り組みでございますけれども、現在保育園で取り組んでいる食育でございますが、給食調理業務を委託している園も含めまして、きょうの給食の展示であったり、それから赤色、黄色、緑の3色の栄養板を使用しての解説、それから保護者向けの献立表の送付等を行っているところであります。また、ニンジンとかピーマン、ジャガイモなどの野菜を園児みずからが栽培し、収穫し、調理し、それから給食の一部として食する活動も行っているところであります。  地域社会とのつながりといった観点では、地元老人会のお年寄りの方々を招いての食事会の開催であったり、それから野菜栽培の際にお手伝いをいただいているところでございます。  以上です。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) それでは学校においての取り組みでございますけれども、田んぼの学校や東浦みかんの摘果体験、古田刈かぶらの栽培、そして魚のさばき方教室など、地域の生産者との交流を通じた実体験の機会を設けまして食育の推進を図っております。  また学校給食においては、保護者を対象に給食試食会を実施しているほか、給食だより等でふるさとの食材や献立についての情報を各家庭に発信しております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございます。私も今後の質問においてもアイデアを出しながら、さらなる取り組みを期待したいと思います。  最後に、市長の今までの質問に対して、また目標達成に対してのお考えをお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 食育は市民の生活の基本にかかわることですので、市民の皆様や各種団体の御理解と積極的な参加をいただきながら今後も取り組みの推進に努めてまいりたいと思いますし、目標達成に向けて頑張っていきたいと思います。  また、きょうの福井新聞で紹介がございました、園児の食物アレルギーの不安を解消するため、県は卵や小麦などの原因物質を除いた園児向けの献立集を作成し、保育園、園児、認定こども園に出向して指導する事業を始めるということもございます。そういうことも一緒に取り入れながらやっていきたいと思います。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。私も食に対しても今後もしっかりと取り組んでいく所存でございます。  それでは、2つ目の障害者福祉について質問をさせていただいたきます。  障害者福祉は大きなテーマでもありますので、今回の質問は早急に取り組まなければいけないことを申し上げたいと思っております。敦賀市子ども発達支援センターパラレルに焦点を当てて質問をさせていただきます。  パラレルは、平成24年度開設された前身は太陽の家でございます。私にとっては昨日、15年ぶりに山崎議員とともに訪問しました。個人的なお話で申しわけありませんが、私も障害の子供を持つ親であります。前身の太陽の家には就学前までお世話になりました。その後は養護学校も含めて18年間でございました。  私もその間には皆さんのお力をおかりしながら、親御さんだけでは育てていくのは大変であると感じています。今でこそノーマライゼーション、障害者も健常者もない社会を構築していきたいと誰よりも思っております。このことは、今既に起こっている高齢化社会につなげる政策でもあると思います。  私自身の経験でありますが、親御さんはどうしても障害のことを隠したがる傾向があります。そのことが今いろんなことにつながっています。障害に対しては、一方では認めたくないということであるのです。ですから、いかに早く支援につなげていけるかが重要となるわけです。子供さんの発達支援に対して、いかに早く見つけ、また治療等の支援をすることが一番大事なわけです。そのために、子ども発達支援センターには私は大きな期待を寄せています。  最初に、子ども発達支援センターの各サービスの内容と、各サービスの利用状況と、その課題についてお尋ねいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 子ども発達支援センターパラレルの各サービス内容ということ、それから課題ということでございますけれども、敦賀市立子ども発達支援センターパラレルでは、指定管理者であります社会福祉法人ウェルビーイングつるがが児童発達支援、それから放課後等のデイサービス、また保育所等の訪問支援、それから障害児の相談支援、それから日中一時支援の各サービスを提供しているところでございます。  各サービスの平成26年度の実績でございますが、児童発達支援は、47人が登録され延べ2678名の方が利用しております。また放課後等デイサービスは、60人が登録され延べ4673名が利用されております。それから保育所等の訪問支援は、44人が延べ275回の利用をいただいております。それから障害児の相談支援は、94人が利用し、うち83人の計画を作成、161回のモニタリングを実施しているところであります。日中一時支援については、利用の実績はございません。  それからパラレルの課題ということでございますけれども、敦賀市立子ども発達支援センターパラレルが提供しているサービスのうち、放課後等のデイサービスは本年5月末時点で定員20名に対し登録者数が69名となっており、利用者のニーズを満たし切れていない状況でございます。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) パラレルのサービス状況についてはわかりましたが、さらなる課題も含めて拡充策があれば教えていただけませんでしょうか。
    ◯福祉保健部長(北野義美君) 今後の取り組みでございますけれども、利用者ニーズを満たすには定員の引き上げが必要となってまいりますが、このためには担当職員の増員であったり、それから施設の拡充等が必要になり、直ちに対応するということについては難しい状況でございます。  しかしながら、利用者の方々には大変御不便をおかけしておりますので、指定管理者と協議を行いながら可能な限り早急に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 先ほどお話ありましたように、私も、放課後デイの登録者数が多いと。十分に利用者さんが利用できていないという声も聞いております。そういうことで今の支援センターの非常に厳しいそういう状況というのは理解をするわけでございますが、施設の全体の能力、キャパを考えていきますと、今後手狭というか、そういう見通しも含めて三、四年先にはそのことがさらなる問題になる。また先ほどありましたように、ますますそういう方がふえていくことは間違いないと思います。  当然、障害によってその対応は違ってくるわけでございますが、現実的には、先ほどお話ありましたように利用者さんに対して十分なことができていないということであると思います。  ちょっと話は変わりますが、利用状況の中で、診断書に基づく機能訓練も行っていると聞いております。それ以外の診断、これに対しての対応はどうされておりますでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 質問の通告にありませんので、ちょっと今お答えできません。申しわけありません。 ◯2番(大塚佳弘君) センターの取り組み、内容の中で、当然、機能訓練とか行われるということがございましたので、その関連としてお伺いをいたしました。  先ほど申しましたように、非常に機能としてはこのセンターが間口が広いということは理解をしたわけでございます。今後とも利用者さんがふえるということは先ほどの答弁からも感じ取れるわけでございます。  最後に、当施設の利用者の方が十分に利用できない状況等の問題に今後どう対応していくかが急務であると考えます。隣にはこどもの家のスペース等もございます。施設の増設等も含めて、市長の見解があればお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 施設の増設、増員ということでございますが、可能な限り拡充策を考えていきたいというふうに思います。 ◯2番(大塚佳弘君) ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  次に、地域生活支援拠点の現状と整備計画についてお伺いいたします。  通告では、市内グループホームとケアホームの現状、課題ということで書いておりましたが、現在は市内グループホームで一本化されておりますので、グループホームの現状とホームの整備計画についてお伺いしたいと思います。  今入っているグループホームについての状況についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 本市におけるグループホームの設置状況といたしましては、市内の社会福祉法人が運営しております施設が1カ所ございます。定員は10名となっております。利用者の中心は知的障害をお持ちの方で、10名全ての方が療育手帳を所持されており、あわせて身体障害者手帳を所持されている方も3名いらっしゃいます。  個室タイプの居室と、それから食堂と浴場等の共用スペースが組み合わされた施設でありまして、職員から食事提供等の生活支援や相談支援を受けながら共同生活を送っているところであります。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 説明ありましたように、現在は1カ所、10名ということでございます。  しかしながら、自立に向けてのということでございます。自立支援法の中でございますので、地域の中で支援をしていく。例えば周辺住宅の中でアパートの一角を借り上げての対応等。先ほどありましたように知的な方であれば自身のことはできますので、先ほどありました食事とかそういうことを提供していくということで、今現在10名でありますが、当然手狭というか、今後そういうことを対応していくお考えはありますでしょうか。 ◯福祉保健部長(北野義美君) グループホームにおける支援というのは、障害者総合支援法におけるサービスの一つでありまして、指定を受けた事業者が設置、運営する形態となっております。  地域自立支援協議会等において各事業者等を交えて協議を行い、関係機関に対して、新規の開設であったり、それから増員の働きかけというのを進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) わかりました。ぜひとも今回1カ所でございますが整備をしたわけでございます。当然、整備した以上は責任というのがございます。拡充も含めて、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、今までのお話を含めて、市長のお考えがあればお伺いをしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 障害者の福祉についてるる御質問がございましたけれども、私の兄弟も障害を持っておりまして、県外ですけれども、そこの施設に入るために遠い場所に引っ越して家を建てたという経緯がございます。そういう家族を持ちながら、いろんなところに仕事をしたり、いろんなところに出ていろんなことを活動されている方というのはすごく敬意を感じる次第でございますが、ぜひとも私の気持ちの中では、できる限り応援したいという気持ちがございます。  ただ財政的な部分もありますので、そのスピードにつきましては、またこれからということになるかと思いますので、よろしくお願いします。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、石川栄一君。   〔9番 石川栄一君登壇〕 ◯9番(石川栄一君) 皆さん、おはようございます。  政志会の石川栄一でございます。  発言通告書に基づき、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  近年、人口減対策といたしまして大きな活動が全県下で行われております。そのためには企業誘致など雇用を確保していくことはもちろんですが、それと同時に、即効性があり直ちに結果の出る効果的な景観整備で観光入り込み客数及び交流人口をふやすことが必要だと考えます。  敦賀市の人口は現在約6万7400人。福井県の9市8町の中でも中堅クラスのまちであります。敦賀市は国際港を持ち、日本三大松原の一つ、気比の松原、そして神社仏閣は、これも日本三大木造大鳥居で有名な気比神宮を初めといたしまして、花換まつり、縁結びとして知られる金崎宮、安産の御利益で知られ、地元ではお産の常宮さんと呼ばれ親しまれております常宮神社、浄土宗の古刹であり境内の主要建造物が重要文化財に指定されております西福寺など、すばらしい神社仏閣とともに、敦賀市は歴史も古く、自然豊かなまちであります。そして、それらを紹介する敦賀の観光案内ウェブサイト漫遊敦賀も大変すばらしいサイトであります。  敦賀市の観光入り込み客数は、気比神宮で年間約56万人。とうろう流しと花火大会が約18万人。敦賀まつりが約13万7000人。金崎宮が約14万6000人、そのうち花換まつりのみで約5万5000人の方が訪れるということです。そして気比の松原が約8万3000人。敦賀半島、色ヶ浜の先端に浮かびます水島は、これは地元の方のお話によりますとおよそ40日間で約3万人。  そのほかを含めまして敦賀市には年間約180万人の観光入り込み客数があるということですが、敦賀市の観光地の数、規模を見ますと、これでは私の主観ですが少ないように思われます。そして知名度でおくれがあるように思われますが、いかがお考えでしょうか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 平成26年の敦賀市における観光入り込み客数につきましては、議員お示しのとおり約180万人でございます。この値は、福井県と協議を経てあらかじめ定めた観光施設及び観光イベントの入り込み数を集計したもので、年ごとの増減等の推移を把握するために便宜的に用いている数値とも言えるものでございまして、当然ながら、集計対象外にも市内には観光客向けの大型集客施設等もございますので、実際は公表している数値よりも多くの方にお越しをいただいているというのが現況でございます。  なお、知名度に関しましては、JR直流化の効果や距離的な近さ等もあって、特に関西方面ではかなり認知されていると考えておりますが、そもそも全国的に福井県全体の知名度が低い状況であります。敦賀についても、まだまだ伸び代があると考えております。  数年来PRに力を入れております人道の港といった、ほかにはない素材について、近々上映されます映画の上映等の機会を捉えて、今後プロモーション活動等に戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯9番(石川栄一君) 実際の数値よりも多いということで少し安心はいたしましたが、そこで今細かいことはお聞きしませんけれども、まだまだ手つかずのところを改めていかなければと考えます。  それと、杉原千畝の映画のことですかね、今おっしゃいましたのは。これは大変すばらしい映画でして、地域貢献になるように大変期待しておりますので、またその辺のアピールをよろしくお願いいたします。  しかしながら敦賀の現状は、市民の皆様のお話を伺っておりますと、敦賀市はまだまだ観光客が少ないのではないか、もっと観光客がふえるように尽力してほしいという声をよくお聞きいたします。もちろん市民の皆さんも一人一人がこういう意識を持ってというのが大切だと思うんですが、敦賀市の観光地の数、規模に対しての経済波及効果は市民の方は感じておられないような気がいたします。  やはり今一番敦賀市に求められるのは経済効果だと考えます。観光客の方がどれだけ敦賀市内で飲食、宿泊、買い物をされるのか、敦賀市内にお金を落としていただけるのかが重要な問題です。もちろんお店側も観光客の購買意欲をかきたてるような努力は必要だと考えます。  原子力発電所の長期停止、それに伴う人口減などで今後の敦賀市の財政はますます苦しくなると思われます。さらに観光に力を入れるべきではないでしょうか。  福井県全体の観光入り込み客数が1034万人、観光消費額は約836億円となっておりますが、敦賀市における1年間の観光入り込み客数と観光消費額はどれぐらいでしょうか、お伺いいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 当該年の福井県における観光入り込み客数と観光消費額につきましては、議員お示しのとおりでございまして、そのうち敦賀市におけるそれぞれの数値といたしましては、観光入り込み客数が181万8000人であり、観光消費額は約43億3650万円と推計されております。 ◯9番(石川栄一君) わかりました。  観光入り込み客数について、将来的な目標値はございますか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 観光入り込み客数に関する将来的な目標値ということでございますが、平成23年度から24年度にかけて作成をいたしました敦賀市観光振興計画において、平成30年には223万人、平成34年には240万人を目指すとしております。この区切り方については、同計画では平成25年から34年までの10年間を対象としまして、平成26年度までを短期、平成30年までを中期、平成34年までを長期とそれぞれ位置づけをしております。各フェーズにおける取り組み内容を打ち出したことに基づくものでございます。  以上でございます。 ◯9番(石川栄一君) では、それに引き続きよろしくお願いいたします。  もう一つ御質問がございます。観光入り込み客数等のピークはいつごろだったのでしょうか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 本市における観光入り込み客数、観光の消費額は、平成18年のJR直流化を契機として各種PR活動や環境整備の効果もありまして、平成18年以降年々増加をしておりまして、平成22年がピークでありました。平成22年の入り込み客数は200万人であって、観光の消費額は約46億7760万円と推計をされております。  平成23年度以降については、東日本大震災の影響と夏場の悪天候、それと大型イベント、観光物産フェアの中止等もありまして、ピーク時の数値までに至らなかったのが現状でございます。 ◯9番(石川栄一君) わかりました。こういうものは大変流動的な部分はあるとは思うのですが、ますますこういう部分を我々も一緒に努めてまいりたいと思います。
     嶺南敦賀の観光入り込み客数をさらにふやすためには新しい話題が必要だと考えます。例えば具体的に博物館通りで申しますと、既存の店舗も石畳も大変すばらしいのですが、店舗数が少ないので、県外から観光バス等で訪れたお客様が明らかに物足りなさを感じておられるように見えます。これでは次につながらないのではないでしょうか。やはり観光客の方には、また敦賀に来たいと思っていただきたい。博物館もリニューアルしてすばらしいのに、にぎわっているのは晴明の朝市のときだけのように感じます。この現状では非常にもったいない気がいたします。  7年後の平成34年、北陸新幹線敦賀開業に合わせて、こういったところをいま一度検討すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 博物館通りにおきましては、平成24年度に策定いたしました博物館通り賑わい創出計画に基づき、中心市街地の回遊性の向上、集客拠点としての町家やイベント広場の整備を行い、地元の方々とともに通りの活性化に取り組んでおります。今週末には博物館がリニューアルされるということを控えており、さらなる誘客を図るために、議員御指摘のとおり魅力的な店舗が集積することも不可欠と考えております。  今議会に予算計上もさせていただきましたまちなか創業等支援事業費補助金等は、博物館通りも対象地区でございますので、意欲ある新規の出店者に御活用いただけるよう今後周知を行うとともに、博物館通りの活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◯9番(石川栄一君) 非常に前向きな答弁を感謝いたします。期待しております。そして我々も一緒に頑張っていかなければと考えております。  今、私に提案させていただきたいことがございます。とうろう流しと花火大会の観光客を少しでも敦賀に引きとめる、宿泊していただくために、前日に魅力的なイベントを行うということです。  夏フェスという言葉を御存じでしょうか。夏フェスとは、複数のアーティストが参加する夏の野外音楽フェスティバルのことです。日本における代表的な夏フェスの一つといたしまして、フジロックフェスティバルというイベントがございます。このイベントは、自然と音楽の共生を目指し、18年前の1997年の8月に誕生いたしました。今や若者に圧倒的な支持を受け、日本の野外音楽フェスティバルの草分け的な存在となっております。  開催される新潟県南魚沼郡は、人口が約3万人であるのに対し、フジロックフェスティバルが開催される3日間はその3倍以上である約9万人から11万人が訪れるということであります。これだけの人々がその地方の交通や民宿を利用するわけですから、その経済効果は非常に大きなものがあることがわかります。  人口の3倍もの観客が押し寄せるフジロックフェスティバルの開催地、新潟県南魚沼郡湯沢町は、冬はスキー客でにぎわいを見せますが夏は閑散といたします。そんな中で開催されるロックフェスティバルによって、ホテルや民宿は万単位で訪れる夏のお客に大喜びだといいます。そして地元新潟県への経済効果は、宿泊費、飲食費、交通費、お土産代を合わせて約30億円に達すると言われております。  この例は規模が大き過ぎて現実味がないとおっしゃる方もおられると思いますが、ほかにもこのクラスの毎年開催型フェスティバルがひと夏で30カ所以上行われております。  このように見ますと、夏フェスがいかに大きな経済波及効果を生み出しているのかということがわかっていただけると思います。  もっと身近な小規模で成功している例といたしまして、敦賀市の友好都市でもあります岐阜県各務原市の行政が主催するOUR FAVORITE THINGSという夏フェスがあります。これは2009年から2013年までの5年間、毎年7月に各務原市にある国指定重要有形民俗文化財、村国座にて開催されました。そして昨年より、国営の木曽三川公園や岐阜県世界淡水魚園水族館などから構成される環境共生型テーマパーク河川環境楽園へと会場を移し、初の野外音楽フェスティバルとして行われました。  このイベントは、市の職員で音楽に精通した方がおられまして、市長自身が音楽で各務原市のまちおこしをということで始まり、行政が主体となった夏フェスということで話題になり、全国的にテレビでも取り上げられ、地域貢献にもなっているということです。細かい話なんですが、前売りチケット3000円、発行枚数1500枚、うち売上枚数が1492枚。運営資金の内訳は、各務原市からの負担金が300万円、企業などの協賛金が約100万円、チケットの売り上げが約450万円、合計850万円で運営されておられるそうです。  市の担当の方は、収益も大切ですが、継続して地域貢献とまちのPRになればとおっしゃっておりました。  いただいた資料によりますと、このイベントの来場者は約1500人ですが、その近隣全体で約4万人の来場者があり、このイベントが行われることによって前年度比プラス1万人を達成したそうです。  夏フェスは、それぞれの地域の特色を生かしたものが大切です。私は、夏フェスはプロのアーティストだけでなく市民も参加するイベントでありたいと考えます。子供からお年寄りまで楽しめるフェスティバルにしたい。例えば具体的に、市内のNPO法人でダンスをやられている子供たちや、スコップ三味線や気比太鼓、敦賀市内で営業されている飲食店の方々に屋台で御協力を願い、さらににぎわいを出していく。  地元敦賀市のもっと身近な例といたしましては、ことしの3月15日日曜日に行われました博物館通りフェスティバルがございます。このイベントは、プロのミュージシャンによるライブ、敦賀高校の吹奏楽部の演奏、子供たちのダンス、若狭路物産テント市、市立博物館見学会など、当日同時に行われた晴明の朝市とあわせまして大変なにぎわいがありました。  私が提案したいのは、このイベントのさらにスケールの大きいものを敦賀の海、自然、景観を生かしたサマーフェスティバルとして、とうろう流しと花火大会の観光客を少しでも敦賀市内に引きとめ、宿泊していただくために、前日に気比の松原の対岸、金ケ崎緑地で行うということです。こういった場所で行われるということもあわせて大きな話題となり、敦賀市の知名度が上がることは確実だと考えますが、いかがでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 新しい視点でありますし、議員がおっしゃられるようなイベントを開催した場合、魅力的な話題性をつくる一つの方法になると考えられます。  