敦賀市議会 2013-09-18
平成25年第３回定例会（第２号） 本文 2013-09-18
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定例会（第２号） 本文 2013-09-18 文書 前へ 次へ
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◯議長（常岡大
三郎君） 2
◯議長（常岡大
三郎君） 3
◯議長（常岡大
三郎君） 4 ◯20番（
高野新一君） 5
◯市長（
河瀬一治君） 6 ◯20番（
高野新一君） 7
◯教育長（
下野弘喜君） 8 ◯20番（
高野新一君） 9
◯教育長（
下野弘喜君） 10 ◯20番（
高野新一君） 11
◯教育長（
下野弘喜君） 12 ◯20番（
高野新一君） 13
◯教育長（
下野弘喜君） 14 ◯20番（
高野新一君） 15
◯教育長（
下野弘喜君） 16 ◯20番（
高野新一君） 17
◯教育長（
下野弘喜君） 18 ◯20番（
高野新一君） 19
◯教育長（
下野弘喜君） 20 ◯20番（
高野新一君） 21
◯教育長（
下野弘喜君） 22 ◯20番（
高野新一君） 23
◯教育長（
下野弘喜君） 24 ◯20番（
高野新一君） 25
◯教育長（
下野弘喜君） 26 ◯20番（
高野新一君） 27
◯市長（
河瀬一治君） 28 ◯20番（
高野新一君） 29
◯市民生活部長（
元山淳司君） 30 ◯20番（
高野新一君） 31
◯市長（
河瀬一治君） 32 ◯20番（
高野新一君） 33 ◯副
市長（
木村学君） 34 ◯20番（
高野新一君） 35 ◯副
市長（
木村学君） 36 ◯20番（
高野新一君） 37 ◯副
市長（
木村学君） 38 ◯20番（
高野新一君） 39 ◯副
市長（
木村学君） 40
◯建設水道部長（
田辺善治君） 41 ◯20番（
高野新一君） 42
◯市長（
河瀬一治君） 43 ◯副
市長（
木村学君） 44 ◯20番（
高野新一君） 45 ◯副
市長（
木村学君） 46 ◯20番（
高野新一君） 47
◯議長（常岡大
三郎君） 48 ◯16番（増田敬君） 49
◯市長（
河瀬一治君） 50 ◯産業経済部長（唐津晃君） 51 ◯16番（増田敬君） 52 ◯産業経済部長（唐津晃君） 53 ◯16番（増田敬君） 54 ◯産業経済部長（唐津晃君） 55 ◯16番（増田敬君） 56 ◯産業経済部長（唐津晃君） 57 ◯16番（増田敬君） 58 ◯産業経済部長（唐津晃君） 59 ◯16番（増田敬君） 60 ◯産業経済部長（唐津晃君） 61 ◯16番（増田敬君） 62 ◯産業経済部長（唐津晃君） 63 ◯16番（増田敬君） 64
◯議長（常岡大
三郎君） 65 ◯16番（増田敬君） 66 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 67 ◯16番（増田敬君） 68 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 69 ◯16番（増田敬君） 70 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 71 ◯16番（増田敬君） 72 ◯産業経済部長（唐津晃君） 73 ◯16番（増田敬君） 74 ◯産業経済部長（唐津晃君） 75 ◯16番（増田敬君） 76 ◯総務部長（安本薫君） 77 ◯16番（増田敬君） 78
◯教育長（
下野弘喜君） 79 ◯16番（増田敬君） 80
◯教育長（
下野弘喜君） 81 ◯16番（増田敬君） 82
◯教育長（
下野弘喜君） 83 ◯16番（増田敬君） 84
◯教育長（
下野弘喜君） 85 ◯16番（増田敬君） 86
◯教育長（
下野弘喜君） 87 ◯16番（増田敬君） 88
◯教育長（
下野弘喜君） 89 ◯16番（増田敬君） 90
◯教育長（
下野弘喜君） 91 ◯16番（増田敬君） 92
◯議長（常岡大
三郎君） 93
◯議長（常岡大
三郎君） 94 ◯11番（山崎法子君） 95
◯市長（
河瀬一治君） 96 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 97
◯教育長（
下野弘喜君） 98 ◯11番（山崎法子君） 99 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 100 ◯11番（山崎法子君） 101 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 102 ◯11番（山崎法子君） 103 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 104 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 105 ◯11番（山崎法子君） 106 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 107 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 108 ◯11番（山崎法子君） 109
◯教育長（
下野弘喜君） 110 ◯11番（山崎法子君） 111 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 112 ◯11番（山崎法子君） 113 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 114 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 115 ◯11番（山崎法子君） 116 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 117 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 118 ◯11番（山崎法子君） 119 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 120 ◯11番（山崎法子君） 121 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 122 ◯11番（山崎法子君） 123
◯市長（
河瀬一治君） 124 ◯11番（山崎法子君） 125
◯市長（
河瀬一治君） 126 ◯11番（山崎法子君） 127
◯議長（常岡大
三郎君） 128 ◯17番（立石武志君） 129
◯市長（
河瀬一治君） 130 ◯17番（立石武志君） 131 ◯産業経済部長（唐津晃君） 132 ◯17番（立石武志君） 133 ◯産業経済部長（唐津晃君） 134 ◯17番（立石武志君） 135 ◯産業経済部長（唐津晃君） 136 ◯17番（立石武志君） 137
◯市長（
河瀬一治君） 138 ◯17番（立石武志君） 139
◯市長（
河瀬一治君） 140 ◯17番（立石武志君） 141
◯市長（
河瀬一治君） 142 ◯17番（立石武志君） 143 ◯産業経済部長（唐津晃君） 144 ◯17番（立石武志君） 145
◯市長（
河瀬一治君） 146 ◯17番（立石武志君） 147 ◯産業経済部長（唐津晃君） 148 ◯17番（立石武志君） 149 ◯産業経済部長（唐津晃君） 150 ◯17番（立石武志君） 151 ◯産業経済部長（唐津晃君） 152 ◯17番（立石武志君） 153 ◯産業経済部長（唐津晃君） 154 ◯17番（立石武志君） 155
◯市長（
河瀬一治君） 156 ◯17番（立石武志君） 157 ◯企画政策部長（中島正人君） 158 ◯17番（立石武志君） 159
◯市長（
河瀬一治君） 160
◯議長（常岡大
三郎君） 161
◯議長（常岡大
三郎君） 162 ◯12番（力野豊君） 163
◯市長（
河瀬一治君） 164 ◯産業経済部長（唐津晃君） 165 ◯12番（力野豊君） 166 ◯産業経済部長（唐津晃君） 167 ◯12番（力野豊君） 168 ◯産業経済部長（唐津晃君） 169 ◯12番（力野豊君） 170 ◯産業経済部長（唐津晃君） 171 ◯12番（力野豊君） 172 ◯産業経済部長（唐津晃君） 173 ◯12番（力野豊君） 174 ◯産業経済部長（唐津晃君） 175 ◯12番（力野豊君） 176 ◯産業経済部長（唐津晃君） 177 ◯12番（力野豊君） 178 ◯産業経済部長（唐津晃君） 179 ◯12番（力野豊君） 180 ◯産業経済部長（唐津晃君） 181 ◯12番（力野豊君） 182 ◯産業経済部長（唐津晃君） 183 ◯12番（力野豊君） 184 ◯産業経済部長（唐津晃君） 185 ◯12番（力野豊君） 186 ◯産業経済部長（唐津晃君） 187 ◯12番（力野豊君） 188 ◯副
市長（塚本勝典君） 189 ◯12番（力野豊君） 190 ◯産業経済部長（唐津晃君） 191 ◯12番（力野豊君） 192 ◯都市整備部長（中山和範君） 193 ◯12番（力野豊君） 194 ◯都市整備部長（中山和範君） 195 ◯12番（力野豊君） 196 ◯都市整備部長（中山和範君） 197 ◯12番（力野豊君） 198 ◯総務部長（安本薫君） 199 ◯12番（力野豊君） 200 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 201 ◯12番（力野豊君） 202 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 203 ◯12番（力野豊君） 204 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 205 ◯12番（力野豊君） 206 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 207 ◯12番（力野豊君） 208 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） 209 ◯12番（力野豊君） 210
◯議長（常岡大
三郎君） 211 ◯15番（岡武彦君） 212
◯教育長（
下野弘喜君） 213 ◯15番（岡武彦君） 214
◯教育長（
下野弘喜君） 215 ◯15番（岡武彦君） 216
◯教育長（
下野弘喜君） 217 ◯15番（岡武彦君） 218
◯教育長（
下野弘喜君） 219 ◯15番（岡武彦君） 220
◯教育長（
下野弘喜君） 221 ◯15番（岡武彦君） 222
◯教育長（
下野弘喜君） 223 ◯15番（岡武彦君） 224
◯教育長（
下野弘喜君） 225 ◯15番（岡武彦君） 226
◯議長（常岡大
三郎君） 227
◯議長（常岡大
