「敦賀市議会 2015-03-10 平成27年第１回定例会（第３号）　本文 2015-03-10」の議事録内容

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敦賀市議会 2015-03-10
平成27年第１回定例会（第３号）　本文 2015-03-10

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成27年第１回定例会（第３号）　本文 2015-03-10 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 251 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（山崎法子君） 2 ◯副議長（山崎法子君） 3 ◯副議長（山崎法子君） 4 ◯21番（原幸雄君） 5 ◯市長（河瀬一治君） 6 ◯21番（原幸雄君） 7 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 8 ◯21番（原幸雄君） 9 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 10 ◯21番（原幸雄君） 11 ◯総務部長（大橋優君） 12 ◯21番（原幸雄君） 13 ◯総務部長（大橋優君） 14 ◯21番（原幸雄君） 15 ◯副議長（山崎法子君） 16 ◯４番（佐々木真君） 17 ◯市長（河瀬一治君） 18 ◯４番（佐々木真君） 19 ◯産業経済部長（唐津晃君） 20 ◯４番（佐々木真君） 21 ◯産業経済部長（唐津晃君） 22 ◯副議長（山崎法子君） 23 ◯４番（佐々木真君） 24 ◯産業経済部長（唐津晃君） 25 ◯４番（佐々木真君） 26 ◯産業経済部長（唐津晃君） 27 ◯４番（佐々木真君） 28 ◯産業経済部長（唐津晃君） 29 ◯４番（佐々木真君） 30 ◯産業経済部長（唐津晃君） 31 ◯４番（佐々木真君） 32 ◯産業経済部長（唐津晃君） 33 ◯４番（佐々木真君） 34 ◯産業経済部長（唐津晃君） 35 ◯４番（佐々木真君） 36 ◯産業経済部長（唐津晃君） 37 ◯４番（佐々木真君） 38 ◯産業経済部長（唐津晃君） 39 ◯４番（佐々木真君） 40 ◯産業経済部長（唐津晃君） 41 ◯４番（佐々木真君） 42 ◯産業経済部長（唐津晃君） 43 ◯４番（佐々木真君） 44 ◯産業経済部長（唐津晃君） 45 ◯４番（佐々木真君） 46 ◯産業経済部長（唐津晃君） 47 ◯４番（佐々木真君） 48 ◯産業経済部長（唐津晃君） 49 ◯４番（佐々木真君） 50 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 51 ◯４番（佐々木真君） 52 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 53 ◯４番（佐々木真君） 54 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 55 ◯４番（佐々木真君） 56 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 57 ◯４番（佐々木真君） 58 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 59 ◯４番（佐々木真君） 60 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 61 ◯４番（佐々木真君） 62 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 63 ◯４番（佐々木真君） 64 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 65 ◯４番（佐々木真君） 66 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 67 ◯４番（佐々木真君） 68 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 69 ◯４番（佐々木真君） 70 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 71 ◯４番（佐々木真君） 72 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 73 ◯４番（佐々木真君） 74 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 75 ◯４番（佐々木真君） 76 ◯副議長（山崎法子君） 77 ◯24番（美尾谷幸雄君） 78 ◯市長（河瀬一治君） 79 ◯24番（美尾谷幸雄君） 80 ◯市長（河瀬一治君） 81 ◯24番（美尾谷幸雄君） 82 ◯副市長（塚本勝典君） 83 ◯24番（美尾谷幸雄君） 84 ◯副市長（塚本勝典君） 85 ◯24番（美尾谷幸雄君） 86 ◯副市長（塚本勝典君） 87 ◯24番（美尾谷幸雄君） 88 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 89 ◯24番（美尾谷幸雄君） 90 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 91 ◯24番（美尾谷幸雄君） 92 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 93 ◯24番（美尾谷幸雄君） 94 ◯副議長（山崎法子君） 95 ◯副議長（山崎法子君） 96 ◯10番（山本貴美子君） 97 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 98 ◯10番（山本貴美子君） 99 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 100 ◯10番（山本貴美子君） 101 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 102 ◯10番（山本貴美子君） 103 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 104 ◯10番（山本貴美子君） 105 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 106 ◯10番（山本貴美子君） 107 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 108 ◯10番（山本貴美子君） 109 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 110 ◯10番（山本貴美子君） 111 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 112 ◯10番（山本貴美子君） 113 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 114 ◯10番（山本貴美子君） 115 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 116 ◯10番（山本貴美子君） 117 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 118 ◯10番（山本貴美子君） 119 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 120 ◯10番（山本貴美子君） 121 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 122 ◯10番（山本貴美子君） 123 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 124 ◯10番（山本貴美子君） 125 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 126 ◯10番（山本貴美子君） 127 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 128 ◯10番（山本貴美子君） 129 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 130 ◯10番（山本貴美子君） 131 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 132 ◯10番（山本貴美子君） 133 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 134 ◯10番（山本貴美子君） 135 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 136 ◯10番（山本貴美子君） 137 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 138 ◯10番（山本貴美子君） 139 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 140 ◯10番（山本貴美子君） 141 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 142 ◯10番（山本貴美子君） 143 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 144 ◯10番（山本貴美子君） 145 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 146 ◯10番（山本貴美子君） 147 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 148 ◯10番（山本貴美子君） 149 ◯市長（河瀬一治君） 150 ◯教育長（下野弘喜君） 151 ◯10番（山本貴美子君） 152 ◯教育長（下野弘喜君） 153 ◯10番（山本貴美子君） 154 ◯副議長（山崎法子君） 155 ◯１番（別所治君） 156 ◯市長（河瀬一治君） 157 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 158 ◯１番（別所治君） 159 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 160 ◯１番（別所治君） 161 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 162 ◯１番（別所治君） 163 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 164 ◯１番（別所治君） 165 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 166 ◯１番（別所治君） 167 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 168 ◯１番（別所治君） 169 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 170 ◯１番（別所治君） 171 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 172 ◯１番（別所治君） 173 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 174 ◯１番（別所治君） 175 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 176 ◯１番（別所治君） 177 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 178 ◯１番（別所治君） 179 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 180 ◯１番（別所治君） 181 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 182 ◯１番（別所治君） 183 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 184 ◯１番（別所治君） 185 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 186 ◯１番（別所治君） 187 ◯副議長（山崎法子君） 188 ◯副議長（山崎法子君） 189 ◯17番（立石武志君） 190 ◯教育長（下野弘喜君） 191 ◯17番（立石武志君） 192 ◯市長（河瀬一治君） 193 ◯17番（立石武志君） 194 ◯教育長（下野弘喜君） 195 ◯17番（立石武志君） 196 ◯市長（河瀬一治君） 197 ◯17番（立石武志君） 198 ◯市長（河瀬一治君） 199 ◯17番（立石武志君） 200 ◯市長（河瀬一治君） 201 ◯17番（立石武志君） 202 ◯市長（河瀬一治君） 203 ◯17番（立石武志君） 204 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 205 ◯17番（立石武志君） 206 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 207 ◯17番（立石武志君） 208 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 209 ◯17番（立石武志君） 210 ◯副議長（山崎法子君） 211 ◯12番（力野豊君） 212 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 213 ◯12番（力野豊君） 214 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 215 ◯12番（力野豊君） 216 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 217 ◯12番（力野豊君） 218 ◯副市長（木村学君） 219 ◯12番（力野豊君） 220 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 221 ◯12番（力野豊君） 222 ◯副市長（木村学君） 223 ◯12番（力野豊君） 224 ◯副市長（木村学君） 225 ◯12番（力野豊君） 226 ◯副市長（木村学君） 227 ◯12番（力野豊君） 228 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 229 ◯12番（力野豊君） 230 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 231 ◯12番（力野豊君） 232 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 233 ◯12番（力野豊君） 234 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 235 ◯12番（力野豊君） 236 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 237 ◯12番（力野豊君） 238 ◯市長（河瀬一治君） 239 ◯12番（力野豊君） 240 ◯産業経済部長（唐津晃君） 241 ◯12番（力野豊君） 242 ◯産業経済部長（唐津晃君） 243 ◯12番（力野豊君） 244 ◯産業経済部長（唐津晃君） 245 ◯12番（力野豊君） 246 ◯産業経済部長（唐津晃君） 247 ◯12番（力野豊君） 248 ◯産業経済部長（唐津晃君） 249 ◯12番（力野豊君） 250 ◯副議長（山崎法子君） 251 ◯副議長（山崎法子君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯副議長（山崎法子君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯副議長（山崎法子君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日の会議に、有馬茂人議長は所用のため、上原修一議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯副議長（山崎法子君）　日程第１　これより前日に引き続き一般質問を行います。　質問時間は30分以内といたします。　まず、原幸雄君。　　〔21番　原幸雄君登壇〕 4 ◯21番（原幸雄君）　皆さん、おはようございます。　市政会の原幸雄でございます。　質問順に沿って、１点目はこれからの公民館に求められる機能、２点目は公民館のコミュニティセンター移行、３点目はコミュニティセンター移行後の社会教育と公民館の事業について質問させていただきます。　これからの公民館に求められる機能としまして、公民館はこれまで、集う、学ぶ、結ぶの基本的な役割を担い、さまざまな学習活動の支援や交流の場の提供などを通じて地域社会の発展に貢献してきました。　しかし、全国的な少子・高齢化や地方における切実なる人口減少などの問題を克服するため、国は27年度から地方創生を重点施策として本格的にスタートさせることになり、これに伴い、敦賀市も地方創生の時代に対応するための公民館のあり方が不可欠だというふうに思います。そこで、これからの公民館が地域づくりの拠点となるために、公民館のコミュニティセンターへの移行ということをしていかなければならないのではないかというふうに考えています。　そこでまず１番目に、市長に、この点についてどうお考えか御見解を求めます。

5 ◯市長（河瀬一治君）　おはようございます。　それでは、原議員の質問にお答えをしてまいります。　まず公民館でありますけれども、私ども９つの公民館がございます。それぞれ地域で大変いい役割をしていただいておるというふうに認識をいたしております。国のほうも地方創生ということで、日本全体から見た私どものまち、例えば敦賀全体から見たときのそれぞれの地区の公民館、それぞれが元気をつけていって、これはもちろん市民一人一人──人間でありますから──の元気がそういうものに結びつく。そしてそれが敦賀市の発展につながっていくということは間違いないわけでございます。　そういう意味で、コミュニティという、これは今までは教育法にのっとっての社会教育の中での公民館の位置づけでございましたけれども、これからの法改正に伴いまして、それに即した形で公民館、コミュニティとしての役割を果たしていくべきだというふうに私どもも考えておるところでございます。　後ほどのいろんなまた質問も出てまいりましょうし、これは基本的に教育委員会としての考え方も非常に大事であります。私どもも理事者側として、教育法の中で、今度市長部局の中に入るということでありまして、今まで金は出しても口は出さんというふうに私のキャッチフレーズのように言ってまいりましたけれども、次の方はそれができなくなるのかなというふうに思っております。　いずれにいたしましても非常に大切な役割を担っている公民館でありますし、それをコミュニティとして地域の発展のために十分それを地域の住民の皆さん方に使っていただけるものになることを期待をいたしております。 6 ◯21番（原幸雄君）　ありがとうございました。　公民館のコミュニティセンター移行についてでございますが、今年度４月から始まる地方創生の時代、また敦賀市の厳しい財政状況を考えると、今後ますます地域のマンパワーが必要になると考えます。つまり市民の皆様一人一人が市民のために何ができるかを考えていただく必要になるんじゃないかな。昔、アメリカのケネディ大統領が言われた、諸君が求めるんじゃなくして、国に求めるんじゃなくして、国民は何を国にしてくれるんだというふうな考えを今後広げていかなくてはならないんじゃないかなというふうに考えるところでございます。　これにつきましては、人づくりや地域づくりが必要になってくる。そこの中で人づくりをするために、あるいは地域づくりをするためには、それぞれの地域にいらっしゃるキーマンを探す。そのキーマンの方はいろんなノウハウを持っていらっしゃる。今後は、この庁舎におられる方は、そのキーマン探しをしていくのが一つの大きな仕事じゃないかなというふうに考える次第でございます。そういったことをしながら地域の課題を的確に捉え、地域の自主性かつ自主的な活動を育みながら、自分たちの地域は自分たちの手でつくっていくという自治能力を向上させていく機能が求められます。　そのためには、社会教育上、施設利用などの一部に制約がある現在の公民館を市長部局に移行してコミュニティセンターにし、これまで以上に利用しやすい形態のもので、各地域の創意工夫による地域づくりの活動ができる施設に変えていく必要があるというふうに思いますが、事務局のほう、どうお考えかお示しください。 7 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　皆さん、おはようございます。　それでは、お答えさせていただきます。　公民館のコミュニティセンター移行ということにつきましては、先ほど市長のほうからの答弁もありましたとおり、これまでの地域の生涯学習の拠点であった公民館の機能に地域づくりやまちづくりの拠点としての機能を加えることとなると思います。　教育委員会といたしましても、生涯学習に係る学びと地域づくりが一体化し、地域の特性を生かした地域づくりを進めていくことが重要であるという認識はいたしております。　公民館が地域の創意工夫により、これまで以上に使いやすい形での地域づくり活動の拠点施設となるように、施設の活用について今後、県内の他市の移行状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 8 ◯21番（原幸雄君）　今、それぞれ他市についても、また本県福井にしても、一部この導入がなされているところもございます。もちろんメリットばかりじゃなくしてデメリットもあるやもしれません。そういった中で、他市の状況を検討していっていただくというふうに答えをいただきましたが、じゃどれくらいで。どれくらいというか、スパンは、すぐやったらいいかということもなし。敦賀市においても人口が多いところ、あるいは人口が少ないところ。人口が多いところはそういった意味ではいろんな役割を持たれた方がいらっしゃるけれども、少ないところは少ないなりにきついところもございます。そういった中では大体どれくらいをめどに。何十年たってもあかないし、余り短兵急過ぎてもいけないし。ここはアバウトで結構でございますので、よろしくお願いします。 9 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　ただいま議員さんのほうからどれくらいのスパンでという御質問だったと思います。先ほども申し上げましたとおり、県内の状況を見ながらと申し上げましたが、確かに県内でも先行して進めているところもあるとは聞いております。しかしながら、それが即敦賀市の場合においても全市において全てそういう形になるかどうかとか、いろんなことも研究する必要があると思います。　ここであと何年以内にするという、ここら辺についてはちょっと今この段階では申し上げにくいところでございますが、そういった意味の中で、時代の流れといたしますと、先ほど申しました地域づくりとかそういった拠点になるべきものも公民館のところに機能としてなるような形が望ましいかなという思いがあるところでございます。 10 ◯21番（原幸雄君）　ありがとうございます。　これはすなわち国が進めている地方創生並びに近々なる問題が人口減少でございます。ここらあたりは長いスパンでもこれが立ちおくれてしまう。地方創生については、確かにトップダウンでやるのかボトムアップでやるのかというふうな考えもございますが、広く層を厚くしてやっていこうと思ったらボトムアップ的にやっていかなければ、いい提案、意見も出てこないんじゃないかなと。そういった意味では、そう長くはない時期にいろいろと検討していただくことをお願いしたいというふうに思います。　３点目に、コミュニティセンター移行後の社会教育と公民館の事業ということで、提案したいコミュニティセンターとは、地域づくりの拠点施設として地域コミュニティと社会教育の推進を図る施設である。コミュニティセンターは、従来の公民館が所管する事務を継承し、新たに地域づくりの活動に関する支援や地域における人材教育などに関する所管事務が加わる。そのためコミュニティセンターは市長部局の組織として、各地域の区長と連携した自治を推進していく必要があるかというふうに思います。　社会教育と公民館の事業は、教育委員会事務局から市長部局へ移管するため、補助執行という形で市長部局の職員が担当するというふうなことをやっていく必要もあるかなというふうなことで、そこのところをお伺いしたいと思います。 11 ◯総務部長（大橋優君）　お答えさせていただきます。　まず公民館をコミュニティセンターに移行するということは、一つの考え方であるとは思っておるんですけれども、移行につきましては、公民館からコミュニティセンターへの単なる名称変更とならないように、教育委員会を初め関係機関と議論を重ねまして、また市民の皆様の意向を踏まえながら十分に検討する必要があると思っておりますので、その中で移行という形になりましたら、またそこで検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 12 ◯21番（原幸雄君）　今３点について御質問させていただきましたが、財源も入ってくるところも少ないという中では、今後、人財づくりが急務になるかなと思います。今までのリーダーでございますと牽引的なことを、俺についてこいと。今はリーダーというのはそうじゃなくして、逆Ｖ字で、いわゆる逆のＶのところにおって、はみ出るといったら失礼かもしれないけれども、というところを皆さんと一緒に進んでいくというふうなことをしていかなければならないかと思います。端的に言いますと世話役型、これが今からの地域のリーダーになるというふうに考えています。　そこで財源が限られている中で、汗と知恵を流していただいて市の活性化に取り組まなければならないというふうに考えるわけですが、そういった意味では、もう一つ今までの、この間も質問のとき提案させていただきましたが、庁内でまずいろいろと議論していただいて、また、その議論が行き詰まったら市場に出て現状把握、あるいはマーケティング、こういうふうなものをやっていく。もちろん地域でも人材づくりをしなければなりませんが、庁内でも人材づくりが必要かなと。人材の育成。　こういったところで１点だけ。今後、庁内の人材育成をどう持っていかれるか。これは今までやってこられているところでも結構でございますが、１点だけ言っていただいたら。 13 ◯総務部長（大橋優君）　職員につきましてもなるべく地域の活動に参加していくという形ではお願いしているところでありまして、やはり実際に地域の活動に参加する人の裾野を広げて、そういう参加促進をするというのが大切なことですので、市の職員も地域の一員ですので、そういうところに参加して地域を盛り上げるようなことは今後進めていきたいと思っております。　以上でございます。 14 ◯21番（原幸雄君）　ありがとうございました。ぜひ家に帰ったら皆さん市民でございますので、そういった意味では広く世間とつき合っていただいて、人財づくり、今から市民協働のまちづくりをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 15 ◯副議長（山崎法子君）　次に、佐々木真君。　　〔４番　佐々木真君登壇〕 16 ◯４番（佐々木真君）　皆さん、おはようございます。　市政会の佐々木でございます。　きょうは、中小企業に関する政策と外部施設の休館日及び開館時間のあり方の２点について伺っていきたいというふうに思っています。　まずは中小企業に関する政策でございますけれども、国の施策等により景気は上向いてきています。しかしながら敦賀市はまだ、地方はまだまだ市内消費とか景気の低迷が続いていまして、なかなかその実感が薄いような状態になっています。　きのう来、人口減少対策について問われていますけれども、その解決手段としまして企業誘致や定住促進もその一つだというふうに思っています。しかしながら、先日きらめきみなと館でもＵターン、Ｉターン就職のあっせんとか企業説明会ございましたけれども、そういった側面から見ましても、全企業数のうち日本全体で99.7％を占めます中小企業の育成こそが雇用の創出から人口減少対策の改善、対策につながるというふうに考えています。　