しかし、本市におきましては四季折々のイベントが開催されており、本市が今持っております観光資源、素材を有効に活用しPRすることで、より認知度が高まっていくものと考えております。また、イベント等の開催につきましては、さまざまな費用が発生いたしますので、規模や内容、財政状況を見きわめて判断していかなければならないと考えております。  今後は、行政主体にとらわれることなく、地域の観光資源を活用して、地域の皆様や民間等が主役となるよう連携を図っていく必要があると認識しております。 ◯9番(石川栄一君) 無理を承知でお願いしております。課題も多々あると思いますが、実現に向けて前向きに検討していただきたいと存じます。  それと、私どもの申す行政主体とは、こういうイベントをまちを挙げて行っているイメージを外にアピールできるという、まちを挙げてという、そういうイメージで話しております。もちろん市民の皆様一人一人が観光大使になったつもりでこういうことをアピールしていくというのも大事だと思っております。  赤レンガ倉庫も10月にはオープンいたします。もう一つの提案は、金崎宮、金ケ崎緑地周辺の一体的景観を考え、桜満開の時期だけではなく、ひと夏の間、ライトアップされたらどうでしょうか。それに合わせて気比の松原、全長約1.5キロメートルございますが、営林署の許可がおりるものならば、これも海岸側からライトアップした場合、金ケ崎と金ケ崎緑地、そして松原海岸が一体化されてすばらしい夜景が生まれるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) ライトアップということでございますが、ライトアップにより夜景を含めた景観というのが考えられると思いますが、金ケ崎周辺においては、金ケ崎周辺整備構想によって明治の後期から昭和初期へ再現するという方針であります。松原海岸は、豊かな自然といった背景が異なる地域と考えられます。統一的な景観整備により地域ごとの地域資源を生かした景観整備をやっていくことが重要だと考えております。  ライトアップにかかる経費とか維持管理の費用が発生しますし、ライトアップによる近隣の住民の方への配慮も必要ではないかと考えますので、これらを総合的に判断する必要があるのではないかと考えております。  以上です。 ◯9番(石川栄一君) 無理を承知で提案しております。  しかし、市民の皆様も喜ばれると思いますので、新しい話題にもなると思いますので、ぜひまた。そんなにかからないかも、何とも言えませんが。済みません、数字に弱いものですから。よろしくお願いいたしたいと思います。  敦賀市は古くから交通の要衝であり、北陸と中部圏、京阪神、北近畿をつなぐ結節点です。北陸自動車道、さらに昨年開通いたしました舞鶴若狭自動車道とあわせて、広域交通の要衝としての地位はこれからも揺るがないと考えられます。恵まれた交通網、そして先ほども申しましたが新幹線も来ます。行政主体のライトアップ等が話題になれば、かなりの観光客がふえるのではないかと考えます。  観光客も多数参加する大きなイベントは、日ごろなかなか気づかない視点から敦賀の隠れた魅力を見出すチャンスです。実はイベント参加者の率直な声に耳を傾けることこそ新たな観光ルート、観光施策につながり、結果として最大の効果をもたらすのではないでしょうか。敦賀市をもっと知ってもらうためには、新しい話題をどんどんつくっていかなければと考えます。  以上で終わります。 ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からといたします。             午後0時01分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 ◯3番(北川博規君) まず、渕上市長、中山副市長、上野教育長を中心とした新しい市政のスタートにエールを送らせていただきます。  そして私自身、精いっぱい務めさせていただくことをお誓い申し上げます。  通告書に従って質問させていただきます。誠実な御答弁をお願いいたします。たくさん質問したい中から厳選した5つの項目ということです。  まず最初に、市長の市政運営の方針につきまして質問させていただきます。  私としては、市議会での最初の発言でございます。この大事な機会に、渕上市長のこれからの市政運営の方針について確認させていただき、共通理解していきたいと思います。  さて、市長のこれまでの発言をもとに市政の考え方について質問させていただくわけですが、まず、再生という言葉です。これまでの代表質問、一般質問の中でも幾多と質問が出ております。それだけインパクトのある言葉なのだと思います。繰り返しになりますが、あえて直接伺わせていただきます。  市長がこれまでの選挙活動の中や談話の中で語っておられる市長の「再生」という言葉の背景にある敦賀というまちにとって失われたもの、消えかかったもの、壊れかかったものとは具体的に何を指しているのか、お伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 北川議員、最初の一般質問でございます。エールをいただきまして、ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。  再生という言葉でございますが、私は、このたびの選挙を通じまして、そして敦賀市長として市政の運営の基本理念といたしまして「敦賀再生 市民が主役のまちづくり」ということを掲げてございます。  敦賀市を取り巻く環境は、原子力発電所の長期運転停止により地域経済の疲弊、雇用状況等の悪化、人口減少の加速、さらには本市財政の硬直化などが憂慮される極めて厳しい状況にあります。この難局を乗り越え、さらなる魅力と活力にあふれた敦賀市を実現するため、新しい「元気」づくり、新しい「地域・人」づくり、そして新しい「安全・安心」づくりの3つのビジョンと行政改革をもって市政運営に取り組むことを「敦賀再生」というふうに表現しております。  現在の敦賀市を否定的に捉えるものではなく、「新しい」をキーワードとした敦賀再生の取り組みにより、きのうよりきょう、きょうよりあした、市民の皆さんが住みやすいまちづくりを行っていきたいと考えております。 ◯3番(北川博規君) これまで御答弁いただいた内容と同じということですけれども、具体的にそれでは疲弊の中身について、内容をお答えいただけますでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 疲弊の中身ということでございますが、今の答弁の中でもありましたけれども、原子力発電所の長期運転によりまして地域経済、当然、仕事がなかったりそういうことがございます。当然雇用の状況の悪化もしております。人口減少の加速、さらには過疎化、少子化ということがございます。そういう状況に今敦賀市はあろうかと思っております。 ◯3番(北川博規君) その中に、敦賀市の公平感とかふるさと意識という言葉はあらわれておりませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) ふるさとに対する意識というのは当然持っておりますが、言葉の中にはありませんし、敦賀の再生という中にはないかなと思います。ただ、市民が主役のまちづくりという中には、当然ふるさとの気持ちというのはあると思います。 ◯3番(北川博規君) それでは少し尋ね方を変えさせていただきます。  再生という言葉には、みずから生き返る、そういう意味も含まれております。私は「みずから」というこの部分、大変大事な視点かなと考えておりますけれども、その部分について、みずから生き返る、この点についてお考えがあればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) ありがとうございます。私の気持ちの中に入っていきますけれども、みずからよみがえるということの中でということが再生の中に、自分の中にあるかどうかというのは、今初めて気がついたんですが、敦賀市が再生しよう、よくなろうということの中には、当然、市民の皆さんの力というのが必要になります。ですから、市民の皆さんが自分たちでやろうという気持ちがなかなかなければ敦賀市はよくならないと思っております。  議会の中で再三申し上げていますのは、行政主体はできるだけやめたいということを言っているかと思います。行政が全部お膳立てした中でのイベントをやるとかいうのは、ちょっと違うんだろうなという気持ちがございます。ですから市民の皆さんがここまでしたい、ここまでだったらできるんだけど応援してくれんかという話には乗っていきたいと思います。  また、いろんな社会活動もされていますし文化活動もされていますし、いろんなことをされている人たちが、ボランティアもされている方がいらっしゃいます。そういう形たちに黒子で寄り添うということも必要ですし、興味を持って見守るということも必要だと思います。  そういうことをすることの中で、市民の皆さんが、よしやろうかなという気持ちになってくださらないかなという気持ちは当然持っております。 ◯3番(北川博規君) 私も官民、そしてその間に現場という、官現民という、これは大変大事な視点かなと思っております。  次に、2つ目のキーワードとして、市長が「敦賀の宝」という言葉を何度も使っておられます。市長の考えておられる敦賀の宝とは一体何なのか、お伺いします。
    ◯市長(渕上隆信君) 敦賀の宝といいますと、本当にたくさんの物もありますし、気持ちもありますし、あるかと思います。  私は、基本理念として掲げます敦賀再生におきましては、敦賀の宝を生かし、地域経済の活性化を図ることを基本的な考えの一つとしております。  敦賀の宝としましては、これまでも申し上げましたとおり、人道の港として世界的に知られる敦賀港や、日本三大松原と呼ばれる気比の松原、ラムサール条約湿地に登録された中池見湿地に代表される四季折々の美しい自然、緑に包まれた北陸道の総鎮守、気比神宮や桜の名所、金ケ崎に代表される歴史、文化などがございます。  全国の85%の生産を誇る手すきおぼろ昆布や、日本海の荒波にもまれた敦賀ふぐ、冬の味覚の王様、越前がにに代表される敦賀の食も重要な宝の一つでございます。  これらのものは、現在プロジェクトチームにおいて、ふるさと納税を通じてさらに魅力の発信等、また特産品の掘り起こしについて検討を行っているところでございます。  また、敦賀の人たちということもございますが、第二次世界大戦中に過酷な状況下にあったユダヤ人難民を温かく迎え、人道の港と呼ばれるに至った敦賀市民の市民性そのものが大きな宝と考えております。  私もよそから来ましたので、いろんなところを私は転校とかした人間でございます。なじむところもありますし、なじまないところもありますし。そういう意味では、必ず敦賀に住まなくてはいけなかった人間ではございません。ただ、敦賀の人たちというのは優しいんです。なかなかずっとここに住んでいらっしゃる方はわからないかもしれませんが、優しい人たちです。よそから来た人間にも優しいです。  美しい自然がありまして、都会に近いです。京都にも近いですし、大阪にも近いですし、名古屋にも近い。2時間以内にどちらにも行けますし、しかも美しい海があって、豊かな自然があって、子育てしやすいなと思って、私はここに住もうかなということを思って、住んで子育てをすることに決めた場所でございます。  またさらに、議員がこれまで力を注いでこられました敦賀の学校教育、そして子供たちも大きな敦賀の宝であることは言うまでもありません。高い学力を保つためには、子供たち自身の頑張りも当然でございますが、学校での指導や家庭や地域で支える取り組みが重要であり、こういう環境が整っていることも敦賀の宝だと思っております。 ◯3番(北川博規君) いろいろ挙げていただいた中で、私は、大事な宝は人だと考えています。歴史をつくってきた人、それから将来生きていく人、そして今敦賀で生きている人。その宝を精いっぱい磨いていただける、そんな市政を期待しておりますし、応援していきます。  3つ目のキーワード「行政改革」、この言葉について少しお伺いします。  市長の求めている行政改革とは、どの部分をどのように変えていかれることなのか、具体的に教えていただきたいと思います。お願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 行政改革、いろんなことをしていきたいと思っておりますが、行政の棚卸しという言葉も使っております。それぞれの境目というか分け方というのはなかなか私、言葉足らずで下手くそなのかもしれませんけれども、効率的な組織運営といいますか、行政改革につきましては効率的な組織運営、行政事務のスリム化とか、有効な予算執行、例えば事業の効率化、効率アップとか、そういうことを行政改革というふうに捉えております。  もう一つ、棚卸しの中には、資産管理という意味で施設維持管理費の見直しなんかがあるのかなと思っております。  それらを進める上で、この2カ月ほどいろんなことをやってきて、いろんなことをお聞きしながら考えた中で、まずやらなくてはいけないと思っておりますのは、業務の見直しをやらなくてはいけないと思っております。個々の職員、抱えている業務量というのをまずは減らしたい。減らすことで、先ほどの一般質問にもありましたけれども、プロジェクトチームなどをつくったときにそれに専念できる人たちというのをつくっていかないと、なかなかいいものができませんし、先に進みません。すごくいいことをしたいなと思っても、思い切ってぐっとやりたいなと思っても、なかなか今抱えているものがいっぱいいっぱいでは進んでいきませんので、まず業務量の見直しというのをやって、本当にやっていることが必要なのかどうかということも含めて見直すことで、スリム化もできますし、次のステップにもつながっていく。  まどろっこしく感じるかもしれませんが、一番の近道じゃないかなということを思っております。 ◯3番(北川博規君) 市長の以前の言葉の中に、風通しのよい行政というそういう文言があったような記憶があるんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 風通しのいい行政といいますと、連絡とか情報とかがすぐに出ていったり入ってきたりするんだと思いますが、今、私やはり長期市長さんの後で始めさせていただいておりますので、まず自分の周りを自分のほうに向ける、自分の周りを風通しよくしていくということに一生懸命専念しているような状況でございます。 ◯3番(北川博規君) 風通しのいい行政、これは透明性という部分につながってくるものだと、大変重要な部分だと私は考えています。透明性ですから、行政サイドから市民へ、また市民から行政へ、双方向のやりとりが当然求められていくと思いますけれども、市民からの要望吸い上げをどのように行っていくのか。そのあたりについてお考えをお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 市民の皆さんからの意見の吸い上げということでございますが、今までいろんな敦賀市としてやってきた市長へのメールとかいろんな提案箱とかいうのもありますけれども、一つは、各地区を回って区長さんたちと話をする。その中で、今まででしたら区長さんだけなんですけれども、区の役員さんとかも一緒に来てもらえないかなということをしていきたいと思っております。  ただ、区長連合さんが相手ですので、今それを確定的に言えないというのが現状かと思っております。  もう一つは、各地区を回りまして、各区の公会堂に行きまして、市民の皆さんと膝を突き合わせて話ができないかなというふうに思っております。そういうことをすることで、かなりのことがわかってくるのではないか。私もわかってきますけれども、一緒についてきた市の職員の皆さんもいろんなことがわかってくるんじゃないかなと思っています。  思いですけれども、批判的になったら申しわけないんですけれども、今、市の職員の方と市民の人の距離というのがちょっと遠いかなというような気持ちになっておりまして、声の大きい人とか強い人には、ちょっと苦手だなというような気持ちもあるかもしれません。実際にはそんな気持ちで来られてなくてもそういうふうに感じてしまっていることもあるかと思いますので、市民の皆さんの中に入ることで、そんなことじゃないんだよということを私と一緒に感じていただけないかなということを感じておりまして、そういう市民の皆さんの声を吸い上げるチャンスというのをまた別の意味のチャンスとしても捉えていきたいと思っています。 ◯3番(北川博規君) 今ほど最後のところで、声の大きな人という文言が出てきました。昨日の今大地議員の中でも、小さき声、声なき声に耳を傾けるすべを施策の中に生かしていかなくてはいけないという、そういう方向性は示されていたのだと思います。ぜひお願いします。  行政改革を語る中で、この数日間の今議会を通して私が現時点で感じていることを少しお話しさせていただきます。  この議会前、新人議員8名で自主的なレクチャーの場を設定していただきました。その中で感じたのは、市の職員の皆さんのすばらしさでした。それぞれ専門性を持ったプロであることを十分に感じる、そんな方々でした。そんな職員に支えられている市長は幸せだなと、そんな思いもしました。山崎議員の質問の中にも、市長は、職員は一生懸命やっているとお答えになっておられます。  しかし、この数日間を通して感じたことがございます。それはリスペクトする姿勢の弱さです。職員がもし勝負に臨んだときトップリーダーである市長がそれを支える。これは大変大事なことだと思います。先日、市長は山崎議員の質問の中で、市の職員は一生懸命やっていると述べておられますが、市長は市の職員に対してどのような思いを持っておられるのか、お伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員だった時代とか普通の商売しているときとか、そういうときに市役所を訪れて思っておりましたのは、私も商売上出入りしますから顔見知りになっていくといろんなことをしゃべってくれたりするけれども、なかなか打ち解けてくれないし、仕事しているかどうかもちょっとわからんなというような思いもございました。  市長になりまして、いろんな職員と話をさせていただいたり講義を受けるうちに、すごく優秀だなと思っております。また仕事に対しても非常に前向きに取り組んでいるなということを感じています。  確かに私に対する不信感というのも当然まだ拭えていない時期もございますので、そういうところはあるかもしれませんけれども、それを除いて考えた場合には本当に優秀で職務に忠実な方々だと思っております。  この人たちを何とか生かしていかないともったいないなと非常に思っています。私もしたいことがたくさんございます。いろんなことをしたいし、お願いしていきたいというのはありますけれども、ここで私が急激にこんなことしてくれ、あんなことしてくれ、これもしてくれと言い出しますと、多分それをかなえようとしながら潰れていくだろうなという気持ちがあります。  じゃどうしたらうまいこと回っていくんだろうと。ふるさと納税もプロジェクトチームをつくらせていただきましたけれども、プロジェクトチーム、各課横断でつくっていただいています。日常業務をしながら、それもプラスということでやっておりますので、ホームページも直さなあかんし、写真も撮らなあかんし、どんなもの出してくれるか皆に聞きにいかなあかんしということを考えますと、すごい事務量としては、業務量としてはあるというふうに思っています。でもそれを何も言わずにやっているんだなということを感じますと、いっぱいいっぱいやっているんだなと。  私の目から見て仕事が足らんのじゃないかというようことを言うんじゃなくて、第三者の目から見て、確かにこれは統合したほうがいいですねとか、この辺はもうちょっと人を足したほうがいいですよとか、そういうことを取り組んでいったほうが組織的にいい組織になるんだろうなということを考えております。  その中で、今回の6月議会の補正に関しましては、私の思いが余り入っていませんと言っていますけれども、急激に変えないようにということを念頭に置いてやっております。  先ほども言いましたけれども、敦賀市をよくするためにいかに効率的に組織を動かすかといった場合に、まず事務量を調査して、皆さんたちが自由に動けるようなすき間というのをつくってやらなくていけないなということを考えている次第でございます。 ◯3番(北川博規君) まず一体感のある組織の構築を望みたいと思いますし、応援したいと思います。とともに、私たちも含め、この議場全体がお互いにリスペクトする空気に包まれていくことを願います。  それでは2つ目の質問に移らせていただきます。  生活基盤の状況把握についてとなっています。  市長の敦賀市をより夢のあるまちに変えていこうという思いは感じますが、そのためには明確な目標を持った計画と将来を見通した施策が求められます。それを策定していくために何よりも必要なのは、市長もおっしゃいますように現状をしっかりと把握して分析していく姿勢であるということは言うまでもありません。現状把握の中で、1年後、2年後といったスモールステップでの目標値をしっかりと設定していくことが求められるのだとも考えます。  それでは、現状のリサーチや把握のないところに確実な発展は望めませんが、まずお聞きします。市長のもとに市民の生活基盤の現状を把握したデータはどの程度そろっているのでしょうか。  まず、総理府の労働力調査によると、平成26年度の非正規で働く人は国全体で37.4%となっています。敦賀市内の労働者の非正規率はどれだけなのでしょうか。これは数値をお答えいただければと思います。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 市内の労働者の非正規率でございますが、平成22年に実施された国勢調査によりデータを捉えております。なお、非正規率につきましては30.5%でございます。 ◯3番(北川博規君) 思いますに、今のは平成22年の国勢調査の数値ですね。あれからこの4年、5年の間に日本という社会は大きくさま変わりしている。今の値が最新のデータ、把握しているデータということでよろしいですか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) そのとおりでございます。 ◯3番(北川博規君) それでは続けさせていただきますが、今から言うものについて、データを持っているのか、数値を把握しているのかどうかを伺います。  貧困率、いかがでしょうか。  それから、子供の貧困という言葉はもう今や市民権を得ておりますが、敦賀市の子供の貧困率はいかがでしょうか。  それから、敦賀市全体の平均給与はどのレベルにあるのでしょうか。  ここからは市という、市職という世界に入りますが、市長のもとで職務に当たる市の職員の非正規率、臨時、パートの方々の時給はいかがでしょうか。病院の看護師、保育に携わる保育士の時給はどうなっていますでしょうか。  具体的な数値は結構です。数値を把握しておられるかどうか、ここまでお願いいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 敦賀市の貧困率及び子供の貧困率でございますが、厚生労働省が発表しております平成25年度の国民生活基礎調査における数値は全国のものであり、敦賀市の貧困率、子供の貧困率については把握してございません。  以上です。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから職員の非正規職員の割合、臨時、パート職員の時給、病院看護師及び保育士の時給等についての数字の把握についてでございますが、これについては把握しております。  しかしながら、他市との比較ということについては、一部把握していない項目もございます。 ◯3番(北川博規君) 平均給与についてはいかがでしょうか。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 市内の労働者の平均給与につきましては把握をしておりませんが、県のほうで実施をしております毎月の勤労者統計調査によりますと、規模が5人以上の県内の事業所の平均の給与は出ておりますが、敦賀市では把握しておりません。 ◯3番(北川博規君) 1点、具体的な数字をお願いしたいと思います。パートで保育に携わる保育士の時給、これは今どうなっていますでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) パートの保育士の時給でございますね。これにつきましては1時間805円でございます。 ◯3番(北川博規君) ここで余り深入りするつもりはございませんが、敦賀市というよりも福井県の最低賃金、御存じでしょうか。716円でございます。最低賃金716円、その中でパート保育士の時給が805円。これについて、市長はどのような思いをお持ちでしょうか。
