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  1. 敦賀市議会 2014-06-09
    2014.06.09 平成26年第2回定例会(第1号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2014.06.09 : 平成26年第2回定例会(第1号) 本文 ( 164 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開会 ◯議長(常岡大三郎君) ただいまから平成26年第2回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(常岡大三郎君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に、   19番 上 原 修 一 君   20番 高 野 新 一 君   21番 原   幸 雄 君 を指名いたします。  日程第2 会期決定の件 ◯議長(常岡大三郎君) 日程第2 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。
     今定例会の会期は、本日から6月26日までの18日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(常岡大三郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月26日までの18日間と決定いたしました。  日程第3 諸般の報告 ◯議長(常岡大三郎君) 日程第3 諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。   市    長 河 瀬 一 治 君   副市長    塚 本 勝 典 君   副市長    木 村   学 君   理事 企画政策担当 中 島 正 人 君   理事 市民生活担当 元 山 淳 司 君   総務部長   大 橋   優 君   企画政策部(兼)産業経済部特任部長          西 浦 良 雄 君   福祉保健部長 伊 藤 信 久 君   産業経済部長 唐 津   晃 君   建設水道部長 寺 島 昭 広 君   都市整備部長 中 山 和 範 君   敦賀病院事務局長 本 多 恒 夫 君   会計管理者  田 中 由 一 君  教育委員会   教育長    下 野 弘 喜 君   事務局長   刀 根   茂 君  監査委員事務局   事務局長   上 塚 浩 樹 君  以上であります。  次に、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、立石武志議員は所用のため欠席する旨、届け出がありました。  次に、今定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第45号議案から第54号議案までの10件及び報告案件16件の計26件であります。  次に、議員の派遣について報告いたします。平成26年3月定例会から今定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第163条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおりであります。  以上で報告を終わります。  暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午前10時02分休憩             午前10時45分開議 ◯副議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程の追加 ◯副議長(原幸雄君) 先刻、議長 常岡大三郎君から議長の辞職願が提出されました。  お諮りいたします。  この際、議長辞職の件を日程に追加し、既に配付の日程を順次繰り下げ、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯副議長(原幸雄君) 異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  日程第4 議長辞職の件 ◯副議長(原幸雄君) 日程第4 議長辞職の件を議題といたします。  本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、常岡大三郎君を除斥いたします。   〔22番 常岡大三郎君退場〕 ◯副議長(原幸雄君) まず、事務局長をして辞職願を朗読させます。 ◯議会事務局長(森下敏君) 朗読いたします。 「      辞 職 願                  私儀、  今般都合により、敦賀市議会議長を辞職いたしたいので、許可されるよう願い出ます。   平成26年6月9日   敦賀市議会副議長 原幸雄殿      敦賀市議会議長 常岡大三郎 」  以上であります。 ◯副議長(原幸雄君) お諮りいたします。  地方自治法第108条の規定により、常岡大三郎君の議長辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯副議長(原幸雄君) 起立全員。よって、常岡大三郎君の議長辞職を許可することに決定いたしました。  常岡大三郎君の除斥を解きます。   〔22番 常岡大三郎君入場〕  日程の追加 ◯副議長(原幸雄君) ただいま議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際、議長の選挙を日程に追加し、既に配付の日程を順次繰り下げ、直ちに選挙を行いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯副議長(原幸雄君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。  日程第5 議長選挙 ◯副議長(原幸雄君) 日程第5 これより議長の選挙を行います。
     選挙は投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。   〔議場閉鎖〕 ◯副議長(原幸雄君) ただいまの出席議員数は24人であります。  投票用紙を配付いたさせます。   〔投票用紙配付〕 ◯副議長(原幸雄君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯副議長(原幸雄君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。   〔投票箱点検〕 ◯副議長(原幸雄君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。  点呼を命じます。   〔氏名点呼、投票〕 ◯副議長(原幸雄君) 投票漏れはありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯副議長(原幸雄君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   〔議場開鎖〕 ◯副議長(原幸雄君) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に5番 福谷正人君、23番 堂前一幸君を指名いたします。  両君の立ち会いをお願いいたします。   〔開 票〕 ◯副議長(原幸雄君) 選挙の結果を御報告いたします。  投票総数24票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち有効投票 23票、      無効投票 1票。  有効投票中   有 馬 茂 人 君 13票   増 田   敬 君 6票   上 原 修 一 君 2票   今大地 晴 美 君 1票   前 川 和 治 君 1票  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、有馬茂人君が議長に当選されました。  ただいま議長に当選されました有馬茂人君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、議長選挙の当選人である旨、告知いたします。  これより議長に当選されました有馬茂人君から御挨拶を承ることにいたします。   〔議長 有馬茂人君登壇〕 ◯議長(有馬茂人君) このたびの議長選挙におきまして、多数の皆様の御支持をいただき議長に就任をさせていただくことになりました。光栄であると同時に、責任の重さを感じております。  皆さん御案内のとおり、議会は敦賀市の予算や条例等を議決したり、敦賀市の方向性について話し合う大事な場所でございます。その大事な場所を円滑に運営できるように議長としての責任を全うしたいと考えておりますので、引き続き議員各位の御協力をよろしくお願いをいたします。  また理事者の皆様には、我々議会と執行機関とは緊張感を持った中で本市の発展と住民の福祉の向上を目指すことが大切と考えておりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。  以上、重ねて皆様の御協力をお願い申し上げまして、議長就任の御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(原幸雄君) 次に、前議長 常岡大三郎君から発言を求められておりますので、承ることにいたします。   〔22番 常岡大三郎君登壇〕 ◯22番(常岡大三郎君) 議長辞任に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。  顧みますと、昨年6月定例会におきまして議員各位の温かい御支援によりまして御推挙いただき、第51代敦賀市議会議長という栄職につかせていただきました。1年という短い期間ではありましたが、議会の活性化、市勢発展、市民福祉の向上に精進してまいりました。幸いにいたしまして先輩議員、同僚議員各位から格別の御指導と御協力を賜り、おかげさまをもちまして大過なくその職責を果たさせていただきましたことにつきまして、心から感謝し厚く御礼を申し上げます。  この間、駅交流施設オルパークの完成、市立看護大学の開校、舞鶴若狭自動車道の開通のめども立ちましたが、震災以降、長期にわたり原子力発電所の停止による市内経済の疲弊等、市財政の厳しさは増していくと思われます。今後は、地域経営の観点で戦略的な市政運営が必要と考えるところでございます。  私も一議員として原点に返り、市民が敦賀に生まれてよかった、敦賀で暮らせてよかった、敦賀で終われてよかったと思えるまちになるよう日々精進いたしますので、議員の皆様には一層の御指導、御交誼を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  今日まで御指導いただきました河瀬市長を初め理事者の皆様に対しまして心から感謝し、厚くお礼を申し上げ、議長辞任の御挨拶とさせていただきます。  今日まで本当にありがとうございました。(拍手) ◯副議長(原幸雄君) それでは、有馬茂人議長、議長席にお着き願います。   〔議長 有馬茂人君議長席に着席〕  日程の追加 ◯議長(有馬茂人君) 先刻、副議長 原幸雄君から副議長の辞職願が提出されました。  お諮りいたします。  この際、副議長辞職の件を日程に追加し、既に配付の日程を順次繰り下げ、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  日程第6 副議長辞職の件 ◯議長(有馬茂人君) 日程第6 副議長辞職の件を議題といたします。  本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、原幸雄君を除斥いたします。   〔21番 原幸雄君退場〕
    ◯議長(有馬茂人君) まず、事務局長をして辞職願を朗読いたさせます。 ◯議会事務局長(森下敏君) 朗読いたします。 「      辞 職 願                  私儀、  今般都合により、敦賀市議会副議長を辞職いたしたいので、許可されるよう願い出ます。   平成26年6月9日   敦賀市議会議長 常岡大三郎殿       敦賀市議会副議長 原幸雄 」  以上であります。 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  地方自治法第108条の規定により、原幸雄君の副議長辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、原幸雄君の副議長辞職を許可することに決定しました。  原幸雄君の除斥を解きます。   〔21番 原幸雄君入場〕  日程の追加 ◯議長(有馬茂人君) ただいま副議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際、副議長の選挙を日程に追加し、既に配付の日程を順次繰り下げ、直ちに選挙を行いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。  日程第7 副議長選挙 ◯議長(有馬茂人君) 日程第7 これより副議長の選挙を行います。  選挙は投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。   〔議場閉鎖〕 ◯議長(有馬茂人君) ただいまの出席議員数は24人であります。  投票用紙を配付いたさせます。   〔投票用紙配付〕 ◯議長(有馬茂人君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。   〔投票箱点検〕 ◯議長(有馬茂人君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。  点呼を命じます。   〔氏名点呼、投票〕 ◯議長(有馬茂人君) 投票漏れはありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   〔議場開鎖〕 ◯議長(有馬茂人君) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に5番 福谷正人君、23番 堂前一幸君を指名いたします。  両君の立ち会いをお願いいたします。   〔開 票〕 ◯議長(有馬茂人君) 選挙の結果を御報告いたします。  投票総数24票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち有効投票 23票、      無効投票 1票。  有効投票中   山 崎 法 子 君 13票   北 村 伸 治 君 6票   山 本 貴美子 君 2票   今大地 晴 美 君 1票   前 川 和 治 君 1票  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、山崎法子君が副議長に当選されました。  ただいま副議長に当選されました山崎法子君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により副議長選挙の当選人である旨、告知いたします。  これより副議長に当選された山崎法子君から御挨拶を承ることにいたします。   〔副議長 山崎法子君登壇〕 ◯副議長(山崎法子君) 一言御挨拶をさせていただきます。  このたびは議員各位より副議長に御推挙いただき、まことにありがとうございます。身に余る光栄であり、責任の重さに身が引き締まる思いでございます。今後は、有馬議長を補佐し、円滑なる議会運営に誠心誠意取り組ませていただきます。  議員各位の御支援、御鞭撻、理事者の皆様の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが一言御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございます。(拍手)