地域における創業支援の取り組みを国としても推進していますけれども、市政においてもそれを停滞させることなく継続していく必要があります。これまでの結果と今後の構想などを具体的に伺っていきたいと思いますが、まず第１点目に、平成25年12月議会において、私、一般質問で、市内企業の活性化につながる施策や新規開業者支援など事業者に対する支援メニューが設定されていまして、御提案申し上げました中小企業政策についてどのように取り組まれたか伺いたいと思います。 17 ◯市長（河瀬一治君）　まず12月議会に議員のほうから提案をいただきました。ありがとうございます。特に将来にわたって財政を健全に保っていくということ、これは言うまでもなく大変重要なことでありますし、それを維持していこうということで、積極的に新たな財源を確保する必要があるわけでございます。　国のメニューを活用しながら産業の競争力を強化していく。また地方創生、今うたわれておりますので、このことを実現していかなくてはならんわけでございますので、考えております。その中で、私ども創業希望者、要するに自分で頑張っていこうという、恐らく佐々木議員もそのお一人じゃないかなというふうに思っております。いろいろと企業を起こされておりますし、創業しながら頑張っておられるなということを感じております。そこでそういう企業ができれば雇用が生まれますし、また地元の経済の活性化にもつながるわけでございます。　そこで、産業競争力強化法に基づきまして創業支援事業計画というのをつくりました。そして先月の27日に経産省及び総務省から計画の認定をいただいたところでございます。この計画に基づきながら、商工会議所、また日本政策金融公庫武生支店、それと港都つるが株式会社もございます。そういう皆さん方と連携をしながら創業希望者を募っていきたい、このように準備を進めておるところであります。 18 ◯４番（佐々木真君）　ありがとうございます。　国から出されました産業競争力に関する法案について早急に対応いただきまして、本当にありがとうございます。これがなかったら国の支援というのはなかなか受けづらい状況になりますので、すごい意義のあったことだというふうに僕は思っていますし、スピード感を持って取り組まれたということに関しては、感謝申し上げます。　ことしの２月に認定されたということですけれども、地域間競争を戦い抜く上でも非常に重要だったと思うんですけれども、県内で何市がこの認定を受けたか、お聞きします。 19 ◯産業経済部長（唐津晃君）　福井、鯖江、越前市、この３つでございます。 20 ◯４番（佐々木真君）　ありがとうございます。３市が計画に認定されたということで、敦賀市もそれにおくれをとることなくやっていただいたので大変よかったかなというふうに思っておりますが、それぞれの取り組みの内容、事業計画の認定をいただいたその内容についてお伺いします。 21 ◯産業経済部長（唐津晃君）　概要を御説明させていただきます。　福井県内の開業率でございますが、3.8と全国平均に比べまして、全国平均が4.6％ございますので大きく下回っているところが現状でございますので、敦賀市におきましては敦賀商工会議所への創業に関する相談件数が例年20件程度あったものが、原子力発電所の長期停止に伴います影響で中心市街地の経営者の高齢化等いろんな要因に基づきまして今年度につきましては10件程度に減少しておりまして、市内の経済の縮小が懸念されているところでございます。　これらのことから事業を立ち上げようと考えている方を支援機関と連携して後押しすることが敦賀市にとって必要な施策と捉えまして、計画の策定に至ったところでございます。　また、中心市街地の商店街数が平成16年を境に市街地以外の店舗数と逆転することも踏まえまして、市街地の活性化を踏まえた創業支援が必要であると考え、商店街の空き店舗調査を実施している港都……。 22 ◯副議長（山崎法子君）　失礼ですが、唐津部長、ただいまの質問は、それぞれの取り組みの内容に関しての、認定の内容、取り組みについての質問でしたので、それに対する答弁でよろしくお願いいたします。 23 ◯４番（佐々木真君）　認定いただきました創業支援事業計画のプレスリリース、僕持っているんですけれども、これの事業計画の認定された中身ですね。どういうふうな計画を立てて、こういったことを取り組みますよとか、今後こういうふうな施策を打ちますよということが認定されて認められたと思っているんですけれども、私の手元には要求したんですがプレスリリースと誰でもわかる概要しかいただけなかったもので、深いところはわからないんですね。それに関して、その内容を深く伺っているつもりなので、その回答をお願いします。 24 ◯産業経済部長（唐津晃君）　失礼いたしました。　事業の認定、計画の内容というのは、先ほど市長が申し上げましたとおり、敦賀市と商工会議所、そして港都つるが、そして金融機関の４者で連携して、いろんな企業が創業しようとするときに連携した形で相談を受けて、創業の後押しをするという形をとっていくというのが今回の計画でございます。　詳細につきましては、まず敦賀市の役割といたしましては、この制度を広く広報して、こういうふうな形で創業者に対して支援いたしますというような形での広報活動並びに相談を受けたときにどこに紹介するかというような形で行いますし、また金融機関につきましては、いろんな形で資金調達とかの相談を受けて支援する。また商工会議所につきましては創業に関する知識を習得するために創業塾を開催するなど、いろんな形で支援を行っていきたいというふうに考えてございます。　認定の概要でございますが、ちょっとお待ちください。済みません。　計画の中身につきましては、創業に必要な要素といたしまして、ターゲットの市場の見つけ方、またビジネスモデルの構築の仕方、売れる商品のサービスのつくり方、適正な価格設定と効果的な販売方法についてアドバイスを行う。また金融機関につきましては資金調達でアドバイスを行う。そして港都つるがにつきましては空き店舗の活用を促すような形で創業者に支援を行うということで、それを取りまとめて敦賀市が行うというふうな形でこの計画を出させていただきました。 25 ◯４番（佐々木真君）　計画の概要という形で私お聞きしたつもりなんですけれども、深くまで結構話していただいたのかなというふうに理解しています。　まずその中で、事業計画の中に認定されたその中に、創業者への支援内容として今後重点的に行われる予定が盛り込まれていますけれども、それは何を意味しているのか、お聞きします。 26 ◯産業経済部長（唐津晃君）　重点的な支援でございますが、商工会議所が実施いたします創業塾の受講によりまして、支援を受けた事業者自体は株式会社を設立する際に登録免許税の軽減、また保証協会の保証枠の拡充、また創業のための設備投資等の支援を受けるための国の第二創業促進補助金の申請の際に審査においてメリットがございます。　以上でございます。 27 ◯４番（佐々木真君）　メリットはわかったんですけれども、市としての重点施策というか、重点的に何を行うのかという質問なんですけれども。 28 ◯産業経済部長（唐津晃君）　重点支援と申しますのが、商工会議所が実施いたします創業塾、創業塾を創業者に受講していただくことが重点施策でございます。 29 ◯４番（佐々木真君）　あくまで私は敦賀市がどうするのかという意味で質問していますので、それについてお答えください。 30 ◯産業経済部長（唐津晃君）　申しわけございません。　これは何回も申しますように全体で連携して行う事業でございまして、計画でございまして、市といたしましては、例えば創業者が相談に見えたときに金融機関と商工会議所と港都つるがと連携しているというフローができ上がっておりますので、その中で創業者に対していろんな役割を果たすべき窓口を紹介する。あと市といたしましては、こういうシステムがあるということを広く広報する。要は創業者がこういう制度があるよということをわかるように広く広報することが市の役割と考えてございます。 31 ◯４番（佐々木真君）　こういう施策があるよということを広報することが市の役割だという認識なんでしょうけれども、我々からすると、それはそれで、市は市で広報して広げるだけが仕事じゃないと思うんです。予算を持っていますので、それをいかに活用して施策に反映していくかということが求められているというふうに思っているんですけれども。　次の質問ですが、先ほど相談件数が二十数件だというふうにおっしゃっていましたけれども、創業者数の計画内の予定を19件というふうにしていますが、その積算根拠をお願いします。 32 ◯産業経済部長（唐津晃君）　これまで27年度の創業の年間の目標というのが今議員さんおっしゃったように19件でございまして、この根拠といたしましては、この目標につきましては、敦賀市、商工会議所等のそれぞれの相談件数の合算数でございまして、商工政策課につきましては窓口で相談が８件、そして認定連携創業支援事業者、いわゆる商工会議所、あと日本政策金融公庫武生支店、港都つるがの３件で窓口で40件、敦賀商工会議所が実施する創業塾の参加で25件、累計で73件の相談者を設定しておりまして、そのうち創業者は商工会議所の窓口で２件、認定連携創業支援事業者の窓口で12件、そして創業塾で５件の創業を目指しております。　以上でございます。 33 ◯４番（佐々木真君）　わかりました。　次、伺いたいと思いますけれども、産業競争力に関連する件についてなんですが、敦賀市と商工会議所さんと港都つるがさんが出てくるわけなんですが、それぞれの役割について。先ほど結構しゃべっていらっしゃいましたけれども、再度お聞きします。 34 ◯産業経済部長（唐津晃君）　創業者支援事業計画のメリットといたしまして、それぞれ支援していた活動等を役割分担し連携することで効果的な創業支援が行えるところでございます。創業希望者が創業の相談に訪れたときに、その内容にあわせて連携機関の紹介を行います。　連携機関が担う役割といたしましては、敦賀商工会議所が経営や事業計画の個別のアドバイスの実施を行うとともに、ビジネス構築に向けた講座、創業塾を開催いたします。必要に応じて、まちづくり会社である港都つるがが中心市街地の空き店舗情報を希望者に提供いたしますし、日本政策金融公庫武生支店につきましても、商工会議所での資金調達等の出張相談や自店舗での相談窓口の開設等の事業を行います。また、市内金融機関におきましても創業者等にアドバイスや円滑な資金調達を支援いたします。　そして、計画の窓口と取りまとめや支援制度の広報等を敦賀市が行うという役割でございます。 35 ◯４番（佐々木真君）　ここで敦賀市と商工会議所さん、港都つるがさん、政策金融公庫さん、４者出てきたわけなんですが、それぞれ連携というふうに書いてあるんですけれども、その連携というのは一体何を指しているのか、お聞きします。 36 ◯産業経済部長（唐津晃君）　敦賀商工会議所や日本政策金融公庫等の連携機関が持つそれぞれの専門性等を生かしながら、創業希望者等への相談支援を行います。そのような関係機関からの情報や実績を市が一元管理し、各機関にバックするなど、情報を共有し、今まで以上につながりを深め、連携を図ってまいりたいと考えております。 37 ◯４番（佐々木真君）　今の御答弁をお聞きすると、商工会議所さんとか港都つるがさんへ入ってきた情報は全部、市に上がってくるという解釈でいいですか。 38 ◯産業経済部長（唐津晃君）　当然、計画の立案が敦賀市でございますので、１年更新でこの計画を国に上げることから、それぞれのいろんな情報は全部敦賀市のほうへ集約するようになってございます。 39 ◯４番（佐々木真君）　関連して質問させていただきますけれども、例えば商工会議所さんであれば創業塾というのは多分いつもやっていると思うんです。それが今回の創業塾と何が違うのかということ。また、港都つるがさんというのはまちづくり会社なわけなんですけれども、今まで商店街の空き店舗なんかは紹介していたと思うんです。それと一体これまでと何が違うのか、お聞きします。 40 ◯産業経済部長（唐津晃君）　これまでと何が違うかという御質問でございますが、それぞれの事業者が行う事業はそう変わりはございませんが、連携することによって、創業される方にとってはスムーズな形でその後押しができるかなというふうに考えてございます。 41 ◯４番（佐々木真君）　なかなか理解できない部分もあるんですけれども。　例えば、港都つるがさんが商店街の空き店舗を紹介するという中で、まちづくり会社さんとしては店舗を紹介するだけが仕事なのでしょうか。 42 ◯産業経済部長（唐津晃君）　当然まちづくり会社も連携してございますので、いろんな形で、例えば港都つるがのほうへ相談に来たときは、連携という形が、このフローができていますので、そちらのほうの相談を聞いて、そちらのほうへ紹介するというような形がとれるということで、連携することがスムーズな形でそういう紹介といいますか、できるかなというふうに考えてございます。いろんな形の施策を紹介できるかなというふうに考えてございます。 43 ◯４番（佐々木真君）　私も詳細な資料を持ってないので深く追及することはできませんけれども、答弁内容としては疑義が残る部分があるかなというふうに思います。　しかしながら、この事業計画を立案されたということは有意義だったと思うんですけれども、ただ認定を受けただけであるならば全く意味がないわけなんですね。これを活用して、今後中小企業に対する支援、継続支援についてはどういうふうにやっていくのか、お聞きします。 44 ◯産業経済部長（唐津晃君）　今回の創業支援事業計画のメリットは、それぞれに支援していた活動を役割を分担し、連携し、効率化させることに意義があるものと考えてございますので、連携を深めながらこの計画を改良を加えて、いいものにしたいと考えてございます。 45 ◯４番（佐々木真君）　計画を煮詰めていただくのは非常に重要なんですけれども、それをもとに、例えばこんな感じで進めていきたいとか、こういった施策を打っていきたいというのはございませんか。 46 ◯産業経済部長（唐津晃君）　当市におきましては、中小企業の支援策といたしまして、融資の制度、また金融支援や商談会への出展等の一部補助、また販路拡大を促す支援制度、商品開発の支援制度等を行ってございます。今後この支援制度の継続について、国や地元の経済状況を鑑みながら、この計画に基づいていろんな情報が入ってきますので、それに基づきながら中小企業者に対する支援策を強化したいと考えてございます。 47 ◯４番（佐々木真君）　継続していってもらえるということで、それは結構なんですけれども、私がいろいろお聞きしているのは、具体的にこれを事業者がどう活用できるのかという道筋をつけるために質問していますので、ある程度具体性のあることを、市長さんかわられるということですけれども、市としてはその策は継続していかなくてはだめなんですね。　なので、それに対してどうしていきたいのかというのを答弁書を見なくても部長の考えで言ってもらえればいいかなと思うんですけれども、それは難しいので私勝手に総括しますけれども、これまで商工政策課を見ていく中で、若い人から上の人まで結構親身になって聞いてくれます、話を。これはどうなんだろうということに対して的確に答えていただけますし、取り組みに関しても結構スピーディにやっていただくので、期待している中で僕は質問しているわけなんですね。それに対して明確にお答えいただきたいなと思って質問させていただいているんですけれども。　最後に１点お聞きしますけれども、きのうまで地方創生の一環でいろいろ問われていますけれども、その中に今後、中小企業需要創生法というものが出てくる予定だったんですけれども廃案になりました、国会で。また多分、中小企業対策として出てくると思うんですけれども、それについてどういうふうな取り組みをなされるのか、お聞きします。 48 ◯産業経済部長（唐津晃君）　中小企業需要創生法につきましては、衆議院で可決されたものの解散により参議院では審議未了で廃案となってございまして、本年の通常国会に提出されるとの報道もございますが、今のところ提出されていない状況でございます。　取り組みの内容ということでございますが、法案が成立したときにそういうふうなことを考えていきたいと考えておりますが、現状で考えられる法案の内容を見ますと、中小企業需要創生法案のうち中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律では、市町村が積極的に関与することが盛り込まれております。積極的な関与の内容といたしましては、都道府県が指定する地域資源に対する提案、そして地域資源を活用した事業活動を支援するための融資、地域資源を活用した事業活動の促進のための施策を策定、実施が挙げられております。　この法案の意図といたしましては、中小企業が地域資源を活用した事業の発案後、事業を進めていく上で販路の開拓や地域からの支援が少ないことを受け、環境を整え、地域ぐるみの取り組みを促進するというものでございます。　現在、市では、中小企業に対しまして制度融資や敦賀市をイメージした新商品開発の支援等を行っております。今後、国の動向等を注視しながら、関係機関と連携して支援の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 49 ◯４番（佐々木真君）　ありがとうございます。出されたら的確に取り組みいただけるということで期待していますので、しっかりやっていただくようにお願いしたいと思います。

　余談ですけれども、例えば県予算では、ある事業者が窓口となって海外展開とか貿易関係の勉強会を年間12回、私も参加していますけれども、取り組まれていますし、今度、商工会議所さん主導でタイに視察に行ったりとかすると思うんです。市内の需要も大事なんですけれども、海外展開を目指している企業さんも大変多いというふうに聞いていますので、そういった取り組みも取りこぼすことなく、今よくやっていただいていると思っていますので、臨機応変に対応していただくようにお願い申し上げます。　次に参りたいと思います。　第２点目なんですけれども、外部施設の休館日及び開館時間について伺っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　市内では要望が多く聞かれておりますが、外部施設に関する定休日とか開館時間等に関する要望が非常に多く聞かれております。敦賀市としても多くの外部施設を運営されていますけれども、きょうは、その中でも図書館と総合運動公園の２つの施設について伺っていきたいと思います。　前提としまして、私自身も民間から出てきていますので、行政サービスというのは市民に対するサービスを提供するサービス業の側面もあるというふうに考えていますから、その本質から質問していきたいというふうに思います。　その中でも市民の学習の場、図書館について伺っていきたいと思いますけれども、現状の市民ニーズをどのように認識されているかお聞きします。 50 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　それではお答えさせていただきます。　現状の認識ということでございますが、図書館のまず状況について説明させていただきたいと思います。　まず図書館の休館日につきましては、敦賀市立図書館運営規則によりまして毎週月曜日、第３日曜日、第３木曜日を館内整理日とし、また年末年始というのを休館としているところでございます。　開館時間につきましても、同規則によりまして10時からとなっているところでございます。しかしながら平成25年、26年の２年間につきましては、５月から10月のサマータイムという期間におきまして、市民の要望もあったので30分ほど開館時間を早め、午前９時30分からと試行的にやっていた現状でございます。　図書館につきましては、学習情報発信の拠点施設ということで多くの市民の皆さんに御利用いただいておりまして、学習の場としてたくさんの学生の方にも利用していただいているところでございます。　以上でございます。 51 ◯４番（佐々木真君）　そうしますと、月曜日の休館や季節によって開館時間が違う理由。あと開館時間が本庁とずれているわけなんですけれども、それはどういった理由でそうなっているのか、お聞きします。 52 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　お答えさせていただきます。　月曜日の休館ということでございますが、図書館とか総合運動公園につきましては、土日の利用者が多く、月曜日には利用者が少なくなると同時に、他の公共施設と足並みをそろえるといった意味で、月曜日は休館日として定着してきたところでございます。　県内の図書館におきましても、県立図書館を初めとする県内ほとんどの図書館が月曜日を休館日となっておりまして、月曜日でないところにつきましては違う曜日を休館日としているところでございます。なお、通年にわたって開館しているという図書館というのは県内には今のところないということで認識しているところでございます。　季節によりまして開館時間が違うという点につきましては、先ほども申し上げましたが夏期の期間におきまして市民の要望、学校の長期休暇とかいうことに合わせまして開館を少し早くさせていただいたというのが現状でございます。　開館が本庁と違うというのはどういうところだという御質問でございますが、開館の準備といたしまして、図書館につきましては、ブックポストに返却された本の返本処理やインターネット予約の本の準備、連絡、館内にない本のリクエストメールの処理、新聞の設置、新刊本の配架、粟野公民館図書コーナーへの本の準備、書架の整理、清掃などいろんな多岐にわたっている準備作業というのがあるわけでございます。これらにつきましては、全て利用者に快くサービスを提供できるようにと必要な業務として捉えさせていただいているところでございます。　ちなみに他の県内図書館の開館時間も調べますと、福井、鯖江市においては10時から、越前市については９時30分からとなっておりまして、通常９時から開館する市立の図書館というのは今のところないという情報は得ているところでございます。 53 ◯４番（佐々木真君）　全県下見渡しても月曜日の開館している図書館はないと。９時ではない理由としては、そういった返却された本とか充実したサービスを行うためにそういう時間になっているんですよというふうに受け取らせいただきます。　それでは、例えば月曜日を開館にすること、また開館時間を通年９時にした場合において、必要なコストというのはどのように計算されるか、お聞きします。 54 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　お答えさせていただきます。　月曜日の開館とか開館時間を早く９時からといった形にした場合どうなりますか、コスト的な面ということでのお問い合わせだと思いますので、それについて概算という数字でございますけれども、平成25年度の決算額から単純に開館時間を割り返して試算という形で出させていただいた結果でございますが、通年９時にした場合のコストについては約387万円ほどふえます。月曜日の開館で、また通年９時という形でやった場合、約1284万円という形の経費がアップするという試算をさせていただいているところでございます。 55 ◯４番（佐々木真君）　それでは、月曜日だけ開館にした場合の積算というのは出ていますか。 56 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　今のは月曜日だけを開館にして時間的には通常の10時からということの御質問でよろしいですね。　そういった場合で計算させていただきますと、おおよそ826万円ほどのコストアップということになっております。概算的には数字が出ております。 57 ◯４番（佐々木真君）　議員として、ここで月曜日あけろとか９時にしろと言うのは簡単なんですけれども、それとは別に、提案する以上は必要コストを市民の方に提示する必要があると思うので、その点で聞いているわけなんです。　例えば月曜日を開館する場合、月曜日を今まで閉めているのをあける場合826万円という積算が出ていますが、事務局長としてどういうふうにお感じになりますか。 58 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　826万円という数字ということでの思いということですか。　そういった形で、コスト的なことも費用はかかるということの数字で、この数字が高いかどうかというのは、またこれからの利用される方々の人数とかそういった費用対効果になるかと思うんですけれども、そういった形で、私は高いとか低いとかいう思いの中の気持ちは何も持っておりません。 59 ◯４番（佐々木真君）　ちょっと質問が難しかったようで、申しわけございません。　図書館というのは学習の場でありますし、また例えば生命、財産とかを安全、安心を担保するものではないんですけれども、住民とか敦賀市としての文化度を示すメルクマールだというふうに思っていますので、その辺は図書館としての重要性というのは非常に高いというふうに思って私も取り上げさせてもらっています。　それでは第４点目なんですけれども、その実現可能性ですね。例えば月曜日を開館する、あるいは通年９時に開館しますという実現可能性について、その障壁というか、それを目指すに当たって問題となる点はどのように考えていらっしゃるか、お聞きします。 60 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　まず１点目といたしまして、先ほども申し上げましたがコスト面ということで、恐らく人員が不足するということでの人件費の負担というのが一つ挙げられると思います。特に月曜日を開館するという形になりますと、有資格者、司書という方々を配置する必要が出てくる。そういった意味での人件費がふえてくるというのが一つの問題点になろうかと思います。　２つ目といたしまして、設備機器の点検とか保守点検整備など、館の維持管理ということを考えた場合、そういった点検する日にちを考慮していかなあかんというようなことも問題点になるのではないかと思うところでございます。 61 ◯４番（佐々木真君）　人件費に関しては先ほど金額で明らかになっていますし、僕個人の見解で申し上げますと、先ほど申し上げた826万円という数字は人件費と管理費も含まれています。それが決算ベースで出てきているわけなんですけれども、それは比較的、月曜日をあけることによってメリットを享受する住民の方が多いと思いますので、それに関してはコストとメリットというのはイコールになっているのかなというふうに思いますし、また、司書さんとかを雇い入れなくてはいけないんだという大変さはわかるんですけれども、もう１点で保守管理、それも努力でどうにかなるんじゃないのかなというふうに正直考えています。　冒頭に申しましたけれども、文化度を示す一部だと思う図書館を月曜日あけてもらうということは非常に重要だと思います。サービス業の方なんかは結構月曜日が休みなんですね。図書館の開館日を見てみますと、ちょっとびっくりしたんですけれども第３日曜日もしっかり休まれていますので、サービス業の方というのは結構第３日曜日休みの方も多いと思っています。その潜在的なニーズというのは非常に高いと思いますし、サービス業の方が例えば月に７日休日があるとすれば、月に４回も月曜日休むのであれば４回機会損失しているということなので、その辺重要に考慮していただきまして、内容の精査を今後していっていただきたいというふうに思います。　次に、市民健康増進の場であります総合運動公園について伺っていきたいと思いますけれども、これも先ほどと一緒で、現状のニーズ認識というのはどういうふうにされているかお聞きします。 62 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　それでは運動公園のほうについての認識ということでお答えさせていただきます。　敦賀市総合運動公園の管理に関する規則ということで、運動公園の休館日につきましては月曜日と祝日の翌日、年末年始ということを定めておるところでございます。　月曜日とか祝日の翌日を休館日と定めたことにつきましては、他の月曜日の休館施設も同様な理由であろうかと思いますけれども、多くの方に利用していただくために、また大会などイベントが開催される土曜日、日曜日、祝日に施設を開館するということから、その代替日ということで月曜日を休館とさせていただいているところでございます。　利用者の方々の利便性を考えますと、特別なメンテナンスや年末年始などを除きまして毎日開放することが理想かなということも思いますけれども、毎日開放ということになりますとコスト的なことも増加するということでございますので、そういったいろんなメンテナンス業務のこともございますから、そういった形での休館日は必要ではないかということで認識はしているところでございます。 63 ◯４番（佐々木真君）　今、現状の認識と月曜日の休館の理由を述べていただいたのかなと思いますが、例えば総合運動公園の施設内で、それぞれの開館時間が違うんですね。それは利用者にとっては結構不便なことだと思っているんですけれども、それはどういった理由でそうなっているのかお聞きします。 64 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　月曜日の休館につきましては、運動公園については全施設休館という形になっているところでございます。　