    ◯市長(渕上隆信君) パートの方の時給とかですけれども、一般の、私、商売していたときの会社の時給よりは安いかなというふうに感じます。 ◯3番(北川博規君) 今までのお話を総合すると、市としての職員のいろんな状況はある程度把握されている。ただ、敦賀市全体のいろんなものについては状況は把握されてこなかったということですね。  それについて、これは大変問題のある事柄かなと思いますけれども、市長の御意見をお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 市内の労働者の非正規率についてでございますが、それにつきましては5年に1回ということでございますので、国勢調査のときですから、ことし調査するというふうに理解しております。  平均給与については、県内の事業所では把握しておりまして、平均25万7302円ということを把握しております。  ほかの市職員の中の臨時とかパート職員の時給とかにつきましては、当然教えていただきましたので知っております。知っておりますけれども、そこにメスを入れているわけではございません。 ◯3番(北川博規君) 私の言葉が足りませんでした。要するに、これまで敦賀市政は、例えば貧困率、また平均給与、非正規率、市独自のそういう数値を持たずに政策を行ってきたというふうに聞こえますけれども、それは間違いないですね。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員のお求めになっています貧困率など、こういった数値につきましては、市民の所得水準等によりまして大きく左右されるものでありまして、数値を良好にするには地域経済の活性化などグローバルな施策を講じるしかなく、対症療法的、その症状に応じたようなそういった個別、具体的な政策では指標の引き上げは困難であろうと思われます。  こうしたことから、各市町、県とかも含めまして、各市町ではこうした指標を個別に算出していないのではないかと思われます。 ◯3番(北川博規君) 申し上げたいのは、それでいいのかということなんです。22年、あれから大きな社会の変化があり、そしてこれまでも施策を打ってきた。その言葉の裏には、市民生活を向上させるとかそういう言葉が踊っていたと思うんです。でも、その根拠になる数値が一切把握されないままそれを行ってきた。  このことについて、市長のお考えをお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員のおっしゃるのは、いろんな政策を打ったけれども、その効果がしっかり見えていないじゃないかということをおっしゃっていると思っております。数字で見えてこないのは、やったかどうか、本当に効果があったかどうかわからないじゃないかということだというふうに感じておりますが、統計データを集めるのか、もしくは実際に経済的にどれだけ売り上げが上がったのか経済効果をカウントするのかということになってまいると思いますが、その辺はどのようにしていくかというのは今後またお知らせしていきたいと思います。 ◯3番(北川博規君) 現状把握というこの言葉は大変大きな言葉だと思うんですね。現状をきちっと把握する。その弱さにメスを入れて、それをここまで持っていきたいというそういう目標を設定する。これは施策を打つ市政の中で大変大事なポイントかと思います。  先ほどの御答弁の中にありましたけれども、先日の新聞の中にも、子供の貧困対策基金新設と、子供の貧困という言葉が大見出しで出ております。それを読んだ市民は、さあ敦賀はどうなの。これは当然疑問にも思うし、正確な数値を知りたい。これは当然のことだと思うんです。それを示していくということが透明性を担保する大変大事なものだと思います。  そこで、これから、今市長からも少しお話がありましたけれども、それらのデータを把握していく、その方針があるのか。それは誰がどのようにやっていくのか。もしそれができないとするならば、それを担保する指標、目標値、それは何によって行われていくのか。それをお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ただいま本市のほうでは、国が行っております大規模な調査であります国勢調査、こういったものや経済センサス、こういったものは公表されておりまして、こうした基礎データはそれぞれの所管課によって保有している状態であります。  ただし、必要とされます今まで議員さんとかがおっしゃっていますような指標、これを求めるに当たりまして、こうした基礎データ、これを修正あるいは加工する必要があります。そのため、国勢調査を初めとする基礎的な統計データをその時々の社会情勢や各個人等の要望に応じまして加工することで対応してまいりたいと考えております。  もう一つ、一方の指標を用いずに、24年度ぐらいから取り組んでおりますけれども、標準スケール等を用いて他市等と比較し、手薄な施策について手厚い措置を講ずる。これも一つの指標ではないかというふうに考えております。  議員さんおっしゃいますのは、確かに各種指標を用いまして国や他市と比較し、下回る、または劣るような場合は目標を設定し各種施策を講じて計画的に目標、目的の達成を目指すという手法も一つかと思いますけれども、それとは別に標準スケール等を用いて直接そういった具体的な施策を打ち出すということも、また一つの考え方ではないかと思います。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 私がお聞きしたのは、それが手に入らない。それはオーケーだと。仕方ないと思うんです。でも、それにかわる、それを担保する何かデータがない限り政策の目標は設定できないし、把握もできない。そのあたりについてもう一度お願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 政策の目的によって必要な指標というのは変わってくるかとは思いますが、今議員おっしゃるような、この政策によってどれだけの効果があったのかというのは私も数字として知りたいところでございますので、庁内で検討してみたいと思います。 ◯3番(北川博規君) 先ほど述べた事柄以外に、例えば女性の就業率、就労率はどうなのか。ワーキングプアの率はどうなのか。ひとり親世帯の経済状況はどうなのか。高齢者、ひとり暮らし、また派遣の実態という今トップになっている話題についてはどうなのか。これは大変大きな問題だし、関心の大きな部分かと思います。  ただ、ここで確認しておきたいのは、指標としてのデータや代表値としての数値はもちろん重要ですけれども、それ以上に大事なのは、これらを把握しよう、そういう姿勢の中で就労者や労働者への目線を常に持っていくということだと思います。市にとっていろいろなハード面での整備はもちろん大事です。しかし、それらは全て市民生活基盤、それの向上につながっていくものでなければならない。働いても仕方がないじゃないかといった生活の中で、絶対に経済効果は期待できません。  今後、機会あるたびに生活基盤の安定を一つの視点として議会に臨ませていただきたいと思います。そのことをお伝えし、次の質問に移らせていただきます。  3つ目の質問は、防災、特に自然災害への対応ということです。  市長は提案理由の中で、出水期を迎えと前置きして、本市では過去の経験を生かし云々と述べておられます。市民の命や生活に大きくかかわるものであるだけに、防災、減災は大変重要な問題です。  まず、笙の川の対応についてお伺いいたします。これまでの質問の中でも答弁をいただいておりますが、改めてお伺いいたします。笙の川のしゅんせつは、さいの河原であるとも評されるほど防災の根本的な解決につながらないのが現状であります。県として調査を行っていくということで、大きな成果は評価します。ただ、完成までに15年という長期的な計画であるということでした。大切なのは、その間も住民の不安は消えないということ。また、命や生活は脅かされ続けるということです。仕方がない、どうしようもないで終わらせることのできない重要な喫緊の問題であるとも考えます。精いっぱいの方策を市民に示していくことが求められます。  今後、市としての対応についてお伺いします。お願いします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) ただいまの笙の川の御質問でございますが、笙の川につきましては、改修が完了するまで現在の流下能力を確保できるようしゅんせつを行っていただきたいという要望を毎年出しておりますし、県のほうもある程度それに応えていただいているというふうに考えてございます。  また、笙の川は二級河川ということで県の管理になりますが、笙の川における本市の対応について、これにつきましては平成24年度に笙の川に隣接する市立敦賀病院と衛生処理場の2カ所に本市独自の監視カメラを設置してございます。また、同じ二級河川で井の口川というのがございますが、そちらのほうにも平成23年9月に避難勧告を出したために、平成24年に、笙の川と同時期に粟野保育園に敦賀市独自の監視カメラを設置してございます。  これらの監視カメラを用いて降雨時に上昇する水位をリアルタイムで確認するとともに、さらに現地においても職員によるパトロールを強化して被害の防止に努めているところでございます。  また毎年、出水期の前に水防訓練を実施してございまして、今年度も6月6日に古田刈地係の笙の川右岸におきまして、内水氾濫対策、外水氾濫対策、堤防漏水防止対策、堤防崩壊防止対策、これらの工法の訓練を行い、水防体制の強化、水防関係者の技術向上を図ったところでございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 最後にこの問題、1点、市長にお伺いしたいと思います。  15年という長期的な事業であるだけに、県のアリバイづくりになってしまうという不安は少なからずあるのではないかな。つまり県との関係性、連携、確認が大変大事だなと、そういうふうに感じていますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 県のアリバイづくりというのはちょっとわかりませんけれども、県との関係なんですけれども、なかなか県のほうとの関係というのは、県がこっちになかなか笙の川につきましてもしてくれなかったという経緯があろうかと思います。今からやはり県との関係は密にしていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、できるだけそういうチャンスを捉えていきたいと思いますし、国のほうに行くというのも大事でございますが、県のほうに行くということも行動としてやっていきたいと思っております。 ◯3番(北川博規君) よろしくお願いします。  次に、北陸のまち敦賀の積雪への対応についてお伺いします。  夏に向かうこの時期に除雪という、この問題を取り上げることに違和感があると思いますけれども、今でなければ間に合わないということで取り上げさせていただきます。  一昨日の馬渕議員の質問に対する答弁の中にも、この2カ月の間に市長に寄せられた市民からの意見の中には除雪の問題もあったとのことでした。市民にとって大変関心も深く、生活に直結したものであるのは間違いありません。  それ以上に、除雪、消雪がされている道路とそうでない道路に対する不公平感は、ある程度大きなものであるように感じます。しかもその背景に、地域の除雪がどのような順序で、どのようなシステムで行われているかが伝わってこない不透明さがあることが大きな要因であるとも考えます。  市長は区長さんとの情報交換の場を設定していくと、そういうお考えだと伺いました。その言葉にもありますように、自助、共助、公助を確かなものにするためにも、各地区の除雪体制についてしっかりと情報交換して、透明性のある除雪への対応が求められます。そのためにも、地区、行政、担当業者という三者による情報共有と調整の場を持っていく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) ただいまの御質問の中に、夏を迎える時期にかけて除雪の御質問というお言葉がございましたが、ことしの2月に大変雪が多くて、敦賀市から越前市にかけて国道8号や北陸自動車道が同時に通行どめとなったわけでございます。  このことを踏まえて、5月8日に、豪雪時における円滑な道路交通確保検討会議を関係機関である国土交通省、中日本高速道路、福井気象台、福井県、それと敦賀市、この5者で開催をいたして、今後の豪雪時の対応や方策について現在検討を続けているところでございます。決して早いものではないのかなというふうに思っております。  それと、行政と業者と地区との協議ということでございますが、本市の除雪体制について少し御説明をしたいと思います。  除雪業者の区域分けにつきましては、毎年8月に、除雪作業を委託する敦賀市土木協会、敦賀市管工事協同組合、福井県造園業協同組合などの方々と、道路幅員や業者が所有する重機の大きさや重機の台数などを確認して担当区域を決定してございます。  従来、担当する除雪業者の周知方法につきましては、決定した除雪業者の区域図を区長さんに配付し、住民の皆さんへ周知をしていただいておりました。  今御質問の中にございました地区、行政、担当業者の調整の場の設置につきましてでございますが、これにつきましては現地の事情や除雪方法などの情報交換ができるような場を設けることをこれから検討してまいりたい、このように考えてございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今ほどのお話の中にも重機という言葉が出てまいりまして、建設水道部長さんも大変予算の面で苦労されているんだろうなということは推測されます。いろんな業者が機材を新しくする。そのあたり予算的に大変限られている中で御苦労されている。その点について、予算的な措置も含めてこれからの対応を計画的に進めていくという部分についての市長の所見をお伺いいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 今後の対応ということでございますが、本市では、平成24年度に除雪業者に対して除雪体制に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、業者が所有する除雪機械、これはホイールローダーでございますが、この機械の老朽化等により除雪機械を手放したいという業者が多いため、昨年度より除雪委託業者の支援として、市道の除雪を行うための除雪機械の購入費の一部を補助する制度を創設いたしたところでございます。  昨年度は3台に補助し、今年度においては除雪機械10台に補助金の交付を予定いたしておるところでございます。今後も老朽化した除雪機械を更新することにより作業能力をアップし、本市の除雪体制を強化できるようこの補助金制度を継続してまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今ほどの補助ですけれども、幾つの申し込みがあったうちの何件という、そういう表現でいうとどうなりますか。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) この補助につきましては26年度から実施したということで、26年度は13社申し込みがございまして、抽せんの結果3社に交付しております。今年度は12社の申し込みがございまして、抽せんの結果10社に交付を予定してございます。  以上でございます。
    ◯3番(北川博規君) 最後に、これは市長さんに直接お話しいただきたいなと思いますけれども、予算的な措置も含めて市長の所見をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 除雪についてでございますけれども、予算も含めて全体的な話としましては、冬の寒いときに夜も寝るような寝ないような感じで除雪の方々は準備していただいております。敦賀市も予算が苦しい中で、この時間、10センチ積もったら出てねということで、指示しますからねということであるんですけれども、その指示のタイミングが時間的に逸してしまったり、地域によって積もってしまったり少なかったりということがあります。また、説明会のときに説明を受けたけれども、知らない区域になったりとか、ここを気をつけなあかんよということがうまく伝わってなかったりとか、そういうこともあろうかということを聞いております。  そういう意味で、三者の説明会というのをもう少し丁寧に、きちんとしゃべれるような場所を設けたいなというのが一つございますし、もう一つは、この間も言ったかもしれませんけれども、町なかで排雪する場合に、空き地があると3倍ぐらい除雪のスピードが早くなるということを聞いております。そうしますと、あらかじめ冬が来るまでに、この空き地を貸してくれませんかというようなことを取り組んでいくと町なかの除雪も速やかにいくんじゃないかなということもございますので、そういうことも含めながら検討、協議をしていっていただくようにします。 ◯3番(北川博規君) そういう意味で大変ホウレンソウの大事な部分かと思いますので、どうぞよろしく御配慮ください。お願いします。  4つ目の質問に移らせていただきます。  スポーツ振興、音楽文化活動についてということですけれども。  「環境が人をつくる。しかし、その環境は人がつくる」という言葉があります。いろんな環境が考えられますけれども、物的な環境は不可欠な要素であるのは間違いございません。あすを担う子供たちの感性は、少しでもよい環境を整えることで高まってきます。そのための環境整備の重要性を思うところです。  質問に入りますが、2点からお願いします。  まずスポーツ振興の面ですが、8月に福井県で開催される北信越中学校総合競技大会、敦賀市でも陸上、卓球、水泳、ソフトボールの4種目が開催されます。国体というスポーツの大きな大会を3年後に控え、敦賀市のスポーツ文化に前向きな姿勢を示す。そして、それにかかわる内外の多くのアスリートや関係者のモチベーションを高めていく大変重要な大会であると考えます。  そこで、北信越中学校総合競技大会に向けてどのような支援体制をとっておられるのかお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 大会支援につきましては、大会運営における備品及び設備、施設の充実が必要だと思っております。そして施設の整備がやはり最も重要であると考えております。また福井国体の各種目の会場施設につきましては、市内にある既存施設を最大限に活用し開催を予定いたしており、既存施設の一部改修や仮設施設による対応が基本になってくるものと考えております。  また大規模な改修においては、運動公園長寿命化計画、また平成24年、25年に実施されました中央競技団体正規視察においての指摘事項に基づきまして、順次整備を行う予定でございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 先日、中学校の総合競技大会が行われている陸上競技場へ行く機会がございました。そのときに、いろんな面で老朽化している現状を目にしました。特にバックストレッチの1、2コースのあのあたりを中心にタータンが数センチも浮き上がっている状況、それが何カ所もございました。青春をかけて全国大会に向けて記録に挑む子供たち。それ以上に、安全面という面でも大変危惧されるものでした。  その後の対応についてお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 議員御指摘のことにつきましては、私も現場のほうを見させていただきました。内容はもう把握しており、やはり早急に対応すべく準備を今進めております。  また、公共スポーツ施設においては、国体に限らず全ての大会などの事故を未然に防止することが皆様のスポーツ活動を安心で楽しめる施設としての役割であると考え、整備を進めていく必要があると考えております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) この後、北信越、来年は全中、次の年は高校の何か大会があったかなと思います。その次が国体。そしてその後、一、二年置いてオリンピックというスポーツ文化一直線の流れですので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、文化振興の面でお伺いいたします。  文化センター、これは敦賀市の文化の殿堂、そのように考えています。文化センターのすばらしさは、その響きにございます。大ホールの響きは県内の数多くのホールの中でも有数である、これは言うまでもございません。その存在を敦賀市の宝として位置づけていくためにも、設備の充実や、そして何よりも響きを求める小中高生にとって活用しやすい運営が求められます。  具体的には、小中学校の学校の中でできない活動、市民文化センターを求めざるを得ない活動については減免措置の支援をお願いしたいと思います。それについての市長の御所見をお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 文化センター、敦賀の音響設備すごくいい場所でございます。おっしゃるように子供たち、いろんなところで活動していきたいというのがございます。今まで敦賀市、受益者負担ということで、減免を削減する方向でずっと来ておりましたけれども、公共の施設とは何かということを考えましたときに、市民のそういう文化もしくはいろんな活動を手助けするために大きなお金をかけているということがございますので、それの見直しを進めたいというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 音楽文化という面では、大変寂しい思いを抱いているのは私だけではございません。市全体の音楽文化向上、振興、これは大きな課題であるということをまずお話しした上で、今お話がありました陸上競技場、文化センター、それぞれ現場は大変な運営を迫られております。  文化センターでは、先ほど言った減免は通ったとしても、そこを使うときには委託費、それが求められてきます。その委託費を管理運営資金という与えられた予算の中でやりくりしていく。大変大きな課題であり、苦労されている現場でございます。いま一度、市長の理解ある予算確保をお願いします。  市長の予算の面でのお考えをお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 市民文化センターの現在、大ホールでの催事につきましては、舞台技術者3名を配置して舞台の管理の充実を図っております。その舞台管理委託費につきましては、現在3年間の長期継続契約を締結しておりまして、平成28年4月末にて契約が終了いたします。  来年度以降の管理委託費につきましては、当センターの利用頻度等を見きわめながら予算要求をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 委託費、大変文化センターとしても苦しいところだと思います。ぜひバックアップをお願いしたい、そのように考えます。  それでは、最後の質問になります。角鹿中学校についてということですけれども。  先ほど市長の宝とは何ですかというそういう質問に対して、学校、そして子供たちという言葉がありました。私の中には、学校というのは大変大きな宝物でございます。市内のそれぞれの小中学校は、一つ一つ、それぞれが全て大切な宝であります。  その中で、今注目を集めている角鹿中学校の問題は、限られた時間の中で方向性を示していかなくてはならない大きな問題でもございます。角鹿中学校の学校文化のすばらしさ、これは地域はもちろんですけれども、全市民が認めるところでもあると、そのように考えます。私は、角鹿中学校、これは大きな宝であり、絶対になくしてはならないものだと考えています。  教育委員会制度が新しくなり、体制も変わっていこうとしている今です。市長、教育長の考えを確認させていただきたいと思います。市長、教育長、それぞれ角鹿中学校の存続についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 角鹿中学校は、昭和34年4月に敦賀市立第三中学校として新設されまして、昭和35年3月より校名を角鹿中学校と改称し、開校55年の歴史及び伝統のある学校だと伺っております。  学校の特色としましては、生徒自身が運営している無人購買や全校フォークダンス等、自主的な生徒会活動が今も続いていることや、敦賀まつりへの積極的な参加を通して地域とのつながりを深めている学校と認識しております。 ◯教育長(上野弘君) 議員御指摘の現時点での角鹿中学校の考え方ということでございます。  御承知かもしれませんが、平成20年3月に敦賀市小中学校適正配置等審議会からの答申及び平成20年10月実施の耐震診断の結果を受けまして、敦賀市通学区域審議会におきまして角鹿中学校と気比中学校の統合について審議されました。