敦賀市議会 2014-12-11
平成26年第４回定例会（第４号） 本文 2014-12-11
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定例会（第４号） 本文 2014-12-11 文書 前へ 次へ
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◯議長（
有馬茂人君） 2
◯議長（
有馬茂人君） 3
◯議長（
有馬茂人君） 4 ◯23番（
堂前一幸君） 5
◯総務部長（
大橋優君） 6 ◯23番（
堂前一幸君） 7
◯総務部長（
大橋優君） 8 ◯23番（
堂前一幸君） 9
◯市長（
河瀬一治君） 10 ◯副
市長（
塚本勝典君） 11 ◯副
市長（
木村学君） 12
◯総務部長（
大橋優君） 13 ◯23番（
堂前一幸君） 14
◯産業経済部長（
唐津晃君） 15 ◯23番（
堂前一幸君） 16
◯市長（
河瀬一治君） 17 ◯23番（
堂前一幸君） 18
◯産業経済部長（
唐津晃君） 19 ◯23番（
堂前一幸君） 20
◯産業経済部長（
唐津晃君） 21 ◯23番（
堂前一幸君） 22
◯産業経済部長（
唐津晃君） 23 ◯23番（
堂前一幸君） 24
◯産業経済部長（
唐津晃君） 25 ◯23番（
堂前一幸君） 26
◯産業経済部長（
唐津晃君） 27 ◯23番（
堂前一幸君） 28
◯産業経済部長（
唐津晃君） 29
◯議長（
有馬茂人君） 30 ◯10番（
山本貴美子君） 31
◯市長（
河瀬一治君） 32
◯産業経済部長（
唐津晃君） 33 ◯10番（
山本貴美子君） 34
◯産業経済部長（
唐津晃君） 35 ◯10番（
山本貴美子君） 36
◯産業経済部長（
唐津晃君） 37 ◯10番（
山本貴美子君） 38
◯産業経済部長（
唐津晃君） 39 ◯10番（
山本貴美子君） 40
◯産業経済部長（
唐津晃君） 41 ◯10番（
山本貴美子君） 42
◯市長（
河瀬一治君） 43 ◯10番（
山本貴美子君） 44
◯総務部長（
大橋優君） 45 ◯10番（
山本貴美子君） 46 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 47 ◯10番（
山本貴美子君） 48 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 49 ◯10番（
山本貴美子君） 50 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 51 ◯10番（
山本貴美子君） 52 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 53 ◯10番（
山本貴美子君） 54 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 55 ◯10番（
山本貴美子君） 56 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 57 ◯10番（
山本貴美子君） 58 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 59 ◯10番（
山本貴美子君） 60 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 61 ◯10番（
山本貴美子君） 62 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 63 ◯10番（
山本貴美子君） 64
◯産業経済部長（
唐津晃君） 65 ◯10番（
山本貴美子君） 66
◯産業経済部長（
唐津晃君） 67 ◯10番（
山本貴美子君） 68
◯産業経済部長（
唐津晃君） 69 ◯10番（
山本貴美子君） 70 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 71 ◯10番（
山本貴美子君） 72 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 73 ◯10番（
山本貴美子君） 74 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 75 ◯10番（
山本貴美子君） 76 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 77 ◯10番（
山本貴美子君） 78 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 79 ◯10番（
山本貴美子君） 80 ◯副
市長（
木村学君） 81
◯議長（
有馬茂人君） 82
◯議長（
有馬茂人君） 83 ◯21番（原幸雄君） 84
◯市長（
河瀬一治君） 85 ◯副
市長（
塚本勝典君） 86 ◯21番（原幸雄君） 87 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 88 ◯21番（原幸雄君） 89 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 90 ◯21番（原幸雄君） 91 ◯副
市長（
塚本勝典君） 92 ◯21番（原幸雄君） 93
◯産業経済部長（
唐津晃君） 94 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 95 ◯21番（原幸雄君） 96
◯産業経済部長（
唐津晃君） 97 ◯21番（原幸雄君） 98 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 99 ◯21番（原幸雄君） 100
◯議長（
有馬茂人君） 101 ◯20番（高野新一君） 102
◯市長（
河瀬一治君） 103 ◯20番（高野新一君） 104
◯市長（
河瀬一治君） 105 ◯20番（高野新一君） 106 ◯副
市長（
塚本勝典君） 107 ◯20番（高野新一君） 108 ◯都市整備部長（中山和範君） 109 ◯20番（高野新一君） 110 ◯都市整備部長（中山和範君） 111 ◯20番（高野新一君） 112 ◯都市整備部長（中山和範君） 113 ◯20番（高野新一君） 114 ◯都市整備部長（中山和範君） 115 ◯20番（高野新一君） 116 ◯都市整備部長（中山和範君） 117 ◯20番（高野新一君） 118 ◯副
市長（
塚本勝典君） 119 ◯20番（高野新一君） 120 ◯都市整備部長（中山和範君） 121 ◯20番（高野新一君） 122
◯市長（
河瀬一治君） 123 ◯20番（高野新一君） 124
◯議長（
有馬茂人君） 125 ◯４番（佐々木真君） 126
◯総務部長（
大橋優君） 127 ◯４番（佐々木真君） 128
◯総務部長（
大橋優君） 129 ◯４番（佐々木真君） 130
◯総務部長（
大橋優君） 131 ◯４番（佐々木真君） 132
◯総務部長（
大橋優君） 133 ◯４番（佐々木真君） 134
◯総務部長（
大橋優君） 135 ◯４番（佐々木真君） 136
◯総務部長（
大橋優君） 137 ◯４番（佐々木真君） 138
◯総務部長（
大橋優君） 139 ◯４番（佐々木真君） 140
◯総務部長（
大橋優君） 141 ◯４番（佐々木真君） 142
◯総務部長（
大橋優君） 143 ◯４番（佐々木真君） 144
◯総務部長（
大橋優君） 145 ◯４番（佐々木真君） 146
◯総務部長（
大橋優君） 147 ◯４番（佐々木真君） 148
◯総務部長（
大橋優君） 149 ◯４番（佐々木真君） 150
◯総務部長（
大橋優君） 151 ◯４番（佐々木真君） 152
◯総務部長（
大橋優君） 153 ◯４番（佐々木真君） 154
◯総務部長（
大橋優君） 155 ◯４番（佐々木真君） 156
◯総務部長（
大橋優君） 157 ◯４番（佐々木真君） 158
◯総務部長（
大橋優君） 159 ◯４番（佐々木真君） 160
◯総務部長（
大橋優君） 161 ◯４番（佐々木真君） 162
◯総務部長（
大橋優君） 163 ◯４番（佐々木真君） 164
◯総務部長（
大橋優君） 165 ◯４番（佐々木真君） 166 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 167 ◯４番（佐々木真君） 168 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 169 ◯４番（佐々木真君） 170 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 171 ◯４番（佐々木真君） 172 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 173 ◯４番（佐々木真君） 174 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 175 ◯４番（佐々木真君） 176 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 177 ◯４番（佐々木真君） 178 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 179 ◯４番（佐々木真君） 180 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 181 ◯４番（佐々木真君） 182 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 183 ◯４番（佐々木真君） 184 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 185 ◯４番（佐々木真君） 186 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 187 ◯４番（佐々木真君） 188 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 189 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 190 ◯４番（佐々木真君） 191
◯市長（
河瀬一治君） 192
◯議長（
有馬茂人君） 193
◯議長（
有馬茂人君） 194
◯議長（
有馬茂人君） 195
◯議長（
有馬茂人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
有馬茂人君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2
◯議長（
有馬茂人君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため、上原修一議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3
◯議長（
有馬茂人君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
堂前一幸君。
〔23番
堂前一幸君登壇〕
4 ◯23番（
堂前一幸君） 皆さん、おはようございます。
この９月１日に、河瀬
市長、次の選挙には出ないという勇気ある決断をされました。
市長、５期20年近い中で市勢発展のために大変な御尽力をいただきましたことに対しまして心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、私も４期目のもう終わりのほうということで、今までに気づいていながらなかなか言えなかったこと、また、もう一回掘り直してやっていただきたいこと、こういったことを質問させていただきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
福井新聞11月25日付の「ＮＥＷＳの言葉」によれば、働き手としての女性の活躍が経済成長の原動力となる観点から、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にするとの目標を掲げ、６月閣議決定の成長戦略では、女性の活躍推進を柱に位置づけ、国、自治体、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務づける女性の活躍推進法案を10月に国会に提出しましたが、衆院解散により廃案となったところでございますけれども、このことには関係なく、女性の進出は大変重要であると考えております。
都道府県については、女性の管理職の割合は、課長級以上でございますけれども平均6.8％、国にあっては３％、本県は6.1％と47都道府県のうち21位、中ほどでございますけれども、あるということでございます。
そこで、本市の女性管理職の現状や今後の取り組みについてお伺いをいたします。
まず最初に、本市の一般行政職の女性課長補佐以上の数、占める割合を階級ごとに及び県下他市の状況と比較してお聞きいたします。
5
◯総務部長（
大橋優君） おはようございます。お答えさせていただきます。
本市の女性職員の課長補佐級以上が占める割合でございますが、課長級が５名、主幹級が２名、課長補佐級が11名の計18名でございます。課長補佐級以上の職員に対します女性職員の割合は13.6％となっております。
次に、県内他市の状況ということでございますけれども、平成25年の内閣府調査によりますと管理職総数に対する女性管理者数の割合というのが出ておりまして、これも一般行政職でございますが敦賀市は9.1％となっております。順次、他市の状況を述べさせていただきますと、福井市が7.4％、小浜市が9.8％、大野市が13.3％、勝山市が7.4％、鯖江市が19.4％、あわら市が6.3％、越前市は13.1％、坂井市24.8％となっております。
以上でございます。
6 ◯23番（
堂前一幸君） 今お聞きいたしましても、本市は９市ある中で６番目というような低い数字でございます。
先日、池上彰さんのテレビの中で先進国、また途上国の女性幹部の数値を言っておりましたけれども、ロシアがまさに共産国という前のソ連ということで、その数が圧倒的に多かったわけでございますけれども、その中でも日本は最下位ということでございます。そしてまた、これを日本に振り向ければ大変福井県についても低い。その中でも敦賀市が低いということで、本市は重要港湾といった国際都市でございまして、そういった中において、この余りにも低い数値ではなかなか難しいですけれども、世界の仲間入りができないというような思いでございます。
何とかその数値を上げたいわけでございますけれども、今まで女性管理職の登用が伸びなかった理由がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
7
◯総務部長（
大橋優君） 女性管理職の登用が伸びなかった理由ということでございますが、現在、課長級の属する年代の男女別の比率というのがあるんですけれども、それが８対２となっています。男性８、女性が２となっておりまして、圧倒的に男性職員の人数が多いということもありまして、管理職となる女性の職員数もおのずと少なくなっている状況ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯23番（
堂前一幸君） ８対２というような言葉でございましたけれども、私は男性を否定するわけでも何でもございませんけれども、やはり本市が発展していくためには女性の力も必要ではなかろうかと思うところでございます。そういったことで、能力的に劣るのであれば言う言葉はございませんけれども、いろんなところで女性が活躍できると思うわけでございまして、この対比だけで振り分けするということにはちょっと納得がいかないわけでございます。
これにつきましては、ここでやるやらんは別としても、これから先ほど申しましたように本市も開かれたまちであるということを知らせるためには、女性管理職の登用が大変に重要ではなかろうかと思います。
それでは、女性幹部管理職の登用について、また管理職の登用について、どう取り組むべきか、
市長、副
市長、総務部長にお尋ねをいたします。
9
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
女性の管理職というのは、当然やる気のある人、試験を受けられて、当然試験ありますから、そういう方はどんどん登用していきたいというふうに思いますし。ただ、見た目、形的に女性をどんどん上げて、しかしその職員さんに無理がかかって仕事が余りうまくいかないのも難しいですし、どうしても８対２という数の中で２しかいない。今は職員さんも女性の方も結構受験もされていますので、当然これも試験でありますから試験に通らないと職員さんになれないということもございます。
そういう意味で、まだ私どものところにおいては、できれば女性と男性が半々、５対５ぐらいで職員さん採用して、役所の中を見たときに大体半分ずつぐらいいるなというそういう状況をまずつくっていくことが先決かなというふうに思っています。そして、やる気のある人、しっかりした人を管理職に持っていく。そういうようなことで、これからちょっと時間はかかりますけれども、徐々にそういう体制はつくっていきたいというふうに私は思っております。
10 ◯副
市長（
塚本勝典君） 私の思いは、私は平成17年に敦賀市にお世話になったんですけれども、その後、職員の方々を見てみますと、50代の方々で嘱託になっておられる女性の方が多いんです。しかもなおかつ優秀な方が何でやめられて嘱託になっておられるのかなという思いが率直なところありました。かなりそういう方々が多いんですよね。そうしますと、一旦やめられて嘱託の身分になれば当然管理職の芽はないということで非常に薄くなっているのかなというふうに思います。
私思いますのは、組織というのは単一性のモノトーンだけではだめで、多様性の人々がおるということが大切です。まして社会というのは男女、男と女の社会でございますので、一定のレベルの女性の方々はぜひとも組織に入ってしかるべき立場に立つ。それが組織力の向上につながっていくのだというふうに思います。
これからは、そういう男女の差というのもなくなりつつありますので、多分年とともにそういう女性の数が膨らんでくるのかなというふうに思います。
今後、女性の進出というものが敦賀市役所全体の組織力の向上になくてはならないものだというふうに思っております。
11 ◯副
市長（
木村学君） 先ほど数値のほうも総務部長のほうから報告をさせていただきましたけれども、全国的に公務員の女性の管理職というのは非常に低い、10％前後というようなことで、当市についても確かに順番では６番目ですけれども同じような９％というようなことでございますが、これは今まで40代、50代の女性の職員が男性に比べて、先ほども８対２というような話がありましたけれども、低いというようなことでなっているのかなというふうに思っています。
女性の職員の中にも非常に優秀な方はたくさんいらっしゃいます。男性、女性を問わずやる気があって能力がある方につきましては管理職として登用すべきだというふうに思っておりますし、女性の方につきましても、ぜひとも上位の職を目指して頑張っていただきいたいなというふうに思っております。
12
◯総務部長（
大橋優君） 管理職の昇格制度というのがございまして、課長補佐級の経験年数が２年を超えましたら受験資格が得られるものですので、現在その資格を大体の方は、ほとんどの方が受験されておりますし、管理職の試験に通られている方もおられますので、今後はふえていくものと思っております。
また女性を対象としまして組織のリーダーに必要な知識や能力を習得するための研修にも毎年数名ずつ受講していただいていますので、そういう機会をふやさせていただきまして、男女問わず能力はもちろんのこと意欲のある優秀な職員を管理職のほうに登用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯23番（
堂前一幸君） ありがとうございました。皆さん前向きに検討されているというようなお言葉と受けとめておきます。
私は何も女性をふやせふやせというのではございません。ただ、ふやすのがいいということは、男性と女性、お互いに切磋琢磨しながら頑張っていただくということであれば女性の進出が男性に物すごい刺激を与えると思うんです。そういったことで、これからの女性管理職の登用についてはよろしくお願いをいたしたいと思います。
管理職についてはこれで終わります。
次に、農業問題について質問をいたします。
農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や燃料や資材の高騰、さらには収穫時の有害獣による被害の拡大、ことしですけれども極端な米価の下落等の悪条件が重なり、農業離れに拍車をかけるような非常に厳しい状況にあります。