    ◯議長(有馬茂人君) 次に、前副議長 原幸雄君から発言を求められておりますので、承ることにいたします。   〔21番 原幸雄君登壇〕 ◯21番(原幸雄君) 副議長の退任に当たりまして、お礼の御挨拶を申し上げます。  昨年、常岡議長とともに副議長の任を賜り、皆様方には議会運営に対していろいろと御指導、御協力をいただき、また市長を初め理事者の皆様方には多くの課題を検討していただきました。まことにありがとうございました。  これからは、一議員として皆様とともに敦賀市の発展に努力してまいる決意でございます。これまで同様変わらぬ御指導を何とぞよろしくお願い申し上げまして、退任の挨拶にかえさせていただきます。  この1年間まことにありがとうございました。(拍手) ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午前11時24分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  報 告 ◯議長(有馬茂人君) 委員の辞任の許可について報告いたします。  先刻、山崎法子君の議会運営委員及び敦賀市公立大学設置特別委員の辞任、さらに私、有馬茂人の議会運営委員、文教厚生常任委員、予算決算常任委員、敦賀駅周辺整備調査特別委員及び敦賀市公立大学設置特別委員の辞任を委員会条例第12条の規定により、いずれも許可いたしました。  次に、委員の選任について報告いたします。  先ほどの委員辞任に伴う欠員補充のため、委員会条例第6条第1項の規定により、議会運営委員に常岡大三郎君及び高野新一君を、文教厚生常任委員、予算決算常任委員及び敦賀駅周辺整備調査特別委員に常岡大三郎君を、敦賀市公立大学設置特別委員に常岡大三郎君及び高野新一君を、総務民生常任委員に私、有馬茂人をそれぞれ選任いたしました。  以上で報告を終わります。  日程の追加 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  この際、議長の総務民生常任委員辞任の件を日程に追加し、既に配付の日程を順次繰り下げ、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の総務民生常任委員辞任の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  日程第8 議長の総務民生常任委員辞任の       件 ◯議長(有馬茂人君) 日程第8 議長の総務民生常任委員辞任の件を議題といたします。  私、有馬茂人は、議長として議会運営全般にわたる職責上、委員会条例第2条第2項ただし書きの規定により総務民生常任委員を辞任いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、私、有馬茂人は、総務民生常任委員を辞任することに決定しました。  日程第9 市長提案理由概要説明 ◯議長(有馬茂人君) 日程第9 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 平成26年第2回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  まず、先ほどの議長、副議長選挙におきまして、議長に有馬茂人議員が、また副議長には山崎法子議員が御就任をされましたこと、心からお祝いを申し上げるところであります。  常岡大三郎前議長、原幸雄前副議長におかれましては、市勢の発展のため日夜御尽力をいただき、また市政運営につきましても格別の御理解、御協力を賜りましたことに対し、ここに改めて市民とともに深く感謝申し上げる次第であります。  また、新しく就任されました有馬茂人議長、山崎法子副議長は、人格、識見ともにすぐれた方々であり、今後の御活躍をお祈りいたしますとともに、御指導、御協力をお願い申し上げます。  最初に、桂宮宜仁親王殿下が昨日、薨去されました。この訃報は余りにも突然で、驚きと深い悲しみを覚えるものであります。日本とオーストラリアの国際親善等さまざまな分野で御活躍された親王殿下の御遺徳をしのび、市民の皆様とともに謹んで哀悼の意をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。  さて、このたび、本市市議会議員として15年以上の長きにわたり活躍しておられる堂前一幸議員、木下章議員、立石武志議員、北條正議員、常岡大三郎議員、山本貴美子議員が全国市議会議長会及び北信越市議会議長会からはえある表彰を受けられました。市民を代表して心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。今後のさらなる活躍を御期待を申し上げます。  ところで、舞鶴若狭自動車道につきましては、小浜インターチェンジから敦賀ジャンクションまでの区間が来る7月20日に開通することとなり、長年の市民の悲願であった舞鶴若狭自動車道の全線開通が実現いたします。これに伴い関西以西との人流、物流がより一層活発化し、地域経済の発展に大きく寄与するものと確信しているところであり、関係各位のこれまでの御支援、御協力に対し感謝申し上げる次第であります。  全線開通による誘客につきましては、昨年10月に設立された「海湖(うみ)と歴史の若狭路」発信事業実行委員会が中心となり、嶺南一体となった受け入れ体制を整えております。今月1日には記念シンポジウムがきらめきみなと館で開催され、機運も大いに高まってきているところであります。また、開通に先立ち、来月13日にウオーキングイベントを開催することといたしました。  この観光振興の好機を生かすべく、今後とも創意工夫を重ね、おもてなしの心を持って誘客の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。  さて、本市がかねてから要望しておりました原子力発電所運転停止に伴う敦賀、美浜地域における経済状況に関する調査が終了し、先般、資源エネルギー庁から報告書をいただきました。この報告書では、運転停止に伴う現在や将来予想される地域経済への影響の深刻さが具体的な数値で示されており、改めて経済対策を講ずる必要を痛感いたしたところであります。  そのため当面の対策として、観光振興による消費拡大を目指すこととし、今回、舞鶴若狭自動車道全線開通記念事業や金ケ崎周辺への誘客促進に関する予算を計上させていただきました。また長期的な対策として、本市の雇用の創出と産業基盤の充実、強化につなげるため、新産業団地の整備に取り組むこととし、関係予算を計上いたしております。  運転停止の継続による地域経済の疲弊は、電力の安定供給という重要国策に協力してきた立地自治体として到底容認できるものではありません。今後は、本市独自の経済対策の実施に加え、国及び関係機関に対し原子力事業者における有効需要の創出等を強く働きかけ、地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。  次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。  まず、原子力行政についてであります。  昨年7月に原子力発電所の新たな規制基準が施行されて以降、申請のあった原子力発電所においては、1年近くにもわたり審査が続けられ、ようやく一部の発電所で審査が大詰めを迎えております。しかしながら、いまだ多くはその段階には至っておらず、今後の審査がスムーズに進められるためにも原子力規制委員会の体制強化が望まれるところであります。  一方、日本原電敦賀発電所におきましては、去る4月14日に敷地内破砕帯に関する有識者会合が開かれて以降、次回会合に向けた見通しさえ示されておらず、先行きが全くつかめない状況が続いております。  昨年7月に日本原電が追加の調査報告書を提出した後の原子力規制委員会の対応について、以前も時間のみを費やす姿勢に大いに疑問を呈してまいりましたが、今に至ってもその姿勢は改善されず、いかにも棚上げしているかのような対応には行政機関としてのあり方に疑念さえ感ずるところであります。これまで再三申し上げてきたことではありますが、原子力規制委員会におきましては、5人の有識者のみならず幅広い専門家によって慎重な中にもスピード感を持った審議を行い、適切な判断がなされるよう強く求めるものであります。  また、もんじゅにつきましては、この4月から文部科学省の審議官級であるもんじゅ改革監が現地に常駐し、改革の管理監督が強化されておりますが、先月26日の議員説明会や原子力発電所懇談会においても議員や委員からもんじゅの現状に対する強い批判や不満の声が続出するなど、改革の成果はいまだあらわれていないのが現状ではないかと感じております。  原子力機構におきましては、重大なプロジェクトを任されているという高い意識と、必ずや改革をなし遂げるという強い決意のもと、経営層から現場まで全ての職員が一丸となってこの難局に立ち向かっていただくことを切に願う次第であります。  交通網の整備について申し上げます。  北陸新幹線についてでありますが、国が整備新幹線の工期短縮の具体的財源案等を示し、敦賀開業を前倒しする議論が大きく前進したところであります。本市といたしましては、この機を逸することなく、引き続き県、沿線自治体、経済界等関係団体と一体となった早期開業についての要請活動を強力に推進してまいります。  一方、鉄道・運輸機構が中池見湿地の環境に及ぼす影響の予測、評価等を検討するために実施している動植物及び水文・水環境に関する現地調査では、先月9日に地下水位や流向等を測定するためのボーリングを終えました。来月には第2回専門家委員会が開催される予定であり、本市といたしましては、保全と開発による利便性の向上が両立するよう経過を十分に注視してまいります。  また、車両基地等につきましては、今後、概略設計を発注し、JRと協議をしながら進めていくと聞いております。  駅前広場整備につきましては、広場西側の市民交通ゾーンにおいてキャノピー工事に着手しております。今後、公共交通ゾーン及び広場ゾーンのキャノピー工事、融雪工事等を進め、平成27年度中の早期完成を目指してまいります。  国道27号金山バイパスの4車線化につきましては、今月中に供用開始されることとなり、地域の観光振興や産業振興等に大きく寄与するものと期待するところであります。  敦賀南スマートインターチェンジにつきましては、平成28年度中の開設を目指し、今秋から工事に着手する予定と聞いております。本市といたしましても、工事の進捗に合わせ、引き続き用地交渉等に精力的に取り組んでまいります。  ところで、都市計画道路岡山松陵線の未整備区間につきましては、県が本市と連携しながら用地取得を進めているところでありますが、敦賀南スマートインターチェンジへのアクセス道路等として早期整備の必要性が高まっていることから、今後とも県との連携を密にするとともに、一層の整備促進を働きかけてまいります。  次に、敦賀市地域防災計画について申し上げます。  本市の防災対策の基本となる地域防災計画については、去る3月19日に敦賀市防災会議を開催し、改定いたしました。今回の改定では、特別警報の住民への周知や避難行動要支援者名簿等の項目を追加するとともに、医療救護の分野では、市医師会、歯科医師会、薬剤師会など関係機関の御協力をいただき、医療救護活動本部や医療救護所の役割、救護チームの設立等の項目を追加、修正いたしました。また、原子力災害対策編については、発電所ごとの緊急時活動レベルや安定ヨウ素剤の配布・服用体制、緊急時モニタリング体制等の項目を追加しております。  今後は、改定した計画に基づき、迅速かつ確実な災害対応を行うことができるようマニュアルを整備するとともに、必要に応じて見直しを進め、実効性の高い計画を目指してまいります。  防災対策について申し上げます。  今月7日に笙の川下流西側において水防訓練を実施いたしました。今年度は昨年の台風18号での状況や対応を踏まえ、会場を変更するとともに、従来の水防技術の習得に加え、地元の皆様の御協力をいただき、松原小学校体育館で避難所開設訓練等を実施いたしました。今後もこうした訓練を重ねることにより災害への備えを進めてまいります。  樫曲地区民間廃棄物最終処分場について申し上げます。  抜本対策工事及び維持管理に係る費用負担について同意が得られない約半数の団体に対しましては、粘り強く協議を重ね、支払いに応じていただけるよう全力を挙げて取り組んでまいりました。今後は、環境省及び福井県の御支援をいただき、より強く働きかけを行い、それでも支払いに応じていただけない場合は法的措置を講じることとし、準備経費を補正予算に計上いたしました。  中池見湿地について申し上げます。  中池見湿地保全活用計画につきましては、先月21日に第1回の策定委員会を開催いたしました。今後、湿地にかかわる関係者及び市民の主体性を行政が支援することを基調として、相互に連携・協働しながら保全・活用を進めていくための基本計画の策定に取り組んでまいります。  次に、教育関係について申し上げます。  角鹿中学校の今後のあり方につきましては、昨年12月に角鹿中学校PTA等で組織する地域連携推進会議から小中一貫校の設立要望書が提出されるとともに、本年1月から2月にかけ、校区の各区長会からも同様の要望書が提出されました。  本市といたしましては、地元の強い要望を踏まえ、来月には有識者、保護者等による検討委員会を設置し、角鹿中学校校区における小中一貫教育の導入について御審議をいただき、ことし12月までに方向性をお示しさせていただきたいと考えております。  平成30年開催の福井国体について申し上げます。  去る3月26日に第73回国民体育大会敦賀市準備委員会を設立し、全市を挙げての取り組みが動き出しております。また、体育施設の改修も順次実施することとし、今回の補正予算には軟式野球成年男子の競技会場となる運動公園野球場の改修費を計上させていただきました。  グラウンドゴルフ場の整備につきましては、さきの議会で附帯決議をいただいたことを重く受けとめ、先月16日の議員説明会において、高齢者の健康増進等の機能を備えつつも観光機能を重視した施設にすること、運営に当たってはリラ・ポートと一体的に行うことなどを説明させていただいたところであります。
