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2014.03.10 平成26年第1回定例会(第2号) 名簿
2014.03.10 平成26年第1回定例会(第2号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2014-03-10
    2014.03.10 平成26年第1回定例会(第2号) 本文


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    2014.03.10 : 平成26年第1回定例会(第2号) 本文 ( 252 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(常岡大三郎君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(常岡大三郎君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第1号議案〜第8号議案 ◯議長(常岡大三郎君) 日程第1 第1号議案から第8号議案までの8件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員長 有馬茂人君。   〔予算決算常任委員長 有馬茂人君登壇〕
    ◯予算決算常任委員長(有馬茂人君) おはようございます。  ただいまから、予算決算常任委員会における平成25年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告をいたします。  お手元の審査結果報告書をごらんください。  本委員会に審査を付託されました第1号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)外7件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第1号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)につきましては、反対討論を経て、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  第2号議案から第8号議案までの7件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第2号議案 平成25年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、第3号議案 平成25年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第1号)、第4号議案 平成25年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、第5号議案 平成25年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の4件については、全会一致をもって、また、第6号議案 平成25年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部)特別会計補正予算(第3号)、第7号議案 平成25年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第4号)、第8号議案 平成25年度敦賀市水道事業会計補正予算(第2号)の3件については、賛成多数をもって、原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  以下、全体会・分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告をいたします。  初めに、全体会・分科会における主な質疑について御報告をいたします。  まず、公共施設整備基金積立金に関連し、地域の元気臨時交付金の1億6935万1000円の積み立てについて、交付金の総額と繰り越し理由はとの問いに対して、地域の元気臨時交付金は平成25年度、平成26年度に使える交付金であり、総額で3億8535万1000円である。25年度分は花城テニスコート改修事業や松原公民館用地購入費等に活用した。繰り越す場合は基金に積み立てる必要があるため、残額の1億6935万1000円を積み立て、平成26年度事業に充当するとの回答がありました。  次に、駅前広場整備事業費に関連し、補助金交付決定減に伴う減額4414万1000円の詳細説明をとの問いに対して、内訳は国庫支出金1828万3000円、市債2320万円、基金繰入金265万8000円である。国の全体調整の中で国庫支出金1828万3000円が減額されたため交流施設前のキャノピー上屋に係る事業費を減額した。別途、国の経済対策の中で、当該減額分について国の経済対策プログラムを利用して実施したいとの回答がありました。  次に、松原公民館建設事業費に関連して、建設に係る騒音等の地元の了解は得られているのかとの問いに対して、松原地区各区長、西浦地区の代表で構成されている松原公民館建設委員会からこの場所がふさわしいとの要望があったので問題はないと考えているとの回答がありました。  次に、災害復旧事業に関連し、台風18号の被害復旧は終了しているのかとの問いに対して、河川災害復旧費は年度内で終了するが、道路災害復旧費については、一部、山区で併用林道となっているところについて森林管理署と協議しており、新年度以降となるとの回答がありました。  次に、分科会における主な自由討議について御報告をいたします。  松原公民館建設事業費に関連して、松原公民館は老朽化していた。財源に地域の元気臨時交付金を活用するものであり評価できるとの意見。また、地区の中心に建設されることは、年配の方が歩いて行け、地域に密着してよい。ただし音への苦情が起きるおそれがあり、地域の合意形成が必要ではないかとの意見。また、公民館での地域の子育てなど、これからの公民館のあり方について議論していく必要があるとの意見がありました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果でございます。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(常岡大三郎君) 以上で委員長報告を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります4件を除く第2号議案から第5号議案までの4件について、委員長報告のとおりこれを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(常岡大三郎君) 起立全員。よって、第2号議案から第5号議案までの4件については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(常岡大三郎君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  まず、第1号議案について討論を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔10番 山本貴美子君登壇〕 ◯10番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第1号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算について反対の立場で討論をいたします。  今回の補正予算の中には、何点か賛成できない予算が含まれています。  一つは、子ども・子育て支援システム整備事業費1352万3000円についてです。  2012年、社会保障と税の一体改革の一環で、消費税とともに子ども・子育て新システム関連三法が成立しました。2015年から新しい制度のもと保育が実施されることになり、保育を介護保険のように市町村で一人一人保育の必要性を認定する等のシステム改修費です。  そもそも子ども・子育て新制度は、長年にわたって福祉として行われてきた保育を介護保険のように社会保険にし、経済連の要望どおり保育、子育ての分野に企業が参入できるようにするもので、当初削除されていた市町村の保育実施義務の規定が復活して残りましたが、追加された24条の第2項によって、認定こども園や家庭的保育事業や小規模保育事業を整備すればよいという内容です。これによって、公的責任の後退、最低基準の引き下げなどによる保育の質の低下、保育の格差などが危惧されます。  次に、駅前広場整備事業費5000万円についてです。  国庫補助金の当初要望額に対して交付決定額が削減されたため事業費を削減しましたが、国の経済対策を活用し、駅前広場整備を引き続き行うものです。市債2200万円をふやしてキャノピー上屋のいわゆるバス停の屋根ですけれども、9494万円で設置するもので、人口6万8000人の敦賀市の身の丈に合った事業とは思えません。  そのほか、退職手当2011万円の削減が含まれています。これは昨年6月議会で国が行った支給額引き下げに合わせて職員の退職手当の引き下げを行ったものであり、失業保険がない公務員にとっては退職後の生活に大きな影響を及ぼすため賛成できません。  同様の理由によって、第7号議案、第8号議案についても反対いたします。  議員各位の御賛同をお願いします。 ◯議長(常岡大三郎君) 以上で第1号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第1号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(常岡大三郎君) 起立多数。よって、第1号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(常岡大三郎君) 次に、第6号議案について討論を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔10番 山本貴美子君登壇〕 ◯10番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第6号議案 平成25年度敦賀市介護保険特別会計補正予算について反対の立場で討論をいたします。  今回のこの補正予算には、介護保険システム関係費266万7000円が含まれています。4月からの消費税が5%から8%に増税する消費税増税への対応のため、介護報酬改定システムを改修する経費です。  消費税の最大の問題は、所得の低い人ほど所得に占める負担がふえる逆進性の強い不公平税制であることです。本来、税金は所得や負担能力に応じて課税されるべきことから所得税は累進課税制度を設けていますが、今回、逆進性が特徴の消費税を8%に増税することは、その逆進性を拡大することにつながります。  1989年に3%の税率で消費税が始まり、1997年に現在の5%に増税され、25年が経過しました。制度ができた当初から国は社会保障の実施、充実、福祉のためと掲げていましたが、一向に社会保障はよくなりません。それどころか25年間に国民が納めた消費税増税のほとんどが法人税の減税に回されています。消費税は、福祉のためでなく大企業の減税の穴埋めにされてきているのが実態です。  また社会保障と税の一体改革の名のもとで行われようとしているのは、医療、介護等の負担増と給付削減等で、社会保障は一向によくなりません。  こうした立場から、住民の暮らしを守る、その立場から考えると、消費税増税に反対であり、それに伴う今回のシステム改修については賛成できません。  以上の理由から、第6号議案 平成25年度敦賀市介護保険特別会計補正予算について反対いたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(常岡大三郎君) 以上で第6号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第6号議案 平成25年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部)特別会計補正予算(第3号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(常岡大三郎君) 起立多数。よって、第6号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(常岡大三郎君) 次に、分離採決の申し出のあります第7号議案及び第8号議案の2件について採決いたします。  まず、第7号議案 平成25年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第4号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(常岡大三郎君) 起立多数。よって、第7号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(常岡大三郎君) 次に、第8号議案 平成25年度敦賀市水道事業会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(常岡大三郎君) 起立多数。よって、第8号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第2 代表質問
    ◯議長(常岡大三郎君) 日程第2 これより代表質問を行います。  まず、市政会の代表質問を行います。  質問時間は50分以内といたします。  田中和義君。   〔6番 田中和義君登壇〕 ◯6番(田中和義君) 皆さん、おはようございます。  市政会の田中和義でございます。  冒頭に、東日本大震災からあす3月11日をもって丸3年となります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の復興と被害に遭われた方々の平穏な生活が一日でも早く取り戻されることを願います。我々もこの災害を忘れることなく、少しでも早く復興がなされるように継続的支援を行ってまいりたいと思います。  それでは、発言通告書に基づき、会派を代表して質問させていただきます。代表質問は初めてなのでいつも以上に緊張しておりますが、会派8人の思いをしっかり伝えてまいりたいと思います。理事者におかれましても、一議員の意見ではないということを受けとめていただきまして、いつも以上に建設的に前向きで、そしてより誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。  それでは質問に入りたいと思います。  初めに、財政について質問いたします。  敦賀市の持続可能な運営のためには、将来展望において堅実な財政運営が必要であります。しかしながら敦賀市は、原子力発電所の再稼働や発電所の増設プロジェクトの先行きが不透明な中で、原子力発電所にかかわる交付金の減少や地元経済の低迷による税収の伸び悩みの影響を受け、引き続き歳入の大幅な減少が予想されます。また歳出においては、急激な高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障費の大幅な増加、施設の老朽化に伴う維持管理、そして補修費の増加など、今後、財政の硬直化が進む状況が考えられます。  そこで市長には、今後、財政運営に対してどのような課題を認識されたのか、お聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) おはようございます。  それでは、市政会を代表しての田中議員の質問にお答えをしたいと思います。  代表の皆さんも一議員としての皆さんも等しく同じように真摯に答えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  本当に早いもので、あすで東日本大震災から3年ということで、あのときの様子というのは恐らく一生脳裏から離れないというふうに私も思っていますし、全国民がそのような思いでいらっしゃるというふうに思います。一日も早い復旧・復興というのは当然私ども国民全てが願っておることだというふうに思います。  私ども市としてもできる限りのことをということで、今回も特に原子力災害に遭われた地域のほうに職員の派遣ということで検討しておりまして、新年度からそのようなことで少しでも応援できるように頑張っていきたい、このように思っております。  ところで財政運営に対してということでございますけれども、議員から御指摘のとおりでありまして、原子力発電所の長期停止ということで、いろんなところの関連が経済的に大きな影響を受けておりますことは事実でありますし、私ども市としても税収面のほうからも影響が出ていることは議員の皆さん方も認識をいただいておるとおりであります。  私どももそういう状況ではございますけれども、今回、新年度の予算、いろいろと工夫をしながら、またそういう中で経済対策を盛り込みながら今回提案をさせていただいているところでございますけれども、御承知のように中期財政計画がございまして、そういう中でこの停止、特に日本原電1号機、これは運転停止ずっと長いことしておりまして、そういうもの。それと2号機についても、まだ破砕帯の問題がすっきりしておりませんから再稼働も全く今のところは見通しが立っていないという大変厳しい状況でございます。  そこで三法交付金などにつきましても減収ということでありまして、財政運営には大変大きな影響が見込まれるわけであります。特に事業の水準化といいますか、そういうものを図りながら、また新たな産業創出、そして人材等も育成をしながら何とか歳入の確保を図りたいということで苦慮しておりますので、ぜひまた議会の皆さん方と相談をしながら何としてでもこの難局を乗り切るという強い決意の中で頑張りたい、このように思っております。  認識としては、大変厳しい状況だというふうに認識をしておるところであります。 ◯6番(田中和義君) わかりました。今、原電関係のお話もしていただきましたけれども、電源三法交付金、特に電源立地促進対策交付金の相当分、これについては歳入見込みが立たない状況で、財政に大きな影響を及ぼしております。交付金制度の緩和措置とか制度の改正、こういうことについて働きかけが今までされているのかという状況とか今後の方針とか、ありましたらお聞かせください。 ◯市長(河瀬一治君) 三法交付金のいろんな改正ということでありますけれども、全原協の中で通じながらいろいろと国にも要請はずっとしておるところであります。この制度もできましてから40年が経過をしようといたしておるところでございまして、必ずしも現状、要するに40年前につくったときとはかなり状況も変わっておりますので、そういうことに合わせながら、ぜひ国のほうに再度、もちろんこれは重ねて要望してまいりますけれども、引き続いてしっかりと要望しながら働きかけをしたい、このように思っております。  詳細については、また部長のほうから答弁があります。 ◯企画政策部長(中島正人君) それでは要望の具体的な内容ということでございますけれども、まず現状ですけれども、今市長のほうから答弁もございましたが、全原協を通じた要望につきましては毎年度実施をしているところでございますけれども、三法交付金に関する要望については、直近では平成25年の8月に実施をしております。内容ですけれども、立地地域対策としては施設の解体、撤去完了まで交付対象期間とすること。それからあとは算定のかさ上げ措置等について要望をいたしております。  また市単独での活動につきましては、昨年の8月19日に経済産業大臣政務官が来敦された際に、全原協での要望内容に加えまして経済対策としての交付金制度の創設等を直接要望させていただいております。  今後の方向性ですけれども、同様ですけれども、新しい三法交付金制度の創設とか、それからかさ上げ等、市長答弁にもございましたけれども粘り強く要望等を継続していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯6番(田中和義君) よくわかりました。  交付金、当てにしているわけではないですけれども、かなりウエートがいろんな範囲で必要になってきます。安定した交付金を目指して進めていっていただきたいと思います。  発電所の停止や高齢化の影響で市民、住民の減少も起こっております。それに伴い住民税の大幅な減収、これも予想されます。人口、雇用増や税収の増加につなげる産業振興施策、これはどのようにお考えなのかお聞きします。 ◯産業経済部長(唐津晃君) おはようございます。  議員さんのおっしゃるとおり震災前後から現在まで1000人近い人口が減少しておりますのは、高齢化など複合的な要因によるものと思われます。当市といたしましては、人口、雇用等の減少を少しでも抑えるため産業振興施策の必要性を感じております。  人口、雇用、税収の全てを増加することができる政策の一つといたしまして、企業誘致が挙げられると思います。当市といたしましては、産業団地を初め、市内の遊休地、空き工場等への誘致も進めるとともに、新たな産業団地の可能性につきましても調査いたしておりますし、継続的に企業誘致を図りながら安定した地域経済基盤を確立してまいりたいと考えております。 ◯6番(田中和義君) 非常に大変な時期なので、そういうことを十分進めていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  原子力政策について質問いたします。  原発の立地地域である敦賀市は、国策である原子力事業に初期から協力し、日本のエネルギー需給に貢献してまいりました。我々市政会も原発推進、反対などという立場ではなく、資源が乏しい日本にとって安定したエネルギーの供給はどうあるべきか、また立地地域である敦賀市の市民に対して安全、安心をどのように担保するのか、そういうことを念頭に置いて諸問題に取り組んでまいりました。  そういう意味では、今回の当初予算で防災チャンネルを通して環境放射線データを市民が常時確認できるシステム、そういうことを構築する原子力防災対策費が提案されていることは、市民の安全、安心のため、我々会派としても評価するところであります。策定に至る市長のお考えをお聞きします。 ◯市民生活部長(元山淳司君) おはようございます。  平成26年度の当初予算で計上させていただきました環境放射線情報連携システム構築業務委託につきましては、福井県の原子力環境監視センターが公開をいたしております環境放射線の測定結果を防災放送チャンネルのデータ放送で見られるようにシステムを構築する事業でございます。  現在、市内の環境放射線量につきましてはインターネットと小中学校や公民館に設置してございますほうしゃせん見守り隊でしか確認ができない状況でございますので、今、より身近なテレビでリアルタイムに環境放射線量の情報を提供してまいりたいというものでございます。  また、福島での原子力災害ではSPEEDIやモニタリングの結果が市町に伝わらなかったというようなことも踏まえまして、市の災害対策本部と県の環境監視センターとの通信機能の強化を図るというような、そういう目的もございます。  本システムの構築によりまして、市民の誰もが気軽に自宅で、そしてリアルタイムに環境放射線量を確認できることによりまして、それが市民の安心、安全につながるものではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯6番(田中和義君) 先ほども言いましたけれども、市民の安心、安全のためにはいい政策だと思いますので、進めていっていただきたいと思います。  現在、日本の全原子力発電所が停止するという状況の中で、1月20日から24日の間で日本原電敦賀2号機の破砕帯について再調査が行われました。我々は当初から活断層である可能性が高いとする規制委員会の曖昧な認定内容に対して、田中委員長みずから地元に対して科学的でわかりやすい説明を果たすこと、そして迅速な審査を求めてまいりました。  しかし再調査まで余りにも長くかかっていまして、いまだ審査結果も出ておりません。説明責任も果たされておりませんので、このような中ですけれども、市長には原子力規制委員会のほうへ申し入れなどするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長(河瀬一治君) 議員から御指摘のとおりでありまして、私どもも再調査をしてから、あれからもう2カ月近くたっておりまして、何ら音沙汰もないということでありまして、規制委員会は一体何をしているのかなというふうに大変疑問にも思っております。議員からおっしゃるとおり、しっかりとした説明、説明責任を果たしていただきたいという強い思いでありますので、近いうちに市としてのみならず、できれば議会、経済界を含めて、ぜひ規制庁のほうに出向いてこの旨を伝え、早くやるようにということを伝えたい、このように思っております。 ◯6番(田中和義君) 市長の御意見よくわかりましたし、ぜひそうしていただきたいと思います。  それから、先日も規制委員会が新基準の適合性審査、この結果についても最終段階を国民に委ねるみたいなことを言っているようです。科学的な説明責任も果たしてない上に、地元の意見も聞かないで、余りにも私唐突だと思うんです。独立して誰の影響も受けずに安全を追求する、そういう使命があったのではないかと思います。どこへ行ったのかなと思っているんですけれども、市長、どう思われますか。 ◯市長(河瀬一治君) 何といいますか言葉がないというのが正直な気持ちでありまして、専門家による、例えば世界中の専門家にその話を聞くというならわかりますが、素人に基準のところを聞いて一体何をするのかなというふうに疑問を持たざるを得ないところでございまして、このことにつきましてもしっかりと申し入れをしなくてはならんのかなというふうに思っております。 ◯6番(田中和義君) 先ほども言っていただいたように、議会と経済界、そういうところと連携をとってしっかり発言していかなければいけないと思います。  次に、経済産業省においてエネルギー基本計画案、これが策定されまして、安全と判断された発電所は再稼働を進めるとあります。そこで、安全審査が妥当と判断されて再稼働の要請があった場合、立地地域として、全原協の会長として、どのような条件であれば再稼働を容認するのか、お答えいただきたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) まず全原協の会長としてというのは非常に難しゅうございまして、個々の立地地域の事情もありますし立地の地理的条件もありますので、これはちょっとお答えしにくい部分がございますが、仮に私ども敦賀のほうでそういうことがあれば、まず国からしっかり説明を聞く、このことが大事だというふうに思いますし、それと市議会の皆さん方と十分相談をする、このことも非常に重要だというふうに思っております。そして市民に説明をして、それから適切に判断をしたい、このように思っております。 ◯6番(田中和義君) どちらにしても安全、安心、こういうのが一番のベースになると思いますので、慎重に審議していきたいと思います。  また、この中で原子力発電を重要なベースロード電源、そういうふうに位置づけております。ベースロード電源と位置づけるのであれば、40年問題も加味しましてリプレースする、そういうことによって中長期的な日本のエネルギーの安全供給が、そういうことが必要になってきます。ベースロード電源と言うのであれば。  そういう意味では、原発の再稼働、それと敦賀発電所3・4号機の建設、これはおのずと必要になってくると思いますけれども、市長の御意見を伺います。 ◯市長(河瀬一治君) 現段階ですとなかなか、今ようやくエネルギー基本計画の中でベースロード電源という余り聞きなれない言葉でありますけれども一定の割合の中でずっと続けていく。今、現に石炭火力がそうであるということと原子力がそうだというふうに位置づけがされたばかりでありますので、私どももその方向というのは決して間違っていない。特に資源のない日本にとって、また今の環境、本当に環境が変わりつつあることは皆さん方も、四季感というものもなくなりつつあり、いろんな観点から感じていらっしゃると思いますけれども、そういうことを考えていけば必要だというふうに認識はいたしております。  また、再稼働云々については、それぞれの立地の自治体のしっかりとしたお話を聞くことは大前提でありますし、安全確保ということも大前提であるということは言うまでもないわけでございますけれども、そういう状況下の中にありまして、ベースロード電源ということがあり、またいろんな破砕帯の問題等も解決をしていったという前提であれば、国としてエネルギーをしっかり確保するということであれば当然そのような3・4号機についても、私は常々思っておりますけれども、必要なものであるというふうに認識はいたしております。  それを認めるか認めないかという判断は、また別ということでお考えをいただきたいというふうに思います。 ◯6番(田中和義君) 再稼働とか3・4号機の問題、なかなか難しいところもありますけれども、敦賀市においては現在、原子力関係の会社だけでなく、あらゆる業種や起業しようという心とかですね、事業の拡大意識、そういうものにも影響が出ております。雇用、経済、敦賀市の財政、先ほども申しましたけれども逼迫の度を高めております。