運動公園の各施設の開館時間については、日中についてはいずれも午前８時30分から午後５時までということで、夜間については、体育館とか屋内の施設、ナイター設備を有する施設につきましては、一部冬期間を除きまして午後９時までということでの御利用するということでなっているところでございます。　またプールにつきましては、水質、水温管理、プールの槽内の清掃などの衛生管理など他の施設にはないプールならではの毎日のメンテナンスの必要性もありまして、このメンテナンスを午前中に行っているということから、ここについては午後１時から午後９時までの開館という形での状況になっているところでございます。 65 ◯４番（佐々木真君）　それでは、総合運動公園を先ほどと同じような流れで質問させていただきますが、月曜日を開館した場合の必要コスト。プールに関しては、開館時間をジムに合わせて、昼からあけているのを９時からやりますよといった場合は、どのような必要コストが発生するのか、お聞きします。 66 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　これもまた平成25年度の総管理経費、総人件費というものを25年度の開館時間数で割った形として、１時間当たりの数字のコストということを今後必要な開館時間ということに掛け合わせたという形の概略的なコストの算出ということで御理解いただきたいと思います。　そうして計算いたしますと、維持管理費と人件費を合わせた１時間当たりの単価といいますか割りかえが大体６万1000円ということになりまして、必要な開館時間数が4847時間となりますので、これを月曜日及び祝日の翌日も開館した場合の総経費となりますと掛け合わせますと２億9566万7000円が必要となるところでございます。　ちなみに平成25年度の総経費は２億4594万円でございましたので、およそ4972万7000円の増額ということが見込まれるようになるわけでございます。　次に、プールの開館時間をということで、トレーニングルームのジムに合わせた場合の必要コストということでございますが、先ほど申し上げました時間当たりの経費ということで同じように試算いたしますと、時間数が1436時間ふえてきますので、それを掛け合わせた場合5313万2000円の増額という形になってくるわけでございます。 67 ◯４番（佐々木真君）　ちょっとわかりづらかったので僕からも一回言い直しますけれども、月曜日、全館あけた場合は4900万の増額、プールを朝から通常９時まで運営した場合は約5000万の増額という意味で捉えればいいと思うんですけれども。　そういった場合、先ほども質問しましたが、それの実現可能性について、どういった問題点が発生すると思っていらっしゃいますか。 68 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　問題点ということでございますけれども、先ほども申し上げたところでございますけれども、プールにつきましては毎日午前中にメンテナンスを行っているところでございます。このメンテナンスにつきましては、水質、水温管理、プール清掃などの衛生管理など、プールを御利用いただくに当たっては重要なメンテナンスということで思っているところでございます。午前中に開放するとなりますと、こういったメンテナンスを夜間など別の時間帯に行う必要が出てくるのではないかなと思うわけでございまして、そういった経費が新たに単価も少し上がるのではないかと思うところでございますが、そういった必要性が出てくるわけでございます。　ただし逆にメリット的な話をしますと、利用者のニーズに応えることとなりまして、曜日に関係なく利用できるということになることについては、そういった形でメリットとしては出てくるかと思うわけでございます。　プールを午前中開放した場合にかかるコストと利用者の方々の利便性とかをいろいろと鑑みまして、費用対効果の観点からも今後も十分そこら辺については研究していきたいなということも考えているところでございます。 69 ◯４番（佐々木真君）　今ほどメリットとコストに関する御意見いただきましたけれども、メンテナンスに関する費用というのはそこまで上がらないのではないのかなというふうに僕は感じていますし、まだまだ効率化していける部分というのは非常に多くあると思っています。特に総合運動公園に関しては、健康増進とか、これから扶助費が上がっていきますよという中で将来的な負担減、隠れた効果もあると思いますので、その辺は総合的に判断していくべきかなというふうに思っています。　僕も利用者の一人なんですけれども、ジムとかプールとか使うと、こう見えて５キロぐらい痩せたんですけれども、結構な効果がございますし、実際働いている方もシルバーの方とかいるんですけれども、いろいろサービスもよくしてもらっているんです。ですけれどもまだ改善する余地というのは非常に多くあると思っていますので、そういった点、少しずつ利用者の目線に立って、どういったことが求められているのかとか、小さい子からお年寄りまで使われるので、なるべく時間のシェアとかも、条例で決まっているからあけて閉めるだけじゃなくて、そういったところも勘案しながらやるべきだというふうに思っています。　今申し上げたコスト管理とか無駄の削減、あと効率化なんかを考えていく中で、図書館も含めまして、図書館なんかは、県内にはないのかもしれないんですけれども全国的に見ると月曜日開館しているところもございますし、浜松市さんなんかはそうなんですけれども。総合運動公園みたいなああいうスポーツ施設も月曜日あけて対応しているところはたくさんありますので、そういった面で考えると、全部とはいいませんが一部指定管理の導入の可能性もあるのかなというふうに考えていますが、いかがですか。 70 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　ただいま図書館と運動公園について、指定管理の導入ということはどうですかという御質問だと思いますが、図書館におきましては、確かに指定管理で一部やっているところもあるのは全国的には承知しております。しかしながら図書館の指定管理の導入というのは、全体的なことを考えますと極めて低い状況でございます。　これには、指定管理者制度そのものの制度と図書館という先ほどから言う位置づけとの中に、制度的な中には諸問題がいろいろ出てくるのではないかなということで、全国的にはまだ進んでいないのではないかということは考えているところでございます。　図書館につきましては、継続性とか蓄積性、安定性が求められまして、指定管理の指定期間というのがそれぞれまだ短いという、長期的な視野に立った場合、そういった運営も難しくなるのではないかなという形の思いは持っているところでございます。　また運動公園の指定管理につきましても、これまた利用者につきまして、運動公園ではまた使用料等につきましても減免的な団体が利用されることが結構多くあるわけでございます。そういった形で指定管理にしたときに自主的な事業でいろんなことをやろうかなと思うに当たっても、そういった制度的な面についても少しそういった問題はいろいろ出てくるんじゃないかなという思いがあるのと同時に、先ほども言いましたけれども運動公園とかプール、そういったものにつきましての今後の利用については、月曜日にも利用されたいという市民のニーズがたくさんあるならば、そこら辺は今後両方ともそういった図書館であれば図書館協議会、運動公園であればスポーツ振興審議会ということもございますので、そういった委員会とかいろんな委員の皆さんの御意見も聞きながら、今後も十分に研究はしていきたいなという思いはあるところでございます。 71 ◯４番（佐々木真君）　今お聞きしますと、いろんな理由からどちらの施設も指定管理は難しいというふうに聞こえるんですけれども、それでよろしいですか。 72 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　私どもは、すぐに持っていくには非常に問題がたくさんあろうかなということでお答えしたつもりでございます。 73 ◯４番（佐々木真君）　それはやっぱり難しいと思うんですけれども、時間がかかるとかじゃなくて、指定管理導入の可能性について僕は聞いているわけで、それが市が対応できるのかできないのかという意味での質問なんですけれども、それはいかがですか。 74 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　現時点におきましては、私自身も教育委員会といたしましても指定管理に持っていくには難しいかなという見解であるところでございます。 75 ◯４番（佐々木真君）　なかなか難しいところだということで理解しますけれども、できないんだったら、月曜日開館が市が主導でやることが難しいんだったらそういったことも含めて考えるべきだというふうに私考えますし、敦賀市としてはたくさんの公共施設を持っているわけなんですけれども、全てをあけろというつもりもございませんし、それなりの月曜日開館にすること、あと開館時間を延長する場合は、それに対する人のケアというのはしなくてはだめだと思います。それは当然コストにつながってきますので、それをきょう明らかにしていただいたところなんですけれども、市民ニーズを取り入れて、条例で決まっているからその時間にあける、そのときにあけるんじゃなくて、市長さんかわられるということで、条例も時代に応じて変えていくべきだと思いますし、精査が必要だと思っています。　図書館も含めた市民のための施設、委員会で検討して結論を出したいということで、それは理解しますけれども、そういったニーズは非常に多い。機会損失も防がなくてはいけないし、月曜日休みの人も同じ市税を払っているわけなんですから、その辺は平等に担保されるべきだと思いますし、それを担保する必要のある施設というのもよりすぐっていかなくてはだめだというふうに思っていますので、やみくもにあけろと言うつもりもございませんし、必要なところに必要な財源を与えて皆さんの使いやすいような形になるようにという意味で、きょうは質問させていただきました。　きょうはこれで一般質問を終わります。　ありがとうございました。 76 ◯副議長（山崎法子君）　次に、美尾谷幸雄君。　　〔24番　美尾谷幸雄君登壇〕 77 ◯24番（美尾谷幸雄君）　政志会の美尾谷幸雄でございます。　発言通告に基づきまして簡潔に質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　まず初めに、人口減少対策の推進についてです。(1)若年層の流出対策について、２番目に今後の原子力について、３番目にＬＮＧについて、４番目に過疎地域や市街地の空洞化対策について、５番、人口減少対策の方向性について質問をさせていただきます。　まず初めに、今回は人口減少対策の推進についてさまざまお尋ねをいたします。　まず、人口減少対策につきましては、国においても積極的に推進することとしておりますが、敦賀市におきまして、昨年10月に人口減少対策基本計画を御説明いただき、この方針として、１つ目に産業振興の充実、２つ目に子育て支援の充実、そして３つ目に人材育成を重点施策３本柱として位置づけられて、今後、各種施策を講じていくとのことでございます。　こうした中で、さきの報道にもありましたように敦賀市の人口流出超過であるとの結果がございました。この敦賀市の現状から、特に若者が敦賀から出るのを防ぐ、また魅力ある敦賀に来ていただくということが人口減少に歯どめをかけるのに重要ではないかと考えているところでございます。　そこで、まずは若年層の流出対策についてどう考えているのかをお聞きいたします。 78 ◯市長（河瀬一治君）　まず人口減少ということで、議員も御承知のとおり原子力発電所の停止から３年連続、実は私ども転出超過ということになっております。　まず昨年の１年間を見ますと、県内で転出者数が2246人で、そのうち敦賀市が386人ということで県下で一番多い数字が出ております。やはり発電所の停止というのは大きな影響を受けておりますので、私どもいち早くこの対策をとったわけでございますけれども、ただ一概に、全部でいいますと、また帰ってくる子もいらっしゃいますし、私どもも若い時分には、かわいい子には旅をさせろというようなこともありまして勉強しに県外へ出られる方もいらっしゃいます。そのまま県外で生活をし、住まわれる方もいらっしゃるのも事実でありますけれども、私どもは帰ってきた一人でございますが。　そういう意味で、敦賀の魅力等々については今いろんなまちづくりを行っておりますし、その魅力につきましても、基本的には働く場所がありませんと幾ら魅力がありましてもなかなか魅力だけでは生活ができないというわけでありますから、そういう意味で新たな産業の創出、産業団地でありますとかいろんなものに取り組んでおるところでございます。　これからもそういうことをしっかり取り組みながら、また基本的にはバランスいいまちづくりでありますが、原子力産業についても、これは国の方向性によるわけでありますが、ぜひ共存共栄できる形をとっていっていただきたい、このように願っている一人でもございます。 79 ◯24番（美尾谷幸雄君）　よくわかりました。次に参ります。　産業振興の充実の中で、新しい雇用創出に向けた新産業団地整備事業や既存企業の活性化に向けた対策等が挙げられております。若年層に対する雇用の機会を増大させることは人口減少に歯どめをかける施策として非常に有効であると認識をしておりますので、積極的な推進をお願いしたいと思います。　一方、原子力ですが、敦賀市の基幹産業の一つとして長年敦賀市の経済、雇用を支えてきたところでございますが、３・11以降、運転停止の状況が長引く中で、今後の原子力についてどう考えているのか、お伺いをいたします。 80 ◯市長（河瀬一治君）　先ほどちょっと触れてしまいましたけれども、いま一度の質問でございます。　原子力とは、今議会でもいろんな先生方からお話をいただいておりますとおり、当面、私は必要なエネルギー源だというふうに認識をいたしております。国家がそのエネルギー源をどのぐらいの割合で出していくかということがいまだ明らかになっておりませんので何とも言いようのないところではございますけれども、安全を確認した炉はまず再稼働という分野で動かしていくべきであるというふうに思いますし、敦賀におきましても１号機、２号機、１号機は特に古くなっております。いろんな報道がなされておるわけでございますけれども。また２号機につきましても破砕帯の問題がいま一つすっきりしていない状況。早く国はエネルギーミックスを決めていき、３・４号機、一番新しく、そして安全な炉が私はできるというふうに確信をいたしておりますので、ぜひ３・４号機増設を早く決めていただいて、原子力産業も私どもの重要な基幹産業の一つでありますから、当面の間、あと100年ぐらいだというふうに思いますけれども、敦賀市と共存共栄できるまちづくりをしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、私も４月29日で退任しましても一市民としてそういう方向性を応援したい、このように思っております。 81 ◯24番（美尾谷幸雄君）　これは御回答は結構でございますが、市長、20年間、原子力に携わってこられて本当に御苦労さまでございました。昨日から原子力の問題は二、三名の議員の方がお聞きしておりますが、私も原子力は敦賀にとって必要なものではないかなと、かように思っております。　次に、原子力についての考え方は承知をいたしましたが、それでは以前から話題となっているＬＮＧについてですが、その進捗状況と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。 82 ◯副市長（塚本勝典君）　ＬＮＧの御質問でございますけれども、ＬＮＧの基地の誘致につきましては、既に一昨年の12月に、福井県のＬＮＧインフラ整備研究会におきまして敦賀港で具体的検討を進めるという方向性が既に示されているところです。敦賀港というのは非常に水深が深くて、そして波の静穏度も高い。そういったことが評価されたものだというふうに思っておりますけれども、一方では受け入れには港湾内の周辺に一定規模の用地が必要であるという課題も示されておりますし、そういった関係から洋上に係留するフローティングと言われております浮体式の基地が提案さております。　この計画の導入の可能性を検討するワーキンググループが既に平成26年９月に福井県を事務局として発足しておりますし、私どもも既に３回開催された中に参加しております。その中で、浮体式の基地というものは埋め立てによる用地確保に比べまして導入費用が安いということ。それから短期間に整備できる可能性がある。そういう一方では、天候の不順によりまして非常に波が荒れるという影響を受けやすい。また世界レベルであるんですけれども、ＬＮＧとしては日本では前例がないということ。そういった観点から、安全評価基準あるいは法規制の整理が必要であるというような課題もあります。　さらに、ＬＮＧインフラ整備研究会におきましては、ＬＮＧの基地と火力発電所、さらにはパイプライン、この３点セットの実現を目指しております。そうなりますと火力発電所の用地確保という課題もあるわけでございます。　先ほどの浮体基地の安全評価基準等につきましては、平成27年度政府予算案に関連予算が計上されておりまして、そういった予算の中で課題を整理してその評価基準を確立するということになっております。そのほかにもさまざまな課題がありますけれども、今後も県と連携を密にいたしまして、その実現に努力していきたいというふうに思っております。 83 ◯24番（美尾谷幸雄君）　一、二点お伺いしますが、ＬＮＧとは液化天然ガスのことでありますけれども、これはマイナス160度ちょっとぐらいに液体にして体積を圧縮して船で輸送するとか、そういうようなことができるんですね。ちょっとお聞きします。 84 ◯副市長（塚本勝典君）　確かにＬＮＧはメタンが主体でございますので、その沸点からマイナス162度ということです。運びやすい、気体よりも液体にするということでございます。液体をぐっと圧縮して、それを船で運んでくるという形になります。そういう中で、敦賀港に運んできたものを先ほどいいました浮体式の基地におきまして液体から気化する。気化されたガスにして、それを配管で各消費地に輸送するという形になります。 85 ◯24番（美尾谷幸雄君）　もう１点ですけれども、活用方法としては、石油、石炭に比べてクリーンエネルギーということは承知しておるんですけれども、大体、調べたあれなんですけれども五、六割はクリーンエネルギーで使うというようなこともお聞きしておるんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 86 ◯副市長（塚本勝典君）　今おっしゃっているのは、多分ＬＮＧを主体とした火力のシェアの問題だと思うんですけれども、ここ数年にわたりまして30％台から約半分近くまでエネルギーのシェアを占めるように上昇しているというふうに思っております。 87 ◯24番（美尾谷幸雄君）　この問題は、恐らくまだまだこれからの勉強していかなあかん、取り組んでいくことではないのかなと思いますもので、これぐらいで質問を終わらせていただきます。

　それから４番目ですが、基幹産業の一つであります原子力が先行き不透明な中で、新たな基盤となり得るＬＮＧの誘致については、さまざま困難な課題があり──ダブりますけれども、すぐには成長できるものではないと思います。　次に、これは全国の地方都市においても同様の現象ではありますが、敦賀市内の周辺地域の人口減少、また市街地において空き家が増加しておりますが、この過疎地域やその周辺地域への対策、そして市街地の空洞化対策が求められておりますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。 88 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　空洞化対策をどのように考えているかということでございますけれども、郊外であっても市街地であっても、市民の基礎的な生活環境の向上につきましては人口減少対策と同時並行で進めていく必要がございます。この考え方は基本計画の策定前から重視をしておりまして、施策等に取り組んできたところでございます。　その例としましては、平成22年に道路河川課内に郊外生活基盤整備室を設置いたしまして、生活道路の整備を初めとした郊外の生活基盤の充実に努めてきたところでございます。　また市街地におきまして商業機能の郊外化が顕在する中で、総合計画、それから中心市街地活性化基本計画に基づいて、まちなか住居事業の実施によります中心市街地居住への誘導、それから敦賀駅周辺の開発、それから博物館通りを含みます舟溜り地区の整備、そして赤レンガ倉庫を初めとする金ケ崎周辺の整備に取り組んできたところでございます。　郊外と市街地ですけれども、地域の生活とか求められる役割というのも異なっておりますので、今後とも地域性や地域が担うべき役割といった側面を重視しながら慎重に整備開発を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 89 ◯24番（美尾谷幸雄君）　ちょっと質問させていただきます。私の今の時代よりももうちょっと若い時代は、過疎化というと郡部だとか田舎のほうを過疎化、過疎化とうたっておりましたが、つい最近から過疎地が多くなってきたのではないかなと思います。そういうことから、今では各町内、私も田舎とちょうど境目のところに住んでおりますが、空き家がふえてきて町内の過疎化がふえてきているのではないかなと、こういう実情であります。　そういうようなことですもので、これからの対策等をちょっとお聞きしたいなと。 90 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　ちょっと抽象的な言い方になって申しわけありませんけれども、旧市街地等につきましても、先ほども答弁させていただいたところと少し重複をいたしますが、今後とも生活環境、それから地域性とか特殊性を考慮しながら、総合計画とか人口減少対策基本計画に基づいて取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 91 ◯24番（美尾谷幸雄君）　次に参ります。　過疎地域対策や市街地の空洞化対策として、地域性と生活環境のバランスをとりながら慎重に整備、開発を進めていくことが重要だということですが、それでは今までの個別の答弁を含めて、敦賀市の人口減少対策の方向性についてもどうお考えなのかをお伺いをいたします。 92 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　本市の大きな方針としては、昨年10月に敦賀市の人口減少対策基本計画にお示しをしたとおりでございますが、人的、財政的資源を既存施策等の見直しによりまして確保しながら、３本柱でございます産業振興の充実、それから子育て支援の充実、それから人材育成の充実というものを進めていきまして、特に生産年齢人口、若年世代の流入促進、それから流出の防止に努めていくとしたところでございます。　また、この方針に基づいて、具体的な施策等につきましては、現在、対策推進本部で20件程度に絞り込んだ案を担当部局において事業化に向けまして検討を進めております。この検討を経まして実施計画案となりますが、実施計画への反映を行った後に、適切な時期に予算案等を議会にお示しする予定でございます。　以上でございます。 93 ◯24番（美尾谷幸雄君）　いろいろ理事者のほうからお聞きしまして御説明をいただきましたが、現状において敦賀市の将来人口の推移を見たときに、不断の努力でもって短期、中期的な対策を講じていかなければなりませんので、切れ目のない施策を講じていただきますようよろしくお願いを申しまして、一般質問を終わります。 94 ◯副議長（山崎法子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時38分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 95 ◯副議長（山崎法子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、諸般の御報告をいたします。　林正男議員は、所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。　以上であります。　次に、山本貴美子君。　　〔10番　山本貴美子君登壇〕 96 ◯10番（山本貴美子君）　日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　今期最後の質問となりますので、誠意ある御回答をよろしくお願いします。　まず初めに、医療と介護について質問いたします。　2008年から始まった社会保障・税一体改革のもと、2014年６月に医療・介護総合法が成立しました。これは、団塊の世代が75歳以上となる2050年、平成37年をめどに病院から在宅へ、医療から介護へとシフトさせて、最終的には地域の支え合いによって国の負担を減らそうというものです。　早速昨年10月から医療分野で地域包括ケアシステムが始まっていますが、ことしの４月からは介護のほうで地域医療ケアシステムが始まります。敦賀市として市民が安心して医療や介護が受けられ、安心して老後が過ごせるように最善の努力を尽くすべきと考え、医療と介護の問題で質問いたします。　まず医療の分野ということで、敦賀病院についてお聞きいたします。　敦賀病院でも昨年10月から地域包括ケア病棟をつくり、病院から在宅への一環で退院指導を行っています。昨年12月議会で美尾谷議員の質問に対し、本多事務局長は設置による効果を分析、検証していると答弁されていましたが、その後の検証結果と今後の運営方法の見直しについて、どのように行ったのかお聞きいたします。 97 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　地域包括ケア病棟の運営状況につきましては、リハビリ強化が必要な整形外科、脳神経外科の患者さん、療養指導や生活支援が必要な内科、循環器科の患者さんを中心に、１日平均の入院患者数は29.5人、病床利用率は86.8％、退院患者のうち約94％の方が在宅等に復帰しております。これは他の病棟との比較では患者数、病床利用率及び在宅復帰率も上回ってございます。　この結果とともに、敦賀病院の入院患者さんの疾患別では骨折、脳疾患、心疾患等の症状で入院される割合が高いことを踏まえ、既に新たな地域包括ケア病棟の設置、それに伴う病棟の再編成に向けた取り組みを進めているところでございます。 98 ◯10番（山本貴美子君）　94％が在宅へということですけれども、高い比率で在宅へ移されているわけなんですけれども、残りの６％の方はどのような対応になっているのか、お聞きします。 99 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　残りの方につきましては、他の病院への転院、また治療のかいなく亡くなられるというケースがございます。 100 ◯10番（山本貴美子君）　そうしますと、この地域包括ケア病棟については60日までが限度ということですけれども、それを超えてずっと入院されている方はおられないということですか。 101 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　当院では、入院治療が必要な方、これについては入院いただいて治療をしていただくということでございますので、60日以上、超える方もいらっしゃると思います。 102 ◯10番（山本貴美子君）　そこで心配されるのが、無理な退院指導が行われていないのか、そういったことが危惧されるわけなんですけれども、その点についてお聞きいたします。 103 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　入院計画、退院計画に基づきまして退院支援を行っております。議員御懸念のようなケースについては、ないと思います。 104 ◯10番（山本貴美子君）　無理な強制的な退院指導はぜひ行わないでいただきたいということを重ねてお願いいたします。　新たな包括ケア病棟をつくるということですけれども、今、国のほうは病床数の削減というものを計画していて、病床機能報告制度というものをつくっています。そして県が主導になって病床を削減するということになっているんですけれども、今回、新たに病棟をつくる、地域包括ケア病棟をふやすということですけれども、その整合性についてお聞きいたします。 105 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　当院は一般病床330床、感染病床２床、計332床を運用してございます。その330床、一般病床の中で地域包括ケア病棟、これを設置するものでございまして、新たに病床をふやすとかそういう考えではございません。 106 ◯10番（山本貴美子君）　今回こういった地域包括ケア病棟をつくって退院指導を行っているというわけなんですけれども、敦賀病院としてどのような課題があると考えておられますか。 