また、農林水産省は2015年の主食用米の生産数量目標を前年比14万トン減の751万トンにすることに決めたと報道されております。生産目標の大幅な引き下げが続いているのは、高齢化による消費量の縮小といった構造的な要因や、さらには人口減少等、今後の増産の要因は見当たらないとしているところでございまして、そこで大きく５点についてお伺いをいたします。
まず、本市の生産米の販売先についてでございますけれども、これは米づくりが大変大事かと思います。そういった中で、ＪＡ越前たけふのユニークな活動で販売を伸ばしていると昨今報道されております。これについて、どのようなことをやっているのかお尋ねをいたします。
14
◯産業経済部長（
唐津晃君） おはようございます。
それでは、ＪＡ越前たけふのユニークな活動について御説明を申し上げます。
ＪＡ越前たけふでございますが、従来は上部団体の経済連や全農から購入していた肥料、農薬などや米などの農産物の販売といった事業につきまして、ＪＡ越前たけふが独自で手がけるとしています。肥料の販売につきましては、プライベートブランドとして独自で生産を行っているため、ほかのＪＡよりも安い価格で肥料が提供できるようでございます。また米穀事業者などと直接契約するなど行いまして、経済連や全農に委託する際に発生する手数料がなくなるため農業者から買い取り価格を高く設定できまして、米の出荷者の所得の確保につながることから、現在の米価の下落が進む中では有効な方策というふうに考えてございます。
当市といたしましても、ＪＡ越前たけふのこのような革新的な事例を参考にいたしまして、関係機関と連携をしながら農業者の所得確保につきましての方策を検討してまいりたいと考えてございます。
15 ◯23番（
堂前一幸君） ありがとうございました。まさにそのとおりでございまして、これは農協そのものがやることでございますけれども、指導的立場にある行政が先に立って指導していただくというのが一番大事ではなかろうかなと思うところでございます。
また、これも先般の報道によりますと、隠岐の島では海の中にある藻、それを塩で炊きまして、それを薄めて田んぼにまく。そうすると大変おいしい米ができるというような報道がありました。まさにこの米価の下落時に１キロ800円ぐらいというような、倍以上といいますかそれに近いような収入を得ているところでございまして、本市にとりましても農協だけではなく行政がいろんな勉強をしていただいて、おいしい米、いつでも売れる米をとれるように指導していただきたいと思います。
そこで、次にお伺いいたしますのは、ことしも本県といたしましては作況指数は100のところの98というような下でございましたけれども、なおかつ米価が下落したということでございます。理由については先ほど述べましたけれども、これから海外に向けて出荷を打っていかなければならないのではないかなと思うわけでございまして、こうなりますと農協だけでは到底できるものではございません。本市については、中国。
中国といえば、中国人の話を聞きますと自国の食べ物は信用できないというようなことでございまして、テレビを見ていても観光客の方は、日本はきれいや、すばらしいというような好評もいただいておりまして、何とか中国に米を売れないかなと思うところでございまして、これについて答弁をお願いいたします。
16
◯市長（
河瀬一治君） 私ども中国の台州市、人口が約600万人、大変大きなまちであります。おつき合いをしてかなりたちますけれども、ことしも台州の
市長を初めお越しになりましたが、お越しになると必ず敦賀産の米を中心とした食材を提供させていただいて大変喜んでいただいております。ぜひそういうところに販路がもしうまくいけば、敦賀の米をたくさん買っていただけるようなことになれば大変すばらしいなと私も考えますし、一度関係の皆さん方にお話はしていきたいと思います。
ただ国の制度がありまして、米を持っていったときの検査でありますとか、恐らく関税の話もありましょうし。確かに裕福層の皆さん方は少々高くても構わんと、おいしくて安全なものが欲しいという人もおそらく台州にもたくさんいらっしゃるというふうに思いますから、一度情報を収集しながら探ってみたい、このように思います。
17 ◯23番（
堂前一幸君） 力強い言葉をいただきました。
市長もおっしゃられたように、いろんな面で難しいと思いますけれども、それでも日本の米、中国のほうへ入っております。姉妹都市という関係を利用しながら販売をしていただきたいと思います。
ちょっと耳にしたのでございますけれども、敦賀港から海外へ今回米が輸出されるというような非常にうれしい話をお聞きいたしましたので、ぜひ敦賀市の米を。特に輸送には金がかかりませんので。敦賀には業者さんもおられますし、港があります。そこへ米を持っていくだけですから、ぜひ
市長におかれましては台州市へ行かれて、立派に交渉を成立させていただきたい、こうお願いします。
販売についてはこれで終わります。
次に、有害獣対策についてお伺いいたします。
本市は、三方を山に取り囲まれた地域でございます。本市の農業経営については、一生懸命に農務課職員が取り組んでいる莇生野、金山、沓見地区の大型圃場整備を初め、集落営農組織、農業の６次産業化など持続可能な事業の促進を成功させるために、避けて通れないのが有害獣対策でございます。
一夜で壊滅状態にしてしまい、農家のやる気を意気消沈させてしまうというのが今の現状でございまして、今後の経営に消極的になってしまうのは当然だと思います。まさに今回の補正予算でも捕獲の補助、それから焼却の補助といったような予算が盛り込まれております。個体数が相当ふえ続けておるのが現状でございますので、抜本的な対策が必要でございます。
そこで恒久柵についてでございますけれども、きのう同僚の田中議員のほうからも恒久柵についての話もございましたけれども、それとはちょっと違う意味で。
私たちの住んでいる沓見集落も市の大きな補助をいただきまして総延長８キロ近い恒久柵を設置しました。しかしながら、端と端が結ばれておりませんので、そこからイノシシが自由に田んぼに入ってくるというようなことでございます。そのイノシシがまた山に帰ればいいんですけれども、どうしても経費的に安く上げようということで、山を横断するようなところがありますと、その先っぽのほうにすみついて、そこから出てくるというようなことでございます。
このようなことを解決するには、大変集落においても負担が要りますけれども、安心して田畑をつくるというような状況にしていただくには今言ったことが大変重要かと思います。そこのところをどのように農家組合なりに説明して協力を求められておるのかをお尋ねいたします。
18
◯産業経済部長（
唐津晃君） 現在の恒久柵の状況でございますが、本市では恒久柵の導入につきまして平成22年度から取り組んでおりまして、25年度末で計９地区で延べ約25キロを施工いたしております。
恒久柵につきましては、毎年８月ごろに各農家組合からの要望に応じまして施工しておりまして、地区によりましては集落全体を囲むことで有害鳥獣の侵入減少につながっておりますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように隣接の集落が地続きなために、隣の集落との連続した恒久柵を設置しなければ有害鳥獣の侵入を防ぎ切れないところでもございます。これまでの経過から見ても、確かにイノシシや鹿等は恒久柵の途切れたところから侵入していると考えられます。
恒久柵の整備につきましては、国の補助のために費用対効果の算定等々が必要となりますので、農家組合様には費用対効果の算定の根拠となる詳細な被害のデータを提出してもらいまして、補助対象に結びつける連続性のある恒久柵整備の推進をしてまいりたいと考えております。
19 ◯23番（
堂前一幸君） ありがとうございます。まさにそのとおりでございまして。費用対効果を調べてからと、これは後手になる話ではないかなと。つなげば費用対効果というのは十分出てきますから、またひとつそこのところは大変でございますけれどもよろしくお願いをいたします。
次に、狩猟免許所持者の増員についてお伺いします。
この件については、以前一回質問いたしました。当時、籠議員と私と２人で魚津市へ行ってお話を聞きました。そこでは職員の皆さん、やる気がありまして、これは強制しておる話ではございません、やる気のある方がおられまして、多くの職員の皆さんが狩猟免許を取られて猟友会の皆さんの補助的な役割をするというようなすばらしい話を聞いてきて、ここで質問したところでございますが、まだお役所では誰も狩猟免許は取っておられないと思います。
以前には、農務課長をされておられました竹鼻さんが狩猟免許を取られ、いまだに有害獣対策に活躍されております。
そういったことで、市職員が狩猟免許を取っていただいて猟友会員の後方支援といいますか、そういうような状況をつくれないものか、お伺いをいたします。
20
◯産業経済部長（
唐津晃君） まず補助制度について御説明させていただきます。
本市では、農業者の方々を対象にいたしまして平成19年度より狩猟免許試験準備講習会費用の9000円、全額を助成しまして、免許取得者の増加に努めております。また助成を利用した狩猟免許取得者は現在25年度末で21名となっておりまして、一定の成果が上がっているかなというふうに存じます。
一方、一般の方につきましては、平成22年度から嶺南地域有害鳥獣対策協議会から同様の助成を行っておりまして、平成25年度末に16名の方が免許を取得している結果でございます。
市の職員の参画につきましては、自主的な取り組みとなりますが、狩猟免許取得試験や助成に関する情報などを周知を図りまして、取得の増加に努めてまいりたいと考えております。
先ほど議員さんおっしゃいました職員の方でも23年度、何人か取得している方いますので、よろしくお願いいたします。
21 ◯23番（
堂前一幸君） 何人かおられるということでございます。
私も農家なものですから、一晩にしてやられると頭にきてしもて、狩猟免許を取ろうかな、取ってやらなあかんなと思うんですけれども、何分にも年でございまして、人にけがをさせたりすると大変なことになります。職員の方、年いったといっても60で定年でございますので若うございます。どうかひとつ部長指導のもとに狩猟免許所有者を獲得していただきたい、こう思うところでございます。
それでは次に行きます。
木崎山の整備についてでございます。
これについては前回の議会の中で馬渕議員が木崎山の遊歩道というようなことを言っておられました。私はそういったことではなくして、ちょっと書き方がいいかげんなもんやったのであれかと思いますけれども。
木崎山、もう皆さん御承知だと思います。西に運動公園、南に産業団地、そして東側から北側にかけて自動車学校や集落が広がっておるところでございますけれども、この山は何分にも私有地でございます。個人の持ち物でございまして、あれやれこれやれと言うわけにはいかんのでございますけれども、山裾、大変な雑草というかテッポウタケみたいなものが覆っておって、先ほど申しましたようにイノシシがすみついているというような状況でございます。あれくらいの山であれば見通しがきくようにすればイノシシはどこかへ行ってしまいます。
そういったことで、あの山裾の整備といいましょうか、すっきりとしていただきたい。これは今言うたように個人の地面ですから当然許可は要りますけれども、そこを何とかできないものかなと思います。木崎にしても原にしても、また莇生野地区にしても、今まで出てこなかったようなところにイノシシが侵入しております。
そういったことで、ぜひ木崎の山の山裾をすかっとしたきれいな山にしていただければ、また市民の憩いの場にもなるのではなかろうかと。一石二鳥でございますので、ひとつ、どのような考えがございますのかお聞きいたします。
22
◯産業経済部長（
唐津晃君） それではお答えします。
木崎の山際につきましては、連なっている山ではなく単独に存在している山でございまして、付近の山から移動してイノシシがすみつくようになったものと考えられます。
本市では、きのうも申し上げましたが有害鳥獣対策といたしまして３つございまして、１つ目が農地への侵入を防ぐ防護対策、そして２つ目が有害獣の嫌がる環境を整備するすみ分け対策、そして個体数を調整する捕獲対策に取り組んでございます。
先ほど議員さんおっしゃるのは、有害獣が嫌がる環境ということになると思うんです。木崎の山際に現在生い茂っているところがございますので、イノシシなどの有害獣にとってはそこが居心地のよい場所になっているのではないかなというふうに考えてございます。
農地の侵入防止対策といたしまして捕獲対策を実施しておりますが、有害獣の隠れ家となるような薮、草むらを刈り払ったり、誘因するような野菜くずやら収穫しない果実を撤去することも必要と考えておりますが、この部分につきましては地元の皆様で協力してやっていただきたいなというふうに考えております。
私有地でもありますので、そこら辺は農家組合さんと協議いたしまして、見通しのよい場所に。すみ分け対策にも取り組んでいただくよう協力を求めていきたいと考えております。
23 ◯23番（
堂前一幸君） ありがとうございます。そういうお言葉をいただいたことをありがたく受けとめておきます。
この件についても前回は籠議員と、魚津へ行ったときと同じですけれども。
そして去年、私と原議員と籠議員の３人で鹿児島県の大隅半島のほうですね。ここでやっているのは豚でございまして、豚が雑草を食べるというような簡単な、人間が手をかけなくても雑草を処理してくれるというようなことで、ここを見に行きました。長野県へ行ったときには、豚が多過ぎてとてもというようなこともございましたけれども、大隅半島のほうでは、非常に大きい豚でございましたけれども数少なく、においもないし、あとは食肉として売るというようなことでございます。結構運動もするし、いい値で売れるというような話もお聞きいたしました。
ただ、ここらで用心しなければならないのは、安易に豚を置いておきますとイノシシと交配してまた大変なことになるということでございますので、そこを気をつけながら豚でも実験的にやっていただけないか。また、ヤギというような方法もございますので、一回研究していただきたい、こう思います。
次へ行きます。
昨年の９月議会で質問いたしました本市の担い手の補助事業のずさんさ。他市町に比べて余りにもひどいなということを指摘いたしました。その後、しっかりした指導対策を求めました。どのような対策をされたのか。また成果があったのかをお尋ねいたします。
24
◯産業経済部長（
唐津晃君） お答えいたします。
認定農業者の方に対しましては、聞き取りをいたしまして、議員さんおっしゃいましたことを十分受けとめて説明もいたしておりまして、努力するようにということで指導いたしておりますし、26年度におきまして、過去、担い手の補助事業によりまして機械を導入した認定農業者の耕作面積でございますが、北陸新幹線の工事のために資材置き場として一部転用された部分がありますけれども、その部分の減少分を除きますと全体的に見まして増加してございます。しかし当初の計画の目標値には至っておりませんので、機械の性能に応じた利用がなされていないのは現状変わらないということでございます。
市といたしましても、認定農業者個人及び認定農業者によって構成される協議会に対しまして今後も指導を行うことで耕作面積の増加につながるように努めてまいりたいと考えております。
25 ◯23番（
堂前一幸君） わかりました。ちょっと生っちょろいのではないかなと思います。まさにこれは不適切な言葉かもしれませんけれども、私から見ますと、その半分も行っていないというのは、前回言いましたけれども、よその市町では９割を超えているという中において、まさに市税の無駄遣いがなされているのではなかろうかと思うところでございまして、今言ったように不適切な言葉かもしれませんけれども、私から見れば詐欺かなというような。そして、その後の指導も監査もやらなかった職員、これは幇助に当たる、それぐらい強い気持ちでおります。
少額の金でしたらそれくらいしゃあないわなで済みますけれども、余りにも大きな金額が出ております。もっとしっかりした対応をしていただかないと、財政調整基金の取り崩しというような状況も皆さん話しておられます。そういった中で、余りにもいいかげんな制度では納得がいかない。もしできるのであればお返しもいただきたいというようなことでございます。
一つ伺いますけれども、国の補助事業であればこういうようなときにはどういうような対応を迫られるか、お尋ねします。
26
◯産業経済部長（
唐津晃君） 補助の返還も一つの方法でございますが、この補助事業の実施要領には補助の返還に関して記載がないことから、また機械自体が個人の所有となってございますので、返還を実行するのはちょっと難しいかなというふうに考えてございまして、今後につきましては、米農家の方が高齢化によって離農することも考えられますので、そのような場合には、補助事業を利用して機械を購入した認定農業者の方がその受け皿となりまして地区内外を問わず耕作するような指導をしていきたいと考えております。
27 ◯23番（
堂前一幸君） 全く納得のいかない答弁でございます。市民の皆さんもこのテレビを通じて見ていると思うんですよ。１人に県と市で1000万近い金を出しておいて、そして全くやる気がない。中には一生懸命やられている方もおられます。しかし、やられていないというのがほとんどでございます。ぜひもっと厳しく指導し、できれば、従わなければ訴えるというようなことまでやっていただきたい、こう思います。
これで私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
28
◯産業経済部長（
唐津晃君） 認定農業者の中で計画が未達成のまま離農するような方が出た場合につきましては、認定農業者と地区内農業者の間で調整を市が行いまして、機械を譲り渡す等の方向で有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。
29
◯議長（
有馬茂人君） 次に、
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
30 ◯10番（
山本貴美子君） おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
発言通告に従いまして質問をしていきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
まず、人口減少を食いとめる対策について質問をいたします。
人口減少問題について、さきの議会、また今議会でも皆さんいろんな議員さんが質問をしております。私も私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。
敦賀市は、人口減少対策として産業団地の造成による雇用の創出、ソフト面を含めた子育て支援の充実、そして民間の起業の支援に着手をするとしています。もちろん雇用創出というのは産業団地や民間の起業支援にとどまらず、今頑張っている地元の産業、これを支援することが大変重要だと思っています。
アベノミクスでは大企業はたくさんもうけを上げまして、経常利益でも史上最高34.8兆円にも上る。一方で円安倒産が相次いでいるということですけれども、敦賀でもこういった大変な状況の中で廃業する会社が、企業がふえているわけなんですね。
こういった中で、何とか倒産しないで頑張っている企業、この地元の企業をいかに支援していくか。このことに敦賀市が本気にならないとだめではないかなというふうに思っているわけですけれども。
地域振興ということで質問しますけれども、今から15年前に、1999年、改定された中小企業基本法は、中堅企業や急成長型の中小企業を支援するもので、結果的にはこれによってそうでない企業との格差が広がってしまって小規模や零細企業を切り捨てるものとなってしまいました。実際、小規模事業者の数は99年の423万から13年後の2012年には334万と激減しています。
こうした中で、ことしの６月、小規模企業振興基本法というものができました。これは従業員が20人以下、商業、サービス業では５人以下の小規模企業が地域経済の支え手であって、雇用の担い手であるというところに着目しまして、国や地方公共団体が連携して小規模企業に焦点を当てる、支援をすることを求めているものですけれども、敦賀市はこの小規模基本法案をどのように受けとめたのか、敦賀市の見解をお聞きいたします。
31
◯市長（
河瀬一治君） 今議員おっしゃったとおり、小規模の皆さん方が、特に私ども地方ではそういう皆さん方の活躍で地方が支えられてきていたというふうに認識をいたしております。
ただ、小さいがゆえに弱い、いろんな影響を受けやすいのも事実でありまして、特に私ども今、原子力関連がとまっておりますと、そこの裾野でいらっしゃる小規模の皆さん方が非常に苦しんでいらっしゃるわけでありまして、ぜひ再稼働に向けての動きにつきましても御理解をいただけたら非常にそういう分野ではよくなるんじゃないかなというふうに私は思っているところでありますが、それのみならず、いろんな分野での小規模の皆さん方を救うためのこれは一つの法律であるということを認識いたしております。
詳細あるというふうに思いますけれども、また部長のほうから答弁があるというふうに思います。
32
◯産業経済部長（
唐津晃君） それではお答えいたします。