     こういった状況の中、一日も早くそういうことを打破するためにも我々議会や経済界やそういうことと連携をとって意見を伝えていく、そういう努力は大事だと思います。その辺を改めてお聞きしますけれども、よろしいですか。 ◯市長(河瀬一治君) 議員のおっしゃるとおりだというふうに思いますので、しっかりと対応していきたい、このように思います。 ◯6番(田中和義君) 済みません。ちょっとしつこかったかもしれませんけれども。  次に、もんじゅについて質問します。  もんじゅについては、たび重なるミスやこういう事象がいっぱい起こっております。当会派でも強く是正を求めてまいりました。それでも会派としては、もんじゅに関しては日本のエネルギー政策、特に核燃料サイクル、それとか原子力に関する技術者の育成、そして海外諸国に対する責任、そういうことでも今後は必要と考えております。  しかし敦賀市としての立場としては、地域振興への協力、それとか雇用については評価するところでありますが、質の低いトラブルや地元への報告、連絡がおくれる、こういう状況が非常に目につきます。立地地域の安全、安心を最優先に考えているのか、ちょっと疑問に感じざるを得ません。これまで多くの機器で保守管理不備が発生、発覚しておりますが、原子力機構が本来行うべき点検をおろそかにしてきたことでありまして、適切な点検業務を行う必要があります。  また、敦賀市の地元企業や協力会社が従事しております。適切な受注がされているのか、トラブルの影響で受注額の減少や偏ることなく点検業務発注がされているのか懸念されます。やはり地元企業は敦賀の市民でございます。市の税収にも影響してきます。  そういう意味で指導や調査が必要と考えますが、先ほど言いました原子力機構の改革、その必要性や点検業務に関する指導、そして調査について伺います。 ◯市長(河瀬一治君) 私どもも1万点を超える点検漏れということが発覚しましてから強く申し入れをしながら、また文科省に対しても強い指導をというお話を何度かさせていただいて、改革が進んできた矢先まだ少しそういうトラブルも出てきたということで、非常に残念に思っておりますし、まだまだ半ばかなという思いでございます。  もんじゅの使命というのは非常に大きなものがありますので、それがしっかり実を結ぶ、また結果を出すようにしなくてはならんということを再認識していただいて、しっかり改革を進めていってほしいというのが私どもの気持ちでございますし、市民の皆さん方も、もんじゅというのは敦賀のほうでそういういろんな技術、そういうものを発信していって、将来誇れて、もんじゅがあったからこそ、過去の皆さん方はああいうことがあったけれどもよく頑張ったね、今の時代があるんだよということを未来の人に言われるような研究成果を出していただきたいというふうに思っておるところでございまして、非常に残念でなりません。  停止、また漏れによって市内の企業の皆さん方も幾分かの影響は出ていることは間違いないというふうに思いますので、ぜひ改革を進め、一日も早くそういう結果を出せるもんじゅになってほしい、このように強く願っております。 ◯6番(田中和義君) 言われたように研究成果、そういうことは大事でございます。原子力機構においては、立地地域の安全、安心、そういうものをしっかり最優先に考えていただいて、もんじゅの本来の目的、こういうものを達成するためにしっかり改革を進めていっていただきたいと思います。  次に、地域経済対策についてお聞きします。  先ほどの質問でも述べましたけれども、敦賀市の経済状況は原発の長期停止、これによって低迷しております。景気を刺激するために事業や予算を慎重に精査する必要があります。  そんな中、今回の補正予算に地域の元気臨時交付金を活用した松原公民館の整備費や国の経済対策により駅周辺整備、市営住宅の改修、下水道整備など、そして新年度予算については合併浄化槽普及促進事業の上乗せ分と店舗リニューアル等の支援事業費など地域経済対策や消費マインドの低下、こういうものに配慮してこういう事業を提案されていることは評価できる施策であります。  今回の新規事業のほかに、カンフル剤的な経済対策を打つ予定や、そのほかに対策はあるのか、お聞きします。 ◯産業経済部長(唐津晃君) カンフル剤となるような即効性の高い政策を有効に打つことは難しいことでございますが、先ほど申し上げましたように、企業誘致を進めることで産業基盤が安定し、外的要因にも影響されない強い地域経済をつくれるものと思っております。 ◯6番(田中和義君) わかりました。特に先ほど言いましたけれども、下水道事業とか合併浄化槽の促進、こういうことは前回、住宅リフォーム補助事業ありましたように、あれも大きな経済効果というのがついてきたと思うんです。事業を行うことによって。2次的な効果、そういうのがついてきたと思うんです。  もちろん下水道事業とか合併浄化槽の促進、こういうのも2次的な効果、こういうものも期待できます。また衛生面、地域の格差、こういうものの改善にもなります。もうちょっと前向きにどんどん進めていけないのか、質問します。 ◯副市長(木村学君) 下水道事業、合併浄化槽等についてどんどん進めていけないかということでございますが、今回の補正予算案を見ていただけるとわかると思うんですが、今回の経済対策のほうで下水道のほうにつきましてもかなりの額を持たせていただいて、進めていこうということで予算を計上させていただいたところでございます。 ◯6番(田中和義君) もっと加速して進めていっていただきたいなと思って発言させてもらいました。  ただ、合併浄化槽、これは前もちょっと質問した経緯ありますけれども、合併浄化槽は地域によっては排水の場所、そういう関係でもいろいろ問題が発生しているんです。近所の話で。そういうこともしっかり見据えて進めていっていただきたい、こう思っております。  次に、当初予算の商工費に観光拠点施設調査事業費等が計上されております。例でいいますと、道の駅とかそういうことだと思います。でも私は敦賀市に2カ所ぐらいあってもいいんじゃないかなと思っております。そういう拠点が。  そういう意味では、前回、力野議員も国道27号線のバイパス沿い、そこに整備をしたらどうだという提案をされておりますが、中長期的な対策として農業振興と観光振興策、そういうことでもそういうことは必要かなと思っております。市長の御所見を伺います。 ◯市長(河瀬一治君) 農業振興、そして観光振興ということで、道の駅というお話で、これはかなり今マスコミなどでも取り上げられておりまして、いろいろいい話題を提供していることは事実であります。  私どももいろんな野菜で、特に付加価値をつけた野菜の支援、農業振興ということで行っておりますし、そういうものがそういうところで売れていく、置いて販売をしていく。  力野議員からお話がございましたバイパス沿いというのは、かなり多くの車が通りますので、そういうところで観光を含めた市外の皆さん方、市内の人ももちろん来ていただければありがたいんですけれども、そういうところに発信できるという事業でありますので、非常に魅力があるというふうに私どもも感じております。  農業振興、観光振興の相乗効果も生めるものだというふうに思いますので、十分前向きに検討はしていきたいというふうに思っております。 ◯6番(田中和義君) 前向きな回答ありがとうございました。  農業振興策として、大型圃場整備も重要であります。敦賀市の負担率の割には国、県の補助率も高くて、事業年度も数年にわたります。そういうことで、農業振興だけではなく地域振興にも大きく貢献します。大型圃場整備というのは非常にそういう意味では重要です。  しかし小規模な稲作を続けている中山間部、そういうところが農業が継続されずに犠牲になることも懸念されます。ことし、県の補助制度が一部変更になったりして、途中廃止になった事業なんかもあります。そういった意味ではそういう弊害も起こっております。  里山の保全とか景観の維持、治水、そして防災対策、そういう意味でも補助に頼り過ぎない、そういう敦賀市独自の施策が必要と考えます。市長はどのように小規模農家、そういうものを守り育てていくのか、お聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) 確かに議員から御指摘のとおり、現在、国による中間管理機構をつくるというようなことでもありますし、また経営所得の安定対策の見直しといういろんな施策でありますが、どうしても大規模にしていってコストを下げてということであります。  敦賀は兼業農家、小さな農家の皆さん方が大変多いわけでありますので、これはやはり市独自としていろんな対策をとる必要があるというふうに思っております。できる限り関係の皆さん方と相談をしていろんな施策をとっていきたい、このように思います。  詳細、支援策、部長のほうから答弁があると思います。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 小規模農家の支援につきましては、今後、高齢化が進む等から、まずは集落規模での草刈り、水路の清掃などの活動により農地及び農業用施設等の保全をしていく必要がございます。  市といたしましては、農家の方々に、農地保全活動に対して国から支援される中山間地域直接支払制度に加えまして、26年度から実施される多面的機能支払制度を活用していただきながら集落規模での活動を推進してまいりたいと考えております。この制度によりまして、農地の保全に対する集落の活動が強化され、小規模農家の農地の荒廃を避けることができると考えております。  今後は、国政の動向を注視しまして、米価や担い手の問題等について小規模な稲作農家の実態を見きわめた上で、国や県の支援で不十分な場合には市の補助も考えてまいりたいと考えております。 ◯6番(田中和義君) いろいろな国、県のそういう事業、補助金、そういうのを十分活用していくのはよろしいことなんですけれども、やはり何回も言いますけれども、敦賀市自体でそういう事業を進めていく、そういうことが大事だと思うので、今後ともよろしくお願いします。  観光振興についても国や県の補助金を上手に生かして近々の活性化事業や中長期的な事業の両立、そういうことが重要であります。今回、各イベントや観光振興について多くの予算が計上されております。観光集客、そういう意味では評価するところでございますけれども、しかし整備のエリアが集中しているようにも思われます。観光客は1カ所だけ見にくるということは考えにくいと思っております。敦賀は南北に長く、そして各地にすばらしい観光スポットや文化財等がございます。それを発掘していって磨き上げる、そういう意味ではそこの場所、いろんな場所で環境整備、こういうことが大事になってきます。要は行政がそういう維持管理していくのを後押ししてあげる、そういうことも大事です。要は観光エリアというのを広域化をしなければならないということを申し上げておるんですけれども。地域のにぎわい、そして活性化にもつながります。観光エリアを敦賀市全体で捉えて、そのための環境整備、これを広域で同時期に行う。  そういうことは市民も、市って本気で観光振興に取り組んでいるなという認識もできます。市民個々が観光集客への意欲が高まって、おもてなしの心、こういうことも育まれると思うんです。おもてなしの心というのは教育とかセミナーで得られるものではないと思っております。地域というかそういう場所が好きで自慢できる、そういうことがおもてなしの心につながる、そういうふうに私は信じております。例えば自分の住んでいる地域が住みよくて快適で美しいので人に見てもらう自信がある。自慢したいので皆さん来てください、そういう心だと思っています。もちろん地域でも自分たちが進めていく、これが一番大事でございます。市からの補助とかそういうことありきで進めたらだめだとは思っております。もちろんこれは敦賀市も同様で、補助金ありきで動いてはだめだと思っております。  他市においても観光振興のために各地域が合併とかしていますよね、地域地域で。合併して大きな市になったところ、そういうところなんかは合併後の各地域を同時進行で環境整備を進めているところもあります。そういう意味では、市長、意見を聞かせてください。 ◯市長(河瀬一治君) おっしゃるとおりそれぞれの地域じまんづくりということで、私どもも認定をさせていただいてやっているところが大変ふえてきているのはありがたい。それは今議員がおっしゃったような形の地域の自慢を、それがまた観光などに結びついていくのが一番いいですし、私ども観光というのは火つけ役という役割で、やりました、そこにまた議員のほうからも補助金ありきではないということを明言していただきましたので大変これはありがたいんですが、それによって人が訪ねていただいて、そこでお金が落ちて、そして観光として成り立つわけであります。  同時進行も非常に大事でありますけれども、ある程度集中もして、まず仕上げてしまう。余りたくさんあっても人間というのは行動範囲は決まっていますので、できればいろんな話題が分散してあって、あそこへ行った、今度はまたこっちができたのですよということで訪れていただくというのも一つの方法でありますし、いろんなやり方があるというふうに思います。そういうところはいろいろと研究をしながら。  それと民活、要するに民の力を生かすということが最重要だというふうに考えておりますので、そういうものの火つけ役ということで行政は動いていきますし、そういうところでそういうところに手が挙がっていけばそういう支援をしていく。そのことにはやぶさかではないというふうに思います。  ただ、今御承知のとおり駅周辺ということで中心市街地、博物館通り、お魚通り、これはかなり行政も力を入れて取り組んでおる場所でありますし、赤レンガのところについてもまだ途中でございますし、まずそういうところを仕上げていく、そして次のステップというふうにやりませんと、2年でできるものを20年かけてそこをやるというのでは効果が上がりませんから、効果の出るところをまず仕上げていって、その範囲の中でいろいろやる。そして地域から手が挙がってきたところは応援するというような形でいきませんと物事は進まないというふうに思っております。 ◯6番(田中和義君) 考え方はいろいろあるかと思いますけれども、1カ所ができてから次に行くということは、それも必要でしょうが、広域で考えるということをまず前提に置いて行っていただきたいと思います。要は地域の活性化と観光エリアの拡張、こういうのを両立していっていただきたいという思いでございます。  次に、平成26年度は県が新高速交通ネットワーク元年、そういうふうに位置づけております。敦賀市も先ほど市長もおっしゃられましたが駅周辺整備等を行っています。これは北陸新幹線の敦賀開業、これを見据えての話で、基盤整備ということで行っているわけなんですけれども、まちづくりを行っていくという意味では、そういう上では大変重要な役割を担うと思っております。  この駅周辺整備について、改めて現在の進捗状況、それと今後の計画、方針、そういうのがありましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ◯都市整備部長(中山和範君) それでは、現在の駅周辺整備の進捗状況と今後の計画、方針についてということで御説明を申し上げます。  まず敦賀駅交流施設オルパークにつきましては、来月、4月5日に供用開始をいたします。新たな交流の場、憩いの場として多くの方々に利活用されることを期待しておりまして、私ども指定管理者と十分な調整を行いながら円滑な運営を目指してまいりたいというふうに考えております。  駅前広場につきましては、昨年10月1日より規制を行いまして、既存施設の撤去、汚染土除去工事を行いながら、現在キャノピーの基礎、それと融雪用の熱交換ぐい設置工事等を実施しておりまして、一日も早く完成となるよう今後キャノピーの上屋工事等の整備を進めてまいります。全体の完成といたしましては平成27年度中を予定させていただいております。  また駅西地区の土地区画整理につきましては、現在進めております都市計画道路敦賀駅津内線の拡幅工事を引き続き行いまして、平成26年度末の完成を目指しております。  工事期間中につきましては、市民の皆様を初め多くの方々に大変御不便をおかけいたしておりますが、今議員御指摘の北陸新幹線敦賀開業を見据えまして、今後のまちづくりのための基盤整備として手戻りのないよう円滑な整備をさせていただく。そして可能な限り工期が短縮できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、市民の皆様を初め御理解、御協力よろしくお願いしたいというふうに思っております。 ◯6番(田中和義君) よくわかりました。駅前周辺整備については、手戻りのない整備を段階的に進めていくということは理解しました。  ただ、その整備の期間、27年度末というお話ですけれども、市民や観光客に対して利便性の確保から、前回も一般質問でちょっと申し上げましたけれども、工事中における仮駅前広場、これの歩道部分について仮設ハウスやアーケードの設置、これは市民が大変雨に当たったりして何とかならないかという話でそういう話があったんですけれども、そういうことで提案させてもらった経緯があります。  答弁では、1年以上の建築物は法的な基準を満たすために大がかりになる。そういうことで期間や財源を考慮して断念しましたという回答をいただいております。  しかしながら、ちょっと長過ぎて、完成まで我慢してくださいというのは限界があると思うんですよね。そういう意味では、市民を初め利用者の皆さん、そういう中には交通弱者もおられます。法的に1年以内であれば仮設が認められるということではないでしょうか。だからそういう意味では、何とかぜひとも、あと1年だけでも可能な範囲で仮設アーケードの設置、そういうのができないか。利便性の向上はぜひともお願いしたいんですけれども、再検討できませんか。よろしくお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) 仮設の駅前のところについて、非常に議会のほうからもお声をいただいておりましたし、2年となりますと普通の構造物ですから、また撤去となりますと本当に大きな無駄が出るということで断念をしました。1年間運営してみまして、おかげさまでことしは雪等が非常に少なかったものですから何とか乗り切れたなというふうに思いますが、やはり大変御不便を利用の皆さん方にはおかけしたなということで、大変申しわけなく思っております。  そこで、あと1年となりました。それとこの1年の経過を見ながらいきますと仮設でつくっていかないかんなということで、これから例えば積雪に対して云々、いろいろ計算もありますし、費用についても大体このぐらいかかるということをまた議会に御提示をさせていただいて、御承認をいただければやっていきたい、このように思っております。 ◯6番(田中和義君) かなり前向きな答弁であったということで受けとめました。今後の事業化に大きな期待をしつつ、この質問を終わりたいと思います。  次に、社会福祉政策について質問します。
     高齢化といいまして、2025年問題、こういうものがささやかれております。2025年は団塊の世代が後期高齢者になる年で、4人に1人が75歳以上になります。それによって医療、介護、福祉サービス、こういうものが需要が高まって、社会保障費の財政のバランス、こういうものが崩れていくという指摘がされているということです。  敦賀市の一般会計における社会保障関係費である扶助費、これは毎年1億円程度増加しております。このまま増加し続けると財政の硬直化は避けられません。そして議会としても国民健康保険介護保険、後期高齢者医療、この3つの特別会計の財政のバランス、これをしっかり見ていかなければならないと思っております。  中でも国民健康保険については役割は重要、これは十分認識してはおりますが、事業勘定、これを見ると帳面上はかなりよく見えるんですけれども、収支のバランスを崩している部分、この部分に法定外一般会計の繰入金、これで調整しております。収支については特別会計の中でしっかりバランスがとれる、そういうことが大事だと考えます。法定外繰入金、これで調整するということは、既に法定内の繰入金で市民が負担している、そういうことを考えると二重に負担しているのではないか、このように考えます。その辺をちょっとお聞きします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答えを申し上げます。  国民健康保険財政は、本市のみならず全国的に、まず年齢構成が高く、医療の高度化と相まって医療水準が高く、かつ医療費の給付の伸びが大きいことがございます。さらには所得水準が低いため賦課総額が少ないこと。被保険者におきましては他の医療保険と比べまして所得に対する保険料負担割合が大きく、その結果、収納率が低いことなどから、市町村国保はいずれも厳しい財政運営を強いられておりまして、全国でも半数を超えます自治体が一般会計から繰り入れすることなどにより赤字の補填をしております。  このため国においては、プログラム法に基づきまして平成29年度をめどに財政上の構造問題を解決した上で国保の保険者を市町村から都道府県に移管する方向で、地方との間で集中審議しているところでございます。  国保の特別会計に一般会計からなされる法定内繰り入れにつきましては、財源としますと国、県の基盤安定交付金や地方交付税措置によるものがほとんどでございます。法定外繰り入れにつきましては一般財源でございまして、国保加入者以外の市民の方々から負担をお願いすることとなります。  しかしながら、国保は市民がいつでも安心して医療が受けられるとの観点から国民皆保険制度のセーフティネットの役割を果たしております。このようなことから、ある程度の一般財源の投入はやむを得ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯6番(田中和義君) 非常に厳しい状態だということはわかりますけれども、私言っているのは、法定外繰入金、こういうもので計上している部分というのは、本来、特別会計の繰り上げ充用として処理されるべきであると考えております。問題を表に出して、わかりやすく出して、問題があるんだよということを出して、どうすれば特別会計の収支バランスがとれるか、そういうことを課題にすること、そして共有すること、こういうことが大事だと思っております。理事者の考え方をお聞きします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  毎年、特別会計の予算審査におきましても法定外繰り入れ、いわゆる赤字部分については御説明もさせていただきまして、表で議論もされているところではございますが、先ほども申し上げましたように国保の特別会計の健全化は当然重要な課題でございまして、真摯に取り組んでおります。国民健康保険が国民の皆保険制度の維持のために果たしている役割を勘案いたしますと、一定程度の繰り入れは先ほど申し上げましたようにやむを得ないと考えております。  それと繰り上げ充用というお話が出たのでございますが、予算上、一般会計には当然影響出ませんが、特別会計内での借金の先送りと言える手法でもございますし、大きな国民健康保険制度改革、いわゆる市町村から都道府県へという移管時期というようなことも議論されているこの時期におきましては、赤字累積額の解消を数年後に先延ばしすることになるという危険性も考えなければならないのではないかと存じます。  今後の国等の動向を見きわめながら、まずは保険者の責任といたしまして財政の健全化のために、医療費適正化、これはレセプトの点検とかでございますし、また特定健診をやっておりますが保健事業の推進、収納率の向上、さらには適正な税の賦課設定等に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯6番(田中和義君) 先送りになるんじゃないかというお話もありましたけれども、福井市も繰り上げ充用としてやっております。今後もいろんな課題ありますけれども、真摯に取り組んでいっていただきたいと思います。  介護保険特別会計、これについては現在、収支のバランスがとれているというふうに理解しますけれども、高齢化に伴って今後、市の一般会計負担分の増加が予想されます。また先ほども部長から答弁ありましたように、よく似た話ですけれども、政府は介護保険制度、これを見直ししております。平成29年度末には国の事業である要支援1、2、この方々のデイサービス事業なんかも移行していくということになっております。地域支援事業という名前になるらしいですね。  この地域支援事業について、市としてこれから取り組むべきこと、どういったことがあるのか。また移行した場合、一般会計から特別会計への繰出金、これにどのような影響があるのか質問します。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答え申し上げます。  今回の制度改正が行われますと、現在、介護予防サービス給付として給付されております要支援1、2の方の通所介護サービス、さらには訪問介護サービスにつきまして、平成29年度までに保険給付から地域支援事業へ移行いたしまして、市独自で実施することになろうかと存じます。  市といたしましても、サービスを実際に利用されている方々の今後のニーズを推計するとともに、日常生活圏域ニーズ調査の結果等を踏まえまして、来年度においては団塊の世代のいわゆる2025年問題でございますが、に向けまして、持続可能な介護保険制度の運用と医療、介護、さらには住まいなどの支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を見据えまして、中長期的な考え方に立ちまして第6期敦賀市介護保険事業計画、さらには高齢者の健康福祉計画を策定する中で具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  もう1点でございますが、影響ということでございますが、予防給付の見直しについては現時点でまだ詳細というものが定まっておりませんので、今後示される内容を受けまして、来年度で策定を行います第6期の介護保険事業計画に反映をいたしたいと考えております。  以上でございます。 ◯6番(田中和義君) 国がどういうふうな形で地域の支援事業のほうに持っていくかという、国の持っていき方次第だということだとは思いますけれども、いろんな問題出てくるんですけれども、制度改正とか制度設計とかそういうことは国と一体になって大幅な制度改正の取り組み、こういうことは必要になってきます。  市長は、国に対して全国市長会などにおいてこういうことに対してどういう働きを行っているのか、ちょっとお聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) 国民健康保険制度、北信越まず市長会のほうで要望を何度も行っております。そして全国市長会のほうでは、国民健康保険制度改革、また財政問題について、これも毎年、国に要望を行っておるところでございます。  そして介護保険制度につきましても、例年の財政運営、また低所得者対策、これに加えて25年度については議員指摘の介護予防給付の地域支援事業への移行を踏まえた次期の制度改正につきましても、国に対しまして介護予防給付の地域支援事業への移行における市町村の財政力、また基盤整備の状況が異なっておりますから、その異なる実情を勘案して検討をするということについて提言をさせていただいております。 ◯6番(田中和義君) 毎年行っていただいているということで、敦賀市にとっては社会福祉対策、これは大変重要であります。予算配分でも大きなウエートを占めております。今後、問題点、こういうことをしっかり見詰めて早目の対策を講じていっていただきたいと思います。  これでこの質問は終わります。  次に、教育問題について質問します。  