三郎君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（常岡大
三郎君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2
◯議長（常岡大
三郎君） この際、諸般の報告をいたします。
まず、本日の会議の遅刻者について報告いたします。本日の会議に、今大地議員は体調不良のため遅刻する旨、届け出がありました。
次に、委員の選任について報告いたします。敦賀駅周辺整備調査特別委員及び敦賀市公立大学設置特別委員に欠員が生じたので、その欠員を補充するため、委員会条例第６条第１項の規定により、９月10日付で敦賀駅周辺整備調査特別委員に有馬茂人君を、敦賀市公立大学設置特別委員に堂前一幸君をそれぞれ選任いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3
◯議長（常岡大
三郎君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、
高野新一君。
〔20番
高野新一君登壇〕
4 ◯20番（
高野新一君） おはようございます。
一昨日の天気から見れば本当にきのう、きょうと秋晴れ、台風一過というような感じでございますけれども、本当に市民のために市の職員が全員が早朝から出張ってやられたということに深く敬意を表するものでございます。
本当に大した被害もなく、嶺南地区では小浜は大変な被害をこうむりました。それと悲しいかな犠牲者が３人も出た。まして美浜町で亡くなられたということ。このことに関しては衷心より哀悼の意を表します。
また、行方不明の方が５人おられるということもお聞きしております。早く安否の確認ができるように、また被害から一日も早く立ち直れることを御祈念を申し上げます。
このことに関して、
市長、一言この被害において何かありましたらお願いを申し上げます。冒頭ですけれども、申しわけございません。
5
◯市長（
河瀬一治君） まず今回の台風18号ということで、全国各地で大変な被害が出たわけでございまして、私のほうからまずお悔やみ、そして被害を受けられた地域住民の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたい、このように思っているところでございます。
私どもも非常招集ということで、３時に本部を立ち上げまして全職員に招集をかけたところでございまして、70％以上の職員も来ていただいていろいろ対応をとったところでございます。高野議員もちょうど本部の席にも顔を出していただいたところでございますけれども、一刻一刻状況が変わる。
私がちょうど本部に着く前に川を見たんですが、あの時分はまだ２メーターぐらいでございましたけれども、それが毎時間ふえていって最終的には360以上というようなことでございまして、本当にはらはらもいたしました。また笙の川もこれはひょっとすると氾濫するおそれがあるなという判断の中で、私どももＪ－ＡＬＥＲＴなども活用させていただいて、大変早い時間でありまして市民の皆さん方に大変御心配をかけたというふうには存じますけれども、やはりしっかり備える必要があるということで対策をとったところでございます。
その間におきまして、それぞれの地区の区長さん、また消防団員、警察関係、いろんな皆さん方にお世話になりましたし、議員の皆さん方もそれぞれの地域で大変心配をされていろんな活動をとっていただいたということで、私のほうからも心から感謝申し上げたい、このように思っているところであります。
特別警報というような形で今回発令をされまして、初めての適用であったわけではございますけれども、なかなか初めてのことで、いろいろこれからまた検証もしなくてはならんなということを実は思っておりまして、そういう意味ではまた後ほどいろんな質問の中にあるというふうに、お答えをさせていただきたいというふうに存じますけれども、まずもって他の地域の皆さん方に本当に、特に嶺南の皆さん方で大きな被害を受けていますし、実はきょう、西村副大臣がちょうど激甚指定をという感じの中で視察にお見えになります。先ほど議長を通じて、ちょっと御無理をお願い申し上げたんですけれども、昼からの開会を１時半にお願いをさせていただいて私も面談をさせていただき、いろんな市の状況も少し報告をさせていただきたいというふうに思っているところでございまして、こういう災害というのはある程度予測のつく、急に襲う地震とは少し様子は違いますけれども、気象異常というものがこういうことをもたらしたのかなという思いも持っておるところではございますが、やはりこれからもいつ何どきあるかもしれないということを十分にこれから心がけをいたしまして、これからもしっかり対応できるように頑張っていきたい、このように思っているところでございます。
6 ◯20番（
高野新一君） どうもありがとうございました。この項目、私、２項目めに上げていますので、また詳しい質問は２項目でやりたいと思います。
では最初に、義務教育の中でのＩＴ教育についてお伺いを申し上げます。
最近、スマートフォンとかｉＰｈｏｎｅ、それからちょっと古いという言い方は悪いんですけれどもタブレットとか、本当にＩＴの機器の発達というのは目を見張るものがあるわけでございます。その中で、最近特に話題になっているのが動画サイト、要するにスマートフォンでの動画サイトが無料化になったと。ＳＮＳとかＬＩＮＥとかいろんなことが活用できる中で、悪ふざけと言っちゃおかしいんですけれども、常識を逸したそういう動画サイトが配信されているという中で、やはり敦賀市においては小学校でのＩＴ教育も始まっていると思います。
それに関して、教育長として義務教育の中でのＩＴ教育という一つの位置的なものをどうお考えになっているのか、お聞きを申し上げます。
7
◯教育長（
下野弘喜君） おはようございます。
では、高野議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。
今、大変大きなくくりの質問をされたかと思います。私どもとしましては、今そういったＩＴ、ＩＣＴ、そういったもので子供たちが被害に遭うことのないように、しっかりとした情報モラル、これを小学校、中学校、それぞれの子供たちに意識づけをするとともに教育を施していかなければならない、そのように考えております。
8 ◯20番（
高野新一君） 前段で、本来ならば入れかえるべきところを。
敦賀市において、ＩＴ教育というのは小学校４年生から始まると認識をしておるんですけれども、それでいいんでしょうか。
9
◯教育長（
下野弘喜君） ４年生から本格的にというような感じはございますけれども、実際には１年生の段階から、例えばインターネットを使いながらお絵描きをするとか、そういう学習は始まってまいります。
10 ◯20番（
高野新一君） 本格的なＩＴ教育は４年生からと。実際は１年生からインターネットを利用したお絵描きとか簡単な学習の中に取り入れているということなんですけれども、今どんどんどんどん世間的にそういうものが進んでいるという状況なんです。要するに基礎知識もない、ＩＴというものを使うときの先ほど教育長言われましたように心構えとか、それからデメリット、メリットの部分が理解できないうちに、どんどん技術だけが進んでいるという部分が多いんじゃないかなと思うんです。それが今のそういう状況を招いている。
特にスマートフォンが始まってからそういう傾向が大きくなってきている。私が持っているこれは古い携帯なんです。もう５年ぐらい使っているんですけれども、これはガラパゴス携帯というらしいです。要するに進化をしてないと。今当然こんなものは昔の黒電話みたいな感じで捉えられているということがあるんです。
決してこれでも不便は一切感じてないという中で、本当にスマートフォン、要するに機器の発達がどんどん進んでいる中で、やはり一番大事なことは、それによって自分がある意味ではデメリットもあるんだということを教えていくことが大事ではないかと思うんです。これは基礎教育にかかってくると思うんですけれども、教育長、その点に対してどういうふうな教育内容、教育方針ですか。方針という言い方は悪いんですけれども、お持ちなのかお聞きします。
11
◯教育長（
下野弘喜君） 先ほどのお答えの中で若干不足している部分がございますけれども、いわゆる小学校の学習指導要領の中では、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、基本的な操作や情報モラルを身につけるとともに、情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実するというふうにございます。
そういった意味も込めまして、やはり基本的にどのようなものがどんな使い方をしたらよいのかとか、それによってどういう弊害があるのか。それは子供たちの発達段階に応じながら、やはり大人が、そして教育する側がしっかりと対応していかなければいけないということで、今取り組んでいるところでございます。
12 ◯20番（
高野新一君） 教育の中でＩＴ教育も使う手段と、それから使えること、それから得られるメリット、デメリットというものがあるということで、やはり基礎的なものをきちっと教えなければならないということなんですけれども。
例えば兄弟のおられる方では、上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが先にスマートフォンを持って、小さい子供たちにゲームをさすとかいろんなことがあるんです。物すごく関心度が高いんですけれども、学校調査の中でそういう調査をされたのか。関心度だけでも結構なんですけれども、もしありましたらお願いしたいと思います。
13
◯教育長（
下野弘喜君） スマートフォンとかそういうゲームというところまで細かくはいってないんですが、一つ大きく言える調査、これは全国学力・学習状況調査の中でいろんな調査、学力以外に調査がございます。その中に、ふだんの授業で本やインターネットを使っているかとか、あるいはテレビをどのように見ているかとか、そういうような調査はございます。
それによれば、やはり若干、県の平均よりはテレビなどを見たりする、この時間は多くなっています。
14 ◯20番（
高野新一君） 敦賀の子供たちがＩＴというよりもテレビを見る時間が長いと。それは別に大したことないんですけれども、やはり情報源が多様化しているというのは現実であります。その中で子供たちも、これは当然、未成年に対しては親の許可も要ることなんですけれども、そういうＩＴ機器の普及状況、子供たちがどういう例えば変な話、居どころメールの携帯を持っているとかスマートフォンを持っているとか、そういう調査をされたことはあるのか、またこれから、もしなかったらされることがあるのか、お聞きします。
15
◯教育長（