人口減少、高齢化とともに国内の従業員の26％を占める小規模事業所の企業数は、後継者不足等の要因で減少しておりまして、そのような背景を受け、小規模事業者の方向性を示した小規模企業振興基本法が９月26日に施行され、それに基づく小規模企業振興基本計画が10月３日、閣議決定されたところでございます。
小規模企業振興基本法の目標であります需要を見据えた経営、新陳代謝、地域経済に資する事業活動の促進と地域ぐるみの総力を挙げた支援体制の確立は、一朝一夕でなせることではないながらも経済支援政策において最重要課題であると考えてございます。
当市におきましては、原子力発電所の長期停止による経済活動の停滞から、それぞれの事業者がこれまで以上に経営や事業展開力に磨きをかけていただかなければならない状況下でございまして、当市といたしましても商工会議所、地元金融機関等との連携をより密なものにいたしまして、基本計画による国の具体的な施策が示されましたら活用してまいりたいと考えております。
33 ◯10番（
山本貴美子君） 原発の停止の問題も言われていましたけれども、商工会議所の調査でも原発の停止による影響を受けてないという企業もたくさんあるわけですけれども、もちろん雇用の場が減っているというのはありますけれども、それはなくもないんですけれども、以前よりもずっとずっと前から敦賀では製造業や事業者や雇用というのはずっと減り続けているんですね。
市町村統計によりますと、第２次産業、製造業や建設業というのは平成２年、1990年をピークに１万4377人だったんですけれども、その後はずっとずっと毎年減り続けて、この20年間で７割になっているんですよ、ピークの１万4377人の。9595人ですね。ちなみに原発が稼働される前の昭和43年の敦賀市の製造業の従業員数は7800人。ずっとその後減り続けて、2011年、現在では約半分の4026人になっているんですよね。
越前市では、１万4890人からふえ続けて、1991年１万8640人をピークに、その後また減っているんですけれども、2011年現在で１万4310人、敦賀の3.5倍です。
そういったことで、敦賀は製造業で見るとどんどん減っているという状況があるわけですけれども、このことについてどのように考えていますか。
34
◯産業経済部長（
唐津晃君） 製造業の方が減っているという統計が出てございますが、現在、市のほうにおきましては、より多く製造業の企業を誘致するために新産業団地造成計画であったり、市内にある遊休地につきましてもより多くの企業を誘致するための施策といたしまして誘致を行っております。
35 ◯10番（
山本貴美子君） 産業団地も否定するわけではないんです。ただ、大きな企業というのが来たのはいいけれども、その後撤退ということも全国各地でありますよね。もちろん来てもらうのも否定するわけではないんだけれども、今地元にある企業がもっと大きくなっていけるような対策。そして今あるところが倒産しないように応援する。そういったことも大事なのかなというふうに思っているところです。
中小企業家同友会全国協議会の副会長の国吉さんという方が今回、自治体の取り組みについて、条例をつくること。悉皆調査をすること。悉皆調査というのは、とにかく軒並みに事業者を訪問して調査すること。そして産業政策会議。この３点セットが重要だと今回のことで強調しているわけなんですけれども、ぜひ敦賀市としても、この基本法に基づいてできた小規模企業振興基本計画、これが閣議決定されているわけですけれども、これによって自治体は施策を策定して実施する責務が負わされております。
敦賀市として、基本計画に基づいて農林水産、商工観光、いわゆる、あらゆる敦賀の産業について活性化させるための敦賀市産業振興条例をつくるべきと考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きいたします。
36
◯産業経済部長（
唐津晃君） 産業振興条例の制定につきましては、以前にも御提案いただいておりますが、本市の産業振興におきましては、第６次総合計画におきまして活力にあふれるまちづくりとして工業、商業、観光、農林水産業の振興として基本方針に位置づけまして計画的に取り組ませていただいております。
また制度の拡充におきましても、適宜、情勢に見合った施策を展開させていただいておりまして、その産業支援を進めております。
そのため御提案いただきました産業振興条例の制定につきましては、今のところ考えてございません。
37 ◯10番（
山本貴美子君） そういったところで、本当に敦賀市がやる気がどこまであるのかなというふうなことが思うわけなんです。
基本法で敦賀市に対して今後敦賀市の中小企業、小規模零細企業、こういったところの施策を講じることが責務とされている中で、先ほども言いましたように条例づくり、そして調査、そして連絡会のような産業政策会議、こういったものをすることによって、もっともっと地元の商業の皆さんや工業の皆さん、いろんな皆さんが主人公となって敦賀市で頑張っていこうという、そういう意識づくりというのもできてくるのではないかというふうに思うわけなんです。
ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけなんですけれども、そのために職員による調査、これもすべきと思いますけれども、職員による全数調査、悉皆調査で敦賀市内の各産業の現状を把握するとともに、意見、要望をお聞きして具体的な施策を講じるべきと考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。
38
◯産業経済部長（
唐津晃君） 地元の問題や実態を自身の足で確認しまして、小規模企業の視点に立ちましてきめ細かく丁寧に応えていく姿勢で支援に臨むことは重要であると認識してございます。
実際に商店街の懇話会等に職員が出向き、小規模事業者との対話等も行っております。また国の経済センサスを初め、商工会議所、港都つるが株式会社や地元金融機関等がそれぞれ専門分野を生かした切り口でのアンケート調査等も参考にさせていただいております。
限られた職員数で効率的に、かつ効果的に業務を行うことを念頭に、国、県、商工会議所、支援機関等と連携をとり、さまざまな調査結果を情勢分析の資料といたしまして施策の展開につなげてまいりたいと考えてございます。
39 ◯10番（
山本貴美子君） アンケート、こういったことも参考にしていくということ。そしてまた、これまでもいろいろと会議の場を設けているということだったかなと思いますけれども。
そういったことで、調査はやらないという回答ですか。
40
◯産業経済部長（
唐津晃君） 先ほど言いましたように、いろんな調査を参考にしておりまして、独自で調査が必要となった場合には調査をさせていただきます。
41 ◯10番（
山本貴美子君） これまで何度もこういった条例づくりや職員による調査を求めています。全国的な先進自治体で、墨田区とかいろんなところのこういった中小企業の条例つくって成功している例では、大概皆さんが、職員が全数調査を行って、直接住民と対話をして、どういった施策が必要なのかということを職員みずからが、行政側がみずからつかんでいくということ。そしてまた同じテーブルに座って、いろいろ敦賀市どうやってやっていけばいいのかということを一緒に考えていく。こういった中でお互いの意識が高まっていって、市、自治体全体として発展していくというような話もお聞きしています。敦賀市の本気度が試されているのかなというふうに思います。ぜひ今後、前向きに検討していただきたいと思います。
敦賀市は三方を山に囲まれて、もう一方は海なんですね。そういった意味では、嶺北と違っている部分ありますよね。嶺北だと、いつの間にか越前市から鯖江市に入って、いつの間にか福井に入って、あわら市、坂井市。境目がよくわからないんですけれども、敦賀の場合は三方を山に囲まれ、海に囲まれ、こうした中で、この中で暮らしているという方たちがたくさんおられます。
いかにこの中で経済を好循環させるか。そして、いかに敦賀に住み市民が暮らしやすいと思えるまちをつくっていくかということが大切かと思います。国から示してくる事業を提示してやっていくということだけでなくて、敦賀市独自の施策というものを講じるために本気になって取り組んでいただきたいと思います。
その後、例えばいろんな事業をやっていく中で、消費税が増税されたり、今計画されている法人税、赤字でも法人税を払わなければいけない外形標準課税、こういったものが入ってくると、今の敦賀の業者さん、多くの会社が倒産してしまうんじゃないかというふうに心配するわけなんですけれども、そういった中で、ぜひ国に対して消費税増税はやめるべきだとか外形標準課税は中止するべきだというふうなことを国に、自治体、市町村議会としても要望すべきだというふうに思うわけなんですけれども、ぜひ自治体の産業を守る上でも求めるべきだと思いますけれども、
市長の答弁をお願いします。
42
◯市長（
河瀬一治君） それは議会で求めるなら求めていただければいいというふうに思います。
ただ消費税等々については、社会保障ということで必要なものであるというふうに議論されておりますので。もちろん中小企業、そういう企業の皆さん方が困らないようないろんな施策は打たなくてはならんというふうに思いますが、今さら消費税云々ということは、私は言うつもりはございません。
43 ◯10番（
山本貴美子君） いろんな政策がありますけれども、ぜひ地元の敦賀市の産業を、農業、林業、水産業、商工、観光、いろんな産業を敦賀市として支援していっていただきたいというふうに思います。
次に、子育て支援の充実ということで質問します。
人口減少対策として、敦賀市はほかの自治体と比べ標準的な行政サービスの水準を下回らないように配慮しつつ、必要な財源を確保するというふうに言っていますけれども、敦賀に住んでよかった、敦賀に住みたいと思えるような、そして若い人も敦賀で子育てしたいと思ってもらえるような魅力ある施策を行うべきだと思います。
そこで今回、子育て支援の充実についてですけれども、まず子供の施策を総合的にするこども課を創設すべきではないかというふうに思います。子どもの権利条約では18歳までを子供と定義しているわけですけれども、出産前、出産直後は健康管理センター、その後は児童家庭課、学校に入ると教育委員会、そして15歳で義務教育を卒業すると担当する所管がなくなってしまうわけなんですね。
敦賀市として、18歳までの子供に関する切れ目のない支援、施策を総合的に担当するこども課を創設すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。
44
◯総務部長（
大橋優君） お答えいたします。
こども課を創設すべきとの提案でございますが、18歳までの子供の子育て支援、健全育成について総合的に担当する課の創設につきましては、今後必要性がございましたら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯10番（
山本貴美子君） これもいろんな全国の自治体で取り組んでいる自治体があるわけなんですよね。
例えば若者の自立支援なんかで見ましても、不登校の子供が義務教育の間はハートフル・スクールとか学校とかいろんな機関がかかわるんですけれども、中学校を卒業すると、高校にも行ってないし、どこもかかわってくれる担当する所管というものがないんですよね。これまで若者自立支援ということで求めてきたら、愛護センターということで担当がぽんと行ったわけなんですけれども、実際なかなかそこが機能しているかというと、若者の自立支援というところではまだまだ不十分だし、子供の居場所づくりという問題もありますよね。いろんなものを含めても18歳までちゃんと自治体として子供たちの健全育成、そして悩んでいるお母さんたちの支援、こういったものも必要かと思うんですけれども、もう義務教育を卒業すると切れてしまう。こういった問題もあります。
必要があればというふうなこと、必要性があればというふうに言われましたけれども、私は必要性があると思って要望しているわけなんですけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
子ども・子育て会議においてニーズ調査を踏まえた敦賀市の子育て政策について今現在検討されていますけれども、雨の日の遊び場というのがニーズ調査では結構多かったですよね。今回、こどもの国の改修が終わって少しは要望が満たされたかなというふうには思うわけなんですけれども、この点については。
これまでも要望がありながら実施できなかった病児保育。病後児保育はこれまでも行われているんですけれども、子供さんがお熱があって、でもお母さんもお父さんも休めない、見れるおじいちゃん、おばあちゃんもいないということって多々あるわけなんですけれども、こういった場合、共働き世帯が子育てしながら安心して働ける環境を整えるために緊急に実施すべきと考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。
46 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
病児保育の実施につきましては、長年の懸案ではございますが、ただ医療機関との連携、さらには医療スタッフの確保、隔離室の設置など解決すべき課題は多くございます。しかしながら、以前の答弁でも申し上げましたように病児保育の必要性を十分に認識しているところでございますので、今後策定されます子ども・子育て支援事業計画に関しまして、子ども・子育て会議におきまして議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯10番（
山本貴美子君） ぜひ実施の方向で議論を深めていただきたいと思います。
ニーズ調査には一時保育の要望も多かったですね。今の一時保育が十分でないと。公立なんかでも一つの園しかやっていないということもありますけれども、要望が多過ぎて足りていないのが現状かと思います。
こういった一時保育についても拡充すべきと考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。
48 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 現在、一時預かり事業、これは６カ月以上、就学前の児童ということになっておりますが、公立保育園１カ所と私立保育園６カ所で実施をしております。公立保育園におきましては、障害等を持っておられる子供さんを積極的に受け入れておりますので、人的とか設備的に課題がございますので１カ所のみの実施となっておりますが、ただ、これに関しましては代替的にうちのほうで２事業所のほうにお願いをしまして、いわゆる、すみずみ子育てサポート事業として一時預かりも行っていただいておるところでございます。
ただ、この件に関しても、おっしゃるようにニーズ調査の中でもございましたし、内容とかその量を踏まえまして、子ども・子育て会議の中で議論をしているところでございます。
以上でございます。
49 ◯10番（
山本貴美子君） ぜひ拡充の方向で議論を深めていただきたいなというふうに思います。
休日保育の要望も多いわけですけれども、どのように検討しているのか、お聞きします。
50 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 休日保育事業でございますけれども、現在、私立保育園の２カ所において実施をしております。公立保育園でございますけれども、一時預かり事業で申し上げたとおり、障害を持つ子供さんなどに多く入園していただいておりますので施設整備、人員の確保などの課題がございます。そういったところで実施には至っておりません。
ただ新制度、御存じかと思いますが、保育認定を受ける子供の月当たりの保育の必要量を認定することとしているため、従来のように曜日を定めて行うものではないことから、特に人員の配置について課題もございます。しかしながらニーズ内容等を踏まえまして、これも子ども・子育て会議の中で議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯10番（
山本貴美子君） ぜひ前向きな議論を、計画をつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
10日付の福井新聞で、子供は欲しいと思わない、子供を持つイメージがわからないとする中学生、高校生が12年前に比べて増加しているというショッキングな報道を見ました。小さな子供に触れ合う機会がないということが多いということ。そして子育てはお金がかかるというネガティブなイメージを持っているというふうなことだそうです。
子ども・子育て会議で、次世代育成支援対策行動計画に続いて来年度から子ども・子育て支援計画がつくられますけれども、その中でぜひこうした問題についても解決を図れるような施策をお願いしたいと思います。もちろん産めよふやせよというような出産を強制する時代ではありませんし、子供を産む自由、産まない自由というものは当然ありますけれども、小さな子供に触れ合う機会がないということによって産みたくないなと思っている若い子がふえているということ。そして子育てにはお金がかかるというふうなこと。それは皆さんの話の中から、親の話の中から聞くのかもしれないし。そういった意味では、自治体として解決していける問題もあるのかなというふうに思います。
ニーズ調査で寄せられた市民の声を反映する計画、そして子供を産み育てやすい環境づくり、子育てを応援する施策をぜひともお願いしたいと思います。
それでは次に、地産地消の学校給食について質問をいたします。
2011年の９月議会で食育推進基本計画をつくるべきというふうなことで求めましたところ、早速、12年に敦賀市食育推進基本計画がつくられました。17年までの５カ年計画で、私たちの生活習慣の基盤となる地域性あふれる食文化をしっかりと後世に受け継いでいくとともに、地域経済の活性化に向けて地産地消を推進していく。学校給食における敦賀産コシヒカリ等の使用、地場産野菜の使用推進、給食週間等における地場産品を取り入れた給食を提供するというふうなことが書かれていて、すごくすばらしいなというふうに思いました。
食べるということは生きる上でとても大事なことです。敦賀は、私、結婚して敦賀に来て28年ですけれども、本当に水がおいしいということに感動しました。お米がおいしい。お魚がおいしい。本当にすばらしいところで私は大好きなんですけれども、この敦賀のよさが生かされる学校給食となるよう次の質問をいたします。
一つは米飯給食の拡充です。何度も米飯給食の拡充について一般質問してきましたけれども、現在の米飯給食の現状をお聞きします。
52 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
現在、給食センターの受配校におきましては週2.5回、米飯の自炊校におきましては週4.3回、平成26年５月１日現在での敦賀市全体での米飯回数は週3.16回となっているところでございます。
53 ◯10番（
山本貴美子君） 全体的にはふえてきているということで、すごく喜ばしいことだなというふうに思います。ただ、やっぱりネックになっているのは給食センターかなと。給食センターがずっと週2.5回なんですよね。
そういったことで、2011年の９月議会の中で、給食センターの今後のあり方、学校給食の方向性について検討すると。米飯給食の拡充も含め結論を出していきたいというふうな答申がありましたけれども、どのような結果となりましたか、お聞きします。
54 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 教育委員会独自での米飯給食を含む給食センターのあり方ということを検討させていただいたというのが平成24年ぐらいにスタートしまして先般、26年３月にある程度の方針を出させていただいたところでございます。
これにつきましては、最終的にいろんなケースなどを検討していったわけでございますが、今現在申し上げられることは、給食センターのハード面の中で米飯的な１日に準備できるのが2500食というのが設備的なものの限界な状況でございます。
そういったものの状況等いろいろ考案したところ、この方針の中では、今現在こういう形をやっていることを掲示することをしながら、今後10年あたりを目安に新しい大きな敷地で給食センターを建てることが望ましいかなという方向で、この中では一応私たちはそう思っているんですが、ただハード面につきましてはいろんな財政上のこともございますので、今後についてはまだまだ十分に検討していかなければならないと思っているところでございます。
55 ◯10番（
山本貴美子君） 10年ぐらいはこのままということなんですかね。これまでいろんな国の経済政策、対策の中で、大型公共事業の予算を追加補正がどんどんこの２年、上がってきていますけれども、こうした中で赤レンガ倉庫の改修や駅前広場がどんどん進んできているわけなんですけれども、米飯給食の拡充のための学校給食センターの改修もしくはおかずだけ自校式の学校での御飯を炊く、こういった改修などは検討されなかったのか、お聞きします。
