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2014.06.17 平成26年第2回定例会(第3号) 名簿
2014.06.17 平成26年第2回定例会(第3号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2014-06-17
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    取得元: 敦賀市議会公式サイト
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    2014.06.17 : 平成26年第2回定例会(第3号) 本文 ( 170 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(山崎法子君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯副議長(山崎法子君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議の欠席者について報告をいたします。本日の会議に、有馬茂人議長は所用のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 ◯副議長(山崎法子君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、前川和治君。   〔3番 前川和治君登壇〕
    ◯3番(前川和治君) おはようございます。  連日、地球の反対側のブラジルではサッカーワールドカップが行われておりまして、その映像がリアルタイムでこの日本にも流れてきておりますが、今の敦賀市議会の映像も全世界、ブラジルまで届いておりますので、はたまたきょうは下の1階の市民窓口のところでもこの映像が流れておりますので、頑張って一般質問をしたいなと思っております。  1点目は、まず地域おこし協力隊について質問させていただきます。  通説として、地域おこし、まちおこしにはよく3つのものが必要だと言われております。1つ目は、ばか者。突拍子もないアイデアや大胆な企画を言い出せる者。2つ目は、若者。過去の例にとらわれずに前向きに行動できる実動部隊としての若者。3つ目は、よそ者。よそ者とは、第三者の視点を持ち、客観的な情報から地域の強みや弱みを分析し、方向性を示してみんなの後押しをする人物です。  よそ者の存在を総務省が制度化して推奨しているのが地域おこし協力隊です。地域おこし協力隊は、地方の自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として任務を委託し、地域活動の支援や農林漁業など協力隊が最長3年間、住民票をこの敦賀市だったら敦賀市に移して、この地域に住み込んで地域の活性化に貢献してもらう制度でございます。  国からの財政支援としては、隊員1人につき最大400万円、募集に係る経費についても総務省から最大200万円ということで、政府全体としても地域おこし協力隊に力を入れているのがよくわかります。全国的には隊員978名、318自治体が地域おこし協力隊の導入を進めておりまして、右肩上がりで隊員数はふえております。  福井県でも半数以上の自治体、9市町の自治体が既に導入しており、それぞれの自治体が何とかして地域おこしを図ろうという意気込みが感じられます。  敦賀市としても地域おこし、特に観光面では待ったなしということで、ちょっと前ですとイスラエルの方を呼んで職員として採用されたり、また大阪の大学生の方に来てもらって観光の資源を掘り起こしてもらったりとしておりましたけれども、これは一過性のためなかなかその効果というのは目に見えた形であらわれていないように思います。  今回提案いたします地域おこし協力隊につきましては、募集経費や隊員の経費につきましても総務省から出るということですので、敦賀市単独の出費が減らせ、なおかつ敦賀に最大3年間住み込んで腰を据えて働いてもらうことができますので、最大の効果が発揮できるのではないかと私は考えております。  昨日の田中議員の一般質問でも、1次産業を守るために農業分野での職員をふやすべきだという提言とか、また観光資源の掘り起こしを進めるべきではないかと。さらに、敦賀ブランドを確立するための体制を整えるべきだと、そういった提言がありました。はたまた馬渕議員からは、JR港線を活用した観光開発をJR職員OBの協力のもとにやってはどうかという提案もありました。  これら全て提言につきましては、地域おこし協力隊、こういう形で依頼できるのではないかと私は思いますので、そこで、敦賀市としても地域おこし協力隊の募集を行ってはどうかと考えますので、今回一般質問をさせていただきます。  地域おこし協力隊につきましては、今後導入を検討しているのかどうか、まず最初に質問させていただきます。 ◯副市長(塚本勝典君) 地域おこし協力隊という制度、すてきな制度でございますけれども、そういった中で先ほど議員おっしゃったようにまちづくり、あるいは観光、農業、そういう方面におきまして力を発揮できて、すぐれた人材を主に県外からお越しいただく。そして敦賀でいうならば敦賀の地で比較的長く住んでいただいて、将来的には3年過ぎても敦賀がいいなと思ってずっと定住できれば、すごくすてきなものになるというふうに思います。  現在では、先ほどの話のように9市町14名の方が活動されています。しかしながら、行政側と協力しようとする側の人材、そこがうまくマッチングしないと、なかなかこれはうまい仕組みにはならないというふうに思います。  しかし地域おこし協力隊という趣旨は意義あるものでございますので、ことし行われます国、県の合同説明会というものがございますので、そういうところに参加しまして、そして敦賀市に来ていただけるような輝く人材を求めていきたいというふうに思います。 ◯3番(前川和治君) 前向きな答弁いただきましてありがとうございます。  マッチングの問題があるということで、それは面接を合同説明会で実際の人物となりを見て、また敦賀市が求めるものをきちんと提示して、それに応えられる人材であればそこの合同説明会でいろいろ話し合って、最終的には面接で選んでいけばいいのではないかと私も思いますので、ぜひそういう募集の門戸を開くということをまずやっていただきたいなということを思っていましたので、その辺は合同説明会に参加されるということですので、ぜひ募集の窓口を広げて、いい人材がおりましたら敦賀市にも協力隊として導入していただきたいなと思います。  以上で地域おこし協力隊につきましては終わります。  2点目の北陸デスティネーションキャンペーンについて質問いたします。  略して北陸DCという形で質問させていただきます。  日本最大級の観光宣伝としてDCがあります。来年秋の10月から12月末まで北陸3県にてDCが開催されることも決定しておりまして、この好機を生かして敦賀市に一人でも多くの観光客を誘客し、市内の経済が活性化することを望んでおります一人です。  DC関連の予算としては、今回の補正予算案の中にも金ケ崎周辺誘客促進事業費ということで約1000万円の予算が計上されておりますが、今後もDC関連では幾らの予算をかけ、DC効果として観光客を見込みをどれだけ見込んでいるのか。費用対効果はどれだけ見込んでいるかということに関して質問させていただきます。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) まず費用対効果ということでございますけれども、去る5月16日の議員の説明会におきまして今後の本市の短中期におけます経済対策の方針をお示しさせていただきました。この中で北陸DCによります誘客効果としては、平成28年度で集客約8万人といたしまして、その経済波及効果は約3.6億円ということでございます。この費用対効果につきましては赤レンガ倉庫の管理運営費に要する経費として最大で5500万円、それに今回の補正予算、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども今回の補正予算に計上させていただいております金ケ崎周辺誘客促進事業、これが991万1000円を加えましても5.5倍の効果があるというふうに考えております。  それから今後のDCに幾らかけていくのかというふうな御質問ですけれども、DCに向けた宣伝活動等の経費ということですけれども、現時点では今回の補正予算程度であるというふうに考えております。本番は来年度でございますので、ことし行われる全国販売促進会議等の状況を見ながら追加対策も行うこともあり得るというふうに考えております。  以上でございます。 ◯3番(前川和治君) デスティネーションキャンペーン、DCの効果として、8万人の観光客が来ますと。また3.6億円の効果がありますということで、かけた費用の5.5倍の効果があるんじゃないかということを答弁いただきましたけれども。  ことしの10月にもDC関係者が富山に集まって、旅行会社、関係者が集まる会議があると聞いております。そこで、その会議に敦賀市の目玉として何を売り込んでいきDCの目玉とするのか、2点目に質問させていただきます。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 最大の目玉としておりますのが赤レンガ倉庫ということでございます。また、去る2月17日の議会説明会で赤レンガ倉庫の整備計画をお示しする中で御説明をさせていただきましたけれども、赤レンガ倉庫にとってもDCはこれを全国に発信する絶好の機会だというふうに捉えております。このため赤レンガ倉庫の供用開始も来年秋に、DCに時期を合わせて設定をしているというところでございます。  また、今年度の当初予算で開発経費を計上させていただいております敦賀港レトロ浪漫ARアプリ、それからリニューアル後の市立博物館をDCにおけます特別な素材として位置づけておりますし、そのほかに観光協会とか、それから商工会議所におけますDC開催に合わせてさまざまな特典を提供すること等を検討いただいておりまして、お越しいただいた方々の満足度アップ、それからリピーター増加を官民一体となって進めてまいりたいと考えております。 ◯3番(前川和治君) DCの最大の目玉は赤レンガ倉庫、特に鉄道ジオラマではないかなというふうに思います。またARアプリ、その他博物館なども改修が終わりますので、その都度サブ的な目玉となるようにしていくんだという御答弁をいただきました。  通常時の観光客誘客ということでありますと、赤レンガ倉庫の利活用として鉄道ジオラマというのは私はいいと思います。ただ北陸3県共同で開催しますDCの最大の目玉というのは、赤レンガ倉庫にするというのは相当弱いんじゃないかなというふうに私は考えております。  今回の北陸DCの狙いというのは来年3月開業を迎えます北陸新幹線金沢開業にあり、北陸新幹線を利用してほしいというJRの思惑も当然あります。北陸新幹線富山県、石川県側から見れば敦賀駅は一番末端になりまして、北のほうからの誘客というのは正直厳しいものがあるのかもしれません。また首都圏にも鉄道ジオラマ、名古屋にも鉄道ジオラマ、京都にも鉄道ジオラマがあるということで、鉄道ジオラマをDCの目玉にする誘客方法では最大のDCの目玉というのは厳しいのではないかというふうによそのまちを見て思います。  皆さんもそうだと思いますけれども、観光客はないものねだりということで、自分のまちにはない魅力あるものを観光地に求めて旅行に行きます。鉄道ジオラマのように都会にあるものではなくて、都会にないものを目玉として売り込んでいく必要があるのではないかと私は考えております。富山は世界遺産の五箇山合掌造りありますし、石川県はミシュラン3つ星の兼六園、2つ星の金沢市というブランドがあります。  福井県敦賀市の目玉は、世界遺産にもミシュランにもまさるとも劣らないSLしかないんじゃないかなと思います。SLと聞いて、そんな夢物語なという感じもあるかもしれませんけれども、現在、米原から木之本まで毎年SLが走っておりますけれども、これを木之本からもう少し足を延ばして敦賀まで来てもらうなり小浜線にSLを走らすなりして、北陸新幹線金沢開業よりも、立山のアルペンルートよりも、金沢の21世紀美術館よりもさらに大きなブランド発信をしないと観光の誘客は図れない。  嶺南全体の地域経済活性化の起爆剤として、はたまた経済対策として、DCの目玉として木之本からSLの延伸、小浜線でのSLの誘致について実行してみませんかと私は思いますが、市長の見解を求めます。 ◯市長(河瀬一治君) 鉄道ファンというのは本当にたくさんいますし、全国でいろんな鉄道のイベントがありますとかなりの人が来ているという情報も入っております。そういう意味で私ども港と鉄道のまち、それとつい2年ほど前、長浜敦賀間開業130周年を行いまして、今も港と鉄道に関してのいろんな資料収集等々を行っておりますし、今回のジオラマもそのような内容の中で取り組んでいきたいというふうに思っております。  そこで現物のSLを走らす。これは非常にいいアイデアだというふうに思っておりまして、私ども嶺南広域行政組合の中でもこれは敦賀市のみならず小浜線の関連の自治体もございまして、いろいろ知恵を絞っておりますが、なかなかSLの機関車自体がかなり減ってきておりますし、管理の方法も難しい点もございます。今議員おっしゃっていただいたように木之本まで来ておりますから、それの延伸等について、これは敦賀市のみならず嶺南地域一体となって一度しっかりと働きかけをし、実現できるように、また私どもの地域の観光の目玉の一つになるように最大の努力はしたいというふうに思います。 ◯3番(前川和治君) こちらも前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。  滋賀県と、いろいろ米原市さんとも、また長浜市さんともおつき合いがあるということで、そういう協議会も行政サイドでもありますし議会サイドでもありますので、そういった機会で私も個人的にはSLをもうちょっと木之本から延伸してくれんかというふうに言っていきたいですし、市長サイドとしても行政サイドとしてもさらに働きかけを強めて、SLの誘致についてぜひ実現していただきたいなというふうに思います。  今、嶺南全体が原子力発電所の長期停止によりまして疲弊している。高浜まで疲弊しているということになりますので、そうすると北陸デスティネーションキャンペーンありますけれども、一番端っこの端っこは高浜町になるんですね。DC効果というのが高浜、僕は敦賀の議員ですので高浜のことを心配しなくてもいいかもしれませんが、高浜のことまで考えると、敦賀を起点にSLを走らせて高浜町までずっと行くと、小浜線を使って。そうすることで嶺南全体が元気にもなりますし、嶺南を引っ張っていく役目というのは敦賀市じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ先ほど前向きな答弁いただきましたので、そのとおりにSL誘致、また延伸に向けて活動をしていただきたいなというふうに思います。  この質問についてはこれで終わります。  次に3点目、経済対策について質問いたします。  きのうの北條議員の質問の際の市長答弁の中に、原発停止はボディブローのように効いてきている。国の支援が必要だ。新たな対策を模索していきたいという答弁がありました。  確かに市長おっしゃるように、原発の長期停止により経済対策は待ったなしの状況です。原発停止による影響額は年間約95億円と予測されており、敦賀市の市内総生産額2700億円に対して約3%の影響となります。これまでの歴史の中で国のエネルギー政策に協力してきた炭鉱のまちの実態を見ても、基幹産業が停止することは過去の事例から見ても影響はさらに大きくなっていくのではないかと考えます。  さらに、中期財政計画にも2年後の平成28年度から日本原電敦賀1号機の運転停止に伴う減収としては約7億円を見込んでおり、そのはね返りとして財政調整基金から5億円を取り崩しながら敦賀市の財政運営をしていくことが中期財政計画に書いてあります。このことからも敦賀市の経済対策は待ったなしの状況だということです。  原発停止に対する経済対策の展開としては、観光面での政策については舞若道、DC関連などの取り組みは表明されておりますが、地元の企業が活性化する政策についてはどのような取り組みを考えているのか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(唐津晃君) お答えいたします。  中小企業に対する施策といたしましては、今年度から実施してございます店舗リニューアル等支援事業のほかにも、中小企業魅力発信事業、ビジネスマッチング支援事業、中小企業の融資資金の貸付金、また経営安定資金の利子補給等、金融機関の施策などを行っております。また、商工会議所が行う中小企業振興事業、消費拡大買物促進事業に対する補助なども行っております。  原子力発電施設立地地域産業基盤整備調査報告書の結果からも、短期、中期には小売業、宿泊業、飲食業等に対する消費拡大を柱とした施策が必要と考えられておりますので、現在実施している事業にはこの施策に合致する事業もございますので、今後につきましても施策を着実に進め、また実施した施策などの効果を確かめながら新たな施策を創出していきたいと考えております。  さらに、企業の集積には雇用の創出のみならず地元発注等による地域経済が循環する効果も見込めるため、今後も企業誘致や新産業団地の整備にも力を入れてまいる所存でございます。 ◯3番(前川和治君) 産経部長からるる説明いただきました。短期的な取り組みにつきましては、思い浮かぶ全ての経済対策というのを矢継ぎ早にやっているということで、私は評価しております。しかし中長期的な経済対策につきましては、きのうの北條議員の質問、答弁を聞きましても、原発の固定資産税などの税の補填を国に求めていくんだと、みなし交付金をくださいよということを国に求めていくという市長の答弁でございました。  国にこういう支援を求めていくということでありましたら、当然、県と歩調を合わせてエネルギー戦略特区の拠点化、LNG火力発電所の誘致、自由貿易特区、エネルギー、物流の供給都市として新しい基幹産業を構築するようなことを国に対して求めていくべきだと私は考えますが、市長の見解を伺います。 ◯市長(河瀬一治君) これもおっしゃるとおりでありまして、県の進めておりますいろんなエネルギー関連の事業等についても、私も前も答弁でお話ししておりますけれども積極的に協力をしようということを表明しておりますし、県ともそのあたりは十分打ち合わせをしております。  新産業団地との関連も実はございまして、まだいろんな相手があることでございまして全て明らかにというわけにはまいりませんが着実に進めております。  それと、国に対していろんな税制の問題につきましては、停止以前からの実は課題であります。それで具体的に全原協としてもいろいろ詰めておりまして、最終的に国に対する税制面以外の支援策というのは取りまとめ中でございますので、これはまた明らかになりましたら御報告をさせていただきますが、今現在取りまとめ中でありますので現時点ではちょっとお話しすることはできませんが、皆さん方、また市民の皆さん方が納得するような形の支援をしっかりと求めていきたい、このように思っております。 ◯3番(前川和治君) 市民皆さんが納得するようなことを国にも県にも求めていくんだということでしたけれども、その内容がいかんせん東日本大震災以降3年間、なかなか何について求めていくのかというのが見えていません。