下野弘喜君） 先ほどの全国学力・学習状況調査のその中にも、実は携帯電話やスマートフォンの所持、あるいは利用状況についての調査はございます。ただ、議員が今お尋ねになるように小学校１年から６年とかそういうことではなくて、これは６年生あるいは中学校３年生ということになりますので、その状況で逆に判断をしていただきたいと思います。
敦賀市の場合、やはり携帯電話あるいはスマートフォンの所持及び利用率は、全国平均よりは低いんですが県の平均よりは少し高い。中学校も同様で、全国よりは低いけれども県の平均よりは高い。そういったことで、敦賀の場合はやや都会型であるというふうに言えると思います。
16 ◯20番（
高野新一君） そういう普及状況というのをお聞きしました。全国平均よりも低いけれども県内では高いと。ある意味では都市型体系になっているのかなという思いがします。それがある意味では弊害を招きかねないという一つの要因にもなるのではないかなと私は思うわけでございます。
決してスマートフォンが悪いとかｉＰｈｏｎｅが悪いとかいうんじゃなくて、あくまでも利用する側がどういうモラルを持ち、どういうポリシーを持ってやっていくか、これが大事だと思うんです。
それに対して教育長、敦賀スタンダードの中でそういうことをきちっとうたっていくことが必要ではないか。こういう時代ですから確かに道徳教育とかいろんな倫理教育は必要なんですけれども、そういうことも含めた、逆に言うとｉＰｈｏｎｅとかスマートフォンで社会に大きな、言い方は悪いけれども迷惑をかけるというようなことが起こりつつあるということを認識していただくと、スタンダード教育の中で、まずあるべき姿、子供といえども社会の一構成員であるという、そういうことも必要じゃないかなと思うんですけれども、教育長、どういうお考えでしょうか。
17
◯教育長（
下野弘喜君） 今おっしゃるとおり情報モラル、これをしっかりと、たとえ小学校の１年生であろうと身につけさせていかなければいけない。これが一番喫緊の課題だと思っています。
やはり日常生活におけるモラル、これが前提でありますし、そういったことをもとにしながら、学校においては道徳教育の中で人に迷惑をかけないとか、逆にそういった誘惑に負けないとか、そういったことも必要であろうと思われます。
そういったことを含めながら、実は敦賀スタンダードの中でも情報ネットワークの使い方とか、あるいは情報教育を教師側はどうサポートしていくかとか、そういうことはうたっております。
そういったことで今後も、今、デジタル教科書とか学校教育の中でいろんなものが入っておりますが、そういった場面でもこういう便利なものには必ずよさが当然あるんだけれども落とし穴、陰があるという、それをしっかりと押さえながらやっていかなければいけない。これからもしっかりと対応していきたい、そう思っております。
18 ◯20番（
高野新一君） なぜこの話を私したかというと、うちの娘がことしですか去年ですかスマートフォンにかえたんです。おいっ子がまだ保育園で年長なんですけれども、このゲームサイトを物の見事に使いこなすわけです。要するに大人顔負けのような。技術的にはすごいんです。我々はとてもついていけないというようなレベルになってきている。
確かに興味を持つこと、決して私はだめだとは言いません。だけど、それによる弊害もあるんだということを認識していくということが必要じゃないかなと思います。
それともう一つは、家庭環境なんですよね。教育長よく言われますように、日本の一番の問題点は家族構成自体が崩れてきていると。昔はおじいちゃん、おばあちゃんがおって長男夫婦がおって孫がおって３世代が同居しているというのが当たり前だったという構造が、既に年寄り夫婦は年寄り夫婦、若夫婦は若夫婦というような形になっているということなので、その中でもそういうことが、決してそれが悪いという意味じゃないんです。それもメリットの部分もあればデメリットの部分もあるという。こういう全体的な話がなかなかできないという部分で、ある意味、私、こんなこと言ったら悪いんですけれども、もどかしさを感じている部分なんです。
まさしく今回いろいろな新聞報道で報道されました動画サイトに、あるコンビニの冷蔵庫の中に入ってみて粋がってみたり、それから大きな食堂の中で。本人は悪ふざけだと思うんです。でも悪ふざけを超えて、社会的なある意味犯罪に近いような状態。これも今現実に起こっているわけです。
これに対して私どもは、決して本人たちの自覚がないと言ってしまえばそうなんですけれども、そういうことが当たり前という感覚にとらわれている。このことも私、危険だと思うんですけれども、教育長、どうお考えですか。
19
◯教育長（
下野弘喜君） 議員のおっしゃるとおりだと私も感じております。
20 ◯20番（
高野新一君） だから私は敦賀スタンダードの中で人格形成という形。やはりこれは保育園、幼稚園から１年生になったとき、もちろん保育園でも幼稚園でもそういう教育──教育という言い方は悪いですけれども指導をされていると思うんですけれども、そこに何らか欠落があるという私は認識でおるわけでございます。
そういう意味で、何も持ってはいけないとか使っちゃいけないというんじゃなく、自分の規範の中できちっとそれを、逆に言えば自分の気持ちに制動がかけられる、これを超えたらあかんのだというこの部分ですよね。確かに各個人の思いはいろいろあると思うんです。それは決して自由だからいいんですけれども、最低限、社会のルール、それから見た人が受ける不快感というものを当然与えるわけなんです。それをきちっと教えていかない限り、私はＩＴ教育を、私もある意味では進めてほしいという部分もあったんですけれども、こういう問題が起こったときに果たしてそれが正解だったのかという思いがあるわけでございます。
教育長、どうですか。私の思いと教育長の思い、どうなんですか。ちょっとお聞きします。
21
◯教育長（
下野弘喜君） 共感できる部分、これは多々ございます。ただ、やはり文化がどんどん進んでいく。そういう文化が進んでいく中で便利なものをどう使っていくか。その使い方をしっかりと身につけさせる。そして、そのわなに、あるいは悪用されないような、そういうものを一方でしっかりと教育していくというこの両方で、古い言葉ですが不易と流行という、そういった言葉にもこの情報教育、ＩＣＴなども当てはまっていくんじゃないか。
そのように思いますので、まずはきちっとモラルを、そして使えるものは大いに活用していこうという、この両方をミックスしていくことがこれからの社会を生き抜いていくためには必要ではないか、そのように思っております。
22 ◯20番（
高野新一君） 教育長のほうからお答えいただきましたけれども、本当に今のＩＴ機器の便利さ、これは十年一昔の中では当然我々の持っている携帯と天地、雲泥の差があるわけです。だけどそれに使う側が追いついてないというのがある意味では現状かなと思うんです。
もう一つ突っ込んだ話をさせてもらいますけれども、学校ではそういう教育方針をとっている。子供たちにはそういうモラル的なものとかいろんなものを教えながらＩＴ教育を、上手に使えるように教育を進めていくということなんですけれども、では保護者に対してどういう教育を。教育という言い方は……。保護者に対してどう話をされているのか、お聞きします。
23
◯教育長（
下野弘喜君） 今おっしゃるようなことで、例えば具体的な事例としましては、実はここにこういうパンフレットがございます。（資料提示）これは「親子で読む 携帯電話問題対策パンフレット」という名前でございまして、携帯の怖さを知っていますかというようなこういうリーフレットです。これが昨年、県の教育委員会から配布されました。ただ、配布先が中学校の新１年生のみであったので、多分今ここの議場にいらっしゃる方の中でも、そんなの見たことないなとおっしゃる方もあるかもしれません。学校にはこれと同じ内容の電子データ、これを配ってございますので、それなどを活用しながらぜひやってほしいということも申し上げております。
もう一つは、やはり携帯電話あるいはインターネットを介したトラブル、事件に巻き込まれないために、まず我々教師が、そして保護者が今おっしゃるとおり正しい知識を持って子供を守るんだという、そういう思い、これを強く持っていただく必要があります。
そういうことで、学校ではまずどんなことをしているか。それは保護者に向けてということでもありますが、通信会社から講師を招いてケイタイ安全教室というものを行ったり、また敦賀警察署の生活安全課などと連携し、親子で学ぶ情報モラル教室、あるいはまた懇談会では、今言ったようなこういうパンフレットなどを活用しながら働きかけをしております。
これからも子供たちの発達段階に応じてきちっと話をしなければいけませんし、親御さんにしっかりとその認識を持っていただくということで、これは学校がこうしているから大丈夫という問題ではなくて、ともに協力をしながらそういう敦賀の子供を、あるいは日本の子供を守っていくんだというその機運、これを醸成していかなければいけない。そのように強く思っています。
24 ◯20番（
高野新一君） 携帯の怖さを知っていますかというようなパンフレットが出ている。私も初めて見ました。これは中学１年じゃなくして、ある意味では小学校に入ったときから、逆に言うと子供たちもですけれども父兄の方に対してそういうことをＰＲしていくことが必要かと思います。
携帯電話が普及し始めたころは、携帯電話を持っている側が被害者になった。例えば架空請求とか過度の使い方で支払いが滞るとか。だけど今は逆に、使う側が加害者になる可能性が高くなってきているんです。その部分も含めて、メリット、デメリットの部分というのはあると思うんです。
教育長、今のパンフレットの件ですけれども、やはり義務教育の中で大きく取り上げていくことが必要だと思うんですけれども、教育長、どうお考えですか。例えば小学校から配布するとか、事あるごとに父兄の方にもそういうものを配布していくというような考えはないでしょうか。お聞きします。
25
◯教育長（
下野弘喜君） これは県の著作権はございますけれども、やはり内容は極めて重要でございます。またそういうデータとしては電子データで持っておりますので、今後、今御提案いただいたようなそういう形に少しでも持っていけるように、あるいは各学校のホームページにアップをしておく、あるいは教育委員会のホームページにもアップするとか、そういういろんな方法、手段を複々線型で発信できるように考えてまいりたいと思います。
26 ◯20番（
高野新一君） 教育長が前向きな話で、できれば敦賀市の教育委員会のインターネットの中でアップしていきたいとか、事あるごとにその話をしていきたいということで。
何でこれにこだわるかというと、決して私はＩＴを否定するものでも何でもございません。ただ、そこにある落とし穴というものが自分の一生を台なしにする可能性もあるということなんです。