56 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 当然こういったことにつきましても幾度となく検討はいたしております。しかし自校の場合であっても米飯給食をふやそうと思うと、それなりのお釜をふやしていかなければなりません。そうなると、そのお釜を置くスペースというのも拡充していかなければいけない。そういったスペースの問題とかいろんなことがデメリットと申しますか出てきておりまして、検討の中ではそういったことの問題点というのも提起しながら、そして、できることは今何ができるかというようなことも内部の中では詰めていった協議として検討結果を出しているということでございます。
57 ◯10番（
山本貴美子君） できないことはできないと思うとなかなかできなくて、それを何とかやろうというふうに発想を変えていかないことにはなかなかできない部分も多いのかなというふうに思います。
全国的に、学校給食センターの老朽化に伴って自校式の給食へと切りかえている自治体もあります。敦賀市も食育の観点から市内全校で完全自校式給食を目指すべきと考えますけれども、現在検討されている小中一貫校において調理場を確保して自校式にするということは考えられますか。
58 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） ただいま議員がおっしゃった御質問でございますが、今、小中一貫校ということで敦賀市におきましても教育のあり方を大きく見直していくと。それで全市内の教育のあり方も検討していくということの中で、小中一貫校が施設一体型、あるいは分離型、どういう形になるにしても、今おっしゃった給食、自校式としてそこも設備をしていくという考え方は検討していく余地はあるかと思います。
ただ、もともと給食センターへ持っていった経緯というのも過去にあるわけですね。もともとがそれぞれの学校で給食を賄っていたところを給食センターをつくってという経緯もあったわけでございますので。また、そういったいろんな例えばアレルギー問題のこともそういう中の検討課題にもなるかと思いますので、今度、小中一貫校の中におきましても今議員がおっしゃったことについても課題というか検討する余地はあると考えております。
59 ◯10番（
山本貴美子君） 学校給食センターに変わっていった経緯といいますと、コスト削減というか人件費の問題が出てくるかとは思うんですけれども、今、地域で雇用をふやそうと言っているときに、逆になってしまうかなというふうに思うんです。学校での自校給食になるとメリットもたくさんあるわけです、食育という点で。そういった中で雇用にもつながるということもありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
現在お米を学校給食で使っていますけれども、その使用数。そして、もしセンター受配校で完全米飯するようになると何トンお米の消費数がふえるのか、お聞きします。
60 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 現在お米をどれくらい使っているかという御質問だと思います。現在の米飯回数での米の消費量は年間５万5210キロでございます。全部の小中学校、幼稚園、週５回米飯にいたしますとこの消費量は10万2927キロで、現行との差は４万7717キロ、47.7トンの差が出てくるという計算でございます。
61 ◯10番（
山本貴美子君） そうしますとお米の消費拡大にもつながりますし、今、第１次産業すごく減っていますよね。こうしたところでも第１次産業の支援にもつながっていきます。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは産業のほうもぜひ力を入れていただきたいと思います。
地産地消の副食についてお聞きしますけれども、地元のおいしい野菜や魚、昆布加工品などを学校給食で積極的に取り入れるべきと考えますけれども、現在の利用状況についてお聞きします。
62 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 議員のお尋ねは昆布加工品などを利用しているかということだと思うんですが、平成25年度の使用した市内産の食材をまず申し上げますと、キャベツ、ネギ、キュウリ、カブ、サワラ、カマス、イカ、エビ、みそ、ミカンでございました。給食ということではございませんけれども、中学３年生におきましては、敦賀で水揚げされたセイコガニを提供いたしまして食べ方などを勉強してもらう県の事業もあったわけでございます。
昆布加工品につきましては、だし昆布以外に味つけ昆布、角切り昆布、１食用のおぼろ昆布、昆布の佃煮、昆布コロッケなど、給食で今現在も提供はさせていただいております。
63 ◯10番（
山本貴美子君） ぜひ敦賀のおいしい野菜や魚、昆布加工品。特に昆布でいいますと、昆布は加工でいうと全国の８割を誇っているわけなんですよね。この８割を誇る昆布を積極的に取り入れるということが敦賀にとって大事な食育の一つかなというふうに思いますので、ぜひ今後もお願いしたいと思います。
ちなみに敦賀市の食育推進基本計画ですけれども、学校給食における地元の農林水産物の活用ということで書いています。2011年11％でしたけれども、目標が15％以上というふうになっています。現状についてお聞きします。
64
◯産業経済部長（
唐津晃君） まず初めに敦賀市の地産地消の現状を申し上げます。当市の農業者は規格などの問題に余り左右されない直売所への出荷を行っており、結果として地産地消にはつながっております。ふるさと夢市場での地元産農産物の取扱量や売上額は年々増加しておりまして、地産地消が進んでいると考えております。
しかしながら、学校給食につきましては、きのうもお答えしましたとおり15％に至っていないという現状がございます。それを打開するためには、敦賀市全体の農産物の生産をふやしていくことが学校給食の地産地消にもつながるというふうに考えてございます。
65 ◯10番（
山本貴美子君） 学校給食センターでの特に地産地消率が減っておりまして、先日、前川議員の答弁には……。給食センターではふえているんですけれども自校給食のところでは減っているんですね。14.9％から9.3に減っているということで、地元の野菜を直売所へ持ち込む方がふえているというようなこともお聞きしています。
減っている理由として、規格、生産量が課題ということですけれども、学校給食で地産地消を推進するための生産者と学校給食側の話し合いの場が３年ほど持たれていなかったけれども今後持ちたいということで、前川議員の質問には答弁されていましたけれども、進んでいるところではそういう取り組みがされているんですね。
それを１回２回とかで終わらせるわけではなく、そういう連絡会みたいなもの、地元野菜連絡会とかそういったものをつくって、栄養士、生産者、ＪＡの担当者、市の担当者、教育委員会やら産業振興課、こういった皆さんが集まった地元野菜連絡会というものをきっちりとつくって、そして系統的に取り組んでいくというふうな取り組み、体制づくりが必要かと思うわけですけれども、お聞きします。
66
◯産業経済部長（
唐津晃君） 今ほど議員さんおっしゃいましたいろんな取り組みというか連携した取り組みでございますが、現在、学校給食地産地消連携会議というのがございまして、これが数年開かれてなかったという結果でございまして、その連携会議の会員のメンバーを申し上げますと、敦賀合同青果さん、そしてＪＡ敦賀、学校給食センター、敦賀市の教育委員会の教育政策課、そして地元の小中学校の栄養士、調理員、そして農林水産振興課、このメンバーで会員が構成されておりまして、この中で今後いろんな協議をしていきたいというふうに考えてございます。
67 ◯10番（
山本貴美子君） 聞き漏らしたかもしれないんですけれども、漁業関係者はおられましたか。
68
◯産業経済部長（
唐津晃君） ございません。今おっしゃいましたとおり漁業関係者はございませんので、このメンバーに取り入れるように担当課のほうには申しつけます。
69 ◯10番（
山本貴美子君） 食育基本計画をつくる委員会の関係の中にも漁業関係者がいないということは気になったわけなんです。ぜひ今後入れていただいて、一緒に敦賀のおいしい魚を子供たちに食べてもらえるような政策をやっていっていただきたいなというふうに思います。
教育長は、今ある生産量の中で地産地消を進めるという答弁をこの間されていましたけれども、その生産量をふやしていくということが大事かなというふうに思います。学校給食野菜の生産グループというものをつくっている自治体もあるんですよね。あと今治なんかでは市単独で学校用の農産物をつくる農家への支援、補助金、そういったものをつくっていたりもしています。学校給食のための地元の野菜の加工場、こういったものもつくるのも手かなというふうに思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
敦賀は山も川も海もあって、本当に自然がいっぱいで、お水もおいしい、お米もお魚もおいしいわけです。ぜひこういったものが、今の若い人たちがライフスタイルが変わって食生活が変わったことで、これを体験できる機会が本当に少なくなっている中で、学校給食というのは果たす役割は大きいかなというふうに思いますし、食育推進基本計画の中にもありますけれども、「食」を通じて心・体・地域を育てる。健やかで心豊かな人間性を育む。本当にすばらしいことが書いてあるんですよね。これが絵に描いた餅に終わることなく、常に努力していただきたいなというふうに思います。
最後、４分しかありませんけれども、原子力防災についてお聞きいたします。
原子力防災について前回も質問しましたけれども、前回も時間が足りなくなって、ばーっと早口で走ってしまったんですけれども、十分に聞けなかったので。
今回、ヨウ素剤配布に絞ってお聞きします。
これまで国や県、敦賀市に対してヨウ素剤の住民への全戸配布を求めてきました。３年前の福島原発事故の被害を受けて、ようやく発電所から５キロ圏内の住民へのヨウ素剤配布が実現することになりました。また学校、保育園、そういったところへの重複配備ということでも求めてきましたけれども、このたび５キロ圏内の学校への重複配備も進められることがわかりましたけれども。
現在、高浜やおおいではヨウ素剤の配布が終わっております。美浜町では、きのうから配布が行われています。敦賀市のヨウ素剤配布の現状についてお聞きします。
70 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、発電所から今おっしゃいましたように５キロ圏内に居住する住民の皆様に対して事前配布するというようなことで、現在調整をしているところでございます。
福井県では、10月31日の高浜町の説明会を皮切りに各市町で配布を開始しておりまして、敦賀市におきましても今年度中に配布を予定いたしております。今後は、住民向けの説明会の開催に向けまして会場選定であるとか地区の皆様への周知方法など、県及び関係区長さんとも調整をとりながら進めてまいりたいと考えております。
71 ◯10番（
山本貴美子君） ほかの自治体に比べて大変遅いかなというふうに思うんですけれども、一体どういったことがネックになっていますか。
72 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 遅いというか順次調整をしながら進めておりますので、今年度中に敦賀市もやりますので、遅いというような感覚は持っておりません。
73 ◯10番（
山本貴美子君） 今年度中というと来年の３月までなのかなというふうに思うわけなんですけれども、それまでに事故がないといいわけですけれども、私はいつもそういう危機感を持っているので、遅いなというふうに感じているところですけれども。
ヨウ素剤について、避難の対応マニュアルにはヨウ素剤の配布については一つも書かれていないわけですけれども、こういった方々がいつ飲むのか。要援護者、３歳未満の調剤はどこで誰がどういうふうに行うのかということについて、もしわかればお願いします。
74 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 要援護者については、早い段階で避難をしていただくというようなことでございますし、それから３歳未満の幼児の調剤につきましては、幼児についても要援護者と同等に早い段階で避難していただいて、もし必要がある場合には、緊急の配布場所において調剤して服用というようなことになってございます。
75 ◯10番（
山本貴美子君） ５キロ圏内の要援護者、高齢者、障害者、幼児は、事故が起きる前にもう避難するんですよね。奈良や福井のほうに避難するということをお聞きしているわけなんですけれども、一体そのときに事故が起きてないのに、いつ飲むのかなというふうに思ったのでちょっとお聞きしたんですけれども。
そう考えると、５キロ圏外の敦賀市民全員は、事故が起きてある程度の放射性物質が降ってきて、ある程度の濃度になったら避難をするというふうな計画になっているので、市内の全市民、５キロ圏外の市民にこそヨウ素剤の配布って必要なのかなというふうに思うところなんですけれども、５キロ圏外の住民、要は全敦賀市民ですけれども、配布についての計画をお聞きします。
76 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 国の指針におきましては、先ほども申しましておりますように５キロ以遠の住民については、避難指示までに時間的な余裕があることから避難にあわせて安定ヨウ素剤を配布して緊急配布を実施するというようなことになってございます。敦賀市といたしましてもこの指針に従いまして、５キロ圏内の住民に対しては事前配布し、安定ヨウ素剤の服用指示が国のほうから出されたときには５キロ以遠の住民に対しても緊急配布を実施するということにしてございます。
77 ◯10番（
山本貴美子君） 計画、今お聞きしても本当にそれができるのかなと。６万人を超える住民にヨウ素剤をどのように説明してどのように服用させるのか。もう既にある程度の放射性物質で空気が汚染されている中での話ですよね。そういったところでいうと、やはり前もって全市民にヨウ素剤を配布すべきと考えますけれども、お聞きします。
78 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 先ほどもお答えしておりますように、国の指針に基づきましてやってまいりたいと思っております。
79 ◯10番（
山本貴美子君） 国に頼っていては市民は守れないのかなというふうに思います。それが今回の福島でたくさんの子供たちが被曝した例かなというふうに思います。
原発はとまっていても使用済燃料はそこにあるわけで、マグニチュード８を超える直下型の地震が来ないということは絶対に言えないわけです。そういった意味で、全市民を守る対策を敦賀市がきちっととって、ぜひそれを市民に周知すべきだということをお願いしまして、この質問を終わります。
80 ◯副
市長（
木村学君） 先ほどヨウ素を配るのが少し遅いんじゃないかというような話もございましたが、規制庁のほうから出ている安定ヨウ素剤の配布についてというものの中で書いてありますのが、ヨウ素剤が出てきますのが、運転中や停止直後の原子力発電所ということ。ここで放射性ヨウ素が出てくるだろうというようなことで書いてございます。
これは何かといいますと、放射性ヨウ素131、これの半減期が８日間で半減するというようなことになります。そうしますと年数がたつに従って放射性ヨウ素自体が少なくなって安定ヨウ素剤を飲む必要がなくなるというようなこともあろうかと思います。こういったところを国、県と、いつ配布するのがいいのかというようなことを聞いておりました。
そういったことで敦賀市、今になっているわけなんですが、とりあえずは皆さん方に知っていただいて、ヨウ素剤を配るというのは５キロ圏内にとりあえずしようというようなことで説明会を行うことにさせていただいたところでございます。
81
◯議長（
有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時41分休憩
午後１時00分開議
82
◯議長（
有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、原幸雄君。
〔21番 原幸雄君登壇〕
83 ◯21番（原幸雄君） 今回、３日間において人口減少問題についてはほとんどの同僚議員が質問されていますので、私の順番については若干入れかわる点もありますけれども、御了承いただいて質問に入らせていただきます。
まず初めに、今、日本全国でこの人口減少問題というのは、それぞれの県で、あるいは市町で議論されています。その中で、日本の人口減少について全国世論調査の結果を参照するところによりますと、まず、大いに不安を感じるというのが41.6％、ある程度不安を感じる41％、余り不安を感じない13％、全く不安を感じない2.3％、わからないと無回答が1.2％。じゃ次に、効果的だと思う人口減少対策については、子育て世帯への支援拡充49.2％、医療や福祉サービスの充実39.5％、企業誘致などで雇用創出27.8％、住環境の充実14.6％、電車、バスなどの公共交通網の充実13.9％、道路や情報インフラなど社会基盤の整備につきましては11.6％という結果が出ています。
こういったところを捉まえまして今から随時質問させていただきます。
まず１点目に、国においては人口減少対策として、さきの国会で東京一極集中是正を念頭に地方創生関連２法案が成立し、地方創生に取り組むこととしており、また福井県においても人口減少対策推進本部を設置したほか、他市町でも人口減少対策の取り組みが活発化しているところでございます。
敦賀市においては、人口減少対策に対しどのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
84
◯市長（
河瀬一治君） まず人口減少ということで、いろんな心配があるというデータもお示しをいただきました。そのとおりだというふうに思います。
世界を見ると、今77億人、恐らく100億人になる日もそう遠くないという地球全体。ところが日本においては人口が減るという状況でありまして、これは一つの先進国の問題を抱えておるのかもしれませんし、子供さんたちを産み育てて、そういう子育てしやすい環境がやはり悪くなっているのか。いろんなことが考えられるわけであります。
そこで私どもとしてできることをやるべきでありますし、恐らく産めよふやせよという時代ではございませんし、下手な
発言をするとセクハラだとかパワハラだと言われる時代でありますからそういうことも言えない状況の中で、個人の自由もありましょう。ということは人口は減るものとある程度捉えなくては恐らくまちづくりはできない、このようにも思っております。
ただ、政府のほうも１億人ぐらいの人口は維持したいということでありますので、私どもも本部を立ち上げながら努力をしている真っ最中でございます。
あとは本部長であります塚本副
市長から答弁があると思います。
85 ◯副
市長（
塚本勝典君） 人口減少対策につきましては、きのうから何回か答弁させていただいております。ちょっと重複しますけれどもお話をさせていただきます。
10月１日に基本計画を公表させていただきまして、議会に説明させていただきました。そして同時に、うちの市内部におきまして対策推進本部を立ち上げたところでございます。その後、11月、さらには12月、全部で３回行っておりまして、きのうも申し上げたとおり56件の施策が今挙がってきている。
もともと基本計画の中身といたしましては、実は２つの大きな方針がございます。一つは、産業の振興と子育ての支援、そして人材の育成、この充実を図ること。これが一つの方針です。それからもう一つは、そのためにいろんな財源が要るわけですから、将来の財政の安定化を図るために既存の行政サービス水準を県内各市町の標準的なスケールを見直しまして、その財源確保に当てるという、この２つの方針に基づきまして、現在その３回行われた中で議論して作業を進めているところでございます。
86 ◯21番（原幸雄君） 財源がなければ何もできない。まずはここのところを確保していかなくてはならないのではないかなというふうに私も考えるところでございます。
ないないという中でも、若い人たち、こういったところも財源の中に、人を金にかえるというわけではないですけれども、財産という面で、後のところでまた提案させていただきますけれども、こういったところも大事じゃないかなというふうに考えます。
２点目に、これ今答えていただきましたので。
次に３点目の、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所から地域の将来推計人口が示された中で、原子力の長期運転停止が経済だけではなく人口にも大きな影響を与えているのではないかとの懸念から計画の策定に至ったということだが、この推進本部の構成はどうなっているかということをお聞きします。
87 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 構成はということでございますけれども、塚本副