107 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　一つは今まで330床を運用していた、これを地域包括ケア病棟、１フロア病棟にするんですが、従来の各診療科ごとの入院患者さんの推移、またリハビリを強化してございますのでリハビリ専門職員の確保、こういったものが課題としてございます。 108 ◯10番（山本貴美子君）　そういったことでリハビリの職員が足りないということはお聞きしているんですけれども、今後の見通しとして、早期に拡充できる見通しがあって病床が増床されるということにつながるわけですか。 109 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　リハビリ職員につきましては、第１期中期経営計画に基づいて５人から約２倍を超える人数を確保しました。ただ今回、地域包括ケア病棟を新たにつくるということで、今新たにまた募集をしていきたい、そのように考えてございます。 110 ◯10番（山本貴美子君）　そういったことでリハビリなどを行いながら退院指導を進めていくという中で、受け皿がない問題というのがあります。帰る場所がないという方もおられますし、敦賀には療養型病床が少ないという問題があります。　こうした中で、敦賀市として療養型病床をつくるということが敦賀病院の中期医療計画の中であるわけなんですけれども、そういったことについて今後の見通しについてお聞きいたします。 111 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　療養型病床の必要性につきましては十分認識しているところでございますが、敦賀病院では、市民アンケートとか行いまして市民の医療ニーズ、また国の医療、介護政策の動向を踏まえた上で、病床のあり方、病床運営の見直しを適切に行っていきたいと考えています。現時点では、地域包括ケア病棟の拡充を目指しておりますので、療養型病床の設置は考えてございません。 112 ◯10番（山本貴美子君）　市民が安心できる体制、こういったものが今後、医療・ケアシステムを進められる中で求められてくるわけなんですけれども、政府の計画では、病院や施設から出された後、地域で医療や介護が受けられる地域包括ケアを市町村が中心になってつくるということがうたわれています。退院指導をした患者が在宅で医療を受けられないという問題が今後出てくるかと思うんですけれども、敦賀病院として中期計画の中で訪問看護の実施を計画していますけれども、いつから開始するのか。あわせて、医師による往診もできないのか、お聞きいたします。 113 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　今御紹介いただいたように、敦賀病院の第２次中期経営計画に訪問看護の実施を掲げさせていただきました。地域に医療機関や療養型病床の少ない状況を踏まえ、在宅医療の支援を目指して今現在、院内プロジェクトチームを設置し、運営等のあり方について検討しているところでございます。　しかしながら、解決すべき課題も多いことから早期の実施は難しいかなと考えてございます。 114 ◯10番（山本貴美子君）　早期実施は難しいということですけれども、実際問題、退院指導によって在宅の方がふえていくという中では充実が求められてくる分野ですし、実際、敦賀病院の患者さんだった方々が敦賀病院に信頼を寄せて、敦賀病院に往診に来てほしい、また訪問看護に来てほしいというつながり、そういったものも必要かと思いますので、早期に整備をしていただきたいというふうに思います。　こうした中で、無理な強制的な退院はさせないようにというふうに、あわせてお願いしたいと思います。　今後、先ほども言いましたけれども病床機能報告制度、県に病床数とかそういったものを報告するわけですよね。こういった中で、県が主導で病床数の削減、こういったものが行われる地域医療ビジョンによる県主導による強制的な病床数の削減、患者の追い出しをやめさせるように国や県に求めるべき。そのためにも医療を考える部署として、敦賀において行政、市内の各病院など医療関係者の連絡会のようなものが必要と考えますけれども、見解をお聞きいたします。 115 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君）　市内には限られた医療資源しかございません。まして病院完結型という医療はもう崩壊し、地域完結型という形で進まなければなりません。介護のサービス機関と、そういう形で連携をとりながら進めてまいりたい。地域包括ケアシステム、これは構築を目指しておりますので、敦賀病院としても連携していきたいと思っています。 116 ◯10番（山本貴美子君）　今後、病床機能報告制度ということで県が主導になってくる中で、嶺南がはじかれないかということが心配なわけですね。米島院長との懇談の中でも、敦賀には医療を考える部署がないというようなことを言われていました。病院、行政、介護を巻き込んで会議をするというのが地域医療ケアの中で重要になってきますので、ぜひそういったことで体制を早急につくっていっていただきたいと思います。　次に、介護保険の分野についてお聞きいたします。　４月から始まる第６期介護保険事業計画でこれまでの制度から変更されるもの、市民への周知などについてお聞きいたします。 117 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　それではお答え申し上げます。　地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱といたしまして、介護保険法等の改正によりまして平成27年４月以降、大幅な制度の変更が予定をされております。特に市民の皆様方に直接影響があるものにつきまして、主なものについて御説明をさせていただきたいと存じます。　まず１点目でございますが、65歳以上の方々の介護保険料でございます。本年度におきまして平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする第６期の介護保険事業計画を策定いたしましたので、この計画に基づきまして保険料額を改定させていただきました。これは27年４月からでございます。　第２点目といたしまして、介護サービスを利用する際の利用料についての変更が２つございます。　初めに、一定以上の所得のある方についての負担の割合の変更でございます。現行では介護サービスを利用された場合、利用者負担として利用料の１割を負担していただいておりますが、制度改正後は所得が高い利用者については２割の負担をいただくことになっております。これはいわゆる27年８月の予定でございます。　次に、特定入所者介護サービス費の見直しでございます。これにつきましては、本来、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに入所した場合、食費とか部屋代は原則として自己負担となりますが、市民税非課税世帯の低所得者の方が施設を利用される場合にはこの一部を補助する仕組みとなっております。　この制度改正におきましては、従来の所得の要件だけではなくて、預貯金等──これは有価証券とか投資信託も含まれますが、預貯金等資産の状況も要件として加わることとなります。また、先ほどの市民税非課税世帯の要件と申し上げましたが、これにつきましては世帯分離した配偶者の所得も同一世帯のものとして捉えることとなります。　また３点目といたしまして、特別養護老人ホームの入所要件についてでございます。現行では要介護１以上の方が入所対象となっておりますが、制度改正によりまして原則として要介護３以上の方が入所対象とされることとなりました。　最後に４点目でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業の導入についてでございます。全国一律の予防給付として提供されていた介護予防訪問介護、介護予防通所介護を地域の実情に応じた多様なサービスといたしまして介護予防・日常生活支援総合事業を実施してまいります。これは平成28年度中という想定でございます。　それから周知ということでございますが、市民の方々には制度改正の通知につきまして広報つるが、それからＲＣＮの行政チャンネルなどを活用いたしまして、また保険証の送付とか、それから保険料の通知に同封するチラシとかパンフレット等におきまして行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 118 ◯10番（山本貴美子君）　保険料や利用料の値上げ、補足給付の見直しによる施設入所の利用料の値上げ、こういったものも説明ありました。介護保険料は４月から基準保険料が5350円から13％も値上げして6050円になります。一般会計からの繰り入れなどによって負担を減らすべきということで一般質問したんですけれども、されなかったんですよね。　そういったことを検討もされなかったのかどうか、お聞きします。 119 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　保険料の増額につきましては、計画期間中の介護給付費の額の見込みでございますけれども、それにつきまして大体介護給付費で制度開始から比べますと2.8倍に増加予想でございます。また要介護者の認定の増加、いわゆる認定率もかなり高くなってまいりますし、また計画年度中に介護保険施設、地域密着型サービス施設の充実をさせていただきます。　以上のところから、確かに一般会計のほうからということも検討させていただきましたが、これはまた皆さん方の税ということになりますので、やはりそれぞれの被保険者が使われる介護保険料については適切な受益者負担ということで、第１号被保険者の方々、65歳以上の方々に応分の負担をぜひとも御理解をいただきお願いしたいと存じます。　以上でございます。 120 ◯10番（山本貴美子君）　介護保険料が高くて払えない。そしてペナルティを利用するときに受けているという方がどんどんふえている中で、払える保険料にしなければならないなというふうに思いますし、年金からどんどんいや応なく天引きされたりするわけですけれども、そういった中で本当に生活が苦しいという方がふえているわけなんですね。天井知らずでどんどんどんどん値上がりしていくわけで。　以前もこうした質問の中で、やむを得なくなったらいずれ一般会計からの繰り越しも考えますというような答弁ありましたけれども、今そのときだったんじゃないかなと思うんですけれども、検討はされたということなので、それは一歩前進なのかなと。第７期介護事業計画の中では、そういったことで一般会計からの繰り入れをぜひお願いしたいなというふうに思います。　利用料ですけれども１割から２割へということで、一定所得のある方。先ほど所得が高い方というふうに言われましたけれども、年金収入で280万円以上の方ですよね。例えば配偶者の方がゼロ円でも無年金でも年金収入280万円あれば所得が高いというふうにみなされてしまうということでは、医療の分野でもこういった年金者に対してのある一定所得のある方の負担というのはふえていますけれども、その基準よりも実際はかなり低いわけですね。　政府が示してきた２割負担を求めても大丈夫という、いわゆる所得が高いといった所得160万の根拠ですけれども、これが全くでたらめだったことが国会でも明らかになったにもかかわらず、結果的には撤回されず負担が２割になりました。そういった問題。　また、介護施設の食費、居住費を軽減するという補足給付の縮小や打ち切りですけれども、先ほどの利用料ともあわせまして、利用料が高くて介護が受けられない、そしてまた施設利用料が高くて施設に入っておられなくて出なければならない。こういった高齢者が今後ふえてくることが懸念されるわけなんですけれども、８月から値上げするんですけれども、減免制度の拡充、これが本当に必要と思うわけなんですけれども、計画をお聞きします。 121 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　値上げをお願いするわけでございますが、この中でも低所得者の方の対策といたしまして、例えばこれは消費税を財源としておりますので、制度改正といいますか消費税の関係によりまして制度改正というのがそのことによって導入が可能なのかどうかというようなところはございますが、まず消費税が29年度に延長になりましたので、軽減の幅が２段階で実施するというようなことで低所得者の対策というのは講じられております。例えば平成27年度と平成28年度につきましては、第１段階の保険料が基準額に0.05を乗じた──５％減額という意味でございますが──を軽減させていただきます。いわゆる本来ですと３万6300円のところを５％減額させていただいて３万2600円、第５期と比べますと年間で500円の値上げというようなことで、極力値上げがほとんどないような状態にさせていただいておりますし、また先ほどおっしゃっていました減免の対策でございますが、減免につきましても従来どおり必要な方についてはどんどん申請をしていただいて必要があれば減免をさせていただくということで、変わりはございません。　以上でございます。 122 ◯10番（山本貴美子君）　消費税が増税されればという話ありましたけれども、今回まさに消費税、税と社会保障の一体改革ということで、社会保障を充実したければ、減免制度を充実したければ消費税の増税は認めなさいよというような奇妙な仕組みができてしまったわけなんですけれども、こうした中で、10％になることに反対している国民もたくさんおられますのでならないかもしれない。ならないにしても、今、生活苦しい中で８％になって大変だという方多い中で、その分、ふえた分、減額、免除の制度の基準を拡大していくというのが行政のやる仕事ではないかと思うわけなんですけれども、その点お聞きします。 123 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　先ほども申し上げましたように低所得者の対策も27年、28年度に限らず、平成29年度につきましては第１段階の保険料を基準額の0.2を、そしてまた第２段階の保険料から0.25を、また第３段階の保険料から0.05、それぞれ乗じた額を減額するのが29年度想定をされております。これは今おっしゃるように消費税法の改正ということが前提だと思いますが。　ただ、その場合で先ほども申し上げましたように減免制度、これは必要のある方については十分しっかりとお聞きした上で、必要があれば減免策をそのまま適用させていただくということになろうと思います。　以上でございます。 124 ◯10番（山本貴美子君）　先ほど話ししましたけれども、年金収入で280万円の方、こういった方が奥様が例えば無年金だとしますよね。それでも施設に入っていて利用料は２倍になるわ。民間のアパートに住んでいますと４万、５万、６万、敦賀は家賃が高いですから、そういったのも支払いながらということで本当に大変な状況になるわけなんですよね。　そういうことが敦賀市が介護保険の保険者ということで実施するわけなんですけれども、そういったときに市独自で減免制度を拡充する。拡充して、今まで介護保険を受けれていた方がお金がないから利用できない、お金がないから施設から出なければならない、お金がないから介護保険の利用ができない、こういったことが決して起こってはならないと思うんですけれども、その点どのように考えておられるんですか。お金がないので施設から出ますというような方がおられたら、ああそうですか、どうぞ出てくださいというようなことで済ませてしまうのか、いや何とか利用できるように減免制度を充実させますよということなのか、お聞きします。 125 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　第６期の計画の期間中におきましても低所得者対策もございますし、また今おっしゃるように、何か無理やり追い出すというようなことはあり得ない話でございますし、そういう必要性があればしっかりと調査をさせていただいた上で、減免制度が必要な場合につきましては減免制度を適用させていただくということになろうかと思います。　以上でございます。 126 ◯10番（山本貴美子君）　何度も言っている中で、なかなかかみ合っていないというか、避けておられるのかもしれないんですけれども、その減免の基準を拡大してほしいということなんですね。それを今後、８月に始まるわけなんですけれども、この値上げが。そこでぜひ実施できるようにお願いいたしたいと思います。　次に、総合事業についてお聞きします。　これは要支援の方を介護保険から外していくというそういった事業なんですけれども、平成28年度の開始に向けて敦賀市は整備していくということですけれども、この１年間でどういったことをされていくのか、お聞きします。 127 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　いわゆる介護予防・生活支援サービス事業ということで進めさせていただくわけでございますが、現行の身体介護でございましたり入浴見守りにつきましては、これはそのままで28年度に事業者主体ということで実施をさせていただきますし、また調理とか掃除、それから一部の介護につきましては、緩和した基準ということで28年度中にも実施をさせていただきたいとも存じます。また、住民主体の例えばごみ出しでございましたり、また買い物のお手伝いをするというものにつきましては、29年度から実施を予定させていただいております。流れとしましてはそのような形で進めてまいりたいと思います。　基準につきましては、市が独自でつくるということになりますので、いわゆる身体介護とか従来ございますものは現行の価格と報酬は変わらないとも存じますし、また、いろんな意味での住民主体でのボランティアといいますか地域での支え合いにつきましては、これはまたそれなりの応分の価格に設定をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。

128 ◯10番（山本貴美子君）　今後、基準をつくるというお話ありました。緩和した多様なサービスの基準をつくって、そういった事業者とかボランティアとか委託していくということになるのかと思いますけれども、その基準の中で、ぜひヘルパーさんの資格を持っている人、そういった方をメーンにしてもらうような基準をつくるとか、そういったことが必要かと思うんですけれども、いかがですか。 129 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　緩和した基準の中でどなたでも、例えば何か調理師免許を持っていないといかんというのもございますが、例えば掃除なんかですと特別に何か免許ということでもないかとも思います。そうなりますと、何か資格それぞれ要る場合については要件としてさせていただく場合もあろうかと思いますが、ある意味で、なかなか事業所におかれても介護福祉士とかそういう方々がかなり不足されておられます。　そういう人手不足ということもございますので、資格がなくてもどなたでも気持ち一つでできるようなものにつきましては、わざわざ難しい要件どうのというようなことでもなかろうかと思います。そういった点をいろいろ総合的に勘案いたしまして基準を定めたいと存じます。　以上でございます。 130 ◯10番（山本貴美子君）　人手不足という話ありましたけれども、それは過酷な労働にかかわらず賃金が安い、こういった問題があるかと思います。介護保険、ヘルパーの資格を取る人はどんどん今もふえているわけですよね。こうした中で実際働いてはおられない方おられます。こういった潜在的な人々、資格を持った方々をフル活用できるように、敦賀市としても基準を有資格者、こういったものを設けてヘルパーなりデイサービスなり敦賀市独自でするならば、委託するならば、そういったことを条件に盛り込むべきだというふうに思います。　こうしたことでやっていくわけですけれども、平成28年度に本当に実施できるのかということがあります。ほかの自治体では実施ができないということで、ほとんどの自治体で29年度から始まるわけなんですけれども、敦賀市としては28年度に実施するというわけですけれども、やはり少しでもこれをおくらせるべきではないかというふうに思うわけなんですけれども、いかがですか。 131 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　給付時期の実施時期でございますが、第７期の介護保険事業計画に向けまして、データ収集等が大変重要な要素であると感じております。したがいまして、28年度中、秋以降ぐらいにひとつ実施を予定しているところでございます。　と申しますのは、ある程度データがございませんと、先ほどの基準の問題、今議員さんおっしゃるように何か有資格というようなところもあろうかと思いますし、まずはいろんな点でどこが不都合なのかと。いよいよ平成29年の４月からの実施に向けて、ある程度何かデータが出てきて、そして何か基準の見直しの必要性があれば、必要性に鑑みて見直さないかんというような点があろうかと思いますので。やはりそれには28年度中ぐらいに実施をさせていただいて、そしてデータを収集した上で本格実施に備えたいと存じます。　以上でございます。 132 ◯10番（山本貴美子君）　国の予算削減ありきで病院や施設から在宅に押し戻しても安心して必要な医療や介護サービスを受けられるという保障はないわけなんですよね。地域医療ケア方針では、住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けるということがうたわれているわけなんですけれども、これができる状況ではない。　高齢化のピークに備えるというならば、公的保険である介護や医療は削減するのではなくて充実することこそ必要だと思います。虐待とか貧困とかいわゆる処遇困難な高齢者がこれからもどんどん、無年金の方とかもふえていくことが予想されていますけれども、そういった中で老人福祉。介護保険ができてから老人福祉というのがほとんど聞かれなくなってきているんですけれども、この老人福祉が必要ではないかというふうに考えます。　またボランティアとか社会福祉協議会、福祉委員、こういった方々にサロンやいろんなやっていただいています。こういった中で地域福祉の充実が必要なんですけれども、これが保険給付の肩がわり、介護保険から外された要支援者の人のミニデイサービスだとかヘルパー、こういった今地域で頑張っている人たちをそれに置きかえてしまうということではない地域福祉、この充実が必要ではないかというふうに思います。　住民福祉の向上が役割である自治体、敦賀市として、今後の安心できる医療、介護となるよう最善の努力を尽くすべきと考えて、この質問を終わります。　次に、生活困窮者自立支援についてお聞きします。　2008年から始まった社会保障・税一体改革のもと、これも先ほどと一緒ですけれども、2013年の12月、生活保護法の改悪とセットで生活困窮者自立支援法が成立しました。この法律の目的は、生活保護費の削減のために失業者を就労に結びつけることですけれども、生活困窮者がふえている敦賀市において生活困窮者への支援は緊急の課題です。この法律により、敦賀市としてもこの４月、来月から自立相談支援事業を実施しなければなりません。　そこで、４月からの実施計画、詳細な内容、そして市民への周知方法についてお聞きいたします。 133 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　本市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして２つの必須事業と、それから３つの任意事業を、委託先の社会福祉事業団が原則策定する支援プランに基づき実施をいたします。　まず必須事業としての１つ目の自立相談支援事業でございますが、これにつきましては現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯に対して支援を行うものでございまして、具体的な対象者の要件はございません。生活保護受給者以外の方が対象となります。　また２つ目の必須事業といたしまして、住居確保給付金の支給につきましては、生活困窮者のうち離職等により経済的に困窮し、賃貸し居住している住居を失うおそれがある世帯に対し支援を行うものでございまして、対象の要件といたしましては、申請日において65歳未満であり離職後２年以内の者、さらに申請月の世帯収入が基準額に２万4600円を足した額以下の者、さらには保有している預貯金が基準額の６倍以下であり、この際には上限が100万円以下である者などとされております。　さらに任意事業としての１つ目でございますが、就労準備支援事業は、雇用による就労が著しく困難な方に対して、一定の期間内に限り就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行うものでございまして、対象の要件といたしましては、申請月の世帯収入が基準額に２万4600円を足した額以下の者、さらには保有している預貯金が基準額の６倍以下である者などとされております。　２つ目の任意事業といたしましては、一時生活支援事業というものでございまして、これは一定の住居を持たない生活困窮者に対しまして、一定期間内に限り宿泊場所の提供などを行うものでございまして、対象の要件といたしましては、申請月の世帯収入が基準額に２万4600円を足した額以下の者、保有している預貯金が基準額の６倍以下であり上限は100万円であるとされております。　これにつきましては、従来、平成26年度以前につきましても制度的にございました。　また任意事業としての３つ目でございますが、学習支援事業というものでございますが、これにつきましては生活困窮世帯に属する小中学生に対し自立の促進に必要な学習を行うもので、対象者の要件といたしましては生活困窮者世帯または生活保護世帯に属する子供とされております。　いずれも自立相談支援事業において支援を受けていることが条件となります。ただし、学習支援事業における生活保護世帯は除くというようなことになろうかと思います。　さらに市民への周知というようなお尋ねでございますが、社会福祉事業団におきまして周知用の文書を作成いたしまして、それを市役所関係各課の窓口に配置するほか、市の広報、ホームページを通じまして周知を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 134 ◯10番（山本貴美子君）　今幾つかメニューがあってお聞きしたんですけれども、この中で一つ気になったのが学習支援事業なんですけれども、小中学校の子供さんが対象ということで。以前、生活困窮者、生活保護受給者の子供さんが対象ですというようなことをお聞きして、生活困窮者の方の子供さんを連れていったんですけれども、生活保護を受けてないと敦賀では受けれませんという話だったんです。今回これで、生活保護を受けてなくても困窮していれば受けれるということでいいですか。 135 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　自立相談支援事業を受けておられて、そして生活困窮者世帯であれば当然でございますし、その中にまた生活保護世帯の方も入るということでございます。　以上でございます。 136 ◯10番（山本貴美子君）　生活困窮自立支援、大変今後の敦賀市にとっても重要になってくるかと思うわけですけれども、昨年の６月議会の中で私は一般質問して、ぜひ敦賀市でやってくださいということをお願いしたんですよね。ところが今回、委託をするということで、社会福祉事業団に委託をして神楽に相談窓口を置きますという答弁をいただいているんですけれども、これをなぜ敦賀市が直接やらなかったのか。いかに敦賀市がやることが一番いいかということを６月議会でやったつもりだったんですけれども、なぜこれが委託をすることになったのか。その点、説明をお願いします。 137 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　以前の議会のほうでもお尋ねいただきましたので、この件につきましては十分考えさせていただいたわけでございますが、市役所に窓口を設置する場合と委託をする場合と、いろいろと双方にメリット、デメリットがあろうかと考えております。　さまざまな観点で検討を行いましたんですが、仮に税金とか各種料の滞納があったと想定した場合でございますが、生活困窮者にとっては市役所は少し訪れにくい場所であり、相談をしたくても税金関係の窓口が近いということで少しためらわれるという懸念がまずございます。　そして法の趣旨である生活困窮者の自立と尊厳の確保でございますね。この尊厳の確保というのが一つ問題になろうかと思います。生活保護でもそうでございますし、生活困窮におきましても、やはりそれぞれの方の尊厳の確保が一つ重要かなと存じます。　広く生活困窮者の相談を受けるためには、困窮者にとって垣根がより低くて訪れやすい相談窓口であることが最適であると考えられますし、また社会福祉事業団が相談事業に対して有効なノウハウを持っておられること。また、他の福祉事業との連携がしやすいことなどから、自立相談支援窓口は市役所に置かず、委託業者にお願いして設置することといたしました。　この生活困窮の制度におきましては、公的保険の第１のネット、それから生活保護制度の第３のネットのはざまでございますので、これを埋めるものといたしますと、関係機関の実施する権限に行き過ぎがございましたり、また集中がないように体制の独立ということと、それから相互の均衡を図ることが相談者の権利や自由を守ることだと存じまして、このように決めさせていただきました。　