今、大手のある大衆のラーメン屋さんが民事訴訟まで考えていると。要するに悪質な威力業務妨害だというような形でも捉えているところがあります。ある高知県のコンビニでは、フランチャイズを切られて店を閉められた。当然そこの経営者に対しては経済負担も大きいわけです。それが少年という名前のもとに、ある意味では、申しわけない言い方しますけれども社会悪が起こっているという現状。これをきちっと我々も見ていかなければならない。
敦賀の子供たちの中からは決してそういう子が出ないような教育をこれからもやっていただきたいなという思いでございます。
それに関しては一応これで置きますけれども、将来のある子供たちにここで蹴つまずかせてはだめなんだということを教育の中に、敦賀スタンダードの中にも取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、これは本当に私も正直言って気が引けるような質問なんですけれども、一昨日の台風18号の、私も正直な話しして、大分東へそれるから大したことないだろうというたかをくくっていたわけでございます。ところがあっという間に福井、滋賀、京都、これが直撃されたと言っても過言じゃないと思うんです。そういう状況が起こりました。
そして、いみじくも気象庁が８月30日から運用を開始した特別警報というのが、福井、滋賀、京都に対して全国で初の特別警報が出ました。私、これも本当にびっくりしたわけでございます。そこまで来ているのかというような思いがあったわけでございます。
先ほど
市長もいろいろ述べましたけれども、この件に関して、特別警報という認識に対してどういう認識を持っておられたのか、お聞きを申し上げます。
27
◯市長（
河瀬一治君） 特別警報というものが運用されるよということは情報を得ておりまして、８月30日から適用ということでありました。私どもの地域ではそういうことが発令されないほうがいいなというように願っておりましたけれども、いみじくも今回このような形で発令がされ、気象情報をしっかり把握する気象庁を初め関係の皆さん方の情報提供というのは適切であったというふうにまず認識をいたしております。
それと今回、高野議員がトップバッターで質問され、そしてこの特別警報をちょうど入れておられたというのも何か因縁を感じますし、このような形でのやりとりをやるというのは非常に残念なところも実はあるわけでございますけれども、やはりそういうような形でああいうものをしっかりと情報を把握して早く地域に知らせるということは非常に重要であるというふうに感じまして、このようなものがいち早く私ども福井県、滋賀県、京都府に適用されたということは、残念ではありますけれども適切な処置だったというふうに思っております。
28 ◯20番（
高野新一君） 今
市長から言われまして、私も正直な話しして、この質問をしたことがいいことなのか悪いことなのか正直言って戸惑っているわけでございます。だけど今回の一昨日の台風18号が直撃しなかったけれどもそういう特別警報が出たということ。これはある意味ではいい経験したかなと思うわけでございます。幸いにも床上浸水が１戸か２戸ぐらいです。
小浜のほうはすごい災害が起こっております。私の娘も小浜にいますけれども、山一つ越えた反対側の羽賀地区は全面的に水につかっている。いまだに
孤立状態が続いているというような現実でございます。
これは恐らく答えが出ていると思うんです、実際の中で。特別警報が出たときに、今回の場合で結構でございます。時系列的にちょっと説明いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
29
◯市民生活部長（
元山淳司君） それでは、時系列的にというお話でございますので申し上げますと、９月15日午後８時28分、大雨洪水警報が発令されまして、そして16日の午前１時10分には笙の川の氾濫注意水位が170に達しまして、１時55分に木村危機管理監をトップに水防連絡会を開催いたしたところでございます。そして３時に災害対策本部を設置し会議を開催いたしました。３時40分には笙の川の氾濫危険水位に達しましたので、４時15分、笙の川の左岸の６地区にまず避難準備情報を発令して注意を促し、避難の準備をしていただくようにお願いをしたところでございます。そして５時５分には大雨特別警報が発表になりました。そして５時25分には笙の川の先ほどの左岸に加え、右岸の10地区に対して避難勧告を発令いたしました。６時40分には助高川のほうで越流というような情報がございましたので、粟野地区の２町内にも避難勧告を発令いたしました。
そして８時50分に市内全域に避難勧告。これは浸水害に加えまして、これまでの降った、特に土砂災害から身を守っていただくというような意味合いで市内全域に避難勧告を出させていただいたところでございます。
10時56分には大雨特別警報の解除がなりまして、それ以降、笙の川の水位も下がってまいりまして、14時18分には洪水警報も注意報に切りかわり、18時45分には土砂災害警戒情報も解除されましたので、19時をもちまして災害対策本部を解散し、その後、災害対策連絡会に切りかえまして、継続してその後の対応、情報収集を行ったところでございます。
以上でございます。
30 ◯20番（
高野新一君） 部長のほうからいろいろ時間経過をいただきました。ありがとうございます。ポイントは、５時半過ぎの特別警報が出たという、この時点から始まっている。しかし、その前に既に敦賀市は笙の川の左岸を先に避難勧告、それからわずか20分か30分後に両岸を避難勧告したということで、特別警報に先駆けてそういう対策をとられたということで、ある意味ではよかったなという思いがします。
私の質問は全部この中に書かれているので、質問項目がどうしようかなと悩んでいるわけでございますけれども、本当に何事もなくてよかったなと。
私も３時過ぎ、市内をぐるっと回って防災センターのほうに寄せていただきました。その中で対策本部を立てた。今から実際の状況を判断するということで、私も確認したところ前日の11時ごろまでは大した笙の川も増水してなかったんです。ところがわずか２時間後の12時過ぎに見たところがあっという間に水量が今までの倍ぐらいになっていた。これはおかしいなという形で、しばらくテレビの情報を見ながら見ていたんですけれども、２時過ぎになって、これはどこまで降り続くのかと。大した量的には降らなかったんです。敦賀で26か７ぐらいの雨。ところがそれがずっと降り続いたということなんです。一言の休みもなく降り続いた。これは今までになかったことだと思うので、市内をぐるっと回って笙の川、それから二夜の川、井の口川をぐるっと回って見てきたんですけれども。
そして敦賀市の対応どうかなということで来たところが、一番初めに避難準備を指令を出すという結果が出て、それからすぐに避難勧告というところまで行ったということで、私は早目、早目に手を打っていただいたなと。
確かに職員の方は連休の最終日でもあり、大変な中、
市長も先ほど述べられたように70％の職員がおのおのの任務を遂行されたということでは、私は大いに評価するわけでございます。
しかしながら、いっとき笙の川がはるかに氾濫警戒水位を超えていたという事実があります。私が聞いたところでは３メーター90ですか４メーターですか。──３メーター61。これは本当に見ておっても、ある意味、私自身がどうしようかなという思いもあったわけでございます。
それが約１時間して来たところ、引き始めているという情報を得ました。５センチ引いたと。２時間後には約40センチ引いたという情報を得まして、ある意味ではちょっと安心という言い方は悪いですけれども見通しがつくのかなという思いがしました。
そういうことで、大事なことは、避難勧告が出た直後に私、地元へ帰って町内を見て回ったんですけれども、市のパトロールカーが避難勧告出ましたので自主的避難をお願いしますという言葉があったんです。ところが外におると聞こえるんですけれども、家の中でああいう状況ですから皆さん雨戸を閉めたりいろんなことをやっておられるので、聞こえるのかなという思いがありました。私も携帯で見ると、ずっと刻々のＴｏｎＢｏメールで入ってきた。当然、特別警戒のときにはＪ－ＡＬＥＲＴで鳴りました。
逆にこれが不安を感じた方もおられるんです。こういうことの重要性というのは、今、市がどういう状況でどういう判断をしているのかという伝達状況なんです。あらゆるところで緊急ラジオとかＴｏｎＢｏメールとかいろんな手段があるんですけれども、もう一度ここでこういう災害、雨が降っているさなかの伝達方法というのをもう一度私、考える。もう一工夫ないのかなという思いがするんですけれども、どうでしょうか。お願い申し上げます。もしあったらで結構です。
31
◯市長（
河瀬一治君） 確かに今回の雨、冒頭にちょっとお話出ましたけれども、私どもの本町も結構冠水するんですね。ところがしとしと降っているものですから冠水も余りしないで見られなかった状況の中で、川だけが異常にふえてきたという特殊な状況でしたけれども、雨雲とかそういう情報を入れると、私どもは山地区のほうと疋田のほう、あっちの降水量をずっと確認して、そして大体の予測でいろいろ判断してきました。警報とかお知らせでも、ちょうど時間的にも夜中の３時、４時ですから、皆さん普通は寝ていらっしゃる時間帯ということで、Ｊ－ＡＬＥＲＴも鳴らせば一斉に鳴りますし。例えば地域ごとに鳴るように設定でもしてあれば、西地区だけにそれを鳴らすということができればよかったんですが、あれは鳴らせば全部一斉に鳴るわけであります。
そういう意味で、雨の中でスピーカーで言っても実際聞こえないのは事実ですので、Ｊ－ＡＬＥＲＴのあれをもう少し運用方法を考えて、例えば地域ごとに──まだわかりませんよ。技術的なこととお金の問題もございますので直ちにどうするということはお話しはできませんけれども、そういう工夫をして、ある程度、水害的なものに対しては大体ハザードマップなんかでもあるような地域には鳴るようにするとかそういう工夫をして、笙の川に万が一のことがあっても全く被害のない地域というのはありまして、そこまで全部に鳴らしてお知らせするのがいいのかという今回いろいろ実は悩みました。
警報を受けて、例えば区長さんに電話して会館をあけてもらったり非常にお世話になったんですけれども、それも区長さんに連絡を入れなくてはなりませんし、それと特に障害を持った方、そしてお年寄りの皆さん方、民生委員、児童委員さんには非常にお世話になって全部対応したりということでやってはおったんですが、そういう皆さん方には伝達も電話です。電話かメールなんです。これもまた時間によりまして、なかなか人によっては気づかない人もおられまして、それが全部普及するかというのはまた難しい問題もございますので、いま一度、今回の教訓をしっかりと受けまして、どういう方法が一番いいのか、もっとよくならないのかということは十分に研究はしていきたいと思います。
32 ◯20番（
高野新一君）
市長のほうからＪ－ＡＬＥＲＴの運用も限定できればいいなと。これはお金のかかる話でございますけれども、市民の安心、安全を確保する上では重要な課題だと私は思います。