県に対しては、県への重要事項の要望書ということできれいな冊子をつくって、平成26年度重要要望書という形でこういうふうに出しておりますけれども(資料提示)、ここにも次の新しい、市長、積極的に県に協力を求めていくとおっしゃった内容について、今回県に対して最重要要望事項ということで要望書の中に市長の思っていること、なかなか今引き出せませんでしたけれども、この要望事項の中には入れていくのかどうか、質問させていただきます。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 県のほうでは、議員おっしゃられたように重要要望のほうを政府のほうに出された、国のほうへ出されたということですけれども、市のほうでは今そういうものも含めて取りまとめておりまして、6月下旬ないしは7月の上旬ぐらいに具体的なものを取りまとめて県のほうへ知事要望ないしは各部への要望というものを進めてまいりたいと思います。  先ほど市長答弁にもございましたけれども、これから具体的な話が表に出していけるというふうなことでございます。 ◯3番(前川和治君) 今回、国が調査しました原子力発電施設立地地域産業基盤整備調査報告書でも、行政への要望として一番多かったのは地域内の消費拡大に向けた政策の要望。2番目は──2、3、4はほぼ横並びですけれども──地域特性を生かした新産業の創出。3番、企業誘致。4番、エネルギーインフラ、LNG基地の誘致といった要望が強くありました。  これらアンケート調査をして、市民皆さんが大体望んでいることじゃないかなというふうに思いますので、これらの事項を強く県や国に訴えかけていってほしいというふうに思います。今ちょうどその取りまとめの期間だということで、こういう発言もさせていただいております。  これまでの敦賀市というのは、先人の皆様のおかげで発展を遂げてきました。1937年の市制施行以来、77年間で、この敦賀というのは最大の衰退期が訪れるかもしれません。今敦賀市の行く末を見誤れば衰退をたどりますけれども、逆にピンチはチャンスということで、今から大きな発展にもつなぐことができます。嶺南を引っ張る都市として、全国のエネルギー供給都市の見本として、県の動向にぶら下がっていくというそういう姿勢ではなくて、嶺南のトップリーダーとして敦賀市独自の考えを県に上げていく、国に上げていくんだという方向性を示してほしいなと思いますので、最後にこの件に関しては市長の見解を求めます。 ◯市長(河瀬一治君) これもおっしゃるとおりで、私どももそのような形の中で、特に嶺南地域一帯の連帯感、連携というのは非常に大事でして、そういう意味では嶺南地域としての要望、これは嶺南広域行政組合として県への要望もしていますし、それと私ども敦賀市の要望、これをしっかりかみ合わせながら、今議員おっしゃっていただいたことはほとんどの皆さん方がそのような思いでいらっしゃるし、私どももそのことは重々承知をしておりますし、今回まとめ中でありますが、そのことがもしまとまったときに、なるほどこうなっているなということを御理解いただけるというふうに思いますし、それが議会の皆さん方、そして市民の皆さん方もなるほどこういう形で国に、また県にしっかり要望しているなということを。  私も嶺南のリーダー格という、自分からは言いにくうございますけれども、やはり敦賀市はそれだけの人口も抱えておりますし、その立場をしっかりと認識しながら頑張ってまいりたい、このように思います。 ◯3番(前川和治君) 経済対策につきまして、また新しい基幹産業の創出につきましては、これも待ったなしの状況ですので、ぜひ取りまとめというのを嶺南、敦賀市がリーダーシップを持ってやっていただきまして、そして国なり県なりに要望活動をするところはする、そして自立するところはするということをやっていただきたいというふうに思います。  以上、経済対策についてはこれで終わります。  4点目、子ども・子育て支援ニーズ調査の結果と対応について。  敦賀市では、子ども・子育て支援法に基づき教育、保育、子育て支援の充実を図るため、ことしの1月から2月にかけて子ども・子育て支援ニーズ調査を実施し、その調査の報告書は3月に出ております。アンケートの回収率は驚愕の83.6%と非常に高く、関心度の高さがうかがえますし、自由意見の記入欄にはたくさんの意見が書かれております。子育てに関する保護者の切実な要望がたくさん書かれておりました。その保護者の切実な要望に対し行政としてどのように応えていくのか、質問させていただきます。  1つ目、アンケート自由意見の中では、母親が働きやすい環境づくりを求めるという御意見が多数ありました。女性、母親というのはまだまだ働きやすい環境ではないのかなということをこの意見を見て思いました。今後行政としてどのような対応をしていくのか、最初に質問させていただきます。
    ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 私からは男女共同参画の観点から御答弁させていただきます。  市では現在、第2次つるが男女共同参画プランに基づきまして、男女がともに生活しやすい社会を形成するために、基本目標の一つに男女共同参画のための仕事環境をつくるという目標を掲げております。現在、市内46の事業所に敦賀市男女共同参画推進員を委嘱させていただいておりまして、この推進員を対象とした研修会等を通じて仕事と家事の両立支援の啓発活動を進めているところでございます。 ◯3番(前川和治君) 母親が働きやすい環境づくりということで、市内46カ所の事業所に推進員さんがいまして、研修会などで啓発を行っているという答弁をいただきました。  今の時代、それぞれの家庭において働き方とか育児の仕方というのは十人十色でありまして、男性も女性もひとしく育児し、また勤労するという時代だと私は思っています。  しかし、このアンケート結果の育児休業を取得していない理由の上位というのは、見ますと、育児休暇をとりにくい雰囲気があるという回答が上位を占めておりまして、特に男性は育児休暇がとりづらい雰囲気であると答えているのが女性の倍です。広島県の知事さんは率先して育児休業を取得して大きく新聞報道されましたが、逆に男性の育児休業というのがそこまで報道とかピックアップされるということは、まだまだ男性の育児休業の文化というか雰囲気がないという裏づけにもなっております。  2012年度の男性の育休取得率は1.89%、育休イコール女性という全国の現状に対しまして、敦賀市の男性の育児休業実態はどのようになっているのか、質問させていただきます。 ◯総務部長(大橋優君) 男性職員の育児休業の取得状況でございますが、過去5年間において平成21年度に1名が1年間取得しております。過去5年間の育児休業対象者に対する取得率といたしましては約0.88%でございます。 ◯3番(前川和治君) 育休の取得率、敦賀市でいいますと、市役所でいいますと過去5年間で1人、また対象者の割合からすると半分も当然行かずに、1%も行かずに0.88%ということで、日本全国の平均よりも非常に低いということになりまして、まだまだ育休の雰囲気というのが醸成されていないんじゃないかなというふうに思います。  これは本当に各家庭で十人十色ですから、とりなさいよというわけにもいきません。先ほど市内で推進員さんがいまして研修会などを行っているとおっしゃっていましたけれども、その事務方とか敦賀市として育休率が低いということは、なかなか事業所さんに育休をとってよ、発信してよというのは、自分がやっていないのによその人にやってよということはなかなか言えないし、説得力がないのかなというふうに思いますので、ぜひ育児休業を取得すると。取得するしないというのは各個人の自由なんですけれども、取得しやすい環境をつくるということは大切だと思いますので、ぜひ市役所から率先して環境づくりに取り組んでほしいなというふうに思います。  次に、最も意見の多かった児童クラブなどの施設について質問させていただきます。  保護者の自由意見の一つを御紹介させていただきます。「上の子供のころは子育て支援センターがなく毎日大変でしたが、下の子供のときに利用させていただき、大変助かり、充実した日々を送ることができました。今後も子供を産みたいと思える環境や施設を考えていただけるとうれしいです」。そんな御意見がありました。  このように自由意見の中には行政への感謝の言葉や、敦賀市は子育てがしやすいまちであるという意見もたくさんあります。アンケート結果にしては本当に多くの自由意見がありまして、お礼や感謝の言葉もたくさんありました。  その反面、施設の制度の要望については多くの意見が集中しております。特に学童保育、児童クラブの時間延長、施設の改善については意見がたくさんありました。  今後の児童クラブについて、改善方法、また対応について質問させていただきます。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) それではお答え申し上げます。  今後の対応ということでございますが、まず市の現況ということで御説明させていただきたいと思いますが、小学校の校区ごとに児童数に当然ばらつきがございます。しかし本市の現在の放課後児童クラブ数につきましては12カ所となっております。当然、市といたしましても増加の要望もございますので、適時に対応を図っておるところでございます。  今年度につきましては、中央児童クラブでございますけれども登録児童数が前年から比べますと約30人増加しておりますので、教育委員会または小学校との協議によりましてスペースを確保させていただきました。  さらに児童福祉法の一部改正によりまして放課後児童健全育成事業の遊び及び生活の場として、機能等の設備とか運営につきまして国が定める基準をもとに市町村が条例を定めることとなっております。  こういうような条例のことにつきましたり、また今御質問の児童クラブの延長でございましたり、また施設の拡充のことにつきまして、今後の子ども・子育て会議というのが16名の委員さんから成る会議がございますので、今後議論をしていただきまして、十分審議してそれぞれ対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯3番(前川和治君) 児童クラブの時間延長につきましては子ども・子育て会議のほうで今もんでいるということでしたけれども、児童クラブの施設につきましては定員オーバーのところがまだあるんじゃないかなというふうに思いますし、結構手狭になっているところもあります。そういったところはこれも申しわけないんですけれども待ったなしの状況で、子供さん元気ですから走り回って、定員オーバーになるとあっちゃこっちゃぶつかってけがするということもありますので、スペースの確保ですとか、また施設の改修につきましては、今後そういう改修計画は順次立てていらっしゃると思いますが、その計画についてどのように立てているのか質問させていただきます。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) 今も申し上げましたように子ども会議の中で議論させていただくわけでございますが、先ほどおっしゃったように児童クラブが希望者が多いということで、今後も増加が予想されます。ただ今後、31年、5年後ぐらいを見ますと100人ぐらい減少してくるということもございます。そういうこともございますので、財政が厳しい折、いろんな学校の施設の空き教室でございましたり、また公民館でございましたり、また町内の会館でございましたり、そういうことを含めて、教育委員会とも十分一体となりながら協議をさせていただきまして計画をまとめていきたい。現在詳しい具体的な計画はございませんが、今後十分対応させていただきたい。  以上でございます。 ◯3番(前川和治君) 児童クラブなどの施設に関しましても今後計画を立てて対応していくということですので、入っている子供さんとか、またそこで携わっている先生方も、これも計画は立てなあかんのですけれども、待ったなしの状況で、ここは改修したほうがいいんじゃないかというところもあろうかと思いますので、ぜひ現場をいろんなところを見ていただきまして、はよ直さなあかんところははよ直していただきまして、ちょっと手狭なものを広げるとなると場所の確保とかも必要ですので、そういう大きな改修につきましては計画を立てて順次やっていっていただきたいなというふうに思います。  人口減少社会の中で、子供を産み育てやすい環境をアピールすることで子育て世代の定住促進につながることも望みますし、さらに子育てがしやすい環境になることを願いまして、一般質問を終わります。 ◯副議長(山崎法子君) 次に、美尾谷幸雄君。   〔24番 美尾谷幸雄君登壇〕 ◯24番(美尾谷幸雄君) おはようございます。  一番初めに、敦賀市の水害対策について御質問をいたします。  政志会の美尾谷幸雄でございます。  発言通告に基づきまして質問させていただきます。  初めに、敦賀市の水害対策についてでございます。  敦賀市は、比較的災害が少ないまちと言われておりますが、ここ最近は平成23年9月の避難勧告や、昨年9月の台風18号に伴う特別警報の発令や避難勧告がありました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、今後、敦賀市においても豪雨や長雨によって大きな被害が出ることも考えられます。  そこで、これからの梅雨の出水期を迎えるに当たり、笙の川のみならず市内全体の水害対策についてお尋ねしますので、誠意ある御回答をお願いいたします。  気象庁は先月、ことしの夏はエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの見通しを発表しました。冷夏になり、梅雨の長期化などにより水害等が心配されるところでございます。  エルニーニョ現象の認識を含めて、今後どのように水害等に対応していくつもりなのか市長の水害に対する基本的姿勢をお尋ねいたします。  また、今月の12日には1時間に58ミリという豪雨がありましたが、市長どのようにお考えでしょうか。 ◯市長(河瀬一治君) 水害ということで、ちょうどシーズン真っただ中でございます。ついせんだっても地元を初めいろんな関係の皆さん方の御協力を得て水防訓練をさせていただいたところでございますが、ついせんだっての1時間に五十数ミリという雨、これは全国ニュースになりまして、いつもの場所がまた冠水をしてしまったということ。大きな被害はありませんでしたけれども。  そういう意味で気象状況が非常に変わってきて、今も梅雨でありますけれども、農業者の方に聞きますと、雨がちっとも降らんで弱っておったら一遍に降るもんやで、今度は土砂入ってしまって大変やというお話を聞いていまして、なかなか昔の気候で今の時期ですと、しとしとと雨が降って梅雨だなという雰囲気がございましたけれども、本当に気象が変わってしまったということを認識しております。  エルニーニョ現象、これもニュースで見ましたけれども、2009年には兵庫県で、その影響かどうか知りませんけれども大きな災害があって犠牲者も出たということでありまして、5年ぶりのエルニーニョが出るということはやはり気をつけなならんというふうにまず思っております。  そこで水害対策でありますけれども、全ての川が大丈夫なように一緒に直せればいいんですが、なかなか今も御承知のとおり危ないところが何カ所かございまして、これは順次整備を県の管理は県のほうに、また市としてできるものは市としてやっていきたいというふうには思っておるところでありますけれども、すぐにできるものではないということも認識をいたしております。そうなると降った場合にいかに災害を減らす減災、そのような認識の中でこれからも注意深く、それとしっかりと予測をして早目にいろんな指示を出していく。勧告などを含めて住民の皆さん方にお知らせをしていく体制。こういうものをしっかりとるように努力をしていきたいなというふうに思っております。  基本的にはこのような雨が降らないことを祈っておりますし、気候が温暖化を含めて非常に地球が危うい状況になっているということを認識しながら、しかし現にこういう状況でございますので、このような気象状況になっているという認識のもとでしっかり対応できるように頑張ってまいりたい、このように思っております。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 市長の言われることはよくわかりました。私もそうだと考えております。  次に、敦賀市は台風18号の経験を今後の防災対策に生かしていくために、昨年11月に住民実態調査を実施し、報告書を取りまとめておりますが、今後の防災対策を考える上で大変重要な資料であると思っているところでございます。  そこで、台風18号の経験から住民実態調査の結果を含めて改善した点や取り組みを強化したところは何かをお聞きいたします。 ◯理事 市民生活担当(元山淳司君) 台風18号の経験であるとか、それから住民の実態調査結果報告書を踏まえまして具体的に改善した点でございますが、各世代によりまして重要視される情報ツールが異なるとの結果から、新たに情報伝達手段をふやす取り組みといたしまして、ことしの2月13日より敦賀市防災ツイッターの運用を開始したところでございます。また災害の情報源は防災ラジオテレビが高い割合を示しておりまして、特に高齢者への情報伝達手段はテレビが最も有効だったことなどから、今後さらに迅速かつ詳細に市内の災害情報を市民の皆様へ伝えられるよう嶺南ケーブルネットワーク及び敦賀FM放送と災害時等における放送に関する協定をことしの3月19日に締結いたしたところでございます。  台風18号の際には、前日から雨が降り続いておりまして土砂災害の危険性がかなり高くなってございましたので、市内全域に土砂災害に関する避難勧告を発令いたしたところでございますが、そこで地域の方々に土砂災害に関する理解を深めていただくという思いから、ことしの3月の地域防災連絡協議会のリーダー研修では、福井高専から専門の先生をお迎えいたしまして土砂災害を中心とした講演会を開催したところでございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 続きまして、中小河川の改修や下水路の維持管理についてお尋ねをいたします。  市内や山間部に大量の雨が降ったときには、笙の川を初め井の口川、木の芽川といった比較的大きな河川はもとより、市内の中小河川についても越流や堤防決壊といったことが大変心配されるところであります。また河川だけではなく、道路側溝を通して下水の雨水用管路や水路にも大量の雨が流れ込み、側溝があふれ、住宅地の浸水や道路冠水につながるのではないかと心配しているところであります。  そこでお尋ねいたしますが、市は市内の中小河川や雨水用下水路についてどういった計画で、またどのような箇所を中心に改修や維持管理に取り組んでおられるのか、できれば市内の浸水が懸念される区域とあわせてお聞きをいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、中小河川や雨水用下水路の計画や維持管理について浸水区域との関連でとのことでございますので、まず雨水用下水路のほうからお答えいたします。  雨水用下水路整備計画については、道路冠水等の発生頻度の高い箇所から順次整備を実施しております。昨年までに頻度の高い昭和町で呉竹1号幹線の整備を行い、道路冠水多発箇所までの水路が完了いたしたところでございます。平成26年度からは、櫛川地区の浸水対策として県道松原粟野停車場線に沿って流れる櫛川幹線の整備を進める予定でございます。  維持管理につきましては、職員のパトロールにより土砂の堆積状況等を把握し、排水能力が不足した水路についてはしゅんせつや除草を行っております。  次に、市が管理する中小河川の整備についてでございます。  現在、河川改良として原地区を流れております準用河川原川の整備を進めております。河川の維持管理につきましては、各河川のパトロールを行い、護岸や河床の状況把握に努め、洪水等により護岸等が被災した場合には速やかに復旧を行いたいと考えております。  また、堆積土砂等につきましても、状況を把握した上で順次、除草やしゅんせつを実施いたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 部長の言うことはよくわかるんですけれども、やはり順次やっていくということで、これからも危ない箇所が何カ所もまだ残っていると思いますから早急にやっていただきたいなと、かように思っております。  次に、最近、減災という言葉をよく耳にしますが、敦賀市の水害対策にもこういった考え方を取り入れていくことが必要ではないかと考えているところであります。  そこでお尋ねします。抜本的に治水対策は私も幾度となく言っておりますが河川改修が大事ではないかと思うところでございます。水害対策でも減災の考え方を取り入れ、少しでも被害を減らす取り組み、迅速な回復を図る取り組み等があれば御説明をお願いいたします。 ◯理事 市民生活担当(元山淳司君) 水害対策でも減災の考え方というようなことでございますけれども、減災を考えた場合には、住民お一人お一人が自発的に行う防災活動でありますまず自助や、それから自主防災組織を初めとする地域の方々が連携して行う共助なくして減災、すなわち災害による被害を最小限に食いとめる活動は困難であると理解をしているところでございます。  そこで水害対策についてでございますが、先月、6月7日に実施いたしました水防訓練におきまして、地域住民の方々にも御参加をいただき住民避難訓練と避難所開設訓練を実施したところでございます。こういった住民の皆さんと一体となった訓練が避難行動の迅速化であるとか住民避難率の向上につながり、万が一の際、被害を少しでも減らせるのではないかと考えているところでございます。  また昨年の台風18号のときに市内全域に避難勧告を発令した際、地区の会館を一時避難所として開放をお願いいたしましたが、今後もこういった一時的に近くの会館等に避難する場合に備えて、地域防災連絡協議会の補助品目に保存水と非常食を追加いたしまして、地域での備蓄用品の充実強化を図っているところでもございます。  今後も地域と市民の方々と三位一体となって防災、減災活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。
    ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、私のほうから下水路と河川についてお答えいたします。  下水路の減災対策でございますが、二夜の川幹線は降雨時には松島ポンプ場での強制排水が必要であり、早期稼働しなければならないため、24時間体制で気象情報を監視いたしております。降雨時には二夜の川幹線と呉竹1号幹線に設置いたしました3カ所の水位計と2カ所の監視カメラによりリアルタイムで水位の状況を把握し、迅速な対応を図るよう努めておるところでございます。  次に、河川の減災対策といたしましては、笙の川水系の堤防の決壊や氾濫した場合を想定し、洪水避難時に役立つ浸水深及び浸水予想地域や避難所などの情報を記載した洪水ハザードマップを作成しております。この洪水ハザードマップにつきましては、敦賀市の全世帯に配布し、さらにいつでも確認できるよう敦賀市のホームページにも掲載し、周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 最後になりますが、先ほど市長も言われたとおり地球温暖化で、きょうはどうもないのかなと思っていたら夕方にどっさりどんと来たり、ちょっとおかしな空模様に変わってきつつありますので、気をつけなくては、一人一人が気をつけていかなければならないのかなと、かように思う次第でございます。  ただいま理事者からいろいろ御答弁いただきましたが、水害による被害を最小限に抑え、市民の生命、財産を守るために、行政の取り組みだけではなく自助、共助といった市民、地域が一体となって水害を初めとする災害に備えることが大変重要だと考えております。また治水対策は、大きな河川だけでなく中小河川や雨水管路といったものについても改修工事や維持管理を行い、しっかりとした対策をとることも重要だと考えております。  今後も行政、地域及び市民が一体となって水害対策、治水対策を進めていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。  次に、介護保険、特別養護老人ホーム入所待機者問題でございます。  介護保険制度における特別養護老人ホーム入所待機者問題について御質問をいたします。  社会保障システムの転換期に来ており、介護する家族がいない、それから医療機関から退院勧告を受けているなど、特養への入所を希望している方が後を絶たない状況であります。これからの特養がどのような形に変容すべきか、国としては重要なことであります。  ことし3月、厚生労働省は、特養老人ホームの入所待機者が全国で52万人を超えたと発表しました。また国会では、医療法と介護保険法とセットした介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法が審議され、その中の改正点で特養の入所ができる要件が要介護3以上に限定されることになります。  市内の特養施設の申し込みに行くと200人以上の順番待ちと言われているそうです。これでは、いつになったら入所できるかわかりません。市としては、施設からの人数ばかりが先行するのではなく、市内4施設、渓山荘、常磐荘、眞盛苑、ぽっぽの申し込み人数の把握をする必要があるのではないかと思うんです。  それでは、入所先を複数施設に申し込みしている方の実人数から、既に死亡や転出された方、さらには他の同様の特養に入所している場合などを除いた市全体の本当の待機者人数をもとにお伺いをいたします。  まず1つ目でございますが、要介護3以上で在宅待機者である在宅生活と入院中、合計人数。それから施設待機者である特養以外の施設に入所している人数はそれぞれ何人か、その合計の実質待機者人数は何人なのか、お聞きを申し上げます。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) それではお答え申し上げます。  まず1点目の特別養護老人ホームに係る本年の4月1日現在の待機者数でございますが、要介護3以上の在宅の待機者数は102人、医療機関の待機者数は45人でございます。  2つ目の特別養護老人ホーム以外の介護老人保健施設、グループホームでの待機者数は123人でございます。  3点目の在宅、医療機関、施設を合わせた合計は270人でございます。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 270人というと結構な数字ではないかなと、かように思います。我々も団塊の世代の人間ですから、いずれ、年も年ですけれども、だんだん年を召してきますとやはり施設に厄介にならなくはだめだと思うんですけれども、そのあたり、部長どのようなお考えを持っておられるのかお聞きをいたします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) 確かに待機者数ふえております。しかしながら、かなり高齢化の方々の65歳以上の2025年問題もございますし、いろんな意味で今後、介護保険財政が圧迫されることも考えられますし、また第6期介護保険事業計画の中で、それからまた皆さん方が御承知のとおり地域包括ケアというようなところでは在宅での介護ということもございます。  そういうことにつきまして、第6期介護保険事業計画の中で本当に適切なものにつきまして今の待機者数も含めまして今後十分に審議会の中で検討をさせていただきたい、以上に考えております。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 高齢者は住みなれた自宅で暮らしたいと望んでおりますが、しかし在宅生活を支える地域包括ケアシステムが充実されず、将来の在宅生活に不安を感じ、施設志向が進むばかりです。  敦賀市の施設整備の現状を考えて、介護度、認知症の問題行動、家族介護の有無などを勘案した市独自の優先入所基準を設けてバランスを保つことが必要であると思います。  そこでお伺いします。現状の介護保険施設の基盤整備では、先ほどの待機者に加え毎年増加すると予想されますが、今後、待機者をどのように対処するのか、お伺いをいたします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  増加に対応するため、第5期の介護保険事業計画──これは現在の計画でございますが──で整備することとした定員29名──これも議会のほうでも議決をいただいたことでございますが、地域密着型の特別養護老人ホームがことし9月、松島2丁目で開所予定となっておりますので、これは本当に若干ではございますが待機者数の解消が図られると考えております。  今後につきましては、先ほど申し上げましたように現状の待機者数、それから介護保険財政を十分考慮しながら、第6期の介護保険事業計画の策定委員会の中で十分に議論をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) そのように会議を持ってもらってやっていただきたいと思います。  また敦賀市として、真に必要な待機者とはどのような状況の人なのか、お聞きをいたします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答えを申し上げます。  条例等にも当然規定がございまして、市といたしましては、基本、地域密着型条例等の規定に基づきまして、身体上、精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な方と考えております。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 回答は回答で、そのようにやっていただければいいかなと思うんですけれども、今年度は第6期介護保険事業計画の策定の年度に当たり、先日、委員が委託され、策定委員会が開催されました。特養を整備すれば、介護保険はもとより地方自治体に重い財政負担が伴いますので、簡単に進むものではないと思います。  現在、特養の運営は自治体か社会福祉法人に限られており、国はこの規制を緩和して民間企業の参入を検討する時期ではないかと思うのであります。計画策定においては、特養待機者の集計や状態を分析し、検証、把握する調査をすることで、老後、在宅生活がいつまでも続けられれば、施設依存から待機者問題の解決に一つにつながります。  そこでお伺いします。待機者の個々の状況を把握する調査をする予定はありますか。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  個々の状況調査の実施についてでございますが、本人、家族の個人情報の問題から難しいかなと存じておりますので、現時点では考えてございません。  しかしながら、現在国会で審議されている改正介護保険法における特養入所者の重点化の中で、入所判定の具体的な指針、これは案でございますが、示される予定でございます。したがいまして今後、国の動向も注視をしながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 敦賀市の特養待機者問題の要因は何であるのかをお聞きいたします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) なかなか難しい問題でございますが、一つは核家族化の進展に伴う高齢者のみの世帯の増加がございますし、それから共働き世帯等、家庭環境の変化による家庭内での介護力の低下、さらには家族の介護に対する不安などが主な要因ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 次期計画に待機者を減少させる目標設定は何人ぐらいになるのかもお聞きいたします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  削減目標を設定することについてでございますが、地域包括ケアにおける在宅介護の推進、先ほど申し上げたことでございますし、また待機者の定義というのはなかなか先ほども申し上げましたが難しいところもございます。そういったことが議論されることも当然多うございますので、なかなか容易なものではないと考えております。  しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり特養入所者の重点化の国の動向等も十分注視しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) そのように頑張っていただきたいと思います。  最後に、きょうのそれぞれの御答弁を計画の中に明確な形として反映していただき、第6期、要支援者が除かれる厳しい中ですが、さらに在宅サービスを充実し、次期介護保険事業計画では特養待機者を増加させない現実的な計画になるよう期待して、この質問を終わります。  次に、市立病院でございます。私が1件しか市立病院出ておりませんもので、お聞きいたします。  前回もお聞きしたと思うんですけれども、リンパドレナージセラピストの養成の取り組み状況についてお伺いをいたします。  昨年の3月議会におきまして、腫瘍の手術を行う患者さんにリンパドレナージを行うことにより、その症状であるむくみの軽減効果が大きいため、敦賀病院でリンパドレナージセラピストを募集してはどうかとの質問をさせていただきましたが、その後の取り組み状況につきましてお伺いをいたします。 ◯敦賀病院事務局長(本多恒夫君) 医療リンパドレナージにつきましては、リンパ浮腫の複合的理学療法の一つとして、医師の指示に基づき、知識と技術を習得した専門的なマッサージ技術者により今おっしゃられました症状であるむくみを改善させるために行うものであります。  敦賀病院では、平成23年度からリンパドレナージセラピストの講習を修了いたしました看護師を1名配置し、主に手術前後のリンパ浮腫の患者さんにリンパドレナージを実施しているところでございます。  しかしながら、保険診療の対象としては乳がん、子宮がん、前立腺がんの手術を行った者に限られることから、保険診療の対象であるリンパ浮腫指導管理料を算定できる件数は年間20件程度でございます。またリンパ浮腫治療を行っても、現時点ではその専門的なマッサージ自体は診療報酬の対象外でございます。  敦賀病院では看護師が不足しており、外来、病棟への職員配置にも余裕がない状況が続いておりますので、現時点ではリンパ浮腫ケア体制を拡充していくことは難しいと考えてございます。  今後とも保険診療を中心に地域に必要な医療の提供体制を維持するとともに、市民の皆様のさまざまな医療ニーズにお応えできるよう医療スタッフの確保に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 局長の言うのはよくわかるんですけれども、やはり病気になった人がそれにかかると、とてもいい効果が出たよとお聞きもしております。保険適用外でありますし、なかなか難しい問題もあるかもしれませんけれども、保険適用、このごろの病気というと保険適用のない病気が多いですから、前向きに取り組んで。やりたいという看護師さん方々もおられるそうですから、看護師不足と言わず、またそういう先になって私が行って頑張ってこようという優秀な看護師さんもおられますから、そこらあたり頭に置いていただいて取り組んでいただきたいな、かように思う次第でございます。  それでは、地域包括ケア病棟の設置についてでございます。  高齢化社会を迎えた今日、医療、福祉、介護の連携はますます重要であり、敦賀市における新たな地域包括ケア体制の構築は急務であると考えます。市立敦賀病院の中期経営計画によると、新たな地域包括ケアの構築を課題として掲げており、本年3月の議会に北條議員から質問の回答として、敦賀病院では地域包括ケア病棟の設置について診療報酬の動向を踏まえて判断したいとのことでした。  そこで、平成26年度の診療報酬が明らかになり、今議会の提案理由でも市長は地域包括ケア病棟の設置について説明されておりますが、設置場所やスケジュールなどの詳細についてお伺いをいたします。  聞くところによると本館の7病棟がそれが適用されるのではないかなということであります。それとまた、それにかかわる改装費用、それから現在のまま病棟使うのか、改装するのかもお聞きをいたします。
    ◯敦賀病院事務局長(本多恒夫君) 地域包括ケア病棟につきましては、急性期治療後のリハビリの提供、また在宅復帰に向けた支援等を総合的に実施し、地域包括ケアシステムを支える病棟として、本年10月の運用開始を目指し本館7階に設置をしてまいります。  包括ケア病棟移行への取り組みにつきましては、院内にプロジェクトチームを設け、地域包括ケア病棟の運営に関する協議や今月28日に予定している包括ケア病棟への移行のための準備病棟の設置、それに伴う病棟再編、また職員の配置など、患者さんの安全確保を最優先に準備を進めているところでございます。  また、この病棟設置に伴います物品の移動とか補充等はございますが、既存の設備を利用していることから新たな設備改修の予定はございません。  以上でございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 7病棟は入院患者さんにすれば何名の方が入られるのか。 ◯敦賀病院事務局長(本多恒夫君) 包括ケア病棟については、今現在34床で運用してまいりたいと考えてございます。 ◯24番(美尾谷幸雄君) わかりました。そういうふうに頑張ってやっていただきたいと思います。  次に、最後になりましたが、敦賀南小学校と中郷小学校のアユの放流体験についてでございます。  一昨年も放流の件でやらせていただきまして、教育長からも御答弁いただいております。そういう関連から、今回は副市長によろしくお願いしたいと思うんですけれども。  5月14日に道口の笙の川において敦賀河川漁業協同組合により敦賀南小学校、中郷小学校の2校の児童を招いたアユの放流体験が行われました。興味深そうにアユの説明を聞き、放流を行う児童の姿を見て、私は改めて自然と触れ合う機会の大切さを実感しました。  この放流体験には塚本副市長にも御参加いただきましたが、どのような思いを抱かれたか、副市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。 ◯副市長(塚本勝典君) 当日お電話いただきまして、急に参加させていただきました。私にとりましても非常に貴重な経験をさせていただいたなというように思います。  アユの放流、子供たちが体験したわけでございますけれども、アユの挙動であるとか、さらには自然界全体の生物の多様性、生態系をしっかりと学んだというふうに思います。そして、そういった小さいころの体験が大人になったときに河川環境とかそういった面に非常に興味を持って、関心が高まるというのは非常に意義あることだというふうに思います。  こういったことは何年か続けておられるようなわけでございまして、河川漁業協同組合の毎年の活動に感謝申し上げたいというふうに思います。  また同時に、そのとき非常に天気がよかったわけでございまして、青空を見ればそのとき衣掛大橋が完成しておりまして、その威容が姿をあらわしておりました。時代の土木の粋を集めた技術でもってたっぱ70メーターの衣掛大橋が完成したわけでございまして、その直下において子供たちがこれまたすてきに自然環境に学んでいる。