教育関係といえば敦賀スタンダード等が議論されるところでありますが、その辺は福谷議員にお任せするということで、私は国体や大学について質問してまいりたいと思います。  先月行われたソチオリンピックでは、私たちにスポーツのすばらしさ、感動、そういうものを与えてくれたことは記憶に新しいことであります。敦賀市では、平成30年に福井国体が開催されます。その中で、本市は競泳、卓球、軟式野球、ソフトボール、弓道、空手道、こういう競技が行われます。選手のすがすがしい白熱した戦い、これを期待するところであります。  そこで、国体開催に当たって施設の整備や補修がどうしても必要になってきます。そういう意味で、今の現状、そして今後の方向性についてお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) お答えをいたします。  敦賀市での競技種目につきましては、今議員さんおっしゃったとおりでございます。6競技でございます。  そこで、施設整備の現状と今後の方向性ということでございます。実は平成24年度から25年度にかけまして中央の競技団体によります現地視察を受けております。そしてその各競技施設に対しまして、そのときに施設改修等の御指摘をいただいておるわけでございます。そこで、この指摘事項を受けまして順次施設整備を進めてまいります。その際には福井県の補助制度を活用いたしまして計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。  なお、国体が開催される1年前には、今ほどの6つの競技のリハーサル大会といたしまして全国規模あるいは北信越規模の大会が開催を予定されておりますので、施設整備につきましては28年度までにというふうな予定で補修、改修等を進めてまいりたいということで計画をいたしております。  以上でございます。 ◯6番(田中和義君) わかりました。  その中で、例えば競泳なんかは今どういう形で進めていくかちょっとわかってないんですけれども、あれは全国レベルの大会とかを行うということで、サブプールとかジャグジーとかそういうのが必要になってくるように思うんですけれども、そういう細かいことは大体方向性が決まっているのか、ちょっとお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) お答えいたします。  サブとかその辺はちょっと私も今伺っておりませんが、御指摘をいただいておりますのは競泳用の自動審判時計装置とか、あるいはコンピュータ処理システム等の関連、あるいはスタート台等についての御指摘をいただいておりまして、これは順次整備をしていかなければいけないかなというふうなことを考えております。 ◯6番(田中和義君) 競技のために、ちゃんと行えるためにやらなければいけない最低限度はわかります。わかりますけれども、敦賀市がどっちかというとおもてなしするような立場にあるのではないかと思いまして、恥ずかしくない設備にしていっていただきたいと思います。  そして、いろいろ整備とかされるんですけれども、整備の補修とか拡張、そういうのはその場限り、要するに国体さえ終わればいいというような補修のやり方ではだめだなと思っております。拡張とか補修、それは大会終了後もその規模で維持できるような感じで考えていただきたいと思っているんです。その規模を維持して、また全国大会とか合宿、そういうことが受けれる施設のまま残してほしいなと思っているんです。  それは今後、県外とか、県内ももちろんそうなんですけれども、それ自体も集客になるということで考えております。いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) お答えいたします。  今ほど申し上げました補修につきまして、ただやはり財政面といろんな県との協議もございますので、一部競技におきましては仮設のものを設けるとかそういうことがございまして、この辺は議員さんのおっしゃるとおりにはまいりませんが、それはまたそのときで撤去になるかもわかりません。しかし、ほとんどの施設につきましてはお迎えができる、そういう施設でやっていけるというふうに思っております。 ◯6番(田中和義君) わかりました。先ほども財政の、財源の話も出てきましたけれども、何ぼでも使ってやれと言っているわけではないので、しっかり財源等を考えながら中途半端なものをつくらんといていただきたいというお話です。おもてなしの心と設備の規模、こういうことを継続するということでお願いしたいと思います。  その中で、大会といいますか国体をやるときにかなりの人が集まってくるわけなんです。その中で宿泊というのは大事になってきます。そういう方面はどのように考えておられるのか質問します。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) お答えいたします。  大会期間中は、選手、監督、役員として本大会では1587人、そしてまた会期前に実は水泳競技がございます。そこでは1694人という現時点での調査での宿泊が見込まれておるところでございます。また大勢の方々の応援の皆さんも参られることでございます。宿泊数の確保はもとより、今ほどお話のございましたおもてなしの心で、皆様がおもてなしをできるように、市民の皆様の御協力、そして盛り上がりということも大変大事でございます。今後も広く機運醸成を図ってまいりたいと考えております。  現在、市内のホテル、民宿等々に受け入れ可能人数や設備などの今ほど申し上げました調査をさせていただいているところでありまして、国体開催時にはぜひ御協力いただけるよう関係の皆様にさらなるお願いをしてまいる所存でございます。そして、この宿泊調査は今後も継続して実施いたしまして、宿泊のシミュレーションを行うなど精度を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯6番(田中和義君) 調査もいろいろと進めていっていただいているということで安心しました。今後もそういう形で継続をよろしくお願いします。  次に、国体ということで、選手の強化についてお聞きします。オリンピックなどでは地元開催となると選手強化に物すごく力を入れて、その結果、当然開催地が物すごくいい結果が出るということもあります。  ただ、今回の当初予算を見ますと、国体関係の予算が3事業ぐらい含まれておりますけれども、合わせても1日の敦賀マラソンより金額は低い。ちょっとその辺が心配になります。今回はこれだけという話だろうと思いますけれども、選手強化、これについて現状と今後の方針、これについてお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) お答えいたします。  実は平成23年度から敦賀市国民体育大会選手強化対策実行委員会を立ち上げまして、市の体育協会の加盟団体の皆様の御参画をいただきまして選手強化を図っているところでございます。平成25年度までは、選手発掘という観点から国体少年種目に出場可能となる小学生のジュニア年齢層を対象に行ってまいりました。今回、予算もお願いいたしておりますけれども、26年度からはジュニア年齢層に限らず、いわゆるフルエイジ、全年齢を対象に強化を図ってまいりたいというふうに思っております。  その方法といたしましては、各競技団体におきまして強化選手を指定し、他府県の強豪選手との強化練習等への支援も考えてまいります。また、各競技種目の競技力アップだけではなく、選手の皆さんが最高のパフォーマンスを発揮できるようにメンタルあるいはコンディショニングセミナーなどの開催も考えておりまして、敦賀から一人でも多くの国体選手が選出されるように期待もいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯6番(田中和義君) ありがとうございます。何回も言いますけれども、財源にも限りがありますけれども、選手の力、これが十分発揮されるように、そういう取り組みを期待しております。  国体についてはこれで終わります。  次に、敦賀市看護大学についてお聞きします。  大学認可がおりて、心配された出願者、これもかなり高くなって一般入試において多数の人が来ていること。もう試験が終わった。そういうことで、まずは一安心ということなんですけれども、現在の状況、これからどういうふうに進めていくのかというのを簡単でよろしいので説明をお願いします。
    ◯企画政策部特任部長(穴吹憲男君) 一昨日、3月8日に一般入試を行いましたが、募集人員35名のところ全国から1005人の志願者がありまして、当日は728人の方が実際に受験されました。採点や合否判定作業を慎重に行いまして、16日に合格発表を行う予定でございます。  また開学に向けての準備も順調に進んでおります。法人の設立などの事務手続のほか、大学の校舎につきましても内外装の工事はほぼ完了いたしまして、今後、新しい備品や図書の納入などを行う予定でございます。4月1日に開学いたしまして、4月4日には入学式を行い、第1期生となる新入生50名を迎えることになります。  敦賀のまちもにぎやかになりまして、こうした方々がいずれ地域医療を支えていくものと期待しております。 ◯6番(田中和義君) よくわかりました。  この間、小学生の子供たちが、私は看護大学に入って看護師になるんだと小学校4年生ぐらいの人が言っていたのを聞きました。そういう意味では子供たちに夢を与えるということは非常にいいことであって、いいことだと思います。  ここで改めて我々市政会が大学設立の議案、これに対して賛成した理由、これをちょっと思い起こしてみますと、先ほど部長もおっしゃられたとおり、学生が集まる、そういうことに対してにぎわいの創出、それと経済効果、また卒業生が地元に残って看護師不足を解消して市民の医療サービス向上、これを目指すというのが大学設立の目的であったかなと思います。  そして、保健師や助産師、こういう学科を追加することによって魅力ある大学をつくる、そういう条件もありました。助産師学科の予定や今後の大学の方向性、そういうことをちょっとお聞きします。 ◯企画政策部特任部長(穴吹憲男君) 助産師課程につきましては、まずは大学をつくることに全力を挙げたいということで、現在少し検討がおくれてはおります。開学後に地域のニーズですとか必要な経費を十分検証した上で、大学院という形態も含めましてどんな形で設置するのがいいのか、定員はどれぐらいが適当なのか、教員や施設はどれくらい必要なのか、こうしたことについて設置に向けてさまざまな課題について市と大学で検討してまいりたいと考えております。  設置の時期としては、第1回の卒業生が出る平成30年度をめどに考えておりますが、助産師課程は大学の特色にもなるものでございますので、なるべく早い時期に結論を出したいと考えております。 ◯6番(田中和義君) 設置について前向きに、おくれないように具体的に進んでいっていると理解しました。  大学はそれでいいんですけれども、今後、大学から卒業生が輩出されます。その就職先の環境も大事です。7対1を目指す受け入れ先の代表であります敦賀病院も看護師不足というのがささやかれております。そういう意味では、看護師不足なのかどうかとか、その辺を現状について説明をお願いしたいと思います。 ◯敦賀病院事務局長(本多恒夫君) 敦賀病院におきましても看護師の不足感は強く、患者さんの高齢化、重症化など看護必要度の高い入院患者の増加に伴い、夜勤を中心に厳しい職場環境にございます。今後、患者サービスの向上、看護の質向上や看護師の負担軽減を図るための7対1看護体制にしていくためには、現段階では約30名の増員が必要と考えております。 ◯6番(田中和義君) 30名ぐらい不足しているということですね。あと30名というのは探してこなければいけないんでしょうけれども、なかなか難しいんだと思います。  ただ、給料を上げれば済むという話でもないかもしれませんけれども、やはり敦賀病院は黒字決算とかに余りこだわらずに、こだわり過ぎるとだめだと思うので、医療従事者の働きやすい環境、これを整えてほしい。そういうことで御本人たちのモチベーションも上がって、市民の医療サービスの向上にもつながると思います。それによって離職率というのも下がっていくと私は考えておりますが、その辺はどうですか。 ◯敦賀病院事務局長(本多恒夫君) 病院はマンパワーの企業だと思っております。病院経営は人材確保が基本であり、採用、離職を繰り返すのではなく、離職を防ぐことこそ看護職員の確保、患者サービスの向上につながるものと考えております。  そのため、院内保育の実施、看護補助者や介護者の増員による負担軽減策の実施など、職員満足度の向上を図りながら、職員が働き続けられる職場環境を目指して現在取り組んでいるところでございます。 ◯6番(田中和義君) わかりました。今後とも頑張って医療体制、そういうことに全力を尽くしていただきたいと思います。今後、大学の卒業生が地元に残って看護師とか助産師、そういう人が敦賀に定着してもらう、そういうことを願っております。  今まで述べたように、敦賀の財政は今後も逼迫の度を高めていきます。しかし将来的に敦賀市が持続可能な運営、こういうことをするために一体何を優先すべきか。そして敦賀市全体がにぎわう方法というのは何か。そのために我々議会と理事者が議論を重ねて時代の変化に柔軟に対応していく、そういうことが重要だと思っております。今後もそういうことを認識しながら取り組んでまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(常岡大三郎君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からといたします。             午前11時39分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(常岡大三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、政志会の代表質問を行います。  質問時間は45分以内といたします。  宮崎則夫君。   〔25番 宮崎則夫君登壇〕 ◯25番(宮崎則夫君) 政志会の宮崎則夫でございます。  会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  先般、3月3日に行われました当初予算の総括質疑の中で、同僚の美尾谷議員が予算編成方針と経済対策について、予算編成の規模、予算編成の方針、経済対策、歳入の確保について、市税の見込み、交付税の見込み、三法交付金、西浦1、2号線整備に係る財源、地方消費税、また歳出の抑制について、事業内容の見直しと標準スケール、福祉関係予算の計上の状況、介護保険事業について、中期財政計画について、投資的経費、財政調整基金、経常収支比率、地方債と事細かに全般にわたって質疑を行いましたので、私は、財政運営に関する基本方針についてと公共施設のあり方についてお伺いをいたします。  まず財政運営についてであります。  財政運営に関する基本方針についてお伺いをいたします。  財政運営につきましては、さまざまな文献があり、多種多様な考え方があります。古くは中国古来の儒教の教えの中に健全財政の心構えとして、入るをはかりて出るをなす、つまり収入を見込んだ上で、その範囲内で支出を決定すべきとする量入制出という格言があります。  しかし近年、地方財政の基本は、この量入制出に基づく収入に見合った運営をするのではなく、まず最初に何をするのか、何をしなければならないかを決めて、それに見合った収入を調達する。つまり量出制入を基本にすべきと言われております。これは地方分権に基づく地域の独自性を取り入れた政策展開や公権力の一つである課税自主権の行使を念頭に置かれた意見であろうと認識しておりますが、実際の予算編成では、やはり歳入の見積もりを立てて歳出事業の調整を行っていくのが現実的ではないでしょうか。  量入制出と量出制入は、これはどちらが正しいのか、マルかバツかという問題ではありませんが、財政運営に関する基本的な姿勢として、市長はどのように考え取り組んでおられるのかをまず伺います。 ◯市長(河瀬一治君) 中国の故事に基づいた余り一般的に使われない言葉でありまして、量入制出、そしてまた量出制入ということで、相反するような言葉ではあるわけでございますけれども、お互いに補完し合う、財政運営に極めて重要なところを突いた言葉じゃないかなというふうに思っております。  私どもは、基本的には家庭でいえばお父さんの給料に見合った中でそれを家庭の中で使っていくというのが基本かなというわけではございますけれども、これだけ大きな自治体になりますといろんな国の制度、また私ども独自に取り組んできております原子力等々のいろんな交付金。私、常々全国のいろんな自治体を見る中で、私ども今まで不交付団体、要するに交付税はいただかなくて自分たちのまちの独自の政策、国策に協力した形で交付金を得て、それをうまく運用してきたところでございます。  先ほどの市政会の質問にもございましたけれども、努力していって自治体があって、そしてこれからの見通し等々で非常に不透明だというお答えもしたわけではございますが、まだわからないところもございます。  それをまた横に置きながら全般的なことを考えていけば、例えば自治体によっては、なかなか自分たちのまちの中だけで歳入を得ていくところが難しい。そういうところは国が全体として捉え、交付税を国からいただいて運営をしていくわけであります。そういう意味で私どもの地域も今、不交付団体から交付団体に、転落という言葉も使いますけれども、それだけ状況が変わったことも事実であります。まだ極めて財政力指数が少し1を切ったところでございますので何とかやっていける状況ではございますが、そういう意味で、自分たちが努力して、努力したことが報われるというのが私は政治の基本でありますし、世の中の基本だというふうに思っております。  そういう努力していく中にあっても、その努力が少し報われない状況にあるわけでありますので、そういう意味では努力することによって歳入が見込めるわけであります。そして目標を立てて、その目標を達成するように頑張りながらいく。家庭でいいますと、例えばそこでお金を借りて、そしてまた一生懸命働いてそれを返していく。そして家庭環境をよくするというのが一般的なやり方でありますので、そういう部分を考えていきますと、やはり量出制入という考え方、これはしっかり持って市というものを運営することは非常に重要だというふうに考えております。 ◯25番(宮崎則夫君) いろいろと今市長、答弁いただきましたけれども、不交付団体から交付団体に落ちた中で、適切な財政運営をやっているというふうに思いますので、この件については了といたします。  次に、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。  本市では、財政運営と公共施設の整備、維持管理とは密接な関係にあります。これまで施設の管理経費や老朽化に対応するため、維持補修費とその財源につきましては何度も市議会でも論じられてきたところであります。このような議論を踏まえ、主要施設における長寿命化計画の策定や計画的な修繕を行うための維持補修基金の創設など、理事者の取り組みには一定の理解を示すところであります。  しかし、財政状況の悪化、管理コストの増加、さらには人口減少という状況において、現状の公共施設を全て維持し、または同じ規模で更新していくことは非常に困難であります。施設の統廃合については避けられない課題であると認識をいたしております。  このような中、総務省では昨年、公共施設等の解体撤去事業に関する調査を全国の自治体に対して実施をいたしております。調査結果から人口減少や老朽化を受け、施設をこのまま維持するには管理費がかさみ続けるという地方自治体の非常に厳しい財政実態が浮き彫りにされたところであります。  総務省では、統廃合に係る施設の解体への財源措置が必要であるとの認識から、これまで建てかえを前提とした解体について認められていた地方債の発行を今後は施設の解体のみを目的とする場合にも充てられるように制度改正が行われたと聞いております。  このことにより全国的に施設の統廃合が進むものと考えられますが、この制度の概要と本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◯総務部長(安本薫君) それでは、公共施設の統廃合に係ります財政措置について御説明をさせていただきます。  この財政措置は、総務省が平成25年9月1日現在で行った調査でございまして、公共施設の解体撤去に関する調査というものでございます。これを受けて施設の解体に係る地方債制度を改正するもので、根拠法令となりますのは地方財政法の改正案ということになりますが、この改正案につきましては、先月7日に閣議決定をされまして、現在国会で審議をされているところでございます。  国からは、新年度以降、施設ごとに統合あるいは更新、取り壊しなどの基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画を策定するよう求められており、この計画策定が起債の前提条件となる予定というふうに聞いてございます。  計画策定に要する経費につきましても特別交付税措置があるというふうにも聞いてございますので、新年度以降、この計画策定に取り組みたいと考えておりますが、計画上、施設の統廃合が必要と見込まれる場合につきましては、利用者の皆様の御意見等を伺いながら計画策定を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯25番(宮崎則夫君) いずれにしましても公共施設が古くなりますと本当に管理が大変でございます。そういったことで、今国会で審議中ということでございますので、十分な対応をお願いしたい、かように思います。  まず財政運営の関係についてはこれで終わりますが、次に、税制についてお伺いをいたします。  以前より議論のあった法人税率引き下げについて、近々ダボス会議でも議論されるようですが、日本は先進国の中でも法人税率は一番高いと言われております。約30%に引き下げになると最大では5兆円の税収減になるという報道がございます。  そんな中、敦賀市にとってどのような影響が出るのかをお伺いしたい、かように思いますが、ただいまこれは決定したわけではございませんので進行形、つまりingでございますので、もちろん資本金の規模や業種によっても違います。当然違うわけですから。でもいずれにしましても影響は避けられないというふうに、地方においても避けられないというふうに考えております。  現時点では大変難しい判断だと思いますけれども、いかがなものか伺いたいと思います。 ◯総務部長(安本薫君) 日本の法人税率につきましては、非常に高いということは言われているところでございますし、30%に引き下げるということも報道等でされているところでございます。引き下げがされるというような状況が生まれたときに、企業収益がどれほど上昇するかということを見込むのがこれまた非常に難しいといいますか困難なことであります。  仮にということでお話をさせていただきますと、平成26年4月以降の法人実効税率が35.64%、この税率を30%に引き下げた場合、法人市民税では約15%ぐらいの減収になるというふうに思われます。もし企業の収益が30%上がる、要するに実効税率が下がったことによって企業収益が30%上がるというふうに仮定いたしますと、法人市民税では約10%の増収になるということでございます。  いずれにしても法人税率の変更が本市にどのように影響するか、そういうことを見込むことが現段階では非常に難しいというふうに考えております。  以上です。 ◯25番(宮崎則夫君) 確かにきょうのお昼のニュースを見ておりましても、円安によって原油等々が大幅に輸入され、そして過去にない貿易赤字1兆5000億でしたか、過去になかったことだそうですけれども、その時点での企業収益によってもこれも大きく違うんだろうというふうに思いますし、先般の参議院の委員会で西田議員が税収が5兆円減るという経済学者、マスコミの報道ですけれども、実際にはそうならないんじゃないかというような質問もされていましたので、これは素人である我々では非常に判断は難しいものというふうに思います。  3点目ですけれども、次に、敦賀港の振興についてお尋ねをいたします。
     昨年の外貿コンテナ取扱個数は、対前年比9.7%増の3万970TEUと4年連続で過去最高を更新するとともに、目標であった3万TEUの大台を突破したというマスコミの報道でございました。  敦賀港では、平成22年度に水深マイナス14メーターを有する鞠山南ターミナルの本格供用を開始し、大型船が係船可能となったほか、一昨年の11月には中国航路が復活し、昨年11月には福井県営のコンテナ上屋が鞠山南ターミナルで供用開始するなど、敦賀港の利便性は着実に高まっているものと思います。  貨物の利用増加は地元経済にとっても大変喜ばしいことでありますが、今後も引き続き利便性を高め、利用増加を図るために、どのような方策で取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 敦賀港のコンテナ取扱量、議員も今おっしゃっていただきましたけれどもおかげさまでずっと右肩上がりでふえてきておる状況でございます。これからもこれを続けていきたいという思いは私ども、また関係者も願っておるところでありますし、県のほうも非常に敦賀港に力を入れていただいておるわけでございまして、特に今現在、敦賀港を御利用いただいております船社であります。その船社の皆さん方を大切にする必要がございまして、私どももポートセールスという形で訪問させていただいておりますけれども、特に興亜海運さんなどはことしでちょうど寄港20周年を迎えるわけでございまして、なかなか長い時期でありますと非常に苦しい時期もあったわけでありますが、セールス、いろんな人間関係もございまして、そういうこともあったというふうに、効果があったというふうに私は思っておりますけれども、寄港を継続していただいて現在がある、このようにも思っております。  これからもしっかりとポートセールスを行いますとともに、利用増加を図る材料といたしましては、コンテナの利用、また新規航路に対します補助等も用意をいたしておるところでございますし、またあとは知名度といいますか、敦賀港の利便性のまたよさというものに気づかないお客様もたくさんいらっしゃるというふうに思います。そういう皆さん方に敦賀港を十分にアピールする。これはまた県、そしてターミナル株式会社もございますので、連携をしっかりと図ってそういう観点からのポートセールスをしっかりと行っていきたい、このように思っております。 ◯25番(宮崎則夫君) 興亜海運が20周年を迎えたというようなことで、私はいつも常々思っておりますし、その努力に敬意を表したいというふうに思っております。  みずからトップセールスで営業をかけて人間関係をつくるというのは私は大切なことであろうというふうに思っております。何年か前に私も堂前議員と韓国を訪問した帰りに、興亜海運とか二、三社、市長と同行したことがございまして、たしか訪問したときは休みだったと思うんです、会社が。にもかかわらずお伺いをするというようなことで、社長みずからが出迎えていただいたという記憶がありますが。  しかし一方、港は物流だけではなく、人がにぎわう空間としても重要な役割があります。その手段の一つとしてクルーズ客船の誘致が注目されております。今回の提案理由書にもありますけれども。港へクルーズ客船が寄港することによって、港の景観が高まるだけでなく、多くの乗船客が訪れます。経済波及効果も期待されます。その中で、日本船の乗船客は400人から700人、最近では外国船の日本寄港も増加し、大型船の乗船客は約3000人にも上ると聞いております。  敦賀を取り巻く環境として、平成24年度には北陸新幹線の着工が認可され、平成26年度には舞鶴若狭自動車道、愛称若狭さとうみハイウェイ、全線開通を控えるなど、現在、嶺南振興を図る上で重要な時期に来ているのではないかと思います。  本年は、ぱしふぃっくびいなす及び飛鳥IIにより計6回の寄港が決まっているようですけれども、今後、クルーズ客船の寄港をさらに増加させ、敦賀港を一層にぎわいのある港とする必要があると考えますが、どのような取り組みが必要であるか、お考えをいただきます。 ◯市長(河瀬一治君) クルーズ客船につきましては、何度かぱしふぃっくびいなす、飛鳥IIを含めまして敦賀港に寄港いただいておりますし、ことしも来ていただける予定であります。  こういう船会社、日本の船会社の皆さん方は当然大切にしながらポートセールスをしっかり行いますけれども、お隣の舞鶴、金沢のほうではかなり大型の外国籍の客船も寄港しておるというわけでありまして、ついせんだってニュースでも報道されましたけれども、敦賀のほうにも御視察に船長みずから来ていただきました。