一番今回の特徴として、私も正直な話しして３時過ぎに市内を回ったときに、普通冠水していなければならないところが冠水してない。笙の川の水位がどんどん上がっている。ちょっと今まで考えられなかったような、
市長と同じ思いなんです。正直な話しして。
そして６時半ぐらいにぐるっと病院の前どうかなと思ったら、病院の前は冠水していました。20センチから25センチぐらい冠水しておりました。各マンホール全部、下水が吹いていました。
こういう状況があるということで、私、前にもこういう質問で、雨量というのは50年に１回、いろんなケースがあります。例えば中心部で何ミリとか郊外で何ミリ。私、前にも申し上げたのは足し算してくださいと。市内では安全だけれども郊外で降っている雨も足してくださいよと。でないと本当の意味の危険な状態が把握できないというのを私が前に申し上げたんですけれども、そのことに関して、木村副
市長、どういうふうな考えをお持ちなのか、お聞きします。
33 ◯副
市長（
木村学君） 答弁を申し上げたいと思いますが、今かなりインターネットを見ていますと、地域的にどこでどの程度の雨量というのがある程度把握できるようになってきています。局所的な豪雨で、今言われますように粟野のほうで降っていても市内が降ってない、そういう状況もある程度わかるようになっていますので、議員御指摘のとおり、両方足せということなんですが、粟野で降ったのがいつごろ川を通って出てくるか。大体30分から１時間の間ぐらいで増水が始まるんですけれども、そういったことを頭に置きながら災害の対策に当たっていきたいというふうに思います。
34 ◯20番（
高野新一君） 防災担当の副
市長のほうからインターネット、これこそインターネットの活用ですね。メッシュ的な１キロ範囲内で降雨量もわかれば将来的な予想もつくというような、こういう便利な、なってます。それを最大限に利用して、市民の安心、安全のために活用していただきたいと思います。
今回の雨で小浜地区、特に嶺南、若狭町も含めて大変な被害を受けました。災害は、昔は忘れたころにやってくるけれども、最近は忘れなくてもやってくる。これが常識的な話になってきていると思います。そういう意味で、最大限の防災をお願い申し上げたいと思います。
ちょっと話は急になるんですけれども、きょうの新聞に、特別警報、３年後導入をめどに各災害をレベルではかろうということで、レベル１からレベル５までの話がここに出ているわけです。これは私がきょう朝ぱっと見て、ある意味ではタイムリーかなということもあるんですけれども。
この中で、特別警報はレベル４なんです。重大災害の発生するおそれが著しく大きい。ここで辛うじてまだとまっているわけです。ところが５になると、重大な災害が発生し。もう既に発生しているわけです。そしてさらに拡大するというのがレベル５なんです。幸いにも敦賀市はレベル４。この判断でいきますと、災害が起こる前に事前に避難勧告をされたということなんです。
一つ私感じたのは、おさまってから避難所をずっと回らせていただいたんです。萬象では260人近い方がおられたということで、一番感じたのは、避難勧告と避難指示の違いがなかなかわかってないんです。どっちが危ないんやということなので、私の思いでは、勧告は、自主避難をしてくださいよ、避難所を開設しますよ。避難指示は、もう避難しなさいよと。ある意味では命令に近いような状態だと思うんですけれども、それでいいんでしょうか。解釈について。
35 ◯副
市長（
木村学君） それで結構かと思います。
それと特別警報につきましては、現時点では気象庁は、出していますのが注意報と警報と特別警報、この３段階で今なっていまして、恐らく３年後にそういう形にしようということでの前向きでの話かなというふうに思います。
36 ◯20番（
高野新一君） 恐らくこれは、ことしに入ってから命にかかわる、かつて経験のないというような話が出ているわけです。多分それを導入した上での話だと私は思うんです。それをより具体的にわかりやすく数字であらわすというのがレベルという話になってくると私は思うんです。
先ほども申し上げましたように、避難勧告と避難指示すら市民の方は混同しているという部分もあります。そういうことも含めて、きちっとした市民に対する周知もこれからの一つの災害防災対策の中に入れていくべきだと私は思うんです。
ましてやレベルが実際３年後に運用されるとなってくると、いろいろなケースが出てくると思うんです。ある意味では誤解される方もおると思うんですけれども、この周知も今から防災計画の中に織り込んでいただきたいなと思うんですけれども、木村副
市長、どうですか。
37 ◯副
市長（
木村学君） 市民への広報につきましては順次やっていきたいと思いますし、防災の備えといいますと水防だけではなくて地震とかいろんな災害がございますので、そういった防災のパンフレットもつくっておりますので、そういった中でいろんな啓発をやっていきたいというふうに思います。
それと、計画の中に入れていけないかということでございますけれども、一応国が決めた、また県が決めた、そういったものと連動しながらの防災計画の改定ということになりますので、今後３年後にこういうのがなるだろうということでの計画というのはちょっと難しいものですから、今後、国、県と調整をとりながら計画のほうへ入れていきたいというふうに思います。
38 ◯20番（
高野新一君） 副
市長がこれから県とか国の指導の中で入れていきたいということですけれども、こんなことを言っちゃ悪いですけれども、一番最初に特別警報に対処したという、これはある意味では経験を踏んだということで大きな
発言力が私はあると思うんです。だからやはり本当はないほうがいいんですけれども、その中でこういう経験をしたということは大きな意見だと私は思いますので、副
市長、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それと次にちょっと、時間も余りないですけれども、河川改修ですね。なかなか笙の川の河川改修は進まないという状況でございます。こういう状況が起こりました。やはり国、県に対して市民の安心、安全を守るため、市民の財産を守るために強力に県なりに河川改修を早急に進めるようにするべきだと思うんですけれども、どのようなお考えがあるのかお聞きします。
39 ◯副
市長（
木村学君） 笙の川につきましてもかなり今回増水をいたしました。また井の口川の上流のほうもかなり冠水が起こっております。三味線川とほとんどいっぱいになっていますので。今後、井の口川のほうの改修を進めて、その後になろうかと思いますけれども強力に県のほうに要望していきたいというふうに思います。
40
◯建設水道部長（
田辺善治君） 今、副
市長が答えたとおりでございますけれども、井の口川につきましては今年度は莇生野地区の用地買収の交渉を進めておりまして、当面、三味線川までの合流点を早期に改修できるように強く要望しておるところでございますし、笙の川につきましては、今副
市長が述べたとおりでございます。
以上でございます。
41 ◯20番（
高野新一君） ありがとうございます。今、建設水道部長のほうから井の口川の改修、三味線川まで進むと。沓見で起こった床下浸水は三味線川につながっている水系が流れなくなって水がたまったという。きのうも私、現場を見てまいりました。後で説明受けました。そういうこともあるということで、早急に対策をとっていただきたい。
一つは、この前の避難所を回ったときに、お年寄りを抱えている家族は速やかに避難されているという二、三の家族が見えました。確かに不安を抱えながらお年寄りを優先的に避難させる。うちの地区からも１家族がこぞって避難所におられたということで、よかったなと。決して喜ぶわけじゃないです。そういう意識があられたなということで、私はよかったなと思うんです。
やはりこれから大事なことは、いろんな災害が起こったときに、まず１番目には自助、みずからの命をみずからが守るというこれが１番目。それから２番目が共助。家族間においてもお年寄りをきちっと家族が見ていくということ。こういうことを含めて大事だと思います。
先ほどレベルの話をしました。副
市長のほうから今後の防災対策の中に項目を入れていく必要もあるという話をされました。逆に言えば、副
市長のほうから県に対して、こういうこともきちっと織り込んでくださいと、織り込むべきだという
発言もしていただきたいと思います。
それと、
市長は申しわけないですけれども笙の川を含め河川の改修、これは大きなお金がかかることでございます。決してきょう、あすできる話ではございません。しかしながら今の状況は、どんなときでも100ミリを超える雨が降るのは当たり前だというような感覚。昔は100ミリというと大ごとだったんですけれども、今は100、200が当たり前。小浜地区では380ミリですか、１カ月の雨が一昼夜で降ってしまったというようなこういう状況でございます。
そういうことを含めて、
市長、もう一度、河川改修も含め、どういう思いがあるのかをお願い申し上げます。
42
◯市長（
河瀬一治君） 恐らく今回のいろんな災害状況を見て、県のほうもかなり実感といいますか、河川改修の意義というものを強く今まで以上に感じていただいているというふうに思いますし、私どもも今回の状況等を説明しながら一日も早い改修というものを強くこれからも要望していきたいと思います。
43 ◯副
市長（
木村学君） 済みません。先ほど少し私のほうが取り違えたのかもわかりませんが、今回、８月30日に運用されました特別警報につきましては、今現在、今年度中に計画を見直すということでございますので、一般防災の計画のほうには特別警報のことについては当然うたわなければいけないというふうに思っておりますし、そういうことでさせていただきたいと思います。
44 ◯20番（
高野新一君） 特別警報は当然、防災計画に。レベルのこういう運用方法もやはり考えていただきたいという思いがあります。
それと、最後になりますので１点だけお願いしたいと思います。
道路冠水なんですけれども、道路冠水の起こるところはほとんど私たちも掌握しております。市役所前、病院前、呉竹。７時ぐらいに回ったときにも既に病院前は冠水しておりました。
ところが道路マナーの悪さ、そこを猛スピードで通過している。床下浸水にならずに済むところを床下浸水まで招いているということなので、やはり早くそういうところはこういう状態になったときに規制をするというのが必要なんですけれども、そういう考えがあるのかをお聞きします。
45 ◯副
市長（
木村学君） 道路冠水をするところというのは、私のほうも一応つかまえております。その場所につきましては、今までからある程度、車が通れないことになってくると近所にも迷惑かけますし、また横に水路等があると非常に危険もありますので、通行どめをするということでさせていただいておりますし、今後もそうした対応をさせていただきたいというふうに思います。
46 ◯20番（