地区及びPTAの角鹿中学校を存続させたいという御意見によりまして校舎の耐震補強工事を実施し、平成23年12月に完了しております。  平成23年4月より、角鹿中学校地域連携委員会が発足いたしまして、学校、地域において今後の角鹿中学校のあり方について議論が重ねられてまいりました。平成25年6月から地域連携推進協議会が設立され、校区の保護者、区長会との協議の上で、角鹿中学校の今後の方向性に関する要望書が提出されているところでございます。  この要望書をもとに、平成26年7月より敦賀市小中一貫教育検討委員会に諮問いたしまして、同年11月、角鹿中学校区における小中一貫教育に対する答申をいただきまして、現在検討を進めているところでございます。  昨日の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、敦賀市小中一貫教育検討委員会からの答申にありますように、今後は他の中学校区との関係や人口の長期的な見通し、さらには市全体での位置づけとか予算等に配慮しながら、敦賀市全体の学校運営に資するように具体的な政策の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◯3番(北川博規君) 私は、小中一貫という言葉は一回も使ってないんですよ。角鹿中学校を私は絶対存続させなくてはならないと考えていますと。その存続させるということについて、市長と教育長のお考えをお聞きしたいということです。  その価値づけは十分理解しているのは伝わってきました。絶対存続させなければならないという私の思いに対して、市長、教育長はどのようにお考えかを聞きたいということです。 ◯市長(渕上隆信君) 絶対存続させなければならないという思いの中で、それが校舎なのか学校の名前なのかということもございますが、私の基本的な学校に対する思いとしますと、小さい学校だから潰さなくてはいけないということは余り考えておりません。というのは、経済的なものがありますので、そこで確定的なことはなかなか言えないんですけれども、大きい学校ですと社会性が育つ子供たちが育ちます。ただ、小規模の学校でしたら小規模の学校なりに、その子供たち子供たち、一人一人が育っていくような子供たちが育っていきます。そういうことを感じておりますので、それぞれによさがあるというふうに私は思っております。  角鹿中学校につきましても、確かにそういういいところがありますので、その伝統というのは残していかなければならないという思いは一緒でございます。 ◯教育長(上野弘君) 角鹿中学校の存続ということでございますけれども、今ほど市長の答弁にもございましたように、学校の実態、それと校名、それぞれいろんなファクターがございます。今議員がおっしゃっている意図というのは、学校の校名というかそういうものではなく、伝統、文化、さらには校名も含めたものというふうな位置づけというふうな捉え方とするならば、今後検討して、存続というふうな方向で考える、このことも一つ視野に入れて検討してまいりたいというふうなことでございます。 ◯3番(北川博規君) 当然、校名という、ここにはこだわらざるを得ません。伝統、文化は残す。きれいな言い方をすれば、その文化は学校名を変えて、こういう形に変えたけれども文化は継承していくよ。無人購買は継承していくよ。フォークダンスは継承していくよ。  そうではなくて、角鹿中学校というこの名前、そしてイコール存在ということになると思うんですけれども、それを継続、存続させていく。それについての御意見をお伺いしております。  それをもう一度確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。市長さん、お願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 角鹿中学校につきましては、小中学校の一貫ということが話に上がっておりますので、その話の中で全体を見ながら検討していくということになろうかと思います。 ◯3番(北川博規君) それではちょっと質問を変えますけれども、私は先ほど、敦賀の大きな宝ですと。ですから絶対になくしてはならないと、そのようにお伝えさせていただきました。  今の御答弁の中で、絶対という言葉が一つもあらわれてこない。その絶対が出てこないというのは何がネックなのでしょうか。お願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 角鹿中学校の校舎につきましての耐用年数があろうかと思います。どうしてもそこで使えなくなる時期が来るということがございますので、その辺が関係してくるというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) この時点で私が思うのには、耐用年数が来たら新しくそれを建てかえればいいと思うんです。角鹿中学校として。そこに絶対という言葉が使われていかないというところにはどういう理由がございますでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 校舎の耐用年数ということがありますので、その後、建てかえということがございます。そうしますと予算措置ということを考えなくてはいけません。その予算措置に敦賀市が潤沢にお金があるかというと、なかなかそこにないということがございますので、その辺を含めて検討していかなくてはいけないということになります。 ◯3番(北川博規君) 同じ質問を教育長さんにお願いしたいと思います。
    ◯教育長(上野弘君) 敦賀の宝である子供たち。この子供たちが学ぶ場として角鹿中学校というものが今後存続されるということが、それは望ましいということ。これは議員のお考え、御指摘ということで受けとめさせていただきたいと思います。  先ほど市長が申しましたように、この後ということになりますけれども、予算的な措置のこととか学習内容のことも含めまして検討していかなければいけない部分は多々ございますので、今後十分検討してまいりたいということでございます。  つけ加えて申しますならば、今後、学習指導要領等の改訂も予定されているところでございます。教育課程の編成、それから人員配置、教職員の配置、免許等々の課題も幾つかございます。敦賀の宝である子供たちを育てていく上で、それぞれ検討しなければいけない課題がございますので、お時間をいただきたいと思っております。 ◯3番(北川博規君) 先ほど教育長さんのお話の中に、通学区域審議会という言葉がございました。それは本当に機能しておりますんでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 平成20年当時の通学区域審議会でございますので、当然この時点では機能していたということを理解しております。 ◯3番(北川博規君) もう少し新しいところではいかがですか。 ◯教育長(上野弘君) 現在手元に資料がございませんので、お答えは控えさせていただきます。 ◯3番(北川博規君) 角鹿中学校というここにこだわる。これは全ての根っこがここにあるんですよ。角鹿中学校、これが続いてもらいたい、続いていかなくてはならない。全ての根っこがここにあるように思われてなりません。  いろんな言葉がひとり歩きしているというか、いろんな要望が出されている。それは知っております。ただ、その根っこにも角鹿中学校の存続というこのことが大きな問題として横たわっている。そして中には苦渋の選択としていろんな方法を選択している、そんな状況も見られるのではないかな。そんな思いが強うございます。  角鹿中学校の問題は、これからの敦賀の教育を語っていく試金石だと私は考えています。大綱の内容、総合教育会議の動き、市全体の教育観、教育現場のかかわりも含めて、ぜひ広く目を向けて、機会あるごとに取り上げていきたい。私も、機会あるたびにこの問題をテーマとして掲げていきたいと考えます。公平性と実効性のある御検討をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、米澤光治君。   〔4番 米澤光治君登壇〕 ◯4番(米澤光治君) 市政会の米澤です。  初めての質問ですので、つたないところもあるかと思いますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に基づき2つの項目、まず1つ目が公共施設、インフラの維持管理について、2つ目が福井国体への準備対応について質問いたします。  まず最初に、公共施設、インフラの維持管理についてです。  5月2日の渕上市長初めての定例記者会見で、このようなやりとりが記者の方とございました。まず記者の方から、5月1日の市職員への訓示の中で、市長は行政の棚卸しをする、財政計画も見直さなきゃいけないと言われたが、詳しくはどうされたいのか、今の時点でわかっていることを教えてくださいと記者の方が質問されました。市長はこのように答えられています。「私もまだ2日目なので、中身ははっきりわかりませんけれども、敦賀市、500億ちょっとの借金が額面上あります。ただ、そのほかに見えないものというのがプラスもマイナスもあると思うんですけれども」ちょっと中略させていただきますけれども、「萬象とかそういう施設についてのリニューアルとか維持修繕費が十分に積み立ててあるのかどうかということも見ていかなくてはいけませんし、道路の改修とか上下水道の改修の時期とその計画とが一致しているのかどうかというのも見ていかないと、ただ単純におくらせているだけかもしれませんから。そうすると、金額は500億じゃなくて、もっと別の数字になるという可能性もありますので、やはり私が引き継ぐということは、そこをきちんとした数字に出したほうが引き継ぎやすいなということを思っています」、このようにお答えされています。  また、本定例会の市長提案理由説明要旨でもこのように表明されております。「厳しい財政状況の中、持続可能な財政基盤を確立し、市民目線での行政サービスを充実させるため、行政改革に全力で取り組んでまいります」。  さて、私が今回この公共施設の維持管理について質問に選びましたのは、市長が最初の市職員の方への訓示の中で取り上げられた、そして最初の定例記者会見でもコメントをされた、そして最初の議会提案でも述べられた行政改革、特に公共施設、インフラの維持管理についてお伺いすれば、市長から力のこもった御回答をいただけるのではないかと期待してのことでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、前置きが長くなりましたが質問いたします。  まず最初の質問ですけれども、公共施設、インフラの維持管理費あるいはリニューアルの費用について、先ほどは、まだ私、就任2日目ですがというのが記者会見でございましたが、就任2カ月たったきょう現在、市長がどのように現状把握と分析の結果に至っているのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 米澤議員の初めての御質問でございますので、よろしくお願いします。  公共施設等の維持管理費についてでございますが、公共施設等の更新の問題は、人口減少の問題ともあわせて全国的に話題になっております。特に公共施設が多い敦賀市にとっては、ますます重要な問題になってくると認識しております。  分析といたしましては、公共施設等の更新時期が2020年から2030年ごろまでピークとなると考えており、耐震基準を満たしていない施設もあるため、今後、多数のふぐあいや新しく建てかえてほしいという要望等が出てくるのではないかというふうに思っております。  しかしながら、今後、原子力発電所の廃炉や人口減少等により税収増が見込めない中で、現状の公共施設等を全て維持、更新するのは非常に難しい状況であるというふうに考えております。  今ほど2日目で、確かに言いました。萬象とかそういう施設のリニューアルということがございますが、修繕費、維持管理費、リニューアルというお金というのは、私たちというか、普通のアパート経営とか普通の感覚でいいましたら、建設当時からちょっとずつ積み立てていってリニューアルに備えたり大規模改善に備えたりということをしていくというのが一般的な私たちの感覚でありまして、常識だというふうな認識を持っておりますが、こういう地方自治体の場合はそうではなくて、必要になったときにどこかから財源を持ってきてやるというような感じになっているのかなと思っております。  そういう意味でいいますと、基金で積み立ててある分があるということになりますけれども、萬象につきましては中期財政計画の中にもうたってございませんでしたので、それらについてやるということはどこかで必要なときに予算を執行するということになるかと思います。ただ、この間も出ましたけれども、庁舎の改築もありますけれども、そういうものをしていこうと思いますとかなり大きな金額になりますし、敦賀市としますと財政的に厳しい状況に陥っておりますし、今までどおりそういうことはできないというふうな認識を持っています。  そういう中で、全施設においてどういう維持管理費が要るのか、どの時点でリニューアルの大きなお金が要るのかということを洗い出してしまわないと、それに向かってちょっとずつ積み立てていかないとなかなかできない時期に来たのだなと思っておりますので、そういう計画をつくっていきたいなと思っております。  また上下水道の改修の時期がおくらされているんじゃないかということでありますが、例えば上水道につきましては耐用年数プラス1年とか2年とか、そういう耐用年数にプラスした計画で、もうちょっともつやろうというような延命策というのを実施しておるというふうに理解しておりますが、それらを前倒しするともっとマイナスのお金が出るんですけれども、工事を前倒しできるのかどうかということもこれから検討していかなくてはいけないというふうに思っています。 ◯4番(米澤光治君) どのような現状分析をされているのかということでしたが、今の御答弁の中で萬象と市庁舎という個別のことについて述べられた。それから全体としては、今後、施設に関して全部維持していくのは難しいなというコメントもございました。また、これから洗い出しが必要ですねということもおっしゃられました。  もうちょっとそこら辺をまとめていただいて、今回の現状、今市長が持っていらっしゃる現状把握、それから分析結果に対して、市長が基本的にどういうような対応方針で臨まれるのか、方向性はどうなのかということについてお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 基本的な方針といって、まだ方針の段階でしかないということでございますが、基本的な方針といたしましては、施設の更新、維持管理に充てることができる財源には今言いましたように限りがありますので、将来的にはこれを計画的に抑制できるような取り組みをしていきたいと思っております。  その中で、施設の統廃合とか、もしくは複合施設を設置するなどということも含めて、検討していかなくてはいけないというふうに思っています。 ◯4番(米澤光治君) それでは、現状分析におきまして市長から見て、市の財政計画に見込まれている維持管理費、それからリニューアルの費用は妥当なものだと考えますでしょうか。ただいまのお話ですと、萬象、市庁舎の分を見込んでいないのでということもございましたけれども、改めて妥当かどうかということについてお伺いします。  また、記者会見でも御発言があった無駄だというふうに感じた事例などはございましたでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 平成25年度に発表いたしました中期財政計画に含まれる内容のうち、児童文化センターとか博物館の更新等、実施済みの事業につきましては、随時、議会の皆様の承認を受けながら行ってきたものと認識しております。  しかし、財政計画の中の更新費用等につきましては、対象とする施設ごとに算出し、積み上げられております。これまでは個々の施設の更新費用等の削減は可能でも、無駄ということですけれども、抜本的な費用の抑制にはつながらないのではないかと考えております。今後は、個々の施設ごとに更新費用等を考えるのではなくて、まず全体として、先ほども言いましたけれども、公共施設の更新や整備を検討して、これを基本に事業を進めていくということになろうかと思います。  無駄な事業ということでなくて、もうちょっと削減、安くできたんじゃないか、もうちょっとこの辺工夫したらよかったんじゃないかなという部分は当然ありますけれども、なかなか根本的なものにはつながらないということでございます。 ◯4番(米澤光治君) これも記者会見で市長から御紹介ありました。先ほど私も読みましたけれども、萬象とかそういう施設について、リニューアルとか維持修繕費について十分でないというのがありましたけれども、ほかに今の市長の現状把握として、萬象と市庁舎以外にそのような事例はございましたでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 私が今わかっている範囲ですけれども、清掃センターとか浄化センターというのも中期財政計画に含まれていないものでございます。 ◯4番(米澤光治君) もう一つ、これも記者会見で市長から御紹介があった道路の改修とか上下水道の改修の時期とその計画が一致していない事例。これは先ほど、こうすれば延長できますよというお話はあったんですが、実際にそういう事例があるのかどうか。あのときに市長御自身が問題提起された、この問題が実際あるのかどうかについてお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) きっちり把握しているわけではないですけれども、例えば上水道の管の耐用年数があったとしますが、耐用年数プラス1年とかそういうので延命しているということを聞いております。そういうふうに思っておりますが、済みません、はっきりと把握しているわけではございません。 ◯4番(米澤光治君) 2カ月前に、こういうことを今自分は不満に思っているんだということで、多分訓示の中で述べられ、それから記者会見の中で答えられた事例、市長自身が答えられた事例が今のような事例だったんですが、2カ月たって、市長御自身が問題視されたこのことについて今どこまで現状を把握されていらっしゃるのかというのは、これでわかったような気がします。  それを前提に、続けて質問いたします。  公共施設やインフラの維持管理費、それからリニューアル費用の抑制、低減について、先ほどもさわりお答えいただいたんですけれども、それについて伺いたいと思います。維持管理費、更新費用の抑制、低減のためにどのような具体的な方策を考えていらっしゃるのでしょうか。また、現在お考えの具体的な方策の中に、これも先ほどさわりありましたけれども、施設の縮小、それから廃止、統合や再編は入っておりますでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうからお答えさせていただきます。  まず、施設のあり方を検討するために、総合計画の後期基本計画との整合性を図りながら、今後ですけれども公共施設等総合管理計画を策定したいと考えているところでございます。この計画を策定する中で、具体的な方策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。  さらに、2番目の具体的な方策に施設の縮小、廃止、統合、再編等はありますかという問いでございますが、施設の統廃合及び施設の複合化あるいは多機能化等の考え方につきましては、他の先進的な自治体の事例でも大変有効な手段であるということで思っているところでございます。計画策定の中で、こういったことも十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◯4番(米澤光治君) 今後このような公共施設やインフラの維持管理を総合的に検討する部署横断的な取り組みの必要性について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。現行の部局の枠組みの中で取り組んでいくのか、それとも横串を刺すような部署を設置して取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。  これについては、今定例会での市民クラブの代表質問で、教育保育行政の質問の際に答弁として、ファシリティマネジメントを部局横断的に取り組むということは今後検討したいというお話がございました。改めて市長の方針、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 公共施設等の再編を進めております先進地の事例を見ますと、部署横断的な課を設置し検討等を行っているところもありますので、敦賀市といたしましても、プロジェクトチーム等、関係各課が連携、協力できる体制を構築してまいりたいと考えております。 ◯4番(米澤光治君) それでは次に、先ほど総務部長から御答弁ありました公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。  平成26年12月の議会におきまして当時の大橋総務部長から、公共施設等総合管理計画を平成28年度末までに策定したいというような御答弁がございました。その後の進捗状況及び今策定しようとしている管理計画の中身、内容についてお伺いいたします。
    ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えさせていただきます。  公共施設全般の総合管理計画でございますので、総合計画を所管する政策推進課、行政、行革担当の総務課、財産管理部門の契約管理課、財政部門として財政課の4課による会議の場を持ちまして、今後の事務の進め方等について検討を進めてまいったところでございます。  その中で、公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、計画を策定するかしないかを含めて政策的な判断が必要ではないかということになるため、まずは現状の分析を最優先に行うという結論となっているところでございます。  また、公共施設総合管理計画の重要な要素の一つである固定資産台帳の整備につきましては、国からソフトウエアの配付が間もなく行われる予定であると聞いておりますので、現在については国の動向を注視しているという現状でもあるところでございます。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 公共施設等総合管理計画というのが、ひょっとすると先ほど市長がおっしゃられたまさに全体を把握するためのもの、あるいはその計画、今後のやり方も含めてそこの方向性を示すものになるのかと思います。  私がちょっとこれで気になりますのが、平成28年度末、今から1年半かかるということだと思うんですね。ここら辺のスピード感というところなんですけれども、今から28年度末ということになりますと、渕上市長1期目4年の半ばまで来てしまうということになります。市長、20年ぐらいやられるんだったらまた話は別なんですけれども、2年を計画で費やすというところをもうちょっとスピード感持てないのかな、あるいは途中の段階でやれるところには手をつけられないのかなというのも思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) この検討会につきましては、スピード感を持って進めていきたいと思っております。 ◯4番(米澤光治君) ぜひともよろしくお願いいたします。  こういった公共施設、それからインフラというものは、市民の生活に密接な関係があることは皆さん本当によくわかっていらっしゃることかと思います。ですので、例えば先ほど話ありましたような施設の縮小、廃止、それから統合あるいは再編という話や、それから今よりも市民サービスとして低下してしまうかもしれないというような話が出てきますと、やることはいいことだよねということで総論は賛成。だけど僕が使っているこの施設はそのままにしておいてよとか、私の子供が通っているこの施設はそのままにしておいてよというようなそういう話も出てくる。総論賛成各論反対になりやすい典型的な問題だと思うんです。  今御説明ありましたような施設の実態、それから今後の財政計画の実態、それから現状認識について、それこそ市民の皆さんの御理解、共通の理解、認識を享受していくというのが本当に大事なことだというふうに考えるんですけれども、そのために今後どうしていくのがよいのか。その対応についてお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えさせていただきます。  公共施設やインフラの今後を検討する上におきまして、議員御指摘のとおり、現状を正確に把握し、お伝えしていくことは大変重要なことだと認識しております。  しかし、特に市が管理する公共施設につきまして、各施設個別の情報は有していたとしても総量としてどれだけあるのか把握できていないのが実情でございますので、まずは現況を正確に横断的に把握することから始めなければならないものと考えているところでございます。その現況の把握が整理できた段階で公表させていただき、市民の皆様と認識を共有してまいりたいというような考え方を持っているところでございます。 ◯4番(米澤光治君) これ非常に私も大事なことだと思っています。これについては、例えば市長御自身が提案されております座ぶとん会などを活用されて、市長が市民の方の言うことを聞く場というふうな御説明が多かったんですけれども、時には市長が市民の方を説得しなければいけないような場面も出てくると思うんですね。そういうところでも、この座ぶとん会というのをそういう場にして、市民との共通の理解、認識を持てるように取り組まれるようにお願いしたいと思います。  と申しますのは、やはり記者会見とかで実際、市長がこういうことあるんじゃないかということを述べられて、それが新聞にも載ったりとか、それからテレビでも放映されたり、あるいはホームページでもそのまま載っているという中で、不安に思われる市民の方結構いらっしゃると思うんですね。実際そういうことって本当にあるのとかいうことも聞かれたりします。やはり市長御自身、問題提起をされたわけですから、できるだけ早く現状を把握されて、市長御自身で御説明されるというのが、特に御説明というのは、市民を説得しなければいけないような場面になったときということだと思うんですけれども、そういうふうに考えていただけたらなというふうに思います。  それでは、公共施設等総合管理計画、先ほどありましたけれども、それについて平成28年度末予定で策定をするということで、最終的に今申し上げましたような市民の理解を得るような活動までのプロセスについて、今後のスケジュール、行程があれば御説明願いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 座ぶとん会のところで説明も必要ではないかという御提案をいただきました。その機会をつくりながらお話ができればと思います。  また、総合計画の中で個々の総論賛成だけれども各論反対という意見があるのではないかということも承知しております。その中で全体の総合計画をつくりますと、予算と比較した場合というのが出てきますので、今までそういう全体を見たものがないというのは予算を組み立てる上でちょっとまずいかなというふうに思いますので、つくっていきたいと思います。  じゃ統廃合するのかどうかということもありますが、公共施設の維持管理には当然コストが発生いたします。行政サービスに直結する施設でありますので、単に財政面の都合による議論というのは行うべきではないというふうにも考えております。  しかしながら、財政の後ろ盾がなく公共施設の維持管理は不可能なことも事実でございますので、施設の統廃合も視野に入れながら、より効率的な公共施設の活用により行政サービスを維持するという視点が重要だと考えております。その中で、先ほども言いました複合施設ということも考えていかなくてはいけないと思います。  いずれにしましても、まずは市民の皆様に公共施設の現状を正確にお伝えできるよう、スピード感を持って取り組んでいきたいと思います。  また、先ほど議員おっしゃいましたように、途中ででも計画練っていければ、大体見えてきたところでいろんなことは考えていけるというふうに考えております。 ◯総務部長(刀根茂君) スケジュール的なことということで、私のほうからお答えさせていただいたきたいと思います。  公共施設等総合管理計画は、あくまでも当市、敦賀市の基本的な方針を述べるものでございますので、公共施設等総合管理計画策定後の平成29年度以降に、削減の対象となる施設あるいは削減手法を検討いたしまして、市民の皆様に公表し、御理解を得るという流れになろうというぐあいに考えているところでございます。詳細につきましては、今後、他の先進の事例であることも参考にしながら研究してまいりたいと思いますが、あくまでも先ほども言いましたが少しでもスピード感を持ってやっていこうと思っているところでございます。 ◯4番(米澤光治君) この件につきましては、公共施設等総合管理計画、この総合管理計画をつくることが多分ゴールではないと思うんですね。これはあくまで計画。その後にそれをどう実行していくか。実行していく中で、市民の方の理解がないと前に進めないというところで、本当にこれは先の長い話でもありますし、とにかく計画を立てるところがゴールではないよと。その後の計画実行のスケジュールというのも早目に考えつつ、この話を進めていっていただきたいなというふうに思います。  公共施設、インフラの維持管理費、それからリニューアル費用、この件については、先ほど私、市長の記者会見のお話を導入にいたしましたけれども、それに加えて、先ほど北川先生のほうからも御紹介がありました新人議員の勉強会をやったんですが、これでも市役所の職員、スタッフの方の複数の方が全然別々の場所でやはりこの問題を、これからの敦賀市の財政の将来にわたる課題として何ですかということを聞いたときに、この問題を取り上げられておりました。ですから多分、市の職員の方ではある程度のここはポイントだよねという共通意識はあるのかなというふうに思いながら伺ったのと同時に、重要な問題なんだというようなことも大変よくわかった事例でございます。  そういうこともありまして、今回質問のほうに取り上げさせていただきました。いち早く見通しが得られるようにお願いしたいと思います。  続きまして、国体のほうの質問に参ります。  平成30年度に開催されます福井しあわせ元気国体、それから福井しあわせ元気大会への取り組み、それから準備状況についての質問に移ります。昨日の堀居議員とはなるべく違った角度で質問するつもりですので、多少似たようなところは御容赦いただきたいと思います。  福井しあわせ元気国体では、競泳、卓球、軟式野球、それからソフトボール、これは少年女子でしたか、あと弓道、それから空手の6競技。それから福井しあわせ元気大会では水泳、フットベースボールの2競技が開催されることになっております。  国体については、開催までの準備期間がほぼ3年間になりました。また、前年度にリハーサル大会を開催することを考えますと2年間で準備しなければならない項目もあるかなというふうに思います。すなわち何が言いたいかといいますと、準備期間はそれほど長くないんじゃないかなという時期に入ってきたのだというふうに思います。  これにあわせて6月8日付でスポーツ振興課内の準備室が国体推進課として独立、格上げされました。敦賀市としても、いよいよ国体に向けて準備が本格化してきたんだなというような印象を持ちます。  それでは質問ですけれども、まず最初に、独立、格上げした国体推進課についてでございます。この国体推進課は教育委員会に属する部局となりますが、その事務分掌、それから役割や業務内容について具体的にお答えいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 国体推進課が組織されましたのが、27年6月8日付で昇格されました。  その中で具体的な業務といたしましては、競技開催に関することといたしまして、競技団体との連絡調整、それと競技役員及び審判員、補助員等の調査、それと競技用具の整備、あとはリハーサル大会、いわゆるプレ大会などがございます。  また国体開催全般に関することといたしまして、敦賀市準備委員会がございます。そちらの事務局事務。あと宿泊、衛生、輸送、交通、広報、それと市民意識のPR、そういったことなど多岐多様な業務がございます。  今後は庁内の各関係部署とも連携を密にし、また市民の方々にも参加いただく事業を展開しまして、市民のパワーを結集して敦賀市が一体となって国体開催に向けて進んでいける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) ただいまのお答えですと、ほぼほぼ全部網羅するような形で準備をされるのかなというふうに感じました。  次なんですけれども、前年度に開催されますリハーサル大会、これは全国規模ないしは北信越規模の大会の開催というふうに聞いております。その予定と、それから敦賀市の準備状況についてお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) リハーサル大会、プレ大会の予定とその準備状況ですけれども、まずプレ大会の部分で、本国体に向けた競技運営や受け入れの予行を兼ねて、まず国体開催の1年前に、今議員おっしゃいました全国規模あるいは北信越規模の大会を開催するものです。  まず現在、各競技団体と協議を重ねまして、敦賀市で開催する6競技のうち水泳──競泳ですね、卓球、ソフトボール、弓道につきましては、全国クラスの大会を誘致する計画であります。また空手道につきましては北信越ブロックの国体を誘致する計画で進めております。  次に軟式野球につきましては、平成29年度では公式なプレ大会は行いませんが、平成28年度において東日本クラスの大会を福井県で開催することが決まっており、この大会をプレ大会に充てることとお聞きしております。  以上の計画でございます。 ◯4番(米澤光治君) リハーサル大会としてどのような大会をどのような競技でやられるというのはわかったんですけれども、準備状況ということで、準備のほうも順調というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 当然、各競技の団体様と連携をとって進めているということで聞いております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 安心して次の質問に行きたいと思います。  次に、国体に向けた競技施設の整備の必要性についてお伺いいたします。  国体のメーンはやはり競技そのものであって、敦賀市に集まる選手も競技としてすばらしい大会だったなというふうに思っていただきたいものだというふうに思います。そのためには競技設備が十分なレベルのものであることが必要ですし、競技によっては既に競技団体のアドバイスを受けているものもあろうかと思います。また実際に今回の補正予算でも競技施設の整備についても予算が計上されております。  この競技施設の整備の中で、まず運動公園プールの観覧席ですが、以前の議会の質問でもありましたように、既に指摘を受けていると。対応を検討中との御回答でした。ただいま現在の対応状況、それから進捗状況についてお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 運動公園のプールの観客席の不足の解消方法でございますけれども、今現在のプールの観客数が約700席で、日本水泳連盟から観客席の不足を指摘されております。  現在の対応策といたしましては、観客席の不足分を補うため、既存の観客席の向かい側、ちょうど道路側になるんですけれども、そちらのプールサイドに約1500席規模の仮設スタンドを設置する計画で現在調査検討しているところでございます。 ◯4番(米澤光治君) わかりました。  それでは次に、軟式野球用の練習用のサブグラウンドについてお伺いいたします。  まず、軟式野球の競技に対して練習用のサブグラウンドが必要なのかどうか。それから必要ならば、今どこを想定、予定しているのか。また、その中で市営球場について、これは本定例会でも質問がございましたが、野球場として使用が可能かどうかについては地域の状況も踏まえて検討中という御回答だったかと思うんですが、この市営球場を軟式野球の練習用サブグラウンドとして使用することが可能かどうかということについてお伺いします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 今後の市営野球場の方向性を十分検討しまして、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと。これも早期にそういった答えを導き出したいということで考えております。  国体までにその方向性が決まれば練習会場として使用いたしますが、学校等のグラウンドを練習会場に充てることも可能であるということを聞いております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) いろんな状況に対応できるように準備されているということと受けとめます。  ただいま競技施設の整備の必要性について、競泳競技の運動公園プール、それから軟式野球の練習用サブグラウンドについて個別にお伺いいたしましたが、この2競技も含めて、ほかの空手道、それから弓道、卓球、ソフトボール、フットベースボールについて、競技施設の整備が必要なものがほかにございますでしょうか。今わかっているものについてお伺いします。
    教育委員会事務局長(若杉実君) まず今議会の補正予算でもお願いしておりますきらめきスタジアムの改修工事、こちらのほうは補正予算で上げております。  ただ、他の競技の部分でございますけれども、今具体的に調査等検討をしておりまして、そういった大規模な改修においては、先ほども御答弁させていただきましたけれども中央競技団体の正規視察で結構指摘をされている部分があります。先ほどの水泳の観覧客席の部分もそういった部分になっております。そういったところも含めて、指摘事項に基づきながら順次整備を行う予定でございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 選手の方が力いっぱい競技できるような競技施設ということで、よろしくお願いいたします。  それでは、各競技団体との連携状況についてお伺いいたします。  先ほど、今回新しい部署の役割の一つとして各競技団体との連携というのも挙がっておりましたけれども、先ほどは競技としてすばらしい大会になるようにということで競技施設の観点から御質問いたしましたが、運営ということでいいますと、今度は各競技団体が主役になってくるかと思います。この各競技団体に敦賀市はどのように関与あるいは連携していくのでしょうか。お答え願います。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 敦賀市開催の6競技の部分の県の競技団体とは、平成24年、25年に実施されました中央競技団体正規視察以降、競技役員の編成、審判員の養成、それと競技物品の調達、そしてプレ大会の開催計画などにおいて連携して調査を行っており、随時そういった関係団体とは会合を持って情報を共有しております。  また敦賀市体育協会加盟の各競技団体とは、敦賀から一人でも多く国体に出場できる選手が輩出されるよう、強化指定選手、指導者の養成、遠征事業、競技物品等の支援を行う中で選手強化対策に今現在取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) それでは次に、国体に向けたインフラ等の整備の必要性についてお伺いいたします。  国体では47都道府県から一堂に選手団が集まります。すなわち、各競技会場において観客も含めて通常よりも多くの人や車が競技会場にアクセスすることになります。その場合、例えば総合運動公園では、昨日の浅野議員の質問の際にもございましたように、例えば敦賀気比高校の試合のときには駐車場があふれて道路にも駐車の長い列ができたということでした。  総合運動公園で開催され、かつスター選手もいる水泳競技などについては、観客も、それからメディアも多く来場することになろうかと思います。特に福井国体、またその前後でオリンピックのこともいろいろ話題になると思いますので、また新しいスター選手も出てくるかもしれないということで、そういうこともあったりすると駐車場の台数が大丈夫なのかなということを思ったりもします。  また、ソフトボール会場のきらめきスタジアムへの車でのアクセスについては、南側からのアクセスは8号バイパスからそのまま側道に入るような形で入れますが、北側からのアクセスは、踏切を渡るようなルートか、あるいは農道を走るようなルートとなって、混雑やすれ違い等で危険な交通状況も想像できるところでございます。  さらに、きらめきスタジアムでいいますと駐車場のスペース、あれも台数が十分なのかなというようなことも少々不安なところでございます。  今2つ例を挙げましたけれども、このようなことを想定したインフラ等の整備が必要なところというのはございますでしょうか。お伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 会場へのアクセスにつきましては、競技会場となる総合運動公園、そしてきらめきスタジアムともに、それぞれ27号バイパス、8号バイパスにほど近く、アクセスは良好と考えますが、きらめきスタジアムにつきましては福井方面から直接乗り入れることができないため、現時点での構想といたしましては随所に誘導看板等の設置を今考えております。  もう1点、駐車場につきましては、総合運動公園では2競技の日程が重なることもあり、やはり駐車場が不足されることが予想されます。駐車場の確保が必要であると十分認識いたしております。そこで現在の構想の一つといたしましては、臨時駐車場というものを設けまして、競技会場へのシャトルバスの運行などさまざまな対応を検討してまいりたいと考えております。  いずれにしても、当日の混乱を少しでも緩和するため事前のPRを充実させることも重要かと考えております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) インフラのもし整備が必要だったり、例えば駐車場を増設するとか、あるいは道を広げなければいけないとかそういうことがあった場合、それなりの期間というものがかかりますし、その中で国体がだんだん近づいてきているということもございまして、今のお話ですと課題としては抽出されているということで、あとは計画的に実行されていくことかとは思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、宿泊確保の状況についてお伺いいたします。  これも以前に一度調査したというお話が議会であったかとも思いますが、その調査から大分時間もたっております。改めまして、宿泊予定者数、これは選手、監督、役員、これに加えて応援者やメディアとなるかと思うんですが、この宿泊数に対し宿泊容量が充足しているかどうか、調査状況についてお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 宿泊の件でございますけれども、平成25年、26年度に市内の宿泊施設を訪問して宿泊提供可能人数の調査を行うなど、県と合同で配宿シミュレーションを実施した結果、現段階の敦賀市における選手と監督、そして競技役員の延べ宿泊予定数はおよそ1万人おられますが、その受け入れについては充足しているという結果が出ております。  なお、議員から今御指摘がございました一般観覧者、応援する方とか観客の皆様の宿泊につきましては、先催県では県や市でのあっせんは行っておらず、福井国体においても行わない方針であると県からお聞きしてございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) もしわかればなんですが、充足の状況なんですけれども、例えば先ほど1万人来ますよと。それで充足しますよということだったんですが、それは充足率というか、要はぴったりで、応援者、メディアが全く入れません。だけど応援者、メディアはこれまでもそうだったから自分でどこか探してくださいねというお話なのか、それとも1万人入ってもまだ多少余裕がありますよというところなのか。もしわかれば教えてください。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 当時のシミュレーションでございますので、旅館、ホテル、ビジネスホテル、民宿、そういったものを全て合わせて約1万人ということで出したんですけれども、実際、部屋数としてはまだ若干余裕があるということは伺っております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 宿泊について、もう1点お伺いします。  全国障害者スポーツ大会においては、障害特性を考慮した宿泊等の受け入れ体制をとる必要があると考えられますが、調査や対応状況について御答弁をお願いします。 ◯教育委員会事務局長(若杉実君) 全国障害者スポーツ大会における配宿、競技会場設営等、大会全般の業務は、原則福井県の国体準備委員会が行うこととなっております。現在そういったところで各市町に対する宿泊調査等の依頼はございませんが、今後は選手、役員などの方々を温かく迎え、おもてなしができるよう、県と連携、協力して進めてまいりたいと存じます。  また県では、国体の配宿データをもとに全国障害者スポーツ大会の配宿を計画することとしており、障害者特性を考慮した受け入れ体制についても今後検討していくということでお聞きしております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 次に、国体後の観光への展開を考慮した取り組みについてお伺いいたします。  国体は、全国から選手、スタッフ、応援者、それからメディアが集まりますので、敦賀の観光地や物産をPRするよい機会と考えますが、観光や物産PRという観点からどのような取り組みを国体に向けてしているのか。また、これからしようとしているのかについてお答え願います。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) もちろん議員御指摘のとおり、国体開催時には全国各地から選手団以外に父兄の方とか応援者等が非常に多く敦賀にお越しいただけるということになります。本市の誇る観光素材をPRする絶好の機会だと捉えております。  観光及び物産の担当の部署としましては、国体推進課と十分に連携を図りながら、開催期間中のブース出展やパンフレットの配布等を通じて観光スポットのPR、また関係機関との協議も必要なんですけれども物販等に積極的に取り組んで、国体の後にもまたリピーターとして敦賀市へ多くの方が来ていただけるような工夫が必要だと考えておりますので、十分検討していきたいと思います。 ◯4番(米澤光治君) 国体に参加された方の話を聞きますと、体育館の前にテントがあってブースが並んでいる。そこで地元のお土産物がいっぱい売っている。その大会のTシャツも買って、そして家族の土産に何かおいしいものを買って帰るというようなことがよくあるようですので、ぜひともそういう取り組みの中で敦賀市の物産ですとか観光地をPRしていただきたいなというふうに。本当によい機会だと思います。  あともう一つ、PRということでいいますと、国体後にもまた敦賀に来ていただくという中で、スポーツ合宿、そういうものに来てもらうような取り組みも、これも他の市町でそういうような話を聞いたことがございます。国体というのは、そういうことに対してもよい宣伝機会ではないかと思います。特に関西ですとか中京方面の競技者に対して、敦賀でのスポーツ合宿をしませんかということで勧誘、セールスするよい機会と考えるのですが、その取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 本市におきましても、平成23年度から合宿誘致事業を実施しております。この中でスポーツ合宿につきましては、一定の要件はございますが宿泊費を補助するという形で奨励しているところでございます。  また、議員御指摘の関西や中京方面をターゲットとして考えますと、敦賀は非常にアクセスがよい場所でございますので、そういった優位性についてもしっかりPRしていく必要があると認識をいたしております。  この合宿誘致事業につきましては、福井県と連携をとりながら実施をしております。国体を踏まえた今後の事業展開等についても十分な協議が必要だと考えております。 ◯4番(米澤光治君) 例えば、スポーツで夏合宿をするということを考えますと、敦賀は海もありますし、あと例えば西浦のほうですと休校になった体育館のある小中学校というのもございます。その周りには民宿もあるということで、そういう取り組みもあるんじゃないかな。その中で、先ほどありましたような空いている公共施設ですとかそういうところも使っていくとかいうことで、官民一致した動きというのもとれるんじゃないかなと思いながら、ただいま質問させていただきました。  それでは、この項目のまとめとしまして、平成30年度の国体に向けた今後の市の準備体制、組織についてお伺いいたします。  市で取り組む国体への準備は、一連の質問でも申し上げましたが競技の準備だけではございません。競技への準備だけでなく、インフラの課題、宿泊、それから飲食、駐車、交通など後方支援的な課題、さらに観光への展開などもございますが、これらについて今後も全てこの教育委員会の国体推進課で取り組むのか、それともまた組織横断的なとか市長部局でという話も出てくるかもしれませんけれども、そういうことについて、今後の組織体制について市長の御答弁をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今後の組織運営についてでございます。  インフラ後方支援、観光への展開などさまざまございますけれども、国体推進課を窓口、また中心としまして対応していくということでございます。当然、各課で支援していくということになります。 ◯4番(米澤光治君) もう一度確認なんですけれども、組織体制については今後まだ検討していくという形で、まだ組織像というのは明確には出ていないということでよろしいですか。 ◯市長(渕上隆信君) そうですね。国体推進課で窓口としていくんですけれども、整えていく上で、また近づいてくれば当然人もふえますので、その辺につきましては、また流動的に動くということでございます。 ◯4番(米澤光治君) この組織については、人数ということももちろんそうですし、それからどこの部局にするのか。今のように教育委員会のもとでということにするのかという問題もございますので、また今後お話ししていきたいと思います。  国体についての質問の最初に申し上げましたとおり、あと3年後の開催でございます。限られた時間、リソースの中で対応するのはなかなか大変なことだろうというふうに思いますが、国体で敦賀を訪れる人、そして、その人たちを迎える敦賀市民自身がよい大会だったなと思えるようなことを目標にして、頑張って取り組んでいただきたいと思います。  そして、2つ、私、項目、質問させていただきましたが、その中で今後、国体推進課も多分大きくなっていきますでしょうし、それからファシリティマネジメントのところで部署横断的なことも今後検討ということでございましたけれども、そうなると人数的なリソースというのがなかなか確保が難しくなっていくんだろうなという印象もこの質問の中で受けました。行政の効率化ということを掲げていろいろ調査もされるということですけれども、この点について最後、市長に御質問して、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 今おっしゃいますように、国体の準備なんですけれども、準備していこうとしますと人がたくさん要るようになります。そういう意味では、任期つきで雇用するとかいろんな手段、方法をとりまして対応していきたいと思っております。 ◯4番(米澤光治君) 一番初めの行政改革的な話に戻るかもしれないんですけれども、人の数は限られているし、なかなかふやせない。その中で国体というピーク対応をしなければいけないということがございますので、そこら辺は他の業務との兼ね合いというものもございますので、そこら辺で効率よくやっていただくことがやはり肝要かなと思います。  今後ともそういうアクションも含めて我々も見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。
    ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分からといたします。             午後3時11分休憩             午後3時40分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、前川和治君。   〔16番 前川和治君登壇〕 ◯16番(前川和治君) 皆様、お疲れさまでございます。いよいよ大トリの一つ前となりまして、大変皆様お疲れだと思いますけれども、敦賀市の未来がより明るく元気になるような一般質問をさせていただきたいと思いますので、元気でさわやかな答弁をお願いします。  敦賀市の現状としましては、きのう、おとつい以来からずっと出ておりますけれども、基幹産業であります原子力の動向は定まっていない、歳入は減る、基金はなくなる予定、人口は減っていく、相変わらず若者の流出はとまらないなど、敦賀市が発展する時期は終わりを迎えているかのように思いますが、それでもピンチはチャンスと捉え、さまざまなことに挑戦していく時期だと私は考えています。  かつて炭鉱で栄えたまちも、将来を見据えていち早く動いたまちはいまだに発展を遂げていますし、その場限りでしのいできたまちは今現在衰退しています。敦賀市は大きく発展する可能性のある地域だと思いますので、自分なりに敦賀市が発展する材料について今回は提案させていただきたいと思います。  まず1点目は、政府機関の地方移転についてです。  皆様のお手元に配付させていただきました資料、こちらは政府機関の地方移転について報道がありました新聞記事ですので、御参考までにごらんください。  政府機関の地方移転の質問をするのは今回で2回目となります。1度目は、今からちょうど3年前の2012年6月定例会の一般質問でした。そのころ政府機関の地方移転について一般質問、あいつ何言うてんのやという感じで執行部の方々から見られておりましたけれども、ようやく時代が追いついたというか、私の一般質問が政府まで届いたと言うべきか、何にせよ、ことしに入りようやく政府も地方創生の一つとして、また東京一極集中の是正策の一つとして政府機関の地方移転を打ち出してきました。  これまでの日本のあり方としては、政治、経済、文化、交通、情報、全ての機関を東京に集中させ、人、物、金、情報、集約する形で大都市づくりを行ってきましたが、このあり方を変えない限り東京が地方の若者をどんどん取り込んで、地方の人口は減っていく一方です。私は、何とか地元で育った若者が地元に定着してほしい。自分の子供、今娘が3歳なんですけれども、自分の子供や孫に囲まれて暮らせる、そんな敦賀にしたいというのが私の願いですが、若者の定着には働く場が必要となります。圧倒的な雇用を生み出す働く場をつくるという観点からも、今回の政府機関の地方移転は敦賀市にとって願ったりかなったりの大チャンスとなります。  地方移転の対象としている施設につきましては、霞が関の中央省庁のほか、国や独立行政法人の研究機関、研修施設など総数250の施設。現在、地方での受け入れ先、移転先の募集をことし8月、来月末まで受け付けております。ことし8月末までの募集期間であるため、敦賀市としても早期に移転が可能な政府期間を選び、福井県と連携し、政府に対し移転の受け入れを表明していくべきだと考えますが、敦賀市としての方針と見解を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) よろしくお願いします。  議員から御質問いただきました政府関係機関の地方移転についてでございますが、東京一極集中を是正し、地方の人口減少克服を目指す地方創生において取り組んでいく必要があるものと認識しております。  この認識から本市におきましても福井県への意見の提出等を行っておりますが、詳細は部長のほうから答弁させていただきます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 政府関係機関の地方移転につきましては、東京一極集中を是正するための地方創生の取り組みの一環であります。各市町の意見を聞いた上で、都道府県知事が提案するものでございます。  これにつきましては、ことし3月に福井県より各市町に意見照会がありまして、4月に本市もこれに回答を提出したところでございます。  以上でございます。 ◯16番(前川和治君) 今回の政府機関の地方移転に関しましては、都道府県が政府に対して申し入れをするということになりまして、敦賀市として4月に県に対して申し込みをされたということでございます。それはすごくいいことなんですけれども、ちょっとその前に確認なんですが、福井県の中ではどこの自治体が政府機関の地方移転の受け入れに対して応募を行ったのか、敦賀市とどこなのか質問します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) お答えいたします。  本市と福井市、2市がこれに回答していると聞いております。  以上でございます。 ◯16番(前川和治君) 敦賀市と福井市の2市だけだということで、敦賀市の取り組みは本当に福井県内に限り非常に早い取り組みだなというふうに思います。こういったいち早く国の動向を察知して応募したことには敬意を表しますけれども、政府機関の誘致をより確実なものにしていくため、県や国、政府に対してどのような今後働きかけをしていくのか、質問します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 回答期限が8月末ということになっておりますので、意見要望の中では具体的な理由等について説明させていただいております。あと福井県のほうでお任せしてありますので、福井県がどういう判断をされまして8月末までに提案されるかということを待つことになるかと思います。  以上でございます。 ◯16番(前川和治君) 今現在、福井県のほうに一旦敦賀市の要望を上げたという形になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後、県から国に対して要望、働きかけがあると思いますので、その際に県と連携してやっていくということはとても大事だと思います。  実際に新聞報道でもありますとおり、全国の自治体を見ましても、地方移転に関しましては足踏みをしている自治体が非常に多くあります。  リストアップされました政府機関の内容を見ますと、中には地方移転が不可能だと思われる施設、例えば敦賀市でありましたらもんじゅもこのリストの中に入っています。そういったものも数多く含まれておりますが、半数以上につきましては地方移転が実現可能だと思います。  一例を挙げますと、都市再生機構、雇用人数3500人ですとか、国立がん研究センター1600人、日本貿易振興機構1500人。雇用人数の多い政府機関を五、六個誘致するだけで1万人以上の雇用、またその家族を含めますと2万人以上の人口増にもつながりますし、政府機関は不景気でもつぶれることはなく、安定した雇用先だと思います。また最近の学生の公務員に就職したいというか、そういう学生の就職先としても非常にいいのではないかというふうに思います。  移転候補地としては、敦賀駅前の区画整理をした土地、駅の東エリアもまだあります。交通面では、北陸、関西、中京の中心である敦賀市の地理的優位性も生かすことができますし、駅前には区画整理した土地もありますので、政府機関の地方移転において敦賀市以上の最適地というのは県内にはないんじゃないかなというふうに思います。  新聞記事によりますと、京都市は文化庁と観光庁の誘致に意欲を示しています。また茨城県つくば市は、政府機関の地方集積地といたしまして数千人規模の独立行政法人の本部を戦略的に誘致しています。地方都市を創生することは政府も求めていることでありまして、しっかりと、したたかに地方自治体から声を上げていかなくてはならないと私は考えています。  福井県敦賀市ならば原子力規制庁エネルギー資源庁の誘致に取り組むぐらいの、そういった意欲を持つべきだと思いますが、敦賀市としてどのような政府機関の移転を望み、福井県に、また政府に対して募集を上げたのかどうか、質問します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本市が原子力を初めとしましたエネルギー供給都市であるという、こういう実績と背景を踏まえた上で、エネルギー関係の政府関係機関、この移転を要望いたしました。  なお県の動きといたしましては、先般報道等、先週でございますけれどもありまして、理化学研究所、こういったものを含めまして6機関、これを提案していく予定であると、こういうふうなことも情報として入っております。  以上でございます。 ◯16番(前川和治君) 一つ確認なんですけれども、敦賀市は原子力立地地域だからということで、原子力分野のそういう施設誘致を応募していったということだと思うんですけれども、原子力分野以外にはほかに応募というのは何もされていない状況なのでしょうか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃるとおりでございまして、どうしても今回の政府機関の移転につきましては、前提条件としまして、ある程度地域の特性を生かせるような政府の関係機関、こういったものに絞ってということでございますので、そういう結果となりました。  以上でございます。 ◯16番(前川和治君) 今回、政府として250の地方移転ができますよというリストを見てみますと、本当にさまざまなものがあります。原子力関係のリストを見てみますと、東海村にあるような施設なんかも載っておりますし、青森県の六ヶ所村にある施設なんかも移転候補のリストに載っております。  正直な話なんですけれども、今回の目的というのは地方創生のために政府も首都圏からこういう国の行政機関を地方移転するということが大目的でありますが、政府もどこをどう間違ったかわかりませんけれども、地方にあるものまでこのリストに載せています。今言った東海村や青森県のように。それを原子力施設立地地域だからといって敦賀市が東海村にあるやつを敦賀市に持ってきてくださいよというのは、なかなかそれは実現が難しいのではないかなというふうに思います。  そこで、政府機能の地方移転というのは一昔前でしたら夢物語みたいな話でしたけれども、現在は政府が率先して地方創生の観点ですとか首都直下型地震のリスク分散の観点ということも含めまして、ほかのリストを見ますと、自治大学校ですとか防衛大学校、陸上、航空、海上自衛隊の大学校、海上保安大学校も、さまざまな研修所というのが今回リストアップされております。  今までの過去の議会の一般質問の中でも、原子力防災の観点から自衛隊の誘致についてもたくさん一般質問がありました。そういった原子力防災という観点で自衛隊を誘致するんだということを踏まえましても、まず陸上、航空、海上自衛隊の大学校を誘致していくと、自衛隊本体の誘致というのも一つの近道になってくるのではないかなというふうに思っております。  既に駅前には福井大学の建物、教室というのもありますので、各大学や研修所など政府機関の地方移転を進めるにはもってこいの場所でありますので、敦賀市で政府機関の統廃合を一手に担うぐらいの気持ちで、大学校など研究機関、また勉強する機関の施設誘致にも取り組んでいただきたいと思いますが、敦賀市の見解を伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんのおっしゃることはもっともでございますけれども、今回の照会につきましては地方創生の趣旨に沿った中での照会ということで、あくまでも地方の特色を生かした人口減少克服である以上、政府機関の移転に際しても基本的にはエネルギー拠点都市といった本市の特性を生かしたものでなければ、採択される可能性は非常に低いのではないかと思います。  また大学施設、陸上自衛隊等の大学施設等につきましては、ちょっと調べてみたんですけれども、いろんな実施訓練といいますか訓練をする場所といいますか、そういったものも必要になってまいりますので、スペース的に、物理的に困難な面もあるのではないかと思料されます。  以上でございます。 ◯16番(前川和治君) 議員のおっしゃることはごもっともということでありましたら、もう少し頭の中の余裕というか幅を広げていただきまして、採択の可能性は難しいということも理解はするところでありますが、ほかにも税務大学ですとか気象大学校ですとか机の上だけでするような勉強する大学校というのもありますので、ぜひそういった余り場所をとらなくて今の敦賀市のたくさんある施設が活用できるような、そういった大学校などの誘致をぜひ目指していただきたいなというふうに思いますが、今はもう県に一旦4月の時点で早々に上げられて応募されているということですので、それはすごく評価するんですけれども、プラスアルファの部分で、もう少し原子力分野、研修所以外のところのほかのものを敦賀市に誘致するということのお考えはあるのかどうか、質問します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 条件が整えば誘致はいたしたいと思います。ただ今回の県からの照会につきましては、あくまでも地方創生の趣旨に沿った中での照会ということで、どうしても地方の特色を生かした人口減少克服、これを前提とした上での政府機関の移転、これを求めてまいりますので、理屈づけ、これが非常に難しいところがございまして、どうしても限られた中での政府機関の移転しか特定できません。  議員さんおっしゃるように、ほかの大学等の誘致等についてもより積極的にというお話でございます。できれば私どもとしましても対応いたしたいと思います。  ただ大学の移転につきましても、こういった人口減少時代を迎えておりまして、学生の確保自体についても非常に難しいという現況の中で、なかなか移転に踏み切るメリットを大学側としても見出すのは非常に難しいのが現状ではないかとも思われます。  研究は今後も続けてまいりたいと思います。結果としてどうなるかわかりませんけれども、議員さんの御意見としてお伺いさせていただきました。  以上でございます。 ◯16番(前川和治君) 今回の政府機関の250の施設というのは、大学といっても大学校でございますので、それぞれ警察の大学校ですとか自治大学校、公務員を育てたり、また警察官を育てたりする大学校でありますので、生徒が不足するということはほとんどないのではないかなと思います。ですからなるべく場所をとらずに机の上で事務作業ですとか勉強するような、そういう機関を多く誘致をしていただきたいと私は思っております。  あと冒頭にも申しましたけれども、3年前にこの議場で、政府機関の地方移転の一般質問の際には、どうなのかなという気持ちで私のほうも一般質問させていただきましたけれども、3年の時を経て、政府がようやく門を開いたという形になります。門を開かれましたけれども、実際に採択されるまでには、しっかりと誘致のための現実的なプランを描いて敦賀市の優位性というのを示していかなくてはなりません。それは県と歩調を合わせて国に働きかけをするということになると思います。  宝くじでも買わないと当たりませんので、まず敦賀市の対応としては、早期に応募したということは大変敬意を表しますが、さらに貪欲に政府機関の地方移転の集約、統廃合というのをこの敦賀でするんだという覚悟を持っていただきまして、より多くの政府機関の誘致に取り組むことを望みまして、最初の一般質問を終わります。  2点目に入ります。  2点目の質問につきましては、雇用の創出についてです。  敦賀市の最大の課題と捉えておりますのは、敦賀で生まれ育った若者が都会にどんどん出ていくことです。日本の構造としまして、働く場や教育機関、大学が都会に集中しています。地方に住む若者が都会で自分の能力を試してみたいというのはごくごく自然なことであり、人口の流出を食いとめることが難しいことは言うまでもありませんが、このまま若者が敦賀に帰ってこない、そういう状況が続けば、人口は確実に減り、あと25年後には将来人口の推計どおり人口が1万5000人減少して5万人台の敦賀の人口になってしまうのだと私は考えています。  実際にどれだけの若者が敦賀の市外に出ていくのかということを調べてみました。敦賀市内の敦賀高校、気比高校、敦賀工業高校の3つの高校卒業生を対象に調べてみましたところ、高校卒業生の総数が647名、市内に進学や就職で残る方140名、市外へ進学や就職で出ていった方482名。ちなみに、この482名中、県外へ出た方は322名と、半数以上の方は県外へ出ていくということです。
     高校を卒業した647名中、482名の方が、約8割の方が一旦市外へ出ていくということは、見聞を広めるにはもってこいだと、とてもいいことなんだと私は思いますけれども、全ての方が市外に出ていったまま戻ってこない状況が続きますと人口が減っていって活気もなくなってしまいますので、何とか今の子供たちが大人になって進学で市外に出ていったとしてもまた戻ってこられる、そういう環境、すなわち働く場をつくるということがとても重要だと考えております。  そこで、短期、中期、長期的な雇用創出と、期間を分けまして質問させていただきます。私個人の考えとしましては、短期的な雇用の創出ということでは、まず地元の企業が元気になるということが一番の雇用創出の近道になります。今後どのような方策で景気対策を行い地元企業を元気にしていくのか、最初に質問します。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 議員御指摘のとおり、雇用の創出のためには地元企業が元気であることが重要であると考えております。運転資金や設備投資に対し、融資及び信用保証料や利子の補給事業を通じて、地元中小企業の安定経営につながる支援を行っているところでございます。  また地元企業の活性化については、赤レンガ倉庫のリニューアル、公民館の建てかえの工事とか第2産業団地の整備など、公共工事を実施しております。莇生野にある産業団地への企業誘致も積極的に行っております。  加えて今年度は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金等を活用し、市内のみで使えるプレミアムつき商品券を発行しております。市民の個人消費を促すだけでなく、地元企業に経済効果が生まれるような施策を講じているところでございます。  今後とも継続して地元の企業に支援を進めていくとともに、国の動向を注視しながら効果的に地元経済の活性化につながる対策を検討してまいりたいと考えております。 ◯16番(前川和治君) ことし、つい最近、プレミアムつき商品券の販売ということで、これはどこでも行列ができるぐらい、長時間並んでまでお買い求めされる方がいらっしゃったというぐらいすごい好評だったと思います。これからその経済効果というのは、今、皆さん商品券をお使いになっているころだと思いますので、これからその経済効果というのは検証されていくのかと思っておりますが。  あと、新しい産業団地のお話も出ました。そういう公共事業をやっていらっしゃるということで、短期的な公共事業、あと地元企業の応援というのは、継続性型と、また短期集中型と2通り、私はあると思っております。  短期集中型というのは、去年かおととしやりました住宅リフォーム支援事業ですとか、また店舗リニューアル支援事業、先ほどのプレミアムつき商品券の発行、そういう短期集中型の経済対策。  もう一つ、継続性ということに関しましては、市長マニフェストにもありましたとおり、各地区からの区長さんの要望をまとめてお話を聞いていくということがありました。その中で、各地区、私の住む地区なんかでも、ここを直してほしい、こういったところに街灯をつけてほしいという要望が多々あります。  皆さんの要望というのは切実なことばかりだと思います。そういった要望をまとめて公共事業として発注していくということは、地区に住む方々も喜ばれますし、また敦賀市の経済を継続的に発展させていくという意味でも、公共事業というのは短期的な意味を込めるといいのではないかなというふうに思いますので、公共事業に関しまして、敦賀市としてどれぐらいの、今までの割合より少しふやしていくのかどうかとか、そういった今後の方策について質問させていただきます。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 雇用創出としての公共事業の効果ということでございますが、回答の前に現在の要望への対応について少し説明させていただきます。  要望につきましては、各地区から大変たくさん出てございまして、その要望につきましては、現地の状況などを確認し、予算の範囲内で優先順位を決め、工事等の発注をしているところでございます。また広い意味では、道路、側溝、照明、それ以外にも下水道というのもあるのではないかというふうに思っております。  工事や測量調査等の委託業務に係る発注につきましては、おおむね敦賀市内に本社または営業所を置く事業所へ入札等により発注をしております。  建設工事は、直接工事を請け負う建設業者以外に、材料等の製造業や小売業にも経済波及効果があると思っております。よって、公共事業の発注は地元への雇用創出につながっているものと認識しているところでございます。  そのためにも、今後も国の補助制度等を注視し、補助事業の活用により本市の全体の予算の範囲の中で事業の拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◯16番(前川和治君) これから国や県の補助メニューというのも出てくるでしょうし、公共事業に関しましては、そういったアンテナを高く持っていただきまして、なるべく市の単費の負担だけではなくて、いろんなものをあわせながらアンテナを高く持って、この公共事業にはこういう予算が使えるんだということがありましたら、経済対策という意味でも各区長さんからの要望をかなえていくという観点からも、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。  