以上でございます。 138 ◯10番（山本貴美子君）　今いろいろ、なぜ敦賀市が窓口にならなかったのか、なぜ敦賀市に設置しなかったということをデメリットいろいろ挙げられましたけれども、税金滞納がある方にとったら垣根が高いと、来づらいということ。そして自主性と尊厳の確保が敦賀市ではできないという答弁に聞こえたんですけれども、それはちょっと違うのではないのかなと。　来やすい敦賀市にならなければならないし、もっともっとそういった方々、滞納している方、生活保護を受けたいと思っている方々に、もっと敦賀市に来やすくするというのが本来の敦賀市のすべきことだったのではないかというふうに思うわけなんですね。垣根が高いなら低くする、それが敦賀市が本来すべきことだし、本当に困った方々の相談に、滞納問題にしろ税金問題にしろ、直接解決するのは敦賀市ですよね。減免制度を利用しますかとか、これについては延期しますか、いろんな国の法律に基づいていろんな制度を駆使して滞納を解決したり、さまざまなことをしていくのは敦賀市なんですよ。敦賀市が実行することなんですよね。　社会福祉事業団に行っても、社会福祉事業団の方がどういうふうに動かれるのかはわからないですけれども、実際、実行するのは敦賀市であるし、そこら辺ちょっと違うのではないかなというふうに思います。　相談にいろんな方が来られると思います。生活困窮の方は、先ほどもありましたけれども滞納があるとかそういった方が来られます。仕事がない、お金がないんだと。生活保護がもらえないだろうか。そういった方が来られると思うんです。家賃が払えなくて追い出されそうになっているんだ。こういった相談も私のところ結構多いんですけれども、こういう相談が市役所に皆さん来られる。来られたら、社会福祉事業団へ行ってくださいというふうに回すんですか。そのあたり対応をお聞きいたします。 139 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　先ほど何か垣根が市役所が高いということ、これはあり得ませんし、垣根を低くする努力というのは当然させていただかなあかんことですが、皆さんなるべく来やすいという場所の設定というのは、皆さんそれぞれ感じ方はあろうかと思いますが、どうしても市役所というとというような意識があろうかなということで、やはり相談者の立場に立って決めさせていただくことが一つ重要かなと存じます。　その場合、対応というようなお話でございますが、生活困窮者の方から相談があった場合に、その内容について課題が複合的であるかどうかを見きわめまして、ほかの機関を紹介することで解決するものにつきましては適切な機関に引き継いでまいりたいと存じます。また複合的な課題の場合については、どのような課題が潜んでいるのかを検討いたしまして、その関係する機関が集まって、これは支援調整会議ということで、市役所の内部機関もそうでございますし、また外部機関も入っていただきまして支援調整会議を開催し、そこで作成されましたプランに沿って、それぞれの機関が役割分担を行いまして支援を行うという流れになります。　従来どおり生活保護の相談のために市役所を訪れた場合は、その困窮の状況をお聞きし、保護にならないと判断された場合は必要に応じて各課または自立相談支援機関につなぐことになります。これは生活保護だけに限ったことではございません。どんな窓口でありましてもこのような対応、それぞれの適切な相談窓口に御案内をするということになろうかと思います。　しかし場合によっては、自立相談支援機関が市役所等に出向いたり、また関係機関のほうに同行訪問したり、その相談について伺うことも十分に想定をさせていただいております。　以上でございます。 140 ◯10番（山本貴美子君）　相談に来られた方について、複合的なものであれば相談をして会議で決めて実行していくということでしたけれども、余りにも回りくどいなというふうに思うんですけれども、相談があってからいつまでに解決する予定なんですか。結構せっぱ詰まって皆さん来られるんですけれども、何日までに方向を決めて実現するんだとか、そういったものがあるんですか。 141 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　それぞれの先ほど事業を申し上げましたが、事業によってそれぞれ期間に定めがなかったり、最大につきましては１年というようなことがございます。それぞれプランを策定させていただきますが、やはりなかなか計画どおりにはいかないという場合については、御本人さんを交えて、どこが悪かったのかという反省のもと、また再プランということもございます。　そういったことで、何か期限があるから無理やり切るというようなことはございませんし、先ほどちょっと申しおくれましたが、支援の調整会議については、御本人さんが望まれる場合につきましては御本人さんも入っていただいて、親身に話を聞かせていただいた上でプランを丁寧に立てさせていただくということでございます。　以上でございます。 142 ◯10番（山本貴美子君）　自立支援の問題ですけれども、生活困窮、本当に生活が苦しい、何とかしてほしいと相談に来られた市民に寄り添って悩みを丁寧に聞いて、関係する法律や制度を踏まえて困難な状況を解決する方法を一緒に考えて励ましていく専門的な知識と技術を要する業務です。　これを社会福祉事業団に委託するというのは、公的責任を放棄するものと考えます。市民の所得や経歴、家族構成、こういったものも根掘り葉掘り聞かれるわけなんですけれども、こうした個人情報の漏えいも懸念されますし、また相談に訪れた市民に対して事業団、社協、市役所とたらい回しにすることになりかねません。相談に来られる方は、結構お年を召した方もおられます。車に乗れない方、生活が苦しいんですと足腰が弱って本当に大変な方を社会福祉事業団、神楽へ行ってくださいと。福祉の貸付があります、社協へ行ってくださいと。お連れするわけでなくて、行ってください、さようならですよね。そういったことなんですよ。そういったたらい回しにすることは決して許されないと私は思います。　住民の福祉の向上、暮らしを守ることが本来の役割である自治体である敦賀市は、生活が大変困っているという市民に寄り添った支援をするために努力をすべきであります。今後実施する中で、これから４月から実施する中で、敦賀市で実施するというふうに変更することは可能かどうか、お聞きします。 143 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　実施をしていく中で、こういう制度といいますか委託ということについて、何かこれは不都合だというようなことが出てきた場合で必要性があった場合、見直す可能性もあるかとも存じます。　以上でございます。 144 ◯10番（山本貴美子君）　ぜひ早急に見直しを行っていただきたいと思います。　次に、運転免許の自主返納についてお聞きします。　敦賀市は、高齢運転者の交通事故防止と公共交通の利用促進を図るため、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に対してコミュニティバス利用券200円を１人当たり月10枚、５年間の間交付する運転免許証自主返納支援事業を行っています。　ところがバスの利用が難しいという高齢者がたくさんおられます。バス停が家から遠いとか行きたいところがバス停から遠い、また足腰が悪くてバスに乗れないとか長く歩けない。こういった方がたくさんおられるわけなんですけれども、そういった方々がコミュニティバスには乗れないということで、免許証を返上せず乗っておられる。90になっても乗っておられる。こういった方もおられるわけなんですけれども、タクシーにも使えるようにしてほしい、こういった声をよくお聞きします。　そこで、ぜひこのコミュニティバスの利用券をタクシーにも使えるようにすべきと考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きいたします。 145 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　敦賀市の自主返納支援制度につきましては、今議員おっしゃいましたとおりの目的でやってございます。今年度は広報つるがに特集記事を掲載したほかポスターであるとかリーフレットを発行いたしまして、申請件数は大きく増加をしているところでございます。　議員おっしゃるとおりタクシーの利用、タクシーを使えば確かに市民にとっては大変便利になるとは思います。しかしながら、タクシーを利用可能にいたしますとコミュニティバスには乗らなくなってしまうというような問題もございますので、コミュニティバスを維持するためにも現在の制度を維持し、バスの利用とさせていただきたいと考えております。 146 ◯10番（山本貴美子君）　コミュニティバスを維持することのほうが高齢者の事故よりも重要ということではないと思うんですね。ぜひそういったことで、私のすぐ後に別所議員がこのことについて時間をたっぷりかけてされるのであれなんですけれども、ぜひ住民の命といいますかそういったことも大事に考えていただきたいし、免許証をなかなか手放せないでいる方が事故に遭うということ、たくさんあるんですよね。そういった中での質問ですし、少しでも返納しやすいような促し、そういったことをぜひ考えていただきたいと思います。　運転免許証の返還窓口というもの、これが警察に行かなきゃいけないんですね。警察とか十村なんでしょうけれども、警察に行かなければならない。行くにはタクシー使うか誰かに乗せていってもらわなければいけないわけなんですけれども、市役所で返還できるようにすれば、そこでコミュニティバスの手続もできる。タクシーになれるかもしれませんけれども、こういった手続もできる。　そういったことで、ぜひ敦賀市にも返還窓口を設けてはいかがかと思うんですけれども、いかがですか。 147 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　返納につきましては、警察署または運転免許センターで免許の返納の手続をしていただくことになってございます。　免許証の一本化というようなお話でございますが、運転免許証の自主返納というのは、本人さんがまず、みずからの意思で有効期間の残っている運転免許の申請を取り消すというような行為でございまして、この行為はあくまでも公安委員会の権限となってございまして、その事務委任先でございます運転免許センターあるいは警察署でしかできないということでございます。そこの職員が免許の期間が残っているのかとか、また本人に返納の意思があるのか等を確認する審査もございますので、必ず本人が運転免許センターか警察に出向いていただくという、そういう必要がございます。　したがいまして、市役所に返納の窓口を設けるということはできないというようなことでございます。　なお、市の自主返納支援制度につきましては委任状があれば代理人の方でも可能でございますので、御理解いただきたいと存じます。 148 ◯10番（山本貴美子君）　市役所の窓口に警察の方が派遣されて来られているので、どうかなと思ったんですけれども、この件については、また別所議員が運転免許証の行くので、次へ行きたいと思います。　教育委員会改革について行きます。時間が４分しかないのでちょっと早口になりますけれども、よろしくお願いします。　昨年の６月、教育委員会制度を定める法律が改悪されました。もともと教育委員会は戦後、1948年、選挙で選ばれた教育委員たちがその自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度で発足しました。お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るために教育行政を首長から独立させたものです。しかしその後、選挙で選ぶというのは廃止され、だんだんと教育委員会が形骸化され、その結果、教育行政の中に閉鎖的な対応も広がり、保護者との間でのトラブルも多く、大津のいじめ自殺事件での隠蔽事件はそうした典型ではないでしょうか。　安倍政権は、こうした教育委員会への国民の批判に目をつけ、教育委員会そのものの廃止に問題をすりかえましたが、廃止については保守も含めて多くの国民が反対したため教育委員会の廃止は見送られ、制度を残した上で首長の関与を強める改革が行われました。具体的には、首長任命の新教育長、２番目に首長の教育大綱制定権、３番目に総合教育審議会の新しい仕組みがつくられ、ことし４月から施行されます。　教育委員会制度が残された意義というのは大変大きいと思いますけれども、教育委員会制度発足の３つの基本方針、教育行政の地方分権、民意の反映による民主化、市長の下に属さず、政治支配を受けず一般行政からの独立という、この３つの基本方針、今後も変わらないと考えますけれども、市長、教育長の見解をお聞きいたします。 149 ◯市長（河瀬一治君）　まず、改正後も教育の政治的な中立性、また継続性、安定性は確保できるというふうに確信をいたしております。また責任体制の明確化、そして迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携強化、地方に対する国の関与の見直し等が図られるというふうに理解を私どもはしております。　何度も言っておりますけれども、あくまでも責任、例えば教育長と教育委員長とどう責任があるということも言われておりましたので、そういうところをすっきりした形で、すばらしい教育ができるようになってほしいなと願っております。 150 ◯教育長（下野弘喜君）　今回の改正は、首長が教育行政に果たす責任や役割を明確にすること、また、首長が招集する総合教育会議において首長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し一致して執行に当たることなど、これらが大きな趣旨となっております。　教育委員会といたしましても、この趣旨を踏まえ、制度を運用してまいりたいと思っております。　なお、政治的中立性が求められる教科書採択、あるいは教職員の人事、そういったことについては総合教育会議で協議、調整することはふさわしくないだろうということも言えると思います。　以上です。 151 ◯10番（山本貴美子君）　時間がないので行きますけれども、その上で教育委員会を活性化する必要があります。現教育長の任期満了までの現行体制ですけれども、教育委員の皆さんが保護者、子供、教職員、住民の声を聞いて、自治体の教育施策をチェックし、改善すること。また教育委員会の教育長への委任事務のあり方についても検討が必要です。　文部科学省の通知でも、教育委員会は必要に応じて教育長に委任する事項についての方針を定めることや、委任した事務について教育長から報告を求め、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正し、または委任を解除することが可能であるとしています。　子供と教育にとって大事な教育改革について、教育委員会の議決事項とすることが必要と考えますけれども、今後の計画についてお聞きいたします。 152 ◯教育長（下野弘喜君）　今のは２つ重なっているというふうに捉えてよろしいですか。　新制度に移行いたしましても、これまでどおり教育委員会は合議制の執行機関であります。その意思決定についても、各委員会の意見を尊重しつつ合意形成を重んじてまいります。　制度移行後は、新教育長が第一義的な責任者で教育委員会を代表いたしますけれども、最終的な決定は合議制の教育委員会が行います。　教育委員会の委員につきましても、従来から職業等に偏りが生じないような多様な分野の方々から構成されておりますし、そういった意味でも一般市民の意向を教育行政に反映していくという考え方に変わりはございません。　議員御指摘の民意の反映のための教育委員会におけるチェックということにつきましては、これまで以上に各委員の責務も重くなるというふうに考えられます。　また、教育委員会の権限に関する事務の一部は、規則により教育長に委任規定がなされておりますけれども、学校等教育施設の設置や廃止、児童生徒の就学区域の設定や変更、教科用図書の採択に関することなどは教育委員会の議決が必要です。　今後は、総合教育会議の設置により首長と教育委員会との連携強化が図られ、教育目標や施策の根本的な方針となる大綱を両者の協議、調整により首長が策定する予定でおります。　以上です。 153 ◯10番（山本貴美子君）　大綱の話、されましたけれども、政治的介入から教育の自由と自主性を守るために、総合教育会議で首長の暴走を許さず、今後どなたが市長になられるかはわかりませんけれども、今みたいに金は出すけれども口は出さないという方ではないかもしれない。そういった中でも、憲法と子供の権利を守る立場に立って、子どもの権利条約の立場に立って教育行政をぜひ行っていただきたいというふうに思います。　これで私の今期最後の質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 154 ◯副議長（山崎法子君）　次に、別所治君。　　〔１番　別所治君登壇〕 155 ◯１番（別所治君）　市民クラブの別所でございます。

　発言通告書に基づき質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、河瀬敦賀市長におかれましては、５期20年間、大変御苦労さまでございました。市長の功績にははかり知れないものがあるというふうに思います。その功績に敬意を表します。　私とは２期８年間でございました。一番印象に残っておりますのは、やはりグラウンド・ゴルフ場かなというふうに思っております。これにつきましては８年前から何度となく質問をさせていただきました。今建設中の場所についても、当初提案したときには、あそこは金がかかるから難しいというようなことで拒否もされました。その後、市長の多大な御努力、御尽力のおかげで現在に至っているのであろうというふうに思います。改めて敬意を申し上げます。　きょうの質問でございますが、１つが総合防災訓練について、２つ目はタイムラインについて、３つ目は高齢者運転免許返納支援について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、平成26年度に行われました総合防災訓練について質問をさせていただきます。　昨年11月８日、９日にかけて東郷地区、愛発地区、中郷地区を対象に中郷体育館やスポーツ広場等で行われました。中でも11月８日の夜から９日の朝にかけて敦賀市では初めてとなる避難所宿泊体験訓練も行われました。そこで、何点かについてお伺いをさせていただきます。　この総合防災訓練の中の避難所宿泊体験訓練というもの、これをどのように総括されておられるのかをお伺いいたします。 156 ◯市長（河瀬一治君）　毎年私ども総合防災訓練ということで行ってきておりましたけれども、今回は初めて避難、そして宿泊ということで、特に地元の区長さん初め関係の皆さん方に大変お力をいただきました。なかなかああいう体験というのは、したくても逆に言うとできない。また、ないほうがありがたい。そのような体験ではありましたけれども、電気、ガス、水道を使わずにいかに過ごすかということで、後ほどお話を聞きましたら非常にいい訓練だったというお声をいただきまして、やはりこれからの総合防災訓練というのはこういうことを現実的、実践的なものを取り入れた形で訓練すべきだなということを感じましたし、これはやってよかったな、そしてこれからもそういうような訓練はぜひやりたい、このように私自身思っておりますし、これからもそうなっていく、このように思っておるところであります。　また部長のほうから答弁があるというふうに思います。 157 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　敦賀市では、これまで避難所を開設した経験はございますが、一昼夜にかけて避難所を開設したことはございませんでした。そこで市の総合防災訓練におきましては、中郷体育館におきまして避難所宿泊体験訓練を実施しまして、避難所の生活の不便さなどを体験をいただいたところでございます。　今回の訓練では、中郷、東郷、愛発地区を中心に全員で50名の市民に御参加をいただき、夜間に避難所周辺を歩く暗闇体験訓練、簡易担架、スリッパの製作訓練、敦賀美方消防本部による災害講座などに御参加をいただきました。また翌日には、敦賀市赤十字奉仕団の御協力をいただきまして炊き出し訓練も行ったところでございます。　今回初めての試みでございましたが、訓練終了後のアンケートでは、参加いただいた方から好評の御意見を頂戴いたしており、意義ある訓練ができたと考えているところでございます。　また、避難所開設運営訓練につきましては、平成24年度の総合防災訓練で初めて実施をし、今回は２回目の訓練となりました。当日はあいにく天候は雨で、避難所開設は予定どおり実施できたものの、避難所運営訓練では避難者数が少なく、実効性という面では課題が残ったところでございます。　しかし、こういった訓練については多くの皆様に経験いただくことが重要であると考えておりますので、今後も対象者、実施地区、場所、時期等を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 158 ◯１番（別所治君）　実は私もその総合防災訓練の避難所の宿泊訓練というものに参加をさせていただきました。私も非常に体験をさせてもらってよかったなというふうに思っております。今でも記憶にしっかり残っております。　ただ、ちょっと検討していただきたいのは、避難訓練の中で、やはり今ほど市長も言われましたように、いかに実態に合った訓練をしていくかということでございます。例えば避難所訓練のときには、被災された方、また病気で自宅に療養されている方、幼児など、そういう人たちを、その人をどうのこうのじゃなしに、そういう形を想定して地域から避難所までをどのように誘導する、また、どのように移動さすというようなことも今後取り入れていただければなというふうに思います。　そこでまた宿泊体験訓練という部分について、ちょっとお伺いをいたします。先ほど言いましたように私も参加をさせていただいて、私も初めてのことであり、非常にいい体験をさせていただいたと思っております。そこで、テレビ等で報道されているように、避難所生活が万が一この敦賀で余儀なくされたときのことを想定しながら、幾つかについて質問をさせていただきます。　一つは、今回は訓練ということであり、大人の健常者の方で１泊で行われました。実際の避難所生活となりますと、テレビでもありますようにいろんな方がおられます。そしてお互いにいろんなストレスというものがかかります。避難所生活には、いかにそのストレスを小さくする、下げてあげる、やわらげるというんですか、そういうのが必要になってきます。そのためにはいろんな備品というものも必要になってくると思います。　そういう意味では、今回使われました段ボールハウス、あれは非常に私も、単なる、たかが段ボールなんですね。されど段ボールなんです。わずか数ミリのものがそこにあることによって、自分のプライバシーというかプライベートというんですか、そういうのが守られるというふうに思います。　そしてまた、今回は備品等にありませんでしたが、例えば細かい話なんですけれども、耳栓とかアイマスク、ああいうのも備品として備えるべきかなというふうに思いますし、また長期になったときには段ボールベッド、特にお年寄りの方なんかはそういうところに寝ることによって、起きてするのが非常に安易にできるというようなことで、よく言われております。　そういうものについて、今どのように用意されているのかをお伺いいたします。 159 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　今お話ございました段ボール間仕切りにつきましては、現在、松島公園内の備蓄倉庫に12セット、それから先般できました中郷公民館敷地内の備蓄倉庫に12セットの計24セットを備蓄しているところでございます。　それから、耳栓であるとかアイマスクとか段ボールベッドというお話ございましたけれども、それについては備蓄は行っておりません。 160 ◯１番（別所治君）　今のところ、前回使われた段ボール、それが24セットということでございますけれども、こういうのは早急に準備すべきだと思うんです。そして使う使わんじゃなしに、これは賞味期限というのはないですし、ある程度期間もつと思うんです。けれども災害はいつ来るかわかりません。そのためにも先ほど言いましたような段ボールハウスとか耳栓、これもそうなんです。耳栓ってばかにできんのです。　私も私ごとになるんですけれども、例えば雑魚寝のようなところで旅館とか行ったりします。そのとき私、必ず耳栓持っていくんです。そして耳栓をしながら、私もいびきかきますが、いびきに私も弱いんです。けれども耳栓入れるだけで全然違うんです、寝られるのが。値段的にも非常に安いんです。固いやつはあきません。薄いスポンジみたいなそういうのがあるんですけれども、そういうのを入れることによって全然違うんです。そして値段もそんなかからないですから、こういうのこそ早急にそろえるべきだと思います。　そして、24セットの段ボールハウスですけれども、24セットといったらわずかですね。やはりこういうのも、水とか毛布とかそういうのも大事なんですよ。大事ですけれども、いざ、もしそういう避難生活を余儀なくされたときには、やはり早急にこういうもので、びゃっとして皆さんの安心して──避難所生活を安心と言ったらあかんですね。少しでもストレスのたまらない生活を送ってもらうためにはそういうのがぜひ必要だと思うんです。　いつごろそろえる予定があるのか、このままなのかというのをお伺いいたします。 161 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　いつごろかということでございますが、まず段ボールの間仕切りにつきましては、使用の方法ですけれども、議員は御承知だと思うんですけれども、個体で使用する場合には畳２畳分のスペースを確保することができます。特に女性の方がいらっしゃるとか、それから傷病者の保護の観点で、そのときに活用ができるのかなと考えているところでございます。　また複数の段ボール間仕切りを組み合わせて活用することで、畳６畳分あるとかいったそういうようなスペースも確保することも可能でございますので、多くの避難者を受け入れた場合であるとか一家族で使用することも想定しまして、活用方法等については工夫をしているところでございます。　それから、いつごろと、追加というようなお話でございますが、結構かさばるといいますか、御承知のとおり一枚一枚は薄いものなんですがセットになるとかさばるものですから、そういった備蓄のスペースというような問題もございますことから、ほかの備蓄品との調整もしながら、今いただいた御意見も参考にしながら検討していきたいと考えているところでございます。　それから耳栓とかのお話ございました。耳栓、確かに値段は安うはございましょうが、行政がどこまでその辺、公助で取り組むところかな、個人さんに御用意いただくのがいいのかなとか、それはさまざまな意見があろうかとございます。行政としては、こういった訓練を重ねながら、また皆さんには自助の観点からもそういうような対応をいただきたい。　参加者の方にアンケートをとらせていただきましたが、その中で、個人で用意すべきもの、行政で用意すべきものというような中に、個人の中に耳栓であるとか、例えば常備薬とか懐中電灯、洗面用具とかちょっとした水であるとかカイロというような、そういうアンケート結果も出てございますので、その辺も勘案しながら、どういったものを行政のほうで用意していけばいいのかということは十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 162 ◯１番（別所治君）　言われることはよくわかります。そのアンケートの中にも、私も個人でするのに耳栓というのを入れております。しかしながら実際にそういうものをなかなかしておるというのは非常に難しいんですよね。被災されてから買いにいくわけにもいきませんし。やはりそれは行政として、ある程度の部分、水や毛布と同じような感じで、しておくべきじゃないかなというふうに思います。　これにつきましては、これ以上言いましても同じですので。ぜひともこれは避難所の生活をやわらげるためにも、ぜひお願いしたいなというふうに思います。　次に、テレビの設置についてお伺いいたします。　避難所での情報の収集ということで、今回の当初予算でもテレビ回線ということで予算化されています。避難所によっては容易にテレビを持ってきてつけれるところもありますし、中にはそうでないところもあると思います。やはりこれは事前に計画として、あるところの避難所を開設するときにはどこどこからテレビを持っていくとかいうような計画が必要だと思いますが、そういう計画があるのか。なければ、どうするのかということをお伺いいたします。 163 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　テレビにつきましては、各避難所の施設に備えつけてあるテレビを活用する予定でございます。これにつきましては、昨年実施いたしました回線の施設の調査とあわせまして、各施設のテレビについても確認を行ったところでございます。 