市長を本部長に、本部長を含めまして関係部局長11名によって構成しておりまして、10月10日にお示しをいたしました敦賀市人口減少対策基本計画に基づいて具体的な施策等を立案、協議することを目的としております。
以上でございます。
88 ◯21番（原幸雄君） 塚本副
市長と関係部局長の11名で構成という中で、実はそこの中にぜひ若い、これはその中に入るというんじゃなくして、シンクタンク的な役割をこなす若い者を構成したところのプロジェクトができないかなという点がございます。
これにつきましては、老壮青、老というのは老人じゃなくて長老という意味で、壮のほうは50代ぐらい、青のほうは20代から30代ぐらいまでかなという、こういうところでいろんな提言をしてもらう。そのためには、ただ行き当たりばったりじゃなくて、それぞれのプロジェクトを組んで、状況によったら。その中にもまずは庁内でそういった方々に縦断型に組織していただいて議論してもらう。議論した中で、いろいろと私は調査をしなくてはならないと思うんです。まちに出て調査をしなければならないし、また状況によっては都市部に出かけて調査をしななければならないんじゃないかというふうなことから、ぜひ階層別の組織を組んでいただくことを一つは提案したい。
これはなぜかといったら、若い人たちの潜在能力と創意工夫を引き出すという意味からもこれはぜひお願いしていきたいなというふうに思うところでございます。
一つここである体験、あった事例。これはレイアウト、会社などではよくラインをつける際にレイアウトしていきます。そのときに机上あるいはトップだけでやったレイアウトは、格好はいいんですけれども、いざ稼働してみますとなかなかうまくいかない。しかしながら現場の方たち、よりそういった意味では身近にふぐあいさとかよさとかを存じています。そういった方の意見を入れますと、稼働しようとなったときにいち早く軌道に乗ります。そうでない場合は、どっちかといったら遅くかかり、しまいにはスクラップ化してしまう。
これは一つの例で申したところでございますが、そういった中では現場の意見、とにかく身近に接していられているところの意見を聞いていただくことがより施策を打つに当たっては大事かなというふうに思いますので、この点につきましてはどうか提案を採用していただくようにお願いしていきたい、こういうふうに思います。
次に、若年女性への対策が非常に重要だと思います。この課題の中には、将来の年少人口、14歳までの人口が縮小する傾向にあることから、晩婚化や未婚化への対策も急務であろうと思われます。これは自由だと言ってしまえばそれまでですが、人間として、これは動植物も同じですが、あるべき姿というのは子孫の繁栄を願うところでございます。
そういった意味では、それをどう晩婚化、未婚化をできるだけないようにしていく推進策はどういうことをやられているか、お聞きします。
89 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 晩婚化や未婚化の対策はということだと思います。現在、具体的な施策等を検討中でございますので、その考え方について御説明をさせていただきます。
婚姻、出産につきましては、人それぞれの自由意思による生き方ですので、行政がこれに直接介入することは慎むべきだろうというふうに思っております。
このため晩婚化や未婚化に直接介入することはできないと考えておりますけれども、基本計画にお示ししました子育て支援の充実によりまして、孤独な子育てとか労働といった環境にならないよう行政や地域が地域で育てる子育て環境等を構築することなどの側面的な支援をして、結婚や子育てに対する心理的あるいは物理的なハードルを下げていくという取り組みが必要だろうというふうに考えております。
以上でございます。
90 ◯21番（原幸雄君） 今述べられたとおりでございますが、そこをもう一歩踏み込んで、じゃ具体的にどういった形でこの推進を、言葉は難しいですけれども、できるだけ早く結婚して。そういった意味で、もうちょっと具体的にお示ししていただけたらと思います。
91 ◯副
市長（
塚本勝典君） 女性に子供を産んでいただくという
発言は少し慎重にしなければなりませんけれども、まずは男女が出会いまして、そして幸いにして初めて子供が生まれる。そういうときに、やはり２人目、３人目の方が産みたいなというような環境をまずつくることなんですよね。ですから子育てしやすいという意味、あるいは経済的には女性も働ける。子供を預けてでもいいから働ける働きやすい職場。具体的にはそういうことになると思うんです。
今回、市役所のほうで、常日ごろから窓口業務で市民に接しているわけですから、そこでみんなの知恵を出して56件の施策が挙がってきたわけで、その中には今議員おっしゃるように、まさにうちの市役所の職員の中で子育て真っ最中であるとか、そういう準備の年齢に達している方とか、20代、30代の方。そういう方々の意見をしっかり部長のほうで聞いて施策の中に挙がってきておりますので、かなり具体的なものがあるわけです。そういう中で、より効果があるものをピックアップする、さらにはそれを充実する。そういう作業が残っているわけでございますので、その点の中にはかなりそういうようなことも織り込まれております。
ぜひ今後そういった中身を具体化していく中で、今議員おっしゃるように外部の識者、あるいはもう少し窓口を広げて行政以外の方々の御意見を聞いて、より充実したものになっていけばいいかなというふうに思っております。
92 ◯21番（原幸雄君） 今おっしゃったとおりだというふうに思いますが、そのときこそ先ほど提案させていただいた若い人たちにまずいろんな形で語っていただいて、またそれを広げていただいて、そうすることによって、よりこれが具体化されていくんじゃないか。その上に立って、今副
市長おっしゃったように、よりこれが推進できるような形を有識者とかそういう専門家の方にやっていただいて結びつけていけたらなというふうに思うところでございます。
次に、若年女性への対策として、子育て支援の強化、拡充を図りたいことだが、一方で若年男性に焦点を当てると、その流入と、流出を抑制する必要を考慮した場合、雇用の安定が重要になると考えるが、どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいというふうに思います。
93
◯産業経済部長（
唐津晃君） それでは雇用の安定化対策ということで答えさせていただきます。
まず雇用を安定させるためには雇用する場が必要でございます。その雇用創出につきましては、産業団地を初めとするいろんな企業の誘致を行っております。また本市における安定化の施策につきましては、若者への就職支援を行うミニジョブカフェ敦賀への費用の負担、そして中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度への加入掛金の一部補助、中小企業経営安定資金などの中小企業者への制度融資、制度融資利用時に発生する利子の一部補給や信用保証料の一部補給、中小企業者の経営指導、育成を行う商工会議所への補助、中小企業が従業員等に人材育成研修を受講させる際の一部補助、中小企業が販路開拓、拡大のため商談会や展示会に出展する際の経費の一部補助など、いろんな形で雇用の安定につながる施策を行っております。
これらの施策が複合的に利活用されることによりまして中小企業の雇用安定がより強化されるものでございまして、今後も地域の雇用を守り安定化させるためにも地域の雇用情勢等を見きわめながら継続、強化してまいりたいと存じます。
以上でございます。
94 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 具体論はこれからでございますので、現状というような点でお答えさせていただいてよろしゅうございますか。
本市では、平成21年度に次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画、いわゆるつるがいきいき子ども未来プランを策定いたしまして、「子どもにとっての最善の利益を考え、みんなで支えあうまちづくりをめざして」との基本理念のもと、平成26年10月診療分から子ども医療費の中学３年生までの対象年齢の拡大でありましたり、また児童福祉施設の整備等、総合的な少子化対策、子育て支援に取り組んでまいりました。
また、９月定例議会におきましてもニーズに応じた子育てを可能とする敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例など４条例を上程し、可決いただきました。
さらに、今議会でも提案させていただいておりますが放課後児童クラブ等への受け入れ拡大対応等も求められておりますので、新たに５カ所の児童クラブの開設に係る必要な予算を今議会において計上させていただいております。
今後は、策定中の子ども・子育て支援計画のもと、人口減少対策とあわせて子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯21番（原幸雄君） 先ほど述べられました唐津部長のほうは、後のほうでいろいろと聞きたいことがございますのでよろしくお願いして、福祉保健部の部長のおっしゃった点につきましては、それぞれいろいろと取り組まれていらっしゃって、もっと私はアピールしていくべきかなと。
実は何でこう言うかというと、確かに福祉というのは、例えば今まで歩いていた。しかし歩く中にも自転車が欲しいよねと。次、自転車が手に入るとバイクが欲しいよねと。バイクが手に入ったら軽自動車。軽自動車が入ったら普通車が欲しいよね、高級車が欲しいよねと。これは人間誰しも持っていることなんですが、足りるということを知るのも大事かなと。
その中にあって、私よく他所から来られた若い女性の方からよく聞くんです。敦賀市はすごく子育てに対して手厚くされていますよねというふうな声も聞きます。逆に敦賀でずっといらっしゃる方は、まだまだと。これについては人それぞれ捉え方が違うから、なかなかどれがいいのか、どれがあれかということは言えないけれども、ありがたいことには旦那さんのお仕事の関係で他所から来られた方々が異口同音にそういう声を聞くということはありがたいなと。そういった意味では、今から充実あるいはそれに必要なところに手を差し伸べていかなければならないのは事実ですが、もっともっと今やっておられる施策を若い世代にＰＲしていっていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
次に、生産年齢人口の維持、増加に向けて新産業団地のように本市に新たな雇用の場を創出することも重要であると考えるが、これと並んで都市からの労働力の流入を促すことが極めて重要であると考えますが、この点についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
96
◯産業経済部長（
唐津晃君） 先ほど同じ御質問がございましたので、そこでお答えしたとおりでございますが、雇用安定化を図るためには、まずは雇用の場をつくるというのが大前提になります。雇用の場をつくるためには、いろんな形で企業を敦賀のほうに誘致するというような形をとって、現在いろんな形で一生懸命企業誘致を行っておりますし、雇用安定ということであれば、今立地されている企業さんのいろんな相談といいますか聞き取りを行っていろんな対策を強化していくという形もとりますし、あと先ほど申しました商工会議所等の連携もとりまして、いろんな敦賀市で行える施策を行っているところでございます。
以上でございます。
97 ◯21番（原幸雄君） もう１点は、若い人たちの価値観がちょっと変わってきているという点もあります。もとは田舎暮らしは定年後に行きたいよねというふうなことでございましたが、ここに来て若い方々の田舎暮らしをする若年層がふえているという傾向もございます。
これはどういうことかというと、自分らしい生活をしたい。またスローライフを求めたい。十人十色でございますが、都会のほうがいいという方もいらっしゃるであろうし、大企業がいいという方もいらっしゃるし、それはそれぞれ違うんですが、そういったことから言うと、この敦賀というのは自然環境に非常に恵まれている。そういった中で企業を起こしていただく。今は何もないように見えますが、実は敦賀というところは海、山、川ありという本当に自然に恵まれた宝があります。その宝を今後生かしていくことが一つの人口流入を呼び込むきっかけになってくるんじゃないかな。
私はつくづくよく思うんですが、また同僚議員も山林に関してよく質問されています。その中にあって、高齢化の中では山の手入れがなかなかできないよねと。実際できていない。そういった中では、例えばこれは一つのあれですが、ヒントにならないかなと。ＮＰＯ法人を立ち上げて、その中で些少だけれども整備した分だけをちょっと対価としていただくというようなこともあってもいいんじゃないかというふうに。大きなものを望むより、小さなことを一つずつ積み上げていったら大きな成果が得られるのではないか。
萬象の前に二宮尊徳さん立っておられますが、その下に「積小為大」というのが書いてあります。小さいことを積み重ねていって大となす。これがまさに今からの人口減少対策の一つのヒントになるんじゃないかなというふうにも考える次第でございます。
来ていただくというときに一番大事なのは、まず人づくりの部分が大事だと思います。人づくり、人材育成。それのためには市民の意識、私たちも含めてそうなんですが意識改革をやっていく。まず住んでみたいまち、住みたくなるまち、住んでよかったまち、これをやっていくためには、一人ずつの価値観を変えていく。ごちそうがあったよね。いいものがあったね。それは一過性のものであって、テレビなどよく見ていると、あそこに訪ねていったときにはこういう温かいおもてなしをしていただいたな。じゃ、また行こうか。あるいは住もうか。住んでおられる方もそうですね。周りがそれぞれ協力していただけるからまた来たくなる。
そういったことがあると同時に、もう一つは、ここで思っているよりどんどん都会に出ていっていただいて、場所はまだわかりませんけれどもセミナーも開いて、より若者あるいは若者だけじゃなくして、いい人口をふやすために施策を考えておられるかどうか、お聞きします。
98 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 今、具体的な施策等について協議をしておりまして、少し議員さん広くお話しいただいて、非常に貴重な御意見、御提案だと思うんですけれども。
一つ今議員さんがおっしゃった中で、私がふと思ったんですが、Ｕターン、Ｉターンを促進するための、議員さんきっと受け皿となる整備というふうなところが非常に大事じゃないかというふうなお話だと思います。
最近私もちょっと物で読んだことがあるんですが、３つの必要性というものが言われております。
１つには居住地として
選択し得るような魅力。これは子育てや居住等の生活環境が充実していることとか、それから望む働く場所があるという雇用環境。こういうものが整っているということでございます。
それから２つ目は、整備した生活環境等を実践する。議員さんもおっしゃいました人づくり。その人づくりによって地域の受け皿の整備ということができます。故郷に誇りと愛着を持って故郷のよさを自発的、それから積極的に発信する人材の育成ということだと思います。
それから３つ目には、移住に対する意識の段階によって、例えば観光で来られた方とか、それから交流する方々、それから定住。こういったターゲットを分けた効率的な情報の発信。
これら３つが重要であるというふうに言われておりますので、こういったこともよくよく念頭に置きながら、議員さん今おっしゃった事柄も念頭に置きながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。
99 ◯21番（原幸雄君） 済みません。Ｉターン、Ｕターンの主語を忘れまして、ごめんなさい。
今提案させていただいた点とか、また当初からそれぞれの同僚議員がおっしゃっていたことをよく聞きとめていただいて人口減少の歯どめ策を練っていただいたら幸いかなと。これはあくまでも今からの永遠の課題だと。エンドレスだと思いますので、そこらあたりをお聞き取りいただいて、私の質問といたします。
ありがとうございました。
100
◯議長（
有馬茂人君） 次に、高野新一君。
〔20番 高野新一君登壇〕
101 ◯20番（高野新一君） 公明党の高野新一でございます。
先ほど堂前議員のほうからも
市長の20年間の市政のリード役ということで、今回勇退されるということで大変御苦労さまでございました。
私も今回の一般質問が最後の一般質問と私は今決意しております。そういう意味で、誠意ある御回答をお願い申し上げます。
今回質問通告しましたのは１項目、新幹線敦賀までの延伸に伴う問題。私なりの考え、また見てきたこと、聞いてきたことでの質問をさせていただきます。
というのは、先月の20日、21日、市民クラブの皆さんとともに開業を控えた金沢、それから白山は小中一貫教育の中でのことで、21日に金沢のほうへ寄せていただきまして、どういう状況で開業を迎えるのかということでＪＲ金沢支社も含めて行ってきました。
まさしく金沢市は来年の３月14日、いよいよ北陸新幹線が長野延伸とは言いません、東京からの金沢行きがいよいよ出発するということで、まちを挙げて準備万端怠りなしというような形で準備をやり、観光面もあらゆるところを準備を進め、ある意味では、さあいつでも新幹線いらっしゃいというような形でやっております。
そしてキャッチフレーズが「ちょっと、金沢まで。」と。まさしく今まで我々が日帰り旅行するみたいな感覚で東京から金沢へ来てくださいと。そして金沢はもう北陸の小京都じゃないんだと。金沢というブランドなんだという形でのＰＲをやっているということをお聞きしました。名刺見せていただきましたけれども、「ちょっと、金沢まで。」、気楽に来てくださいよというような感じでやっておられる。
それともう一つは、敦賀延伸が決まりまして工事着工になりました。そして近々、新北陸トンネルの斜坑の試掘も始まるということで、これを含めて河瀬
市長に金沢の開業を控えた、それと敦賀の延伸が決まったということに関しての感想なりをお願いを申し上げます。
102
◯市長（
河瀬一治君） 金沢開業ということは北陸新幹線の大きな一歩であるというふうに認識をいたしております。来年の３月ですから、あっという間にこの時期は来るんじゃないかなというふうに思いますし、今議員からお話もございましたとおり、金沢、富山含めて非常に元気があふれているなという感がいたします。
ただ、今現在では平成37年敦賀開業ですから10年ございます。10年も金沢と東京が結ばれていますと、非常に置き去りにされる感が強うございますし、それと私、これは私どもの地域のみの問題ならず関西圏、大阪。大阪は御承知のとおり金沢、富山を含めて一つの商圏です。全て東京につながるでしょう、恐らく。そういう心配をなぜ大阪の
市長さんはしないのかなというふうに非常に私は疑問に思っております。要するに私どもの地域だけの問題じゃない。関西圏という大きな経済圏が大きく変わろうとしている現況の中で、ぜひ大阪まで早くつなごうよというそのような動きをすべきでありまして、私どもはトンネルの工事も始まり、一応10年後、うまくいけば８年後でありますので、そのことについてしっかりと私どもは対応していきたいというふうに思っております。
103 ◯20番（高野新一君） 今
市長が言われたように、在来線で一番エル特急が走っているのは湖西線、北陸線なんですね。まさしく金沢というのは日本海側の中心都市になる可能性が高い。さっきも申し上げましたけれども東京から「ちょっと、金沢まで。」というような、こういうイメージを描かすということは、まさしく関西圏を離脱した金沢という部分が出てくるんじゃないかなと思うんです。
それで私は先ほど申し上げたように３年前倒しということが出てきたんじゃないかと思うんですけれども、関西圏の関西と北陸の大中枢である北陸線、湖西線、これをなぜ関西のほうが一向に話題に上がらないのかということを思うんです。いみじくも河瀬
市長が言われたのは、まさにこの点じゃないかなと思うんです。
私自身もそう思います。特に嶺南地域は関西圏と近い。文化的にも人的にも経済的にもいろいろつながっているということがあります。
３年前倒しということが今盛んに言われております。これに関して、敦賀市としてはどういう思いで捉えられているのか。ただ工期が短くなるからいいなとか、３年短くなると大変だなという思いがあるのか。その点お願いを申し上げます。
104
◯市長（
河瀬一治君） 先ほどいみじくも言ってしまいました。やはり時間があけばあくほどという思いですから、ぜひ３年前倒しができるように今も努力はしておりますけれども、引き続き取り組みながら。これは決して不可能な数字ではないというふうに認識をいたしておりますので最善の努力をしたい、このように思っております。
105 ◯20番（高野新一君） ３年前倒しということは、来年の３月14日に金沢までの延伸が可能になる。それから10年後に敦賀延伸というのが３年前倒し、７年ということになります。
鉄道というのは、なかなか一朝一夕にできるものではございません。やはり準備をし、いろいろな計画を練りながら、例えば敦賀の中心点もまだはっきりしていないという部分もございます。それから車両基地も測量にかかるというような状況であります。