     今後は、この方針等に基づき、来年7月の供用開始を目指し整備を進めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。  次に、敦賀市看護大学について申し上げます。  去る4月1日に嶺南唯一の4年制大学として開学し、同月4日には入学式が行われ、第1期生となる57名が入学いたしました。大学の開学に当たり、これまで御尽力いただいた方々や市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力に感謝申し上げる次第であります。  来る6月28日には開学記念式典が行われます。本市といたしましては、大学が地域医療を担う質の高い看護師を養成するとともに、市民の健康や福祉の向上に寄与する教育機関となるよう今後とも支援してまいりたいと存じております。  敦賀港の振興について申し上げます。  昨年の敦賀港外貿コンテナ取扱個数は過去最高の3万TEUを超え、順調に推移していたところですが、本年1月から5月までの取扱個数は、前年同期と比べ約13%の減となりました。これは大口荷主の海外への工場移転が進んだことなどが主な原因でありますが、一方で新規荷主の参入や取扱個数を伸ばす既存荷主もございます。外貿コンテナ取扱個数の減少を食いとめ、今後も敦賀港のさらなる活性化を図るため、関係機関と連携しながら戦略的なポートセールス活動等を積極的に展開し、新規荷主の開拓等に全力で取り組んでまいります。  ところで、本市には世界に誇るべき人道の港にまつわるエピソードがあります。命のビザで敦賀港に上陸したユダヤ人難民で、米国金融先物市場の礎を築いたレオ・メラメド氏が来月上旬、74年ぶりに本市を訪問し、人道の港敦賀ムゼウムなどを見学されます。同氏の訪問は、市民の皆様を初め多くの方々に敦賀港が象徴する命の大切さや平和のとうとさを再認識していただく機会になるものと考えております。  次に、新産業団地の整備について申し上げます。  新産業団地の適地について昨年度より調査、選定を進めてまいりましたが、交通の利便性、整備コスト等を慎重に検討した結果、田結地区を適地と判断し、今回、誘致戦略を含めた整備計画策定等の経費を計上させていただきました。整備に当たりましては、地元住民の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから、御意見を十分にお聞きし、誠意をもって対応してまいる所存であります。  農業振興について申し上げます。  農業経営の安定化を図る上で、生産性を高め、競争力を強化していくことは重要な課題であります。そこで本市では、農家の生産コストを削減するため、この4月に設立された農地中間管理機構と連携し、農地の集積・集約化及び耕作放棄地対策に積極的に取り組んでまいります。  次に、赤レンガ倉庫の整備について申し上げます。  現在整備を進めております赤レンガ倉庫のレストラン館につきましては、空間コンセプトや利活用イメージに沿った魅力あるテナントが必要であると考えております。このため指定管理者が適切なテナントの選定を行えるよう、出店可能性調査の結果を踏まえ、本市がテナント候補者の絞り込みを行うこととし、今回の補正予算に関係経費を計上させていただきました。  また、本年度から着手する耐震補強工事、ジオラマ制作等につきましては、既に入札を終え、今議会に契約に係る議案3件を提案させていただいておりますので、御審議賜りますようお願い申し上げます。  観光振興について申し上げます。  舞鶴若狭自動車道全線開通記念事業として、新たに9月11日に実施されるぱしふぃっくびいなすによる若狭湾クルーズの開催を支援するための関係経費を補正予算に計上させていただきました。  また、本市への誘客の核となる赤レンガ倉庫の国内最大級のジオラマを全国に広く発信するため、北陸デスティネーションキャンペーンに先駆け、ことし10月に開催される全国販売促進会議を中心に広報宣伝活動を展開してまいります。  次に、こどもの国について申し上げます。  こどもの国のプラネタリウム整備につきましては、プラネタリウム機器等更新委員会において検討を重ね、去る3月27日に報告をいただいたところであります。報告では、光学式とデジタル式映像の投映機を併設し、精細な表現力と宇宙の疑似体験など迫力ある映像を融合させることにより、子供たち、市民のための学び・体験・にぎわいの発信拠点を目指すことが示されました。  本市といたしましては、これらの内容を考慮し、今回、整備事業費を補正予算に計上させていただきました。  臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について申し上げます。  低所得者及び子育て世帯に対する消費税率の引き上げの負担を緩和するための臨時給付金の支給につきましては、先月1日に実施本部を立ち上げたところであります。今議会に支給のための必要経費を計上させていただくとともに、8月中の受付開始を目指し準備を進めておりますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。  次に、新型インフルエンザ等の対策について申し上げます。  大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念される新型インフルエンザ等に本市が適切に対応するため、先月、敦賀市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。今後は、感染症予防対策等について県及び関係機関と十分協議を行い、さらなる対策の強化に取り組んでまいります。  市立敦賀病院について申し上げます。  超高齢化社会を迎え、医療政策は急性期から在宅復帰に至る医療の提供とともに、医療、介護及び福祉の関係機関が連携し、地域全体で総合的に取り組む地域包括ケアシステムの構築が求められております。そのため敦賀病院では、急性期後の在宅復帰支援等を行う地域包括ケア病棟の今秋の開設を目指し、院内にプロジェクトチームを設け、今月下旬の準備病棟の設置及び病棟再編に向けた移行作業を進めているところであります。  また、本年3月に策定された福井県広域避難計画要綱において、敦賀病院が原子力災害時における放射線防護対策施設として指定を受けたことから、中央診療棟4階を同施設として整備するため、実施設計委託料を補正予算に計上させていただきました。  さて、今回提出いたしました補正予算案につきましては、経済対策事業及び国等の補助事業の内示や早急に対応が必要なものについて補正を行うものであります。  その結果、補正予算の規模は、   一般会計      6億4384万7000円   特別会計          9520万円   企業会計        2249万3000円   合  計        7億6154万円となり、補正後の予算総額は、   一般会計      270億2281万6000円   特別会計      164億1492万8000円   企業会計      102億2105万4000円   合  計      536億5879万8000円となりました。  なお、これらに伴う歳入は、国、県支出金、繰越金等、確実に見込まれるものを計上し、収支の均衡を図ったところであります。  また、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案した次第であります。  次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付申し上げたとおりであります。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。  以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました予算案などについて御説明を申し上げました。  何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる御決議を賜りますようお願いを申し上げ、説明にかえさせていただきます。  よろしくお願いいたします。  日程第10 報告第2号〜報告第17号 ◯議長(有馬茂人君) 日程第10 報告第2号から報告第17号までの16件を一括議題といたします。  順次説明を求めます。 ◯総務部長(大橋優君) それでは、報告第2号から報告第8号まで、順次御説明申し上げます。  これらはいずれも専決処分事項の報告の件でございまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、報告第2号から報告第6号及び報告第8号は3月31日付で、報告第7号は4月1日付をもって専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  議案書の28ページをお願いいたします。  まず、報告第2号は平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)の専決処分事項の報告の件でございまして、歳入歳出それぞれから7449万7000円を減額し、予算の総額を274億3472万7000円とさせていただいたもので、繰越明許費、地方債の補正もいたしております。  歳出のほうから御説明申し上げますので、40ページをお願いいたします。  まず総務費、一般管理費の退職手当費及び非常勤等職員の退職金は、3月補正予算計上後に退職が決まりました職員に係るものでございまして、一般職7名、臨時職員2名分でございます。  次に、42ページ、参議院議員選挙の選挙執行費502万円の減額は、昨年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙に係る執行経費の確定により補正するもので、財源も調整いたしております。  次に、44ページ、民生費の社会福祉総務費、国民健康保険(事業勘定の部)特別会計繰出金は、療養給付費等の補正に伴うものでございます。  以下、特別会計の繰出金につきましては、該当する特別会計で御説明申し上げます。  その下、後期高齢者医療広域連合負担金310万8000円の減額は、負担金の確定によるものでございます。  次に、46ページ、児童福祉総務費の児童手当支給費3886万円の減額は、支給対象者が見込みを下回ったことによるもので、財源につきましても調整いたしております。  次に、48ページ、衛生費の健康管理センター費、不妊治療費補助金471万6000円につきましては、特定不妊治療の補助申請者の増等によるものでございます。  次に、52ページ、教育費の事務局費、非常勤等職員退職金は、3月補正予算計上後に退職が決まりました臨時職員1名分に係るものでございます。  次に、54ページ、災害復旧費の農業用施設災害復旧費1083万7000円の減額と、その下の農地災害復旧費2227万6000円の減額につきましては、昨年9月の台風18号により発生した災害の復旧に係る事業費の見込みに合わせて補正を行うものであり、それぞれ財源調整を行っております。また、年度内の執行見込み額確定に伴い、繰越明許費の補正を行っております。  次に、林業施設災害復旧費3577万7000円の減額につきましては、県の補助内示額に合わせて事業費を減額するものであり、これに伴う財源の調整及び翌年度繰越額の減額を行っております。なお、この減額分につきましては今議会に提案しております26年度6月補正予算に改めて計上しておりまして、工事の進捗等に影響が出ないように配慮しております。  次に、56ページ、公債費の一時借入金利子でございますが、金融機関からの一時借り入れを行わなかったため予算を皆減とするものでございます。  以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。  36ページをお願いいたします。  歳出で申し上げましたものにつきましては省略をさせていただきます。  まず、36ページ、下から2段目の財産収入の土地売払収入7664万3000円につきましては、津内町2丁目の宅地など土地31筆、2387.81平米の土地売り払い収入でございます。  その下の基金繰入金の減債基金繰入金と次のページの公共施設整備基金繰入金の減額につきましては、決算見込みを勘案し、各基金からの繰り入れを取りやめたものでございます。  31ページにお戻りいただきまして、第2表繰越明許費補正についてでございますが、追加の農業用施設災害復旧事業と農地災害復旧事業につきましては、年度内の執行見込み額確定に伴い、残りの事業費を翌年度へ繰り越しさせていただくものでございます。  また、下段の林業施設災害復旧事業につきましては、先ほど歳出のほうでも御説明させていただきましたとおり、県の補助内示額に合わせ翌年度へ繰越額を減額させていただいたものでございます。  次のページ、第3表地方債補正につきましては、それぞれ事業費の確定、補助額の確定に伴い補正させていただいたものでございます。  以上が一般会計でございます。  次に、報告第3号でございますが、68ページをお願いいたします。  平成25年度敦賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございまして、事業勘定の部につきましては、歳入歳出それぞれから1億2379万8000円を減額し、予算の総額を71億5327万9000円とさせていただくとともに、施設勘定の部では、歳入歳出それぞれから17万6000円を減額し、予算の総額を2947万3000円とさせていただいたものでございます。  80ページをお願いいたします。  事業勘定の部の歳出でございますが、保険給付費の一般被保険者療養給付費から84ページの出産育児一時金まで、給付額等の確定に伴うものでございます。  次に、86ページ、共同事業拠出金の高額医療費拠出金3452万7000円の減額と、その下の保険財政共同安定化事業拠出金2895万6000円の減額は、拠出金額の確定に伴うものでございます。  次に、88ページ、諸支出金、償還金の過年度分精算返還金25万4000円は、平成24年度の特定健康診査等事業の実績額確定による精算返還金でございます。  次に、90ページ、諸支出金の直営診療施設勘定繰出金につきましては、施設勘定の補正に伴い繰り出しを行うものでございます。  歳入につきましては、国、県支出金等の交付決定に伴う過不足額を計上し、一般会計繰入金により調整をいたしたものでございます。  次に、102ページをお願いいたします。  施設勘定の部の歳出でございますが、医業費の医薬品衛生材料費を決算見込みに合わせ減額するものでございます。  1ページお戻りいただきまして、歳入でございますが、診療収入の決算見込みに合わせ事業勘定からの繰入金により調整をいたしたものでございます。  次に、報告第4号でございますが、108ページをお願いいたします。  平成25年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございまして、歳入歳出それぞれから7320万円を減額し、予算の総額を27億6937万4000円とさせていただいたもので、繰越明許費と地方債の補正もいたしております。  118ページをお願いします。  歳出でございますが、下水道事業費の建設費7320万円の減額は、国の補助内示額に合わせて事業費を減額するものであり、これに伴う財源の調整を行っております。  111ページにお戻りいただきまして、第2表繰越明許費補正及び第3表地方債補正でございますが、こちらも事業費の補正に合わせ減額させていただいております。  次に、報告第5号でございますが、126ページをお願いします。  平成25年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございますが、保険事業勘定の部につきましては、歳入歳出それぞれに3190万9000円を追加し、予算の総額を52億5745万3000円とさせていただくとともに、サービス事業勘定の部では、歳入歳出それぞれに52万5000円を追加し、予算の総額を988万円とさせていただいたものでございます。  136ページをお願いいたします。  保険事業勘定の部の歳出でございますが、保険給付費の居宅介護サービス給付費から140ページ、高額介護サービス等費まで、それぞれ給付額の決算見込みに合わせ補正を行うものでございます。歳入につきましては、保険料の収入見込みや国庫支出金の確定額、サービス事業勘定からの繰入金を計上し、一般会計からの繰入金で調整を行っております。  次に、152ページをお願いします。  サービス事業勘定の部の歳出でございますが、事業費の居宅介護予防支援事業費147万5000円の減額は、事業費の決算見込みに合わせ補正を行うものでございます。  次に、154ページ、諸支出金の保険事業勘定繰出金200万円につきましては、平成25年度でのサービス事業勘定廃止に伴う精算のため保険事業勘定への繰り出しを行うものでございます。  歳入につきましては、居宅支援サービス計画費収入の決算見込みに合わせ補正を行ったものでございます。