高野新一君） いろいろ申し上げました。本当に注文が多いんですけれども、これをある意味の大きな経験をしたということで、今後の市民の安心、安全の防災計画の中に入れていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
47
◯議長（常岡大
三郎君） 次に、増田敬君。
〔16番 増田敬君登壇〕
48 ◯16番（増田敬君） 政志会の増田敬でございます。
まず冒頭に、今ほども高野議員のほうからいろいろとお話がございました。このたび私たちのところを襲いました大型台風18号で被災をされました、まず床下浸水で被災をされました市内の市民の皆様、それから小浜市、美浜町、若狭町の皆さんに心からお見舞いを申し上げたい、そう思います。そして、いち早い復興を祈念申し上げたいと思います。
また、初めて特別大雨警報が出る中で、河瀬
市長、木村、塚本両副
市長を先頭に対応に当たられた関係部長の皆様の御労苦に対しましてもお礼を申し上げながら、適切な御指示をいただいたことにお礼の気持ち、感謝の気持ちをあらわしたいと思います。お疲れさまでございました。
私は新松島町でございまして、市役所の前の一角に住まいを持っておりますが、私たちのところでも地区の会館を避難場所に指定いたしまして、午前中は避難場所として区民の皆さんに提供しながら、防災隊の役員が全員集合して経緯を見守ったところでございます。このたびのお取り組み、御指示をいただく中で、私どももこういう災害が来たときにどうしなければいけないという学習の場所をいただきました。今後の災害対策に生かしてまいりたい、そう思っているところでございます。
それでは、いつも申し上げておりますが、私は生活課題の解決と生活ビジョンの提案、そしてコスト引き下げの３つをテーマに今回も質問を始めさせていただきます。
まず最初に、まちのにぎわいづくりと回遊性を高めるための方策について質問をさせていただきます。
敦賀の中心市街地の商店街の活性化、そして飲食店や民宿の支援のための補助事業、飲食店等企画集客力アップ事業を６月補正で通していただきまして、行政としての支援活動を始められました。また本
定例会では、観光おもてなしレベルアップ事業の準備も始めていただいております。この事業の現況と展望、それから、にぎわいづくりについての関連の諸政策について、まずお尋ねを申し上げます。
49
◯市長（
河瀬一治君） まず、増田議員は特に観光ということに大変お力をいただいていまして、ボランティアもいただいております。本当にありがとうございます。
敦賀のまち、原子力発電所の停止等によって非常に疲弊をしておるというデータが出ておりまして、それぞれの皆さん方は大変御苦労されているのが現状でございます。そういう中で、従来から私ども観光というものには力を入れてきておるつもりではございますけれども、なお一層観光事業に取り組んでいきたいですし、また、それぞれの皆さん方がこういうときこそ元気を出してということで、まちがにぎやかになっていくということは非常に大事であります。
そういう意味で、いろんな事業を私どもは取り組ませていただいておりまして、特に６月の補正ということで、議員の皆さん方にお認めいただいて政策を打ち出しましたし、今度、９月の補正にもそういう対策を打ち出させていただいているところでございます。
そういう私どもの提案の中で、何といいましても御商売をされる方、市民の皆さん方がそういう意識の中でしっかりやっていこうと。一番大事なのは、私はおもてなしの心だというふうに思っておりまして、そういうものを十分に生かして、この施策とそういうものを相絡めて、いい形で多くの皆さん方が楽しんでいただける地域づくりというものがしっかりと発信できるようにこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
細かいことにつきましては部長のほうから答弁があると思います。
50 ◯産業経済部長（唐津晃君） 飲食店等企画集客力アップ事業の内容につきましては、飲食業等の事業者の方が御自分のお店において行う市民向けの講習会などの開催費に対して支援するものでございます。
現在は要綱の整備も終わりまして、ＰＲをいたしましたところ、現在２件の問い合わせをいただいております。事業者の方と企画についてお話をさせていただいておりますが、うち１件につきましては企画が固まり次第、間もなく開催できるのではないかと思っております。企画の内容といたしましては、現在企画を詰めている段階でございますので詳細はお話しできませんが、飲食店が親子でイラスト教室を開催する旨、お伺いしております。
市といたしましても、補助金で御支援するほか、企画の相談を受けたり開催内容を市のホームページに掲載するなど支援をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
51 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。
先日、私、その後の経緯が気になりましていろいろと私なりに調査を始めておりますが、その段階では手を挙げてくださる方がいらっしゃらないということで、これは担当課のＰＲ不足ではないかというふうに勝手に思い込んでおったのでございますが、とりあえずお取り組みを始めてくださるところがあったということで喜んでおります。
しかし、せっかくのいい提案を理事者のほうからしていただいているわけですから、もっと爆発的に手を挙げてくださる商店がふえて、そして計上した予算では足りないという状況が生まれないのが私はおかしいと思っております。しかし、仕掛けの仕方に私は問題があるのではないか。もう少し商店街に呼びかけを強めるとか、または業種組合、お菓子業とか飲食業とか化粧品業とかいろんな業種の組合がございますので、組合に対する直接の働きかけを始めていただくとかいうことがスイッチを入れる一番の決め手になると思いますので、今後、今度は観光おもてなしレベルアップ事業というのを今回またお考えいただいておりますが、そういう事業の呼びかけに対しても今私が申し上げたようなお取り組みが必要ではないかと思いますが、どんなお考えでいらっしゃるか伺いたいと思います。
52 ◯産業経済部長（唐津晃君） 今議員さんおっしゃられましたように、現段階ではホームページとか広報つるが、ＲＣＮにおいて、お知らせチャンネルにおいてメディアを通じてＰＲをいたしておりますが、今議員さんおっしゃいましたように、今後は飲食業、民宿業の協会とか商店街などの組織レベルでの事業説明、また、その後には各店舗ごとに直接ＰＲを行う予定ということで計画を今いたしております。
当事業におきましては、積極的に活用していただきまして、店舗の活性化、さらには地域の活性化につなげていただきたいと考えております。
53 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。ぜひその方向で一歩前へ進めていただきたいなというふうに思います。
今敦賀市がお始めいただいているこの事業は、国内全部を見渡しますと約10年前から観光都市が始めている事業でございます。例えば岡崎市、浜松市、また兵庫県の姫路市等がこの事業を始めて、大きな成果を挙げてきております。
そこで、敦賀がこの事業のお取り組みを始めていただくに当たりまして、敦賀方式としての特徴は、目玉はどこかについてお伺いしたいと思います。
54 ◯産業経済部長（唐津晃君） 敦賀方式での特徴ということでございますが、独自で編み出した事業につきましてや、あと今議員さんおっしゃいましたように岡崎とか浜松とかそういうところでやられている事業もこれから参考にいたしまして、よりよい事業として、敦賀市のにぎわいが創出できるような事業にこれからも進めていきたいと考えております。
55 ◯16番（増田敬君） ぜひ部長のその意気込みで、これまでなかったものをいっぱいつくり出していただきたいなというふうに思います。
次でございます。
今、敦賀市にやってきてくれている高齢者を中心にした観光客が市内を回遊するために敦賀市の観光協会は自転車を準備してくださっています。その自転車、約50台があるわけでございますが、使い勝手が悪い状況がございます。このことについて、どういう御提案をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
56 ◯産業経済部長（唐津晃君） レンタサイクル事業につきましてでございますが、現在、一般社団法人敦賀観光協会が運営主体となり、鉄道を利用して敦賀にお越しいただいた観光客の皆さんを主な対象といたしまして事業を展開しております。また、敦賀駅と鉄道資料館にステーションが設置され、まち歩きやバス利用との組み合わせも可能になっていることから、中心市街地のエリア内のにぎわい創出や回遊性の向上にもつながっていると認識をいたしております。
利用者の数につきましては、平成19年度をピークとして近年、駅舎の改修等の影響によりまして減少傾向にはありますが、年間の利用者数は2000から3000ということで、平成24年度までの利用者数の累計を申しますと２万4341人と、観光客にとって貴重な二次アクセスとしての利便性の向上に資するサービスと思っております。
今後につきましては、敦賀駅の交流施設の供用開始を契機といたしまして、さらに利用者数が増加するように努めるとともに、ステーションの増設についてもニーズやコスト、運営管理面を勘案しつつ考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
57 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。
私は、ステーションをふやしていただきたいなという思いを持っております。と申しますのは、私自身の気持ちで申し上げますと、駅から金ケ崎まで歩くのはとっても遠いんですね。しかし、交流電車に乗っておいでになる方は一気に緑地までおいでになります。しかし、さすがに帰りは何か乗り物がないのか。バスはあるみたいだけれども間隔があき過ぎて利用しにくいとか、いろんなことをおっしゃいまして、貸し自転車を非常に重宝にしてくださっています。しかし間があき過ぎています。
それで、本町とか神楽とか相生の商店街の空き店舗のあるシャッターのお店に、商店街にお願いをしてステーションを増設していただく。そういうことで敦賀のまちの回遊性を高めるための交通手段として、ぜひ見直しをかけていただきたい。しかも観光客は毎日毎日おいでになっているわけですから、交流施設ができるのをめどになんて言わずに今すぐ対応を始めていただきたいと思いますが、どうですか。
58 ◯産業経済部長（唐津晃君） 市といたしましても増設ということも検討はいたしているところでございますが、運営主体がまず観光協会であることと、あと増設となれば土地の賃貸やそれにかかるコスト、乗り捨てとか車両の移動、料金を徴収するコスト、そういういろんなコストを考えていかなければならないと思っております。