164 ◯１番（別所治君）　ありがとうございます。これは平成25年12月議会で質問させていただいて、いろいろ答弁いただいた中で、木村副市長が一遍そこらを確認してから検討するという、その結果かなというふうに思います。非常にありがとうございます。　そこで今回の避難所体験の反省というようなことでお聞きをするわけでございますが、先ほど市長のほうも言われましたけれども、こういう体験、訓練、これはぜひ頻度をふやしてやっていただきたいなというふうに思いますが、そのような計画があるのかどうかをお伺いいたします。 165 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　皆さんからも大変有意義であったというような御意見もいただいておりますし、私どももそのように感じているところでございます。今後は、より多くの方に参加いただけるように、参加者、対象者、それから実施地区であるとか場所、時期等を考慮しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 166 ◯１番（別所治君）　２年に１カ所、４カ所というようなことになると８年に１回というようなことになりますので、そういうことではなしに、もっと頻度をふやす。例えば、この避難所開設訓練だけでもやられるといいんじゃないかなというふうに思います。　もう１点、今回の気づいた点ですけれども、先ほどこの内容についていろいろおっしゃっていましたけれども、暗闇体験とかいろんなことを言われました。しかしながら現在、電気とかそんなのがついた状態でやられても、私ちょっと感じたんですけれども余り緊張感がなかったんです。というのは、体育館が真っ暗やといいながら非常灯がいっぱいついているんです。十分明るい。そして電気を持ってこいと言われても、電気持っていかんでも通用したんです。やはりあれは非常灯なんかにマスクをかけてめくらにして。いざというときにはぽんと外せば落ちるようにして、ほんまの真っ暗闇という状態をつくってやるべきじゃないかなというふうに思います。　それと暗闇で外を歩いたとき、向かいの搬送するところ、こうこうと電気が当たって懐中電灯要らんのです、歩くのに。やはりそれは暗闇の体験をするのであれば、暗いところへ行ってそこで実際にやるべきだと思います。　見ておっても、私自身もそうですけれども余り緊張感がなかったのかなというふうに思いますので、そういうところも今後十分検討していただきたいというふうに思いますが、そこら辺について今後の方針をお伺いいたします。 167 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　暗闇の訓練でございますけれども、市内で実施するには訓練のシチュエーションに限界があるのは現実ではなかろうかなと思います。今後は、御指摘がございましたことも踏まえまして、訓練の場所の選定も含めて、より一層実災害時の状況に近い臨場感のある避難所宿泊訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。 168 ◯１番（別所治君）　可能な限り実態に合わせたような訓練をし、その中でまたいろんな。そうすれば、そうすることによっていろんなまた反省点が出てくると思うんです。その反省点をまた次に生かしていく。そして少しでも万が一のときに役に立つような訓練としていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　この件につきましてはそれで終わります。　次に、タイムラインについてお伺いをいたします。これは事前防災行動計画というものでございます。　これが出てきたのが、2013年のフィリピンの台風災害や2012年ハリケーン、ニューヨークの大災害など、台風等を起因とした高潮災害が頻発しているというようなことで、巨大台風が地域に被害をもたらすことから、防災組織による連携対応が重要であるというようなことでクローズアップされてきております。　特に近年、水による災害が各地で頻発しております。ゲリラ豪雨などは予測することは難しいですけれども、台風などは気象予報などによって予測は可能だというふうに思います。予測可能なときには、減災を目的としたタイムライン、事前防災行動計画ですけれども、そういうものが必要だと思います。　そこでお伺いをいたしますが、タイムラインについて、日本版では国土交通省が広域避難等も含め、国で行うこと、そして交通機関、市町村、住民それぞれが行うことを整理しています。敦賀市として、どのような計画があるのかをお伺いいたします。 169 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　タイムラインにつきましては、議員、今御紹介ございましたように2012年の10月、アメリカのニューヨーク州、ニュージャージー州におきましてハリケーン・サンディが直撃した際、事前の対応により多くの人命を救うことができたと言われているところでございます。　日本では、昨年４月に国土交通省が直轄河川109水系で流域自治体や気象台といった関係機関とともに作成すると発表し、一部で試行的に運用が始まったと聞いているところでございます。　敦賀市では、台風などのあらかじめ発生が想定できる災害に対しては、関係機関の事前対応等を時系列に定めた、いわゆるタイムラインについては、作成はしていないところでございます。市におきましては、災害に対応するために地域防災計画であるとか避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定して対応をいたしているところでございます。 170 ◯１番（別所治君）　確かに敦賀市では地域防災計画という、あらゆる災害に対しての対応がされております。特に水関係では注意報とか警報、そして特別警報などがあります。これらといえば事前ですけれども、ある意味直面してからの対応ではないかなというふうに思います。　やはり雨の降る前、降るだろうというときからそれなりの準備というのも必要ではないかなと。タイムラインというのはそういうところから入っておりますので。確かにオオカミ少年になるかもしれません。準備だけして、それにこしたことはないんですけれども準備だけで終わったということになるかもしれませんけれども、やはりこういうことも研究をしながら、それと災害に直面したときにどうするかという今の敦賀市地域防災計画とリンクをさせながらやれば、よりいいものができるのかなというふうに思いますので、またそれも御検討のほうをよろしくお願いをいたします。　次、避難場所、また避難所についてお伺いをいたします。　２月23日、市の防災会議で緊急避難場所87カ所が指定されました。その以前はあるセミナーへ行っておったときに、そういう講習を受けて、敦賀市もそういうのが必要やなということで思っていたときに新聞に出ておったんです。ですから23日でしたか。これですね。（資料提示）敦賀市が防災計画策定という新聞が出て、すぐ次の日に行きまして、どんなのやということでいろいろ教えてもろたんですけれども、非常にこれは重要なことだというふうに思います。　避難所へ行く前や避難所に行きおくれたとき、そのときに一時的に自分がどこへ行くのかというような、そういうことを定めたものだというふうに評価しております。ただ、この中で余りにも距離が遠いんじゃないのかなというふうに思います。　そこでお伺いしますのが、避難場所へ行くまでに、その地域の特徴によってまだ危険なところがあるんじゃないかというふうに思います。そういうときは、もうちょっと小さく避難場所、例えばある集落でいえば、もしここでこういうときになったら、この家にごめんなさいということで避難しましょうというようなところまでが要るのかなというふうに思うんですけれども、そういうところはあるのかないのかという部分をお伺いいたします。 171 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　今回指定いたしました87カ所の指定緊急避難場所につきましては、民間も３施設含まれてございます。　議員御指摘の、地域によっては指定緊急避難場所まで遠い場合とかいうこともございます。そうした場合には、やはり近くの会館とか集会所などが避難場所が必要になろうかなというふうに思います。　これにつきましては、地域におきまして自主的な避難場所を設定するなどして、地域の助け合いの中で取り組んでいただけたらなと考えております。なお、その際には地区が自発的に地区の防災活動を行うための地区防災計画の作成というようなこともできますので、その中で検討いただくなどしていただきまして、市といたしましてもそういった作成に対して地域の皆様の取り組みに支援をしてまいりたい、そのように考えております。 172 ◯１番（別所治君）　今部長から答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりでございます。やはり地域のことは地域で守るという意識の中で、地域の人が一番よくわかる、そういうのは。ここにこういうことがなってきたら、もしここのところへ土砂崩れが来たらこっちへ逃げなあかん。そしたらどこどこさんのところへ一時避難しようということで、その集落の中で決めて、何かあったときにはまた市のほうでお願いしながら、協力しながらやっていくということが非常に大事なことだと思います。　そこでちょっとまた戻るんですけれども、この87カ所の周知方法。特に該当する地域に対する周知方法をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 173 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　市民等への指定緊急避難場所の周知につきましては、今後、広報つるがや防災パンフレット、また出前講座、ＲＣＮやラジオ等のさまざまな機会を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。 174 ◯１番（別所治君）　要はこういうことをつくるのが目的ではなしに、使ってもらうというんですか。使ったら余りようないな。知ってもらうというということが一番大事なことですので、いろんな媒体を使って周知していただきたい。　地域の人が知らなんだら何の役にも立ちませんので、知ってもらうということがまず一番大事なことだ思いますので、ぜひそのようにお願いをいたします。　昨年、ある自主防災リーダー養成セミナーというのに参加をさせていただきました。福井で行われたものでございます。そこで自助、共助の必要性という大切さを強く感じたわけでございます。　敦賀市としても、このような講習会や今後の計画について、ありましたらお伺いいたします。 175 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　本市におきましても、自助、共助の重要性を十分御認識をいただいて地域で災害時のリーダーとして活躍をいただきたいという思いの中から、毎年、自主防災会、婦人防火クラブのリーダー研修会を開催いたしているところでございます。　内容といたしましては、自然災害や原子力防災に関する講話のほか、クロスロードを用いた災害図上演習であるとか、ＨＵＧゲーム──いわゆる避難所運営ゲームでございますね──の体験を行うなど、知識や経験を深めていただけるような研修を開催しております。また今年度におきましても、災害図上訓練や地域の防災に精通した山口大学大学院の瀧本准教授を講師にお迎えをして、今月の15日に開催を予定しているところでございます。　また、地域防災連絡協議会におきましても、町内や防災士の方が防災に関する知識や技能を習得するための研修や先進地の視察を行う際の助成制度も設けております。　今後につきましても、これらの研修や助成を継続実施し、防災に関する人材の育成に取り組み、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 176 ◯１番（別所治君）　ありがとうございます。非常に多くの計画がされておるということでございます。ぜひこれは今後も続けていただいて、そして、少しでも多くの人が今何をすべきかというようなことがわかるようにお願いをいたします。　集中豪雨や台風、これは我々の力ではなくすることはできません。しかし災害を最小限に減らす、減災ということは可能だというふうに思います。それで今までいろいろと質問をさせていただきましたが、自助、共助、自分の身は自分で守る、そして地域で守るということがより必要だと思います。　そのために、いろんなケースを想定して、今何をすべきかということを正確に知ること、そして訓練すること。それがいざというときに応用が可能になるというふうに考えます。そして、その知識などを提供するのがある意味行政の仕事だというふうに思いますので、ぜひその方向で今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、最後の項目になりますが、高齢者運転免許自主返納支援事業についてお伺いをいたします。　今ほど山本議員と重複するところがありますが、私なりに質問をさせていただきます。　まず、この事業の目的についてお伺いいたします。 177 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　高齢者の運転免許支援事業につきましては、高齢者の交通事故防止と公共交通の利用促進を図ることが目的でございます。 178 ◯１番（別所治君）　確かに統計的にいえば高齢者の交通事故に遭われる確率が非常に高いということで、それをいかに少なくするか、減少しようということ。それともう一つがコミュニティバスの運行ということで、これができたのかなというふうに思います。　そして今の利用率という部分なんですけれども、当初予算で対象人員を132人、発行枚数を４万3710万、利用枚数１万930、そして利用率25％で計上されている。そしてまた数年の状況を見ても非常に利用率として伸び悩んでいるのではないかなというふうに思いますが、その要因についてお伺いいたします。 179 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　利用率につきましては、22年度が22.4％、23年度が23.1％、24年度が24.6％、25年度が25.0％と若干ではありますが増加傾向にございます。平成26年度につきましては１月末現在で19.8％でございますが、年度末、毎年増加をいたしますので前年並みの25％までは行くと考えているところでございます。　25％が低いというお考えのようでございますが、その要因につきましては、やはりバスというのは公共交通でございますので、ダイヤであるとかルートが決まっておりますから全ての枚数が使用されていないと考えているところでございます。　今年度、16歳以上の全市民を対象に実施したバス市民アンケート調査では、コミュニティバスを利用せずに他の交通手段を利用する理由について、用事先が一つではないからというのが１番になってございました。病院に行って、買い物も行ってという、そういうときには不便だと考えている人が多いというような、アンケートからは推測されるところでございます。 180 ◯１番（別所治君）　要因についても解析をされておられます。しかしながら、25％、前回も質問させていただきました。25年の３月議会のときにも質問させていただいたんですけれども、市のそういう制度で利用率が25％というのは、本当にそれで制度としていいのかなというふうに思うんです。やはり少なくとも50％、60％ぐらいの利用率になるように努力せんことにはあかんのじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そのような利用率の向上の方策というのは、お持ちでしたらお伺いいたします。 181 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　現在敦賀市では、よく使う路線の時刻表だけを手元に欲しいといった市民の御要望に応えて、「私の時刻表」と題した持ち運び便利なはがきや名刺サイズのカードを無料で作成し、お渡しをいたしております。私の時刻表を見れば、バスの出発時刻、到着時刻、乗り継ぎが一目でわかります。また、乗り継ぎが１回無料となる乗り継ぎ券のサービスも実施をしているところでございます。　自主返納者の方に対しては、これら２つのサービスをさらにＰＲするとともに、支援制度についても広報つるが、ケーブルテレビ等によりまして周知を図ってまいりたいと考えております。 182 ◯１番（別所治君）　コミュニティバスということに目的として２つあるんですね。高齢者の交通事故を少なくしようというのと、公共の交通機関を利用しようというのとあるんですけれども、本来の目的は高齢者の交通災害を少しでも減らそうというのが目的のはずなんです。それがコミュニティバス、これもそこらじゅう走っておればいいんですよ。今はほんの限られたところしか走ってない。　そして高齢者、免許証を渡そうという人は、なかなか歩くのも困難な人なんです。もし停留所が１キロ２キロ先にあって、そこまで歩ける人だったら免許証は返納しません。車に乗ります。元気な人やったら。やはり返すということは、歩くのにも困難な人で、このまま車乗っていると危ないと自覚する人、また家族から、お父ちゃんもういいかげんに車危ないからやめなよと言われて返す人だと思うんです。その人らが１キロ半、２キロ歩いた停留所のところまで行くかといったら、非常に困難じゃないのかなというふうに思います。　見方を変えれば、停留所のある人から使えんということは、制度として公平性がないんです。やはりみんなが使えるような制度にしなければならないというふうに思うんです。　そういう意味では、先ほど言いましたけれども25年の第１回の定例会に質問させていただきました。その利用向上に向け、いろんな市町の状況等を鑑みて一遍考えさせていただきたいというそのときの部長の答弁をいただいておるんですけれども、何らかの検討がされたのかお伺いいたします。 183 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　今議員のほうからいろいろお話ございましたけれども、これは第一義的には高齢者の交通事故を減らすというのが目的でございまして、65歳以上の方で運転に自信がなくなったとか、家族の方から運転を心配される方に自主返納をしていただいている、そういうようなものでございまして、そこで車にかわる交通手段であるバスの利用券をお配りをしているものでございます。　そもそもコミュニティバスというのは、交通手段を持たない交通弱者への外出機会の提供と、それから通勤通学者の足を確保するために、お認めをいただいて市全域で運行しているものでございますので、それを御利用いただくというのはまさに両方の目的が私は合致しているのではないかなと考えているところでございます。　それで25年の１月定例会での御質問での結果ということでございますが、制度の内容につきましては平成26年度の予算要求の際に検討をいたしました。運転免許自主返納支援事業は、県内17市町村で取り組んでおりまして、ほとんどがバスの無料乗車券を交付しているなど内容はさまざまでございます。　敦賀市の場合は、あくまで目的は高齢者の事故防止と、そしてコミュニティバスの利用促進ということでございますので、制度は現状のままでいくということになりました。そのかわりに広報に力を入れようということで、平成26年度は広報つるが12月号に特集記事を掲載したほか、ポスター、リーフレットの作成をしてございます。その結果、申請者は平成23年度で47人、平成24年度で同じく47人、平成25年度は69人だったところ、平成26年度は３月４日現在で110人というようなことで、大幅に申請者の方は増加をしているというような状況でございます。 184 ◯１番（別所治君）　私は何もコミュニティバスを否定するものではございません。これはこれでいいと思うんです。当然、今言われたように、例えば車を持たない、そして歩ける方なんかは十分乗っていけますし、たまには私も１キロそこら歩いてバス停まで行って、そこで乗るときもございます。　そういう意味ではそれはそれでいいんですけれども、目的とする高齢者の部分。例えば敦賀警察署の管内の交通事故の実態なんですけれども、まず平成21年が人身、物損で2011件あったんです。そのうちの65歳以上が514件、率としては25.6％なんです。これが22年が25.9％、23年が23.3％、24年が24.8％で25年が27.9％になります。

　要は何が言いたいのかというと、目的とする高齢者の交通事故というのは減ってないんです。確かに今言われました率は上がってきています。使用数というんですか人数は上がっています。これは非常に高齢化が進んでいる、その傾向かなというふうに思うんです。だからそれ以上に使ってもらわなければならないんです。高齢化が進む以上に使ってもらって初めてこれが下がっていくと思うんです。ですから単なる枚数が上がった、利用者がふえたというだけではなしに、高齢化率という部分に比例して使ってもらわなければならないというふうに思うんです。　ですから今言われた使用者数とか使用枚数のふえているのは理解しますけれども、やはり先ほど言いましたように一番の目的である65歳以上の交通事故をなくするというのが減ってないということ。これが全てイコールということではございませんけれども、市としても何らかのことが必要ではないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。 185 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　確かに利用ふやしていただければ事故も減少するだろうということもございますが、根本的な問題として、高齢者の事故を減らすための取り組みとして、例えば現在行っております老人クラブへの交通安全の教室の開催であるとか、それからシルバー交通指導員さんの養成であるとか、そういった研修とか、高齢者に対してのあらゆる機会に交通安全の啓発、また反射材の配布であるとか、そういった交通安全対策の教室、そんなんも充実していかなければならないと考えております。 186 ◯１番（別所治君）　これが最後にしますけれども、確かに今部長が言われたように、いろんなところで。ただ、これだけではなしに、もっとほかのところでもいろんな活動というのも必要だというふうに思います。　それとこの制度が、先ほど言いましたけれども、これは部長とちょっと食い違うところはあるんですけれども、やはり公平ではないなというふうには思います。みんなが使える。それは何やといったら、早い話がタクシーでも利用できるような制度に。これは前の25年のときの一般質問でもさせてもらいました。そのときは、福祉でやっているからどうのこうのという答弁をいただきました。けれども目的が違うんですから。ただ違う目的があって手段が一緒だけであって。私は、それならばそういう形も一つの方策だというふうに思います。　これは言いますと釈迦に説法ということになりますけれども、要はこういう支援事業というのは、まず目的が誰のために、何のためにするんやということ。そして目標が次にあるんですね。これは数値目標。いつまでに何をどこまで下げるとか。その次に方策、手段というものがあって、その方策、手段によって結果がどうやったかというようなこと。その結果がうまいこといっておればまたやるし、あかなんだらローリングをしてまた新しく方策を考えるという。これがよく言われるＰＤＣＡ、亡くなった籠さんがよく言われておった言葉なんです。まさしくそれなんです。　ぜひともそういうようなことで、その目的が達成されるようにぜひお願いしたいなということをつけ加えて、私の一般質問を終わらせていただきます。 187 ◯副議長（山崎法子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　午後２時53分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時20分開議 188 ◯副議長（山崎法子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、立石武志君。　　〔17番　立石武志君登壇〕 189 ◯17番（立石武志君）　立石でございます。　まず、河瀬市長におかれましては、５期20年間、御勇退をされるということで、御苦労さまでございました。河瀬市長と私は同じ平成７年、ここに立たせていただきまして、その間４年間、私は長期休暇をいただきましたけれども、河瀬市長におかれましては20年間という本当に長きにわたり市政を運営していただきまして、本当に御苦労さまでした。今後もまた市政をお手伝いをいただけることかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは質問をさせていただきます。　敦賀市の高等教育の考え方について（敦賀気比高校のあり方）についてお尋ねをいたします。　まず、敦賀気比、北陸、仁愛女子、福井工大福井、啓新、福井南の県内私立高校６校は、去る２月６日、新年度入学者の合格発表がありました。敦賀市内各中学校から敦賀気比高校及び福井市内私立高校５校へはおのおの何名が受験したのか。また、各校の敦賀市内生徒の合格者数をお尋ねいたします。　また、今年度、市内中学校卒業生は何名で進学希望生徒は何名いるのか、お尋ねをいたします。　また、現在福井市へ通学をしている生徒は何人いるのかお示しください。 190 ◯教育長（下野弘喜君）　まず今年度、敦賀市内中学校から県内私立高校６校を受験した人数と合格者数についてでございますが、本市の教育委員会が把握している限りでは、専願、併願を含めておおよそ350名が県内私立高校を受験し、そのうち約半数が敦賀気比高校を受験しております。　なお、本日まさに３時30分より県立高校の合格発表がなされるという、そういう日でございますけれども、その合格発表などの結果を受けて進路を最終決定する生徒も出てくるかと思いますが、合否の結果につきましては福井市内の私立高校ではおおむね良好な結果で出ていると聞いています。ただ、先ほど立石議員がおっしゃったように、今年度の敦賀気比高校は志願者が定員を大きく上回ったこともあり、不合格となった生徒も多く出てしまったようです。　また、今年度の市内中学校卒業生は658名で、そのうち約98％の生徒が進学を希望しております。　そして最後の御質問でございましたけれども、現在、県内私立高校へは３学年合わせておおよそ450名の生徒が進学しております。うち１割程度が福井市の私立高校に進学をしております。　以上です。 191 ◯17番（立石武志君）　ことしの350名のうち半数が敦賀気比ということでしたね。　敦賀気比高校につきましては、1984年、昭和59年６月、当時の第４学区、嶺南地区は私立が望ましいと福井県高等学校問題協議会より答申され、翌1985年１月、嶺南地区私立高等学校設置推進協議会で私立高等学校設置承認を受けた後、準備が進められ、学校法人嶺南学園敦賀気比高等学校として1986年、昭和61年４月７日、めでたく開学されたのであります。その後、付属中学を併設し現在に至ったと承知しております。　そもそもあのころ新規高校設立を望んだのは、敦賀市内には県立敦賀高校と同じく県立敦賀工業高校の２校のみで、合格ボーダーラインに達しない生徒が福井市の私立高校へ鉄道で通うことの家庭負担を少しでも緩和させるための措置でもあったと聞き及びます。　27年度入学選考試験では230人の定員に対し173人が受験、推薦入学合格65人、付属中学から30人の繰り上がり、145人が合格という結果でした。結果28人が不合格、そのうち22人が敦賀市内の生徒と聞きます。　過去には国際科、電子情報科がありましたが、現在は普通科の特別進学コース、進学コース、教養コースのみで、大学進学率が高まり市内県立高校よりも入学希望者が多いとも聞き、それはそれで喜ばしいことではありますが、先ほども述べましたとおり市民から開学の意図が少し変わってきたとの不満が漏れているのでありますが、これらを踏まえ、見解をお尋ねいたします。 192 ◯市長（河瀬一治君）　おっしゃるとおり昭和58年、私、当時市会議員でおりまして、その前は敦賀に県立高校をぜひ誘致しようという大きな運動を展開いたしておりまして、今議員からお話がありましたとおり答申の中で私立が望ましいという答申を受けまして、敦賀気比高校ができたわけでございます。開学以来、地元に根差した私立の高校として、大変関係者の皆さん方は努力をされてきたなというふうに思っているところでございます。　ただ今回どうしてもたくさんの受験生、定員オーバーをいたしまして、これは学校の受験でありますので成績というものがどうしても左右されますし、また子供たちも自分たちの行くこれから将来の進路、そういうものを目指してそれぞれの学科を選ばれるわけでもございます。　そういう意味で、当時の趣旨というのは、例えば向こうへ行かなくて済むようにというその思いはわかりますけれども、やはり学校を運営していこうと思いますとある程度の、例えば短大の例をとりますと、学生が集まらない、集めるがゆえにどなたでも入れるような大学になっていってしまった。逆に悪循環ということもございまして、やはり学校としてのある程度のレベルを保つのも必要でありますし、今おかげさまで気比高校は文武両道といいますか、野球もまた間もなく甲子園が始まります。