     次に、報告第6号でございますが、160ページをお願いいたします。  平成25年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第5号)の専決処分事項の報告の件でございますが、収益的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれ1億1672万7000円を追加させていただくものでございます。  162ページをお願いいたします。  下段の支出でございますが、医業費用の給与費、退職給与金2990万8000円の補正につきましては、3月補正予算計上後に退職が決まりました職員8名分に係るものでございます。その下、薬品費と診療材料費につきましては、診察、シーツ等に要する材料費の決算見込みに合わせ補正させていただいております。  その下、医業外費用の院内保育費1491万1000円の減額につきましては、入札により生じた差金でございます。その下の基金積立金につきましては、将来の円滑な病院運営を図るため市立敦賀病院事業基金に2億5000万円を積み立てるものでございまして、これにより同基金の25年度末残高は6億3711万376円になります。  収入につきましては、入院、外来収入の増加見込みを計上しております。  予算の専決処分事項に関する報告は以上でございます。  続きまして、報告第7号でございます。  議案書の167ページをお願いいたします。  敦賀市部設置条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により御報告し、御承認をお願いするものでございます。  今回の改正は、平成26年4月1日付で公立大学法人敦賀市看護大学が設立されたことに伴う改正でございます。  改正の内容につきまして御説明申し上げます。170ページをお願いいたします。  敦賀市部設置条例の一部を改正するものでございまして、第2条第2号において定めております企画政策部の分掌事務について、「敦賀短期大学公立学校法人化に関すること」を「公立大学法人敦賀市看護大学に関すること」に改めるものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、171ページをお願いいたします。  報告第8号でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日、法律第4号により公布され、4月1日から施行されたことに伴い、敦賀市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条3項の規定により御報告し、御承認をお願いするものでございます。  今回の改正の主なものは、市民税では、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例及び肉用牛の売却による事業所得の課税特例について適用期限を延長するもの。固定資産税では、公害防止用設備等に係る課税標準の特例措置及び耐震改修が行われた一定の既存建築物について減額措置が創設されたことに伴う手続を規定するもの。また国民健康保険税では、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、低所得者の保険税負担を軽減するため保険税を減額する基準を変更するものでございます。以上のほかに、法令引用条項の改正に伴う条文の整備を行うものでございます。  それでは、主要な部分を中心に御説明させていただきます。174ページをお願いいたします。  最初の第151条第3項及び第4項は、国民健康保険税における後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を14万円から16万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を12万円から14万円に引き上げるものでございます。  次の第166条第1項は、国民健康保険税額の特別徴収対象被保険者に係る仮徴収に関する規定で、地方税法施行規則の改正に伴う条文の整備でございます。  次の第171条は、国民健康保険税の軽減判定の所得を算定する基準を引き上げるもので、課税限度額の引き上げに伴う条文の改正。2号につきましては、国民健康保険税の5割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に世帯主を含めるものであり、第3号につきましては、2割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずる金額を35万円から45万円に引き上げるものであります。  中段の附則第8条第1項は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税特例について、適用期限を平成30年度まで延長するものでございます。  次の附則第10条の2につきましては、公害防止用設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関するものでございます。第1項は、水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設に係る課税標準の特例割合を3分の1とさせていただくものでございます。第2項は、大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設に係る課税標準の特定割合を2分の1とさせていただくものでございます。第3項は、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出抑制施設に係る課税標準の特定割合を2分の1とさせていただくものでございます。なお、第1項から第3項につきましては、地方税法の附則の改正に伴い、その対象資産の取得期限を平成28年3月31日まで延長するものでございますが、今現在、対象資産はございません。  次の第5項及び次ページの第6項は、地方税法の附則の改正により固定資産税の課税標準の特例措置が新設されたもので、第5項は水防法に規定する地下街等の所有者等が取得した当該地下街の洪水時の浸水防止等を図るための一定の設備に係る課税標準の特定割合を3分の2とさせていただくものでございます。対象設備につきましては、止水板、防水扉及び換気口、浸水防止機等でございます。  175ページをお願いいたします。  第6項は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に掲げる一定の機器で、アンモニア、空気等、自然冷媒を利用するものに係る課税標準の特定割合を4分の3とさせていただくものでございます。対象機器につきましては、CO2ショーケース、空気冷凍システム等でございます。  次の附則第10条の3第7項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物等で所定の要件を満たす耐震改修が行われた場合に、固定資産税の2分の1を2年間減額する特例が創設されたことに伴い、特例の適用を受けるための申告についての条文を定めるものでございます。  中段の附則第17条の2第1項及び第2項につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税特例を平成29年度まで延長するものでございます。  次の附則第25条第1項及び第2項につきましては、地方税法の附則の改正による一般社団法人または一般財団法人に移行した旧民法第34条の法人が設置する施設に係る固定資産税の非課税措置の廃止に伴い、条文を整備するものでございます。  176ページをお願いいたします。  第2条敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、附則第8条は都市計画税の課税標準の特例についての規定で、地方税法の附則の改正に伴う条文の整備でございます。  次に、附則第1条は施行期日でございます。この条例は、平成26年4月1日から施行するというものでございます。  次の第2条は市民税に関する経過措置で、平成26年度以後の個人市民税について適用し、平成25年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  次の第3条は固定資産税に関する経過措置で、第1項は平成26年度以後の固定資産税について適用し、平成25年度分までについては今までと同様に取り扱うというもの。次の第2項から次ページの第6項までは、それぞれ水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設、大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出抑制施設、水防法に規定する浸水防止用設備、自然冷媒を利用した業務用冷凍・冷蔵機器に係る課税の特例に関する規定で、いずれも平成27年度以後の固定資産税について適用するというものでございます。第7項は、所定の耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る固定資産税の減額に関する規定で、平成27年度以後の固定資産税について適用するというものでございます。  次の第4条は国民健康保険税に関する経過措置で、今回の改正は平成26年度より適用し、平成25年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  次の第5条は都市計画税に関する経過措置で、今回の改正は平成26年度より適用し、平成25年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) それでは私のほうからは報告第9号から第12号までを御説明をさせていただきます。  議案書の179ページをお願いいたします。  まず、報告第9号 専決処分事項の報告の件についてでございます。  敦賀市看護専門学校設置条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき4月1日付をもって専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  181ページをお願いいたします。  専決第9号といたしまして、市長において平成26年4月1日に専決させていただいたものでございます。  182ページをお願いいたします。  敦賀市看護専門学校設置条例の一部を次のように改正するというものでございます。  敦賀市看護専門学校敦賀市看護大学の校舎へ移転したことに伴い、近畿厚生局長より平成26年4月1日からの適用承認を受けたため、位置を敦賀市木崎24号7番地の1から敦賀市木崎78号2番地の1に改めるというものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行させていただくものでございます。  続きまして、議案書の183ページをお願いいたします。  報告第10号 専決処分事項の報告の件について御説明を申し上げます。  地方独立行政法人法第23条第1項の規定に基づき、公立大学法人敦賀市看護大学が定めた料金の上限の認可につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき4月1日付をもって専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  185ページをお願いいたします。  専決第10号として、市長において平成26年4月1日に専決させていただいたものでございます。  186ページをお願いいたします。  公立大学法人敦賀市看護大学が徴収する料金の上限についてでございますが、まず入学検定料につきましては、学部生が1万7000円、科目等履修生が9800円。  入学料につきましては、市内の学部生が16万6000円、市外の学部生が33万2000円、市内の科目等履修生が1万6600円、市外の学部生が3万3200円でございます。  授業料につきましては、年間53万5800円。  看護実習費につきましては、年間2万5000円。  科目等履修料につきましては、1単位につき1万4800円でございます。  聴講料につきましては、市内聴講生、市外聴講生別に授業の回数によって上限額を定めておりまして、授業が8回の科目につきましては市内聴講生5900円、市外聴講生7400円、授業が15回の科目につきましては市内聴講生1万1800円、市外聴講生1万4800円、授業が30回の科目につきましては市内聴講生2万3600円、市外聴講生2万9600円でございます。  また公開講座受講料につきましては、1回当たり1000円。  各証明手数料につきましては、1通300円でございます。  なお、本表備考でございますが、1のこの表において「市内者」とは、学部生又は科目等履修生として本学に入学しようとする者のうち、(1)は入学の日の1年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者、(2)は配偶者または一親等の親族が入学の日の1年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者でございます。187ページに移っていただきまして、(3)は、(1)及び(2)に掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として理事長が認めた者でございます。  次の2のこの表において「市外者」とは、学部生または科目等履修生として本学に入学しようとする者のうち、さきに述べた市内者以外の者でございます。  3の市内聴講生とは、聴講の申し込みをした時点で市内に住所を有する聴講生でございまして、4の市外聴講生とは、市内聴講生以外の聴講生をいうものでございます。  なお、本表につきましては、平成26年第1回、去る3月の敦賀市議会定例会におきまして御報告のございました敦賀市公立大学設置特別委員会の報告書中の金額と同額でございます。  