そのときに防舷材等々がこれでは余り大きな船はとまれないという御指摘もいただきましたので、これは必要な施設といたしまして県、国に要望もいたしておるところでございます。  これからも今御指摘いただいたように舞若線、そしてまた将来は新幹線等々、やはり交通の要衝としての敦賀でございますので、その地の利をしっかりアピールをしながら、外国の大きな恐らく3000人ぐらい乗れる船もそう遠くない時期に敦賀に寄港していただけるようなことになるというふうに確信をいたしておりますので、そういうことを含めましてしっかりとセールスを行ってまいりたい、このように思っております。 ◯25番(宮崎則夫君) ありがとうございました。今市長、話されましたけれども、去る1月10日の新聞報道にも出ておりました。クルーズ客船運営大手の米ロイヤル・カリビアン・インターナショナルの港湾施設担当者が9日、敦賀市を訪れたというふうに報道がございます。私もこの記事を読んでおりまして、敦賀港も重点港に指定をされて久しいわけですけれども、貨物だけ多いけれども客船のほうはさっぱり入らないというのではバランスの面からも非常にまずいのではないかというふうに思います。  そんな中で、提案理由書にもありますが、ぱしふぃっくびいなす及び飛鳥II、これが敦賀に来ますと、船が入っているといって皆さん市民も騒ぐわけですね。一遍見に行こう、乗られないけれども見に行こうというようなことで言われます。  そんな中で、今触れましたけれども、接岸には安全第一というのは切っても切れないわけでございまして、鞠山南岸壁が係船柱の強度や緩衝材の材料は改善したほうがいいですよという指摘を受けたようでございますけれども、これも県へ要望しているというようなことですが、県もそこらの重要性というのはよくわかっていただけるというふうに思いますけれども、やはり貨物だけじゃなくて、市長もみずからトップセールスをしていただいて、寄港していただくようにお願いをしたい。さらにお願いをしたいというふうに思います。  次に、旧アクアトムの活用についてお尋ねをいたします。  敦賀市の観光スポットの一つとして大変人気がありました旧アクアトムですが、残念ながら民主党行政改革調査会から無駄と指摘された施設として2012年3月末に閉館となっております。これまで日本原子力研究開発機構を初め、文部科学省、敦賀市、福井県の4者で活用策を協議されてきたとお聞きしておりますが、まずこれまでの利活用を含めた経緯をお聞きいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 旧アクアトムにつきましては、もんじゅのナトリウム漏えい事故がございましたけれども、それを受けて立地地域における原子力科学技術への理解促進、また地域交流の場として、日本原子力機構に対する親しみも込めて、また信頼感をつくろうということでできた施設だというふうに私ども認識をいたしております。  これまで約100万人近い来館者が訪れておりましたし、市民ギャラリーなどにも多く利用をいただいておりました。大変市民に親しまれてきた施設じゃなかったかなというふうに思っておりまして。  ところが国におきましては、行政改革の観点から、原子力推進のPR館については合理化を図るというふうに決定してしまいました。所有者であります機構のほうでは、他団体への売却もしくは移管、廃止を含めて検討を重ねてこられたというふうに承知をいたしております。  当初、私ども敦賀市への譲渡等につきましても打診があったわけでございますけれども、やはり財政面を考えていきますと所有することによってかなり大きな負担を強いられるということで、私どもは所有はできない、そして維持管理もできないというふうにお答えをいたしたところでございます。まだ結論は出てきておりませんけれども、私どもといたしましては、できるだけ早く一定の結論が出ることを願っているところでございます。  詳細等につきましては、塚本副市長のほうから答弁があるというふうに思います。 ◯副市長(塚本勝典君) 直近の経緯についてお話しさせていただきます。  議員もおっしゃったように、平成24年3月の末に、民主党政権のもとでの事業見直しの指摘を受けまして運営を停止しました。その後、機構は約1年という一定の期限を区切って、地元の自治体への売却あるいは移管を含め、施設の活用について検討するとの見直し案を示したわけでございます。  敦賀市といたしましては、今市長申しましたように、多額の維持管理費がかかるという理由から取得には応じることはできないが、機構から具体的な活用策が示されれば、まちづくりに寄与できる活用に向けて協議をしていきたいというふうにしておりました。  その後、示された期限が過ぎていきまして具体的な活用策は提示されず、昨年の12月、機構より最終的な決定として解体せざるを得ないとの説明がありました。  こういった最終段階を迎えた中におきまして、県におきまして初めて、地元に生かせる方法がないか県も入って検討していくというような意思表示がなされたわけでございます。それを受けまして、機構、それから文部科学省、それから県、市の4者の会議が12月の末に開催しました。その後2回、計3回行ったわけでございますが、お互いの立場の考えを合意に向けて着地点を見出すというところにはまだまだ開きがございまして、これ以上会議を続行してももう困難であろうということから、3回目の会議、1月23日をもってこの会議を打ち切りました。  以後、アクアトムの所有者の機構がその結論を預かる形になっているところでございます。 ◯25番(宮崎則夫君) これまで3回、4者で協議が続けられてきたというお話でございました。いずれにしても財政難はよくわかりますけれども、ちなみに所有し運営するとどれくらいの年間維持費がかかるのか、試算もしされておられるんでしたらお聞きをいたしたいと、かように思います。 ◯企画政策部長(中島正人君) 維持管理経費はどれくらいかというふうなことでございますけれども、本市といたしましては施設を所有して維持管理する方針ではありませんので、これまで維持管理経費を試算したことはございませんけれども、所有者であります原子力機構が示された維持管理費によりますと開館時は約9000万円、それから閉館されている状態では約2200万円であるというふうにお聞きをしております。  以上でございます。 ◯25番(宮崎則夫君) 開館時は9000万、閉館したときでも2200万かかるというようなことですが、たしか旧アクアトム、12年前に建設されたというふうに記憶しているんですけれども、たしか27億円ほど費用がかかっているというふうに思っております。市長も解体するには本当にもったいないというのはおわかりだと思うんですけれども、管理費のことで所有するわけにはいかない。気持ちは十分わかります。しかしこれは解体するという話になると、しかも1億円近くかけて解体するのは本当にもったいないことだと思います。  利活用ですけれども、例えばちょっと提言したいんですけれども、駅前のAゾーンで予定しておりました施設とか、今後、耐震補強が必要な男女共同参画センターというのがありますよね。こういう施設の代替施設にはならないかとか、子供たちの教育の場や子育てされる方の産後ケアセンターとか利用してはいかがなものかなというふうに。もちろんこれは敦賀市独自でやるわけにいきませんから、県とも十分話ししなければならないというふうに思っておりますけれども。また県の協力が得られるのであれば、県立美術館の敦賀分館として使う方法もあるのではないかなというふうにも思います。市民向けのギャラリー、展示場としても活用できるのではないかなというふうにも思いますけれども。  また屋上の上屋の展望場から敦賀市の町並みが一望できるわけですね。非常に眺めがいいです。そういうようなことで、ちょっとした喫茶店でもあれば憩いの場として、またにぎわうことができるのではないかなというふうにも思います。  先ほど来館者が100万人近かったというわけですから、あのまま放っておくのももったいないし、解体するのももったいないというふうに思います。  いろいろ私も今幾つか利活用について提案をいたしましたけれども、これで打ち切りということではなくて、これからも粘り強く機構とか文部科学省、県にいろんな具体策を提案していただいて、利活用に何とかこぎ着けていってほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ◯副市長(塚本勝典君) 4者の会議が、それぞれの立場の中で主張したわけです。お互いがその中で歩み寄れなかったわけでございます。現在、繰り返しになりますけれども、結論を調整しようという一つの球は機構のほうが持っておられるというふうに思っております。  議員がおっしゃったようなことを含めて、機構のほうからいろんなことが御提案されれば、当然うちとしてはその打ち合わせに入っていく用意はございます。 ◯25番(宮崎則夫君) 確かにこれだけ100万人近い人が入っていたわけですから、県内外からの多くの観光客もおいでいただけたら一つの目玉になるというふうに思っておりますけれども、商店街のにぎわいの観点からも何とかならんもんかなというような意見を多々伺っているのも事実でございます。  そういったことで、経済界も非常に注目しておりますので、これ以上はあれですけれども、何とか壊すのだけはいかがなものかというふうに思いますので、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。 ◯副市長(塚本勝典君) アクアトムの施設につきましては、うちが受け取るには余りにも多額の維持管理費が要るということで、うちはそれを受け取ることができないということが前提で立っているわけでございます。そういう中で、今議員おっしゃるようにいろんな活用の仕方というのはいろんなことが考えられると思います。そういう中で、それぞれのお立場の中でいろんな関係機関がいろんな御提案がもしあれば、それを伺う用意はある。  繰り返しになりますが、その点は申し上げておきたいというふうに思います。 ◯25番(宮崎則夫君) わかりました。  では次に、一般防災対策についてお尋ねをいたします。  まず河川管理についてでありますけれどもお伺いをいたします。  昨年9月の台風18号以来、議会の一般質問において数多くの質問がありました。近年の異常気象を考えますと、いつ大雨が降ってもおかしくない状況であるというのは皆さんも先刻御存じでございますけれども、しかしながら笙の川の河川改修までにはまだ相当の年数がかかるというふうに説明がありました。付近住民の方々より具体的にいつごろになったら工事に着手するのかなというような意見をお聞きしますけれども、改めて笙の川の河川改修についてお尋ねをいたしたいと思います。  それだけ付近の住民というのは大変不安に思っていらっしゃるんでしょうね。ということでありまして、防災の観点からも市として今後どのように対応されるのかお伺いをいたしたいと、かように思います。 ◯建設水道部長(田辺善治君) 防災の観点からどのような対応を行うのかという御質問でございますけれども、笙の川につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますが、笙の川水系河川整備計画の国の同意が平成21年1月に得られているところでございますが、事業採択には至っておりません。県に対しましては、毎年、重要要望や笙の川整備促進協議会を通じまして早期改修を要望しておりますが、現在整備中であります井の口川の三味線川の合流点までの改修が完了後に笙の川に着手するというようなことを聞いておりまして、それまでの間、しゅんせつや護岸の補強等適切な維持管理に努めていくという回答でございます。  なお、今年度行っております維持管理に関する状況でございますが、笙の川では三島橋下流のしゅんせつと国道27号の笙の川橋付近及び杉箸地区の河床整理を行っております。また、同じ笙の川水系の木の芽川では木の芽橋付近のしゅんせつを、黒河川では和久野橋付近の河道確保及び山地区での河床整理を実施中というふうに聞いております。  また、笙の川では堤防の補強も行っており、昨年度行われました護岸肩の張りコンクリートによる補強ですけれども、これを今年度も松原橋から松島橋までの区間において発注済みというふうに聞いております。  今後も重要要望を通じまして早期着手について県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯25番(宮崎則夫君) 確かに何度かお聞きをいたしました。井の口川と三味線川の整備が終わってからというようなことでございます。いずれにしましても対策がおくれて人的被害になったり、そしてまたその被害によって人災と言われないように、ひとつ今後も粘り強く努力をしていっていただきたい、かように思います。  次に、子育て支援環境の整備についてお伺いをいたします。  これも安心して子供を産み育てることができる子育て支援環境の整備に引き続き取り組むと提案理由にございました。具体的にどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) それでは具体的な内容の主なものを申し上げます。  まず母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進のためでございますが、健康管理センターにおきまして妊婦健康診査、さらには乳幼児健康診査、それから各種予防接種、育児相談や新生児訪問など。次に、地域における子育て支援といたしまして、子育て支援センター及び保育園を中心といたしまして、親子が集い交流できる場の提供や育児に関する講習会、教室、子育て相談などを。また、子供の心身の健やかな成長に資するため、養護及び教育機能を高めるものといたしまして、公私立保育園──21保育園ございますが──による保育の実施や民間の一時保育実施施設との連携などを。そのほか、児童家庭課に家庭児童相談員、臨床心理士、保健師及び自立支援員を配置いたしまして、要保護児童や要支援家庭に関する相談窓口を設けるなど、以上申し上げたとおり総合的に子育て支援の環境整備にそれぞれ取り組んでおる状況でございます。  以上でございます。 ◯25番(宮崎則夫君) 今、実際実行されていることをるる御説明いただきました。私もこれで十分かといえばそうでもないと思いますけれども、いろいろ他市の状況も聞いていますと、かなり踏み込んで施策をやっているなというふうに思います。  そこで、ちょっと関連してですけれども、先般5年ぶりといいましょうか、5年ごとに発表されるそうですけれども、全国の自治体別に出生率というのが発表がございました。マスコミでは余り大きくは取り上げられなかったみたいですけれども、ネットで見ます限りはいろんな現象があるんだなというふうに思いますけれども。出生率、こればっかりは我々が産めよふやせよと言ってもなかなか難しいとこがあるんですけれども。  敦賀市、47都道府県の各自治体で全部詳細がわかっているようですけれども、敦賀市及びその近隣の他市の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答えを申し上げます。  議員さんも御指摘のように、去る2月13日発表の厚生労働省によります平成20年から平成24年までの人口動態保健所・市区町村別統計の概要における合計特殊出生率ということで申し上げたいと存じます。
     本市の平成20年から平成24年までの合計特殊出生率は1.72でございます。類似の市では鯖江が1.68、越前市が1.54、小浜市が1.77でございます。全国平均が1.38でございますので、これと比較いたしますと本市は0.34上回っている状況でございます。福井県内では、小浜市が一番高い数字ということでございます。  以上でございます。 ◯25番(宮崎則夫君) 近隣の自治体の出生率、今お知らせをいただきました。私も出生率1.25というのが全国の平均でこの間見ていたんですけれども、どういうことだろうかなというふうに見ていたんですけれども、人口が一極集中と言われる東京のほう、私は高いのかなと思ったら意外や意外、0.98で一番低いんですね。出生率というのは地方へ行くほど、人口比によってのあれですから地方へ行くほど高いというようなデータも出ております。そんな中で、敦賀市はワーストでなかったなというふうに今お聞きして、よかったなと。よかったかどうかは別として、悪くはなかったなというふうに感想として今持ちました。  人口がどんどん減り続ける中で、ここらも5年ごとじゃなくて毎年敏感に出生率が近隣の自治体に比較してどうかということを常々関心を持っていただけたらというふうに思います。  それでは最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。  昨年11月に、土曜授業に関する省令改正を受け、全国の市区町村の教育長を対象にアンケート調査があったと聞いております。その中で敦賀市の現状はどうか、教育長にお尋ねをいたします。 ◯教育長(下野弘喜君) 敦賀市におけるアンケート調査の結果でございます。  土曜日の授業を実施していますかということに対しましては、21校ございますけれどもゼロでございます。  そういうアンケートの中の途中に小さな問いがございまして、その中に、土曜日などに希望者に対する学習等の機会の提供状況、つまりそういう希望があればということで何か対応していますかという質問があるんですが、これは1校ございました。中学校の3年生の生徒に対して10月から3月までの半年間の中で約10名のお子さんを対象にして、その学校がサービス的に対応したというそういう事例がございます。  以上です。 ◯25番(宮崎則夫君) 土曜日授業をやっているのは、ちょっと聞き漏らしたんですがゼロだということでしたよね。希望があればということで、1校、中3が昨年の10月からことしの3月までですか、希望があるということでやっておられるようですけれども。  そういう少しでも格差をなくそうという趣旨でやっておられると思うんですけれども、この成果というのは目に見えてあるものでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ◯教育長(下野弘喜君) 現時点でそういった具体的な報告は受けておりませんので、よくわかりません。ただ、少しだけ補足させてもらいます。  土曜授業というそのものは、やはり週5日制の中を超えての対応でございまして、いろんな条件も伴ってまいります。ですから必ずしもするべきものかどうかというそういう問題点もございますが、特に敦賀の場合には、2学期制を実施する中で長期休業とかそういった中で結構各学校がサマースクールとか、あるいは補充学習とか、そういういろんな講座を設けてやっておりますので、そういった点ではかなり学力を補充していく、あるいは学ぶ意欲をさらにつけていくような成果はあるというふうに私は考えております。 ◯25番(宮崎則夫君) やはりそういう希望されるということは、学びたいというんですか、勉学意欲が高いからか、余りにも成績がよくないからお願いというようなことか、ちょっとその理由はわかりませんけれども、10月から3月まで半年ですから、じゃどういった効果があったのですかと言われたときに難しいと思うんです。それにはやはり経済的なこと、そのために教員が何名か必要となりますから。いずれにしましてもレベルアップのためにやっているとすれば、どういった効果があったのかというようなことは必要じゃないかというふうに思います。  そういったことで、よろしくお願いをいたします。  次に、全国的に奨学金の滞納者が年間33万人もいると。これもマスコミの報道で、びっくりしたんですけれども、将来の返済期限を5年から10年に延期することや、利息を引き下げる対策を講じるというふうにしておりますけれども、敦賀市の状況はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) お答えいたします。  まず、この制度あるいは選考の方法ということで申し上げたいと思います。  敦賀市奨学育英資金は、高校生、高等専門学校生、短大生及び大学生を対象に資金の貸し付けを実施いたしております。申請をいただいた後、委員会にお諮りをいたしまして、その中で採用となった方のみが貸し付けの対象となります。  選考の基準につきましては、収入による基準と学業成績による基準がございまして、いずれの基準をも満たす方が貸し付けの対象となります。選考の基準につきましては、日本学生支援機構の基準に準じておるということでございます。  私どものこの制度におきましては、高校生が10年以内の返還、そして短大生、大学生は15年以内の返還ということになっておりまして、もちろん無利子でございます。  それからいわゆる滞納の状況でございますが、1名の方がちょっと期限を超えておるというところでございます。  以上でございます。 ◯25番(宮崎則夫君) 制度そのものとしては学業の成績、そして収入面での制約というようなことでございますけれども、あえて金額が何人、幾らということはお尋ねいたしませんけれども、滞納しているという方が経済状況にも影響するんだろうというふうに思います。厳しいときには厳しいなりに分割して払っていくからひとつお願いねというような誠意感が私は必要だなというふうに思います。  悪質なのは全然連絡もつかないというような中にあるそうでございますから、そういう奨学制度を利用して学校を卒業したとしても、社会に出て果たして道徳、モラルの観点からいくとどうなのかなというふうに思います。そういったことをもうちょっと審査の基準を厳しくするというのも必要だと思うんですけれども、制度がいろいろ、学業成績、収入の制約という中で、受けられてからというのは入り口の時点で認められればそれなんですけれども、保証人との関係はどうなのか1点だけお尋ねをいたします。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) 今ほどの制度でございますけれども、ちょっと申し上げますと、先ほど1名の方と申し上げました。あるいはまた期限内ではあるけれども指定期日を過ぎている方が6名はいらっしゃいます。  私ども、放っておくわけではございません。いろいろと相手さんの経済的理由にもよりますけれども、随時、文書による催告あるいは戸別訪問ということで納付指導を行っておりまして、保証ということではなくて、とにかく御本人さんあるいは親御さんのほうにも接触をいたしまして極力返していただくようには努めておるところでございます。  それと、この趣旨が、本制度の趣旨は就学困難な学生さんを継続的に支援するということでございますので、この門戸を狭めるというふうなことは今のところ考えておりません。  以上でございます。 ◯25番(宮崎則夫君) いろいろと各項目にわたりましてお尋ねをいたしました。よく理解できたところもありますし、まだちょっといまいち理解できないところもありますけれども、それはまた今後に委ねるとして、これで政志会の、代表しての一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(常岡大三郎君) 次に、市民クラブの代表質問を行います。質問時間は37分以内といたします。  別所治君。   〔1番 別所治君登壇〕 ◯1番(別所治君) 市民クラブの別所でございます。  市民クラブを代表して、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。  まず、あす3月11日で、あの痛ましい東日本大震災から3年になろうとしております。きょうの新聞でもありましたが、この災害で死者約1万6000弱、そして今なお行方不明者が2600強、そして震災関連死、3県で3000人弱、また約26万7000人の方が不自由な避難生活を送っておられます。一日も早い復興をし、もとの生活に戻ることを願うものであります。  また、この震災は風化させることなく、いつまでも教訓として生かしていかなければならないと思っておりますし、また、私たちが住んでいるこの敦賀においても減災、防災対策につなげていきたい。そのように気持ちをまた新たにしているところでございます。  今回は、大きく3つの項目、エネルギー政策、観光戦略、そしてグラウンドゴルフ場とリラ・ポートについて質問させていただきます。今までの代表質問の中にも幾つかダブるところがありますが、私なりの視点で質問させていただきたい、そのように思います。  まずエネルギー基本計画についてでございますが、先月末に政府は、国の中長期的なエネルギー、原子力政策の重要な指針となる新たなエネルギー基本計画案を作成しました。  未曾有の過酷事故の福島の事故から3月11日でちょうど3年。福島の事故と国の原子力政策により、敦賀市は原子力発電所を立地して以来これまで経験したことのない景気、雇用の低迷、さらには人口減少など大きな影響を受けているだけに、本計画案は敦賀市の将来にとっても大きな意味を持つものと考えております。  その中で、今回の政府案では原案の基盤となる重要なベース電源を重要なベースロード電源に修正いたしました。原子力に対する厳しい世論を受けての表現の修正と受けとめておりますが、現実に立地する敦賀市にとっては、その内容は明確さを欠き玉虫色であり、方向性が見えない政治的に強いものと受けとめております。  一方で、安全性が確保できた原子力発電所は再稼働を進める基本方針を明記したことは評価に値するものと考えております。  そこで、原子力政策について何点かお伺いをいたします。  まずは低迷する経済、雇用、そして人口減少が進む敦賀市の状況を踏まえて、曖昧な表現の多い今政府案をどのように評価されているのかを改めてお伺いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) まず今回の政府原案のほうでは、基盤となる重要なベース電源から重要なベースロード電源というふうに一部表現の訂正があったわけではございますけれども、私どもは、我が国にとっての重要な電源の一つであるという位置づけは変わってないんじゃないかなというふうに認識をいたしております。  確かに政治的に与党の内部でもいろんな意見があるというところで、大変苦慮をしてこの原案ができたんじゃないかなというふうに推察もいたしておるところであります。  ただ、規制基準に合った原子力発電所は再稼働をするというふうに明記もされておられるわけでございますし、また今後も原子力は利用していこうという方針を示しておりますので、政府として責任のあるエネルギー政策を実現しようということは十分感じ取られますので、私は一定の評価をしたいというふうに思っております。 ◯1番(別所治君) この言葉というのはいろんなとられ方というか、人によって変わると思います。今回の表現の変更で、茂木大臣は基本的に方向性は変わっていないというふうに言っています。しかしながら経済産業省は、ベースロード電源は昼夜を問わず一定の電力を供給できるという意味で、原子力発電への依存の度合いは示すものではないと。これ非常に曖昧というんですか、逆に言うたら非常に消極的にとれる発言をしている。これが私は非常に気になるところでございます。  そこで、この原子力のほうですけれども、従来は地球の温暖化、そして環境汚染、そして日本の経済力とか、そういった観点から見たら、今まで進めてきていましたし、これからも重要な電源だというふうに思います。そしてまた、IAEA、国際原子力機関ですけれども、ここの発表では2013年は世界の建設中の原子炉は72基ある。これは1989年以来最も多いと言われている。また今後5年間で4カ国が初の原子炉建設を進めると言われております。  ということは、世界的にはまだまだ原子力を進めていこうというふうにしておるんですけれども、この件に対して市長の御見解をお伺いします。 ◯市長(河瀬一治君) これだけの地球規模の環境破壊が続く中にあって、環境の影響というのは日本だけではございません。世界中あらゆるところでそういう影響を受けて、化石燃料は少しでも減らそう、再生可能エネルギーに行こう。  ところが再生可能エネルギーも直ちに基幹電源になるようなものではないという認識は世界中一緒だというふうに思っておりまして、そういう意味では、特に中国を初め後進というと失礼ですけれども途上にある国も中心にかなりふえてきておることも事実でありますし、これは当然そういう皆さん方の国のエネルギー事情によってやることであります。そういう意味では、原子力をやっていこうという動きが現実的になってきたものであるというふうに認識をいたしておりますし、それぞれの国の事情によってそういう取り組みをされております。  そういう意味では、人類にとって当面原子力というエネルギー源は必要なものであるというふうに私も思っている一人であります。 ◯1番(別所治君) 今ほど全原協の会長、そしてまた立地市の敦賀市長として力強いお言葉をいただいたというふうに思います。ぜひこの件につきましては、やはり世界中がそちらのほうを向いておりますので、これに同調。もちろん安全対策というのはきっちりとやりながら、そして進めていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、敦賀2号機の破砕帯問題で原子力規制委員会の対応について、市長提案理由の中で、予断を持たず、多くの専門家を交えた審議を慎重な中にもスピード感を持って行っていただき、適切な判断がなされることを期待しておりますと述べられております。  今までの規制委員会の動きを考えますと、審議のおくれが十分予想でき、その後の再稼働問題のおくれにも通じ、今後の敦賀市の景気、雇用にも大きな影響を与えると考えます。市長としてどのように考え、今後どのように行動されるのかをお伺いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) このことにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおりでございますけれども、規制庁のほうも適合審査等もあって手が回らないという事情もわからないわけでもございませんけれども、やはりこれだけ間を置いて、俗に言うほったらかし状態というわけでありまして、非常に遺憾に思っておるところでございます。  私どもとしては、こういう状況を踏まえて、議会の皆さん方とともにぜひ規制庁に対して申し入れをしたい、このように思っております。 ◯1番(別所治君) この破砕帯の件に関しましては、私たち原特、そして敦賀市議会としてもK断層とD−1破砕帯、それの活動年数とか連続性、そういったものについて事業者、そしてまた規制庁から説明を受けております。  その中で、私自身、そんな専門的なことはよくわかりませんけれども、少なくとも事業者のほうから、日本原電さんのほうからDVDなんかを見せてもらい、そしてまた現地へ行って説明を受けると、活断層でないということが自分なりに理論的に、また技術的に理解はするんですけれども、規制庁からの説明というのは具体的なものが一切ないんです。ただ単に活断層の可能性が高いというだけなんです。ここにおられる議員の方も何回もその質問をしていました。私もさせていただきまして、それでも返ってくるのは一緒の答えで具体性が全然ないということ。  そしてまた提案理由の説明のときにもありましたけれども、ことし1月20と21ですか、それと23、24、2回に分かれて調査をした結果、非常にこれに期待するものですけれども、ちょっと心配なのは調査に行ったよという既成事実をつくるだけ。今までの敦賀市への説明会も、敦賀市に、議員に説明しましたと。その内容は関係なしに、行って説明したよという既成事実だけをつくるような、そんなこともちょっと危惧しております。  それと、どんな機械でもそうですけれども、これは前、市長も言われましたけれども、とめておけばとめておくほど再稼働するときには動力とお金はかかるということであります。そういう意味ではスピード感を持ってやっていくことが必要と考えますけれども、市長のお考えを再度お伺いします。