こういうことを考えていくと、今敦賀が現状に置かれている状態はどうなのかということで、駅西は広場、いろんな、オルパークもでき、それからあそこのアーケードもきちっと整備ができると。これは来年、今年度中にできるということなんですけれども。要するに新幹線が来るという側、敦賀駅の東側、いよいよこれを表玄関にするのか、ただ単に新幹線の到着駅にしてしまうのか。ここだと思うんですよね。
これはダブる話なんですけれども、東側へのアクセスをどのように考えていくのか。この前の福谷議員の質問の中にも、バイパスから８号線へという移動の形態もありました。私は逆に、駅前から東側へはどうするのという話です。
現状を見ますと、駅があって敦賀の西側がある。そして東へ行こうとすると、要するに27号線バイパスまで行くのか、それか、あそこのアンダークロスを通るのか、余座の踏切を通るのか。どれにしても一長一短、帯に短したすきに長しというような感覚なんですよね。
３年前倒しということは、早急にどちらかのチョイス、またはアンダークロスで東側に抜けるのかオーバークロスで抜けるのかという両案を設定するのが私は必要ではないかと思うんですけれども、そういう考えがあるのかをお聞き申し上げます。
106 ◯副
市長（
塚本勝典君） 確かに東側の駅と西側、現在の駅、これは土地利用計画におきましてそれぞれ役割分担していこうというふうになっています。しかしそれを確かに結ぶ道路、それは車であり歩行者であり自転車である、ここもしっかりやらなければならない。
昨日も御答弁させていただきましたけれども、昨年の中ではそういった車あるいは人の自由通路も含めて配置計画を行いました。現在それを幾つかの案、ルート案も含めて概略設計をかけているところでございます。
一番問題は、今のところだと思います。東洋紡の近くのアンダーパスでピーエスさんとか日鉱リサイクルさんのところへ行くあの道をもう少ししっかりした骨格道路としなければなりません。
そういう中で、引き込み線、在来線、新幹線、これがどの高さで入ってくるかというのが非常に微妙でございまして、真ん中をつくのか上をオーバーするのか下のアンダーで行くのか。それぞれ短所、長所あるんです。そういう極めて細かいところの高さを協議するときに、機構さんとＪＲさんが引き込み線も含めた設計のもとにどこの高さだということを決めていただかないとなかなか絞り切れない部分がありまして、そこら辺が県及び市、福井県は自治体全部が３年前倒しということをやっているんですけれども、機構のほうはそれで命令がかかったかというとそうでもないですね。近々決着すると思いますけれども。
そういう状況になれば非常にお互いが３年前倒しで早くやらなければなりませんなという中で極めて詳細なものが出てくると思うんです。そのときにこそ幾つかの案の中で最適なものをつかまえていきたいというふうに思います。
107 ◯20番（高野新一君） まさしくそのとおりだと思うんです。ＪＲとか自治体がそこそこ話し合いしたけれども、肝心かなめの機構が決定をしないということが一つのプランの策定に難渋している部分だと私は思うんです。そういう頭もあるということ。
アンダーにしてもオーバーにしても、つくるのに対してはかなり時間がかかるんです。161の新疋田のところに横にトンネルを新しく広くするのをやっていますけれども、あれでも三、四年かかっているわけです。
こういうことを考えると、なかなかＪＲさんも線路の下をくぐるとか上をくぐるだけでも相当厳しい基準があるんですよね。そうすると３年あっという間に済んじゃうわけです。
そういうことも含めて今からちゃんと検討段階で両案を頭に入れながら、どういうことが出てきても対処できるような形にしていただきたいということで、こういう質問をさせていただきました。
それともう一つは、駅東側が、まだあそこは準工業地帯でいろんな日鉱産業さんとかピーエスさんとか工場ばっかしなんですよね。そこからバイパスまでどう抜けるのか。これも大事だと思うんです。
このことも含めて、駅東のこれからのあり方。きのうも都市計画の中でもありましたけれども、そういうことを含めて、ただ単に新幹線が来た、駅ができた、アクセスができたじゃなくして、全体像を描いた上での東側というものをこれから考慮に入れていただきたいと思います。
もう一つお聞きしたいのは、ことしの春にオルパークができまして、各線へおりていく橋上の通路ができました。しかしながらこれを考えていくと、当座の間はここを使って新幹線を利用するのかなというイメージを湧かすんですけれども、例えば今の跨線橋を拡大するとか、橋上改札にするのか、こういう案も出てくると思うんです。
これも一つ考えていかないと、ただ単に駅ができたから向こうから乗ってくださいじゃなくて、そういうことに対しての何か思いがあったら。計画というよりも敦賀市として思いがあったらお願いを申し上げます。
108 ◯都市整備部長（中山和範君） それでは、新幹線ホームへのアクセスといったような部分でお答えをさせていただきますと、確かに鉄道・運輸機構によりますと、地上24メーター、それから現在の駅から南東へ80メートルの方向にというところが新幹線の中心になるんだろうというところの中で、併設駅と言われておりますけれども、それをお聞きしますと、縦にも水平にも遠いなというところは否めないのかなということを感じております。
そういった中で、今後その２という中で申請、認可を受ける駅の構造の部分ですとか、そういった部分の中で、当然機構とＪＲなどが協議をされる。そして、そういった協議の中で最善の方法を検討し示していただけるというふうに考えております。
そういった中で、今議員御指摘のあった跨線橋の活用であるとか橋上改札といったことも含めて、私どもとしては、やはり利用者の方、市民の方が利便性というものを十分享受できるような駅にしていただきたいということを望んでいきたいと思っております。
109 ◯20番（高野新一君） なぜこんなことを聞いたかというと、西日本が開発しているフリーゲージですよね。私、当初は敦賀以西をフリーゲージで結んで、フル規格はないよというような感覚で聞いたんです。ところが西日本の説明を聞いたら中身がちょっと違っていたので、ちょっと説明させていただきます。
フリーゲージというのは、日本で標準の、走っているのは外国でいけば狭軌なんですね。新幹線が普通の規格なんです。そのもう一つ上に、ヨーロッパ系は大きな高規格というのがある。
今回敦賀へ新幹線がフル規格で乗り入れてくる。敦賀以西、以南をどうするかということで直通運転できるフリーゲージを開発するということで、長崎新幹線もこの状況になっております。
私は長崎新幹線の技術をそのままこっちで導入できるのかなと思ったら、いや違うと。西日本独自が開発しなければだめだということで、ＪＲ西日本さんの説明の中には大変ですわと。お金もかかるし、経費もかかるし時間もかかるということで話をお聞きしました。
これを読んでいきますと、今敦賀の駅の構内で試験的に軌道変更の試験をやっているということ。それから本年度中には在来線及び新幹線が走れるような実車タイプの試作車をつくって、28年度以降にこれを試験走行させる。これは北陸新幹線、金沢から向こうを使ってやるのか、湖西線、北陸線を使ってやるということなんですけれども。それにしてもここで簡単に、はいできましたじゃ済まさないと。実車までには三、四年はかかるであろうと。ＪＲさんが言われているのは、３年前倒しでとても間に合わない。10年でも間に合わない可能性があるということをお聞きしました。
そうすると、新幹線が３年前倒しで７年後に新幹線が来ても、実際フリーゲージは走ってないよと。そういうことは要するに在来特急に乗りかえなければならない。こういうことが出てくるんですよね。そこを含めて、先ほど申し上げた橋上駅にするのか乗りかえをスムーズにするかということなんですよ。このことを今からある意味では試算しておかないと、いざそうなったときに、さあどうしようかとばたばたするんじゃなくして、そういうことも含めていただきたいと思うんです。
ＪＲの説明では６両編成の今年度中に設計をやり試作をやるということなんですけれども、その情報というのはつかんでおられますか。お願い申し上げます。どこまで詳しくつかんでおられるのか、お聞きします。
110 ◯都市整備部長（中山和範君） フリーゲージトレインの開発に関する情報はどの程度というところの中で、ほとんど今議員御紹介いただいたところと重複するかと思うんですが、ＪＲ西日本におきましては、北陸新幹線金沢敦賀間の開業に向けてフリーゲージトレインの軌間変換試験を10月９日から敦賀駅のほうで開始を始めました。今ほど御紹介あったように、車輪幅が変わる模擬台車、これを牽引車で引いて軌間変換装置、これは長さ67メートルあるわけなんですが、その間を通過させて、レール幅の変化に合わせてきちっと模擬台車が変換動作ができるかといった確認をしております。それと北陸の寒さ、地震対策として台車に雪を吹きつけた状態での試験、そういったことであるとか、線路から車輪が逸脱しないか、それを最小限に抑える装置といったものの検証も行っているということでございます。
それと試験は27年度末まで行われまして、その後、その結果を反映させて試験車両、今ほどありました６両編成のものを製作いたしまして、北陸新幹線であるとかＪＲ北陸本線、湖西線、こういったところで試験走行するというふうにお聞きをしております。
111 ◯20番（高野新一君） 同じような情報なんですけれども。
もう一つ、例えばフリーゲージが実際実車運転できるようになったときにも、湖西線、それから北陸線、単に今の線路だけではだめですよと。要するに脱線防止の線路の内側にＬ型の案内レールをつけなければ、フリーゲージですから、いつ何どきゲージが変わるという言い方は悪いですけれども、技術的には何でもないと思うんですけれども、万が一そういうことがあったときにやらなければならない。それに億の２桁３桁がかかるよというような話もありました。
ＪＲさんはちょっと消極的になっていたんじゃないかなという思いがあるんですけれども、そのことはお聞きになっておりますか。
112 ◯都市整備部長（中山和範君） フリーゲージトレインのお話のときに、例えば湖西線を走らせるとしたときに、今、在来特急が160キロで走っている。当然フリーゲージもそこを通るときには160キロで走るわけですが、車両の重さがかなり違うという部分の中で、特にカーブ部分ですとかは補強等々を検討する必要があるだろうというようなお話はお聞きしておりますが、今議員さんおっしゃるＬ字の脱線しないための補強とかといった具体的なところまでは情報としてつかんでおりません。
113 ◯20番（高野新一君） 今回のフリーゲージの列車というのは、新幹線の範囲は２万5000ボルト、交流で走ってくる。敦賀から1500ボルトの直流になる。電圧を変える装置。それからいろんな機材を積まなければならないとなってくるとかなり重くなる、車両自体が。新幹線の約260キロ範囲も果たして走れるかというような疑問もあるということをお聞きしました。
こういうことを含めて、開発には物すごく時間がかかると思うんです。そうすると可能性として、敦賀へ新幹線がフルで乗ってきても、何年間かは在来の今のサンダーバードとかああいう形式で走る以外にないのかなと私は思うんです。
そういうときに、もう一つ出てくるのは、直通で行けば別に乗りかえなしで行けるんですけれども、そこでホーム・ツー・ホームにするのか、全く乗りかえて在来に乗りかえるのかということが出てくると思うんです。
ホーム・ツー・ホームというのはかなり大変なことだと思うんです。福井駅もそれが議論があって、施設も全部、将来的には来年度ぐらい、全部高架の上へ上げるという話をされました。
そういうことも含めると、かなりの大きな工事にもなる。それが何年になるかもわからないというような状況なので、そういうことも考慮に入れておられるのか、お聞きを申し上げます。
114 ◯都市整備部長（中山和範君） フリーゲージトレインが敦賀開業に間に合わない場合という部分の中で、当然一番問題となってくるのは乗りかえに時間がかかるのではないかといった懸念があるわけなんですが、そういった意味で利便性の低下を回避するということは大変重要なことであるというふうに思います。そして今議員が御指摘あったホーム・ツー・ホームというのも、これは
選択肢の一つとしてあるというふうに我々も考えております。
今後、乗りかえの方式を計画するＪＲ西日本及び国においてさまざまな工夫をしていただく。その中で、利便性を低下させることのない方法を計画し、実施していただきたいというふうに考えております。
115 ◯20番（高野新一君） まさしく新幹線が来ることは喜ばしいことなんですけれども、こういう諸問題が山積みとは言いませんけれども解決しなければならない問題がたくさんあると思うんです。今からきちっとしたそういうことも含め、例えば湖西線をフリーゲージで走るのか、在来特急で走るのか。これも出てくると思うんです。今問題になっているのは、北陸線、米原へつなぐ連絡線がペケになる可能性もあるということもお聞きをしております。
そういうことも含めて、対策としてできるだけ、変な言い方で申しわけないけれども、隣の自治体とのそういう話し合いも必要があると思うんですけれども、その点どうお考えなのか。
116 ◯都市整備部長（中山和範君） 例えば米原方面の話で申し上げますと、毎年、
重要要望等を通して、サンダーバードのみならず、しらさぎ、要するに中京圏へのそういった特急の本数確保といったような要望も行っておりますし、それと隣接する市町、県への協議という部分の中では、それもこれからとはなりますが、特に並行在来線の運営といった部分の中で当然絡みも出てまいりますし、その中で十分協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
117 ◯20番（高野新一君） 話を聞いていますと、ＪＲさんも言っているのは、大阪へ直結でフル規格というのは、要するにＪＲ東海さんが計画しているリニアモーターカー、これを見越して、東京大阪間の新幹線が本数が減るであろうと。そうすれば大阪乗り入れが可能であろうという見通しなんですね。
まさしく敦賀へ新幹線が来るのと同時に、向こうもリニアが来ちゃうというような。また敦賀で、そこからどっちへ回すのという、フル規格で。出てくると思う。一つのことが起こるといろいろな問題が起こってくるんですよね。
これは今からきちっとしたそういう構想というんですか、あらゆる手段に対応できるといえばなかなか厳しい言い方ですけれども、そこはきちっと今から構想を練っていく必要があるのではないかと思うんですけれども、基本的に先ほど部長が答えられたような方針でいいんでしょうか。お願いを申し上げます。
118 ◯副
市長（
塚本勝典君） お答えになるかどうかわかりませんけれども。
確かに2025年、３年前倒しの話は別にしまして。2025年が敦賀開業。その２年後に東京名古屋リニアが完成すると言われています。そうしますと交通体系、現在の東京名古屋大阪間の新幹線は副次的な役割になっちゃいます。大阪の人たちはどうするのか。だから2045年の大阪開業前倒しをと、そういう構想また出ているわけで。交通体系というのはすごく大きく変わってくると思うんです。
そこら辺は、３年前倒しの議論も含めて、しっかりした敦賀という位置のすばらしさを考えれば、中京、関西、よくいつごろ完成するんだ、そしてどの方向へ向かって、どこの駅が少しあいてくるのだということを見きわめながら、一番敦賀市民にとっていい案の運動をしていくべきだというふうに思います。
119 ◯20番（高野新一君） 私が冒頭に申し上げたことは、要するに新幹線が敦賀へ来る。敦賀から見た地点で、大阪、名古屋、金沢というこの範囲を今度は逆に敦賀中心に見ていかなあかんと思うんです。そうすれば、おのずと答えが出てくると思う。
特に大阪と福井県、特に嶺南地区はつながりがきついわけです。きついという言い方は悪いけれども、昔からの交流である。そういうことを含めていくと、先ほど副
市長が言われたように、全体を見た上で適切な判断をしていかなければいけないということで、先ほど申し上げたようにいろんな問題を着実に積んでいって実行に移していただきたいという思いがありますので、それ以上は深く言いません。
最後になりますけれども、これは大変なプロジェクトになります。大きな財源も必要でございます。しかも３年前倒しでも７年間投資をしなければならないという部分が出てきます。それに含まれて、在来線の維持、確保も必要になってくるということで、財源としての検討を今から始める必要があると思うんですけれども、どのようにお考えなのかをお願いします。
120 ◯都市整備部長（中山和範君） 財源の検討も必要となる、目算はというところの中で、現状のところからお話を申し上げますと、御存じではあると思うんですが、敦賀市におきましては現在、中池見湿地の環境調査を行っているというところで、それに伴って中心線測量というのは延期をしておりますので、今のところ大きな財政的な負担というのは発生しておりません。
しかし今後の用途地域等、負担範囲内の工事も動き始めてまいりますので、そういったときには敦賀市の負担区域に係る工事費というのは総額でおよそ320億円ほどと言われております。そういった部分で地方の負担割合等を勘案していきますと、工事完成までにかかる当市の負担としては約９億円ほどの試算となっております。
そしてまた並行在来線に係る負担金につきましては、運営形態であるとか会社の資本金の規模、出資割合等々多くの検討課題というのがあるわけなんですが、こういったものは対策協議会の中で十分検討され、その結果として福井県や沿線市町の費用負担が出てくるものでございます。
そういった部分の中で将来的にも継続した支出が伴いますことから、利用者はもちろん沿線市町の負担というものを極力抑える形の中で、利用者の利便性と負担軽減というのは相反するところがあるんですが、その辺のバランスをしっかりととれるような協議、議論をしていきたいというふうに思っております。
121 ◯20番（高野新一君） 今、部長の説明の中で新幹線が工事費含めて320億円、その負担金が９億円と。自治体が持つのは９億円。しかしそれにプラスアルファ、北陸線の在来線を三セクにするのかでも各自治体の負担割合が、まだ今協議に入ってないから言えないという部分はあるんですけれども、これも億単位の話が出てくると思うんです。
ということは、やはり長期にわたってきちっとした計画を練っていかないと、行き当たりばったりではとてもこれはできる話でもないし、３年前倒ししても７年かかるわけです。７年間をきちっとした計画のもとにやっていかないと大変なことに、大変なことという言い方は悪いけれども、新幹線は来たけれどになってしまってはだめなんですよ。
金沢は、まさしく新幹線いらっしゃいとどっしり構えて待ちに待っている。ところが敦賀は新幹線は来たけれどになってしまっては大変なことになるので、最後にお伺いしますけれども、
市長、今期で退任されるといいますけれども、敦賀にとっては大きな大きなプロジェクトでございます。
これは次期の
市長に委ねるしかないと思うんですけれども、このプランをきちっと保持、維持、そして実行していくようなことに各理事者に対してきちっと指導していただけるようにお願いを申し上げますけれども、
市長はどのような決意でおられるか、お願い申し上げます。
122
◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおりで大変大きなプロジェクトですから、このことがしっかり受け継がれますように、当然今の部長初め関係のまだまだ若い職員もおりますから、そういう皆さん方がしっかり受け継いでやっていただく体制はとっていきたい、このように思います。
123 ◯20番（高野新一君） 今
市長から若いメンバーに託すと。私も正直な話しして、新幹線来たときにおるかおらんかわかりませんけれども、それを楽しみに、私の最後の一般質問を終わらせていただきます。
これからも敦賀市のために皆さん方尽力いただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
124
◯議長（
有馬茂人君） 次に、佐々木真君。
〔４番 佐々木真君登壇〕
125 ◯４番（佐々木真君） 改めまして、皆さんこんにちは。市政会の佐々木でございます。
今会議最後、そしてことし最後の一般質問となります。有意義な時間にしていきたいと思いますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
早速でございますが、公務員改革と公務員採用制度についてお伺いしていきたいと思います。
今までの右肩上がりの時代、官民一緒に大きな成果を上げてきました。今のような成熟経済のもとでは、公務員制度そのもののシステムが逆作用していて、見直しや再構築または新しい取り組みが必要だという認識があります。
皆さん御存じかと思いますが、公務員は頻繁に人事異動を繰り返し、その多様な経験を積み重ねることでゼネラリスト、複数の分野をできるように育成されてきました。それは利点としては利害関係者との癒着を防ぐなどの効果もあるだろうと思いますけれども、今後、市が直面しています課題解決や地域間競争を勝ち抜く上での政策の立案など、高い専門性が求められているのではないでしょうか。