次に、189ページをお願いいたします。  報告第11号 専決処分事項の報告の件について御説明を申し上げます。  地方独立行政法人法第25条第1項の規定に基づき公立大学法人敦賀市看護大学の中期目標を定めることにつきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき4月1日付をもって専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを御報告申し上げ、承認をお願いするものでございます。  191ページをお願いいたします。  専決第11号として、市長において平成26年4月1日に専決させていただいたものでございます。  192ページをお願いいたします。  中期目標は、法人の業務運営に関する目標でございまして、市が法人の業務運営の質を学生や市民に対し約束するものでありまして、また法人に対する評価の基準ともなるものでございます。  公立大学法人敦賀市立看護大学は、敦賀市立看護大学を設置し、及び管理することを通して、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的としております。この目的を達成するためには、魅力ある大学づくり、開かれた大学づくりを進め、地域医療に貢献できる質の高い人材を輩出するとともに、地域住民の健康や福祉の向上に寄与するため、研究成果を地域社会に広く還元することが必要でございます。敦賀市は、法人が自律的で効率的な大学運営を行い、社会の要請に応えるために大学としての教育研究の確たる基盤づくりに取り組み、市民の期待と負託に応えることができるよう、この中期目標を定めるものでございます。  まず1の中期目標の期間及び教育研究上の基本組織といたしまして、その期間は平成26年4月1日から平成32年3月31日までの6年間でございます。また、教育研究上の基本組織として看護学部看護学科を置くものといたしております。  次の2の大学の教育研究等の質の向上に関する目標といたしまして、(1)教育に関する目標としましては、アの教育の成果・内容に関する目標、イの教育の実施体制に関する目標、193ページに移っていただきまして、ウの学生支援に関する目標、そしてエの学生の確保に関する目標をそれぞれ定めております。  次に(2)の研究に関する目標といたしましては、アの研究の成果・内容に関する目標、イの研究の実施体制に関する目標を定めております。  さらに(3)の地域貢献・国際交流に関する目標といたしまして、アの地域貢献に関する目標、194ページに移っていただきまして、イの国際交流に関する目標を定めております。  次に、3の大学運営に関する目標といたしましては、(1)の業務運営の改善及び効率化に関する目標としまして、アの組織体制に関する目標、イの人事の適正化に関する目標を定めております。  続きまして、195ページをお願いいたします。  (2)の財務内容の改善に関する目標としまして、アの自己収入の確保に関する目標、イでは経費の適切な使用に関する目標を定めております。  (3)のみずから行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標といたしましては、自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果とあわせ、教育研究活動や業務運営の改善に活用すること。  そして(4)の広報・情報公開に関する目標といたしましては、アの大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築すること。イの受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図ることを定めております。  最後に、(5)のその他業務運営に関する重要目標といたしまして、アでは施設・設備の整備及び活用に関する目標。イは、196ページにもかかりますけれども、危機管理等に関する目標を定めております。  以上、この中期目標に盛り込みました主要な点といたしましては、1つに地域医療に貢献できる人材を育成すること、2つに地域の特性を生かした研究により地域住民の健康や福祉の向上に寄与すること、3つ目に地域と連携した活動によって地域の活性化に寄与すること、4つ目には学生のニーズを踏まえた大学運営を行うこと、5つ目には理事長、理事、教員、事務職員が協働して大学を運営すること等でございます。  続きまして、議案書の197ページをお願いいたします。  報告第12号 専決処分事項の報告の件について御説明を申し上げます。  市有財産の無償譲渡につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき4月1日付をもって専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  199ページをお願いいたします。  専決第12号として、市長において平成26年4月1日に専決させていただいたものでございます。  1、譲渡する財産といたしまして、敦賀市立看護大学敷地内にあります(1)立木、(2)工作物といたしまして門、フェンスその他の工作物、(3)無体財産権といたしまして敦賀市立看護大学シンボルマーク及びロゴタイプに係る著作権、(4)物品では机、椅子、その他の物品でございます。  2、譲渡の相手方は、福井県敦賀市木崎78号2番地の1 公立大学法人敦賀市立看護大学 理事長 交野好子でございます。  以上よろしくお願いをいたします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) それでは報告第13号 専決処分事項の報告の件について御説明を申し上げます。  議案書の201ページをお願いいたします。  市公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定によりこれを御報告するものでございます。  203ページをお願いいたします。
     専決第13号として、市長において平成26年4月22日に専決させていただいたものでございます。  専決処分の内容は、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  3、事故の態様につきましては、平成26年2月21日午後5時10分ごろ、県道敦賀美浜線敦賀市昭和町1丁目1番地の地先において、市職員の運転する公用車の前方が赤信号であったため前方車両の後方に停車しようと徐行で直進中、公用車とその後続車の間をすり抜けようとして左方向から右折してきた相手方車両が公用車の左側後部に接触した事故でございます。  4、和解の内容でございますが、本事故につきましては、市の支払う損害賠償の額を前記2のとおりとし、当事者は将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 ◯総務部長(大橋優君) それでは、報告第14号から報告第17号までにつきまして御説明申し上げます。  報告第14号から報告第17号までは、いずれも繰越明許費繰越計算書の報告の件でございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。  206ページをお願いいたします。  報告第14号 平成25年度敦賀市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。  なお、繰越明許の金額から繰越額に変更のない事業につきましては説明を省略させていただきます。  上から4番目の臨時福祉給付金給付システム整備事業から、その2つ下、子育て世帯臨時特例給付金給付システム整備事業までの繰越額につきましては、契約額に合わせ、御承認いただきました繰越明許費の金額からそれぞれ13万円、2万3000円、10万4000円少ない額で繰り越しをさせていただいております。  一つ飛びまして、道路改良事業では、国庫補助対象事業費の決定額に合わせ、繰越明許の金額から120万円少ない額で繰り越しをさせていただいております。  次の敦賀南スマートインター(仮称)整備事業につきましては、現年度の予算執行額を調整し、814万7000円少ない額で繰り越しをさせていただいております。  次の都市公園整備事業につきましては、国庫補助対象事業費の決定額に合わせ、繰越明許の金額から28万4000円少ない額で繰り越しをさせていただいております。  次の駅前広場整備事業につきましては、国庫補助対象事業費の決定額と現年度の予算執行額により調整し、494万1140円少ない額で繰り越しをさせていただいております。  次に、210ページをお願いいたします。  報告第15号 平成25年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、駅西地区土地区画整理事業の翌年度繰越額3395万6750円につきましては、現年度の予算執行額を調整し、繰越明許の金額から264万3250円少ない額で繰り越しをさせていただいております。  次に、214ページをお願いいたします。  報告第16号 平成25年度敦賀市簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、水道未普及地域解消事業の翌年度繰越額3899万円につきましては、現年度の予算執行額を調整し、繰越明許の金額から1万円少ない額で繰り越しをさせていただいております。  次に、218ページをお願いいたします。  報告第17号 平成25年度敦賀市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、管渠築造事業1億6280万円につきましては、御承認をいただきました金額を全額繰り越しさせていただいております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(有馬茂人君) これより質疑を行います。  まず、報告第2号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第3号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第4号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第5号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第6号について御質疑ありませんか。 ◯10番(山本貴美子君) お聞きしますけれども、退職給与金ということで8名の方が3月議会の報告の後、退職されたということで今報告ありましたけれども、その方々の仕事、職種、お願いします。 ◯敦賀病院事務局長(本多恒夫君) 専決でお願いしました8名の職種でございますが、医師が2名、理学療法士が1名、看護師が5名となっております。  以上でございます。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第7号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第8号について御質疑ありませんか。 ◯10番(山本貴美子君) 市税賦課徴収条例の一部改正ということで、この中で1点お聞きしたいんですけれども、国民健康保険税のいわゆる値上げの部分があるわけなんですけれども、後期高齢者医療支援分で2万円ふえて、介護保険分で2万円ふえているわけなんですけれども、これで国民健康保険税全体の上限額が上がっているのか、今回上げないのか、そのことについてお聞きします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  全体ということでございますね。全体で4万円上がっております。  以上でございます。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第9号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第10号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第11号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第12号について御質疑ありませんか。 ◯10番(山本貴美子君) 市有財産の無償譲渡ということで、公立大学法人敦賀市立看護大学に敦賀市の財産を譲渡するわけなんですけれども、金額に換算すると幾らになるのかお聞きします。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御連絡させていただきます。  よろしくお願いします。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ございませんか。   〔「なし。」の声あり〕
    ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第13号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第14号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第15号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第16号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第17号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  報告第2号から報告第12号までの11件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、報告第2号から報告第12号までの11件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。  これより採決いたします。  まず、報告第2号 専決処分事項の報告の件(平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第7号))について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立多数。