    ◯市長(河瀬一治君) 今議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、同感でございますので、その思いをぜひ申し入れに行きたい、このように思っております。 ◯1番(別所治君) ぜひそのような形の中で、要望する機会をつくってお願いしたいなというふうに思います。  それでは次に、敦賀3・4号機の増設計画でございますが、敦賀市にあって、新増設の記述がなく、一方で規模を見きわめると記述されております。新増設への含みも持たせたともとれますけれども、もうしないよということも、ちょっと曖昧な状態になっております。  市長は提案理由の中で、今後明確に示していただくよう強く求めるものでありますと述べられております。  今後、政府に全原協会長として、また敦賀3・4号機の増設計画が棚上げ状態になっている立地自治体の市長として、どのように受けとめ、具体的にどのように求めていくかをお伺いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 今、政府・与党の中でも先ほど言いましたようにいろんな意見がある状況でありまして、そういう中で原子力の割合はある程度減らしていこうということも言われております。ただ、そのバランスでありまして、かなり高経年化した炉もふえておりますし、割合を減らすにしても古いものがどんどんふえてきますと当然リプレースをしないと要するにその割合が合致しませんので、そういう意味では、私は最低でも敦賀の3・4号機ぐらいは絶対に必要になるであろうというふうに自分自身は思っているところでございます。  そういう意味で、今回のエネルギー基本計画の中に新増設まで明記されなかったことはある程度やむを得ない部分もありますけれども、これはまた状況を見ていろいろ判断されてくるというふうに思っておりますので、これからのまた私ども立地自治体のいろんな声をまとめるのが全原協でございますので、いろんな自治体の声を受けとめながら、これはまた全原協としてまとめていきたいというふうに思っております。  敦賀の3・4号機が地元の市長としてということでありますけれども、これも先ほど言いました破砕帯の問題がまず解決していきませんと、なかなかそこまで議論できないというのも一つの状況でございますので、まず当面の課題である先ほど言いました規制庁に申し入れをする、破砕帯等についてのしっかりとした説明責任をまずは果たさすように全力で頑張ってまいりたいなというふうに思っております。 ◯1番(別所治君) 市長が申されたように今は2号機の破砕帯、これが最優先だと思います。そして市長は、いろんな場で原子力が50年、100年というので、80年でしたか、そういうレベルで今後まだまだ必要だということも言われております。  3・4号機ですけれども、一番最初の計画では平成22年ごろに運転、そしていろんな震災関係によって延長して29年ごろに運転するというようなことであったかなというふうに思います。それがまた延長されて今ちょっと棚上げ状態というようなことになっております。  当然、今ほど市長のほうからありましたように、そういう形になっていけばリプレースというものは必ず必要になってくるというふうに思います。当然のことながら地震対策やら津波対策、そういった安全対策をしっかりしながら一日も早い本体工事が入れるよう期待するところであります。ぜひ今ほど市長が言われたそういう思いの中で、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。  それでは次に、核燃料サイクルのかなめであるもんじゅを抱える敦賀市にとって、政府案では核燃料サイクルに「着実に」という言葉が消えております。また「自治体や国際社会の理解を得て推進」「戦略的柔軟性を持たせて対応」と表現され、もんじゅで「増殖」という表現が消えております。「あらゆる面で徹底的な改革を行い、研究成果の取りまとめを目指す」と表現されるなど、これまでの原子力機構の状況を考えると最後通告ともとれるような状況にあります。  市長提案理由で、もんじゅを本市としても引き続き注視してまいりたいと述べられております。もんじゅは、本市にとって、安全、安心はもとより信頼といった市民にとっても身近な重要な要素であり、一方で市の経済、雇用とも密接に関係するだけに、本政府案ともんじゅをどのように受けとめておられるかを改めてお伺いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 原案のほうでは、もんじゅ、研究計画に示されました研究の成果を取りまとめるというふうにされておりまして、もんじゅ研究計画では高速増殖炉に関する研究開発が第一の柱というふうになっております。議員のほうからも「増殖」が消えたんじゃないかということでございますけれども、このことから、もんじゅにおける高速増殖炉の研究につきましては今後も続けられていく方針であるというふうに私は理解をしておるところでございます。  私どもとしては、もんじゅはいろいろトラブルを起こしながらも何とか地元として支えてきたつもりでございます。しっかりとして改革をなし遂げ、そして本来の目的であります中長期的なエネルギーの確保、また放射性廃棄物の減容化、そして低減化。大変危険な廃棄物のやつを無毒化といいますか、完全になれば一番いいんですけれども、そういうものを研究をしっかり発信をして、もんじゅがあってよかったなと言われるものになってほしい、このように期待をいたしておるところでございます。  ただ、先ほど言いましたトラブル等もありましたから、その改革をまず徹底してやっていく。このことに期待をいたしております。 ◯1番(別所治君) 市長の言われるように今、原子力機構のほうでも機器の点検漏れ、そういったものの改革というんですか、体制、風土の改革に取り組んでいるところでございます。この改革については、もちろんしっかりと取り組んでいただくべきではございますが、核燃料サイクル、もんじゅの研究し出した当初の目的というもの、そういったことは、今それは余り表へ出てないんです。前段階を言われるとあれですけれども、いろんな点検漏れとかそういうところばかりが表面化して、もんじゅの研究目的という部分、そこのところが余り、どこかに置いてきたのかなというふうに感じている次第でございます。  資源のない日本にとって、そしてまたエネルギー確保の立場からも大変重要な研究であると考えます。特に先ほど申しましたけれどもIAEAのこれからの方向性など、そしてまた日本も原子力を輸出しようというようなことを今やっていますので、そういうところからもいろんな研究というのは何としても必要なものだというふうに考えますので、ここもお聞きするつもりでしたが、今の市長の思いの中に入っていますので、そういう方向でこれについても取り組んでいただければというふうに思います。  これでエネルギー関係の質問を終わらせていただきます。  次に、赤レンガ倉庫基本整備についてお伺いをいたします。  赤レンガ倉庫整備計画は、本年開通予定の舞鶴若狭自動車道と2014年度開業となる北陸新幹線の敦賀延伸を見据えた整備構想であると評価しております。  しかしながら敦賀の赤レンガ倉庫は、近くの舞鶴や横浜の赤レンガ倉庫の大規模立地と違って敦賀はわずか2棟だけの小規模であり、レストランの飲食機能、鉄道のジオラマなどミュージアム機能だけでは持続的な観光客誘客としては飽きられやすさと物足りなさを感じております。また厳しい財政状況を予想される中、将来の維持管理の負担をあわせて考え、しっかりとした整備構想でなければならないと考えます。  赤レンガ倉庫自体の活用だけでは将来不安もあり、今回の整備に加え、提案理由にもありましたイルミネーションスポット創出などにマンパワーを結集はもちろん、さらなるライトアップ、コンサート企画など、観光協会、観光ボランティアに加え、いかに市民を巻き込んだ民間の力がより一層重要になると考えます。  また、周辺にあるランプ小屋や旧敦賀駅舎、そしてユダヤ難民を受け入れた敦賀の歴史を後世に残せる人道の港敦賀ムゼウムなど歴史資産の充実、さらには金ケ崎周辺整備構想の図面にある敦賀港駅などの建物群、休止中の線路の活用、赤レンガ倉庫と金ケ崎緑地を結ぶレンガづくりの歩道橋などの建設のハードは行政の仕事であります。  そこで、観光事業について何点かお伺いをいたします。  北陸新幹線の敦賀延伸を見据えた観光戦略として、まず基盤整備となる新幹線駅に係るアクセス道路や交通広場については当初予算でも関連の予算が計上されていますが、どのように進めていこうとしているのかをお伺いいたします。 ◯都市整備部長(中山和範君) それでは私のほうから、新幹線駅に係るアクセス道路や交通広場についてどのように進めていこうと考えているかという部分についてお答えを申し上げます。  本年度、北陸新幹線敦賀駅周辺整備基本計画の策定業務を実施いたしております。その中において、新幹線駅へのアクセスとなります国道8号とバイパスを結ぶ東西連絡道路や駅東側交通広場等の計画案を作成し、円滑な道路網整備でございますとか交通ターミナル機能の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  そこで、これらの計画は今後、鉄道・運輸機構が示します新幹線計画及び在来線との接続計画などにより大きく左右されることが想定されますので、鉄道・運輸機構が平成26年、27年にJRと行います車両基地の概略設計に備えまして、東西アクセス道路等の基本設計を行いまして、新幹線でありますとか在来線との交差方法について鉄道・運輸機構やJR西日本に対しまして具体的な計画案を示す中で、手戻りのない整備のための協議を行っていきたいというふうに考えております。 ◯1番(別所治君) 鉄道機構、そしてJR西日本とで協議していくと。そしてそのときは車両基地の入るまでに敦賀としてその案を持っていくということで、コンサルタントに委託するということでありますけれども、そのコンサルタントと敦賀市がどのようなかかわりを持っていくのか。丸投げ状態でしていくのか、その協議の中にも敦賀市として入っていってやっていくのかというようなことをお伺いいたします。 ◯都市整備部長(中山和範君) 今議員の御指摘の部分につきましては、あくまでも今回コンサルのほうに委託させていただくのは、基本設計をまずいただく。それをもとに私ども市のほうが主体的に今度は機構、JRとの協議に出向いてまいるということでございます。 ◯1番(別所治君) コンサルタントを使うという言い方はおかしいけれども、非常に難しいんです、これ。というのは、逆に敦賀市としてこうありたい、こうしてほしいんやということをもってコンサルタントに言って専門家の絵を描いてもらうとかいうのが一番理想的かなと思うんです。今の表現ですと、向こうが自分の描きやすいように絵を描いて、敦賀市さん、これでどうでしょうかというのでは、ちょっとどうなのかなという気もしますので、これは今後の課題として、やはり敦賀市としてこうあるべきやと。アクセスで新幹線側と、東と西を歩くのはこうあるべき、そして車はこうあるべき、そして向こうの広場はこうあるべきというようなものを敦賀市の中でまずしっかりと議論し協議をして決めていただいて、それをもってコンサルタントへこういう形で行きたいんやけれどもどうやということをしていただいたほうが、より敦賀市の使いやすいものになるのではないかなというふうに思いますけれども、この件についてお伺いいたします。 ◯副市長(塚本勝典君) 私たち土木屋からすれば、今、別所議員の言われたとおりのことをやってきたつもりでおりますので、ちょっと部長の表現が悪かっただけで、中身は絶対一緒だと思います。  私たちの概念をまず申し上げて、そのために技術的にクリアすべきことをコンサルタントに技術的にクリアしていただくと。こういうことでございますので、概念は私たち敦賀市がこのようにやりたいという強い思いで、逆にこういう表現はどうかと思いますが、コンサルの技術を我々が使わせていただく、そういう立場で指導しているつもりでございます。 ◯1番(別所治君) よくわかりました。今度は機構とJRの26年、27年ですか、それまでには今言われたようなきっちりとした敦賀市としてあそこはこうあるべきということを提示しながら機構とJRとの協議に入っていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、花火大会の件についてお伺いいたします。  新年度の観光予算で、25年度は前年度に比べて900万減額しております。そして今回は1300万増額になっておりますが、それについてお伺いをいたします。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 議員おっしゃるとおり、平成25年度の花火大会開催事業費補助金につきましては、市の財政状況を鑑みまして事業コストの削減を図るため花火の打ち上げ費用につきましては1150万の減額をいたしました。その結果、打ち上げ数も前年に比べ減少しまして、時間も短縮され、市民を初めとする敦賀の花火を楽しみにしていたお客様から不満の声をいただいたところでございます。  しかしながら、平成26年は舞鶴若狭自動車道が全線開通することで沿線地域から新規のお客様が数多く来られることが予想されます。さらには、開催日が8月16日は土曜日ということもありまして敦賀市をPRする絶好の機会となるため、打ち上げ費用を1150万増額いたしまして、主催であります敦賀観光協会では日本海側最大級の1万3000発以上の打ち上げを予定しているところでございます。 ◯1番(別所治君) よく言われることは、花火を見に来られる方はお金を落とさずにごみを落としていくということがよく言われるんですけれども、けれども私は敦賀というものを心に残してくれるのかなと。それによって次の観光に広がっていくのかなというふうに思います。  あえてきょう質問させていただいたのは、一遍規模を落としてすると、来た人も何じゃこんなもんかと、敦賀の花火ってこんなもんかと。そしてまた規模を落としたのならそんなとこ行かんわという、そういうお客さん、敦賀のイメージを落としたお客さんがおると思うんです。そしたら今回、こうして予算を積み上げたからその人らが皆来てくれるのかといったら、それはちょっと難しいんじゃないかなと不安に思います。というのは私自身もどこかよその観光地へ行って、行ったところに非常に立派というか楽しませてくれる、すごいなというような観光地やったら、やはり次も名前を見ただけでも行きたいなということになりますし、またリピーターとしてそこのところへ行きます。  しかし今回のようにそういうことでイメージを落とされた人は、なかなか次復帰してくれるのがないと思うんです。難しいというふうに思うんです。  そこで私の言いたいのは、舞若線の開通というのは決まっておったんですね、はよから。夏になるかどうかというのは別として26年度には敦賀に来るというのはわかっておるし、そして花火大会は毎年やっているんです。それならば変に、めり張りといったらそれであるのかもわからんけれども、あえて落とさずにそういう事業をやろうという思いがあるのならば、やはり去年はそれなりの予算をつけてやっていけば、そのほうが来られるお客さんとしても敦賀の花火大会はすごいなというようなイメージを持ってもらえるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その件についての御所見をお伺いします。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 確かに議員おっしゃるとおり、25年の花火、エージェントの皆さん何人かは今回はちょっと打ち上げの数が少なかったねとかいう不評もいただきました。しかしながら、先ほども申しましたとおり25年度の予算を鑑みまして25年度の花火は打ち上げ数を減らしたわけでございます。そこら辺を御理解いただきたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 議員のほうからは、昨年はみんなで辛抱しようという時期であったので、でも結構来てくれたんですね。ちょっと寂しかったなと。全然あかんということではなかったと思うんです。ちょっと時間が短かった。内容はまあまあよかったんですけれども、短いと物足らないという思いがあった。じゃことし来んかというと、僕は違うと思います。ことしまたふやしましたよと、ああそうか、またふえたんかということで、僕はまた来てくれるというふうに思ってはおるんですが、そういう意味でめり張りということもありましたし、観光というのはいろいろイベントを打てば人が来ますし、次の年ないかもしれません。そういうような考え方もやって、また来年もし原子力のいろんな状況が好転していいように行けば、またそのときにはもっとグレードアップしても私はいいというふうに思いますので、ちょっとめり張りをつけながら。  ごみだけということも確かにありますが、それでも結構近隣のコンビニでありますとか宿泊でありますとか結構いっぱい来ていますので、決してごみだけではないと。ごみを落としていくといいますと勘違いしますけれども、ある程度の効果はあるというふうに思っております。 ◯1番(別所治君) 例え話でさせてもらったんですけれども。それとめり張りということもわからないでもありません。しかし花火大会は単なる一例としてさせてもらったので、やはりこういう毎年やるような行事については、イベント的な部分がどうあるんやというようなことを中長期的に見据えた計画というんですか、そういうのをしていただきたいなという意味で、花火大会というのを事例でさせていただきました。  ぜひ今後は、またそのような形で計画的にされることを期待いたします。  次に、舞鶴若狭自動車道の全線開通を好機とした観光戦略が福井県と嶺南市町との密接な連携が必要であると考えますが、今後どのように進めていこうとするのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) まず舞若線の全線開通、これは非常に私ども敦賀市のみならず、御承知のとおり嶺南地域をずぼっと抜けて通ってくるわけでございますので、昨年の10月に県、嶺南市町、商工団体、観光協会等によります「海湖(うみ)と歴史の若狭路」発信事業実行委員会ができました。福井県、嶺南市町が一体となって誘客を促していこうという体制は既に整っておるというふうに思っております。  先月には、この実行委員会で公募しておりました舞若道の県内区間の愛称が若狭さとうみハイウェイというふうに決定をいたしたところでございまして、全線開通に向けて非常に県内の機運も高まっておるというふうに理解をいたしております。私どもは実行委員会を十分に活用しながら、また県初め関係いたします団体と連絡をしっかりととって創意工夫を凝らした観光施策に取り組んでまいりたい、このように思っております。  また、このような連携の取り組みだけではなくて、全線開通に向けた来年度の当初予算にも私ども敦賀市独自の関連事業費を積極的に計上させていただいております。他の市町に負けない敦賀の魅力を広くPRしていきたい、このように思っております。 ◯1番(別所治君) 今ほど市長の答弁にありましたように、福井県、そして嶺南市町との連携が非常に重要であるというふうに思います。  一方、福井県は、舞鶴若狭自動車道の全線開通に向け、特に恐竜の全国発信をすると。ある意味ちょっとあっち側のほうをメーンにしている。そしてまた小浜市、よそもそうですけれども、小浜市なんかも大規模なハード整備やソフト事業中心の特別枠を設けたと。そしてそこでハード、ソフトともに大々的にやっていくよと言われております。  敦賀も多くの予算されています。要は同じ沿線の中で、どこでおりてもらうか。客の取り合いみたいなことになると思うんです。そういう意味では、敦賀の今やろうとしている、舞若線の開通に向けてやろうとしているものを着実に早く実行していかんことには、それだけの効果がなくなって逆に通過点とされるというようなことも考えますので、その点について、やるという心意気についてお伺いをいたします。 ◯市長(河瀬一治君) やる気は満々でございまして、先ほど言いましたように連携は連携でしますし、そして市は独自でやります。取り合いといいますけれども、一帯つながっていますので、お客さんにすれば小浜にも寄って散策して、また下道を走ってぶらっと三方五湖も行き、また最終的には敦賀へ来て泊まっていただいて、またいろんなところを見ていただいて、帰りはずぼっと舞若道で帰るということもできましょうし、逆のルートもありましょうし、いろんなパターンありますので、これから今までは遠かった皆さん方の地域がこれができたことによって来る人がふえると思いますので、そういう皆さん方が一度行ったらよかったなと。また次は、前行ったときには行かなかったここへ行こうというような意味では、やはり連携が必要だと思いますので、しっかり連携と競争を行いながら頑張りたいと思います。 ◯1番(別所治君) 今ほどは市長のほうから連携と競争という言葉をいただきましたけれども、確かに競争というものは非常に大事なものになってくるのかなと。そうじゃないとほんまの通過点になってしまいますと、せっかくできたのも宝の持ち腐れというようなことにならないように取り組みをお願いいたします。  それでは回遊性ということでお伺いをいたします。  敦賀市の観光の回遊性の向上の観点から、博物館通りと金ケ崎構想を結びつけるためにも、港のところにあります三角屋根の倉庫、そしてまた博物館通りの中核事業であります敦賀酒造について、今後どのようにしていかれるのかをお伺いいたします。