そういったコントラストというんですか、例えば同じような、同時にどこかの視点からこういう写真が撮れたら、すてきなものが撮れるんじゃないのかなというふうにも思いました。  非常に私たち国民あるいは人間は、高度な営みをしているわけでございますが、一方では自然というものを常に愛して、子供たちがそういう経験もしている。こういう懐の深さと申しますか、そういうものが営まれている敦賀市ということを誇りにしたいというふうに思います。 ◯24番(美尾谷幸雄君) その節は本当にありがとうございました。組合としても一生懸命やっていかなくてはだめだと、かように思うところでございますし、敦賀のアユはおいしいよというような宣伝もできますし、そういうところから学校教育課にも言っておきますが、南小学校と中郷だけではなく、他の学校もあれば受け付けは十分やらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  それと、敦賀アユのブランド化についてでございます。前年度の6月議会の質問もしましたが、敦賀アユのブランド化について再度お聞かせ願いたいと思います。  前回の議会では、敦賀アユのブランド化を受けた関係団体との協議を進めていくとの御回答をいただきましたが、現在の進捗状況や今後の方針についてお尋ねをいたします。 ◯副市長(塚本勝典君) 敦賀アユのブランド化と申しますと、何よりも天然遡上というものが不可欠でございまして、これを克服するには課題が2つあるというふうに思います。  まず1点は、アユの遡上しやすい環境をつくるということです。いろんな堰等がございまして、魚道も老朽化しております。そして以前の議会にもお話しましたように、この改修には非常に多くの事業費が必要でございます。そういった中で、漁業協同組合の方々も知恵を絞っていただいて、現地ではヒューム管を半分に切りまして、その部分だけアユが遡上しやすいような整備を図りました。私も見てきましたけれども。それが比較的効果があるというふうに見受けられまして、そういう低コストで実態が非常に効率的なものができているなという感がいたしております。  2点目は、アユの絶対数をふやすということです。そのためには生存率を上げるための中間育苗施設というものが考えられるわけですけれども、これは少し大きな事業費が必要かなというふうに思います。漁業協同組合におきましては、日野川とかへ出かけていっていろんな研究をされているようでございますけれども、中間育苗施設をつくって、そしてアユの絶対量をふやすということに取り組むためにも、行政、力を合わせていきたいというふうに思います。  何分おいしい敦賀アユ。市内外から釣り人が多く来られること。それによりまして敦賀の観光度もアップするわけでございますので、ぜひとも行政とスクラムを組んで、敦賀アユのブランド化、一生懸命やらせていただきたいというふうに思います。 ◯24番(美尾谷幸雄君) 今副市長言われたとおり、取り組んでくれていることはくれていると思うんですけれども、海産アユが遡上するには、やはり今言われたとおり川の環境ですね。それには老朽化した農業用水、そういうところをある程度のお金は出していただいて、全部が全部でなくて一部だけやれれば遡上というのはできると思いますから、そういうことも必要ではないかなと思います。  私ども取り組んでいるのは敦賀アユということで、敦賀産アユとしてでなくて敦賀ブランドのアユ。海産のアユがブランドアユです。放流したアユは敦賀で釣れれば敦賀産アユですけれども、そういうところもいろいろとあります。  そういうことから、ブランド産に向かって頑張っていきたいと思いますし、後ろにも田中議員おりますけれども、彼もうちらの組合のほうでも一生懸命仕事をしてもらって、彼の池だとかそういうところに放流するアユを小さいながらでも中間施設の場所をつくって頑張ってやっておりますので、そういうことからこれからも僕が質問せんときは田中君もやるかもしれませんけれども、またそういうことから今回はこのあたりで質問を終わらせていただきます。  よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山崎法子君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は1時からといたします。             午前11時28分休憩             午後1時00分開議 ◯副議長(山崎法子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、林正男君。   〔26番 林正男君登壇〕 ◯26番(林正男君) 皆さん、お疲れさんでございます。  昔から「腹八分目に医者いらず」という言葉がありますけれども、下の食堂で昼食をとりましたらおなかがいっぱいになりまして、質問内容がある程度飛んでいったかなというように心配をしておりますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  今回の質問は、大きく3点にしてありますし、その中でも道路行政、これについては数点お聞きをしたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  本年の4月から消費税が5%から8%になりました。ことしの2月、3月に、耐久商品というんですか家電とか金額の張るものが駆け込み需要でかなりの需要があったというようなことでございますし、その反動でこの4月、5月が若干落ち込んでおるというような話も新聞に載っております。そういう中で、一般の家庭ですと3%の消費税アップによって歳出と申しますかその金額が一般家庭で7万から8万になるのでないかなというような新聞報道もありました。今後においては、消費税等もあと2%ぐらい上がって、いずれ10%になるような話も聞いておりますし、今後においても年金暮らしとかいろんな方々にとっては大変だなという思いはあります。  そういう中で1点目にお聞きしたいのは、市行政の消費税について質問をいたしますが、5%の歳出時と8%の歳出時についてお尋ねするのと、さらには10%になったときの歳出、増税額がどうなるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ◯総務部長(大橋優君) お答えいたします。  まず消費税が8%による支出増ですけれども、平成26年度一般会計の当初予算におきまして消費税の対象となる歳出の増加額を試算したところ、約2億円余りの増加となります。消費税が10%となった場合につきましては、今述べたと同様の試算をしたところ、一般会計につきましては消費税5%のときと比較しまして約3億4000万円余りの増加が見込まれるところでございます。 ◯26番(林正男君) 10%になった場合は3億4000万の歳出増になるというようなことですね。そうしますと消費税の歳入において、一般家庭ではそういうことはないんですけれども、行政においては地方消費税と申しますか交付金と申しますか、そういうので幾らぐらいの返還があるのかをお尋ねいたします。 ◯総務部長(大橋優君) 今議員がおっしゃいましたように、消費税の増税後、地方消費税交付金の増が見込まれます。  消費税8%時におきましては、消費税5%時と比較しまして地方消費税が1.7倍になるため約4億7000万円の増となりますけれども、26年度におきましては企業の消費税の納付時期との関係から約8000万円の増というふうに考えております。また消費税が10%時におきましては、消費税5%と比較しまして地方消費税額は2.2倍という形になりますので、約8億円の増となるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯26番(林正男君) 今お答えいただきましたけれども、そうしますと消費税が上がることによって消費税の交付金が上がるというようなことで、歳出よりも歳入が多くなるということですか。 ◯総務部長(大橋優君) 地方消費税の交付金がそういう形でふえますので、支出よりも歳入のほうがふえるという形でございます。ただ、地方消費税交付金がふえるということになりますと、それだけ歳入がふえるということになりますので、普通交付税の関係でその分が少し減少ということは見られるとは思いますけれども、消費税の増税によって歳入はふえるものと考えております。 ◯26番(林正男君) ありがとうございました。そういうようなことで、バランスがとれればいいなというぐあいに私は思っておるので、質問をさせてもらったわけであります。  それでは2点目に入らせていただきます。  昨年の6月ごろから年末にかけて、緊急雇用対策の一環として、敦賀市だけではなしに美浜町も若狭町、嶺南一帯ですけれども、緊急雇用対策の一環として公園の調査をされたと思うんです。その調査の内容をひとつお聞かせ願いたいな、このように思います。よろしくお願いします。 ◯都市整備部長(中山和範君) それでは、今議員のほうからございました公園の調査、利用状況調査について、その内容と結果の主なものを御説明をさせていただきたいと思います。  敦賀市内の公園の大半が昭和40年代後半から50年代に整備をさせていただいたという経緯の中で、社会環境の変化、少子・高齢化、利用者ニーズの多様化などによりまして公園利用者の状況も大きく変わってきているという現状がございますことから、今議員のほうから御説明ありました平成25年度の緊急雇用創出事業を活用させていただきまして、日常的な需要を把握するため都市公園利用状況調査を実施させていただきました。  その調査の方法につきましては、市内164カ所ございます公園のうち用途地域、人口集中地区など調査対象が偏らないように考慮いたしまして、164カ所のうちから87カ所、公園をピックアップしまして対象といたしまして、6月中旬から11月中旬までの5カ月間、1公園につきまして毎月1回から2回の調査をさせていただきました。  その内容といたしましては、性別、年齢層別の公園の利用者数の調査、それと公園を訪れた方に利用目的であるとか利用頻度、よく利用する施設、公園に対する要望などを聞き取るアンケート調査も行っております。また並行して、市内の8小学校の1年生から4年生、全クラスに対しまして児童及び保護者の方を対象に、よく利用する公園の印象であるとか遊び方についてアンケート調査を行ってまいりました。  その調査の結果の主なものといたしましては、平均利用者数の多い公園といたしましては、全市対象とした総合公園の金ケ崎公園であるとか松原公園、それと主に近隣街区に居住する方が利用する近隣公園、街区公園と位置づけた公園の中では、松島中央公園、松島第4公園、和久野中央公園などが上位に来ております。  また利用者の年齢層でございますけれども、調査をさせていただいた多くの公園で平均的には10代以下及び60代以上の利用者がトータル的にはおおよそ70%を占めておりました。  また公園を訪れる目的として、散歩であるとか休憩といったものが40%近くで一番多く、次いで遊具での遊びが27%、ジョギングなどの運動14%といった形の利用がございました。  そして、このアンケートの中で全体を通して、子供たちの遊ぶための遊具をもう少し充実してほしいというのが19%ほどの要望がございました。そしてまた、ベンチ、日影なんかも設けてほしいというのが11%ということで、主な結果としてそういうことでございます。 ◯26番(林正男君) 今言われた164カ所のうちの87カ所、これを調べられたと。性別とか年齢層によって答えも変わってくると思うんですけれども。  ただ、今までの公園と申しますと遊具等がありまして、子供さんを公園に連れていって遊ばすというのが多かったように思うんですね。ですけれども最近、少子・高齢化が進んできて、公園の活用方法というのも私はさまがわりしておるのではないかなというぐあいには思っておるんです。敦賀市でも運動公園に立派な遊具を備えた公園がありますけれども、それは別といたしまして、町うちの公園でも滑り台があったりブランコがあったりしておりますけれども、子供の数が減ってくると滑り台なんかも使用度が少なくなって古くなっていきますから、どうしても手を入れていかないかんというようなことにもなってくるかなと思うんですけれども、冒頭にも言いましたように公園の使用がちょっと変わってきております。それは高齢化でスローライフと申しますか、お年寄りの方々が公園に結構立ち寄って一服するというようなことがあるんですけれども、そういうアンケートの中から、例えばもっとベンチをふやしてほしいとか、そして、あずまやのあるような公園は敦賀には余りございません。そういうようなことをしてほしいとかいうような要望はございませんでしたか。
    ◯都市整備部長(中山和範君) 今議員さんのおっしゃるとおり、先ほども申し上げましたけれども60歳以上の利用というのが平均しますと全体の中で30%を占めておりますので、またさらに今後そういった需要というのはふえてくる、伸びてくるのかなということは想定されます。そしてアンケートの中での、聞き取りの中でのベンチ、日影等の要望も現在のところは調査でいきますと11%ほどということではございますけれども、これも当然需要としてはふえてくるのかなというふうには考えております。 ◯26番(林正男君) 今申しましたとおり公園の使用範囲も変わってきますので、極力市としてもお年寄りに優しい公園づくりと申しますか、そういうような形態の公園をこれからは目指していっていただきたいものだなと。子供も使えるように、両方いけるといいんですけれども、ウエートからいくとお年寄りのほうがふえてきますので、そっちのほうにウエートを置いてもらったほうがいいのかなと。  うちらの町内でも、近くに公園あるんですけれども、林さん、座る場所がないんやわということです。木はたくさん生えていますから木陰はできるんですけれども、ちょっとベンチに座って世間話をするとかそういう場所にも公園というものをしてほしいなというようなことも前から私個人なりにも聞いていますので、今後においてそういうような方向にも向けてひとつ検討していただきたいな、このように思います。  それでは3点目に、敦賀市の道路行政というようなことでお尋ねをいたします。  この間の6月4日でしたか、中日本さんのあれで舞若道の道路の見学をさせてもらったんです。若狭湾エネルギー研究センターのあそこからバスで、先ほど副市長が述べられておりました70メーターの一番高い橋の上に立って敦賀港を一望しながら、そして敦賀市全体を眺めさせてもらったんです。道路についても事細かに懇切丁寧に説明を受けて、私個人的には感銘をしたわけです。隧道の電気にしてもLEDが全部使用されているとか、そして北陸地方ですから道路ヒーティングもされておるとか、いろんな道路の最先端の技術を結集されておるなと思って感心をしたわけなんです。  7月13日に一般市民向けに、敦賀市があの道路を一回歩いて渡ってくださいというような企画を組んでおります。先ほど述べましたように私たちは中日本さんのおかげで見させてもらっておりますから、その見た感想からいきますと、ぜひとも敦賀の市民の皆さんにも一生に一度のことだと思いますし、お年寄りから子供さんまでひとつ見に行っていただきたいものだなと、このように思うんです。  今は先ほど副市長述べられた70メーターの橋が今のところは全国一高いらしいです。静岡のほうに1カ所こしらえておるのがあって、それが開通するとそこが1番になって敦賀市が2番になると。その高さは別として、車以外で歩いてみるというようなことはないと思いますので、市民の皆さんに私は見ていただきたいなと。そのためには行政も力を入れてPRをしていただきたいなと、このように思います。  道路行政で、「映像でつづる昭和の記録」というのをDVDで販売されましたから、私も購入して昭和を映像で見ておったんです。そうすると一番私が印象に残ったのは道路なんですね。いろんな年代のずっと出てくるんですけれども、一番頭に残ったのが日本列島の道路行政なんです。  新潟ですけれども映像に出てくるんです。数軒しかない部落に、人一人しか通れなかったところに、ある代議士の選出によって、びっくりするような隧道と幅の広い国道ができているんですね。数軒ですよ、家は。だけどもそれは暮らしを優先させなきゃいかんというようなモットーにやられたことだと思うんです。  敦賀市も私も振り返ってみますと、一時は全てが砂利道で、舗装されておった道なんてほうが少なかったんですね。選挙の折に、市長選でもしかりです。また市会議員の選挙でも県会議員の選挙でも、常に立候補された議員さんが言うておったのは、アスファルトの舗装率を私は高めますよと。これが争点の選挙だったんです。それから比べますと今は本当によくなっていますね。  西浦の立石までも、沓の浦から、私も何回か行ったことあるんですけれども、人一人通れるのがやっとでした。なおかつ乗り物ですと50ccの単車ぐらいが1台どうにか通れるかなというような道路事情だったんですね。それが来年には隧道が抜けて、27年度には沓までいい道でそのまま一直線で来れるというようなことで、よかったなと思っておるんです。  それで敦賀の道路事情をずっと述べていきますと、海水浴のシーズンなんかは西浦なんていうたら気比神宮の前まで車が渋滞で通れません。それに美浜の佐田から白銀の交差点までびっしりです。それが気比神宮から来るのと合流するんでしょう。なおかつ最終的には道口の踏切で全部一旦停止で、夕方5時ごろ出てきた車が家に着くのは明くる朝の何時とか。ですからその時分は、私も家の前が道路になっておりましたので、聞くと夜中の2時、3時に帰るんですね、皆さん。そういうことから思いますと、敦賀の道路事情の中で敦賀の金山、美浜東のバイパス、これができたことによってすばらしい道路行政になってきたなと思います。  それと、こっちのバイパスですね、19工区から田結に抜けるまでのバイパス。あれのおかげですごくよくなってきたなと思うんですけれども、市長、ここで1点お聞きしますけれども、敦賀の道路行政の中で、私は舞鶴若狭自動車道とか北陸自動車道というのは道路でいうたらハードやと思うんです。国道もしかりです。バイパスもしかりです。だけどハードの道路として1カ所だけ残っているんですね。手つかずのところが。これを市長はどう思っておるかなと思うんですけれども、それは東浦です。これについて市は県にも要望しておりますよね。重要要望の中で、どういうような形の要望をされているのか、お尋ねをいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 今議員のほうからるる敦賀の道路事情ということで、私も敦賀に60年ちょっと生きておりますので、今おっしゃったような風景を思い出しておりました。私ども子供の時分というのは、家の前から国道8号でも砂利道でありまして、そこをがたがた、だからパンクというのは車につきもの。最近ではパンクした人の車って見たことがないなというふうに思いまして、そういう面では非常に歴代の皆さん方のお力の中で、これは日本全体そうでありますけれども本当にいい道になってきました。  ただ、まだまだ道路行政というのは、政治の世界は私どももまだ県政に出る前ですけれども、県政とは道路なりという言葉がございまして、それだけまだ道路行政についてはやらなくてはならんことがたくさん残っておるのも現状であります。よくはなりましたけれども、まだまだやらなくてはならんことがあるわけであります。  そういう中で、今議員のほうから東浦バイパス、これも実は物すごく昔から話が出ておりまして、私どもも国に対しましては、また県のほうに対しましても相当前から要望しておったんですけれども、まず優先順位として19工区、そして金山バイパス等々をということが条件みたいなことになっていまして、それがようやく今形が見えてまいりました。  次は東浦バイパスであるというような思いの中で、要望はずっと続けておりますけれども、また知事、また県会の皆さん方、関係の皆さん方に御理解をいただきながら国のほうにぜひ要望して実現を図れるように、まず調査費をつけていただく。