よって、報告第2号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第3号 専決処分事項の報告の件(平成25年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第4号))について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第3号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第4号 専決処分事項の報告の件(平成25年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第4号))について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第4号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第5号 専決処分事項の報告の件(平成25年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部)特別会計補正予算(第4号))について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第5号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第6号 専決処分事項の報告の件(平成25年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第5号))について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立多数。よって、報告第6号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第7号 専決処分事項の報告の件(敦賀市部設置条例の一部を改正する条例)について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第7号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第8号 専決処分事項の報告の件(敦賀市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例)について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立多数。よって、報告第8号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第9号 専決処分事項の報告の件(敦賀市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例)について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第9号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第10号 専決処分事項の報告の件(公立大学法人敦賀市立看護大学が定めた料金の上限の認可)について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第10号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ────────────────
    ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第11号 専決処分事項の報告の件(公立大学法人敦賀市立看護大学の中期目標を定める件)について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第11号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 次に、報告第12号 専決処分事項の報告の件(市有財産の無償譲渡)について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立全員。よって、報告第12号については、報告のとおり承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 以上で報告案件に対する議事を終結いたします。  日程第11 第45号議案〜第54号議案 ◯議長(有馬茂人君) 日程第11 第45号議案から第54号議案までの10件を一括議題といたします。  この際、お諮りいたします。  第45号議案から第47号議案までの3件については、予算案でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき、説明を省略し、慣例により質疑を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、第45号議案から第47号議案までの3件については、説明及び質疑を省略することに決定しました。  それでは、第48号議案から順次説明を求めます。 ◯総務部長(大橋優君) それでは、第48号議案及び第49号議案について御説明申し上げます。  まず、第48号議案 敦賀市長等の退職手当に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  今般の改正は、昨年の一般職の退職手当改定の際に市長等の退職手当についても検討を行った結果、退職手当の支給率に県内他団体との差異が見られたことから、均衡を図るため支給率の改正を行うものでございます。  なお、本件に関しましては、第三者機関として設置された敦賀市特別職等退職手当検討委員会において本案のとおり実施することを適当と認める答申をいただいております。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。議案書の2ページをお願いいたします。  敦賀市長等の退職手当に関する条例の一部を改正するものでございまして、退職手当の支給率を市長につきましては「100分の40」を「100分の45」に、副市長につきましては「100分の35」を「100分の27」に、教育長につきましては「100分の30」を「100分の18」にそれぞれ改めるものでございます。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。  提案理由といたしまして、特別職等の退職手当の支給水準について、他団体との均衡を図るため、市長、副市長及び教育長の退職手当の支給率の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。  続きまして、第49号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  3ページをお願いいたします。  これは、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日、法律第4号により公布されましたので、条例の一部を改正させていただくものでございます。  今回の改正の主なものは、市民税では、公的年金からの特別徴収制度の見直し、地方法人課税の偏在是正のために国による地方法人税の創設に伴い法人税割を改正する措置を行うというもの。軽自動車税では、税率等の見直しを行うというもの。また市民税と国民健康保険税ともに国の金融所得課税の一体化により課税方法を見直すというものでございます。  以上のほかに、法令引用条項の改正に伴う条文の整備を行うものでございます。  それでは、主要な部分を中心に御説明させていただきます。  4ページをお願いいたします。  最初の第16条第2項は、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義されたことに伴い、条文の整備を行うものでございます。  中段の第26条第5項は、所得割の課税標準について、地方税法の改正に伴い条文の整備を行うものでございます。  次の第26条の5は、地方法人税の創設に対応して法人市民税の法人税割の税率が引き下げられたことにより、現行の税率「100分の14.7」を「100分の12.1」に改めるものでございます。  次の第32条の5の2第1項は、市民税における公的年金からの特別徴収について、年金所得者が市外に転出した場合でも特別徴収ができるよう条文の整備を行うものでございます。  次の第32条の5の5第1項は、公的年金から特別徴収する場合に、年金額に変動があっても翌年度の仮特別徴収税額の急激な変動を避け年間を通して納税額の平準化を図るため、4、6、8月分の仮特別徴収税額を前年度分の公的年金等の所得に係る個人住民税の2分の1とする条文の整備を行うものでございます。  なお、本改正は仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行うもので、税負担の増減を生じさせるものではありません。  5ページをお願いいたします。  第32条の6第2項は、法人税法において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されたことに伴う条文の整備でございます。  次の第34条第1項は、法人税法において外国法人に係る申告納付制度が規定されたことに伴う条文の整備でございます。  次の第42条及び第43条は、認定こども園や小規模保育事業の用に供する固定資産について、固定資産税及び都市計画税を非課税とする措置に係る条文の整備でございます。  中段の第71条は、軽自動車税の税率の引き上げを行うもので、平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を自家用乗用車にあっては1.5倍に、その他の区分の車両にあっては農業者や中小企業等の負担を考慮し約1.25倍にそれぞれ引き上げ、二輪車等については税率を約1.5倍に引き上げた上で、2000円未満の税率は2000円にするというものでございます。  具体的にいいますと、自家用乗用の軽自動車ですと現行7200円が1万800円に、50cc以下の原動機付自転車ですと現行1000円が2000円になるということでございます。  なお、専ら雪上を走行するものの区分は、降雪量の多い地域等に限られることから削除するものでございます。  下段の附則第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例について、租税特別措置法の改正に伴い条文の整備を行うものでございます。  6ページをお願いいたします。  上段の附則第7条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例について、地方税法の附則の新設に合わせて条文の整備を行うものでございます。  次の附則第16条は、軽自動車税の税率の特例を新設するもので、グリーン化を進める観点から最初の新規検査から13年を経過した四輪車等について平成28年度から約20%の重課を行うものでございます。自家用乗用の軽自動車ですと、新税率1万800円が1万2900円になるということでございます。ただし原動機付自転車の二輪車等は重課の対象にはなりません。  中段の附則第16条の3から、ページ飛びまして11ページ中段、附則第22条までは、金融所得課税の一体化により課税方法を見直すもので、個人投資家が税負担に左右されず金融商品を選択できるように、公社債等の利子、譲渡損益に対する課税と上場株式等の配当、譲渡損益に対する課税が一体化されることにより、これらの課税所得に対する個人市民税、国民健康保険税の課税方法に係る条文を地方税法の附則等の改正に伴い整備するものでございます。  6ページ中段の附則第16条の3をお願いします。上場株式等に係る配当所得等の分離課税に特定公社債の利子が追加されたことによる条文の整備でございます。  次に、7ページ中段の附則第18条の2、下段の第18条の2の2は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税が一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税とに区分されたことによる条文の整備でございます。  8ページをお願いします。  下段の附則第18条の2の3は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例について、地方税法の改正に伴い条文の整備を行うものでございます。  9ページをお願いいたします。  下段の附則第18条の4第2項第2号は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例について、寄附金税額控除における特例を修正したことによる条文の整備でございます。  次に、附則第18条の4の3第2項第2号は、条約適用配当等の分離課税に特定公社債の利子等が追加されたことによる条文の整備でございます。  10ページをお願いいたします。  次からは国民健康保険税についてでございますが、上段の附則第18条の8は、条約適用配当等の分離課税に特定公社債の利子等が追加されたこと。  次の附則第18条の9は、上場株式等に係る配当所得等の分離課税に特定公社債の利子が追加されたこと。  中段の附則20条の2及び11ページの附則第20条の4は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税に一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税とに区分されたことにより条文を整備するものでございます。  11ページ中段の附則第27条から第30条は、地方税法の附則等の改正に伴い、東日本大震災に係る特例について条文を整備するものでございます。  次に、附則第1条は、施行期日でございます。この条例は、平成29年1月1日から施行するというもので、次の各号についてはそれぞれに定める日から施行するというものでございます。第1号の法人税割の税額については平成26年10月1日。第2号の東日本大震災に係る特例等については27年1月1日。第3号の軽自動車税の税額については平成27年4月1日。次ページをお願いいたします。第4号の次条の租税特別措置法の償還差益に関することについては平成28年1月1日。第5号の軽自動車税の税率の特例等については平成28年4月1日。第6号の公的年金からの仮特別徴収税額の算定方法の見直し等については平成28年10月1日。第7号の認定こども園等の固定資産税等の非課税については子ども・子育て支援法の施行の日となっております。  次に、中段の第2条は市民税に関する経過措置で、第1項は、平成28年1月1日前に発行された旧租税特別措置法の割引債の償還差益に対して課する個人市民税については今までと同様に取り扱うというものでございます。  第2項は、市民税における公的年金等に係る所得に係る個人市民税の特別徴収等でございまして、平成28年10月1日以後に行う特別徴収について適用し、平成28年10月1日前については今までと同様に取り扱うというものでございます。  第3項は、公益法人等に係る市民税の課税の特例でございまして、平成27年度以後の個人市民税について適用し、平成26年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  第4項は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例でございまして、平成27年度以後の個人市民税について適用とするというものでございます。  第5項は、金融所得課税の一体化等による見直しの適用期間等の特例でございまして、平成29年度以後の個人市民税について適用し、平成28年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  13ページをお願いいたします。  