また他のスポーツも頑張っておりますし、また防衛大初め、かなり優秀な大学も行かれておる高校に育ってきておるところでございます。　そういう意味では、教育の本来の姿の中で運営をされておるというふうに私は理解をいたしておりますし、これは市長として理解をいたしておりますし、また理事長としては、しっかりと学校運営。といいますのは、やはり少子化のあおり、これは必ずそれぞれの私立高校、県立も含めてあおりを受けております。恐らく淘汰される時代も来てしまうのではなかろうかなというふうに危惧をいたしておりますけれども、しっかりとした学校を地元でつくっていくというのも非常に大事かなというふうに思っている次第であります。 193 ◯17番（立石武志君）　私きょう、気比高校が今の状況になったということを悪く捉えているんではないんです。実際に学力が上がって大学進学率が上がったということは本当に喜ばしいことなんです。　しかし今お聞きしましたとおり、現在でも３学年で450名の生徒が福井へ通っているというこの現状。少子化とはいえ、450人からの生徒が福井へ通うということは、敦賀で受け皿があれば少子化云々ということにはならないわけですね。学校運営に関しても別に問題にならないわけですね。　私のところへ相談に来られた方は、学校へは真面目に行っている。クラブも真面目にやった。まだ学校外でもいろんなスポーツのクラブに入って真面目にやってきた。しかしボーダーラインが上がったために行けないんだと。　私は、きょうここで気比高校のことを中身まで突っ込むわけにいかんのです。ただ市長が理事長ということでありますから、今の現状をどう今後敦賀市として高等教育を捉まえるのかということをお聞きしたいわけです。　先ほども私、市長にエールを送ったんですけれども、今回この４月で御退任されるということでありますけれども、残された１カ月半、気比高校の理事長としての仕事もまだ残っておるんじゃないかなと思うんですね。やはり建学の精神というものをいま一度考えていただけないかなということの質問なんです。　これはお渡ししてありますけれども、ちょっと変わっていくと思いますけれども、質問の内容は私は変えるつもりはございませんが、言葉としては変わると思います。　実は今お聞きしていると、教育現場からも、中学校の進路担当からもこの状態を危惧する言葉が出ておるということなんですね。進路をここにしなさいという先生の声が届かないということでありますが、敦賀市教育委員会として、そこのところをどう捉まえておられるのか、お尋ねいたします。 194 ◯教育長（下野弘喜君）　ちょっと質問の趣旨が私まだ完全に理解をしておりません。　先ほど立石議員、450名がとおっしゃいましたね。それは全部でということで、そのうちの１割ですから相当少ない人数です。そこをまず確認させてもらいます。　それから、今のことについては、各学校現場でもということなんですが、私どもも学校現場と連携をしながら進路指導ということについては連携をしておりますし、また、その都度その都度いろんな情報は得ております。　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、まさに全ての高校受験が終わった時点で最終的にはどのお子さんがどこへ行くとか、そういった数字の整理はできますけれども、途中の進路相談とかそういう中においては、やはり各学校の進路担当、学年あるいは学級担任、管理職、そして保護者、生徒、それらがきっちりといろんな情報を得たり相談をしたり、そしてそういう指導を得ながらやっているというふうに考えておりますので、私は学校現場できちっとできていると思うんです。　ですから今おっしゃった意味合いがちょっと私は、えっという感じがいたしました。 195 ◯17番（立石武志君）　ちょっと言葉の行き違いもあるかと思いますけれども、私が言いたいのは、父兄が相談に行く。相談会ありますね。そこで先生も今までだったら気比高校に推薦できたけれども、推薦というのは進路を決めなさいと言うことができたが、もう今は気比高校が先ほども言いましたようにレベルが上がった。どうしてもそこへ推すことができないという危惧をしているということをお聞きするんですよ。どうしてもまた昔のように福井の学校へ行きなさいという、そういう指導を嫌々ながらでもしなければならないような状況だということなんですよ。　余り言うと、私は気比高校の今の現状が悪過ぎるというふうに捉まえられると困るわけで、今の現状は喜ばしい現状でありますけれども、建学の精神からいえば間違ってきているんじゃないかなと。そういうことなんです。　確かに言葉は悪いけれども勉強できなかったら合格しなかったのはしょうがないんじゃないかという言葉も出るんじゃないかなと思うんですが、そうじゃなく、建学の精神ということは、先ほども述べましたとおり大学進学率が向上することは決して悪いことではなく、気比高校教師陣の優秀さをあらわしていると私は思います。　気比高校の建学の精神は、こう掲げられております。「敦賀気比高等学校は、教育基本法の精神に則り人間尊重を柱とし個性に応じ能力の開発を図り以て自ら考える力を養い、時習・自律の精神に富み、社会性・国際性のある人間として、知・徳・意・体の調和のとれた人材の養成を目的とする。この目的の実現を図るため、師弟共に学び励む学園を創造し、個性ある学風と私学の自主性を最大限に生かすことを本校の教育方針とする」となっています。　敦賀気比高校野球部は、御存じのとおり日本全国にその名を知らしめました。プロ野球界には巨人軍の内海投手、広島カープ東出選手など幾多の選手を送り出し、陸上などその他のスポーツでも数多くの選手が活躍し、その上で大学進学率も向上するとならば、誇りある地元高校であります。　一方で、「個性ある学風と私学の自主性を最大限に生かすことを教育方針とする」と建学の精神でうたっていることと大学進学率向上を目指すことの教育と同時に、気比高校創立、開学の意味合いをいま一度しんしゃくし、今後の気比高校のあり方を考えるべきと提言しますが、見解をお尋ねいたします。 196 ◯市長（河瀬一治君）　今、建学の精神等々お話をいただきまして、高校教育というのは恐らく私立の高校、県立も公立も含めてでありますけれども、今のような形の精神で皆さん子供たちを育成しているというふうに思っているところであります。　ただ高校といいますのは御承知のとおりいろんな定員があったり、県立高校の兼ね合いがあったりいろいろありますので、よく倍率を見ますと０倍、0.8倍、高くて1.2倍というふうに、中学校の先生方のほうである程度の進路をその子供たちの力に合わせて行くわけであります。それと敦賀なんかは非常に優秀な子が市外へ出て、武生でありますとか藤島、そういう高校にいっぱい通っているのも事実であります。今、高校は、そのような形で自由に通学できるようになっておりますので、それを優秀な子は敦賀高校に行ってねというわけにもいかないのが現状でありまして、議員のおっしゃることは、言いにくそうにう言われてはおるんですけれども、やはり教育現場の中ではある程度そういう教育の理念の中で。それと子供たちの実力といいますかレベルというものも考えながらやりませんと。それと定員も私ども私学というのは限られていまして、だんだん恐らくこれからは少子化に向かって減らされてくるというふうに思います。学校運営も大変だというふうに思います。　そういうものといろいろ絡みがありますので、単に成績が悪くてもともかく、議員の話を聞きますと、ともかく地元の子なら全部というように私は聞こえてしまったんですけれども、それはなかなかできないことだというふうに思いますので、それはぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。 197 ◯17番（立石武志君）　市長は敦賀の子やったら全部入れろと、そういうことは私は言っていません。　まず、気比高校には27年度の予算にも五百二十数万円の借地料、これも入っています。これは市が負担するわけですね。これは私が言っているということじゃなく、市民からの話なんですね。私立の高校とはいえ、気比高校の場合は市が大きく絡んでいるというのが一つあるんですね。それならば建学の精神、最初の福井へ行くことのそれを何とか緩和しましょうという先ほども言いました建学の精神を何とかやってもらえんかというのがこの人たちの願いなんです。　勉強もできない者が入れろということでなく、福井の高校だったら入学できるわけなんですね。ある程度のレベルはあるわけです。しかし今の気比高校ではそのレベルに達しないという難しいところがあるんですよ。何回も言いますけれども、私は、今の気比高校のレベルそのものだけを考えると、別に悪い傾向ではないという思いは十分に持っています。ただ、わざわざ福井まで通わなくてもいいレベルの子を敦賀で何とかというのが気比高校の創立の目的だったんですよ。そこに当てはまる方たちの子弟がそこではじかれるということの難しいところなんです。　学校現場に物を言えんというのは、そこなんですね。市長が理事長ということで、いわゆる完全な民間ではない。市が絡んでいるのではないかと。言えば、市が金を出しているんだから、そういったレベルの者も救ってほしいというのがこの人たちの言葉なんですよ。難しいとは思うんです。レベルが上がったからという部分もあるけれども、何とかそういう助ける道はないかということなんです。　以前は教科が国際科、電子教養科ですか、ちょっと名前忘れましたけれどもそういった科があったんですよね。今は特進が一番多くなってきて、そちらに重点を置くというのも学校のあれとしてはわからんでもないんですけれども、しつこいようですけれども、それがネックになって今までの建学の精神でやってほしいという方のところのレベルの声が届かないというのが今の現状なんです。だから理事長として、市長ではなく理事長として、何か学校に方策がないか、最後の仕事をやっていただきたい。　この方たちは、市が絡んでなかったら幾らでもいいけれども、市が絡んで今度の野球、甲子園へ行くにも金出したやろうということまで言われておるわけですね。これは県立高校の敦賀高校が行ったときでも補助は出しておりますから、それは別に問題ないんですけれども、ただ、今後も土地代等を市が負担するのであれば、そういったところも助ける何かはないかということであります。　くどくど言ってもしょうがないんですが、何とか市長、最後の仕事として、理事長として、学校とある程度の話はしていただきたいなと。本当にレベルに行かない人を救えとまでは申しません。福井の学校のレベルで行けるのであれば、敦賀でも何とか、しつこいですけれども最初の創設した意味合いをしんしゃくしてほしいというのが願いであります。　これ以上くどくど言ってもわかりませんが、市長、最後に一言お尋ねいたします。 198 ◯市長（河瀬一治君）　いろんな学科とかは子供たちの希望、僕は私はこういうところで勉強して、また大学へ行ってこういうことをやりたいという教育のもとがあるものですから、学科なんかもそれに合わせて私どもつくっております。　できましたら、こういう話は私ども理事会、評議員会ございますので、そういう中で出る話題であって、できましたら市議会の中で出される話ではちょっとふさわしくないような気がしますので。私はここに今は市長としておりますので、また気比高校へ行きますと理事長でおりますから、気比高校の中に持ち帰って、また話題とさせていただきたいと思います。 199 ◯17番（立石武志君）　今のお言葉には反発しておきます。あくまでも先ほども言いましたように市が金を出しているということで、市のほうへの話の持ち込みはあると思います。　ですからこれが先ほどから言いますように一切市が絡んでおらなければ、そういった話も私の耳には入ってこないと思います。ですから最初に私が申しましたとおり、学校の内部のことは話はできませんと私は申しました。理事長として私はきょうは市長に申し上げた次第でありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　次に、エネルギー問題について。　国の核燃料サイクル計画を担う核燃料施設の新規制基準が施行されましてから昨年12月で１年が経過いたしました。　先般、原子力規制委員会は、鹿児島県川内原発１・２号機及び福井県高浜原発３・４号機の安全審査申請に対し合格を出し、この原発再稼働はそれぞれの県、市町での合意を待つばかりとなっていますことは御承知のとおりであります。今後も申請が出され、基準を満たし、規制委員会の安全審査合格を受け、再稼働されます原発が幾つか出てくることと考えます。　この原発再稼働の問題に一応のめどが立ってきたのでありますが、使用済核燃料の最終処分につきまして全く進展がなく、先行きが見えない状況が続いているのであります。　日本には、原発で燃やしたいわゆる使用済核燃料が現在国内に１万7000トンあるそうであります。規制委員会に安全審査が出されています青森県六ヶ所村にあります日本原燃の使用済核燃料再処理工場、さらに当市に位置します高速増殖原型炉もんじゅの再稼働見通しも不透明であり、原発再稼働がこのまま進めば、この使用済核燃料の処分問題がまたまた大きくなることは火を見るよりも明らかであります。　使用済核燃料は、原発を再稼働すればさらにふえ、動かさなくても今あるものは最終的に安全に処理しなくてはなりません。今考えなければいけないことは、最終処分が決定するまで、この使用済核燃料を安全に保管する手だてが肝要と考えます。　使用済核燃料は、熱を出すため常に冷やしておく必要があります。多くの原発では水を張ったプールに沈めてあります。海外では金属やコンクリートなどの容器に入れて空気中で保管する乾式貯蔵が一般的で、アメリカでは70カ所以上、ドイツにも大規模な貯蔵所が２カ所あるとのことであります。　私は昨年11月、東京電力、日本原電が青森県むつ市で進めています中間貯蔵施設、リサイクル燃料貯蔵株式会社を視察させていただきました。下北半島の陸奥湾と太平洋を望む高台に位置しますこの施設は、津波対策など規制基準を満たし、規制委員会の安全審査をパスすればすぐさま貯蔵開始する状況にあります。しかし、ここでの最大貯蔵量は5000トンで、現在国内にあります１万7000トンの量に対応できないのであります。　西川福井県知事は、中間貯蔵施設は県外にと以前から持論を述べられて、県内での施設建設は進められておりませんが、先般、河瀬市長がこの中間貯蔵施設の県内立地について述べられたとお聞きしますが、今の状況を踏まえ、見解をお尋ねいたします。 200 ◯市長（河瀬一治君）　原子力問題については、最終処分、それまでの中間貯蔵というのはどうしても解決をしなくはならん大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。　ただ、私ども立地地域、立地県というのは、発電所を物すごい反対があり、いろんな条件の中で苦労しながら受け入れてきた。そのときの最低条件として、例えば中間貯蔵、最終処分についてはほかでやってくださいよということを、恐らくこれを受け入れるときからそういう話ができていたのをずっと引き継ぎながらやってきております。　私も会見の中で、いろんな他の地域、立地地域の情報なども聞きますと、これを任せておいてはなかなか前へ進まんよというそういう思いで、ある町長さんなんかもうちで受けてもいいよという話も実はしていたことも事実であります。　ただ、今、知事のスタンスの中では、これは従来どおり県外でまず国が汗を流してもらおうという強い思いがございますので、そこで、私どもからやりますよと手を挙げますと、知事が国に対する思い、また恐らくあれだけ言われるんですから、改選後にはまた違う形で原子力とのつき合いを行っているこの地域の特性ということで、またいろんなことが想像されますので、今は知事のおっしゃるとおり、まず県外で、国がしっかり汗を流しなさいということをまずお話をし、そして現実には今稼働しておりませんので、動きますと当然また使用済燃料がどんどんどんどん出てまいりますので、そういうときの話としながら、現時点では県外でぜひ国が汗を流してくださいというスタンスで、立地協、県内にあります立地している協議会の中でも今はそういうスタンスでおりますので、いましばらく状況を見ていきたい、このように思っております。 201 ◯17番（立石武志君）　あのときの報道によれば、市長も県内にも必要ではないかなというようなスタンスでの話をしたという私は捉まえ方をしたんですね。今１万7000トンの中で5000トンは青森県で貯蔵できるということをお聞きしていますが、１万7000トンのうち5000トンですから１万2000トンはどこかへ持っていかなならんわけですね。別の報道では、静岡のあそこにも計画をするということをお聞きしておりますけれども、それにしても今現在ある部分だけでも貯蔵が難しいなというような現状なんですね。　そこで、私は先ほどはとまってもという話をしましたけれども、当然、再稼働してもらわな困るという気持ちはあります。ということは、やはり使用済核燃料というのはたまっていくわけですね。　だったら私は今、これも市長、勇退されて直接タッチできない人にこういうことを言ったところで始まらないんですが、私は敦賀市として、どなたが首長になられようとも、現状の敦賀市の置かれたことを考えれば、原子力行政というのはやはり継続していくことが必要ではないかという思いがあるわけですね。　敦賀１号、２号の部分も廃炉、あるいは２号の場合はストップ、いつになるかわからないというような状況でありますけれども、先ほども話が出ておりましたが、３号、４号というのはやはり進めていただかなければだめだという思いは強いわけです。そうなると、やはり貯蔵問題は最初に出てくるわけですね。　そこで私は、乾式の青森県のを見せていただきましたら、すごい建物なんですね。市長もたしか行かれたとかお聞きしましたんですが、柱だけでも１メーター角のコンクリートの打ちっ放しで、すごい建物なんですよ。あれで放射能が漏れ出すとか、そういったことは私はあの建物を見る限り心配ないという思いなんです。　原子力これからも共生していくためには、原子力サイトをつくるだけじゃなく、こういった分野にも協力する必要があるのではないかという思いで、敦賀としても心の準備はすべきと。市長が幾ら勇退しようとも、市としてそういった気持ちを持つべきと思うんですが、いかがでしょうか。 202 ◯市長（河瀬一治君）　これは議会の御判断も必要でございますし、私どもとすれば、私は例えば会見の中でお話しした中で、一般廃棄物の話になりますけれども自区内処理が原則であります。要するに市民生活で出た一般的なごみは自分のところで処理をして、そして埋め立てをしていくというのが私どものごみ行政の一つでありますけれども、ただ原子力になりますと、立地をする地域、そして中間貯蔵をする地域、そして最終処分に力を入れる地域という役割分担をしましょうというようなことで今まで来ておりました。ただ、ちっともらちが明かんものですから、立地地域の中にも協力しやすいよと。全くほかのところで、例えば首長選挙で最終処分の調査をしますだけでも、アレルギー反応といいましょうか拒否されて、とても選挙に勝てないというような状況が続きました。　そこで国としても、国が責任を持ってようやくやりましょうということでの動き。しかし、それもなかなか地元の反対に遭われて苦しい状況でございます。しかしこれは原子力をやる限りにおいて必ず通り道であり、最終的に解決をしなくてはならん問題でありますので、国に対してしっかりと声を出しながら。　そういう時期も来るかもしれませんが、今は統一地方選も控えて、私どもの市としてそういう心の準備というのは、次期市長が腹の中にまず持っていただく。そしてまた次期議員になられる皆さん方がそれぞれ腹に持っていただきながら、新たなステージでしっかりと議論をされるべきものではないかなというふうに思っております。 203 ◯17番（立石武志君）　今の中間貯蔵に関しましては、今後も強い関心を持って理事側としてはやっていただきたいなと思います。できたら敦賀に誘致できるぐらいの運動も必要ではないかなと思いますので、これはこれで置いておきます。　次に、木質バイオマス発電についてお尋ねいたします。　大手総合商社の丸紅が東洋紡敦賀事業所第２事業所敷地内に木質バイオマス発電所の計画をし、本年11月から工事を始め、２年後の2017年夏ごろに商業運転を目指すと報道がありましたが、これについて詳細をお尋ねいたします。 204 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　計画の概要につきましては、大手総合商社丸紅株式会社の孫会社である敦賀グリーンパワー株式会社が総事業費約180億円をかけ、平成24年度からスタートした再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して、東洋紡株式会社敦賀事業所第２事業所の敷地内、約２万2000平方メートルを賃借し、ことし11月ごろから木質バイオ発電所の建設に着手し、平成29年夏ごろの商業運転開始を目指すものでございます。　今回の計画は、遊休地の活用方法を検討していた東洋紡と発電所建設に必要なインフラが整った土地を探していた丸紅の意向が合致し、東洋紡の敷地内における発電所建設が実現されたものでございます。　発電規模は国内有数規模の３万7000キロワットで、年間発電量は一般家庭約７万世帯の電力消費量に相当するものでございまして、発電した電力を主に電力会社に売電すると聞いております。　燃料は、海外産チップの北米のベイマツであるとか豪州ユーカリの木を年間約25万トン輸入し、安定調達するもので、補助燃料としては石炭を10％から15％程度混合して行うというふうに聞いているところでございます。 205 ◯17番（立石武志君）　環境保全策について、東洋紡の工場排水を再利用するほか、近隣への防音対策を強化すると報道されてはいましたが、木質チップを主な燃料として稼働するということでありますが、大気中にばい煙など近隣への影響が考えられないか、見解をお尋ねいたします。

206 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　近隣への防音対策につきましては、騒音の発生源は機械が回転することによるものであるとか、また燃焼に伴う騒音が考えられますが、そういった騒音の原因となる機械等を二重の防音壁で囲い込むことで騒音を減衰させて規制値を満たすと聞いております。　また、大気中のばい煙等の近隣への影響のことでございますが、バグフィルターで除去することで周辺環境には影響がないとのことでございます。また、硫黄酸化物や窒素酸化物については、ボイラーで燃焼され除去されるために発生しないということでございます。　計画されておりますバイオマス発電につきましては、事業規模の関係から環境影響評価の対象とはなっておりませんが、事業者は自主アセスを策定し、法や県条例の基準よりさらに厳しい自主規制値を設定し対応するとのことでございます。　市では、公害防止に万全を期すため、事業者と公害防止協定を締結いたしまして、事業者から定期的に調査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ立入検査を行うなど監視体制を構築してまいりたいと考えております。 207 ◯17番（立石武志君）　ありがとうございます。　今、必要に応じという言葉が入りましたけれども、これはいつでも入れるということで考えてよろしいんでしょうか。 208 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　必要に応じてというのは、何か問題があったとか住民からそういった苦情が出たとか、そういったときには市は立ち入りをするように協定の中で明記していきたいと考えております。 209 ◯17番（立石武志君）　環境面、十分に気をつけていただきたいなと思います。　以前、火力発電所建設のときには、いろいろと議会のほうでも特別委員会なりありましたけれども、今回ちょうど改選ですから次期どうなるかわかりませんけれども、いわゆる厳重に見張っていただきたいなと。　よろしくお願いして、終わります。 210 ◯副議長（山崎法子君）　次に、力野豊君。　　〔12番　力野豊君登壇〕 211 ◯12番（力野豊君）　皆様、お疲れさまでございます。　市政会の力野でございます。　任期４年の中で最後の一般質問となろうかと思います。16回目ということで、質問の中には前回までにもさせていただいた内容も一部ありますが、結果といいますか何も変わってない部分をもう一度確認するという意味でも少し重なる部分がありますが、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に従いまして質問してまいります。　１点目に、避難道路、制圧道路の整備方針について伺ってまいります。　日本のエネルギーは、約９割が海外からの輸入に頼っており、年間９兆円以上もの国富が海外に流出てしていることは日本にとってゆゆしき問題です。さらに、その輸入先は中東やロシアといった政情不安定な地域に多くを頼っていることも現実問題として捉えていかなければなりません。　アメリカのシェールガスや日本のメタンハイドレートなど新たな燃料の開発も進んではいますが、二酸化炭素の排出による地球温暖化の問題は先送りされ、先進国としての責任は置き去りにされたままになっております。さらに技術開発が進み、海水からでも水素がとれるような新しい技術ができるまでは、もうしばらくは原子力発電は重要なエネルギーとして日本に必要ではないかと考えます。　しかしながら、原子力発電所は停止したまま、いまだに再稼働の行程も見えていません。核燃料は発電所内に保管されており、稼働している原子力発電所と変わらず確実な安全確保は継続して行われていかなければなりません。また同時に、避難道路の整備も重要と考えられます。　そこで１点目、市道西浦１号線、２号線の整備についてお伺いしてまいりたいと思います。　県が整備している敦賀半島での避難道路の整備状況を詳しくお聞かせください。 212 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　それでは、福井県に確認した状況について御説明いたします。　現在、敦賀半島で実施されております避難道路の整備状況といたしましては、県道竹波立石縄間線の白木浦底間のバイパス整備と立石明神町間のバイパス整備、手地係の道路改良、県道佐田竹波敦賀線の現道対策がございます。　個別に申し上げますと、白木浦底間につきましては、白木工区、浦底工区に分け工事を発注され、現在トンネル工事に着手中で、立石明神町間につきましては、現在、用地交渉を実施中であると回答をいただいております。　以上です。 213 ◯12番（力野豊君）　今４カ所言ってくれました。上２つはわかりましたけれども、美浜町の佐田から丹生まで行っている部分、こっちも工事はされていると思うんですけれども、そのことについては今触れていなかったということと、もう一つは、手の道路改良ということで、これは市道西浦１号線、２号線ということでよいのでしょうか。　詳しくという中で、工期のことも、いつごろまで完成予定だということもあわせてお願いしてあったと思います。お願いします。 214 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　美浜町につきましては、県道佐田竹波敦賀線の佐田竹波間においてバイパス整備を実施されており、一部区間について工事着手中とお聞きをしております。　次に工期でございますが、まず白木浦底間の白木工区でございますが、トンネル工事ですね。これが26年３月から29年の１月まで。浦底工区は26年３月から31年の３月まで。　あと手地係は現道の拡幅工事を行っておりまして、県道の拡幅でございます。これが今年度中に終わるというふうに聞いてございます。あと現道対策として、二村地係、櫛川地係で、こちらにつきましても今年度、工事がもう終わったものと終わる予定のものがあるというふうに聞いてございます。　美浜の工期については、乙見工区と茶谷工区と２カ所ございまして、28年３月までというふうにお聞きをしております。　以上です。 215 ◯12番（力野豊君）　ありがとうございます。手の部分についても県道だということで今説明をいただきました。そして工期の予定であるかとは思いますが、28年から31年ぐらいまでの間ということで今御答弁いただいたところであります。　それでは、これは県道ということでお聞きして、県道ということで答弁いただいたわけでありますが、市道西浦１、２号線についての整備状況を詳しくお聞かせください。 216 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　それでは、市道西浦１号線でございますが、平成21年度から事業を実施しておりまして、現在、手から沓の間の工事を行っております。この工事は最大の交通の難所をバイパスとして整備する区間であり、完成いたしますと市道西浦１号線、総延長約3000メートルのうちの1220メートルが供用開始となります。現在、沓５号線とあわせて平成27年度早期の供用開始を目指しております。　また、市道西浦２号線につきましては、現在設計が完成している状況で、用地、工事については未着手でございます。　以上です。 217 ◯12番（力野豊君）　今、市道１号線、２号線の整備状況を聞かせていただいたわけでありますけれども、これは平成21年からの事業ということであります。そして先ほど県道でお聞きしたやつは平成26年度以降の事業が、事業採択はもう少し早いと思いますけれども事業の開始が26年ということであります。　