その点につきまして今後、実施主体である観光協会や関係機関と合意形成が不可欠でありますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
59 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。なかなか踏み込んだ回答をいただけないんですが、しかし、ぜひそういう方向で対応を始めていただきたい。
市長は観光予算をふやすということを言ってくださいましたけれども、予算づけが進まないために観光協会も動きがとれない。そして、今申し上げたようなことに対する対応ももう一つ始まらないということがございますので、ぜひ前向きの対応をお願いしたいと思います。
次にまいります。
産業観光の視点からの取り組みというのが私はやはり敦賀を元気にする一番の決め手になるというふうに思っています。
産業観光と申しますのは、例えば口から入るものを市としても奨励しながら準備をしていくという活動でございます。お土産については取り組みが始まっているようでございますが、食べ物についても業者任せで、もう一つ踏み込んだ提案がない。やはり敦賀の名前をかぶせたぶっかけ丼のような、そういう商品開発が必要になると思うわけでございますが御所見を承りたい、そう思います。
60 ◯産業経済部長（唐津晃君） 商品開発でございますが、こちらにつきましては、鉄道と港という形で130周年に合わせて23年度から事業者様にそういう新しい商品ということで募集をいたしました。それで９品目、今現在流通をいたしております。
以上でございます。９つでございます。
61 ◯16番（増田敬君） その９品目のうち、例えば持ち帰られるお土産のようなものとしてはどんなものがあるのかとか、それから丼のようなおなかを膨らませる食事のようなものとしてはどんなものがあるのか。それが市民に知れ渡る形での広報がまだ行き届いてないと思うのですが、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
62 ◯産業経済部長（唐津晃君） まずお土産という形での商品の開発といいますと、ムゼウムでも販売をさせていただいていますが、ルガラーというお菓子でございます。こちらはムゼウムでも販売しておりますし、事業者様のほうでも販売をいたしております。
あと、お弁当とかお持ち帰りということになりますと、この商品開発の中には鉄道と港130周年のときにはお弁当を開発したんですけれども、現在それは販売はいたしておりませんが、そのときにはそのお弁当を皆さんに買っていただいたという経緯はございます。
あと丼といいますと、敦賀では名物となりますソースカツ丼というのがございますので、こちらは市内外で有名なブランドとなっておりますので、そこら辺も押していきたいというふうに考えております。
63 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。今部長が御説明いただいたお土産品が駅から緑地までの間の観光客が歩いて回るところにいつも目につく状態で展示されるように、また観光客に提供されるようなお取り組みが弱いと私は思っております。
観光協会の努力で、また広域観光の努力によって観光バスが気比神宮でも緑地へでもいっぱいやってくるんですけれども、その人たちが求めて帰るお土産を売っている場所が少ないんですね。ムゼウムの例を出してくださいましたけれども、気比神宮でも神楽の商店街でもそういうところに提供するお店がないということで、ガイドはみんな残念がっております。
その辺の対応を、これはお商売屋さんも努力しなければいけないことだと思いますけれども、行政もそういうことについてのアイデアを提供しながら、お商売屋さんが一生懸命取り組みが始められる雰囲気づくり、環境づくりをぜひやっていただきたいと思います。
64
◯議長（常岡大
三郎君） 質問はどういう形で。希望という形でよろしいですか。
65 ◯16番（増田敬君） 要望を申し上げまして、次の質問に移ります。
敦賀市の子育て支援についてでございます。
今、私たちの国もまちも人口減少時代を迎えております。敦賀市ももちろんそうでございますし、その中で、人口減少の中でいろんなものを支える力として何が必要か。これは女性力の活用しかないというふうにみんな気がついてまいりました。そしてその中で、敦賀市は男女共同参画の事業に熱心にお取り組みでございます。私はこれは大変いいことだと思います。それから子育てにつきましても、男性が育児に参加するイクメンの数がふえてまいりまして、新しい家族構成の形が始まっているなというふうに思っております。
その中で、若い人たちが住みたくなるようなまち敦賀、それから住んでみたいと思うような施策がいっぱいある敦賀をつくるためにどんな準備を始めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
まず１番目に、若い人たちが祖父母と一緒に生活せずに子育てができるようにする環境として保育所、保育園、児童クラブなどいろんな施設があると思うわけでございますが、どういう形で配置をしていらっしゃるのかについて伺います。
66 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） それでは御質問にお答えさせていただきます。
子育て支援でございますが、市内では延長保育というのがまずございますので、延長保育につきましては実施保育園は９カ所実施しております。
それから病児、子供さんの病気時の病児デイケアということで、病後児保育の実施保育園は１カ所でございます。病児保育そのものにつきましては実施は現在しておりません。
以上でございます。
67 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。
幼児、乳児を預かっていただく施設の準備については、数の上では十分あると思うわけでございますが、今部長お話に出ました病児の保育をどうするか。それから、病気は治ったんだけれども、まだ完全に治り切れていないので経過を見てあげる必要がある子供の保育をどうするかという問題が大きな課題になります。
この部分の支援がないと、若い人たちは安心して共働きができません。そういうことに対する今後の支援についてどういうふうに敦賀市としてお考えなのか、お伺いします。
68 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 先ほどお答えさせていただきましたように、病後児保育というのは１カ所ございます。ただ、病児保育につきましては、保護者の子育てと仕事の両立を支援するという病児保育の必要性というのは十分認識しております。
しかしながら、病児の看護でございましたりそのための専用スペース確保などの問題がございますので、関係機関の御理解を得るため今後とも鋭意努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
69 ◯16番（増田敬君） 病気になった子供を見る施設というのができるまでは、若いお父さん、お母さんは、特に祖父母と一緒の生活をしていない若いお父さん、お母さんはバンザイになります。ですから、その対応をぜひ早急に始めていただきたいというふうに申し上げます。
そして、そのほかに一時預かりとか休日保育、夜間保育についてどういう状況になっているか、お伺いします。
70 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
お尋ねの一時預かりの実施保育園でございますが、市内で７カ所となってございます。それから休日保育の実施保育園は２カ所となってございますし、夜間保育につきまして、現在実施はいたしておりません。
以上でございます。
71 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。
実はこういう事業がしっかり前へ進むことが若い人たちの支援をする事業になると思いますのでお尋ねをしているわけですが、実は最近と申しましても平成23年ですから３年前からですが、福井県は共稼ぎ日本一、それから女性の就業率日本一、福井県で、新たな指数を提案してまいりました。それは企業子宝率という指標でございます。企業子宝率と申しますのは、男性も女性もその企業に就職してから定年退職までに何人の子供を育児することができるかという指標でございます。
その中で福井県は23年度から企業子宝率というのを発表しておりまして、23年度は敦賀市の中央町にございます岡本ペンキ店がその優秀な企業として紹介されております。そして24年度は株式会社寺川建設工業さんがやはり優秀な企業として御紹介をいただいております。じゃ子宝率はどれだけかといいますと、２つの会社とも２コンマを超える数字を出していらっしゃいます。
このことは、非常に福利厚生その他で若い人たちが勤務しやすい環境づくりをしていらっしゃると思うんですが、その事業について敦賀市はどんな支援をこれまでやってこられたのか、それから今後おやりになるおつもりなのか、お伺いいたします。
72 ◯産業経済部長（唐津晃君） 本市においてのそういうふうな助成というお尋ねでございますが、現在、先ほど議員さんおっしゃいましたように、県のほうで子宝率ということで表彰等を受けられた方が毎年いらっしゃるということでございます。
その支援につきましては、県と国のほうにそういうふうな補助事業というのがございまして、その事業のほうで対応していただきたいと存じます。
73 ◯16番（増田敬君） この事業が国と県の事業だからそこへ任せておいて、住民が直接生活をしている敦賀市は対応しないというのは非常に寂しい回答だと思いますね。
実はこの事業を国が始めたときに、国はどういう事業で始めたかと申しますと、仕事と子育て両立支援事業ということで始めました。それに対して国の事業としては、その事業が始まったとき、１人当たり15万円を５年に限って国が補助するという制度でございます。大まかにまとめて申し上げますと。その事業が始まったときに、福井県はかぶらないようにしながら、それと並行して支援する事業を展開しております。
国が事業を始めたら、それが住民のためになるときは県も始める、またあわせて市も連動しながら、しかし名称を変えながら一緒に支援をするという流れをつくるのがいろんな事業の展開では事業に弾みをつける大切な手法、やり方であると思うわけですが、その辺についてお考え直しをいただくことはできないかどうか、伺います。
74 ◯産業経済部長（唐津晃君） お考え直しということでございますが、他市の状況ということで、これからそうしましたら調べまして、その結果を見て検討させていただきたいと思います。他市もそういうふうな形で国とか県の補助でやっているというふうに思っておりますので、もしそういうふうな形で他市のほうが横並びでそういうふうなことがございましたら、こちらのほうも、当市でも検討させていただきたいと存じます。