第6項は、上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人市民税の課税の特例でございまして、平成29年度以後について適用するというものでございます。  第7項は、法人の市民税に関する部分について、平成28年度以後に開始する事業年度分の法人市民税及び連結事業年度分の法人市民税に適用し、平成27年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  第8項は、法人税割の税率については平成26年10月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税及び連結事業年度分の法人市民税に適用し、平成26年10月1日前については今までと同様に取り扱うというものでございます。  中段の第3条から第5条は、軽自動車税に関する経過措置でございまして、第3条は、軽自動車税の税率を平成27年度以後について適用し、平成26年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  第4条は、軽自動車税の税率の特例、経年車重課でございますが、平成28年度以後の軽自動車税について適用するというものでございます。  第5条は、平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた四輪車等の軽自動車は、税率を今までと同様に取り扱うというものでございます。つまり平成27年3月31日以前に登録している自家用乗用車軽自動車の場合、税率は現行のままの7200円になるということでございます。  14ページをお願いします。  第6条は、国民健康保険税に関する経過措置で、金融所得課税の一体化による見直しの適用期間等の特例等でございまして、平成29年度以後について適用し、平成28年度分までについては今までと同様に取り扱うというものでございます。  提案理由といたしまして、地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税の税率の改正等必要な規定の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) それでは、私からは第50号議案から第53号議案まで御説明をさせていただきます。  議案書の15ページをお願いいたします。  まず、第50号議案 公立大学法人敦賀市看護大学の重要な財産を定める条例の一部改正の件についてでございます。
     16ページをお願いいたします。  条文の説明の前に、この条例改正の内容ですけれども、地方独立行政法人法の一部改正に伴いまして地方公共団体から出資された財産が業務の見直し等により将来にわたって必要がないと認められる場合に、市長の認可を受けて同法人が処分しなければならない重要な財産を条例で定めようとするものでございます。  まず第1条におきましては、同法の改正により重要財産に関する条項が新設されたことによりまして、見出しの「第44条第1項」を「第6条第4項及び第44条第1項」に改めるものでございます。  第2条につきましては、見出しを「(法第44条第1項の条例で定める重要な財産)」と改めた上で、第3条に繰り下げ、新たに加える第2条において、さきに述べました重要な財産を定めるものでございます。  第2条において新たに定める重要な財産は、(1)土地及び建物、(2)公立大学法人敦賀市看護大学の保有する財産であって、法第42条の2第1項または第2項の認可に係る申請の日における帳簿価額が50万円以上のものでございます。  なお、この基準は他の公立大学法人におきましても多く採用されているものでございます。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行させていただくものでございます。  提案理由といたしまして、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。  続きまして、議案書の17ページをお願いいたします。  第51号議案 赤レンガ倉庫ジオラマ館(北棟)建設展示制作業務委託契約の件について御説明を申し上げます。  赤レンガ倉庫ジオラマ館建設展示制作業務委託契約を次のとおり締結したいというものでございます。  まず契約の目的ですけれども、赤レンガ倉庫ジオラマ館建設展示制作業務委託契約でございます。契約の方法は、一般競争入札でございます。契約の金額ですが、2億5164万円。契約の相手方ですが、東京都台東区上野5丁目2番2号 株式会社丹青社 代表取締役社長 青田嘉光でございます。  提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。  続きまして、19ページをお願いいたします。  第52号議案 赤レンガ倉庫改修建築その1工事請負契約の件について御説明を申し上げます。  赤レンガ倉庫改修建築その1工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。  契約の目的ですけれども、赤レンガ倉庫改修建築その1工事請負契約でございまして、契約の方法は、一般競争入札でございます。契約の金額ですが、2億8620万円。契約の相手方ですが、福井県敦賀市津内町2丁目3番20号 株式会社増永組 代表取締役 増永和良でございます。  提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくというものでございます。  続きまして、21ページをお願いいたします。  第53号議案 赤レンガ倉庫改修建築その2工事請負契約の件について御説明を申し上げます。  赤レンガ倉庫改修建築その2工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。  契約の目的ですが、赤レンガ倉庫改修建築その2工事請負契約でございまして、契約の方法は、一般競争入札でございます。契約の金額ですが、2億9440万8000円。契約の相手方ですが、福井県敦賀市長沢13号13番地の1 株式会社あめりか屋 代表取締役 篠原憲司でございます。  提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくというものでございます。  以上よろしくお願いをいたします。 ◯教育委員会事務局長(刀根茂君) それでは、第54号議案 敦賀市博物館(旧大和田銀行本店)修復工事請負契約変更の件について御説明申し上げます。  議案書の23ページをお願いいたします。  敦賀市博物館(旧大和田銀行本店)修復工事請負契約を次のとおり変更して契約を締結いたしたいというものでございます。  1、契約の目的、敦賀市博物館(旧大和田銀行本店)修復工事。2、契約の方法、一般競争入札による工事契約者と随意契約。3、契約の内容、契約の金額でございます。変更前4億2210万円、変更後4億9689万3240円。7479万3240円の増額でございます。4、契約の相手方、福井県福井市順化1丁目8番22号 清水建設株式会社福井営業所 所長 長田淳。5、変更理由、修復内容の変更による増額でございます。  主な内容といたしましては、着工後の解体調査等で当初の想定を上回る補修範囲の追加や仕様の変更が生じたことや、新たに発見された資料、修復検討委員会での指導による建物の文化財価値をより高めるための修復内容の変更が生じたことによるものでございます。  提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出いたすものでございます。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(有馬茂人君) これより質疑を行います。  まず、第48号議案について御質疑ありませんか。 ◯3番(前川和治君) いろいろ御説明いただきましてありがとうございました。  敦賀市長等の退職手当に関する条例の改正なんですけれども、100分の40とか100分の45とかあるんですけれども、金額的にどうなのかということを教えていただけたらと思います。 ◯総務部長(大橋優君) 特別職等の退職手当なんですけれども、計算方法が給与月額掛ける在職月数掛ける支給率という形で計算させていただきます。  率の変更の金額を言わせていただければよろしいでしょうか。  今回の改正を認めていただきますと、市長につきましては220万8000円の増となります。副市長につきましては291万8400円の減となります。教育長につきましては367万4880円の減となるということでございます。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、第49号議案について御質疑ありませんか。 ◯3番(前川和治君) 市税賦課徴収条例の一部改正の件なんですけれども、これは軽自動車税の増税のことがうたってあるんですけれども、ちょっと確認で教えてほしいんですが、平成27年3月31日までに軽自動車とか今現に持っていらっしゃる方は、廃車になるまではずっと7200円のままで税金がかかるという、増税はしないという解釈でよろしいでしょうかということが1点。  もう1点が、そもそもこの税率の改正なんですけれども、提案理由を見ますと地方自治体の自主財源をふやすために国が地方税法の一部改正を行って敦賀としてもこのような条例の改正に至ったのかなというふうに解釈できるんですけれども、その辺、何を目的としてこの条例改正を行われるのか。  2点についてお伺いいたします。 ◯総務部長(大橋優君) まず1点目の税率につきましては、27年3月31日までに登録してあります四輪車等につきましては現行の金額そのままということでございます。  それと2点目の目的ということなんですけれども、これは地方税法の444条に規定されていまして、その改正に基づいて敦賀市のほうも改正させていただいたということでございます。それによりまして税収がふえるということは目的となっていることは間違いないと思いますけれども、法律に基づいて改正させていただいたということでお願いしたいと思います。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、第50号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、第51号議案について御質疑ありませんか。 ◯2番(今大地晴美君) 51号議案なんですけれども、赤レンガ倉庫ジオラマ館の展示制作業務委託契約ということで、一般競争入札で丹青社になったということなんですけれども、そもそもの設計額、それと最低制限価格を敦賀市のほうが決めていると思うんですけれども、初めての事業ということで、設計額等を決めるに当たって他のところの自治体及びそういう展示しているジオラマ館等を参考にしてこの金額が決められたのか、どういうところからそもそもの設計額が決まったのかを教えてください。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 議員さんおっしゃるように大変難しい案件でございまして、ジオラマの整備につきましては全国的にも例が少なくて、特に規模的に公共で整備しているケースということがないんです。そして独自に積算することが大変困難でありまして、高度な専門性とか技術性というのが求められる事業でございます。  当初、利活用計画の策定業務委託というものをいたしまして、そのときに赤レンガ整備費の概算、躯体以外の部分ですけれども、それを算出させていただいて、それから項目としてその仕様に盛り込んで、今回の業務委託の成果物から市として精査した上で予定価格というのを積算、設定しております。  ですから先ほど議員さん御質問されましたけれども、前年の利活用計画策定業務委託でざっとした整備の概算を出しております。そこが根拠になっております。 ◯2番(今大地晴美君) だから昨年度の利活用のところで予算が出てきたということなんですけれども、特にジオラマ館について、そこの利活用のところの中でこれぐらいですよと見積もって出てきたということなんですけれども、それ自体が金額をどこから引っ張ってきたのかなということにまたなるわけで、この金額が適正なのかどうかという判断を特にしにくい額だと思うんですね。それについて、行政側としてはきちんと市民に、どういうところをもとにしてこういう値段が決まってきましたよということを説明できないといけないと思うんですけれども、できればもう少しわかりやすく、どういう基準に基づいてこの金額が出てきたのかというのを説明していただけたらありがたいです。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 大変申しわけないんですが、今ちょっと資料の手持ちで、ございませんが、昨年の利活用計画策定業務委託で、そこの中で事業者といいますか策定業務を受託したところがおおよそこういうジオラマの高度な専門性とか技術性を持っているところだったんですね。そちらのほうで積算をしてもらって、そして市として精査したんですが。  趣旨が違うかもしれませんが、今回の入札につきましては、その設計価格を事前公表した上で、指名ではなくて一般競争入札で、それから地域要件も撤廃して、できる限り制限を設けずに全国的に広く募集をして、かつ電子入札による執行ということでございまして透明性も高めておりますので、公平、公正に執行はしております。  先ほど議員さん御心配されていた積算額ですが、利活用の計画策定業務を受託したところ、その受託業者が先ほども申し上げましたけれどもほかに比べて特別優位な立場にあったというふうには考えておりませんが、そこの専門的なところがベースになって設計価格を出しているということでございます。 ◯2番(今大地晴美君) 昨年の利活用の業務を受けていたところがジオラマにも詳しいということで、そこの会社としては今回の入札には全くかかわっていないというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) ジオラマの制作といいますのは、ジオラマを単に制作するということではなくて、例えば建物とか人とか精緻なものにしますし、ARアプリもありますし、それから壁に映像を映し出す等々さまざまありますけれども、こういったことを入札要件にいろいろと入れているんですね。そうしますと全国で3社ということで限定されてきました。そのうちに1社も入っております。  以上でございます。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ありませんか。