その視点から、正規職員に求められる専門性や育成環境、非正規職員の業務や役割に関して質問していきたいと思います。
まず第１点、正規職員について各論に入る前に、平成24年から平成26年にかけて３カ年で第５次行政改革大綱に基づく取り組みがなされていると思います。行政改革とは、市民ニーズに的確、適正に対応し、必要な施策を実施していくため、仕事の内容やそのやり方を改善していくという認識だろうと思います。本年、終了年度でございますが、今の職員の自己改革や人材育成についての進捗状況などをまずどうなのかお伺いいたします。
126
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
第５次行政改革大綱におけます職員の自己改革や人材育成に関する項目ということで、主に４つの項目を挙げております。１つは自己啓発活動の推進、２つ目に政策形成能力の向上につながる研修体系の整備、３つ目としまして派遣研修の充実、４つ目に職場内研修の推進ということでございます。
これらの項目につきましては、おおむね目標は達成しておりますが、一部未達成の項目もございますので、現在のところ鋭意継続して取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
127 ◯４番（佐々木真君） おおむね達成されているということですけれども、具体的に達成されていない部門に関して、我々も最終的な実施報告等を読ませていただくことになると思うんですけれども、その途中経過、お示しをお願いします。
128
◯総務部長（
大橋優君） 未達成項目でございますけれども、職場内研修の推進というところでございまして、その中で職場内研修のマニュアルを作成するということになっているんですけれども、まだそれの作成にまで至らない。今、作成の途中ということでございます。
それとメンター制度の導入。これは職場の先輩職員が若手職員の相談とか助言をするという形。その制度を導入したいと思っているんですけれども、それも検討中というところでございます。
以上でございます。
129 ◯４番（佐々木真君） 職場内研修とかメンター制度、我々民間ではよく取り組まれている事項なんですけれども、そういった点、今後、見きわめていきたいと思います。
これまで必要な政策を実施していく上で産業振興や観光振興、部でいいますと企画政策や産業経済部なんか、コンサルタントを使うという手法が多々見られております。本来であればスキルを積んだ職員が企画、立案、実行すべきだと考えますけれども、それについてどうお考えなのか、お聞きします。
130
◯総務部長（
大橋優君） 議員のおっしゃるとおり、政策の企画、立案に当たりましては職員が責任を持って行うことが必要であることはもちろんのことでございます。
一方で、特に産業振興や観光振興などの分野におきましては、市民ニーズを十分に酌み取り、効果的な政策を企画するためには、行政職員の視点、手法だけでなく民間の視点、手法を取り入れることも必要であることも事実であるというふうに考えております。
そこで、民間の視点、手法を取り入れることを目的としましてコンサルを活用させていただいているところでございます。ただし、あくまでも行政のリーダーシップのもとに民間の長所を取り入れる形で業務を遂行しているところでございます。
131 ◯４番（佐々木真君） 我々が立案する政策もそうですし、
市長が提案される政策もそうなんですけれども、これらのようなコンサルタントに委託するというような手法も一定期間をもって見直されるべきだと考えますけれども、それについてはいかがですか。
132
◯総務部長（
大橋優君） 確かにコンサルにずっと頼りっ放しというのはどうかなと思います。コンサルの意見を聞きながら担当する職員も自分のスキルアップを図っていただきまして、それに対応できるようには持っていきたいと思っておりますけれども、必要な部分につきましてはコンサルに一部委託するということも今後も検討はさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
133 ◯４番（佐々木真君） 職員のスキルアップも必要な中でコンサルに委託されているという中で、我々が思うのは、例えば今進行中の赤レンガなんかは、テナントリーシングでさえ外部に委託しているような状況なんですよね。そういった中で、コンサルを使うという手法が私は全て正しいのかなというふうな疑問点を持って質問させていただいております。
そういった意味で、質問するとすれば、そういったスキルをどうやって磨くべきだと思っていらっしゃるのか、再度お伺いします。
134
◯総務部長（
大橋優君） スキルアップにつきましては、職員自身、業務に携わることによりましてスキルアップを図れますし、それが自分に与えられた職務ですから、自己研修という形で自分自身でほかの自治体の情報とか得るなり、またつながりを持つなりをして、さらなるスキルアップを図ることによってコンサルに対して指導できるような形、それぐらいまでのスキルアップを図っていただくような形に持っていきたいというふうに考えております。
135 ◯４番（佐々木真君） 心強いお言葉で、コンサルを指導していくぐらいのスキルをつけられるということで、それはぜひともやっていただきたい。そうしていただかないと我々も困るという形なんですけれども、なかなかそれは今の研修制度からは僕は難しいのかなというふうな認識でいます。
次の質問へ参りますけれども、行政の仕事は数字ではなかなかはかりづらい面もございます。特に新規の政策立案等、期限や目標を設定する環境が今整いつつあると思います。職員のスキルアップへのリターンというか、職員のモチベーションアップのためのインセンティブ、リスクをとることでの出世、表彰についてどのように考えて、どのような制度をもって対応されているのか、お聞きします。
136
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
まず、地方経済の低迷や人口減少問題など本市を取り巻く状況が激変している現在において、リスクを恐れず、また前例に捉われずに新しいことにチャレンジする姿勢は非常に重要でありまして、積極的に評価すべきものだと考えております。
本市におきましては、平成14年度から、みずから進んで考え実行する姿勢を持つ職員を育成し、職員の意欲向上を図ることを目的として、目標による管理を基本とした人事考課制度を導入しているところでございます。
この制度でございますが、職員が所属する組織目標にリンクした個人目標を設定し、その達成度を評価することで客観的かつ絶対的な評価を行うことができるようになっております。また、この制度では職員のチャレンジ精神をより評価する仕組みとなっており、例えばリスクを伴って困難な目標に挑戦した者については、そのチャレンジ精神を評価して加点する仕組みとなっているところでございます。
以上でございます。
137 ◯４番（佐々木真君） ありがとうございます。
リスクや前例を恐れずチャレンジしていただくことが行政にとって一番いいことなんだろうと思いますけれども、平成14年からみずから進んで目標等を決めてやっていくという制度自体は、私否定はしません。否定はしませんけれども、チャレンジ精神とかが数値ではかれない部分があるんですよね。例えば部長に何か進言したりとか、みずから企画、立案してそれを見てもらうとか、そういったことがどうやって数値で評価されるのかという点が職員の目標達成の評価についてどの程度反映されているのかという部分がわからないというふうな視点でいます。
その中でいろいろ資料を探して文献等を読んでいるんですけれども、若手職員、若手公務員の方の公務員制度改革についての意見というものがございまして、それを取り上げさせていただきますと、若手職員の皆さんは、敦賀市ではありません、ですけれども公務員としてメンタリティとしては一緒だと思いますので一応お聞きいただければと思いますけれども。
職員の皆さんは、優秀な人材が官民問わず柔軟に異動できる制度があってもよいのではないでしょうか。また、能力や人格を備えた人物が責任ある立場につき、悪しき年功序列、平等主義が廃止されるようにしてほしい。そのためにも的確な人事評価の実施が前提となる。民間コストの感覚等、官民交流の経験を職場に還元し、職場の変革を促すためには、多数の官民交流経験者が必要だというふうに、若手職員だけの話ではないと思いますけれども、こういうふうに挙げられておりますが、今の人事制度についてどのようにお考えですか。
138
◯総務部長（
大橋優君） 議員がおっしゃいますように、今の人事考課制度が完璧であるということは思っておりません。その中でいろいろと見直していくべきところもあると思います。特に市役所というところは業務が幅が広いところでございます。福祉から教育、産業、税務関係とかいろんな部署がありまして、観光とか産業みたいに成果がわかるようなところもありますけれども、地道にやる福祉とか窓口業務、市民課、そういうところになりますとなかなか判定もしにくいところもあると思いますので、その辺につきましては、その制度自体ももう一度練り直していく必要性もありますし、国とか他市におきましてもそういうふうな制度の構築をしているところもありますので、十分にそういうものも取り入れさせていただきまして、妥当な評価をしてモチベーションを上げるような形を今後とっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
139 ◯４番（佐々木真君） 総務部長もおっしゃるとおりで、理解できる部分も多数あります。
きょうでしたかね、いろんな人材がいて役所というものは成り立つと。社会と一緒で、いろいろな人材がいることで組織がよくなるというふうに私も思いますので、体系的に統一ではなくて、それぞれの部門に応じた評価制度あるいは昇進制度を設けてもらうことを希望しまして、次の質問に行きたいと思います。
今ほどありましたが、いろんな評価制度ございますが、職員が専門性を身につけるためにどのような環境や制度が必要だと考えるか、お聞きします。
140
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
例えば企画、立案能力とか専門知識、よく言われますプロモーション能力というそういう職務遂行能力も考えられますけれども、例えば職務遂行能力の向上につきましては、今現在でも福井県の自治研修所、また市町村職員中央研修所など外部研修で実施される研修に派遣することで行っているところであります。
ただし派遣研修はあくまで短期間であるため、職務遂行能力の向上に当たってはＯＪＴ、すなわち日々の職務遂行を通じた継続的な訓練が重要であるとも認識しております。
しかしプロモーション能力等、公務で伸ばすことが難しい分野があることも事実でございますので、このような能力につきましては民間企業経験者をアドバイザーなどに委嘱し教えを請うことも
選択肢の一つではないかというふうに考えております。
以上でございます。
141 ◯４番（佐々木真君） 総務部長、高い御認識だと思いますが、プロモーション能力の公務での育成というのは難しいと。また職務遂行能力自体はＯＪＴとか外部研修で補えるというふうな認識なんだろうと思いますけれども、プロモーション能力がこれから市として必要なんですよね。そういった中で、公務では難しいという御認識なのであれば、外部研修だけではなくて、国なんかもそうですけれども公務員を民間企業に長期で派遣してそのノウハウを吸収してくるという制度もございますが、いかがですか。
142
◯総務部長（
大橋優君） 国のほうに派遣、現時点では国のほうに派遣してまでもという形は考えは持っておりません。
以上でございます。
143 ◯４番（佐々木真君） 質問の仕方を間違えたかもしれませんが、国に派遣するのではなくて、国は、例えば国家公務員であれば民間企業に国の職員を派遣して、そのノウハウを吸収して帰ってくるという制度があるんですけれども、敦賀市としてそういうお考えはありませんかという質問です。
144
◯総務部長（
大橋優君） 申しわけありませんでした。
民間のほうに公務員を、市の職員を出すということにつきましては、
選択肢の一つではあると思うんですけれども、受け入れていただけるところがあるのか、市の今後の施策を進める上で適切なところがあるのか、その辺につきましては今後検討させていただきたいと思います。
145 ◯４番（佐々木真君） 検討されるということで、ぜひ鋭意検討していただきたいと思います。
これまで敦賀市政、長年の行政の中で公募の幹部職員の採用はなかったのか。また検討の余地はなかったのか、お聞きします。
146
◯総務部長（
大橋優君） お答えいたします。
幹部職員の公募の実績は、現時点ではございません。幹部職員を公募で採用するには従事する職務内容や待遇などを十分に考慮する必要がございますので、公募に至らなかったものというふうに認識しております。
147 ◯４番（佐々木真君） 公募に至らなかった理由としては、必要がなかったという認識でよろしいですか。
148
◯総務部長（
大橋優君） 従事する職務内容、そういうものが決まらないとはっきりわかりませんし、待遇等もどれだけの待遇をすれば来ていただけるかというのもあると思いますので、ちょうどそのときにそういうのにふさわしい方がおられましたらそういう検討も進んだかもわかりませんけれども、そういう方がおられたかどうか。その辺のことはちょっとこちらで把握しておりませんけれども、実績はないということで御理解いただきたいと思います。
149 ◯４番（佐々木真君） 実績はないということで、よくわかりました。
ですけれども、公募しなければふさわしい人材も訪れないわけなんですよね。実際、なぜ公募の幹部職員が必要なのかという点においてなんですけれども、これから行政として先ほどもおっしゃっていましたがプロモーション能力とか企画立案能力、スピード感、そういったことはなかなか行政の中で培うことは難しいというふうに認識している自治体も多いと思います。
そんな中で、坂井市なんかは幹部職員の公募をされています。内容としては、中心市街地の活性化分野について、任期つきで職員１名、管理職あるいは課長級の役職でございます。年収にしたら部長級で870万円、課長級で670万円で公募しているんです。
まさに敦賀市も今、中心市街地活性化について取り組んでいる最中でございますけれども、なかなか起爆剤がない。市民の皆さんももろ手を挙げてこれはいいんだというプランもなかなか出てこない。こんな中で頼ることは民間のそういった能力ですね。先日もありましたけれども、いろいろな広報関係のスペシャリストなんかを招き入れるとか、プランのプロジェクトを進行する能力の高い人間を入れることが私必要なのかなというふうに思って質問をさせていただいておりますが、いかがですか。
150
◯総務部長（
大橋優君） 今おっしゃいました任期つき職員、それについても検討しているところではございます。それで昨年12月に任期つき採用に関する条例を上げさせていただいたのはそういう意味でございますので、今後そういう業務とかそういう必要性を勘案しまして必要に応じて、その点につきましても検討させていただきたいというふうに思っております。
151 ◯４番（佐々木真君） 任期つき職員については、幹部も含めた検討で上げられたということでいいですか。
152
◯総務部長（
大橋優君） 任期つき職員につきましては、特定任期つき職員、高度な専門知識を要するということで、普通ですと弁護士さんとか公認会計士という形あるんですけれども、それ以外にも一般の任期つき職員という形の中で、プロモーション能力とかそういうふうな知識のある人も雇用することも可能という形になっていますので、その点も含めましてその条例を上げさせていただいているものですので、受け皿はありますので、あとはどのような業務でそういう公募が必要か、任期つきで雇う必要があるのか、その辺を十分に検討させていただきたいというふうに思っております。
153 ◯４番（佐々木真君） 幹部も含まれるという理解をいたしますけれども。
我々が人事権に、強制するわけにいきませんし、行政が必要だと思って積極的に民間を受け入れてやっていただくことが行政にとって倍の力を発揮するのではないかという意味で提案させていただきます。いずれかは入れていただいて我々もその実績を見てみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私、議員として３年半ほど行政職の皆さんとおつき合いしてきました。対立する点もございましたが、基本的には職員の皆さんは非常に優秀だというふうに考えています。それはなぜかというと、まず課題が何なのかということはよくわかっていらっしゃるんですね。敦賀市が抱えている問題、課題なんかは十分よく熟知されているというふうに認識しています。
しかしながら、正しい担い手、職員を発掘して権限とお金を与えることが重要だというふうに私考えておりますが、いかがでしょうか。
154
◯総務部長（
大橋優君） 議員の御指摘のとおり、優秀な職員を抜てきすることは非常に重要であるというふうには考えております。本市の場合におきましては、係長及び管理職への昇格につきましては、一定の受験資格を満たす職員について意欲や能力のある者を年齢にかかわらず客観的に選考した上で昇格する試験制度を導入しております。昇格につきましては、職務遂行能力やマネジメント能力などを冷静に見きわめ、真に適性のある職員を昇格させているところでございます。
以上でございます。
155 ◯４番（佐々木真君） 係長がその対象だということですけれども、最短何歳で試験受験資格があるのか、お聞きします。
156
◯総務部長（
大橋優君） お答えします。
今般受けている者で一番若い者は、32歳という形で係長の試験を受けております。
157 ◯４番（佐々木真君） 係長という役職がどの程度か、私詳しくは存じ上げませんのでコメントは控えますけれども、なるべく早い段階で、試しに上げてみるとか、試験ありきではなくて
市長がいいなと思った人間を上げてもらうという必要性も私あるというふうに思っていますので。
そういったことは民間では普通ですので。頭がよければ上がるというものでもなければ、どちらかというとセンスの問題ですので、そういった点は光る人間がいたら引き上げていただきたいというふうに思います。
今後、行政職、公務員の皆さんの中で多くの幹部職員が定年退職を迎えると思います。スキルややる気のある職員の登用についてはどのように考えているのか、お聞きします。
158
◯総務部長（
大橋優君） 今議員がおっしゃいますように、本年度を含む今後３年間で合計で49名の一般行政職員の定年退職が見込まれます。その下の年代の職員が少ないことから、今後、比較的若い年齢で部長を初め上位の役職につく職員がふえることが想定されております。
議員御指摘のとおり、産業経済部門や企画部門につきましては特に政策立案能力が必要とされますので、先ほどの答弁につながりますけれども、職務遂行能力やマネジメント能力を冷静に見きわめまして、真に適性のある職員を昇格させることが重要であると考えております。
159 ◯４番（佐々木真君） 産業経済とか企画なんかに関しては真に適性のある人物を登用するということでございますけれども、私、適性のない人間を上げろと言っているつもりはないので。私もつき合っていく中で、職員の中にはこの人はすごいなという人やっぱりいますので、そういったところを見きわめて、年齢構成にもよるんでしょうけれども、定年退職大量に迎えますので、若い力も入れていただきながら行政推進していっていただきたいと思います。
私いろいろ申し上げましたけれども、行政改革に対しては相当のインセンティブが必要だと最初に申し上げました。リスクをとれば出世する、表彰を受ける、上司に褒められるといった機会が必要だと思っています。
公務員、我々もそうですけれども、見たら批判する人が多いのは事実です。これはいたし方ないことで、公金でやっている以上はそれは受けざるを得ないバッシングだと思っていますので、その中でどういったいい政策を推進するのかということが行政の推進にも捉えられますけれども、そういった面が非常に重要だと思っています。
公務員には、受けられた皆さん、もともと世の中に対して何となくでも最低限、社会貢献したいという気持ちが多いんだろうというふうに思っています。どんな仕事でもそうですけれども、人に感謝されることで意気に感じて仕事をする、また使命感が生まれるということはどの職業でも一緒でございます。やった者が報われるような職員に対する評価を与えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、先ほど正規職員についてお伺いいたしましたけれども、嘱託職員、臨時職員、またパートさんなんかに関してお伺いしていきたいと思いますが、その数についてまずお聞きします。
160
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
平成26年度４月１日現在の職員数につきましては、正規職員は937名でございまして、嘱託職員は102名、臨時職員は330名の合計1369名でございます。比率的なものを申し上げますと、嘱託職員が7.5％、臨時職員が24.1％という形になっております。
以上でございます。