    ◯企画政策部長(中島正人君) まず倉庫群のほうにつきましてですけれども、倉庫群につきましては、金ケ崎の周辺整備構想においては独特の雰囲気を生かしていくといった方向性を定めております。この周辺整備構想の趣旨を受けまして、民間事業者の発意によって、旧敦賀倉庫新港1から3号棟について昨年、有形文化財の登録に向けた手続が進められたところでございます。  このほかにも倉庫群の多くは民間の所有財産でございますので、今回の旧敦賀倉庫のように自主的な保全を呼びかけるといったことで港まちの風情をできる限り残していきたいというふうに考えております。  それから敦賀酒造についてですけれども、商店街振興組合とか各団体の代表等で構成されております中心市街地活性化協議会というものが先月の18日、開催をされました。この中で敦賀酒造についても議論されたところでございますけれども、これまで議会でも答弁をさせていただいておりますが、現計画の枠組みを一旦リセットした上で、今後も引き続き保存等に向けまして地権者と粘り強く協議していくという本市の方針をお伝えをして、そして委員各位にも御理解を得たところでございます。  以上でございます。 ◯1番(別所治君) 敦賀酒造につきましては相手のあることでもありますし、そして市長、副市長も今までの一般質問の中でもこれからもしっかりと取り組んでいくということですので、それはそれでぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  そこで、よく見られる金ケ崎周辺整備構想の図面、非常に立派な、手前のところからずっと来て、線路があって線路も走っておる。そして奥のほうにはいろんな建物群がある、ああいう図面なんですけれども、あれはこの敦賀市の将来の金ケ崎をにらんだ絵になっているんでしょうか、それともちょっとこうした部分の絵なのかということをお伺いいたします。 ◯企画政策部長(中島正人君) これは構想でございまして、ざっくりと申し上げますと金ケ崎全体の将来像をイメージ図として描いたものというふうなことでございます。 ◯1番(別所治君) 将来像ということは大体何年ぐらい先にそのような形へ持っていきたいと。というのは、あそこには線路走っているんですね。今の線路はもう廃線になっています。けれども、あの図の中ではまだ線路が走って汽車が往来するような絵になっているんですけれども、大体何年ぐらいを見ておるのか、お伺いします。 ◯企画政策部長(中島正人君) 今の構想の中でフェーズ1、2、3とございますけれども、フェーズ1で約10年ぐらい、フェーズ2でこれも10年ぐらい、それからフェーズ3については期限を設けておりませんけれども大体20年以上ぐらいのところを見通していると。長期のところを見越しているというふうなところでございます。 ◯1番(別所治君) 20年先を見ているという理解でよろしいですか。それとも10、10、20で40年先ということですか。 ◯企画政策部長(中島正人君) 全体で20年ないし30年以上ということでございます。 ◯1番(別所治君) そういう意味では20年から30年後にはああいう金ケ崎緑地帯をつくっていこうという思い、そういうことで、理解でよろしいんでしょうか。 ◯企画政策部長(中島正人君) 構想ですので、それが実現できるといいんですけれどもなかなか。実現するんですが、構想ですから、一つ一つ段階を踏んで進めていかないとだめだというふうなことです。一件一件については、それぞれ何年先になるかわかりませんが。ということでございます。 ◯1番(別所治君) 構想ということで、それ以上のことは申しません。  もう一つあそこで気になるのが歩道橋です。立派な形をした歩道橋なんですけれども、歩道橋をつけていくというと、バリアフリーの面からまたこういうようないろんな要望も出てくると思いますけれども、あの歩道橋については進捗はどのようになっているのかお伺いします。 ◯企画政策部長(中島正人君) 実は昨年の5月でしたか6月ぐらいでしたか、ちょっと今データを持っておりませんが、市長から知事のほうに要望していただきました。赤レンガ倉庫のほうから緑地のほうへまたぐ跨道ですけれども、その要望をいたしております。  それからあと私どものほうでも県のほうといろいろ赤レンガ倉庫の整備に係る補助の関係、それから意見交換。その場でもお話をさせていただいておりますが、なかなかスムーズに進まないというのが現状でございます。 ◯1番(別所治君) これをしようと思ったら県の許可とかいろんなことが必要になってくるというふうに思います。非常に難しいという部分も理解します。しかしながら、あれがあると人が往来というんですか、非常に便利になりますので、粘り強くこれも取り組んでいただければというふうに思います。  それでは次に行きます。  提案理由にもありました新たなにぎわいの拠点を創出するために、まちの駅、また港の駅について、整備可能性調査について具体的な場所、イメージについてお伺いをいたします。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 今回の調査ですが、まず市において玄関口と言えるところ、これはJR敦賀駅、敦賀港、そしてすぐれた交通体系を誇る敦賀インターから国道8号、27号でございます。  その玄関口から敦賀のまちへ観光地に誘導するための適地や環境があるかどうかの可能性を探るものでございまして、調査の地域でございますが、まちの駅は観光客のアクセス事情のよい国道8号、27号等の市内主要道路の沿線、また港の駅につきましては名前にふさわしく港の付近を考えており、当市の点在しております観光施設の博物館通り、お魚通り、金ケ崎緑地、フェリーターミナル、川崎松栄埠頭などを線で結ぶことができるエリアの中で調査をしたいと考えております。  観光客が市内を有効に回るための観光案内や情報の発信、また休憩や食事、買い物などのできる店舗を兼ね備えた施設として、まちの駅、道の駅を整備し、にぎわいの拠点が創出できないか検証してまいりたいと考えております。 ◯1番(別所治君) まちの駅とか港の駅、これからかもわかりませんけれども、その特徴というんですか、まちの駅しかない、港の駅へ行ったらこれしかないという、何かそういう特徴を持ったものを考えておられるのか、お伺いします。 ◯産業経済部長(唐津晃君) まちの駅とか道の駅の特徴というものをどのように創出していくかというのをこれから調査並びに御提案をいただくためにこれを調査するものでございます。 ◯1番(別所治君) あえて何でこんな質問をさせていただくかというと、敦賀市のまちにそういうものがいっぱいできて、ほんまに持続的に成り立つのかなというふうに思うんです。こういう道の駅やら川の駅やら山の駅やらいっぱい、呼び方は違うけれども中身はほとんどよく似ているんです。6万8000のまちでそういうところというのは、続けてやっていこうと思ったら地元のお客さんというのはある程度つかんでおらなあかんのです。それに観光の方が来られて、全体的にまちの駅なり何らかがにぎわうというような形をしていかなあかんところで、敦賀市の人口の中であちこちにそういうものを幾つもつくっても本当にいけるのかと。お互いに客の取り合いしてしまうのかなというようなことが心配するので、特徴という部分をお聞きしたんです。  まちの駅というところへ行ったら、ここは多分歩きとか公共交通を使って行って、そこのところで行くとこれしかないんやと。これはここしかないんやという部分。そういうものをぜひまちの駅、港の駅というところでそういうものをつくっていただいて、そしてやっていけば、お互いに違うところで競争しますのでいいんじゃないかなというふうに思って質問させていただきました。  その件についてどのようにお考えなんですか。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 先ほど最初に申し上げましたとおり、敦賀の玄関口といいますか、それが港なり駅なりいろんなところがございます。ただ、それからの情報発信とか御案内をするおもてなしという部分で、観光客に利便性の向上を図るためにもこういう施設が重要かなと思いまして今回この調査をさせていただいたわけなんですけれども、ただ、議員さんおっしゃるとおりそれだけでは存続というのは難しいと思うので、地元の方もいろいろなところでそこを利用していただくような形ができないと存続は難しいと思いますので、そこら辺も考えて今回調査を図るわけでございます。 ◯1番(別所治君) 何かちょっと私の言っておる部分と違うんですけれども。わかりました。これからしっかりと調査をしていただいて、地元の人に愛される場所をつくっていく。そして、そこしかないよというようなものを持っていく。ただ単に観光客の情報発信だけといったら、早い話が駅のところにある観光協会、あそこにあるんですから、やはりそこは行ったら普通の道の駅と同じようにいろんなものが、物産、そういうものを売る場所やと思うんです。そこに売るときに、ただ単にどこにでもあるようなものを売っておったのではお互いに取り合いだけするので、そこへ行ったらそこしかないようないいものをこれから考えていただいて、ほんまに2つがええんか1つがええんか、それとも小さいのを3つにしたほうがええんかと。  今、特に砂流にありますね。あれなんか非常にはやっているんです。私も何回も行っています。ああいうような感じのをつくっていただければなと、計画していただければなというふうに思います。  これで観光関係のほうの質問を終わらせていただきます。  次に、グラウンドゴルフ場整備ときらめき温泉リラ・ポートについてお伺いをいたします。  市長は3年前、市長選挙でグラウンドゴルフ場の建設を公約の一つとして挙げて当選されました。また市長提案理由の中でも平成26年度完成を目指して取り組むということで、当初予算にも計上されております。  グラウンドゴルフ場の専用コースを持っているよその市町では、年に数回、全国からの人を招いて大会を行っております。そうすると京阪神のほうからのリピーターの方が来られるというふうに聞きます。その人らは前泊とか後泊をやって、観光地、そこらを回りながら、そしてまたおいしいものを食べて喜んで帰っていかれるというふうに聞いております。それからすれば、健康、観光、一石二鳥の事業ではないかなというふうに思います。  そこで市長にお伺いをいたしますが、今回これを決断されたその思いについてお伺いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) グラウンドゴルフにつきましては非常に手軽に楽しめる私は生涯スポーツだというふうに思っておりますし、私も何度かプレーをさせていただいたことがございます。童心に返って、ちーんと鳴る音を目指して球を打ち込むわけでありますが、僕はちょっと、スティックができればもう一つのゲートボールのスティックのほうが芯にこーんと当たったときにびゅーっと飛んでいくような気がして、その辺があのクラブで打てたらいいなというふうに勝手に思っておるんですけれども。  そういうスポーツでありますし、それと、かなり多くの皆さん方が愛好されておるということ。それと、議会のほうでも議員を初めいろんな皆さんからグラウンドゴルフでいろんなところが多くの皆さん方が来ていただいておるという話。それと、リラ・ポートですね。リラ・ポートもなかなか、結局考えれば最初の料金設定が余りにも赤字になっても仕方ないと。これは市民の健康増進施設であるというところでできた経緯もございましたし、あの当時はまさか原子力があのようなことになるとは夢にも思わない状況の中でつくりましたし、そして多くの皆さん方にも利用されておりますけれども、もっといい形で利用できないかなという相乗効果を狙いまして、今回、場所的にもあそこならいいなということで踏み切ったところでございます。  これは議会の皆さん方の大きな後押しがあってできたというふうに思っております。 ◯1番(別所治君) グラウンドゴルフ場につきましては、過去から多くの議員が提案をされておりました。敦賀市において、何で専用のコートがないんやというようなことも私自身もいろんな意味で言われておりましたし、今回、何とかできるんやなというようなことで思っております。  そして今、市長のほうからリラ・ポートという話もございました。その件についてお伺いをいたします。  グラウンドゴルフ場とリラ・ポートとの連携、これが非常に今市長がおっしゃられたように期待されるところであります。また、リラ・ポートは指定管理者ということもあって、管理運営とかそこらについては非常に難しいところもあるかもしれませんけれども、敦賀市としての今後の運営の方向性というものについてお考えがあればお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) お答えいたします。  グラウンドゴルフ場は、スポーツ施設であると同時に、今ほど市長の答弁にもありましたように健康増進の役割も担っているということでございます。またリラ・ポートは、その主たる目的が市民の健康増進であることから、この両施設の利点をお互いに活用いたしまして相乗効果を得るための方策は大変重要であるというふうに認識をいたしております。  そこで、両施設の相互利用を促進するために利用者数や収入の増加につながるような効率的な運営体制あるいは料金体系について今現在検討を進めているところでございまして、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯1番(別所治君) 具体的なところは今のところはないということです。例えば、このグラウンドゴルフ場、そしてリラ・ポート、そういうのは先ほど言いましたけれども連携した形で、そして相乗効果も出てくるというふうに思います。そこらは今言われた文言で、これから計画していくと。具体的な運用方法とかをこれからやっていくと。  といいますのは、これは一つの案として耳のどこかに置いておいてほしいんですけれども、ただ単に幾ら、幾らという金額をするのではなしに、受益者負担というんですか、それだけでやるのではなしに、今まで使っておった人、今まで運動公園、あそこで使っておった人、その人が今度そちらのほうへ来てもらえるような、何かそんなような運営方法。例えば年間パスとか、年間パスポートみたいなものを発行するとか、回数券で従来のあれよりもちょっと安くするとか、そのようなことは考えておられるのか、お伺いします。 ◯教育委員会事務局長(桑村典之君) 今議員から御提案のありました年間を通じてよく御利用される方への対応につきましては、実は協会の皆さんとも十分協議をさせていただきたいなと思っております。  それと当然、相互利用を促進するためにも共通券というふうなことも検討していきたいというふうなことで、実は今検討いたしておりまして、個別の数字は今ちょっと申し上げることはできませんけれども検討はいたしております。 ◯1番(別所治君) 運営方法については私らがどうのこうのということは申しません。これは利用する人と協議をしっかりしてもらって、協会の人等のそういう利用する人としっかりと協議をしていただいて方向性を決めていただければというふうに思います。  グラウンドゴルフとリラ・ポート、そして健康、観光、そして宿泊等、波及効果も非常にあるというふうに思いますので、ぜひそのような方向でお願いしたいなというふうに思います。  最後になりますけれども、リラ・ポートの建設以来大体10年、11年経過しておりますけれども、もうそろそろ老朽更新が必要になってくるのではないかなというふうに思います。今もその都度行っております。これも清掃センターのように中長期を見た計画が必要と考えますが、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
    ◯産業経済部長(唐津晃君) 議員御指摘のとおり、敦賀きらめき温泉リラ・ポートにつきましては平成14年12月に開館いたしまして既に11年を経過しております。非常に規模の大きな施設でございますので、また特殊な機器類等も多いことでございますので、今後の経年劣化等につきまして対応するため改修経費が相当かかるのは避けられないところでございます。  こういった中で、指定管理者の意見も聴取いたしまして今後5年間の修繕計画を策定した上で、必要経費につきまして中期財政計画等へ反映させるといった対応は既に行っております。市内外からお越しいただく利用者の皆さんに末永いサービスを提供し続けられるように、今後もさらに長期的な視点から施設メンテナンスに係る計画をつくる必要があると考えております。 ◯1番(別所治君) ちょっと確認ですけれども、今5年間の改修計画があるという理解でよろしいんでしょうか。 ◯産業経済部長(唐津晃君) そのとおりでございます。 ◯1番(別所治君) また、その計画というか、こういうところが傷んで何年にこういうところをやっていくというのがあったら、また後でお示しをしていただきたいというふうに思います。  ここは今ほども部長おっしゃったように、改修のためにちょっと休みますよというのは計画的な部分でいいんですけれども、急に故障で長期休業とかいうと、何考えとんねん、何あれしとったんねという話になりますので、そういうことにならないようしっかりとした長期的な計画を組んでいただいて、そして改修をしていただければというふうに思います。  以上で市民クラブの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(常岡大三郎君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時35分からといたします。             午後3時05分休憩             午後3時35分開議 ◯議長(常岡大三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  上原修一君。   〔19番 上原修一君登壇〕 ◯19番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。  ただいまより代表質問を行いたいと思います。  まず最初に、平和社会についてであります。  1月24日から第186通常国会が始まりました。安倍首相は施政方針演説で、集団的自衛権行使の問題を初めて取り上げるとともに、消費税増税、改憲、TPP、原発輸出など暴走政治の推進を明らかにいたしました。この暴走は、秘密保護法の強行、解釈改憲による集団的自衛権の行使、自衛隊の海外派兵の軍隊への大改造、憲法の平和主義基本的人権を根底から否定する憲法改定案など、戦後保守政治が曲がりなりにも掲げてきた諸原則すら否定するものであります。  また、安倍首相の靖国参拝に、中国、韓国だけでなく在日米大使館さえ米国政府は失望しているという異例の声明を発表しましたが、その後も前米国の国務次官補や米国大統領副補佐官などが苦言を呈しております。  安倍政権の暴走は、国民との矛盾、世界との矛盾を深めていると言わざるを得ません。  国内や海外からも批判されている安倍政権に対しての市長の見解を伺っておきます。 ◯市長(河瀬一治君) ここが国会議事堂になったような雰囲気がいたしましたけれども。  安倍政権ですが、いろんな御批判もあることはあるというふうに思いますが、安倍総理は、国民の生命、財産を守りながら国民に安心、また信頼を、また希望も与えるようにということで着実に政策を実行されているというふうに私は思っておりまして、また、それが実現することを願っておる一人でございます。 ◯19番(上原修一君) 今の市長の答弁は、私は納得できる答弁ではないんですけれども、いろんな国の政治が地方政治に影響してくるわけですから、ことしの4月からまた消費税が5%から8%に上げると。そして来年の10月からはさらに2%上げて10%にするということにも見られるように、国民の生活を安定したものにするという観点に立っているかといえば、やはりこれは大企業の法人税をまけるとか、いろいろ復興増税も先にやめてしまうと。それを国民に復興増税を転嫁して、また4月からかけるというふうな感じで、まさにそういった国民負担がどんどんと来ているわけですけれども、こういった問題について敦賀市でも消費税も上げられると思うんですけれども、消費税についての市長の見解を伺っておきます。 ◯市長(河瀬一治君) まず消費税でありますけれども、私ども市として一般会計の歳出予算ベースで約2億円分の増税分の影響があるというふうに試算をいたしておりまして、確かに消費税ないにこしたことはありませんが、やはり社会保障費の財源ということでありますからやむを得ないなというふうに思っております。  ただ、上げることについてどうだ、ああだということは私は見解を述べる立場にないというふうに思っております。 ◯19番(上原修一君) 一般財源ということで仕方ないということですけれども、たしかある自治体でもこういった消費税を転嫁しないという自治体も見受けられるわけですけれども、そういった意味において、これ以上の市民負担、住民負担をふやすべきではないという立場で、消費税については今後も日本共産党は反対していく立場で頑張っていきたい、このように思っております。  それから、今いろんな問題ありますけれども、次に原子力行政についてであります。  河瀬市長は、去る2月21日に東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町や大熊町を訪れてきたということですけれども、被災地を視察してきたという市長の現場を見てきた感想を伺っておきます。 ◯市長(河瀬一治君) 議員今おっしゃっていただいたように、また私も提案理由でお話をさせていただきましたけれども、現地を視察させていただきました。あそこのJビレッジですか、東京電力が福島のほうに寄附をしたというサッカー場でありましたけれども、そこが一つの復旧のベースといいますか基地になっておりまして、まずそこを訪問させていただき、そしてそれぞれ被災の4町の町長さん初め関係者の皆さん方にも御同行いただきまして、それぞれの状況を視察させていただきました。  そして福島第一原子力発電所等の周辺、中までは入れませんでしたけれどもバスの社内のほうからぐるっと視察をしながら、そして双葉町長さんの自宅も実は訪問させていただきました。全く手つかずでありまして、特にその状況の中では、人がいないわけでありますのでネズミが物すごく繁殖しまして、それも1年目、2年目は大丈夫であったんですけれども3年目あたりから非常にネズミがふえ、そして共食いというような状態。当然ふえますからネズミのふんが家の中に散乱しているという状況で、大変悲惨な状況でありましたし、まだそこに帰れない多くの皆さん方がいらっしゃるこの状況、大変残念な、そして悲しい状況であったというふうに認識をいたしております。  私ども原子力を持っている地域にいたしますと、決してあのような状況にならないことをまず願うと同時に、各それぞれの立地自治体の発電所も福島の事故を教訓としていろんな対策をとっていただいておりますし、世界一安全な基準ということで基準も設けながら取り組んでおるところでございます。私どもとしては、あの状況を見て、決してあのような状況を起こさせないということを固く決意をしたところであります。 ◯19番(上原修一君) 今るる現地を視察してきた感想を聞いたわけですけれども、原発立地の敦賀市においても人ごとではないと。今現在、稼働はしていませんけれども、夏からおおい町が稼働さすとかいろいろ言っておりますけれども、何としても今の福島の現状、本当に3年たった今でも放射性物質が大気と海に放出されております。大気中には毎時1000万ベクレル、1日当たり2億4000万ベクレルのセシウムが放出されていますし、海洋へは1日200億ベクレルのセシウムが放出されております。そしてまた事故以来のセシウムの量はセシウム137ではチェルノブイリ事故の2.5倍から3倍に達したとされております。プルトニウムあるいはストロンチウムも拡散が確認されております。  それから、子供たちの健康被害についても2011年度から13年度の間に検査を受け、当時18歳以下の子供たち25万4280人のうち75人が甲状腺がん、その疑いがあると診断をされております。  さらには、放射線だけの影響ではなくて、命を落としたとかいろんな自殺に追い込まれたりしている原発の震災関連死という人もふえ続けているということです。ことしの1月末までには1660人、これは津波や地震による直接死は1607人ということで、関連死のほうが既に上回っているという状況にもなっております。それから、福島では今なお毎月30人ほどが新たに関連死と認定されております。  避難生活が長期化する中での原発事故の深刻さ、これを浮き彫りにしているのではないかなと。そしてまた、生きているうちに今の避難所から出られないかもしれないという不安といったことも復興庁の報告でも専門家が指摘しているわけですから、こういった原発事故が起きた場合に取り返しのつかないことになっているのが今の現状であり、その現状を見ても、今回の敦賀市の市長の所信表明でも今後再稼働やもんじゅ、あるいは3・4号機増設についても規制庁に委ねて稼働していくというような方向性を打ち出していますけれども、私は福島を見るにつけ、これ以上原発を動かしてはならないという立場で、今までも頑張ってきましたが、これからも頑張っていきますけれども、市長自身、この現状をどのように受け取っているのか、ちょっと聞いておきます。 ◯市長(河瀬一治君) 先ほども言いましたように、今るるお話ございました状況もそのとおりでございまして、二度とああいうことを起こさせない、このようなしっかりとした安全対策をとるべきだというふうに思います。 ◯19番(上原修一君) 二度と起こさせない安全対策ということですけれども、現に浦底断層、日本原電から200メーター先に大きなのがありますし、それに直接連なって破砕帯が何十本も連なっている1本が日本原電2号機の下に通っているという問題についても、これは住民の安心、安全、将来子供や孫に責任を持つ立場であれば、当然稼働してはならないということが言えるのではないかなと、私はそう思っています。  それ以上言っても、市長は恐らく国のそういった方針に従うということでありますので、お答えはもらいません。  そしてまた、原発の再稼働についても、この中で、エネルギー政策の中で原子力を重要なベースロード電源と位置づけたこと。これも原発の再稼働を進めて今後も利用していくという毅然たる姿勢を示して、原子力の役割あるいは必要性について国民に説明する義務があるわけでもありますが。  また河瀬市長は、原発の新増設、リプレースについても明確に示していただくと言っていますけれども、市長も御存じのように双葉町の伊澤史朗町長は、事故を踏まえた安全対策がないまま再稼働の議論をすることは許されないと、このように明言しております。  3年を経た福島原発事故が収束していない中で、事故の原因を明確にできない中での再稼働、新増設を唱えるなど、こんな無責任な私は話はないと言わざるを得ません。市長の見解を伺っておきます。 ◯市長(河瀬一治君) 再稼働問題につきましては、先ほど言いましたように規制庁のほうでしっかりと審査しながら、それと立地の場所ですね。あそこの大きな原因の一つ、ほとんどそうだと思いますけれども、大きな津波によって全電源を喪失したという事実があるわけでありまして、それが一番の大きな原因の中であのような過酷事故につながってしまったという事実があるわけであります。  そういう対策をとりながら、また日本列島、地形によっていろんな条件も違いますから、そういうところにあわせながら安全が確認されたところは動かしていくという方針でありますので、私ども立地地域の中でもいろんな温度差はあることは事実でありますけれども、自分たちの地域の発電所が安全が確認されれば再稼働もという話も出ていることは事実でありますし、私どもの地域で例えばそういうことになれば議会と十分に相談をして決めていきたい、このように思っております。 ◯19番(上原修一君) 市長の話聞いていますと、福島原発の事故は津波によるものであり、あたかも地震ではないというような言い方をしていますけれども、まだ収束していない、まだ奥にも入れない段階で、結果は何も示されていない。だからこそ双葉町の町長はそういう原因究明もされていない中で稼働は許されないと言っているわけで、市長は何かはき違えしているのではないか。私は、複合災害というふうに、地震や、そしてまた津波、そしてまたいろんな災害と重なり合ってできてきた結果であり、例えば政府の調査団が復水器を見にいくときなんかでもとめられて、瓦れきの山で見れないと。本来は電源が喪失しても復水器がきちんと稼働すれば、その蒸気が水にかわって冷却する機能が働くわけですから、当然復水器が壊れたということについてもまだ解明されていないという事実もありますので、そういった認識ではなくてもっと確実な、最終的にどういう結果が出るかわからない中での津波だけで起きたわけではないこの原発事故に対しても認識を改めていってほしいなと、このように思います。  それから次に、もんじゅについてであります。  これまでも機器の点検漏れ、こういった問題で原子力規制委員会から運転の禁止命令が出されております。さらに、再発防止に向けて見直した保全計画に約800件のミスが見つかり、規制委員会は原子力機構の管理体制をまだ不十分と批判しているわけであります。  信頼が失われているところに、政府はもんじゅについて、将来において高レベル放射性廃棄物の減容化あるいは有害度を短縮させる燃焼実験を行う計画を立てております。これは余りにも無謀であり、住民をないがしろにした行為ではないかと、このように考えます。  市長は、このような問題について抗議をすべきではないのか、伺っておきます。 ◯市長(河瀬一治君) この問題につきましては、何度もお話をしておりますように、もんじゅの使命というものをしっかり理解しながら原子力機構がいかに対応していくかというのが大きな課題でありますし、私どももそれを注視していくということで、提案理由でもお話をしたとおりでございます。  ただ、エネルギーの確保の観点、また減容化、それと有害度の低減という大変重要な使命を持っております。これは御承知のとおり既に日本では原子力発電所が稼働して50年、いろんなそういう物質があるわけでありますので、それを解決していくためには必要なものであります。そういう意味では、機構においてはその使命をしっかりと認識して、我々地域住民に対しても説明をしながら、また国民の信頼を得てしっかりこの問題に取り組むべきだというふうに思っております。 ◯19番(上原修一君) 今の市長の答弁聞いていますと、原子力発電、いろいろあるわけで、もんじゅについては高速増殖炉、当然プルトニウムを燃やして燃料サイクルということで当初の目的ですけれども、この当初の目的と高レベル廃棄物の減容化あるいは有害度を短縮する、この計画は当初には全然なかったわけですから、こういうこととか、あるいは稼働さすたびに事故を起こしているもんじゅです。また高レベルのそういった核廃棄物を燃やすこと自体が住民の不安や安全をないがしろにした行為と言わざるを得ないわけでありますから、こういったことについては市長は市民の声をもっともっと聞くべきであり、二度と福島原発の二の舞は起こしてはならないというこういった日本全国のですよ、きのうも集会がありました。国会前でも3万人以上の方が集会デモで、もう原発は動かしてほしくない、そのかわりに再生可能エネルギーをもっともっとふやして、子供、孫の時代にも安心して暮らせる環境づくりをするということで、全国で何十万といったところでデモやらいろいろやっているわけですから、そういった意味においても、もう市長の理論的な使命とか国策に従うとかいう問題以前の問題で、市民の責任者である長が市民の声をもっともっと聞いていかなければならない、このように考えております。  その点について、方向転換、そういったことも視野に入れていくべきではないかなということで、もう一回聞いておきます。 ◯市長(河瀬一治君) もんじゅについては先ほど言いましたとおり大変大きな使命がありますから、それをしっかり全うしていただくべきだというふうに私は思っておりますし、市民の多くの声もいろいろ聞いておりますけれども、それは市議会が代弁をしていただいております。そういう中の声を聞いて判断をしていけば、私が今まで言っているとおりだというふうに私は思っております。 ◯19番(上原修一君) 市長の持論で市民の声イコール議会だということですけれども、選挙のときに原発増設とかもんじゅを動かすとか、そういった公約で選挙で公約した人は一人もいないと思いますし、市長もそういったことはないと思うし、そういった意味においても今の議論は成り立たないと私は思います。