    ◯3番(前川和治君) この入札、落札業者さんなんですけれども、全国で鉄道ジオラマってたくさんあると思うんですけれども、ほかの鉄道ジオラマを例えばつくったとか、そういう実績というのはあるんですか。事例を教えてください。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 実は入札の参加資格要件というのがございまして、議員さんも御存じでしょうけれどもベースは敦賀市に入札の参加資格を有するという中で、具体的な要件ですけれども、先ほど申し上げましたが、地域要件はありません。それから過去15年間にジオラマの展示室の面積が200平米以上の鉄道ジオラマを扱った資料館、または施設の展示工事、あるいは展示制作業務委託請負を元請として施工した実績のある者というところに限定しておりますし、そのほかにも設計業務としては一級建築士事務所の登録がある者、それから内装仕上げ工事としては特定建設業の許可を受けている者、あと配置技術者等の、専任で配置できる者という要件もございます。  以上でございます。 ◯3番(前川和治君) 実績というか要項はわかっているんですけれども、例えば名古屋のリニア・鉄道館のジオラマをつくりましたとか、そういうわかりやすい事例が幾つかあれば教えてください。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 議員さん今おっしゃいました、まさしく名古屋のリニア・鉄道館、それからあとは大宮の鉄道博物館。今記憶にあるのはそのぐらいですが、大変申しわけございません。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ございますか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、第52号議案について御質疑ありませんか。 ◯2番(今大地晴美君) 赤レンガ倉庫改修建築工事なんですけれども、その1とその2、条例ごとにあるんですけれども、その1とその2の違いというか、2つに分けた理由と、それからこれについて多分耐震工事が主なものだと思っているんですけれども、そのほかどういった内容の建築工事になるのか、改修工事になるのかを教えてください。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) 建築工事、2つに分けた理由ということですけれども、今ちょうど議員さんも御存じのように赤レンガ倉庫は北棟と南棟というふうに分かれております。構造的に別棟の2棟で構成されていますけれども、ちょうど工事を分割することが可能だと。同じようなものが2つあるということで、市内建築業者への発注を前提として受注機会の拡大の観点から別工事にすることとさせていただきました。  それからもう一つは、全体的な工事ですが、耐震も含めた躯体工事、それからあとは電気工事と機械工事というふうに分かれております。今回のは耐震も含めた躯体工事で、北棟と南棟を行うということでございます。  あと北棟のほうには外の塀の部分が入っていますし、それからちょうど北棟と南棟の間にできます管理事務所みたいなところは南棟で落札したところが行うことになっております。 ◯2番(今大地晴美君) そうすると、その1が南になるか北になるのかということからまずちょっとお聞きしたいと思います。 ◯理事 企画政策担当(中島正人君) その1工事のほうが北棟でございます。その2工事が南棟ということでございます。 ◯議長(有馬茂人君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、第53号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 次に、第54号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  まず、予算決算常任委員会には、第45号議案から第47号議案までの3件を。  次に、総務民生常任委員会には、第48号議案から第53号議案までの6件を。  次に、文教厚生常任委員会には、第54号議案をそれぞれ付託いたします。  日程第12 請願第2号、請願第3号 ◯議長(有馬茂人君) 日程第12 請願第2号及び請願第3号の2件を一括議題といたします。  これより委員会付託を行います。  請願第2号及び請願第3号の2件については、総務民生常任委員会に付託をいたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午後3時07分休憩             午後4時40分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午後4時40分休憩             午後6時20分開議 ◯議長(有馬茂人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  報 告 ◯議長(有馬茂人君) 総務民生常任委員長の辞任に伴う互選結果について報告いたします。  先刻開催した総務民生常任委員会において山崎法子君の委員長辞任に伴う互選が行われ、福谷正人君が委員長に、岡武彦君が副委員長にそれぞれ選出されました。  以上で報告を終わります。  日程第13 第51号議案〜第53号議案 ◯議長(有馬茂人君) 日程第13 第51号議案から第53号議案までの3件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。  総務民生常任委員長 福谷正人君。   〔総務民生常任委員長 福谷正人君登壇〕 ◯総務民生常任委員長(福谷正人君) ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書をごらんください。  まず、第51号議案 赤レンガ倉庫ジオラマ館(北棟)建設展示制作業務委託契約の件について、主な質疑として、ジオラマ館の展示の内容はとの問いに対し、ジオラマの面積は約180平方メートルである。明治後期から昭和初期の鉄道と港を中心に車両や建物を展示する。その他、展望デッキや車両メンテナンス用の管理棟及びマスコンなどを設置する予定であるとの回答がありました。  関連して、いろいろな時代のものがあると見る人が混乱しないかとの問いに対し、市民や鉄道友の会の声を聞きながら検討したとの回答がありました。  また、マスコンの利用は有料なのかとの問いに対し、指定管理者が決定するが有料の予定であるとの回答がありました。  また、国、県、市の費用負担割合はとの問いに対し、今年度は国が5、県が4、市が1の割合である。契約の金額は26年、27年の継続費であるとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、経済状況を見ても採算がとれず将来のお荷物である。活用方法を考えるべきとの意見がありました。
     また賛成の立場から、金ケ崎周辺整備構想の目玉であり、経験がある業者ということなので妥当と思われるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  次に、第52号議案 赤レンガ倉庫改修建築その1工事請負契約の件について、主な質疑として、工事を2つに分けた理由はとの問いに対し、地域経済の活性化及び市内業者受注機会の拡大を優先に考えたとの回答がありました。  関連して、工事を1つにすれば重機や資材の調達の面などでもコストダウンが図れるのではないかとの問いに対し、設計段階で工事を1つと2つに分けた場合のコストを比較して、約1500万円の差であったため、地域経済の活性化を優先に考えたとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、将来の経済的な不安になるのではと危惧するとの意見がありました。  また賛成の立場から、コスト感覚は今の時代大切であるが、地域経済の活性化とコストダウンをてんびんにかけた結果こうなったということなら納得するとの意見がありました。  また賛成の立場から、人材確保は大変だと思うが、業者が連携してコストを下げながらやってほしいとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  次に、第53号議案 赤レンガ倉庫改修建築その2工事請負契約の件について、主な質疑として、入札が1回目は3社、2回目は2社が辞退したのはなぜかとの問いに対し、電子入札であるため理由はわからないとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、これからの費用は市の財政を圧迫する。税収が見込めない中の負担については慎重であるべきとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(有馬茂人君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより、第51号議案から第53号議案までの3件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔10番 山本貴美子君登壇〕 ◯10番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第51号議案 赤レンガ倉庫ジオラマ館(北棟)建設展示制作業務委託契約の件、第52号議案 赤レンガ倉庫改修建築その1工事請負契約の件、第53号議案 赤レンガ倉庫改修建築その2工事請負契約の件、これらについて委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  この3つの議案は、金ケ崎にある2棟の赤レンガ倉庫の北側をジオラマ館とし、南側をレストラン館にするため工事や制作などを契約する議案です。以前から述べているように、赤レンガ倉庫を歴史的資産として保全する必要性は理解できますが、集客施設としてジオラマ展示やレストラン館にすることについては疑問であります。  第51号議案のジオラマ制作費は2億5164万円、第52号議案と第53号議案の赤レンガ倉庫改修費は合わせて5億8060万8000円、3つの議案を合わせると8億3224万8000円であります。完成後の管理費は毎年約5400万円、ジオラマについては3年ごとに約500万円かけて更新する必要があります。年間10万人以上の入場者があれば採算はとれるとの説明ですが、人口6万8000人の敦賀市にとって余りに費用負担が大きく、成功しなければ敦賀市の負担はさらに大きくのしかかることになります。  きょう議会でこれらの議案を採択すれば工事や制作が始まります。始まってしまえば、もう後には引けません。そして一度つくったものは簡単にはなくすこともできません。先日開催した敦賀市議会の議会報告会でも、市民から赤レンガ倉庫そのものに価値があるのになぜレストランやジオラマ館にするのかとの声が寄せられていました。国の補助金が出るからといって国の大型公共事業優先の政策誘導に安易に乗らず、いま一度、赤レンガ倉庫の今後のあり方について市民と十分に検討すべきであります。  以上の理由から、第51号議案、第52号議案、第53号議案に反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(有馬茂人君) 次に、第51号議案から第53号議案までの3件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔2番 今大地晴美君登壇〕 ◯2番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第51号議案、52号議案、53号議案の3件に対しまして、委員長報告に反対の立場で討論を行います。  事業仕分けという言葉を聞かなくなって随分たちますが、今回コスト削減という観点でこれを検討してみました。この3点。  51号議案につきましては、昨年度、赤レンガ利活用計画策定業務の委託を受け計画を策定した業者と今回のジオラマの落札をした業者が同じである点。また、ジオラマ作成という特殊な部門で専門業者が6社ぐらいという中、市が見積もりを依頼した3社。この3社の業者が実は入札に参加した3社であったという異例ずくめの入札だったとも言えます。  自治体で同程度の、敦賀市が180平方メートルということなんですが、200平米あたりの同程度のジオラマを自治体でやっているところがどこもないという中、比較検討が全くできない状態です。そして民間ではあるそうなんですけれども、民間では幾らで作成したのかということが全くわからない、教えてもらえないと言っておりました。  そして入札に際して敦賀市が見積もりの金額を出したわけなんですけれども、結局これは業者の示した数字であって、見積もりを3社からとった上で敦賀市がつくったというわけですけれども、そもそもの根拠としてはその業者の示した数字であるという点。  その点から、入札自体、非常に不透明だなというのがありまして、納得できる金額なのかどうか、それを比較検討もできない上、この金額が安いのか高いのか、適切なのか不適切なのか、それすらも見えてこないというのが現実です。  なので、51号議案に対しては反対の立場ということになります。  あと2つ、52、53号につきましては、1社でするか2社でするかということで委員会の中でも議論があったようです。これもコスト削減というところの観点で議論があったと聞いております。1590万円という差だと。1社で引き受ける場合ですと、先ほど山本議員が金額を言いましたように、その中で2社になると1590万円コストがアップする。じゃその1590万円という経済効果という点から市内の業者2社にしたということを踏まえて、経済効果が1590万円というコストアップより上回るのかどうか。どういう経済効果、どれぐらいを見込んでいるのかという数字も現在では見えていません。  それと、入札という点におきましても同じ、大体が97%ちょいという高い入札率であるという点。それと先ほどもありましたように辞退している業者が2件ともあるという、この点につきまして、やはりちょっと不透明であるということがあります。  それと、実は耐震工事が主な工事だと思うんですけれども、耐震工事を請け負える業者がどれだけあるのか。2社別々にしながら同じところに耐震工事を頼むということになるのかどうか。そういう点についてもまだまだ不透明な部分が多いと思います。  その点を踏まえて、コストの面、あるいは入札という観点から見て、この3点については納得ができないので、今回反対の立場をとるものといたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上で討論を終わります。 ◯議長(有馬茂人君) 以上で第51号議案から第53号議案に対する討論を終結し、一括して採決いたします。  第51号議案 赤レンガ倉庫ジオラマ館(北棟)建設展示制作業務委託契約の件、第52号議案 赤レンガ倉庫改修建築その1工事請負契約の件、第53号議案 赤レンガ倉庫改修建築その2工事請負契約の件の3件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(有馬茂人君) 起立多数。よって、第51号議案から第53号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  休会の決定 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  議案調査等のため、明日から6月15日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(有馬茂人君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月15日まで休会とすることに決定いたしました。   ──────────────── ◯議長(有馬茂人君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は6月16日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時36分散会...