161 ◯４番（佐々木真君） 今ほど数字述べていただきましたけれども、この数字に関しては、総務部長、どのようなお考えをお持ちですか。
162
◯総務部長（
大橋優君） 数値ということになりますと、正規の職員が減ったのかなというのが実際のところです。これは総人件費の抑制、行政改革の推進という形で、正規職員はかなり減っているのは間違いないと思います。
ただ御存じのように、敦賀市の場合は公立病院を抱えていることもありまして、その点がほかの市町と違うところがあるのかなというふうには考えているところでございまして、嘱託、臨時、確かに多いということもありまして、嘱託とかを見ていますとやはり福祉、それから教育のほうが人数が多くなっておりますし、臨時につきましてもやはり福祉部門、それから病院部門も結構人数が多いものですので、これは敦賀市独自の特徴もあるんじゃないかなというふうには認識しているところでございます。
163 ◯４番（佐々木真君） 恐らく類似団体と比べますと多いんだろうと思いますけれども、私も総務部長と意見が合致するところもございまして、敦賀市には原子力、そして病院、数々の類似団体にはない事業というか課題を抱えています。そういった中で、多過ぎるとは思わなくて、逆に行政の仕事を進める中でちょっと足りないんじゃないのかなというふうに思っていまして、我々数字で評価される中でいますけれども、ラスパイレス指数で語られる中で、それが類似団体として意外と低いというふうに私は感じています。
数が減ってコストが減ってもいいんですけれども、行政サービスが低下されては私困りますし、見ている中で職員の数自体はやっぱりちょっと少ないんじゃないのかなというふうな認識でいますが、いかがですか。
164
◯総務部長（
大橋優君） 職員につきましては、それぞれの場所、業務量を勘案しまして適正な数値は配置しているというふうに考えております。ただ今後、新幹線の開業とか2018年の国民体育大会の開催とか、そういうふうな事業もふえてきますので、これ以上人を減らしていくのはなかなか難しいところかなという形でおりまして、今後は退職する者がふえてきた段階でも、それ以上に少しは余分に職員採用はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
165 ◯４番（佐々木真君） それでは、特に外部の施設、公民館や図書館について正規職員の数をお伺いいたします。
166 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） それでは私のほうから御質問のございました公民館と図書館の職員配置についてお答えさせていただきます。
公民館は、全館で９館、全職員数は30名でございます。そのうち職員を４名配置している館は３館、粟野、西、松原公民館でございます。３名のところが６館、それ以外の公民館となっているところでございます。正規職員を１人以上配置している公民館は７館あり、他の２館、東浦と南公民館については嘱託と臨時職員の配置となっております。
一方、図書館についてでございますが、全職員14名のうち正規職員が２名で、１名は館長でございますが生涯学習センター所長が兼務しておるところでございます。ほかに嘱託職員３名、臨時職員８名、非常勤職員１名となっているところでございます。
以上でございます。
167 ◯４番（佐々木真君） 今数字取り上げていただきましたけれども、公民館運営あるいは図書館の運営に関して、今の人員で適正だと思っていらっしゃいますか。
168 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 人員が適正かという御質問でございますが、いろんな公民館の中での職務、業務量を見きわめた中での配置ということで考えておりますので、私といたしておれば、その業務と職員数については配置的には問題はないかなという思いは持っております。
169 ◯４番（佐々木真君） 事務局長が適正だというふうに認識されているので、それはそれで結構なんですけれども、今後、児童クラブとか公民館に対する負担というのはふえてくるんですよね。それに関しては予算のケアされていると思いますけれども。それと、これからの市民の活動の中で公民館が果たす役割というのは今まで以上に上がっているというふうな認識で私いるんですけれども、そういった点で見たときにいかがですか。
170 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 今ほど最初に議員さんがおっしゃいました公民館の中での児童クラブで事業がふえることによって業務量がふえるのではないかということをお尋ねあったと思いますが、児童クラブでの業務によっての職員における業務がふえるということはございません。児童クラブの事業はそれでの専門的な職員の方を配置するわけでございますので、公民館職員の皆様方に対して、その業務がふえたからといってそこに職務が偏るといったことにはならないと思っております。
ただ、その後に議員が質問されました今後の公民館、要するに地域の活力を生み出すための形での業務ということがふえてくるようであれば、それはまたその業務量等は見きわめながら、適切な人員の人事当局に対する要望というのもしていくのは当然だと思っております。
171 ◯４番（佐々木真君） これからの公民館のあり方として、市民の皆さんに利用していただくことで、ふえた分についてはケアしていくということなんですけれども、児童クラブについては、予算をつけているから全く負担がないというのはおかしいんじゃないでしょうか。
172 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 公民館を利用させていただく児童クラブの形態は、先般９月議会でも申し上げたとは存じますが、それぞれの専門的な職員、また研修を受けた職員というようなことでさせていただきますので。何かたまたま電話を取り次がなあかんとかいうようなかなり細かい部分ではあろうかと思いますが、児童クラブがやる事業そのものにつきましては職員が配置されておりますので、例えば月曜日なんかを利用させていただいた場合、公民館はお休みでございますが、公民館の職員の方は出ていただかなくて結構だというような認識を持っております。
そのためにも、また今回補正である程度の人数の分を上げさせていただいておりますし、また当初でもそういうような計画を持っております。
以上でございます。
173 ◯４番（佐々木真君） ちょっと行き違いがあって、お答えいただきましてありがとうございました。
私が申し上げたのは、予算の分配とかではなくて部署間の中で、こちらは特に負担はありませんと。ですけれども負担がないという中で、ですけれども負担は必ずあるはずなんですよね。そういった中で公民館運営に関しては、もう少し職員さんをふやしていただくなりして適正な数を確保していただきたいというふうに思いますし、図書館に関しては、14人いらっしゃる中で２人が正規職員、１人は兼職ということでございますけれども、きのうも誰か忘れましたが図書館の運営に関してはＩＣタグなどを取りつけて無人化するというふうな話もございましたけれども、私は逆で、公民館も図書館もこれから果たす役割は多いというふうに思っています。
特に図書館なんかは、子供たちが本を借りに来て、どういう本が必要なのか、そういったことも教えてあげなくてはいけませんし、市民の皆さんの知識なんかも育む上で大変必要な施設だと思っておりますが、正規職員が２人というのは適切だと思いますか。
174 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 図書館の職員の中で正規職員が２人という数字についての適正かどうかという御質問だと思いますが、私自身、２人がいるからだめ、３人、４人おったらいいという数字的な問題でなく、業務的な話の中でそれは判断すべきものかなという思いはあります。だから図書館そのものの業務が、今正規職員が２人しかいないからどうであろうという判断でなく、業務そのものにおいて今こういう状況で、大きな形の問題点は今ないかなというような状況の中で出ておりますので、そういった理解をさせていただいております。
175 ◯４番（佐々木真君） お答え聞いていますと全く腑に落ちないんですけれども。やっぱり正規職員が果たす役割というのは大きいと思うんです。企画立案から、今月はこういうことをしますというふうなことも提案していく必要がある中で、臨時職員さんに頼っていたり正規職員が少ないことでその質が低下するということは私は問題だと思いますので、
市長、よろしくお願いいたします。
次、時間がないので参りますけれども。
特に公民館に対して、採用制度とその募集内容についてお伺いいたします。
176 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 今の御質問ですけれども、嘱託館長さんの意味でのことでよろしいんでしょうか。職員。
公民館の事務職員につきましては、一般事務職員を配置しておりましたが、平均３年程度の在籍で人事異動が行われるということから、公民館をより活性化させて各地区に根づいた事業を推進するために、嘱託館長の採用とともに、公民館職員事務を専門とする嘱託職員を平成25年４月から公募制により採用させていただき配置しております。
職務の内容におきましては、公民館における講座等の企画、実施及び管理等の事務に従事するということでいたしております。
177 ◯４番（佐々木真君） 嘱託ということで非正規職員になるんですけれども、その募集年齢が私ぐらいの働き盛りの三十四、五歳までということで募集されております。月額に関しては15万1200円というふうになっておりますが、どういった人材を想定して募集されているのか、お聞きします。
178 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 公民館の事務職員の募集の内容的におきましては、公民館そのものはその地域とのつながりが重要になろうかと思っております。ですから地域のつながりを構築していく職務の性質上、少しでも社会経験がある方がよいという判断のもととか、また35歳の上限につきましても館長の指示のもと地域の中で動いていただきやすい年齢という形を考慮しながら募集というのをかけさせていただいたところでございます。
179 ◯４番（佐々木真君） 地域の中で一生懸命頑張りたいという方が応募されるんだと思うんですけれども、私の私見ですけれども、34歳までの年で15万円で働く方は相当大変なんじゃないかと思いますけれども、その点いかがですか。
180 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 給料につきましては、今議員さんがおっしゃるとおりそういった形での内容で手当ということで出させていただいているわけでございますが、公募制の中の応募をかけるときにその給料の表示もさせていただいておりまして、そういうことを御理解していただいた上で応募していただいているものと私どもは感じております。
ただ、多いか少ないかと言われると、そこはちょっとそれぞれの見方もあるかと思いますので、内容については、そういった形で御理解いただいた上で応募していただいているのではないかと理解しております。
181 ◯４番（佐々木真君） 先ほど正規職員の件でも申し上げましたけれども、行政としては優秀な人材が欲しいんですよね。そんな中で、ある程度幅を広げた中で募集をかけないと難しいと思うんです。これから本庁以外の外部施設も重要になってくる中で、それは肝に銘じて、どういった人材が必要なのか。そういう人を確保するにはどうしたらいいのかということは熟慮いただいて取り組まれることを希望いたします。
次に参ります。
中郷小に関する通学路の安全確保について質問していきたいと思います。
国道８号線バイパスが供用開始されまして、国道８号線の交通量も若干減少しておりますが、交通の利便性が向上した反動からか通勤通学時間帯は現在でも交通量が変わらないどころか、ふえているような感じを受けます。特に気比中学校の自転車通学生徒も常に危険にさらされているような状況でございますけれども、きょうは中郷小に関することでございますので、まず、これまでの危険箇所の点検、どのような要望があって、どのように対応したのか、まずお伺いいたします。
182 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） お答えいたします。
通学路の安全確保につきましては、平成24年４月の京都府亀岡市での事故を受けまして、平成24年度には小学校区、平成25年には中学校区を対象に、学校、道路管理者、警察の３者による合同点検を行い、対策を実施してきました。また今年度から敦賀市通学路交通安全プログラムを作成し、そのプログラムによって引き続き３者による点検対策を行っているところでございます。
また中郷小学校につきましては、これまでに国道８号線及び学校前道路のグリーンベルト設置や車両通行規制、通学路の変更などを行っておるところでございます。
以上でございます。
183 ◯４番（佐々木真君） 中郷小学校正面の道路に関しまして、グリーンベルトとか、平成24年には進入禁止等の対応をしていただいたことは率直に関係各所に感謝申し上げます。
国道８号バイパス供用後、小学校周辺の交通量は結構大幅に増大しているふうに思います。小学校のあたりまで渋滞、右折待ちの車がたくさんおりまして、中郷小学校の前を通り抜ける車が多数ございます。その中には猛スピードで抜ける車もございまして、それは
市長と語る会でも伝わっているかと思いますけれども、そういった車両がある中で、警察官や見守り隊の皆さんが安全確保について努力していただいているというふうに思いますけれども、さらなる規制は不可能なのか、お聞きします。
184 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） お答えいたします。
登校時間帯の進入禁止規制に加えまして、岡山地区に新しく大きな交差点ができたことで、学校前の道路の交通量については減少しているというところでございますけれども、今ほどおっしゃいました信号待ちを嫌がって学校前の道路に入ってくる車両もよくあるようでございます。
教育委員会といたしましては、学校、地域とともに通行規制に関して警察に要望していくとともに、今後も児童生徒の安全を最優先に考え、学校、道路管理者、警察と連携を密にしながら通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
185 ◯４番（佐々木真君） 私もその場に立って現地、朝見させていただきましたけれども、やっぱり数は多いです。歩道というものがないものですから、道幅も狭い中でグリーンベルト自体も細いんですね。小学生の隣をある程度のスピードあるいは一定以上のスピードで通過する車がございますので、そういった部分は手法としては、例えば30キロ制限をかけるとか、たったというとおかしいですけれども、大体７時20分から50分ぐらい目がけて小学生が入ってきますので、そういった規制をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
186 ◯建設水道部長（寺島昭広君） ただいまの御質問は、30キロ制限ということでゾーン30というのがあるんですけれども、それについて少しお答えさせていただきます。
ゾーン30といいますのは、歩行者等の安全な通行を確保するため、路線ではなく区域を選定して時速30キロの速度規制を実施するもので、指定は福井県の公安委員会が行うものでございます。
敦賀市におきましては、中央小学校周辺の東西300メートル、南北１キロメートルにおいて今年度10月１日より実施をしております。県内で10カ所目、嶺南地区においては初の指定でございました。
今後につきましては、さきに申し上げましたとおり福井県公安委員会の指定となりますので、現在木崎地区で行っておりますゾーン30の効果を検証しながら、引き続き警察署等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
議員さん御質問がございました中郷小学校の前だけの規制ということでございますと、今現在、国道８号からのほうは朝の時間帯規制がかかっておりますが、反対側はまだ規制がかかっていないということですので、今後、教育委員会等と協議し、地元とも協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
187 ◯４番（佐々木真君） 地元としては要望は１点だけなんですね。子供たちの安全を守ってほしいという１点に尽きますので、ゾーン30あるいは時間帯規制をかけていただくよう猛烈なプッシュをしていただくようお願いいたします。
最後に、全市的にお聞きしますけれども、先日、土曜日、突然多くの積雪がございました。積雪時の通学路の安全確保について、本年の積雪に関する予想や対策等をお伺いいたします。
188 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） それではお答えいたします。
積雪時において、各学校の教職員が通学路の確保のため歩道等の除雪を行うとともに、登下校の指導を行う。従来からもやっておりますが、今後もそういった形をさせていただこうと考えております。
またＰＴＡと連携もいたしまして、通学路の確保と安全なところまで送迎など協力を依頼しているところでもございます。
以上でございます。
189 ◯建設水道部長（寺島昭広君） では、私から本年度の予想と市内全域についてお答えさせていただきます。
本年の降雪の予報につきましては、新潟地方気象台が発表いたしました２月までの予報によりますと、平年並みの降雪量になると予測をされております。
通学路の除雪につきましては、通学時間帯までに作業を終えたいと考えておりますが、降雪量や降り始めた時間帯等により作業がおくれる場合もありますので、その辺、御理解をお願いしたいと思います。
積雪時の歩道除雪につきましては、原則、沿線住民の皆様の御協力により除雪を行っていただいております。本市におきましては、幅員2.5メートル以上の歩道について、積雪が20センチに達したときに歩道除雪車により延長約41キロメートルの除雪を行っております。また、昨年度に歩道除雪車を２台購入し、計４台で市内の歩道除雪を行い、除雪時間の短縮を図っているところでございます。
以上でございます。
190 ◯４番（佐々木真君） 教育委員会と建設水道部、一体となってやっていただくことが必要なんですけれども、歩道に関しての除雪なんですけれども、今まで２台、そしてこれから４台で対応されるということですけれども、これだけの歩道の量、小学生とか中学生とか皆さん通る通学路に関して４台では足りないというふうに思っておりますし、何よりも予算よりも安全、安心、
市長おっしゃっていますけれども、それを担保することが行政としての責任だと思います。
平年並みといっても突然どれだけ降るかわかりませんので、機動的な動きをしていただきまして子供たちの安全を守っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
191
◯市長（
河瀬一治君） 雪ですけれども、土曜日に降りましたし、今度の予想では13、14、また土日にかなり降るんじゃないかということで、特に投票日もありますので、ぜひ除雪には万全を期していきたい、このように思っております。
それと子供たちの通学路ですけれども、幅員の関係もありまして、現在４台ですが、また状況を見ながらふやしていけるものであれば、また議会と相談をしながらふやしていきたい、このように存じますが、ぜひＰＴＡ初め地元の皆さん方のお力をぜひお願いしたい、このように願っているところでございます。
公務員改革等についてもいろいろお話をいただきましたけれども、これだけの組織になりますと、やはり人それぞれいろんな考え方を持っている中で、純然たる民間のように活躍したからちょっと上げてやっていくということによって副作用が出る場合あります。そういうことも十分考えながら、多くの皆さん方がいい環境の中で、よし頑張るぞという雰囲気づくり、これが非常に難しいんですけれども、そういうことに注意をしながらこれからも頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
192
◯議長（
有馬茂人君） 以上で一般質問を終結いたします。
休会の決定
193
◯議長（
有馬茂人君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から12月18日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
194
◯議長（
有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、明日から12月18日まで休会することに決定しました。
────────────────
195
◯議長（
有馬茂人君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時06分散会
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