     直接市民にそういった大事な問題は、住民投票でも何でもよろしい、一人一人の市民の立場に立った市政運営を私はやっていただきたい、このように思いますので、今後ともそういったことについて汗を流していただきたい。国や企業の言いなりでは、企業の番頭さんになっては私はだめだと思いますので、ぜひそういった意味において、市民の立場に立ってやっていただきたい。それは議会への市民の信頼にも僕はつながると思いますので、ぜひもっともっと汗を流していただきたい、このように思います。  それから、原子力の防災についてであります。原発各社が原発過酷事故の進行について、これは日本共産党の笠井亮衆議院議員が国会で質問した内容ですけれども、事故発生から20分前後にメルトダウン開始、1時間半前後に格納容器から放射能漏えい開始としたシミュレーション結果、事故は急速に進展するとしているが、短時間に住民を被曝させずに安全に避難を完了させることができるのかと問われているということをうたっております。  原発事故が起きた際の避難計画の策定対象となる135自治体のうち策定済みは1月末時点で58自治体、48%にとどまり、全くできていないところは59カ所に上がっております。さらに、集計が一般市民の避難計画だけを対象としており、入院患者あるいは要支援者、障害者などの避難計画といったものはほとんどないというのが現状であり、敦賀市の避難計画の策定はどのようになっているのか伺っておきます。 ◯市民生活部長(元山淳司君) 住民の避難計画につきましては、平成24年の5月に敦賀市原子力災害避難対応マニュアルを作成いたしているところでございます。また昨年の6月には、国の指針であるとか敦賀市地域防災計画にあわせまして内容を一部改定し、対応しているところでございます。  ことしに入りまして、2月24日には原子力災害時における敦賀市の町内ごとの奈良県4市の避難施設が決定をいたしました。今後はそういった避難に関する決定事項を敦賀市原子力災害避難対応マニュアルに順次反映させるとともに、避難ルートであるとかスクリーニング等の実施場所及び避難行動、要支援者の避難等についても協議を進め、より実効性の高い住民の避難計画を策定してまいりたいと考えております。 ◯19番(上原修一君) 今、避難訓練について報告ありました。しかしこの避難マニュアル、実際には福島の原発事故のときには何ら役に立たなかったということも言われております。実際に病院やらに取り残されて、たくさんの方が亡くなられております。そういった意味においても、もっともっと現実的にどこでどれだけの方が入院して、介護施設には何人おる、あるいは防災範囲にどれだけの病院やいろんな介護者がいるといったようなところまで踏み込んで、そしてまた避難訓練にしても、ほとんど机上というか図上の訓練しかなってないわけですから、実際になった場合に敦賀市は海と山に囲まれているわけですから、避難道路にしても橋やいろんなものが崩れた場合には本当にパニック状態になるわけであります。  その中で閉じ込められて、放射能漏れで被曝された方、福島にはたくさんの方がおられます。そういった教訓も今後しっかりと防災計画、訓練にも入れていくということが大切ではないかなと思いますけれども、その点についてちょっと聞いておきます。 ◯市民生活部長(元山淳司君) ただいまお話ございましたように、避難計画であるとかそれから要援護者の支援対策の具体化等を進めるに当たりましては、なかなか一自治体で解決難な問題もたくさんございますので、国の積極的な支援をいただきながら、現在国では原発の所在の地域ごとに課題解決のためのワーキンググループ等を開催いたしておりまして、そういう中でそういった難しい課題について検討を進めているところ、議論を進めているところでございますので、そこで示されたことにつきまして、今後、計画であるとかマニュアルの中に反映をして対応してまいりたいと考えております。 ◯19番(上原修一君) いろいろ今後、防災計画についてもいろいろと改善されていくとは思いますけれども、原発が稼働していないといえども使用済燃料も何千本とある中での現実ですから、現実に即した避難訓練、そしてまた避難計画を早急に実施して住民の安心、安全を確保していくということは一番大事ではないかなということを思いますので、これからもぜひ積極的にやっていただきたい、このように思っております。  それから、SPEEDIの問題ですけれども、この計画書の中ではSPEEDIというのはないわけですけれども、福島の避難のときでもSPEEDIを国が示さなかったということで、核物質が飛散している方向へ逃げたという結果が出ております。そしてまた米軍にはSPEEDIを報告したにもかかわらず、どうして地元に報告しなかったのかという問題。これなんかもこれまで100億円の予算をつぎ込んでやってきているわけですから、この維持管理にしても年間莫大な金を使っているわけですから、これを実際に使わないということはないと思いますので、その点について、今後SPEEDIを使うということについて、市長はどういう観点を持っておられるのか聞いておきます。 ◯副市長(木村学君) 通告にはなかったと思いますが、わかる範囲で答えさせていただきますけれども、確かに福島ではSPEEDIについては各市町のほうへの連絡には示されなかったという事実はございます。ただ敦賀市を考えた場合に、避難する場合にはSPEEDI、これは十分使えるものだというふうに思っておりますし、SPEEDIの敦賀市で見れるような配置のほうも要望いたしているところでございます。  今後、国のほうでそういった予算をとっていただいて、市町にSPEEDIが配置をされるように今後も要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯19番(上原修一君) ぜひ積極的にそういう安全対策をとっていただきたい、このように思います。  それでは次に、農業問題について移ります。  農政改革についてでありますが、日本を世界で最も企業活動の自由になる国にする、こういう安倍内閣はTPPへの参加をてこに農業、農村を企業のビジネスチャンスにするための農政改革に踏み出しております。  その内容を見ますと、大規模経営と企業経営が農業の8割を担う構造づくりであり、生産調整、また米政策、経営所得対策、直接支払政策、農地構造政策、農協、農業委員会制度など、相互に関連する政策を総見直しするものであり、まさしく戦後農政の総決算と言うべきものであります。  今後、農業生産法人の要件緩和や企業の農地所有など企業のビジネスチャンスにするためのさらなる規制緩和も狙われておりますが、こういったことに対する見解を伺っておきます。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 議員のおっしゃるとおり、現在、企業の農業参入につきましては国の産業競争力会議や規制改革会議などにおきましてさらなる規制緩和が検討されているところでございまして、今後も規制緩和が実施されることが大いに考えられます。  農業の担い手が不足している現在におきまして、資金力の豊富な企業に農業の受け皿を拡大することで農業の担い手確保や耕作放棄地の解消など農業の諸問題の解消が見込まれる一方、参入企業と地域との調和や企業撤退後の農地の荒廃化など、不安視されている面もございます。  現状では、農業生産法人の要件の審査や企業の農業参入につきましては農業者の代表でございます農業委員会で審議をされているところでございまして、規制緩和の有無にかかわらず今後も企業参入によるメリット、デメリットを踏まえながら慎重に審議していくことが必要であると考えております。 ◯19番(上原修一君) 今部長さんがおっしゃられたことについて、少しもう一回聞いておきます。  今回の農政見直しについては、農業関係者より政府の産業競争力会議というところで財界の代表の意向を受けていると。その意向を受けた協議会がつくったものですから、自治体あるいは農協関係者からも将来を見通せないと。そしてまた農村は混乱させられているといった意見も出ているわけですね。そういった意味においても、今言われたように敦賀市の農業を見ても福井県の農業を見ても、そういった規模の政策をとれば、農業者は全てなくなります。今現在、敦賀市の例えば水稲農業者なんか1反から3反が308という農家です。最高つくっている方の面積。あるいは3反から5反が189人、5反から8反が105人とか、ほとんど1町までです。そして5町以上とかいうのは12人ぐらいです。こういった意味において、どこを残すか。5町以上残るにしてもほとんど12名だけということで、成り立たない。  もう一つは、不耕作地がなくなると言いましたけれども、まさしく最初の段階では確かにそうだったんですけれども、ずっと読んでいきますと非常に最初の方向とは違った方向に来ていまして、例えば今も言ったように、財界の意向に沿った改革、これはTPPをまず前面に、前提としてつくられておるわけです。そしてまたTPPが通った場合にはいろんな発展途上国からも米が入ってくるということでは、値段が安くなるということについてはコストダウンしなければならない。当然、大型化する。そして最終的には1俵1万円を切る。9600円ぐらいの米の価格を見ておりますけれども、それ以下になるのも予測されているわけです。  こういったことについて、家族農業がこれまでの日本の農業の主体だったんですけれども、これを変えるということは戦後の農政を切りかえていくということについて、そしてまた企業とか産業、生産農家なんかを大区画整理とかいろいろして、確かにいい田んぼならしますけれども、山側とか不耕作地とか条件の悪いところはまず企業などは手をつけないと言われております。そうすれば今の農家自体がまた小さい農家は追いやられてしまう。不条件の田んぼしかできなくなるという悪循環にも陥ってしまうのが今の現状である。そういったことも危惧されております。  そういった意味においても、農地中間管理機構、これは各県、公的機関として一つ設置するものですけれども、この機構に預ける農家あるいは集落、そしてまた既に借り受けている農家にも協力金とか補助金をばらまいて農地を拠出させて、大区画化などの整備を行って公募で大規模経営あるいは農外企業に貸し付けるというものですから、条件のいい田んぼしかつくられないということにも、ならないわけであります。そしてまた借り受け手が見つからなければ農地が所有者に戻されて、協力金は受け取れないという、そういった矛盾に満ちたものでありますから、これまでの農地は耕作する農民あるいは地域が管理するという農地法の原則を踏みにじっているという今度の制度であります。  そしてまた、農業委員会についてもいろいろ制約というか、農協も農業委員会もほとんど役割としては否定するという内容も含まれておるわけですから、やはり大変なことになると思います。  こういったものについて、国に対してももっと地域の農業が発展するためには、こういった農政では立ち行かなくなるということについても、今のやり方について見解をちょっと聞いておきます。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 農地の中間管理機構は、担い手の農地の集積、集約化を推進いたしまして、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるために都道府県に1つ設置されます。これは複数の農地の出し手から農地を借り受けまして、大規模経営農家や企業、集落営農等の農業の担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配分して貸し付けを行うものでございます。  機構の行う事業は、これまでの課題とされながらも困難でございました担い手への農地の集積化を進めることができまして、担い手が効率的な農業を行う上で必要不可欠なことであると考えております。  また、担い手への農地の配分に関しましては、機構の独断で行われるのではなく市が配分計画を作成することとされており、その計画作成につきましては農業委員会の意見を聞くこともできるとされておりますので、配分計画は地域の意見を十分に反映させることが可能だというふうに考えております。 ◯19番(上原修一君) 今の部長の報告がそのまま100%受け入れられればいいですけれども、私もいろいろ見ていますと公募を原則としているんですね。公募というのは一般に平等に、県外からもどこからでもいいわけです。希望者を公平に扱うという意味ですから、自治体が担い手を優先的に、ほかの企業にはつくらせない、今までどおり地元の生産者とかそういうものにつくらすということになれば問題は起きないと思うんですけれども、そういった方向で地元の地域発展と、それから後継者不足の中で今後の農地をどう管理していくかということも大事になってきますので、そういう大企業とか財界の意向に沿うことなく自治体として農業政策を守っていってほしいなと、このように思います。  まだまだ今後変わっていくと思いますけれども、注視して頑張っていってほしいなと、このように思います。  それから、これ以外にもいろんな農政についてあります。時間も余りないので詳しいことは言えませんけれども、戸別所得補償についてもことしから昨年の半額にするということも。そしてまた最終的には2017年度で打ち切ってしまう。それから米の下落した場合の補填といった意味においても、そういった補償についても打ち切ってしまう。あるいは減反政策の中で畑作の直接支払交付金、これも大豆とか小麦とかいろいろつくっていたけれども、今回からは認定農業者と集落営農に限定する。個人でつくっても何も出ないということとか、いろんなところで制約を設けて農業をしにくくしているというような感じになっております。  こういった内容について、地元の敦賀市の農業振興のためにも、もう少し国の制度ばかり受け入れるのではなくて、地元の農業発展のためにももっともっと積極的に政策をやっていってほしいなと思いますし、また認定農家とかいろんな人もこれから高齢化になってくると思いますので、そういった後継者づくりについても、いろんな自治体から新規就農者支援制度もありますけれども、地域をまとめるというのは大変な状況となっております。大区画圃場整備についてもなかなかまとまらないという問題もあります。  そういった意味においても、地権者とか、あるいは生産者に余り負担がかからないような方法でやっていけば、もっと積極的にそういった制度に乗ってよくなるのではないかと思いますので、そういったことについても自治体あるいは県とかいろいろ国の制度もありますけれども、ぜひいい方向でやっていってほしいなと、このように思います。  その点についてちょっと聞いておきます。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 経営所得の安定対策ということだと思うんですけれども、米の直接支払交付金が来年度には半減されまして、27年度には大半の支援が認定農業者や集落営農組織に対して行われるなど、小規模農家につきましては大変支援が縮小されます。このような制度変更により、今後、小規模農家の方の農業経営がこれまで以上に困難になると考えております。  兼業農家が多い本市におきましては、小規模農家の方々は市の農地の保全に大きく貢献されております。このために国の制度変更による所得減少等から農業離れにつながりまして農地の荒廃化が進むことが考えられますが、市といたしましては、市内の農業者の大半を占める小規模農家の方々に対しまして、集落営農の組織化に対する支援や日本型の直接支払制度を利用した集落での草刈りや水路清掃などの維持管理活動など集落規模で農地を守る活動を推進してまいりたいと考えております。 ◯19番(上原修一君) 今度新しいのがもう一つありまして、飼料米のことを聞いておきますけれども、飼料米はつくりたくてもつくれないというのが現状であります。米の価格が下落する中で、そして余る中で、鶏とか豚の餌にする。牛も少しは食べるようですけれども、絶対数が福井県にないわけで、幾らつくろうとしてもつくれない現状がありますので、こういったことについても国に対して、希望があれば全国的な組織がある農協あたりを調査して、飼料米の生産もこの地域でも振興できるような格好にいけば、もっともっと不耕作地が減るのではないかなと思いますので、そういった意味において、今後、飼料米のどういった方向で行けばいいかということについてももっと調べていただいて、いい方向に行ってほしいなと思いますので、その点と、そしていろいろまだありますけれども、人・農地プランとかいろいろ言いました。  そして不耕作地を解消する政策とかいろいろありますし、ことしも生産調整が昨年より20ヘクタールはふえております。この問題についても、減反をなくすと言いながら生産調整を557ヘクタールから537ヘクタールまで減反を強いるというようなことについても生産意欲を失うような政策ですので、こういったことについても県や国に対して、もっと農民いじめの方向ではなしに意欲が出るような農政に切りかえていくということについても、市長自身ももう少し農業問題を勉強していただいて、ぜひ国に行ったらそういうことも言っていってほしいなと思います。ぜひよろしくお願いします。  最後に、今の飼料米について。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 飼料米の取り扱いにつきましてでございますが、国の政策として生産調整の取り組み、飼料米を栽培、出荷する農業に対しまして10アール当たり最高10万5000円の交付金が支払われることとなりました。  しかし、収穫量に応じまして最低10アール当たり5万5000円から最高10万5000円という交付単価が変化することから、飼料米に取り組めば必ず10万5000円が交付されるわけではございません。飼料米の単価につきましても、主食用米や加工用米と比べまして非常に廉価であることから、また輸送費がかかる等の理由によりまして、必ずしも農家の方々が所得増につながるとは考えられません。  本市におきましては、畜産農家が少なく、福井県内におきましても飼料米の需要が少ないことや受け入れ体制も整備されていないことなどから、今後の生産調整の取り組みにつきましては、これまでどおり加工米や備蓄米による対応を行ってまいりたいと考えております。 ◯19番(上原修一君) 農業については敦賀市では実情に合わないということの答弁だったと思いますけれども、今、加工米とかいろいろありますけれども、これも生産意欲をそぐような政策となっておりますので、もっともっと価格が安定すると。価格がなければ次の再生産につながらないわけですから、価格保証についても国は放棄しているわけですから、そういった意味においてももっともっと地元農業の発展のために尽力、尽くしていただきたいと、このように思います。  これで質問を終わります。 ◯議長(常岡大三郎君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、公明党代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  高野新一君。   〔20番 高野新一君登壇〕 ◯20番(高野新一君) お疲れのところ、最後までおつき合いお願い申し上げます。  いよいよあしたが東日本大震災から丸3年を迎えようとしております。今期の議会の始まりも3・11を踏まえた上での議会でございました。大変な中、3年間いろいろ苦労を重ねてきたことも記憶しております。また被災地におかれましては、まだまだ復興どころか復旧がまだまだ進んでいないという状況でございます。皆様方には本当に日夜大変な中、日々努力されているということをお察し申し上げまして、私どももできる限りのことはやっていきたいなと。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、職員の派遣とかいろいろなところでの対策をやっていきたいと思いますので、一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げまして、公明党を代表しての代表質問をさせていただきます。  先ほど述べましたように、今期の議会はまさしく3・11を踏まえた大きな大きな議会ではなかったかなと。市長におかれましても5期目、寝耳に水のような大災害を経験した後の市政運営ということでは大変な御苦労があったのではないかなと思います。  今期最後の1年間になると思います。積極的予算も組まれたということなんですけれども、この3年間の思いと次の1年間に対する思いを、もしありましたらお願いを申し上げたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 今思い出しますと、ちょうど4年前の12月、5期目の出馬を決めて表明させていただきました。その約4カ月後に3月11日のあのような震災が起こってしまいまして、非常に私どもとしてもあの震災というのは日本の歴史を塗りかえる大きな災害であったわけでございますし、特に原子力災害まで発生をしてしまい、まず被災した皆さん方への思い、一日も早い復旧・復興を願いながらも、また私ども原子力を持っているという関係で、いろんな大きな影響を受けた3年間であったなというふうに思っておるところでございます。  そういう意味で、予算編成等々につきましても過去4期、市長をやらせていただいた時期とは随分変わりまして、いかに歳入部分をしっかり確保していくかという観点、それと歳出においてもある程度抑制をしながらも、市民の皆さん方の声というのはどうしても要望をかなえていこうと思いますと予算が必要なわけでございまして、大変苦慮した。これも議会の皆さん方とともに審議をしながら、皆さん方にいろいろと御意見、御指導を仰ぎながらやってきましたので、こうやっていよいよ5期目最後の年を迎えられるのかなというふうに思っているところでございます。  特に予算編成に関しましては、私ども各分野にバランスのとれた配分をしたつもりでもございますし、また経済対策、にぎわい創出という観点。原子力発電所の停止を受けておるという状況を踏まえながら予算編成もさせていただきましたし、特に先般、定例記者会見ございまして、そういう中でもお話をしたんですけれども、政策実現型の仕上げの予算であるというふうにコメントもしたところでございます。  5期目の任期1年、まだ残されておりますので、力いっぱい頑張っていきたい、このように思っております。 ◯20番(高野新一君) 今ほど市長のほうからこの3年間、大変苦労が多かったということで、ここにある資料にあります予算ベースを見ますと、一番トップが23年度、これは震災が起こる前に組まれた予算であります。これは補正も含めたところでありますけれども、その2年間は大体260億行くか行かないか。24年度、25年度には事業の標準化とかいろんな問題が出ました。財政的にも原子力発電所がとまっているという部分も踏まえた上でやってこられた。26年度が少し積極的予算かなと思います。  それでちょっと細かいことをお聞きしますけれども、一番の財政の根本というのはやはり市税であります。要するに市民からいただく税金。それと固定資産税、いろんなものを含めてでございますけれども、市民税は、個人市民税は微増ですけれども法人市民税がかなり落ち込むというようなことが資料の中に書いてあるんですけれども、まさしく敦賀の経済が疲弊してきている。疲弊してきているというより3年間のブローがきいてきたのかなという思いもします。これに対しての分析とかあれはどのような解釈をお持ちなのか、お聞きします。 ◯総務部長(安本薫君) 市民税、個人市民税については微増だが法人市民税について少し落ち込んでいる。これはどういうふうに考えているのかという御質問でございますけれども。
     法人市民税につきましても電力関係事業者の皆さんにつきましては、こういう現状を参酌いたしましてゼロということで見込ませていただいておりますし、それから平成26年3月31日までと4月1日以降、法人の実効税率、これが変わります。これは3月31日までは38.01%なんですが、4月1日以降になりますと35.64%ということになりまして2.37%ほどへこむ。この分を反映させていただきまして全体で13.2%の減というふうに見込んでいるわけでございます。  もちろん景気の浮揚等、企業さんがもうかるとかいろんなことがあれば、このことについても当然修正がかかっていくというふうに思っておりますが、当初予算ではそのように見込んでいるところです。 ◯20番(高野新一君) 今ほど電力事業者の法人税を見込んでないという話もありました。その中で三十何%ですか、税率が変わるということでのへこみを見込んだと。やはりただ単に電力事業者だけがへこむのではなくて、敦賀全体の景気がへこんでいると、そう解釈、私はさせていただきたいと思うんです。これに向けては、大変な大きな、市を支える財政の大きな部分を占めているのではないかと思います。  ではもう1点お伺いしますけれども、固定資産税も若干へこみという形になっているんですけれども、どのような分析をされているのかお願いします。 ◯総務部長(安本薫君) 固定資産税の見通しということでございますけれども、まず土地の価格の下落、それから新築等の減少、新規設備投資の手控えなど、現在の景気状況では税収の減収傾向が続くであろうというふうに思っております。  土地でございますけれども、土地評価額の下落傾向は続きます。それから家屋につきましては3年に一度の評価がえがございます。そんな関係で、大幅な物価上昇率の伸びがなければ税収の増加はなかなか期待できないのではないかなというふうに考えております。  それから償却資産でございますけれども、これにつきましては新規の設備投資がなければ減価償却で評価額が落ちていくということになりますので、税収の伸びは余り期待できないというふうに考えて、少し減っているという形でございます。 ◯20番(高野新一君) まさに景気の停滞、それから地価の下落、新規着工がない。要するにこれは恐らく民間の住宅の新築も減少しているんじゃないかなという思いもあります。それも含めて、敦賀全体が景気が底冷えをしているんじゃないかなと。  現政府にかわって1年ちょっとたちますけれども、アベノミクスという景気対策を打っておられますけれども、都市部はある意味では実感があるけれども地方に来るとまだまだそれが実感されない。それにもう一つ加えて原子力発電所の停止という大きな足かせがかかっているという、ここが一番こたえるのではないかなと。  資料を見させていただきますと、立地共生交付金なんか41.2%減、これは一般財源ですけれども。ふえたところもありますけれども、そういうところに敦賀のある意味では財政の不安定要素というとおかしいんですけれども、そういうものがあるのではないかなと思います。  ずっとこれ見ていますと、全体を見ていきますと自主財源が昨年の予算よりも2.6%落ち込んでいるという現実なんです。依存財源がその分だけふえているということ。いろんなことを含めてのあれですけれども、財政担当者としてこの数字をどのようにお考えになっているのか、お願いします。 ◯総務部長(安本薫君) 平成26年度の一般会計当初予算における自主財源比率というのは御存じのように63%ということでございます。平成25年度当初は65.6%ということでございましたので比較しますと2.6ポイントほど落ちている、こういうことでございます。  この要因といいますか原因でございますが、赤レンガ倉庫整備に伴い依存財源の国とか県の支出金、これが大幅に伸びました。それから同じく依存財源とされております普通交付税、これが看護大学の関係で伸びたことなどが挙げられるということでございます。  ほかに自主財源の根幹であります市税の減収なども要因というふうに考えてございますが、実は西浦1、2号の整備等で事業は相当進んだということもございますので、そこで予算が1億ほどへこんでおります。それから今申し上げました赤レンガ倉庫あるいは大学分の交付税の増加、こういうものを全部差し引きさせていただいて、26年度当初の特殊要因というものをしんしゃくして引き算させていただくと大体65.3%ということになりますので、大体前年並みということで御理解いただきたいと思います。 ◯20番(高野新一君) 大学の交付税とか赤レンガの県の交付税、利用できるものはどんどん利用していくと。特に今回、代表質問でも挙げましたように地方の元気創出臨時交付金とかいろんなことを使ってこられた。そこに財政を組むときのいろんな苦労があったなということは理解をするわけでございます。  敦賀市が財政力指数が1以上あったときと比べると、かなりそういう資金のやりくりというのは厳しい状況が続くと思うんです。