かなりトンネルが長くなるというふうに思いますので、そういう方向に向けて前進をしていきたい、このように思っております。 ◯26番(林正男君) そのとおりで、市街地のほうに対する道路はほとんどバイパスでき上がってきて、最後に残るのが東浦と私も思っておりますし、今市長言われたように、国に要望してあそこに隧道をつけて杉津のほうまで抜くなんていうことになったら大変なことですよね。何年かかるかわかりませんし、工事費も幾ら要るかわかりません。  私は常々思っておるのは、市が県に重要要望事項として出しておるというような中で、東浦の人にとったらあれは生活道路なんですよね。曲がりくねっていますし、冬期には雪で通行どめになる場合が多々ありますし、また事故等があれば通行どめになるというような形なんですね。  私の思いは、今スケールの大きい話を聞きましたけれども、私は県に対して、江良と五幡の間から東郷村のほうにバイパスを1本、県道でもいいですからつけていただいて、365につないでいただきたいものだなと。これならさほどの私は年数はかからんと思うんです。  東浦のあるおじさんが私と会うたんですよ。「林さん、久しぶりやな」「おっちゃん、元気でええな」「わしも元気でええんや。ところでやで」という話から道路の話になったんですね。「林さん、相撲でいうと東の横綱と西の横綱とどっちが強いと思う」「それはやっぱり正横綱は東やろう」「そうやろう、わしもそう思っておるんや」という話の中で、西浦の道はようなった。だけど東浦はちょっとも進まんがなという話なんですね。  その人もおっしゃっていました。五幡と江良の間にバイパスを1本つくって365に抜ければ何かあったときには迂回路として使えると。西浦の道路は県道やったけれども市道に切りかえて、寄附金が何かは知らんけれどもついたと。だけども東浦についても今の相撲に例えるとそういうことやから、ひとつ強う言うてくれやというような話の中で、今話をさせてもらっておるんですけれども。  市長、江良、五幡から田尻のほう、あそこへ抜けるのにさほどの距離もないと思うんです。私は県へ重要要望事項として出しておるもんですからそれで出しておるのかなと思ったんですけれども、いま一度その点をお聞きしたいんです。 ◯市長(河瀬一治君) 議員御指摘なのは、五幡停車場線ですね。これは随分、何十年といいますか30年も40年も前から県のほうに要望しておりますし、おかげさまで五幡のほうもかなり土地の区画整理も進みまして、いろんな実はかつての問題がありました。ところが今はそれが解決しておりますから、あとは抜いていくだけなんですが、なかなか急傾斜といいますか、私も一度ジープで上ったことがあるんです。非常に勾配もきついということ。普通の車を通していこうと思うと、かなり蛇行というんですかね、こういうような道もつくらなならんということもありまして。それと、ちょうどあのあたりからのとまった場合ということも考えれば、これがあれば、確かにおっしゃるように東浦のバイパスがあれば問題ないんですけれども、非常に重要な道路ということで、毎年実は県への要望事項で出しております。ところがまだ余り進捗していないのが現状だというふうに認識をしておりますけれども。  担当部長は、そのあたりよく詳しく知っておりますので、部長のほうから答弁があると思います。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 今の議員さんの御質問でございますが、確かに五幡から田尻までの道路はあるわけなんですけれども、今も市長お話ししましたように現在は国道8号の取りつけ部、あそこを昨年までに工事をやって、五幡の中の道路も整備した。この先ということですが、今ほど市長からも答弁したように何回も県のほうには要望しておりますが、県のほうもなかなかお金がないということで、西浦のほうの──東と西があってあれなんですけれども──トンネルの工事も一生懸命やっていただいておりますので、少しでも早く実現できるようにまた要望してまいりたいというふうに考えております。 ◯26番(林正男君) 確かに道路なんていうのは一朝一夕にできるものでもないですし、それは重々わかっての質問をしておりますので。横浜から杉津のパーキングエリアを通って隧道を3本ほど抜けて向こうへ、365につながる道路はありますけれども、あれはなかなか利用しませんよね。今言うた五幡と江良の間ですと、南側もですし北側もちょうど中間点になって、どっちに何があっても迂回路ができていいのかなというようなことで質問させてもらっておるんですけれども、極力ひとついい方向に向くように強力にアタックしていっていただきたいと、このように思います。  その2点目として、これも県道に当たるんですけれども、さかな街から南に向かった道路ですね。二十数件の立ち退き等があるとかいうようなことは前に聞いておるんですけれども、大体どの程度進んでおられるのかお尋ねをいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) ただいまの質問は県道岡山松陵線のことだと思います。これについて御答弁させていただきます。  岡山松陵線の整備につきましては、平成24年11月に国の事業認可を受けて福井県のほうで整備を進めていただいております。御質問のありました進捗状況でございますが、平成25年度から用地買収及び物件補償に着手されておりまして、平成25年度末で対象物件が30件のうち3件の用地買収及び物件補償が完了されているところでございます。 ◯26番(林正男君) 30件のうちの3件というようなことで、なかなか用地交渉というのは難しいものですからスムーズに進むということはないのかなと思いますけれども、新聞報道で平成30年ごろには供用開始できるようにしたいというような記事が載っておったんですけれども、そういう見込みもあくまでも用地交渉が済んだ後でないと道路の建設と申しますかそれは進んでいかんと思うんですけれども、ある程度の見通しとして、これは県の事業ですけれども、岡山松陵線について敦賀市としてはどの辺をめどというような形で思っておられるのか、お尋ねいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 敦賀市としましては一日も早い開通を望んでおるところでございます。しかしながら、道路の中に家が全部かかるというところもございますし、移転するには移転先のこともあると思うんです。そういうことで、本年度は新たに5件程度用地買収を進めていきたいというふうに県からは聞いておりますし、今後も引き続き鋭意進めていくというふうに聞いております。  また敦賀市といたしましても、早期整備に向けて県と連携しながら整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯26番(林正男君) わかりました。ひとつよろしくお願いします。  それでは道路行政の一番最後としまして、中央沓見線、やっと土地交渉のめどがついたなと私は思っておるんです。全ての。この間の議会のあれにも載っていましたけれども、開発公社からの買い上げでそこが話がつけばそれが全てやなと、このように思っております。  私の聞きたいのは、その後なんですよね。その後、用地交渉が全て26年度中ぐらいには終わるのかなと思っておりますけれども、その後において中央沓見線についてどのような計画を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 市道中央沓見線の整備につきましては、国道27号バイパスから市街地への重要なアクセス道路として、また敦賀気比高校、敦賀看護大学への通学路ともなっておりますので、円滑な車両の通行確保と学生等の通学時における交通の安全を目的に整備を進めております。  今お話がございましたように今年度中に全て用地は完了いたしますので、今年度の整備といたしましては四石橋東詰交差点から県道松島若葉線交差点までの南側の拡幅整備を行い、あわせて四石橋東詰交差点の交通渋滞を解消するための右折レーンの設置をする予定でございます。  今後につきましては、この事業は国からの交付金を財源に進めておりますので、国の交付金次第というとちょっとあれなんですけれども、要望しながら今後も鋭意整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯26番(林正男君) わかりました。  私の姉が仙台におるんです。その旦那さんが敦賀へ来るといつも言うのは、敦賀の街路樹はすばらしい、こんなすばらしい街路樹を持っているまちは余りないと。よその田舎の人が言うのなら私わかるんですよ。杜の都仙台です。あそこは色づく樹木が余りないんです。敦賀市は色づきのいい、葉っぱは落ちるんですけれども樹木が並んでいるからきれいに思うんだと思うんですけれども、あそこ一番風当たり強いんですよね、南北。植樹もされると思うんですけれども、植樹するように穴あけて黒いビニールかけてあります。  私思うのは、あそこは通学路でもあるし、人も運動公園へたくさん行きますし、歩道を拡幅して人がようけ来るようになると、余り葉っぱの落ちる樹木を植えると今度は自転車がスリップしたり、こけたり、こけて田んぼへ落ちたりならんような樹木の選定をある程度していただけるとありがたいなと私は思うんです。それは市民のためにそうやってしていただきたいものだなと思うのが1点と、もう一つは、四石橋から東側。南側は今聞きました。北側についてはどのような構想でおられるのか、お聞きします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 今年度は南側を拡幅する。南側を拡幅した後に、来年度以降に北側を拡幅いたしまして、最後に車道の舗装を仕上げたいというふうに考えております。  街路樹は、ただいまお褒めをいただき、また助言もいただき、ありがとうございます。それにつきましても最後に一気に整備を進めていきたいというふうに考えております。  街路樹の選定等につきましては、今ほどお話ございましたように、農業振興地域内の農用地に面した区間がございますので樹木の影によって農作物への生育障害や、今ほどお話ございました落葉等にも配慮しながら街路樹を決定したいというふうに考えてございます。決定に際しましては、地元や関係機関等と相談をしながら進めてまいりたい、このように考えてございます。 ◯26番(林正男君) それでは最後になりますけれども、四石橋ですね。北側は南側が終了した時点でこっちのほうに移っていくと、工事に。それは国の予算もつき次第との話ですけれども。  そうすると四石橋、あれから西のほうは歩道が広くなっていますね。四石橋のあそこの歩道から狭くなるんですよね、東にかけて。そこをちょっとお尋ねします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 道路の幅員でございますが、幅員は四石橋の東も西も同じ道路幅員で整備をしたいというふうに考えてございます。 ◯26番(林正男君) それはわかるんです。私今言うておるのは、四石橋が西側の歩道の拡幅よりか狭いでしょう、橋の上は。橋から東側においては拡幅をして歩道を広げるということですよね、そうでしょう。それには私の町内も入りますから、歯科医師さんもおりますし田んぼの所有者もおります。そこには用地交渉はなしで、拡幅の道の分だけを歩道に持っていくというようなことなんですけれども、橋のところの歩道の幅はどうですか。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 四石橋ですが、昨年、橋を拡幅しまして、歩道も橋の上は緑地帯がございませんので、その分少し狭いんですが、歩道の有効幅員としては四石橋の東西同じ幅員で考えてございます。 ◯26番(林正男君) わかりました。敦賀市の道路の中で、先ほど申しました東浦のバイパス、そして岡山松陵線、そして中央沓見線ができれば、ほとんどの市街の幹線はでき上がるというように私は思っておるので、何とかひとつ一日も早く供用ができるように努力をしていただきたい。  このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(山崎法子君) 次に、今大地晴美君。   〔2番 今大地晴美君登壇〕 ◯2番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  今回は、まず最初に、いじめ対策について質問させていただきます。  教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法がこの13日、参議院本会議の賛成多数で可決、成立しております。教育行政に対する首長の権限を強めるほか、自治体の教育方針について首長と教育委員会が協議する総合教育会議の設置を義務づけるのが柱となっています。来年4月に施行されるそうです。改正法は、移行措置として現在の教育長の任期が終わるまでは現行体制での運用を認めております。  今回の改正法は、実は2011年の大津市中2いじめ自殺事件で教育委員会の密室、隠蔽体質が問題化したことから、教育行政に民意を反映させるとして首長に自治体の教育方針である大綱の策定権を与えたものと言われております。首長が招集し、原則公開で行われる総合教育会議で、この大綱の策定や重点的な教育施策、いじめ、自殺といった緊急事態への対応を協議するとなっています。教育行政における責任の明確化のため、教育委員会トップには教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、首長が議会の同意を得て任命、罷免できる。また任期は3年としています。  この新制度の運用に際し、教育長や教育委員の資質、能力の向上が不可欠となることでしょう。文部科学省は、これまで新任の教育委員や教育委員事務局職員を対象に実施してきた研修の見直しも検討するほか、教育長に特化した研修も新たに始める方針としています。この新教育委員会制度というのは、一言でいいますと教育政策に対する敦賀市ですと市長の権限強化が特徴と言われております。ただ、市長あるいはまた町長とかそういった首長の政策がごり押しされるという懸念も残るのは残るんですけれども、隠蔽体質などが指摘されてきた教育委員会が改善する可能性もあるとして、一方では期待されている面もあるとされております。
     さて最初の質問ですけれども、この教育委員会の改革では、今言いましたように市長の権限が強化されることになります。いじめ防止対策等につきましても市全体で取り組まなければならないとなります。  そこで、敦賀市として、まずいじめ防止対策について市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 確かに今回の法改正ということで、大津市のいじめが一つの大きなきっかけになった。当然、あの事件がある前からもいろんないじめがありまして、子供たちが大変悲惨な目に多く遭ってきたということも事実であります。  そういう中で、確かに他市の事例で今お話をいただいたんですけれども、これは法改正ということで市長部局の権限も強くなった、また逆に言うと関与、口をよく出せるようになった。ただ、うちはおかげさまで教育委員会に対して私はいつも金は出しても口は出さんという姿勢で臨んでおりましたし、これからもそういう姿勢で行きたいというふうに思っています。  それと、おかげさまでうちの教育委員会等についても隠蔽体質でありますとかそういうこともなかったというふうに信じておりますし、そういう面では法律は法律として改正をしながら、敦賀市は敦賀市としての。ただ、いじめはなくしていかなあかんという思いは一緒でございますので、教育委員会としっかり連携をとって、また私ども市行政としてできること、また議会の皆さん方も恐らくそういう相談などもよく受けるというふうに思いますのでそういう御意見も伺いながら、いじめが少しでも減るように、そしてまた悲しい悲惨な事件が絶対この敦賀から起こさないぞという、そのような強い決意を持ちながらしっかり対応したい、このように思っております。 ◯2番(今大地晴美君) 市長のほうからはお金は出しても口は出さないと言えなくなるんですね、今後は。これからは。もし改革で来年の4月からそういう方向になっていくことがもう決まっていますので。そんな中で、市として、自治体として、いじめ防止対策についても真剣に取り組んでいかなければならなくなります。口を出さないのではなくて、率先してそういうものに取り組む意志が必要になってくるということなんですね。  今回もう一つ言いたいのは、いじめの定義ですね。いじめ防止といいますと小中学校ということに特化しての話のように思えるんですけれども、実はその中でなかなか表に出てこないいじめというんですか、家庭内でのDVや虐待もいじめの範疇の中にこれからは入れて考えていかなければいけないと思うんです。なかなかそれと表に出てこないのが教師による体罰や言葉の暴力。これは子供を非常に精神的に追い詰めているという点が問題であります。  特にまた家庭内でのDVや虐待においても、命に危険がある場合には児相、いわゆる児童相談所も取り合ってはくれるんですけれども、体に傷がなければ精神的に子供たちが追い詰められていても実は相談に乗ってもらえないというか、放っておかれるというのが現状なんですね。  全ての子供を守るために国や県、市町との連携も今後もっと今以上に強化される中、学校内の子供同士によるいじめだけではなく、教師や家庭内での暴力、虐待、言葉による暴力についても今後市として取り組んでいくべきだと思うんですけれども、市長の御意見、もう一度お伺いしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) おっしゃるとおりでして、家庭内の暴力でありますとか。ところがなかなか目に見えない。体の傷というのは目に見えますから判断できる。ところが心の傷というのは、よほど専門的なカウンセリング等々をやりますと出てくるというふうに思いますが、ましてそれは子供も怖くて言わない。当然、親は隠す。最近ではそれのひどいことになって白骨死体になるまでほっておくような親がおる時代ですから、そうなってくるとそこを例えば行政としてどうやっていくか。もちろんこれは福祉分野で、民生児童委員さんとかいろんな皆さん方が訪ねたり、また児童相談所のほうでも学校へ出てこないのでこの子はどうかなと言いながらも、親がいやうちはと拒否されると入り込めない。今、ニュースなどを見ておりますと全国に数百人の子供が居どころがわからないという状況などもあるということでありますので、行政として当然いろんな対策を打ちたいというふうに思いますけれども、どのような有効な、人さんの家庭にまで入れるような対策がとれるかというと、本当にこれは難しいというか頭が痛いといいますか。  具体的にまた議員さん初めそういうところから、このようなことを市としてしっかりやっていけば少しは防げるんじゃないかなというアイデアがあったら、ぜひ私ども取り入れて、先ほど言いましたように敦賀の中から、おかげさまで敦賀のほうでは小さいいじめというのは、恐らくいじめというのは神代の昔から、恐らく生物が生まれて、これからもゼロにはならない一つの生理現象的なところはございますので、その小さい分野はいいですけれども、最近のところはそれを度を越して、私はいじめという言葉で定義づけるよりも犯罪であるというようなところで、例えば法律的にも、これはいじめではない、犯罪であるというような位置づけをもって対処する。そういうようなことを私ども地方のみならず国全体として取り組む必要が出てきた、そのようなところまで来ているのかなという気がいたします。  そういう意味で、そういうことがしっかり確立してきたときにいろんな要項ができ、市行政としてもこういうことをもっとやらなあかんというようなことが具体的に見えてくるかもしれません。