質問の2項目めなんですけれども、中期的な5年から10年の雇用創出という観点で質問させていただきます。  新しい基幹産業になり得るようなLNG火力発電所を誘致していくということで、今回の一般質問、代表質問の中でも出てきたかなというふうに思います。誘致につきましては、福井県が主体的にLNGワーキング会議などを開きまして福井県内への誘致に向けて努力されておりますけれども、これまで敦賀市の動きとしては福井県の動向を注視する方向だったかと思います。しかし今後は敦賀市としても主体的に場所の選定ですとか福井県への重要要望へ掲載するなど、敦賀市が絶対にLNG火力発電所、またはLNGインフラを誘致するんだという覚悟を持って取り組むべきだと思いますけれども、敦賀市としてどのような取り組みや目標を持っていくのか、見解を伺います。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) LNG基地につきましては、平成25年12月に第3回福井県インフラ整備研究会において、敦賀港での具体的な事業化の検討を進めるという方向性が示されました。敦賀港は、福井港と比較して水深や波の穏やかさなどから選定されたと伺っております。  一方で、受け入れには港湾内に一定の規模の用地が必要との課題も示されまして、洋上に係留する浮体式の基地が提案されました。フローティング基地検討ワーキンググループが既に平成26年9月に県を事務局として発足をしております。これは3回、今まで開催をされました。本市も参加をいたしております。  その中で、浮体式の基地というのは埋め立てによる用地確保に比べまして導入の費用が安いということ。それと工事期間につきましても浮体基地のほうが早期に竣工できるということが想定されております。また一方で、津波襲来時の安全防災上の検討は慎重な判断が必要となることや、LNGとして日本では前例がないということがあり、安全評価基準や法規制の整理が必要であるというような課題もございます。  LNGの誘致につきましては、今後、福井県に協力、連携をしてやってまいりたいと思います。  市としての取り組みとしましては、LNG等エネルギー勉強会を市として実施しております。そして一昨年の8月に第1回目を行いまして、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の方を招いて、天然ガスの利用の歴史と現状、それとLNGプロジェクトの特徴と課題についての講義をいただきました。その後、10月に2回目ということで、これはエネルギー資源株式会社の方を招いて、LNG施設誘致に係る立地条件、立地の可能性についての講義をしました。その後、11月には第3回ということで、愛知県の知多市にあります東邦ガスの知多緑浜工場の現地の視察も行いました。この講義を受けて、実際に見て知識を広げる取り組みもやっております。  具体的に誘致を行うについては、もちろん県とともにワーキンググループ等で課題の解決をしていくというのが必要であるというふうに認識をしているところでございます。 ◯16番(前川和治君) 敦賀市としては独自でセミナーを開きましていろいろ勉強されているということなんですけれども、主体は福井県ということでありますので、福井県と連携を密にして、ワーキンググループ会議も長期間あいているということになりますので、敦賀市が早くやってよという先導するわけではありませんけれども、それぐらいの気持ちで、LNGに関しましては積極的な誘致を望みます。  3点目の質問に入ります。  長期的、10年から20年というところの雇用創出としましては、政府が進めております法人税の軽減や規制緩和を図れます総合特区制度というのを活用しまして、他の自治体との差別化を図りまして企業誘致をしていくべきだと私と考えます。きのうの新聞報道でもありましたけれども、福井市でも福井北インター周辺に企業誘致を進めるため地方創生特区に応募するという報道がありました。敦賀市としても地方創生特区に限らず、経済特区、また自由貿易特区など、あらゆる国の有利な特区制度を活用しまして企業誘致に乗り出すべきだと考えますが、敦賀市の見解を伺います。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) 現在、敦賀市内に立地する企業に対しましては、企業立地促進補助金や国の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業による電力料金の支援があります。このことにより敦賀市の産業団地に進出していただいた企業もございます。  福井県では、地域振興を目的とした県税の課税の免除や不均一課税の制度を整備しており、業種や投資額の要件はございますけれども事業税、不動産取得税及び県の固定資産税の不均一課税を受けることができます。  一方、例えば経済特区ということでいいますと、沖縄振興特別措置法に基づく特区における税制優遇措置を見ますと、一定価格を超える設備の新増設をした場合、その設備の取得価格の一定割合が法人税額から控除される。投資税額控除または特別償却が認められる措置や事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除、保税地域の許可手数料の軽減等であり、いわゆる経済特区を設けなくても、企業誘致という点においては現在の優遇措置でも十分な制度ではないかなと考えております。  また第2産業団地については、物流倉庫の誘致が考えられますので、大きな保税倉庫とすることもできますが、組み立て作業やこん包作業を伴う関税特区ということもあり得ると考えられます。  あともう1点が、特区制度を取り入れて新たな産業団地、企業誘致の準備をという敦賀市の見解ということだったと思うんですけれども、各種の特区制度につきましては、企業誘致に必要な事業を実施するために法令で規定されている規制の特例措置を必要とするのであれば、これも検討していきたいという考えであります。 ◯16番(前川和治君) 今後新しくつくる物流団地につきましては、先ほど部長さん答弁ありましたとおり倉庫もたくさんできるということで、保税倉庫、関税特区ということも視野に入れていただきたい。  というのは、福井市もそうなんですけれども、企業誘致する際に目玉というのは、今御紹介ありました固定資産税の一定期間の免除というのは全国どこでもやっています。ちょっと福井県だけでいいなと思うのは、電気代の割引ですね。そういったところは福井県、敦賀市独自の企業誘致の特典なんですけれども。あと特典というのは全国一律で、どこでも企業誘致をやっているということになりますので、やはり目新しく、敦賀市だけの特別の措置なんだよということの宣伝効果という意味でも、福井市さんの地方創生特区という申し込みのやり方は上手だなというふうに思います。  敦賀市としても、できましたら法人税が安くなる特区というのを募集をかけたいところなんですが、それはなかなか国も認めてくれませんので、今後新しくつくります物流団地について、関税特区ですとかもぜひ申請、視野に入れていただきたいと思っております。  今まで莇生野にあります産業団地についても十数年なかなか売れ残りがある。まだ売れてない土地もあるということですので、新しくつくります物流団地につきましては、つくる前から売れてますということで、そういった企業誘致をしているところはたくさんあります。それぐらいの意気込みを持ってお願いしたいなと思いますが、見解を伺います。 ◯産業経済部長(西浦良雄君) もちろん議員さんおっしゃるとおり、造成できるまでに来ていただく企業があれば願ったりかなったりなんですけれども、それは十分これからも誘致活動を進めてまいりたいと思います。  それと、特区とかそういう件につきましては、私もまだちょっと勉強不足でございますので、これからそういうのが適用されるかどうか、いろんな面で勉強、研究をしていきたいと思っております。 ◯16番(前川和治君) 特区に関しましては宣伝効果が非常に高いということがありますし、先ほどちらっと御紹介しました炭鉱のまちというところも、過去炭鉱のまちだったところも何らかの特区を申請して、それが通って、それを売りにして企業誘致や大学誘致をしていますので、一つの方策として、宣伝効果として、特区というのを一つ視野に入れて研究をしていただきたいと思います。  今回は2点の質問をさせていただきました。政府機関の地方移転と雇用の創出につきましてです。2つの質問の意図するところでございますが、多様な観点から働く場をたくさんつくり、今まで敦賀から出ていった若者が何とか敦賀に定着してほしい、帰ってきてほしいという思いだけで一般質問をさせていただきました。  今回は政府機関の地方移転の応募の締め切りが8月末というタイミングでありまして、また福井県への重要要望を出す時期が毎年7月だということも、そういうタイミングもありますので、LNGのことにつきましても質問させていただきました。ぜひ今回の私の提言の中で使えるものがありましたら使っていただきまして、敦賀市の発展に少しでも寄与したいなというふうに思います。  以上で一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、山本貴美子君。   〔10番 山本貴美子君登壇〕 ◯10番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  今期から4年間、無所属ということですけれども、これまで同様、日本共産党の議員として子供やお年寄り、また障害を持った方など社会的に弱い立場の人が大事にされる敦賀市、そして国民いじめの政治から住民を守る防波堤となる敦賀市、そして原発の危険から住民の暮らしを守る敦賀市実現を目指して頑張ってまいりますので、ぜひ誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  久しぶりで大変緊張しておりますけれども、大トリということで大変皆さんお疲れだと思いますけれども、頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。  1番目に、地方版総合戦略と行政改革と市民の福祉、暮らしということで質問をさせていただきます。  市長は、行政改革について、市長の提案理由説明の中で、市民目線での行政サービスを充実させるため行政改革に全力で取り組んでまいりますというふうに説明されました。具体的にどういったことなのか、お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 市民目線の行政サービスの充実ということでございます。  提案理由におきまして申し上げました市民目線の行政サービスの充実につきましては、今までも実施しておりました市長と区長と語る会をさらに充実させたいと考えており、その実施方法について区長連合会の皆様と検討させていただきたいと考えております。今までは区長さんだけでしたけれども、役員の皆さんも出てこれるような体制にできたらなということを思っております。  あわせて、各地区の皆様との座談会の開催を通じ、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。  また詳細な実施方法については、今後早急に検討いたします。  以上です。 ◯10番(山本貴美子君) 私も16年議員をさせていただいております。これまで第4次行政改革、第5次行政改革というものがありまして、見てまいりました。そうした中で、たくさんの福祉が削減されたり教育予算が削減されたり、こういったことが行われてきているわけなんですけれども、今回、市長は行政改革において市民目線の行政サービスの充実のために行政改革をするというふうな説明なんですよね。今の話では、区長さんとかと話をしながら進めていきたいというふうなことでしたけれども、地方自治法にもありますけれども、自治体の仕事というのは住民の福祉の増進がまず第一なんですよね。そういったことで、住民の福祉の増進というものが敦賀市としても大事だし、削減はすべきではないというふうに思うわけなんですけれども、この点、市長の見解をお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 福祉のサービスということでございます。  福祉のサービスは当然行っていきたいと思いますが、その中でいろんなところを重複している部分とか一つに統合したほうがいいとか、そういうところは検討していく部分もあろうかと思います。 ◯10番(山本貴美子君) 今回、予算で700万円の行政改革推進費ということでつきました。民間のコンサルタントに委託するということですけれども、今まで第4次行政改革、第5次行政改革とずっとこれまで進めてきた中で、民間に委託というのは初めてなんですね。このことについて、なぜ民間に委託することにしたのか。行政の中でやろうと思ったらできたのではないかと思うんですけれども、700万かけて民間委託した、その理由について説明をお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうからお答えさせていただきます。  外部の視点による客観的な業務量を調査するということにおきまして、実績のあるコンサルタントに委託することが適切であるという判断をさせていただいたところでございます。今回の調査は現状を把握するためのものでございまして、この結果を踏まえまして、今後の行政改革をどのように進めていくべきか検討していくということでございます。  以上でございます。
    ◯10番(山本貴美子君) 現状把握のための民間委託ということを言われたわけですけれども、これまでの答弁とかでも、民間ありきではないと、住民負担ありきではないというような説明を市長はされていました、この議会の中で。今も外部の視点で現状把握するだけですということですけれども、外部の視点が入って、私たちの市民の目線から離れて福祉、暮らしにかかわる予算が容赦なくカットされるのではないかというふうに心配するわけなんですけれども、行政改革の大綱や基本計画の策定、今後行われることになっていますけれども、これについても民間のコンサルタントに委託するんですか。すべきではないと思うんですけれども、するのかどうかお聞きいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 民間委託にするというのは今回の調査業務においてすることでございまして、大綱等についてのそこにするかどうかについては何も今のところは決めておりません。現実的には、今回、調査することだけコンサルタントにするということでございます。 ◯10番(山本貴美子君) そうしますと、調査だけということでいいんですね。今後、大綱をつくって計画をつくって具体的にして、28年度からスタートするのかなと思うんですけれども、これについて、やはり市民の福祉、暮らしに大きくかかわってくる問題も多いと思いますので、市民の声をぜひ聞く必要があると思うんですけれども、行政改革大綱や基本計画の策定する委員会、今後立ち上げるかと思うんですけれども、市民公募をすべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えいたします。  今回の調査は、各課における業務量等の現状を把握するためのものでございますので、市民の皆様の声をお聞きするような性質のものではないと考えているところでございますが、今後、調査結果を踏まえた上で行政改革を進めていく段階におきましては、議会の皆様を初め市民の皆様の声をお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) これまでも第4次行政改革、第5次行政改革を進める中で、私は市民の声を聞く中で、反対があれば強引に実施すべきでないということを求めてきたわけなんですけれども、今回も例えば公表して、市民の中でこれはやめてほしい、こういう削減はやめてほしいというような反対があれば、どういった事業が出てくるかわかりませんけれども、もし市民が反対するようなものがあれば強引には実施すべきでないと考えますけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えさせていただきます。  いずれの事業を行う場合におきましても賛否それぞれ御意見があろうかと存じております。御説明をさせていただき、御理解を得ながら必要とされる取り組みを進めていくことが本当に重要であると考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) 今まで前市長のほうでは強引には進めませんということだったんですけれども、今回もとにかく強引には進めないでいただきたいなということを要望させていただきます。  今回予算で計上されています集落排水施設使用料の改定、道路照明灯の地元負担の導入、保育園の給食調理業務委託の拡大、全部の保育園の調理業務を民間に委託するというようなこと。これは今回の行政改革の推進費の中で出てきてない部分なんですけれども、これも第6次行政改革の計画に組み入れられるということなのかどうかということをお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 今議員さんがおっしゃった事業というのは今回出ているものでございます。私どもが700万を計上させていただいてやっていくというのは、これからのことでございますので、今挙がっている分については別の形だと考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) 第6次行政改革とは別枠で進めていくということですね。  そういった中で、市民公募なんかもありました、検討委員会の中には。例えば集落排水施設使用料の改定で見ますと、6つの集落排水がある中で、農業関係者はお一人、市民公募はお一人ということで、それぞれの集落排水の中から皆さん一人ずつ出てきていただくというようなことでもなかった、説明をお聞きしまして。こういったことで、強引に市民の反対があっても進めるのかなというような心配、危惧があるわけなんですけれども、こうした事業においても反対が多ければ実施しないこともあり得るのか、お聞きします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは私のほうから集落排水の使用料改定とLEDの地元負担。これにつきましては、これまでにも御説明いたしましたように、検討会をつくりまして、その答申を尊重していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 保育園の民営化についても、今後十分考えてまいりたいというふうに思っております。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ強権的には行わないで、住民の声を聞きながら福祉を守る立場で進めていっていただきたいというふうに思うんです。  厳しい財政というのはわかるんです。わかるんだけれども、まだまだ削らなきゃいけないところってほかにもあると思うんですね。今回まだ第6次行政改革というものが出てきていないので、アバウトなことしか言えませんけれども、でも本当に削らなきゃいけないところは今まで削られずに、削りやすい福祉、教育、こういったものがどんどん削減されてきたというのが今までの第4次行政改革だったり第5次行政改革だったりすると私は思うわけなんです。  今回も赤レンガの関係で1億8000万を超えるお金がついています。補正予算でつきましたけれども、こういった部分ももしかしたらもっともっと見れば、もっと安くというか削れる部分もあったのかもしれないのではないかというふうなことも思うわけなんです。  福祉の削減は一番最後かなと思うんです。福祉の削減は一番最後で、まずは本来の無駄遣いにメスを入れるべき。それを新しい市長に市民の皆さんは期待しているんじゃないのかなと思うんです。今までの市長ではない、新しい市長に対して、多くの市民はそういったことを期待しているのかなというふうに思うわけなんです。  市長は、市民が主役、市民の目線の行政サービスと言われますけれども、言葉だけではなく実践をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 市民が主役で行政サービスをやっていきたいんですが、継続の事業も当然あるということも御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯10番(山本貴美子君) 続きまして、地方版総合戦略について質問をしていきたいと思います。  提案理由説明や答弁の中でもありましたけれども、昨年10月に敦賀市人口減少対策基本計画というものを策定して、具体的な施策についても検討を進めてきた。今後、市長のマニフェストを反映させて、若手職員による地方創生プロジェクトチームをつくって年度内に敦賀市版総合戦略を策定するということだったかと思います。  この地方版総合戦略について、市長の見解をお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 今議員おっしゃいましたように、地方版総合戦略は、昨年末の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略等の閣議決定を受けまして、人口減少克服等に向け、各地方公共団体に策定を求めているところでございます。  このような中、本市におきましては、昨年10月に地方版総合戦略となり得ます敦賀市人口減少対策基本計画を策定しているところでございます。今議員さんおっしゃいましたように、これを基本ベースにしまして、早急に地方版総合戦略を策定してまいります。 ◯10番(山本貴美子君) それは概略だったのかなと思うんですけれども、今後の計画をお聞きします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 先ほど議員さんのほうからもお話ありましたとおり、一昨日の代表質問等でも答弁させていただきましたけれども、昨年策定いたしました敦賀市人口減少対策基本計画、これをべースとしまして地方版総合戦略を早急に策定していく予定でございます。  そこで、地方創生プロジェクトチーム、これを立ち上げまして、若年層の視点から、新たな視点から具体的な施策、これの検討、検証を行いまして、また追加の施策等もありましたらこれも加えまして基本計画につなげることで地方版の総合戦略を策定し、これが完了次第、議員各位等に対しましてお示しさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 全国的にはコンサルタントに委託しているところがあるわけですけれども、敦賀市の場合はコンサルタントに委託しないということでいいわけですね。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) そのとおりでございます。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  内閣府の地方創生推進室の手引きによりますと、「幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界・市町村や国の関係行政機関教育機関・金融機関・労働団体・メディア等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要」というふうに言われています。  実はことしに入ってですけれども、議員研修に行ってまいりまして、そこで保母武彦さんという島根大学の名誉教授の講演を聞きまして、地方創生地方自治体はどう対処するのかというような講演だったんですけれども、その中であったのが、望ましいのは、各種団体との協議のほかにコミュニティ、集落でのワークショップであると。コミュニティ、集落に計画策定委員会を設け、住民集会において地域点検を行い、地域計画を策定する方法であるというふうなことを言われていました。  これまでの答弁の中で、市民が見えてないんですね、全然。市長が提案してくるだろう今回敦賀市版総合戦略をつくる過程の中でも市民というものが残念ながら見えないわけですけれども、プロジェクトなりそういったものに市民を交えるということも可能かどうか、お聞きします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今のところそういったことは考えておりません。また、これとは別にしまして、パブリックコメントを実施いたします。またアンケート等も実施する予定でございます。このアンケート等につきましては、ピンポイントで、例えば高校生を対象としまして、いろいろ回ったりして説明しながら、その中でのアンケートをとりたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 市民の声はパブコメで聞くということ。あとはもう一つアンケートですね。とても残念だなというふうに思うんですけれども。  