私は、自主財源の確保というのは、今回の予算の中で大きなウエートを占めるのは商工費、要するに赤レンガをリニューアルして観光客を呼び込むとか、いろんなところ、駅前の広場をきちっと整備をして来てくれる人に喜んでいただく。先行投資みたいな形ですね。  こういうことを持続さすということが大事であって、ただ駅前に広場ができましたよ、交流センターができましたよ、赤レンガができましたよではなくて、それによって次のステップをどう踏むのか、これが大事だと思うんです。当然それは地域ぐるみ、まちぐるみ、いろんなところが関連してこなければ厳しい状況になると思うんですけれども、自主財源の確保という意味での施策というのは何か具体的に、具体的という言い方は悪いですけれども、そういうつもりで商工費をこれだけふやしたという思いが私はあるんですけれども、どのようなお考えがあるのかお願いします。 ◯総務部長(安本薫君) 自主財源の確保対策ということでございますが、今後、今ほど申し上げましたように税収が減るという見込みの中で、財政運営の健全化あるいは健全性を維持するということでは当然自主財源の確保というのは大変重要なことでございますので、そういうふうに認識をしております。  そんな中で、市税収入等、自主財源の確保のための施策といたしましては、各種の産業振興策を考えていきたい。今ほど議員から御指摘のあったような活動、そういうものを重点的に考えていきたいというふうに考えております。 ◯20番(高野新一君) 自主財源はやはり確保すべきだという話がありました。産業団地もTFC、それからアイケープラスト、それから日本ゼオン、それから各務原の最先端テクニカルの研究所。しかし、これが即財源につながるかというのはなかなか厳しい状況があります。この3年間で2つ目の産業団地という話も聞き及んでおります。なかなかだけどそれが具体的になってくるのには何年もかかる。今やっていることも何年もかかるという部分では大変な事業だと思うんですけれども。  やっぱりある程度見通しを立てることが必要だと思うんですよ。例えば何年後に産業団地でわずかでも財政が確保できるとか、そういう計画を立てながら次のステップを踏んでいくことが大事なことであって、そういう見通しというのはどうなんでしょうか。もしあったらお願いします。 ◯総務部長(安本薫君) 見通しということでは中期の財政計画の中でお示しをさせていただいている部分はございます。例えば今お話にありました新規の産業団地、こういうものについては特別会計で運営することになると思いますが、28年度以降にそのことを中期財政計画にも盛り込んでおりますし、そういう大きな事業以下のものにつきましても中期財政計画の中ではそれなりに積み上げをさせていただいているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◯20番(高野新一君) 中期財政計画の中で取り組んでいくという担当部長のほうから話がありました。市長、第2産業団地、一応私案といいながら出たのではないかなと思うんですけれども、今後のそういう形での敦賀の財政確保ということで、1年間しかないのでここで述べるということもできませんけれども、どのような思いがあるのかをお願いしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 先ほど財源確保という観点からでの企業誘致等々、確かに例えば何千人規模の大きな工場などが誘致できれば非常にいいんですけれども、これもまた実はリスクがありまして、それぞれの自治体の中で御承知のいろんな例があります。たくさんの大きな企業が来て、しかし企業が赤になってすかっとなくなってしまうという非常に大きなリスクがありましたけれども、原子力はその点、安定した形で大変すばらしい企業として私ども地場産業で根づいていただきましたけれども、今は先行きが不透明であります。これもわかりません。どうなっていくかわかりません。  しかしそれはそれで置きながら、新たな次の物流、私どもは敦賀港を持っておりますし、日本列島の中でも地の利のいいところ。これをしっかり活用した物流の一つの基地をつくっていくということは、これは見通しといいますよりも県もしっかり応援してくれますし、現にもう調査に入っておりますから、時間は2年ほどはかかりますけれども必ずこれもつくっていって企業誘致、そして物流のかなめとなるすばらしい企業、たくさん今ありますので、しっかり誘致をしていきたい、このように思っています。 ◯20番(高野新一君) 今、市長のほうから物流の敦賀港の利用促進ということで、私もずっと何年か言い続けてまいりました。先ほどの質問にもあったように、重点港と拠点港の使い分け、特に拠点港の選択の中で何かわけのわからんような矛盾で選ばれたというような、市長も私の質問で答えられたように、本当にわけのわからないような形での港湾の指定がなされているということ。  これはきちっと重要港湾を抱えている市長として訴えていくべきだと思うんです。県が協力してくれるといえども、これはやはり国の政策でありますので、その点に対して市長どうですか。国に対してきちっと拠点港の明確な役目というか。もしあったら。──ないですか。  そういうことも含めて大事なことは、例えばLNGも拠点港の話も入ってくると思うんです。もしそれで何か見解がありましたらお願いしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 私ども拠点港という形の指定も受けて、当然、港をしっかりつくっていく。これも発展することによって税収が確保できるわけでありますので取り組んでいきたいというふうに思っております。  エネルギーの関連の基地ということで、天然ガス等の基地の話も実は出ておりますし、私ども送電線を持っておりますから、そういうものを活用していくというのも十分考えられることだというふうに思っています。 ◯20番(高野新一君) ちょっと無理ぶりした部分もあるので申しわけないですけれども。  敦賀が持っている天然の資源、財産、これは港であり原子力発電所であり風光明媚な敦賀であると私も思っております。それを最大限に活用していくことが必要ではないかな。  今回の予算を見ていますと、舞若線の開通に伴う観光客を何とかして敦賀におりてもらおうと。そして敦賀のよさを十分に認識してもらおうと。その上でお金を使っていただくという、このことが大事じゃないかなと思います。  それまでにはなかなか大変な道のりだと私は思います。それに向かって着実な歩み、それと次のステップをどう踏むかということも明確に示していくことが必要ではないかなと私は思うのでありますけれども、何かそういうことで、博物館の改修も終わります。それも活用委員会の中で、審議会の中で審議を深めているという話も聞いております。  しかし敦賀においては、一過性のもので、次のステップをなかなか踏まれないという厳しい状況があるんです。これを踏まえた上で次のステップをどう踏んでいくかということもお願いしたいと思います。  それから、話は次へ行きますけれども、原子力に関する三法交付金の話でございます。やっと政府におきましてエネルギーの基本政策、たたき台というものができました。原子力発電所をベースロードの電源と捉えると。しかしながらリプレースとか新規着工が明確にうたわれていない。そしてまた再稼働の明確な確約もない。それと出てきたのは、また40年の高経年化という話が出ております。  一つ一つ解決しなければならない問題だと思うんです。何も私は福島のことをさて置いてというのではなくて、当然それは安心、安全、それから今の政府が決めた安全基準の中でどのように再稼働していくか、これが一番大事だと思うんですけれども、それに伴って地域の経済もある意味では少し上向くのかなという思いがします。  先ほど市長いろいろお答えになっておりますけれども、もう一度その点をお願いしたいと思います。 ◯議長(常岡大三郎君) 高野議員、済みません。ただいまの発言はちょっと発言通告の範囲を超えております。 ◯20番(高野新一君) これも私がここ3年間、原子力委員会の委員長をさせていただきまして、3年にわたり中央に要請してまいりました。要するにベース電源である3割を超える原子力発電所の発電量、それからあと7割が火力、水力、それから風力、代替エネルギーで賄ってこられた。そのことをはっきりとうたっていただければエネルギー政策が見えてくるのではないかということを3年にわたって主張してまいりました。  これがやっと閣議決定をされたということなので、こんなこと私も物すごく矛盾した言い方になるかもしれません。自主財源を確保せよと言いながら、三法交付金の今後どうなのかということもお聞きするというのは、物すごく私は矛盾だと思うんです。しかし矛盾の中に合理性を求めていかなければいけないと思いますので、市長、三法交付金の今後の見通しをどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ◯企画政策部長(中島正人君) 三法交付金の今後の見通しということでございますけれども、今回の中期財政計画にもありますように平成28年に敦賀1号機の運転終了による三法交付金の減額を見込んでおります。額としては平成28年度以降、約4億円が減少するものというふうに見込んでおります。  そこでこの背景ですけれども、平成21年9月、日本原子力発電によりますプレス発表、それから、ことし1月に示されました平成26年度の運転計画におきまして平成28年に敦賀1号機を運転終了としていることがございます。このため事業者の事業計画等に即した形で三法交付金の見通しを立てているところでございます。  以上でございます。 ◯20番(高野新一君) まさしく平成28年度に1号機が廃炉。要するに高経年化の中で廃炉になって4億円が減少するという、もうあとわずか3年ですか。そういう現実があるわけなんですね。これをどのようにしてカバーしていくか。3億というのは結構大きな財源になっていると思います。  それにひきかえ、なかなか政府が基本政策を決められないというジレンマもあると思うんです。そういうことも含めて将来的な敦賀の財政のあり方、もう一度ここで考えていく必要があるのではないかなと思います。  先ほど申し上げたように、いろんなところで景気対策を打たれております。しかしこれも実効が出てくるまではなかなか時間がかかります。投資をして設備が整い、それからまちづくり活性化をやり、そして客が来てくれて税金が落ちる。本当にまだまだ時間的な経過は大変かかると思うんですけれども。  今、赤レンガ倉庫とか博物館のリニューアルを、それから駅前の整備ということを計画されておりますけれども、これが実際、経済に反映する時期というのは見通しをお持ちなのか、お聞きを申し上げます。 ◯総務部長(安本薫君) お尋ねのことは、今回当初予算に盛り込まれた経済対策、景気対策の予算、それがあらわれる時期がどの辺だろうというふうに考えているということでよろしゅうございますでしょうか。  今回提案させていただきました3月補正予算と当初予算、あわせまして経済対策の予算としては7億円を超える事業費を組んでいるわけでございまして、地域の活性化、にぎわい創出につながる事業ということでの計上をさせていただきました。  その効果でございますけれども、それぞれ事業により異なるというふうに思います。例えば国の経済対策等でやります公共事業の前倒し、これにつきましては4月からの消費税率の引き上げに係る景気の下振れを防ぐというのが目的でございますので、これを早期に執行することで年度当初からの効果を見込むということでございますし、舞若全線開通関連事業というものもございます。このものにつきましては夏ごろの開通以降、冬期にかけての誘客促進等を見込んでおりますので、その時期に効果があらわれるものというふうに思います。また店舗のリニューアル事業等につきましては年間を通じまして効果を期待しているところでございますし、他の経済対策事業も経済効果が市内全域に、また業種や事業者の規模に偏ることなく行き渡るようになればいいなというふうに考えているところです。 ◯20番(高野新一君) 政府のほうで消費税が3%上がる中で6兆円の13カ月予算を組まれて地方の経済を支えようという中での公共事業の前倒し、それから舞若線の夏の開業、いろいろもろもろ市内の空き店舗の活性化とかいうことで、それがちゃんと持続できるのか。一過性で終わってしまう。今まで結構イベントを打っても一過性で終わっている部分が多いんですね。持続というのはなかなか大変なことなんです。  持続をするということは忍耐と努力が必要だと私は思うんですけれども、こういうことを民間活力の中でやっていかないと、大変な労力も要るし、行政もきちっとした対応をとっていかないとだめだと私は思うんです。  そういうことを含めていくと、なかなか実効、確かに今言われたように舞若線が夏に開通すれば夏に需要があるだろうと。それもわかるんですけれども、公共事業はてきめんにそこで工事が始まって工事費が落ちるからオーケーなんですけれども、そういうことを含めて、もっと民間の努力、それから忍耐というものも必要ではないかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか。 ◯企画政策部長(中島正人君) 継続的にというふうなことでございます。議員さんも今おっしゃっておりましたけれども、舞鶴若狭自動車道の全線開通等、広域交通網の整備を生かすために、また敦賀インターチェンジからのアクセスが非常によい赤レンガ倉庫を初めとする港周辺のにぎわい創出事業というのが進めさせていただきたいなと思っておりますが、この事業と、それから観光誘客等を見据えた各種の事業というのがございます。これを同時並行的に進めることで継続的な経済活性化に、それからもちろん議員さん今おっしゃったように民間活力も導入させていただくというか、民間の方々にも御協力、御支援をいただきながら、主体的な動きもしていただきながら経済活性化につなげていこうというふうに考えております。 ◯20番(高野新一君) なぜこういう質問をさせていただいたかというと、メリット、デメリットの部分なんですよね。例えば補助金をつけて事業をやっていただく、メリットなんですよね。今まで敦賀で起こったのは、メリットの部分だけはやるけれどもデメリットの部分はやりませんよと。今、世の中の風潮として、メリットの部分だけは私のもの、デメリットはあなたのもの、こういう風潮が結構あるんですよね。こういうことをきちっと初めにうたっておかないと、そういう景気の反動というものがどこかに来るんだと。こういうことを自覚しながらやっていかないと、いいところばかりを並べたってどこかで無理が来る、ひずみが来るということなんです。  そのことを特に民間活力を導入する場合に、いいところばかりじゃなくてそういうこともあるんだと。そのときどうするんだということをきちっと行政側としても訴えるべきだと私は思うんです。  特に赤レンガで、今度条例案出ました。私も基本質疑させていただきました。そこに明確な姿勢というか市の方針というんですか、必要だと私は思うんです。
     経済というのは簡単にいいところだけで経済が伸びていけば楽でいい。だけどその裏に必ずデメリットの部分があるんだという、このことを自覚することが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。もしそういうお考えがあったら。民間活力を導入する場合にそういうことまで言い切れるのか。 ◯企画政策部長(中島正人君) 赤レンガ倉庫の整備の関係で、その関連で申し上げてもよろしいでしょうか。  ちょうど赤レンガ倉庫の関係については、指定管理者制度を導入させていただいて、もちろん例えば許可の権限とかは指定管理者のほうに移りますが、建物の所有は市長の権限でということになりますので、ですからそこら辺のところは常に市のほうも関与しながら、相当な部分で、例えばテナントの部分でも先に実現可能性の調査なんかもいたしますし。ですからそういったことで、完全に民間にお任せするというふうなことはございませんので。市としても積極的に関与していかなければならないというふうに考えております。 ◯議長(常岡大三郎君) 件名が財政の見通しということなので、よろしくお願いいたします。 ◯20番(高野新一君) 今度の予算の中で大きな敦賀の観光資源といってはあれですけれども、駅前の交流センター、それからもとの大和田銀行の再生、それから赤レンガ倉庫、これは恐らく敦賀の3大ポイントになってくるのかなという思いがします。  そういう意味からも、ちゃんと持続性のあることにしていただきたい。それが今まで欠けていたんじゃないかなと私なりの判断で思うので、ちょっと申し上げておきます。この経済効果が一日も早くあらわれて、先ほどのいろいろな固定資産税の地価の落ち込みとか法人市民税の減少とかいうものを少しでもカバーできればありがたいな、いいなという思いがするわけでございます。  次に、では市債のことについてお伺いします。  市債については、市長が20億円を限度だと。要するにトップリミットという形での市債のあり方をやっておられるんですけれども、今回市債はわずかであったという要因はどのような財政計画でやられたのか、お願いします。 ◯総務部長(安本薫君) 前年度に比べてということでございましょうか。そういうことでございましたら、各年度の発行額というのは今ほど議員からも御指摘ありましたように20億円以内ということでずっと考えているわけですが、これはプライマリーバランスを黒字に保つということが最優先というふうに考えているところでございます。  今後のことにつきましても、市債の発行につきましては、毎年5年先を見据えた形で公表させていただいております中期財政計画の中できちっとした計画を立ててお示しをしていきたいというふうに思っております。 ◯20番(高野新一君) 市債というのはどうしても財政指数が落ち込むと市債に頼っていく部分が、事業をやるとすれば国の補助金とか県の補助金とかいろいろありますけれども、最終的には市債という懐刀というんですか。これは決して使ってはいけないという意味ではないんですけれども、そういう形での縛りをかけていく。その中で予算をおさめていくという、これは大事。今回の予算の中でもそういういろいろな交付金とか臨時交付金、いろんなものを使った結果で市債をこれだけという形で抑えられたんじゃないかなと私は思うんです。  今後、市債を今度は逆に返済していかなあかん部分が出てくるんですよね。確かに低金利でありながら、市債というのは何千万、億の話になってきます。償還計画というのはやはり必要ではないかなと思うんですけれども、先ほど5年間でやっていくということですけれども、何か具体策があったらお願いしたいと思います。 ◯総務部長(安本薫君) 基本的には中期財政計画のほうでお示ししているとおりでございます。この計画を今回お示しした計画の中では5年間で20億円減らすという計画になってございます。26年度当初では501億ほどあったものを5年間で20億減らして481億ということでの計画をお示しさせていただいているところです。  ふやさないということでありましたら、基本的には償還をしていきます公債費の以内で発行額を抑えるということでいけばだんだん減っていくということでございますので、プライマリーバランスの黒字化ということは、そういうことを念頭に置いて今後もきちっとした適切な計画を立てていきたいというふうに思っております。 ◯20番(高野新一君) 5年間で大体20億円の償還をしていくということで、かなり道のりは厳しいかなと。今の財政状況を見ると、よほど創意工夫をやらないとなかなか厳しい状況に。今回も若干なりとも償還されておりますけれども、だけど最終的にはまだ500億近くの市債が残っているということも現実でございます。  大きいウエートを占めているのは下水道の企業債だと思うんですけれども、これも市民に負担を求めるという部分で、将来的にきちっと計画を立ててできる限りの償還をしていくということでお願いを申し上げたいと思います。5年後に20億円が償還されれば一番いいかなと、そういう結論で置いておきます。  次に、年々問題になっているという言い方は悪いんですけれども、社会保障費の件なんですけれども、これは年々右肩上がりという言い方は悪いんですけれども、正直な話しして1億円ずつぐらい上積みしなければならない部分が出てきていると思うんです。  社会保障費というのは、人が生きていく上で必要欠くベからざるものだと私は思うんです。特に今盛んに言われているのは、2025年問題、我々がそこに直面しているんですけれども、これを踏まえた上での社会保障費の見直しという言い方は変な言い方しますけれども、減らすのかと言われる声が聞こえそうですけれども、これもやはりきちっとした精査をしながらやっていかないと、天井知らずはだめだと思うんですけれども、それに対しての何か見通しがありましたらお願いしたいと思います。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) お答えをさせていただきます。  国による介護保険の制度改革では、先ほどからお話出ていますように持続可能な社会保障制度の確立ということを目指しまして、地域包括ケアシステムの構築、それと費用負担の公平化というのが2つの柱として挙げられております。  この中で予防給付の地域支援事業への移行、さらには一定の所得のある方──65歳以上の方が対象になろうかと思いますが、所得のある利用者の自己負担の見直し等を行う予定でございます。  本市といたしましても、このような状況を踏まえまして、次年度に策定をいたします第6期の敦賀市介護保険事業計画におきまして持続可能な介護保険制度に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯20番(高野新一君) 今部長のほうから第6次も含めての持続可能な介護保険制度という話が出ました。いかんせん団塊の世代は圧倒的に人数が多いわけでございます。それと人口減少化時代を迎えております。できるだけ私もそういう介護にならないようなことは。地域包括の中での介護予防というもの、これが大前提になってくるのではないかなと思うんですけれども、今スタートしたばかりですぐに結果は出てこないと思うんですけれども、将来に向けてどれくらいのパーセントという言い方は悪い。どれぐらいを目指しているのか、もしあったら。計画だけしかないといえばそれだけなんですが。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) そのパーセンテージと申しますのは、介護予防支援の人数とかその見通しでよろしゅうございますか。  今現在ですと、昨年の12月なんですが、いわゆる国保連合会のほうにいろいろ分析をお願いしておりますので、その数字をもとにお話しさせていただきますと、本市での受給者、要支援の方、1が246名おられますし、要支援2の方は356人いらっしゃいます。合計で602人おられます。その中での1人当たりの介護費用といたしますと、要支援1の方で2万5000円ほど、要支援2の方で5万円少し出ております。こういうことのいわゆる要支援の介護給付が保険の制度から外れるといいますか、地域支援事業に移行するということになりますので、そのことにつきまして当然国の負担ということもございますし、またある面、それじゃ保険の給付外でございますので何か自己負担というような議論も起ころうかと思いますが、その点に関しましても第6期の事業計画の中で議論をさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(常岡大三郎君) 財政の見通しからということで御質問をお願いいたします。 ◯20番(高野新一君) 財政が要するにこれで大きな負担になってくるという。当然、介護保険料も払っている中であるんですけれども、一般財源からも出ているということ。これも踏まえた上で、予防介護というのはメーンになってくるのではないかなと思います。  団塊の世代がいよいよ2025年には後期高齢者を迎えるという。これは日を食っていけば当然そういう結果が出てくるのは火を見るよりも明らかであったということ。少しでもそういう費用対効果というんですか、少しでも財源が軽くなればいいんじゃないかなという思いで、こういう質問をさせていただきました。  それから、いろいろな社会保障については国民健康保険もありますし年金もあります。そういうことを含めて、次のステップはどうなっていくんじゃないかなと思います。  社会保障の制度については、4月から消費税が8%に上がって、その中での社会保障制度に回すということで、どれだけ回るかはまだわからないという部分ではありますけれども、きちっとした対策をとっていただきたいと思います。  では最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように市民税が微増であるということの一つの要因として、敦賀で働いている人の雇用形態はどういうことになっているか。要するに非正規、正規があるんですけれども、もしわかりましたらお願いしたいと思います。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 雇用形態につきましては、全国的に見ましても正規の職員年々減少し、非正規の職員が増加しているという現象が起きております。  本市におきましても同様なことが起きていると思われます。ハローワーク敦賀の有効求職者数によりますと、パートよりも常用を求めるところが多く見られるということでございます。  ハローワークからの聞き取りによりますと、若者層につきましても正規の職員として就職したいと考えている若者が多く、離職率も低いと伺っておるところでございます。 ◯20番(高野新一君) 結構非正規でおられる、特に若年層がそういう形になってきているという思いであります。なかなか昔みたいに会社員として社会保険も整っている、ある程度収入も安定しているという求人がなかなかないというのも事実あります。  またもとに戻りますけれども、敦賀産業団地、それから第2次産業団地もいろいろと構想があると思いますけれども、非正規じゃなくて正規雇用をふやしていくということが、これは敦賀の財政力をつけていく大きなかなめではないかなと。またこれがはね返ってきて社会保障にもつながってくるのではないかなと思うんですけれども、そういう施策があったら何か。考えでも結構です。産業団地、先ほど市長、話しされましたけれども、何かあったらお願いします。 ◯産業経済部長(唐津晃君) 当然、雇用拡大を図るためには現産業団地の誘致も必要ですし、これから新産業団地、今計画してございますが、それも必要でございます。いろんな市内にも企業誘致できる場所もございますので、そこのところをいろんな形で誘致させていただきまして、雇用拡大という形でこれからも誘致に全力を尽くしたいと考えております。 ◯20番(高野新一君) 財政についていろいろ、私も余り足らない知力でやってまいりましたけれども、全般的に見たときに敦賀の財政が、市長が先ほど一番初めに述べられたように、三法交付金が減ったことが大きな要因であると。それに向かって少しずつでも前向き、大きな先行投資ができるような予算組みをしていくという、これは大事なことだと思います。  それに裏づけとして、正規雇用をふやし、そして敦賀に定着していただく。これが大きな財政の裏づけ。それと産業振興とかいろんなことがあると思うんですけれども、それに向かってまた市長、1年間、大変な努力が要ると思うんですけれども、私たちもそういうことに向けて注視をしていきたいなと思いますので、最後に市長の決意をもう一回お願いしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 財政をしっかり確保するというのは私どもの使命でありますので、そういうことに向けて新しい誘致。それと、今回もおかげさまで国のいろんな制度とか県の制度も利用できましたので、そういう情報をしっかり入れて、それを的確に予算に反映するということも一つの手法でありますので、それも含めて1年間しっかり頑張ってまいります。 ◯20番(高野新一君) あちこち飛びまして申しわけありませんでした。市長、ことし1年間の最後の年。次はどうなるか知りませんけれども。ともどもに敦賀がよくなるために頑張りたいと思いますので、以上をもって代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(常岡大三郎君) 以上で代表質問を終結いたします。   ──────────────── ◯議長(常岡大三郎君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時13分散会...