ただ、それを待っているわけにはいきませんので、先ほど言いましたように私どもとしてどういうことができるかということを模索しますし、また議員の皆さん方からもこういうことをやったらいいんじゃないかというアイデアがあればぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。 ◯2番(今大地晴美君) 現在いじめによるこういった最悪の事態を回避するために、全国の自治体では取り組みが始まっているところもあります。いじめ対策のための専門委員会の設置、あるいはいじめ防止の条例をつくるという動きが進んでいるようです。  しかしながら、条例を見たり、いろんな専門委員会の設置なんかをネットなんかで調べたり、お話を聞いたりしますと、どちらも警察も含め教育委員会と行政サイドだけで構築された委員会であり、条例自体も学校にのみ適用されるというものばかりというのが現状なんですね。  そうすると、それこそ本当になかなか表に出てこない部分、教師による体罰や言葉の暴力に対する対応については取り上げられていない。それから、そういった家庭内での暴力やDVなんかも全く視野には今のところ入ってないんですね。  敦賀市としては、いきいき子ども未来プランの5年間が26年で終わるわけですけれども、そういう取り組みでいろいろ保育園であるとかそういう中で、保育園の中でもDVで傷つけられた子供たちをうまく保護したりするとか、それから発達障害児への対応など非常にきめ細かく保育行政では行われているのはよく皆さんも御存じのことだと思っています。  そんな中で、現行でいういじめ防止対策というと、どうしても学校だけに特化されていくおそれがあるんですね。今後、幼稚園、保育園と小学校との連携とかも、一生懸命実施をしていながら上手に子供たちと小学校へ適応ができるようにというふうに保育園と学校の結びつきなんかも非常に深くなってきている。そんな中で、子供への虐待とか複雑に作用して、今度はそれがまた学校内でのいじめにつながっている場合も多いんですね。そういう中で、今後、保育行政と教育行政の連携というのがますます求められていくと思います。  市としても、トップとして今後そういった方向性をきちんと見きわめていかなければならないと思いますし、敦賀市としても、何年か後には条例化であるとか専門委員会、それから今後つくっていかなければならない総合教育会議、そういう中でも十分に協議していっていただきたいと思います。  続いて、現在の教育委員会としての現在の取り組みについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯教育長(下野弘喜君) 今御指摘いただいた内容というのは、本当にこれからさらに重たくなっていくという、そういう思いで聞かせていただきました。総合教育会議、こういったものが今後どのような、法整備の中でどのように我々がかかわっていかなければいけないのか。これは大きな課題です。  そういう中で、今、学校現場そのものがどんな取り組みかということでございます。  教育委員会といたしましては、言うまでもなく、いじめの早期発見、それから早期対応、これが極めて重要なキーワードでございます。市内小中学校に対しましては、毎月のいじめ調査を実施、あるいは定期的にスクールソーシャルワーカー、あるいは敦賀市独自で学校サポートチームというものをつくっておりますが、そういったチームを各学校に派遣していく。そういうような対応もしております。  あわせて、ハートフル・スクールにおきましては、いじめ110番ダイヤル、あるいはまたウェブページでもそういったことをいつでも相談ができますよというような、そういう発信もしております。  言うまでもなく、いじめの未然防止ということで、一番大切なのはやはり子供同士、人間同士のつながり、学級の人間関係づくり、これが極めて重要な要素になっておりますので、私は各教師に対して、家庭にとってかけがえのない宝であり地域の宝である、そういう子供たちを慈しむ、そしてその未来に対してしっかりと夢、希望を与えていくような、そういう気持ち、それから感性、これを持って対応してほしいということを常々申し上げております。そういった意味でも、何度もいろんな研修会の折でもそういったことは申し上げてきました。  また、今話題に出ましたいじめ防止対策推進法、これは各学校ではもう義務でございますので4月1日以降、全部でき上がっておりますが、教育委員会等におきましても努力義務というような形で今鋭意、教育委員会の中でも話し合いなどをしながら策定に向けて取り組んでいる、そういう現状でございます。  学校ということでいうと次の段階の質問かなと思ったので、まずは教育委員会としての取り組みを申し上げました。 ◯2番(今大地晴美君) 早期発見、早期対応が一番だというお話でした。確かに市長が言うように、いじめというのはいつの時代でもあったでしょうし、ただ、その中で、そういったいじめなどに遭った場合に対応できる子供たちの力を育てていくというのも大事だと思うんですね。それはいじめだけではなくて、親からのDVであったり、それから外で誘拐であるとかいろんな形で子供たちが危険にさらされているときに、そこから逃げ出せるとか、そのときに助けを求められる、そういった力を子供たちがちゃんと身につける。そういう取り組みも非常に大事だと思うんです。  そういう中で、学校のいじめ防止についてはホームページを小学校と中学校、見せていただいたんですけれども、アップされているところとアップされていないところがあったりするんですけれども、アップされている中でも、きちんと学校内で先生の名前まで書いて、こういう対応をとっています、校長先生をもとにしてチームをちゃんと形成してこうやっていじめ防止を取り組んでいますというところから、アップされていないところが実はまだ多いんですね。4月1日以降ということで、なかなかホームページにきちんとアップされているところは少ないんですけれども、でもきちんと書いてあるところもありました。  そういう中で、教育委員会さんのホームページからその部分を探そうと思ったんですけれども、教育委員会のホームページから各小中学校のところへ飛んで、そうすると小学校と中学校のホームページのアクセス先が出てきてそこから入っていったんですけれども、教育委員会として、いじめ防止法に基づいた取り組みなんかを図解であるとか、こういうふうにというやさしい言葉で子供にもわかるようなそういったホームページをきちんと、いじめ防止に対する教育委員会としての姿勢であるとか、こういうふうに取り組んでいますというのをぜひアップすべきだと思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。 ◯教育長(下野弘喜君) 議員からの質問が出たときに、聞き取りをするそういう中の話においても今のような話題が出てまいりました。我々も敦賀市教育委員会のホームページ、いわゆるアクセスしやすくなっているのかなというその辺がちょっと話題になりました。敦賀スタンダードとかそういったことは結構アクセスできるんですが、今御指摘のところが確かに不十分でございます。それから各学校へすぐに飛べるようなそういう方法も、これは敦賀市にはすばらしい情報管理のいろんな発信のノウハウをお持ちの方々がいらっしゃいますので、この点については改善をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、今御指摘いただいたようによりわかりやすいホームページ、なおかつ、いじめを防止していくというような、そういうことに特化したところも何とか作成していく方向で努力をさせていただきます。 ◯2番(今大地晴美君) いじめ防止法の学校での取り組み、この4月1日からというお話でしたけれども、もう少し早くそういうのができていればと思うような事例が今まで幾つかありましたので、特に今後はそれに基づいてきちんと学校側、それから教育委員会も動いていただけるとありがたいと思います。  その中で、教育委員会と学校側とでつくってきた対策のホームページで見る限り、子供同士だけなんですよね、内容としては。今後、教師からの体罰であったりとか、それから言葉の暴力とかで精神的に追い詰められたりしたらどうしたらいいのかという点についても、教育委員会として今後の方向性としてはどのようにしていくのかを続いてお聞きいたします。 ◯教育長(下野弘喜君) 一応こちらに全学校のいじめ防止対策基本方針、この中でアップされている学校とアップされていない学校。内容的にはそれぞれに頑張って考えていただいています。  今御指摘いただいたところについても、本来この組織でいけば、そういった問題も上がってくるべきものですので、私はそういう意識を学校現場でしっかりと持つということも重要だと思いますし、今御指摘いただいたようなことを見落とすことがないようにというような、そういう注意喚起といいますか指導を入れていきたいと、そう思っております。  もうしばらく時間をいただいて、またその改善の方向に向かいたいと思います。 ◯2番(今大地晴美君) 今後になると思うんですけれども、総合教育会議までのまだ道のりはありますけれども、そういった場合、原則公開ということで、議事録等も今後は市側として議事録なりそういうものを全てアップしていかなければならなくなると思うんですけれども、現在、教育委員会が月1回ですか2回ですか開催されているんですけれども、教育委員会の開催日時とかそれから議事録なんていうのがないんですよね。ホームページで見ましても。それについてもホームページで今後アップしていただけるということはできるのかどうか、お尋ねいたします。 ◯教育長(下野弘喜君) 確かに公告という形で出していないかもしれません。しかし議事録とかそういったものはしっかりととっておりますし、当然、傍聴ということも規定がございますので、極めてオープンにできるものでございますし、またそれが何か閉じているとか見えにくいとかいうことでございましたら、極力そういったこともホームページのところに、次回はこういう教育委員会を開きます、あるいは主な協議事項はこんなことですぐらいのことが上げれるような、そういう努力はしてまいりたいと思います。 ◯2番(今大地晴美君) ぜひそういう方向で、今度は何月何日に開催されますから始まりまして、市民の皆さん、ぜひ傍聴に来てくださいというところまで広げていただけるとありがたいと思います。  今後、取り組みの成果が上がってくれなければ本当に困るわけですし、それから何といっても、幾らいじめというのは昔からあったにしろ、今はそれがもとで命を落としたり、それから体を傷つけられたり、精神的に追い詰められたり、それで不登校になる子供たちがいるのも事実なんですね。そうなると、やっぱりそれではいけないことですし、なるべく早期発見、早期対策、それと子供たちにそういうものに負けない、そういうものから自分自身を守る力をつけるというところをぜひとも今後取り組んでいただきたいと思います。  前も何度もやっていますけれども、つるがCAPの取り組みとして、子供たちに自分自身を持ってもらう、それから大きな声を出せるようにするとか、人権と平和と、それから自分自身を守るためのそういったプログラムをぜひCAPを通じて広めていってもらうように教育委員会のほうでもそういうものを取り入れていく、そういった姿勢を見せてほしいと思います。  その点について、教育長、お願いいたします。 ◯教育長(下野弘喜君) 今、一つの例としてCAPというものを取り上げられました。私どもとしましても、いろんな形。きのうも法教育みたいなそういう言葉を使ったんですけれども、とにかく自分たちの身を自分で守れるような子供を育てるための、そのお手伝いができる方策。これらは幅広く、どんなものがあるのかということもしっかりと研究、検討しながら考えてまいりたいと思います。 ◯2番(今大地晴美君) これは教育委員会とともに市部局に対してもお願いですけれども、つるがいきいき子ども未来プランもアンケートを実施したり次のステップについて進んでいっていると思うんです。その中でぜひ今後そういったいじめ防止条例を視野に入れた中で、これから策定またいろいろしていったり計画を立てていく段階の中で、ぜひとも教育委員会ときちんとしたタッグを組んで、それから策定に当たって委員の募集とか、それから総合教育会議でも委員をまたいろいろ決めていかなければならなくなると思うんですけれども、そういう際にも市民公募とかいう枠も広げていただいたり、民間から登用するという方法をぜひとっていただきたいと思います。  それと今後、学校の評議員会の中でもそういう話も出るでしょうし、その中でもPTAに一生懸命参加できる保護者だけではないんですよね。そこに来れない保護者の方、それから今非常にふえていますシングルの家庭であるとか、そういう中で仕事が忙しくて来れない親もいる。そういう中で、そういった家庭の親御さんというか保護者の方が何かそういう子供たちの教育、教育委員会とか敦賀市の行政に何とか入ってこれるような、そういう方たちもかかわれるような仕組みづくりを広げていかなければいけないと思うんです。  一生懸命PTAとかに参加されている方は子供さんの教育やそういうところにも力を注いでいるでしょうけれども、なかなかそこまで手が回らなかったり、特に家庭内でのDVであるとか虐待なんかの家庭になりますと、なおさらそういう閉鎖性、それから地域とも隔離していたり、そういう問題もあります。そういうところまで視野に入れて、そういう保護者の方も参加できるような仕組みづくりをぜひ学校側でも考えていってほしいと思います。  今後、非常にいろんな面で発達障害のこととかさまざまな面で、特にそういうのがいじめにつながったりする例もだんだんふえてきています。そういう中で非常に大変である。学校の先生方も大変ですし、それから保育の現場でも大変です。それでもこれは絶対に見捨ててはいけない部分でありますし、ぜひいじめ防止というだけではなくて、そういうところも視野に入れた教育行政あるいは保育行政に取り組んでいただきたいと思います。  この点についてはこれで終わります。  続いて、原子力防災についてです。  今回、予算の中にもありました。放射線防護室、敦賀病院の中に設置するという話がありました。福島の教訓を生かした放射線防護室が現在5キロ圏内の2つの小学校に整備されている。これから敦賀病院を含め10キロ圏内の2カ所の病院に整備されることになっていると聞いております。  今後、放射線防護室を全市内の小学校を対象に整備を進めていくというような計画があるのかどうかをまずお聞きいたします。 ◯理事 市民生活担当(元山淳司君) 小学校の放射線防護対策施設につきましては、国の平成24年度の補正予算で計上されたものでございまして、PAZ圏内に所在する公共施設に放射線防護対策を付加して、緊急時に即時避難等の困難な要援護者などが一時的に屋内退避する施設というものを整備したものでございまして、この補正予算で今議員からもお話ございましたように、西浦小中学校、そして常宮小学校の2施設を行いました。また25年度の国の補正予算では、UPZ圏内に所在する病院等に同じように整備をするということでございまして、市内では市立敦賀病院、そして国立病院機構福井病院にも整備される予定でございます。  この施設を市内全域にというようなお話でございましたけれども、他の公共施設については今後国の方針が拡大していった段階で対応してまいりたいと、そのように考えております。 ◯2番(今大地晴美君) 国のほうが拡大していくという可能性は大ですか。 ◯理事 市民生活担当(元山淳司君) 現在のところはまだわかりません。 ◯2番(今大地晴美君) 避難先として付近の小学校あるいは公民館、そういうところがあるわけですけれども、結構皆さん近所の方にお聞きしても、学校が一番行きやすいかなというお話をお年寄りの方からよく聞きます。それと、お年寄り、もし何かあった場合には私は逃げないというお話もよく聞くんですね。あんな遠いところまでどうやって行けるのと。自動車もないのにどうやって行けるのというお話をよく聞くんですけれども、そういう点も含めて、自分の近所の学校にそういうものがあれば、地域としても安心してそこに避難していけるという利点もあります。  今後、国に対して、市長は全原協の会長ですし、全原協としてもぜひ国に対してそういう放射線防護室に対する補助金、交付金、そういうものを出していただくようにぜひ要望してほしいと思うんですが、市長としてもそういうものは各地区にあったほうがいいとお思いでしょう。 ◯市長(河瀬一治君) 国のほうでその範囲やっていますので、これが広がれば当然やってもらわなくては困るということで要望したいと思います。 ◯2番(今大地晴美君) 加えて、高齢者施設たくさんできていますけれども、どんどん新しい高齢者施設も建設も進んでいて、そういうところにもこういう放射線防護室の設置を義務づけるべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