市道西浦１、２号線については、現在は県道ですよね、現実的には。それで県道の脆弱な部分を解消し、地域住民の安心と安全と、また利便性の向上、さらには避難道路の性格を持った県道のバイパス道路と捉えておりますが、まだ残っておりますね。今後の敦賀市の整備方針をお聞かせください。 218 ◯副市長（木村学君）　西浦１、２号線の整備方針についてということで答弁をさせていただきたいと思います。　この工事に着手した経緯につきましては、議員もよく御存じのことと思いますが、整備方針と関連いたしますので少し説明をさせていただきたいというふうに思います。　この道路につきましては、原子力発電所の３・４号機の建設に当たりまして、交通量の増嵩による危険から地域住民の安全、安心を確保しまして、またあわせて地域住民の生活の利便を図るための道路ということで、事業者が整備することが望ましい道路でございました。　しかしながら、民間事業者が道路の新設工事を行うため手続が煩雑なこと、また県が長い期間着手していなかった半島の周遊道路に着手すること、市が整備している簡易水道を西浦１号線の中に、トンネルの中でございますが、ここに埋設をしたいというこの３点のことがございまして、これらを勘案して３者が協議をした上で、本来であれば県のバイパスの道路でございますけれども、市が事業主体となって事業をするということになりましたが、この財源につきましては事業者が負担をするということで市が着手をしたものでございます。　当初の目的につきましては、今申し上げましたこと現在も生きておりますし、東日本大震災が起こりました。これ以降につきましては避難道路として、また制圧道路としての性格も有しているというふうに考えております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、この財源がしっかりと手当てがつけば引き続き整備してまいりたいというふうに思っているところでございます。 219 ◯12番（力野豊君）　今説明いただきました。経緯について、また今後の整備方針について、市の方針ということについては理解をいたしました。　ところで、この道路整備の本来の目的は、市あるいは県も何ら変わらないと私は考えております。そして敦賀発電所３・４号機の増設が今現在進まない中では、日本原電にこれ以上整備費を求めることはできないこともよく理解するところであります。　この道路については、先ほども確認させていただきました。敦賀市がやる、整備するという中には、時期的なことを考えますと、実は平成23年の東日本大震災によって、まさにあしたでありますけれども、３・11以来、原子力に対する考え方というか政策が大きく転換されました。そんな中で、敦賀市においてはこの道路の整備については３・11以前にこの１、２号線については整備方針を３者で決めたわけですね。市、県あるいは電力事業者という中で、費用についても整備方法についても協議され、確認され、そして進められていた。　そんな中で３・11という大変悲惨な震災があり、その中で福島ではあってはならないような原子力災害が起きたという中で、もともと道路はしっかりしとったらなあかんのですけれども、避難道路、制圧道路だということで、３・11以来、半島の道路の考え方は大きく変わっております。　ですから先ほど県道の整備についても確認させていただきましたけれども、全て３・11の事故を捉えて、これは敦賀半島だけではございません。内浦半島、それから向こうは何でしたっけ。福井県の原子力発電所のある３半島、全て３・11の事故を踏まえて道路整備が県のほうで、事業主体は県でありますし財源については国と電力会社と聞いておりますけれども整備が進められているわけですね。　そして先ほども確認させていただいたように、道路の整備の本来の目的は県も市も同じという中で、なぜここの市道１、２号線だけ事故の従前のままの体制でいるのか。逆に言うと、事故があったおかげで半島の先端部分あるいは美浜の避難道路、制圧道路ということで大きな道路整備がすごく早く前進したわけですよね。そして逆に言うと、３・11で状況が変わったにもかかわらず、市道１号線、２号線については敦賀市があくまでも整備するんだということは、私にはちょっと時間軸から考えて、もう少し今後整理していったほうがいいんじゃないかなという思いで質問させていただいております。　これはほかの先端と同じように、県の事業として今後残りは整備していただくように求めることはできないのかということをお尋ねしたいと思います。 220 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　この道路につきましては、ただいま木村副市長から、県と市で役割分担をして整備をするということで整備に取りかかったという説明をさせていただきました。　現在この市道西浦１、２号線は敦賀市の市道として認定をしておりますので、これを県の事業として整備することは難しいというふうに考えてございます。 221 ◯12番（力野豊君）　市で認定したから県で難しいという答弁しか返ってこなかったんですよね。僕、そのレベルの話じゃないでしょう。制圧道路として先端だけやっても、いわゆるボトルネックというんですか、もっと手前ですよ、西浦半島にとっては。この部分整備をしなくて、それはおかしいでしょう。　３・４号機が工事始まるといえば財源も出てくるんですよね、整備の財源も今までどおり。だけど今、２号機の破砕帯の問題も中断している状況。そして、ことしの夏には出すでしょうけれどもエネルギーのベストミックスということで原子力のある程度の数字が示されれば、20％、25％というような数字が示されれば３・４号機が動くと思いますが、一番最初に言ったように、核燃料は使用済燃料も含めて、また途中の燃料もあるんでしょう。現実にあるんですよね、半島の先端には。そやのに市道で認定したから県でできないというレベルの話を僕は聞いたつもりはありません。きちっと安全という考え方は、市民にとって大変重要なことでありますから、３・11以来変わったんですから、なぜ県のほうに、もう一度膝を交えて交渉というか協議をしないのか。市道に認定したから県では整備しませんという答えは僕は求めたつもりはないです。文脈から考えても。　その辺についてもう一度、県と協議はできないのか。協議する用意はないのかということをそれではお尋ねいたします。 222 ◯副市長（木村学君）　この道路につきましては、先ほどいつ着工したということでの話がございましたけれども、既に３・11の時点で着工していたということで、着工するということは財源のほうも手当てができているという考え方のもとで恐らく国、県においての制圧道路の扱いをしなかったものというふうに今考えているところでございますけれども、今議員御指摘のとおり、できるだけ早いということでの完成を目指せということでございます。市におきましてもあの後、日本原電については今すぐお金は、負担金については少し待っていただきたいというようなことでございましたので、県のほうに実際に財源についての手当て、お世話になっておりますし、県会議員の方も動いていただいておりますので、しっかりそのあたりの財源がつけば市として進めていきたいというふうに思います。 223 ◯12番（力野豊君）　ただいま副市長から財源について手だてがつけば市でするということでありますが、敦賀市議会も市長も、また県のほうも改選はありますけれども、行政ということでは継続性があるとする中で、本当に見通しがあると考えてよろしいんでしょうか。 224 ◯副市長（木村学君）　それは今後の交渉の中で見通しを見ていきたいというふうに思います。 225 ◯12番（力野豊君）　では、もう一回だけ確認させてください。県とは、この１、２号線の整備について協議はしているんだということでよろしいですね。市として協議しているということで。 226 ◯副市長（木村学君）　話はさせていただきました。 227 ◯12番（力野豊君）　わかりました。何とか地元のほうも早く整理してほしいという気持ちもありますし、原子力発電所がある以上、核燃料もあるというのも現実ですし、先ほど立石議員が中間貯蔵の話とかいろいろありましたけれども、現にもう先端には燃料もありますし現物の発電所もありますので、先端のほうでは工事しているけれども中間の脆弱な部分が置き去りにされているのかなということを危惧して質問させていただきました。　それでは２つ目です。都市計画道路岡山松陵線の整備についてであります。　岡山松陵線の未整備区間620メートルは、用地買収が始まり平成30年の完成と聞いていますが、一日も早く完成するように努力していただくことを望みます。　また、この部分がつながったとしても、平成27年度完成予定の敦賀南スマートインターとの接続には間に合いません。さらに岡山松陵線と県道山櫛林線の接続ができておらず、双方別々に整備ができたとしても、この２本の道路がつながらなければ避難道路あるいは道路としての機能は十分に果たせないと考えます。　さらには、若狭さとうみハイウェイが完成し、ほかの地域では観光客数がふえている中で、敦賀においては逆に通過するだけで減っていることも数字で出ております。平成30年の国体開催も控え、この道路整備の重要性について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　まず１点目でございますが、道路整備の進捗状況をお聞かせください。 228 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　それでは、都市計画道路岡山松陵線の整備について御説明いたします。　平成24年11月に事業延長620メートル、車線数は２車線で、両側に歩道を設置し、幅員は16メートルで事業認可を得ております。現在、基本的な設計を完了させ、用地買収が進められているところでございます。　用地買収の進捗状況でございますが、平成27年２月末現在で、用地契約率は面積べースで約34％と福井県からお聞きをしております。　以上です。 229 ◯12番（力野豊君）　この部分についても旧の木崎通りのところ大変渋滞するという中で、本当に一日も早く地元の方も完成を望んでおりますし、できるだけ敦賀市も整備に協力、もちろん今まででも用地買収とかに協力しているのは存じておりますが、そういった意味で今後もしっかり一日でも早い整備をできるように、市としても取り組んでいただきたいと思います。　２番目の部分の市としての取り組みについての整備方針をということで書かせていただいておりますが、これは先ほど頭に言いましたように、山櫛林線との接続の部分について詳しく市の取り組みをお聞かせください。 230 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　現在の岡山松陵線が完成しても山櫛林線とつながっていないということで、つながっていないことにつきましては、現在県のほうに要望をいたしておるところでございます。県のほうもその必要性につきましては十分認識をしており、現在整備中の岡山松陵線の整備を進めながら、その進捗にあわせて検討するというふうに回答をいただいておるところでございます。　また、平成24年度に敦賀南スマートインターチェンジの利活用を促進するため国、県、地元経済界から成る地域活性化検討会を設置し、検討を行っているところでございます。その中で岡山松陵線と県道山櫛林線を接続する道路の必要性を強く訴えており、国や県の委員の皆様にもその必要性を認識していただいているところでございます。　以上です。 231 ◯12番（力野豊君）　市としてもその接続については取り組んでいただいているということであります。　その時期については、まだ全然わからないんですよね。先ほど頭に言いましたように、平成30年には岡山松陵線の今の事業採択された620メートルは完成する。またスマートインター、13日ぐらいに起工式あるんですかね。その部分についても28年度中には完成するであろうという中で、この２つの道の重要性というのは、先ほど少し言いましたようにさとうみハイウェイの完成によって敦賀市は通過点だという中で、その中でいつも議論に出てくるのは、敦賀はジャンクションはつくったけれどもインターがないということでよく言われておりました。敦賀南スマートという名前であっても、新しい敦賀のインターでおりようという車は、できるんですから、物理的につくるんですから必ずおりる方もいると思います。　そういった中で、敦賀の道を知らない方。僕はわかりますよ、どこ行きたいかはわかりますけれども、観光客ですね。現在、観光客の誘致には大変大きな予算を投じて、港の周辺なんかも一生懸命やろうと。それはそれでよろしいんですけれども、そんな中で道路整備がどうしても後手に回っているように私は思えてなりません。また先ほどから半島の話ししておりましたけれども、防災の観点も含めて、市は接続ができるまでの間、インターが開通してから、またこっちの620メーターの間でも２年の差がある。また接続については、やろうとしていることはわかりましたけれども多分タイムラグが出てくる。そんな中で、混雑するほど観光客が来てくれるのが一番いいんですけれども、それでも生活道路でもありますので、旧の木崎道路、あそこもう既に市道になっていますよね。まだ県道のままでなくて、もう市道になっています。ああいったところの流入予想とか、そういうことについてきちっと想定や予想はされているのか。　そして、もしものときに仮にインターがあれば、そこも避難道路の一方向として利用すると思うんですよ。もしものときですよ。ないほうがいいんですけれども。そういった場合の想定とかは、市はされているのかということを３つ目にお尋ねいたします。 232 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　岡山松陵線、それから山櫛とのミッシングリンク、これが整備するまでの交通の流れという御質問でございますが、現在、先ほども言いましたように利活用の検討会、そういったところで現状の道路でどのように案内板を出して一般の方を誘導するか、そういったことも検討してございまして、その案内板の設置箇所等を検討しているところでございます。 233 ◯12番（力野豊君）　案内板はつくって道はそれなりに行けるのかもわかりませんけれども、案内板つくっても渋滞とかそういった部分については解消できるわけではないということが１点と、それと先ほども言いましたけれども、もしものときの避難道ということになれば渋滞が停滞するかもわかりません。　北から南のほうまで縦に走る道路が敦賀市、本当に少ないです。それも細い道はありますけれども、これぐらいの規格の、先ほど一番最初、部長から説明のありました２車線であっても両わきに歩道があってということは車道もそれなりの幅があります。右折車線もとれるような道路で設計されていますよね。　それだけある程度の機能を持った道路というのは南北にないんですよね。本当に一日も早く半島の道路と同じように整備していっていただきたいものですから、市長もまだ少し任期もございます。どうか市挙げて県のほうに強く要望していただきたいということと、それを要望させていただいて、３番目の質問に入ってまいります。　３番目は、黒河地区から高島市への道路整備であります。　避難道路、制圧道路の整備を進める中で、敦賀市の南北への道路が現実的には国道８号。高速道路もあるんですけれども、高速道路はこの間の雪でもすぐにとまるというようなところとか、あとインターを通過しなくてはいけないというようなところで、普通に何もなくても通過できるのは８号１本。南進する場合に。とにかく８号１本しかないんですね、南北方向に走るのは。敦賀からもし出るとなれば。　この状態で、昔の夏場の渋滞ではないですけれども敦賀市民がどれだけの人間が、避難訓練等々をやっておられるとは思いますけれども、大変な渋滞どころかパニック状態になってしまうのではないかなということは安易に誰でも想定されます。　そんな中で、前から議論にこの話も上がってはおるんですけれども、黒河地区からマキノに抜ける、道路の規格がどうこうは別として林道でありますね、現場は。この林道は車は通過することはできるんですが、とても避難道路としては危険過ぎて無理ではないかなと思います。また、この道路ついても県道山櫛林線の規格程度、ゆっくり十分すれ違いのできる、また片方だけでも歩道のあるような規格程度の道路の整備が急がれると思います。　まず、この道路整備の方針について伺っていきたいと思います。　以前からこのルートの必要性については議論されていましたが、敦賀市の方針について再度お尋ねいたします。 234 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　敦賀市の方針という御質問でございますが、敦賀市山地区から滋賀県高島市マキノ町へ至る道路につきましては、防災体制の充実が図られる避難道路として、また、原子力災害のみならず地域とのつながり、経済的な交流、また観光道路としていろいろな面で利用価値の高い道路であると認識をしており、今後とも国や県に対し整備を要望してまいりたいというふうに考えてございます。 235 ◯12番（力野豊君）　２点目になるんですけれども、向こう側は滋賀県高島市ですよね。県はまたぐのではありますけれども、敦賀市においても議会の中でも３市協議会というものもありますよね。そんな中で、高島市との中での協議というのはこれまでにあったのでしょうか。もしあったとしたら、どんな内容で協議をされたのか、１点お尋ねいたします。 236 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　この道路は、ただいま御質問にもございましたように福井県と滋賀県の県境をまたぐ道路でございますので、敦賀市が整備すべき道路ではないというふうに考えてございます。　国や県への要望について、高島市との連携を図るために高島市に確認したところ、高島市においてはこの道路の計画はないとのことでございますので、協議には至りませんでした。　頻度と申しますか連絡につきましては、今年度と昨年度も連絡をとってございます。　以上です。 237 ◯12番（力野豊君）　連絡はとったけれども協議には至っていないということと、あと向こうでは整備のつもりはないというような部長の答弁でしたけれども、僕、過去に向こうのほうもやりたいという議員さんがおられるという話も現実聞いているんです。ちょうど観光道路としても有効だというふうなことを部長の口からも言っていただいたんですけれども、向こうの議員さんも、できれば今津港まで、滋賀県側になるんですけれども、きれいに整備したいんだということを言っております。　それから、市長もよく観光パンフレットとか見ると思いますけれども、福井県の中で嶺南地域と滋賀県の湖北、その部分が一体になった観光パンフレットありますよね、ルートの中で。こういったものの中に朽木村とかいうのもあるんですけれども、ああいう中にも福井県の若狭地方だけでなくて湖北地方も一緒になった観光のパンフレットも現実ありますよ。そういった中で、観光振興について非常にいろいろ今も苦慮している。また敦賀は小浜やらに比べると負けているという中で、この道路の整備によって敦賀市がどれぐらいのメリットがあるかということは本当に大きいことなんです。

　県をまたぐ道路ですから敦賀市は道路整備する事業主体者にはならないことも十分わかっておりますけれども、やはり敦賀市の市長として、また敦賀市の行政としてこれはつくっていただきたいと思いますし、つくるべきだと思うんですけれども、この点について、市長、発言いただけますか。 238 ◯市長（河瀬一治君）　この道路につきましては、私どもかなり前からぜひつなぎたいということでお話をしておりましたけれども、どうしても滋賀県とまたぎますので、滋賀県との話ができませんととても進む話ではございません。　高島市の特に旧マキノ町の時代にも、そういう話があるといいねというお互いの。それと山村の皆さん方は特に交流をしていました。近いところですので、向こうに行ったり、また自治会などでも交流もやっておりましたし。　そういう意味では、そういう道路ができたらいいという思いはありますけれども、莫大なお金と、そして県自体もこんなお金のかかるやつはなかなか難しいなという思いを持っていますので、私どもも重要要望でいつもお願いには行っていますけれども、なかなか難しいなという思いで。今も出していますよ、要望では出していますけれども、具体的にはまだ行っていないのが現状ですから。これは県政の中の話でございますので、やはり県会の中で詰めてくれると非常にいいなと私は思っております。　そういう意味で、私どもはあればありがたい、このように思っています。 239 ◯12番（力野豊君）　あればありがたいという話は、それは全く同じでそこは異論はないんですけれども、一つの自治体の敦賀市として、観光行政にも本当に一生懸命取り組まれておられますし、高速道路をつくるようなお金はかからないと思います。僕も土木の仕事もしてきましたし。いろんな手続の問題は別ですよ。　事業としては、例えば少し前か、今も生きているのかわかりませんけれども、敦賀の商工会議所なんかもトンネルを抜こうというような話も出ていましたよね。そんな中で要望書は出してありますよということを２年続けても３年続けても、各地区の区長さんが市に向かって要望書を出してちっとも進まない、この気持ちも一緒にわかってもらえるのではないかと思うんですけれども、要望書だけ出してもなかなか難しいので、膝詰めてという協議も今後期待をしておきます。お願いいたします。　それでは２項目めの質問に移らせていただきます。　農業施設の維持管理についてであります。　農業を取り巻く環境は、米価の下落や後継者不足など深刻であり、このままだと農業離れが加速し、敦賀市においてもますます耕作放棄地がふえていくことが懸念されます。特に兼業農家が多い敦賀市の農家では、採算のとれない中で他の収入で必要経費を捻出している状況です。稲作を続ける理由を聞いてみますと、先祖の田んぼを荒らすわけにはいかないだとか、田んぼを荒らしてしまうと近隣の方に迷惑をかけてしまうといった理由で耕作を続けているような方もたくさんおられます。　そこで、農業施設の補修や改修工事についてでありますが、受益者負担ということで、形あるものでございますから用水路、排水路とかについては壊れてしまうわけですね。また水漏れを起こすとかいろんな問題があるわけですけれども、じゃ、この部分を市で設計して工事をお願いしますといった場合には、受益者負担ということで多くの負担が耕作されている方にかかってきております。　この負担が、こんな負担まで払ってできないよという中で、この水路を直さないと田んぼはできない。今でも赤字なのに、このまま負担まで持ってできないということで、受益者負担が耕作放棄地をふやす一つの原因にもなっていると私は思っております。特に水田の面積が徐々に減る中で、耕作面積割り当てで受益者負担を求めるわけですから、今残っている人は昔なら10人で負担したやつを今は４人で負担するというようなことで、大変負担が大きくなっていると思います。　そこで質問ですけれども、農業施設の補修や改修工事の受益者負担について、どういうことになっているのかということを詳しくお聞かせください。 240 ◯産業経済部長（唐津晃君）　受益者負担につきましてでございますが、農地は、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、そして良好な景観の形成等、多くの機能を有しておりまして、我々はその恩恵を受けております。　国の農業施策では、今、大きな転換期にございまして、その動向を見きわめながら敦賀市として農業を守っていきたいと考えておりまして、負担の詳しい割合でございますが、受益者負担につきましては、その事業によって利益を受ける方から事業費の一部を負担していただくもので、事業費に負担割合を乗じまして算出した金額を負担していただいております。　本市の負担割合を申し上げますと、市の単独で行う小規模な事業の場合につきましては市が事業費の４割、そして受益者、地元の方が６割の負担となってございます。また、国や県の補助金をいただきながら事業を行う場合につきましては、事業費から補助金を差し引いた残りの事業費に対しまして市が３分の２を負担し、受益者の方が３分の１を負担していただくことになってございます。　以上でございます。 241 ◯12番（力野豊君）　用排水路の改修工事というのは、田んぼではないんですよね。用水路にしろ排水路にしろ。いわば所有者についても官地であるわけです。　そんな中で、僕言わなくても部長言ってくれました。水田の持つ多面的機能ということで詳しく言っていただきましたので、そこは割愛させていただきますけれども、そんな中で用水路、排水路の補修。田面のたかびこ直せというのならまだわかるんですけれども、用排水路の改修については、場所によっては一般の道路の雨水が入っていたり、地域によって下水道の来ていないところなんかは住宅排水も入っているところもありますよ。　そういったものについて、昔は農業用水だったと。日本中、全部農業やっていましたから全て農業用水です、言いかえれば。でも農業用水という部分で負担を求めていますが、そういった意味で道路の雨水も入る、家庭雑排水も入っているというような水路については、負担金はなくても整備できるのではないかなと思います。　敦賀市の考えをお尋ねいたします。 242 ◯産業経済部長（唐津晃君）　農業用の用水路につきましては、公共性の高いものでございますが、改修工事等によりまして特定の方々に受益を多く受けるという意味合いから今後も負担をお願いしたいと考えておりますが、負担金を伴わない事業という意味では、国、県、市が交付いたします多面的機能支払交付金事業がございます。農業施設の改修や修繕等が行えますので、市では、この多面的機能支払交付金事業を地域の農業者の方に周知して、この事業で実施できる活動や受け皿となる活動組織を集落単位でつくっていただくことなどで事業の推進活動を行っているところでございます。 243 ◯12番（力野豊君）　農業用水路の改修なんかにかかる受益者負担というのは、条例で決められているわけではないんですよね、たしか。　そんな中で、１点だけ数字でお尋ねしたいことがありまして、敦賀市の場合で農業関係の用排水路の改修等に係る受益者負担金の年額について、概算でも結構ですのでわかるでしょうか、金額について。 244 ◯産業経済部長（唐津晃君）　過去のデータなんですが、24年度から26年度まで実際に３年間におきまして、事業費が1796万5000円に対しまして受益者負担が270万7000円となってございます。　この事業につきましては、市単独の事業はございませんで、全部が国、県の補助金を受けての事業でございます。 245 ◯12番（力野豊君）　二百数万円の負担は、市にとってはあれなんですけれども、田んぼつくっている人の負担にとっては大変なんですね。受益者といいますけれども、益のほうにもマイナスついているんですよ、農業は。やればやるほど赤字なんですね。先ほども言いましたように多面的機能ということで、その地域に生活している人みんな、言えば三島の横で笙の川があふれる心配している方も農業の恩恵を受けているんですよ。もし敦賀市の田んぼ全てなかったら、恐らく笙の川はこの間の雨で越水ぐらいはしていたんじゃないかというぐらい農業の多面的機能というのは大変重要なもので、年間200万円ぐらいのことで条例もないのであれば、今後、市で農業の用水路、排水路に関する受益者負担は撤廃していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 246 ◯産業経済部長（唐津晃君）　先ほども申し上げましたが、国のほうで農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が27年４月１日に法制化されますので、多面的機能支払交付金という事業がこの法律に基づきまして確立しますので、これを利用して地元の方でその改修なりをやっていただきたいと存じます。 247 ◯12番（力野豊君）　今部長の答弁、多面的機能の補助金、それを使えば今後、農業用水路などの改修については負担金がかからない。直接の負担金ですね。負担金として出すのかもわからないけれども、その手当ては別でしていますよということで、今後かからないと捉えてよろしいですか。最後、確認もう一回だけお願いします。 248 ◯産業経済部長（唐津晃君）　多面的機能支払交付金という事業は、負担割合が国が２分の１、県、市が４分の１でございますので、地元負担はございません。 249 ◯12番（力野豊君）　わかりました。今後も農業は大変厳しい経営状況が続くことは間違いございませんので、何とかいろんな方策を考えて、持続的に農業ができるようにどうか御努力をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 250 ◯副議長（山崎法子君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 251 ◯副議長（山崎法子君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時49分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2015-03-10 平成27年第１回定例会（第３号） 本文 2015-03-10

敦賀市議会 2015-03-10
平成27年第１回定例会（第３号）　本文 2015-03-10