市長は答弁の中で、行政は黒子に徹する、市民が主体となってまちづくりをというふうなことを言われていました。市民が主役というのはどういうことかというと、住民が主体的になるように敦賀市が、行政が後押しすることが一番大事なのかなというふうに思っているわけなんですね。  3・11以降、価値観を変えて、生き方、暮らし方を模索して都会から田舎へと移住している人がふえているんですね。若い方だけではなくて高齢者の方もおられますけれども、若い子育て世代の方が自然豊かな地方で子育てをしたいというようなことで、地方にどんどん移っておられるという方もおられます。また敦賀においても、原発がとまってから戻ってきているという若者も実際私は何人も聞いています。  こうした中で、人口の増加の成功例、人口がふえている成功例として島根県の海士町というのがあります。ここはこの10年間でUターンが314人、Iターンが482人ということで、島なんですけれども人口の84%がIターンとUターンなんですね。しかも先生の話によりますと高学歴の若者。そういった人たちがこの町の中で起業している。新しい産業を起こして自分の可能性を磨いて頑張って生きているというようなことなんです。  ほかにも北海道の下川町とか岡山県の真庭市、そしてまた宮崎県では綾町というのがありまして、これはすごく観光で成功している例として自治体の議員研修ではよくお話をお聞きするところですけれども。  敦賀は敦賀のよさがあると思うわけなんです。山もあり、海もあり、川もあり。そして蛇口をひねったら飲める水がとてもおいしくて、消毒しなくても飲めるというか、おいしいお水が。私は大阪で育ちましたけれども、カルキ臭いお水で育っているんですけれども、蛇口をひねっただけでおいしい飲める水が出てくるということ。そしてお米がおいしい。お野菜もおいしい。魚もおいしい。そしてまた自然の宝庫であり、歴史の宝庫である。こうした敦賀、この敦賀の特色を生かしたまちづくりというのを時間がかかっても住民と一緒につくり上げていく、計画をつくり上げていくということで、人口をふやしていく計画というものができるんじゃないかなと。  そういうふうに思うわけなんですけれども、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 人口減少対策基本計画というのに対しての政策をつけていく上で市民の皆さんの話を聞いたらどうかというお話があったかと思います。人口減少対策基本計画を策定する時点で、既にこの策定がもう終わっておりますので、市民の皆さんの話をお聞きして大きく方針を転換する余地がない状況にありますことから、今回につきましてはパブリックコメントによって広く市民の皆様の意見をお聞きしたいと考えている次第でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 大方できているので住民の声を聞く余地がないということですかね。  そうしますと、今後これをもとにして第5次敦賀市総合計画の後期を策定していくというような説明もあったかと思うんですね。この間の一般質問の答弁の中で。それに向けてそういったことをのせていく。市民の声を交えてやっていく。流れでいいますと。地方版総合戦略、敦賀市をつくって、そしてこの後、総合計画の後期をこれをもとにつくるということですけれども、その段階で住民の声を聞いて、住民のワークショップをやって、住民と一緒に例えば公民館単位でやっているところが結構成功している事例として言われていますけれども、そうした公民館や集落単位での住民の声を聞いて計画を策定していくということは可能かどうか、お聞きします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 後期の基本計画につきましては、また別途、審議会を設置いたします。また審議会のメンバーの中でそういった男女構成比、あるいは若年層、高年齢層とか非常に広い範囲にわたっての世代の方を選んでいただきまして、十分に審議を尽くすとともに、地域にも出向きましていろんな意見、またパブリックコメント等も、またアンケート等も使いまして、いろんな方策を用いた上で策定を進めていきたいというふうに考えております。
    ◯10番(山本貴美子君) ぜひ住民、市民目線で住民の声を聞く努力をぜひしていっていただきたい。そして、それを計画にのせていっていただきたいなというふうに思います。  今回の地方版総合戦略というのは、もとはといえば道州制がうまくいっていない国が地方消滅論ということで、いろんな自治体がこのままでは消滅していくよということで発表して刺激を与えて、まち・ひと・しごと創生ということで始まってきているわけなんですけれども、こうした中でそれぞれの省庁の思惑というのもあって、心配されている関係機関の方もたくさんおられるということと、また計画どおりにいかないと交付金が削減されるという問題もあります。  それともう一つ、まち・ひと・しごと創生ということで、地方交付税の算定の指標に人口の増加、若者や女性の就業率、こういったもので見る地域経済活性化分と、職員をどれだけ削減するかということの行政改革の努力分があって、成果が上がらないと地方交付税が削減されるということもあるわけなんですね。  これ以上の職員を減らすと行政サービスが低下となって、総合戦略、人口減少対策にとっても逆効果だと思うわけなんですね。ですから私はすごく心配して、今回1番として総合戦略と行政改革を並べて、市民の福祉、暮らしを守ってほしいということで取り上げているわけなんですけれども、総合戦略と行政改革の整合性についてお聞きします。市長はどういうふうに今後考えてやっていくのか、お聞きします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず行政改革といいますのは、効率的な行政体制の構築ということを目指すものでございます。また一方、地方版総合戦略といいますのは、人口減少克服等を目的とするもので、その関係性につきましては一見ないように見えます。  しかしながら、地方版総合戦略のベースとなります昨年お示ししました敦賀市人口減少対策基本計画、この第2方針におきまして人口減少克服等に向けた具体的施策に充てる財源、この財源につきましては既存事業の見直し、つまり行政改革等により確保することと定めております。  このことから、地方版総合戦略と行政改革は、人口減少克服等に向けた攻めと守りの車の両輪という働きをなすものと考えております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 攻めと守りということで答弁があったわけなんですけれども、今回行われる行政改革や総合戦略の計画づくりで市民の福祉や暮らしを向上させるような行政改革であるべきだし、市民が主役の総合戦略にすべきと考えますけれども、もう一度、市長の答弁をお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 今回の行政改革、総合戦略につきましてですけれども、地方版総合戦略、行政改革等は、今おっしゃったように職員を減らす目的とかサービスを低下する目的とかそういうところではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ◯10番(山本貴美子君) それでは2番目に移りたいと思います。  低所得者の住宅問題についてです。  敦賀は持ち家率が低いということで、要は民間に住まわれている方が多い地域であります。こうした中で民間のアパートがすごく高いということで、低所得者にとって住宅問題は深刻です。これまでも何度も議会で取り上げてきているわけなんですけれども、平成25年、2013年12月議会の中で、当時の中山都市整備部長が、長寿命化計画について、いろんな諸状況、経済状況等の変化があって、今年度から来年度にかけて見直しに入らせていただいておりますという答弁だったんですね。平成23年から32年の計画で、2年後の平成25年12月に早速見直しをかけていますという答弁だったんですけれども、どのように見直しをされたのか説明をお願いします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) どのような見直しを行ったかというような内容でございますが、敦賀市の公営住宅等長寿命化計画につきましては、今議員おっしゃったように昨年度より修繕工事の年次計画などを中心に段階的に見直しを行ってきてございます。  長寿命化の全体計画ですが、今議員さん申していただいたとおり平成23年から32年度までの10年間の計画を定めたものでございまして、前半の5年が今年度で終わるといいますか、今年度中に5年にちょうど半ばになることから、今年度に今後の計画についてまた見直しを行っていきたいという予定をしているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) 長寿命化計画の中で和久野団地や桜ケ丘団地の今後のあり方といいますか、今後、用途廃止していきますよとか、ここのエリアは維持管理をしていきますよとか、いろいろ検討されているわけなんですけれども、和久野団地にしても建てかえの途中で、結局そのまま終わってしまうのかなという中で、すごく広い空き地があります。桜ケ丘のほうについても、随時壊していって空き地もふえていく。そしてまたリニューアル工事も行われていないという中で、一体敦賀市はこうした和久野団地や桜ケ丘団地についてどうしたいのかなと。まちづくりという観点でどうしたいのかなというのが長寿命化計画の中でも見えないんですね。壊しますよとかリニューアルしますよというのは書いてあります。だけれども、例えば空き地の問題についてもどうするのかということ。桜ケ丘団地、和久野団地、あの広いエリアを敦賀市のまちとしてどうしていきたいのかということが見えないんですけれども、今後どうしていきたいという思いがあるのか、お聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今御質問ございました、そういった和久野団地、桜ケ丘団地につきましても、引き続き市の団地として管理をしていく部分でございますし、長寿命化計画の中でそういったところも今後計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) それは市営住宅の団地という建物、箱物のことだけで言われているのか、それとも空き地利用についても含めて、この広いエリアをまちとしてどういうまちにしていきたいのかということも長寿命化計画の中で見直すということなのかどうか、お聞きします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 土地の所有も今の状況の中では市の所有でございますので、そういった土地の活用などについてもいろんな意見を聞きながら庁内でも検討して、またそういった計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) そういった段階で、ぜひ住民の方の声も聞いていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども。例えば和久野団地の建てかえの前に町内の方を呼んで、市のほうがこういうまちづくりをしたいんですというような青写真を見せて説明をされたということもあります。今後変更していくに当たって、住んでいる町民、そして市営住宅の住民、こういった人たちにもどういうまちづくりを望んでいるのかということ。今住んでいるのはその方かもしれないけれども、いずれその団地に住む方々も同じような思いを感じられるというようなことも含めて、住民、まちの人たち含めて、今後のあり方というのを一緒に構想を練るときに交えるべきではないかと思うんです。それが市民が主役ということではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) おっしゃるとおりかというふうに存じております。そういったこれから計画を立てていく中で、また地域住民の方々の御意見もお聞きしながら、その内容とか必要性なども十分調整した上で考えていきたいというふうに考えております。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  桜ケ丘団地にお住まいの方も和久野団地にお住まいの方も、今後どうなっていくのかなという不安を抱えておられます。そういったことで、ぜひ住民も交えて考えていっていただきたいと思うんですけれども、低所得者の住宅問題について、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 低所得者の住宅問題につきましては、市では、住宅に困窮していらっしゃいます、かつ一定の収入基準を下回る方に対しましては、低廉な家賃で市営住宅を賃貸して対応しております。  今後につきましては、少子・高齢化や人口減少、原子力発電所の長期停止の影響等、住宅需要を見守り対応していきたいと考えております。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 詳細について私のほうから説明をさせていただきたいと思います。  現在、市では毎年7月と11月、3月と年3回でございますが、市営住宅の入居者を募集しておりまして、ここ10年間での応募の倍率はだんだんと減少の推移をしておりまして、特別に需用が増加している状況にはないのかなというふうには感じているところでございます。  住宅に困窮する低所得者がどれだけおられるのかといった把握をするのは非常に困難なところでもございますし、敦賀市の公営住宅等長寿命化計画の中において、将来の対象世帯数等を推計しまして目標管理戸数なども設定をしておりますので、計画的にそういった市営住宅の管理を今後とも進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 10年間で申し込みをする人が減ってきているという説明がありました。  相談に来られる方というのはどうですか。相談に来られる方も減っておりますか。  実は、申し込みをしようと思っても住民税を滞納していたり国民健康保険税を滞納していたら応募ができないんですよね。申し込みができない。だから相談に行ったところで結果的には応募できないという方、申し込みできないという方もおられるかと思います。  そしてまた、基準が下がりましたね。入居基準が今まで20万だったんですね。月所得が20万だったのが15万ぐらいに減りましたね、月の所得として。入居の基準が減った。そういったことで、本来なら困窮しているんだけれども申し込みの基準が下がってしまったがために、これは国の政策ですけれども、困窮者、生活に困った人がふえたからといって公営住宅をふやすのではなくて基準を下げてしまったというのが国のやり方だったんですけれども、それによって、本当は困っているんだけれども相談に行ったらあなたはちょっと所得がオーバーしていますよということで断られるということもあるかと思うんですけれども、そういった相談件数についても減っているということですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) その辺の数字は今データを持ち合わせておりませんが、そんなに、減っている状況ではございます。 ◯10番(山本貴美子君) 先ほども言いましたけれども、敦賀の民間の家賃というのはすごく高いわけなんですよね。インターネットで検索をかけて、例えば福井市、賃貸、格安で検索をかけると6000円台から出てくるんです、アパートが。ワンルームとかですけれども。あと1万2000円とか1万3000円、1万5000円と出てくるんですけれども、敦賀市でかけてみると、敦賀市、賃貸、格安ですると今一番安いのが2万7500円に管理費4000円足して3万超えですよね。それ以外全部3万超えがずっと並ぶんです。3万、4万、5万と。高いんです。敦賀は民間のアパートがすごく高い。  こうした中で、国民年金の方が膝が痛い、腰が痛いと言いながら70過ぎても80になっても働かなきゃいけない状況というのがこの敦賀市であるわけなんですよね。持ち家に住んでおられる方々にはわからないとは思うんですけれども、そういった中でたくさんの相談があるわけなんですけれども、こういった状況を市長はどのように考えておられますか。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市の民間の家賃が高いということでございます。それにつきましては、いかんともしがたいということしか言えません。福井のほうの安い住宅というのがどのような物件なのかというものもわかりませんので、お金だけで比較されて言われましても判断できかねるかなということがあります。 ◯10番(山本貴美子君) そういったことで、それでもこの住みなれた地域で、敦賀で住んでいきたいという方は、先ほども言いましたけれども肩身が狭い思いをしながら親戚の家で住んでいたり、足腰痛くても80過ぎても働いている方とか、いろんな方がおられます。  こうした中で、対策を早急に市長としてとるべきだと思うんです。憲法第25条で文化的な最低限度の生活を営む権利があるということで、その保障としての市営住宅なんですよね。  そういった意味では、市営住宅の増設、そして福祉住宅の新設。敦賀市には福祉住宅がありません。これまでも求めてまいりましたけれども、福井市にある福祉住宅、市が管理している住宅は1カ月家賃3000円です。そういうようなことで、本当にお困りの方、しかも国民健康保険税や市民税の滞納している人は入れないということは言わないんです。そういった滞納があっても老後安心して暮らせる、そういった福祉住宅の新設。  そしてまた民間家賃への家賃補助制度、こういったもの。全国的にはありますよね。市営住宅を建てるよりは民間に住んでいる方に家賃補助をしましょうということで全国的に行われています。こうした民間家賃の家賃補助制度。  こういったものなどを早急にとるべきだと思いますけれども、今後の計画についてお聞きいたします。 ◯福祉保健部長(北野義美君) 確かに議員おっしゃるように、生活をしていく上で一番基礎となるのは住まいかなというふうに思いますけれども、福祉住宅の新設ということでございますけれども、やはり建設の費用がかかったり、それから維持、運営というのが相当かかります。ニーズがどのようなのか、それから県内の市がどういう状況なのか、また敦賀市と人口規模が同じようなところがどういう状況なのか、そういうところも十分見きわめながら、必要が生じた場合には十分考えさせていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 市営住宅の増設というようなこともございましたが、先ほども申し上げましたとおり敦賀市の公営住宅等の長寿命化計画の中では、目標管理戸数の達成に向けて市営住宅の戸数を減らしていくという計画になっておりますので、現在のところ増設の予定をしているわけではございません。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) もう時間が残り少ないので、また住宅問題については引き続きずっとやり続けたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  3番目、敦賀の原発と廃炉について質問いたします。  日本原電1号機の廃炉が始まるということで、敦賀市として廃炉、雇用対策については真剣に考えるべきではないかというふうなことで質問させていただきます。  福井県は廃炉・新電源対策室というものを設けたということですけれども、敦賀市にとっては新電源対策室というよりも、やはり雇用かなと。住民の雇用、安全、暮らしにかかわる重要な問題であり、市民に寄り添って廃炉、雇用対策に取り組むべきというふうに思いますけれども、廃炉・雇用対策課もしくは対策室、こういったものを設けるべきだと考えますけれども、市長の見解をお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えさせていただきます。  廃炉、雇用対策は、敦賀市にとっても非常に重要な問題であると考えておりますが、現時点におきまして敦賀市役所内に対策課あるいは対策室を設ける具体的予定というのはございません。
    ◯10番(山本貴美子君) 何らアクションは起こさないということですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 現時点におきましては、今のところはそういう予定はないということでございます。 ◯10番(山本貴美子君) 今は原発がとまって仕事がない、早く廃炉をしてほしいという声もあります。こうした中で、相談窓口を設置したり、廃炉の計画の着手というのがまだ行われていないというふうに聞いていますけれども、廃炉の研究をしている福井大学附属国際原子力工学研究所と連携して、廃炉の実施を具体化するということが求められているのではないかと思います。  また被曝問題も、被曝線量を250ミリシーベルトに引き上げるというような問題もあります。そうすると労働者の被曝問題も出てきますけれども、そういったことでそういうことはすべきでないというような市民の安全、命を守る立場でも言うべきだというふうに思うんですけれども、市民の安全を守る立場から原子力規制委員会にも物を言っていかなければいけない。日本原電にも言っていかなければならない。  こうした中で、廃炉、雇用対策にかかわるプロジェクトなり何らかのアクション。例えば今、原安課がありますけれども、そこでもきちっと取り組んでいくとか、そういった答弁もないんですか。 ◯市長(渕上隆信君) 原子力発電事業を基幹産業としていました敦賀市としましては、廃炉により失業に至ることとなる労働者の皆様に対しましては必要な支援を考えることが必要という思いは議員と同じでございます。  敦賀商工会議所ハローワーク、ミニジョブカフェ、国立福井大学附属国際原子力工学研究所等と緊密な連携、協力関係を持ちながら、原子力発電所の廃炉により仕事を失った方たちや関係企業を支援できる体制づくりについて、敦賀市としても検討してまいりたいと考えております。 ◯10番(山本貴美子君) 時間がないのでちょっと早口になりますけれども。  日本原電3・4号機の増設については、市民の声を聞く住民投票を実施すべきではないかと考えますが、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 原子力発電所の廃炉につきましては、事業者が判断すべき事項であり、市が求めるべきものではないと考えております。  敦賀3・4号機の増設につきましては、市議会などでの御議論を踏まえ、平成14年12月に安全協定に基づく事前了解を行っており、改めて現時点で住民投票を実施することは考えておりません。 ◯10番(山本貴美子君) 原発関係にお勤めだとか子供がお世話になっているから声には出せないけれども原発はやめてほしい、そういった声たくさんあります。こうした中で、原発に依存しない敦賀市というものが求められていると思いますけれども、市長の見解をお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 原子力発電につきましては、これまで我が国全体のエネルギー供給を支えるとともに、本市の地域経済を支えてきたものであると認識しております。  確かに今後、廃炉時代を迎えるところでありますが、国が示すエネルギー基本計画におきましても原子力の電源構成割合が20%から22%とされているように、代替エネルギーが確保されるまでの間、かなりの長期間にわたりまして原子力発電所の役割は継続していくものと認識しております。これは本市の地域経済においても同様で、敦賀の雇用と安心して暮らせる環境を維持していく上で、原子力発電は重要な位置づけにあると考えております。  このことから、即座に原子力に依存しないまちを目指すことは非現実的であると認識しているところでございますが、今後、原子力発電所の役割が継続する間に、地域経済の新しいもう一つの軸というのは構築していく必要があると考えております。 ◯10番(山本貴美子君) 市長は安全が確認されれば再稼働をというふうなことを言われていますけれども、日本原電の敷地内には浦底断層という活断層もあります。マグニチュード8.2の活断層と言われていますので、ぜひ御検討ください。 ◯議長(有馬茂人君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から7月8日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、明日から7月8日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、7月9日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時15分散会...