    ◯副市長(木村学君) 放射線防護室につきましては、とりあえずPAZ内の学校にさせていただきましたが、この利用をどういう形でやるかということでございますが、基本的にはその範囲内に、5キロ圏内にいらっしゃる方については、放射線が排出されない前に逃げていただくというのが基本でございます。  ただ移動リスクというのがございまして、移動することによってリスクのある方についてはとりあえずそこで待っていただくというようなことでの防護施設でございますので、市内全域というのは非常に難しいかなと思ってはおります。  今回病院にしたというのは、病院の中にこういう移動リスクの方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方を守るためにしたということでございます。  その次の段階へ行きますと、恐らく介護施設とかそういったところへ広げられるのかなというふうには思いますが、それは各地区にいらっしゃいます方々が自分が動けるのにそこに行くといった防護施設ではございませんので、そこは非常に難しいかなと思っております。 ◯2番(今大地晴美君) ちなみにちょっとお尋ねするんですけれども、奈良と協議、今進んでいる中で、奈良にはどのような交通手段で市の職員の方は行かれているんでしょうか。 ◯理事 市民生活担当(元山淳司君) 電車で行く場合もありますし、それから車で行く場合も、そのときの時間帯とかそういうようなもので両方使っております。 ◯2番(今大地晴美君) 今の原子力防災を見る限り、御近所乗り合わせて車で移動というのが前提というか、原則そういうふうになっていますよね。自分の身は自分で守るために自家用車で逃げることになると。そういう中で、ほとんど普通の家庭で見ますと軽自動車が敦賀市も非常にふえています。所有している人の数が。そんな中で、軽乗用車で奈良まで定員いっぱい4人なら4人乗って、渋滞しているときに行くときに下道、高速がストップする場合もありますから下道を通って行ったというそういうのは、今のところ市の職員さんだけだと思うんですけれども、そういう下道なんかを使って行っているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ◯理事 市民生活担当(元山淳司君) 出張の場合は時間のことも考えて高速を使って行っております。 ◯2番(今大地晴美君) でも逃げるときに果たして高速が使えるかどうかわかりませんよね。そういうことも含めて、まず原子力防災を、本当はそういうものが適用されないことが一番なんですけれども、もしものときのことを考えて予防するというのが防災という考え方ですので、そういう場合にせめて敦賀市内で各地区ごとに区長さんでもよろしいですし、そういう方たちができれば軽乗用車、そういうのに4人で乗り合わせて一度奈良まで行ってみる。そういった実地の訓練というんですか、そういうのをしておかないと、多分道もわからない。ナビもついてない人もいるかもしれないし。そういう経験も積まないといざというときに動けないと思うんですけれども、今後、区長会等の連携の中でそういったことも提案していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長(河瀬一治君) 実は奈良市にも訪問しまして、奈良市長もお越しになりました。私どもは、いざというときだけじゃなくて、ふだん例えば区長会同士で行ったり来たり、また子供会で行ったり来たり。校区がありますので、そういうまずおつき合いをしましょうという提案をしました。これはお互いに、奈良は世界的な観光地でありまして私どもも小学校、行きましたけれども、案外奈良は敦賀方面というのは余り縁がないもので来てないですから、海がきれい、食べ物がおいしい、そういうふだんの交流をやっていればいざというときに非常に役に立ちますから、そういう意味では区長会のほうにも、こういうことでいざというときに奈良市さん、大和郡山市さん、天理市さん、いろいろお世話になるので、そういうところでまず交流しましょうという提案をしました。  行政同士では、今度は物産展にも御招待しましたら、ぜひ出させてくれということ。また向こうでイベントがあるときにもうちも行きますというようなことで、まず基本のおつき合いをしていく。そしてまた時期を見て訓練みたいな、いろんな状況がありますから、そういうものをやることも大事かなと思っています。  まず第一歩からは行政同士のおつき合い、住民同士のおつき合いをしっかりしていきたい、このように思っています。 ◯2番(今大地晴美君) そういう中で、ぜひ良好な関係を保つ中で、いざというときに市民がちゃんと動けるようなそういう体制をつくっていくのが急務だと思っておりますので、今後どういうふうに展開していくのか期待しております。  次に、市長提案理由の中で市長が規制委員会へ強い不快感をあらわにされたというのが新聞記事にもなっておりました。その規制委員会に対する市長の批判の真意というものを、そういうふうな批判をされる真意というのをぜひお聞かせください。 ◯市長(河瀬一治君) これは何度もこの議場でお話をしておりますので大体御承知だと思うんですけれども、規制委員会として、特に有識者会議の皆さん方、うちの日本原電2号機の下の破砕帯の活断層問題ということで調査に来られた。また会社も調べられた。ところがなかなか次のステップへ行ってくれない。私も規制庁に行きまして、早くやってほしい。  その根本的な問題の中には、規制庁自体のスタッフも足らんと思うんです。私も行きまして、今各地で再稼働問題もあるし、確かに限られた人数であっちも見なくてはならん、こっちも見なくてはならんということで忙しいのはわかりますけれども、ぜひスタッフを強力にする。それと有識者も5人じゃなくて、もっと幅広い観点からいろんな人を入れてくださいとお願いしてもお願いしてもナシのつぶてということで、非常に言い方は悪うございますけれどもほったらかしにされておるという印象を持っているのは私だけじゃないというふうに思いまして、ああいう形で提案理由の中でお話をさせていただきました。 ◯2番(今大地晴美君) 規制庁や規制委員会に対する批判というのは、実は推進されている市長やほかの皆さんだけではなくて、脱原発派のほうからも規制庁や規制委員会に対する批判というのは非常に強くなってきています。  そんな中で、早くスムーズに事を進めてほしいということと、それと広くもう少したくさんの人材を確保してということの中には、多分規制庁が第三者機関として、独立機関としてきちんとした仕事をしていく上で必要不可欠なことだというお考えのもとだと思っているんですが、違いますか。 ◯市長(河瀬一治君) ちょっと度忘れしたんですが、アメリカの規制機関というのは大体3000人ぐらいいるんですね、たくさんのスタッフを抱えて安全をチェックしていく。また規制庁といいますけれども、基本的には私が思っているのは安全に動かすための規制をするというところだと思うんです。規制というのは全部そうなんです。車にしても、なぜブレーキがあるか。安全にとめるためにということであるものですから、僕は原子力をやめさすための規制庁はおかしい。そんなことは決して規制庁も言いませんけれども、何かちらちらとそういうものを私一人だけだと思うんですけれども感じてしまったものですからそういう思いがしましたのと、やはりスタッフが足らない。しっかり仕事をしていただく。  立地地域にとって一番大事なのは原子力が安全であることなんですね。これは第一であります。そして政府のほうでは、安全なものは動かしていきましょう。これだけの燃料代の高騰等々非常に大変なときでありますからという中で、いろんな審査しなくてはなりませんけれども、人手不足で進まないということはちょっといかがなものかというふうに思っております。  しっかりと充実をしていい仕事をしていただきたい、このように思います。 ◯2番(今大地晴美君) 安全の審査をする、安全に原子力が動かせるようにというところが大前提なんだと思うんですけれども、私たち市民の命と暮らしを守るためにもそれが最低限必要なことだというふうに考えておられてのこととは思うんです。でも迅速な審査を促すことが果たして安全審査なのかなという一面もあるのも事実です。  実は先ほど市長が言いました活断層の問題ですね。そういう問題にしても、実際のところ活断層の問題について、地震動の基準値のそもそも設定自体からこれは偽装だと言われているぐらいに非常に危ういんですね。  私、バックチェックの規制庁のホームページからずっと各ところのを全部見てみましたけれども、耐震基準というのがあるわけですけれども、その中に使われているのが松田の式というのと入倉・三宅の式、そういうものをもとにして決めているわけなんです。詳しいことを言い出すとすごく長くなりますしなんですけれども、それとシミュレーションをして、それからボーリングとか今ですと探査法とかいろいろ使ってシミュレーションしたのとあわせてこういう基準値を割り出しているわけなんですけれども、そもそも使っている松田の式、それから入倉・三宅の式自体が使っている手法というのは回帰式という統計学の手法でそういうものをつくっているわけなんですけれども、そもそも統計学の回帰式ということ自体が実は最大値を求めているものじゃないんですね。平均値を求めたのが表になってグラフになって、その数値を式であらわしている。幾ら強い大きな地震の平均値をとっても、それは単なる平均値であって、最大の揺れのものではないということなんです。  そういう基準をもって、今建っている原発は全て2006年までにできたものですから、2006年以前にできたものは特に松田の式とかそういうものを使っての耐震基準でできているわけです。ぜひ全原協の会長として、規制庁なり規制委員会にお出かけになって意見されるときには、そもそもそういった間違った式を使わないで、もう少し原発立地自治体住民の命と暮らしを守るためには厳しい基準値をつくらなければならないんですよということをぜひ訴えてほしいんです。  活断層の有無だけで長い期間を引き延ばすのではなくて、そもそも間違ったことで計算していること自体が愚かだよということをぜひわかってほしいんですけれども、今後そういう点についてもぜひ検証していただいて、規制庁に対して市長自身が市民の命と暮らしを守るためにはそういった今までの式では無理ですよということをぜひ伝えてほしいんですが、いかがでしょう。 ◯市長(河瀬一治君) 基準動の見直しの数値云々というのは専門家じゃないとわからないというふうに思いますし、それは規制庁自体が見直しを行うかどうかを判断していただければいいですし、また、それによってやるというのであればやっていただければいい、このように思います。  ただ、今までのいろんな震災がたくさんありまして、中越沖地震等々、あのときも大体基準の3倍から4倍動いた。でも原子炉はしっかり守られたという事実もあるわけでありまして、福島の事故はじゃどうだったんだということ。そうなると女川のほうがもっとたくさん揺れたけれども大丈夫だった。福島のほうは津波、電源喪失でああいうことになった。ああいうことは二度とさせないようにやっている等々いろんな御意見ありますから、素人が何々式でどうの、そんなの見直してくださいというようなものではありません。これは専門家がしっかりやって、これならだめですよと専門家の皆さんで決めてやる分に、私どもはそれ以上知識はございませんので言いようがないんですけれども、規制庁として地域住民の安心、安全のためにしっかり頑張ってください。見直しするかしないかというのは規制庁でしっかり決めていただければいいんじゃないかなと思います。 ◯2番(今大地晴美君) 専門家じゃないですけれども、大体の今までの報道であるとかいろいろなものを見ている限り、この前の裁判のあれにもありますように、いつ起こるかわからないし、どれくらいの規模が起こるかなんていうのは予知できるものじゃないんですよね。だとしたら、より安全に、より厳しい基準で耐震を行ってもらうのが一番の方策だと思うんです。そういう中で、今の基準ではだめですよということを言い続けることが大事だと思うんですけれども、市民の安全と、それから命を一番に考えておられるでしょうからこそ、ぜひそういった厳しい基準で耐震をしてほしいということを伝えてほしいと思います。  それと、推進されてきて、これから3・4号とか再稼働の中で、進んでいった中で、もし起こらないと思っていた地震とかそういう災害が起こり、原子力がメルトダウンとかするようになった場合に、首長としての責任のとり方をどのように考えているのか、最後にお聞かせください。 ◯市長(河瀬一治君) 江戸時代ですと腹を切っていたと思うんですけれども、どういうふうにとるか。やめて済むとかいう問題じゃなくて、しっかりまず起こさないように私どもお願いする。  それと先ほど言いましたように、安全であれば、動かさないよりも動いたほうが危ない。車に乗るよりも乗らないほうが安全であるという科学的根拠のないような話の中でされてもこれはなかなか難しい。人間というのは生きている限りリスクを背負っています。生きている限り死にますし、事故に遭うかもしれない、病気になるかもしれない。そのリスクをいかに減らしながらみんなが豊かに暮らすための原子力発電所というものが考えられて。最初からうちになければそんな議論もなかったんですけれども、もう50年つき合っていますし、私は地場産業と言って、多くの皆さん方が働いていらっしゃいますし、その人の日々の生活もありますし、いろんなことを総合して考えながら、私一人で全て判断じゃなくて、やはり議会の皆さん方の声を十分に聞きながらいろいろ判断していますけれども。  江戸時代だったら、そういうことになれば腹は切ります。 ◯副議長(山崎法子君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時からといたします。             午後2時33分休憩             午後3時00分開議 ◯副議長(山崎法子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、増田敬君。   〔16番 増田敬君登壇〕 ◯16番(増田敬君) 政志会の増田敬でございます。  発言通告書に従って質問を進めてまいりますので、よろしくお願いします。  7月20日の15時に舞鶴若狭自動車道が全面開通いたします。そして数年後に北陸新幹線が敦賀まで配置されるということが報道されております。高速交通体系が整備される中で、受け入れ先の敦賀市としては第二次交通の整備と推進、これが緊急の課題になってまいりました。この状況下の中で、理事者側としてはどのようにこの一大事業を受けとめていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◯副議長(山崎法子君) 増田議員に申し上げますが、ただいまの発言は発言通告の範囲を超えておりますので注意願います。 ◯16番(増田敬君) では発言をやり直します。  今申し上げたような高速交通体系が敦賀市に配備される中で、第二次交通体系の整備が大事な緊急の課題になってきている、そういうふうに私は承知をいたしております。  その受け入れに当たっては、私の考えを申し上げますと、市民力を喚起して市民ができる活動を進めることが大事なのではないか。敦賀市が現在行っております第二次交通体系の主要施策はコミュニティバスの運行である、私はそう思っております。しかし、それだけでは高速交通体系の配備に伴う受け入れは十分でないと思うわけです。  その中で、サイクルシェアという一つの市民力を使った第二次交通体系の整備が必要ではないか、そういうふうに考えておりますが、この考え方に対する理事者側の御所見を承りたい、そう思います。 ◯市長(河瀬一治君) 舞若線開通、いろんな大きなハード、ソフトと分けるとハードのほうが完成をしてくる。そしてソフト面の例えば今、自転車行政というお話が出ましたけれども、確かに自転車の生活というのは、ちょっとしたところへ行くときには便利。それと健康にいいということで、私はいいなと思います。  ちょうどいつでしたかヨーロッパのほうへ行きましたときに、結構自転車レーンが整備されております。車道があって、自転車道があって歩道がある。しっかりした整備をされておりますので、歩く人、自転車に乗る人、車がうまくバランスよくできたまちづくりをしておりますけれども、そういう国へ行きますと日本ぐらいの広さのところに数百万人しか住んでいないというところでございますから、土地を物すごく上手に活用しておる土地柄だと思います。  特に敦賀は非常に平野部も少のうございますし、そういう面で少し試験的に自転車レーンを整備しましたが、考え方は非常にすばらしいと思うんですけれども、なかなか場所的な問題等もございまして、全てそのような形で普及していくというのはちょっと難しいかなというふうに思っております。 ◯16番(増田敬君) 今ヨーロッパの事例を引き合いに出しながら市長から、非常に健康によい交通手段であるし、そして上手にすみ分けをすれば車、歩く、そしていろんなことで有効な交通手段であると思うけれども、なかなか難しい問題も場所的にあるというお話でございました。  私もそのように承知しておりますが、敦賀市は他市に先駆けて福井市と敦賀市で独自の自転車レーンをつくりながら先行的な取り組みを始めてくださいました。ところが後が続いてないんですね。そのままになっておりますが、この事業の成果と課題をどのように評価されておるのか、お伺いします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 自転車レーンの評価と課題ということでございますので。
     まず自転車専用レーンの設置につきましては、道路に自転車が安全に通行できるスペースを確保し、主に歩行者と自転車の絡む事故を減らすことを目的にやっております。  自転車道の整備におきましては、平成20年1月に国土交通省と警察庁が全国で98カ所の自転車通行環境整備のモデル地区を指定し、福井県内では先ほど議員がおっしゃられましたように福井市と敦賀市の2カ所が指定されておるところでございます。この指定によりまして、敦賀市では、市道清水松陵線の県道松島若葉交差点から笙の川までの区間、約1.1キロを自転車レーンとして路肩の路面を青色に着色し、平成22年3月に供用を開始いたしたところでございます。また福井県においても、県道佐田竹波敦賀線の松陵中学校前交差点から松原橋までの区間、約0.9キロメートルに自転車レーンを整備いたしたところでございます。  この自転車レーンの評価につきましては、供用開始から1年経過した平成23年7月に、モデル地区の沿道住民、敦賀高校及び松陵中学校の生徒、合計80名を対象に、自転車レーンの利用状況に関するアンケートを実施いたしました。  その結果でございますが、市道清水松陵線では、快適に通行できるようになったという意見が34%、どちらでもない、思わないという意見が66%でございました。また県道佐田竹波敦賀線では、快適に通行できるようなったが62%、どちらでもない、思わないという意見が38%でございました。  このことから整備を行った清水松陵線は、限られた道路幅員の中で車道幅を3.25メートルから3メートルに縮小し両側の路肩が1メートルから1.5メートルの自転車レーンを設けたため、また交差点部は歩道に乗り入れるようにしてございますので、自転車が車に近いところを走行することや、また駐停車中の車を避けるためどうしても車の走行車線にはみ出るなど連続して走行できないことがあり、快適ではないという意見が多かったのではないかと考えております。  また全国的にも施工した後アンケート調査等を行った結果も、同じような駐停車中の車があって通行に支障を来すとか、それからバス停での歩行者と自転車の絡むおそれがあるとか、そういうふうな意見も出てございます。  課題としては以上でございます。 ◯16番(増田敬君) 実施地点の住民の反応をきちんと調べ上げていただきまして御報告いただきましたが、その住民の反応を横へ置いて、理事者側としてはこの事業をどんなふうに評価されているのか、お伺いします。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) 評価というか今後の整備なんですけれども、今後の整備につきましては、今ほど申しましたように、幅員が狭い道路では設置は難しいのかなというふうに考えております。  また全国的に自転車レーンの整備箇所において定期的な経過調査が行われておりまして、まだその結果は出ていないんですけれども、今後その結果を踏まえて、また関係機関とも調整しながら今後の整備計画を検討してまいりたい、このように考えております。 ◯16番(増田敬君) 理事者側の評価は了解いたしましたが、私の考えでは、市民は新しい提案と新しい体験については半分戸惑いを感じているというのが今部長がお話しいただいた住民のアンケート結果ではないかと思います。片一方では快適であると。しかしもう一つの路線では戸惑っているという反応でございます。これは住民の戸惑いをあらわしていることにほかならない。  しかし狭い道路事情の中で人と車とを一緒に通すことの危険性を考えれば、やはりすみ分けをしながら、できるだけ車と人のぶつかりを少なくしていく対応というのは行政の事業として大事なことではないかと思います。その辺をこの事業の評価に加えていただきまして、今後さらに前へ進める展開をお願いしたいなというのが一つでございます。  2つ目は、実は18年に直流電車が敦賀へやってくるようになってから、毎日150から200の人たちが敦賀へやってまいります。その人たちは敦賀の市民よりもしっかり歩きます。歩かれますので、駅前の商店街から本町、神楽を抜けて、また相生町の商店街を抜けて緑地までおいでになるんです。  ところが緑地においでになった方々はさすがにお疲れになって、帰りは自転車がないのかとか、それからバスの時刻はどうなっているかとか、タクシーはどこで乗ればいいんやとか、どうやって呼べばいいのかというようことをお尋ねになるんですね。そういう人たちが、もちろんタクシーもありますし、ぐるっと一回りバスも時々やってまいりますが、回数が少ない、本数が少ないという状況の中で、自分の力で戻るための自転車のロードというのがやっぱり必要なのではないかと。それ一つ思います。  それから最近、御案内のとおり本町、神楽の商店街でシャッター街が目立っております。そのシャッター街のところにサイクルハウスを設置して、そこに電気自転車を初めとする何台かの自転車があって、そういう人たちが利用できるサイクルターミナルをつくってはどうかというふうに思うわけですが、御所見を伺います。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 観光客向けのレンタサイクル事業でございますが、現在、敦賀駅と鉄道資料館の2カ所にステーションを設置されておりまして、観光協会のほうで管理をいたしております。まち歩きやバスの利用と組み合わせることで、中心市街地のエリア内等ににぎわい創出や回遊性の向上にもつながるということで認識をいたしております。 ◯16番(増田敬君) 今部長お答えのことは私も承知しております。駅前に10台、それから鉄道資料館に10台、合計20台の貸し自転車で観光客に対する対応はできるようになっているんですね、一応。しかしそういう観光客の人たちにその気を起こさせるのは、市民もやはりそういうシステムを利用して動いている姿を見せないと、観光客だってそれを使おうという気持ちは起こしません。  それから、市長がいつも言われる交流人口の豊かなまち、人の行き交うまちというのは、市民がそれを使って動いて見せないと交流都市はできません。  その点で自転車の利用という視点が抜けていると私は思うわけですが、その点について再度、御提案がないか伺います。 ◯理事 市民生活担当(元山淳司君) 議員さんのおっしゃるのは、サイクルシェアというようなことでおっしゃっているんだろうと思いますが、貸し出しの自転車の拠点を市内の至るところに設けて、そして自転車をどこでも貸し出しをし、また返却ができるというようなそういうシステムを御提唱であるかなと思いますが、今議員おっしゃいました市民の方にもというような、観光客じゃなくて市民の方も率先してそういうことを実現するとというようなお話でございましたけれども、状況を見ていますと、市民の皆さんというのは自分の自転車をお持ちで使用されております関係で、なかなか市民の方にそういう制度を導入しても需要が見込めないというようなことで、難しいのではないかと考えているところでございます。 ◯16番(増田敬君) 部長、今御答弁いただいたような形式があることは間違いございませんが、そういう状況下にあって、第二の交通として、例えば村部のほうから出てこられた方は自分の自転車を持っているといっても愛発地区や東浦地区、西浦地区から自転車に乗って出てくるわけにはいかないわけです。そういう村部の人たちがまちへ出てきて、そして動かれるときの自転車が必要なわけです。  中心地にお勤めの方の足としての自転車はそれぞれ御自分の自転車でお動きになることができますね。それはそれで当たっていると思うんですが、周辺部の皆さんの人たちが町なかへ出てこられていろんな動きをなさることが交流人口の拡大になるのであって、そうしないと人の行き交うまち敦賀はつくれないということで申し上げております。そのことについてはもう答弁結構でございますが、ぜひ具体的な対応をお願いしたいなと。  これにつきましては、私だけが申し上げているのではなくて、先行するまちが福井市でも大野市でもそういう取り組みを始めようとして検討を始めています。ぜひ敦賀もそのことについて検討を始めていただきたいなということで申し上げました。  次に、空き家対策について申し上げます。  空き家対策につきましては、現在、福井県で1万戸の空き家が出ている、できているという報道がございました。そして、そのうち500戸は廃屋であると。  じゃ敦賀はどうなんだろうかと気になるわけです。敦賀の状況についてお示しいただきたいと思います。 ◯都市整備部長(中山和範君) それでは私のほうから敦賀市の空き家の状況、廃屋の数ということでお答えを申し上げます。  これにつきましては前議会でも若干御説明をさせていただきましたけれども、空き家調査につきましては、直近のデータといたしましては平成24年7月から9月末にかけて県下一斉で実施したデータがございます。それが直近のデータとなりますのでその結果を申し上げますと、敦賀市内における空き家数につきましては1112戸ございます。空き家率といたしましては5.2%でございます。そのうち老朽化が著しい空き家、いわゆる廃屋という部分が19戸、一部破損している空き家というところが67戸、健全な空き家が1026戸でございます。 ◯16番(増田敬君) 私が想像したよりは少ないなということがわかって安心をしたわけでございますが、この空き家、また廃屋を健全に管理するために、そして住民の得心のいく状態でこの管理を進めるためにどのような方策をお持ちになっているのか、お伺いします。 ◯都市整備部長(中山和範君) この調査後になりますが、敦賀市としてこの調査のデータをもとに、じゃ敦賀市としてどういった対応が必要かというところで、敦賀市におきましては、庁内で組織します課長級による空き家・空き地対策連絡会議というものであるとか、またさらにはそれぞれの担当者によります同じような対策協議会というものを設置いたしまして、その中で現在私どもの空き家対策についての総合窓口ということで、住宅政策課を総合窓口といたしまして、廃屋等に対する問題解決策という観点が一つ、それと利活用による空き家予防策という2つの観点から対策に取り組んでいるところでございます。  まず1点目の観点といたしまして、まず問題解決という部分のところで申し上げますと、生活環境を損ねるおそれのある廃屋等、先ほど申し上げた19戸ございますけれども、そのうち特に問題があるなというところで9件のところに対して実際私どものほうから文書を発送しております。その対応方、指導という形で安全措置をとるようにというような文書を送らせていただいております。  そして現時点で、それに対して解体をしますということでしていただいたところは3件ございます。そしてその文書を受けて、今すぐには無理だけれども解体を検討させていただきますというところを含めると、そういうところが4件ございます。そういった形で少しずつではありますが効果は出てきているというか、対応をいただいているというふうに思っております。  それとまた相談の部分でございますけれども、昨年度1年間で9件の御相談がございました。空き家に対する。そのうちの7件については担当部局と担当課と現場へ出向きまして、実際現地で御相談をさせていただいたりお話し合いをさせていただく中で、何とかしますという約束であるとか、もう既に、じゃすぐ処分しますとかそういった部分での解決をしたものが7件。あと2件につきましては、返事待ちをしているところが1件と、持ち主の方が海外にお住みということで連絡がとれずにいるというところが1件ございます。  それとさらにその対応という部分の中で、敦賀市内の空き家情報を地図情報の中にデータベースとして落とし込むという作業を行っておりまして、なるべく相談を受けたときにその場所がどこのどういった状態だということがわかるようにデータベース化をしておりまして、ほぼデータベース化も終了しております。今後それを苦情等の対応に活用できるものと考えております。  そして2つ目の観点といたしまして、今後防止するという観点からいくと、県と連携いたしまして空き家・空き地情報バンクという制度を設けまして、インターネット等で今の空き家状況を広くお知らせをして、それを購入したい、借りたいというような希望があればそれに応じていくというような制度でございますけれども、そういったものも県として活用させていただいております。  以上です。 ◯副議長(山崎法子君) 増田議員にお尋ねしますが、1項目めの敦賀のまちの元気づくりを進めるための第二次交通の整備と自転車行政に関しましては、質問は終了しているということでよろしいですか。 ◯16番(増田敬君) はい。 ◯副議長(山崎法子君) 今の御質問は、2項目めの人口減少対策の中の空き家対策事業という質問でよろしいですか。 ◯16番(増田敬君) そうです。 ◯副議長(山崎法子君) わかりました。 ◯16番(増田敬君) 今、懇切な答弁いただきました。この空き家対策、また廃屋対策に対して、市の景観を壊さないように、そしてまた災害やいろんなトラブルの温床にならないような御配慮もいただきながら、しかもそれが再利用されるための窓口もつくりながら対応いただいているということがよくわかりましたので、納得でございます。  どうかこの事業を今お示しいただいたような形でさらに先へと進められるよう祈念しまして、この質問については終了いたします。  一つつけ加えでございますが、敦賀市が絡んでおりますアクアトムの建物についてでございます。  その後の使用状況について、何か後始末の方法が決まっているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯副議長(山崎法子君) 再度、増田議員にお尋ねしますが、ただいまの人口減少対策の中でのアクアトムに関する質問ということですか。 ◯16番(増田敬君) そうです。質問通告書で提示しています、この問題は。 ◯副議長(山崎法子君) 初めの項目の前に人口減少に対してという質問が最初にお話しになっておりませんので、再度確認をさせていただいたんですが、人口減少対策の中のアクアトムの今後のという質問でよろしいですか。  増田議員にお尋ねしますが、質問が項目が順番どおりしていただけますと理事者の皆様もお答えしやすいのかなと思いますが、通告の順に質問がなされておりませんで、あちこちに飛んでおりまして、なかなか私のほうとしてもどこの部分を質問しておられるのかが理解できませんので、今確認をさせていただきました。  2項目めの初めも人口減少対策についてという質問が最初にされておりませんで、空き家対策、1項目めにもありましたので、2項目めの空き家対策でよろしいんですねと私はお伺いしましたが、それに関して、アクアトムに関しても最初に人口減少対策の中でという質問をしていただきますとわかるんですが、理事者の皆様もお答えに多分お困りになっているのではないかなと思います。   〔「議長、暫時休憩をお願いします。」    「賛成。」の声あり〕 ◯副議長(山崎法子君) 暫時休憩します。             午後3時33分休憩             午後4時25分開議 ◯副議長(山崎法子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。
    ◯16番(増田敬君) 質問を続けます。  アクアトムのことについてでございますが、アクアトムは今敦賀市に残っている公共的な空き家ということで、これは児童文化科学館として転用してはどうかという要望として申し上げて、この項目についての質問は終わります。  なぜそれを申し上げるかと申しますと、嶺北にはそういう施設があるのですが、嶺南地方に敦賀を初め全くないので、そういうものに転用することがいい転用の仕方ではないかという思いで申し上げております。  次に進みます。  街路樹の整備についての質問でございます。  このことにつきましては、先ほど来、敦賀の街路樹は非常に整備されていて美しいと外からおいでになる皆さんから大変な好評を受けております。そのことにつきまして、質問事項の1から4をまとめてお伺いいたしますが、敦賀市の街路樹の現状と課題について、また植栽されている樹木の種類と本数、総延長距離、維持にかかる予算等について、まとめてお示しいただければと思います。 ◯建設水道部長(寺島昭広君) それでは、市内の街路樹の整備について申し上げます。  まず現状でございますが、沿道の景観、木陰の形成、車と歩行者の分離、並木効果による視線誘導、さらには地球温暖化防止等を目的に、歩道設置路線に整備をしておるところでございます。一方、課題といたしましては、街路樹の成長による定期的な剪定が必要でございます。  次に、街路樹の種類と配置についてでございますが、イチョウなど9種類の落葉樹、クスノキなど7種類の常緑樹、アベリアなど3種類の低木を配置してございます。  次に、街路樹のある路線数と総延長距離についてでございますが、路線数は35路線、総延長距離は約20キロでございます。  最後に街路樹の維持と管理についてでございますが、高木の剪定作業を2年に1回、低木の剪定作業を1年に2回行っておるところでございます。なお、害虫の発生しやすい街路樹につきましては年に1回、薬剤散布等により防除を行っております。  以上でございます。 ◯16番(増田敬君) ありがとうございました。今の御説明で、外部から敦賀市へおいでになる方から高い評価を受けている街路樹の管理が非常に隅々まで行き届いた考え方で管理されているということで、できている状況だということがよくわかりました。  次に、街路樹の植栽事業のほかに花壇の経営ということが行われております。花壇の経営について、どういうような考え方でどういうところにそういうものの経営をされているのか、そのコンセプトについてお尋ねいたします。 ◯都市整備部長(中山和範君) 歩道と車道の花壇経営についてということの中で、私ども都市整備の中で取り組んでいます花のまちづくり事業ということの御質問かと思いますが、それでよろしいでしょうか。では、私どもの担当しています花のまちづくり事業ということで、少し御説明をさせていただきます。  この事業は、1980年、昭和55年から34年間実施をさせていただいておる事業でございまして、議員も御承知のとおり毎年2回、春苗、秋苗ということでそれぞれ花苗を配布させていただいております。これは年間2回の配布を合わせてトータルで9万6800本の花苗を配布させていただいております。配布先につきましては、各種団体53団体、市施設が42、それと市役所前の中央分離帯がございますがそちらへの植栽、それと市の花壇が6カ所ございます。そういった部分について配布もしくは定植を行っております。  歩道の花壇経営ということで直接かかわる話は、先ほど申し上げた中央分離帯の部分、あと市が持っております花壇の部分になろうかと思いますが、それについてはまた継続して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、また各地区単位でこの事業に御協力をいただいて町内の中で定植をいただいているという取り組みもございます。それがおよそ30団体ほど御協力をいただいております。  この団体、取り組みという形がさらに広がることを私どもとしては願っておりまして、市といたしましても、花のまちづくり事業を通して心身の健康を保つために花をめでるという心のゆとりというか、そういったことを大切にして、意欲ある地区、団体を支援してまいりたいというふうに思っております。 ◯16番(増田敬君) ありがとうございました。花のまちづくり事業ということで、34年間の歴史を持つ事業であるということで御説明をいただきました。この活動はすっかり市民の生活に溶け込んでおりまして、この事業に参画することで市民も自分の町内の潤いづくりに参加しながら市民参加の活動の土壌づくりにも役立っていると思いますので、お金のかかる、経費の必要とする大事業でございますが、市民参加の事業ということで今後とも継続してお取り組みいただくことを要望いたしまして、この事業に対する質問は終わります。  次に、女性の活躍する生活環境づくりについて質問をさせていただきます。  女性の活躍する場所がなかなかふえてこない。しかし人口減少時代を迎える中で、女性の活躍の場所をつくらないと日本の国は回らないのではないか、そして敦賀のまちもまた先行きが見えてこないのではないかという心配がされております。  さきの新聞報道によりますと、敦賀の人口が6万7760人、これは2010年度の人口でございますが、それが2040年には5万2063人になると。そして20歳から39歳までの女性は2010年には7625人おりましたのが4374人になってしまうと。つまり人口が42.6%減になるということが2040年の有識者会議で試算されておりまして、そのことが新聞等でも広く報道されております。  この状況はどうやって切り抜ければいいのかについて私なりにいろいろと考えておりますが、これはという決め手になる提案を見つけることができません。しかし、まずこの対応を始めるには、敦賀の市役所の改革で女性枠をつくった取り組みを始めていただくことから男性中心の業務体系から男女平等の業務体系に移行し、そして女性の働きやすい職場づくりを進めることで若い女性の元気を取り戻す事業を始めることが大事ではないか。そういうふうに考えまして、質問をさせていただきます。  私の今の提案につきましてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 ◯総務部長(大橋優君) 女性の支援策というような形で考えさせてもらえばよろしいですかね。敦賀市で働いている女性の支援策というような考え方で捉えさせてもらえばよろしいでしょうか。  育児を行う女性職員を支援する制度というのがございまして、小学校就学前の子の看護のための休暇を初めとした特別休暇制度というのがございまして、職員は必要に応じた取得というのが可能ということでございます。そういうふうな制度を利用していただきまして、支援という形はさせていただいているところでございます。 ◯16番(増田敬君) 女性の働きやすい環境づくりは、支援策を具体的に展開することであるということで御答弁をいただいたと思います。そのことが女性が子供を産んでいただく数をふやし、敦賀市の人口を現状維持から増大に向かわせる一つの大きな指針になるのではないかと。これは地道な取り組みではありますが、そういう対応が具体的に自治体において展開されることが一番大事なことなのではないかというふうに私は考えます。  支援策を充実させるということで御答弁いただきましたが、こういう取り組みは敦賀の市役所をまず出発点にして、市役所でのお取り組みが始まることがその取り組みが全市的に広がることにつながるというふうに私は考えております。そういうお取り組みが始めていただけることが可能でございましょうか、お伺いします。 ◯総務部長(大橋優君) 御答弁申し上げます。  実際に育児にかかっている女性に対しまして、そういうふうな雰囲気づくりですね。そういう特別休暇をとったり、年次休暇をとったりできるような雰囲気。それについては十分に職員間の中で意思疎通を図って、とれるような環境づくりには努めているところでございます。  以上でございます。 ◯16番(増田敬君) 答えにくいことについてしっかり御答弁いただいたと思いますが、福井県では毎年2000人の若者が県外へ流出しているというふうに言われております。敦賀市においても若者の動向を見ますと、少しずつ少ないほうですが外部への流出が続いております。これはやはり若者に対する支援策を今部長お答えいただきましたような形で、育児休暇を充実させるとか、それから女性の勤務時間を例えば男性よりも少し短目にするとかいうような特別な支援をすることで対応いただく。そういう支援策がないとこの流れはとまらないのではないかというふうに私は思っておりまして、そういうことを含めた方策を今後御検討いただくことを要望させていただきます。  これについては回答は結構でございます。  私は今回この質問をさせていただきましたのは、敦賀市も人口減少時代に突入している。そういう状況の中で定住人口は少しずつ減っている状況でございますので、交流人口をふやすことでまちのにぎわいづくり、経済づくりを進めながら、そして、人口減少社会の中でもキーマンになる若い女性、20歳から39歳までの女性を居心地のいい場所にするための施策を組んでいただくことで敦賀のまちの元気づくりを進めていただきたい。そういう願いを持ちまして今回の質問をさせていただきました。  言葉足らずでお聞き苦しい点があったかもしれませんがお許しいただきまして、この提案に対するお取り組み、できるところから始めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(山崎法子君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯副議長(山崎法子君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後4時43分散会...