75 ◯16番（増田敬君） これも総務部長、標準スケールのせいでそれぞれの専門部長がこういうお答えをお出しになるんでしょうかね。
敦賀市独自のいい施策は掘り起こしてつくっていくとか、お金がかかってもやらなければいけないことは、財政事情が厳しいときにはそれなりの配慮はいたしますが少しずつでも前へ進めるような対応をするということが私は必要だと思うんですが、これまであったいい事業が全て標準スケールという魔法の言葉によって切り捨てられ、そして、いい言葉で言うと見直しをかけられるんですが、全部取り外されていくということが起きています。
私なんかが若いお父さん、お母さんが集まってこられる鯉公園という松島第４公園があるんですが、そこに行っておりますと、子供さんを連れたお母さんやお父さんがやってきておられまして、私は敦賀のまちへ舞鶴から引っ越してきました。敦賀のまちは子供を預けたいときに保育所もすぐ見つかるし、いいまちですねと褒めてくださるんです。いいまちですねと褒めていただく言葉の裏にあるのは、このまちは住みたいまちですね。今はアパートに住んでいるけれども、自分で家をつくってついの住みかにしたいですねという意思表示なんですね。
そういうことができる施策を標準スケールの名のもとに全部外していくというやり方について、これは部長に答えさせるのがいいのか
市長に答えていただくのがいいのかわかりませんけれども、やはり一遍見直しをしていただきたいと思いますが、どうですか。
76 ◯総務部長（安本薫君） 標準スケールにつきましては何回もここで御答弁もさせていただいておりますが、いい事業は必ずきちっとした形で残していく。また、やらなければいけない仕事というのも当然ございますので、そういうものにつきましても当然に進めさせていただくということになります。
ただ、無駄というところは当然に見きわめていかなければいけないということですので、無駄の部分についての事業等については見直しをさせていただいて、それぞれの標準的な事業スケールへ見直しをさせていただくというようなことで始めておりますので、全てを切り捨てていくということではございません。
今ほど議員のほうから御指摘をいただきましたように、福祉の関係のいろんな施策につきましては敦賀市はかなりのレベルの、ハイレベルの行政サービスを提供しているというふうに考えてございます。そういうものを無駄なものは無駄として考えなければいけないと思いますが、必要なものについては今後も続けさせていただくつもりでございます。
また、今ほど子育て率の話がございましたけれども、これは福井県の労働政策課が企業さんの働いている方に、よく議員も御存じだと思いますが、企業内で働いている方の子供さんが多くいる、たくさんいらっしゃる企業というのは多分働きやすい職場なんだろうというようなことで調査を始めた。またその調査を始めて、これは応募形式で多分調査されているというふうに認識しておりますけれども、その中でいい政策といいますか、企業内でのいい制度を取り入れていらっしゃるところを皆さんに御紹介をして、そしてその企業内の子供の人数といいますか子育てを支援していこうというようなところでの調査が始まったというふうに思っておりますので、今後、多分敦賀市の企業さんの中にもそういう取り組みをやっている、今御紹介のあった企業さんもございますので、そういうところで敦賀市がまた援助をしなければいけない、あるいは県、国があわせてやることが適当というようなものがあれば、積極的に検討、考えはさせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
77 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。ぜひその方向でお取り組みをお願いしたいなと思います。
私が今申し上げました企業子育て率を出している企業は、従業員が社長も含めてでございますが10人以上の企業でございます。そして300人までの従業員数の企業に、ぜひその取り組みを始めてくれということを県として呼びかけをいたしました。応募してくれた企業の中で、すぐれている子宝率を出している企業を毎年紹介してきているというやり方でございます。
そのことによって、例えば季節労働者を本採用に切りかえたときに、国のほうから５年間という期限つきではございますが毎月10万から15万円のお金を上から５人まで対応するというのが原則としての形になって、取り組みがきょうまで続いてきているわけでございます。
ぜひそういう中身の声、市民を幸せに方向づけてくれる事業につきましては、積極的に研究していただきながら、それと並行して独自の事業をつくっていただくようにお願い申し上げます。
この件については、私これで終わります。
次に、教育問題について最後にお尋ね申し上げます。
敦賀は地元の教員の少ないまちでございます。そのために教育委員会では大変な御苦労をいただいて、教育の質向上のために、また現場を支える教員確保のために汗をかいていただいておることは私もよく承知をいたしております。
その中で、現在、正規の採用と臨時の採用の教員の配置がどうなっているのかについて、ことしの段階での数字を教えていただきたいと思います。
78
◯教育長（
下野弘喜君） 教員の数でよろしいですか。
教諭の数で申しますと、全部で327人、そのうち臨時の任用教員、講師と普通呼んでおりますが17名でございます。
79 ◯16番（増田敬君） そうしますと、今の教育長の御答弁を伺っていますと、臨時の講師の数というのはほかの自治体と比べても決して見劣りしないほど少ない数になっておりますね。そういう理解でよろしゅうございますかね。
80
◯教育長（
下野弘喜君） 標準スケールではございませんけれども、他の市町と比べた場合、臨時の教員率は多少多いと思います。
81 ◯16番（増田敬君） 臨時の教員数17というのは正規の教員が十分支えられる数だと私は理解いたしますので、教育長には教育長のお考えがあると思いますが、この御説明は了解でございます。
私、最近、学校訪問をさせていただく中で気がついたことがございます。それは低学年サポーターとか、それから図書館を支える支援員とかいうお立場の若い方々がお勤めになっていて、現場は随分と仕事しやすくなっているなというふうに思ったわけでございますが、そういう人たちは今教育長が御説明いただきました臨時の17名に入っているのでございましょうか。
82
◯教育長（
下野弘喜君） 今の17名には全く入っておりません。
83 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。それでは、そういう人たちが今敦賀市の学校教育現場には何人入っているのか。つかみで結構でございますので教えてくださいませんか。
84
◯教育長（
下野弘喜君） 毎年この数が変化しておりますので正しく何名ということはちょっと申しかねますけれども、今お尋ねのございました学校支援員、こういった者が大体二十四、五名。それから図書館支援員としましても十二、三名。
それから低学年サポート、これは県の事業として、先ほどの講師、これは常勤、つまり１週間フルタイムで働いている方々が常勤講師ということの17名でございましたけれども、こういう学校サポートの場合は週の時間数が30時間とかというふうに限定されてまいりますが、そういった方が大体四、五名。ごめんなさい。小学校の１年生あるいは２年生のクラスで31名を超すようなクラスにはそれが追加されますので、大体十数名いらっしゃると認識しております。
85 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。その方々がそうしますと四、五十名はいらっしゃいますね、全部で。
そうしますと、その人たちは教員免許状なしで敦賀市の場合はその仕事をやっていらっしゃるのでしょうか。それとも、その仕事についても教員免許状が要ることになっているのでしょうか。その辺をまず教えてください。
86
◯教育長（
下野弘喜君） これらの方々も全て教員免許状が必要でございます。
ごめんなさい。
今お答えしました中で、図書館支援員、これは学校図書館司書あるいは司書教諭、こういう免許でございますので、この職種のみ別でございます。
87 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。これらのたくさんの方々のお支えによって学校現場は今動いているということが先日学校訪問させていただく中で気がつきまして、今教育長の御説明で初めてはっきりと頭の中が整理できました。
この人たちは、ほかの自治体では、敦賀市を除く16自治体では、やはり敦賀市と同じような状況での採用になっているのですか。お尋ねします。
88
◯教育長（
下野弘喜君） 全てがすべからく同じということではございません。やはりその自治体の財政能力とかいろんなものに対応しながらということでございまして、敦賀市の場合はそういう教育に対しての御理解、予算づけ、こういったことが厚くなされておりますので、そういった点では多分敦賀が県内では最高水準の比率での対応になっている、そのように認識しております。
89 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。教育長の今の御答弁を伺いながら、総務部長が言われた標準スケールは正しく運用されているという理解ができました。お礼申し上げます。
あと、私は敦賀の現場をよくするためには臨時の講師を少なくして、そして正規の採用をふやすことがやはり課題だと思っております。そのことについて、敦賀市としてはこれまでも候補生を教育するゼミを開催するなどいろいろと準備をいただいておるところでございますが、最近の状況について、どうなっているかを教えていただきたいと思います。
90
◯教育長（
下野弘喜君） 若干プラスアルファした答えをさせていただきたいと思います。
敦賀市といたしましては、毎年、県に対して重点要望事項とかいろんなことでお願いに上がっておりますが、そういった中では、まず今現場で臨時で頑張っているいろんな先生方、この先生方をやはり現場で働いている現状、努力度、貢献度、これらを加味したような、そういう形で教員採用試験の中にもポイントをプラスしていく、あるいは枠をつくっていただくというような、そういうことの要望はずっとしてまいりました。これはまだ日の目を見ておりません。
それから、そういう志のある者たち、この志がなえないように、何とかやはりこの福井県の非常に厳しい試験にパスできるようなサポートをできないかということで、従前より敦賀短大の講座の一つとして教員養成講座を設けてまいりました。短大が閉じましたので現在は、今度は教職員ＯＢなどの協力を得ながら、その講座につながる受け皿となるような講座を今図書館あるいは生涯学習センターの部屋などをお借りしながらやっているところでございます。
ちょっと宣伝といいますか実績を強調させていただきますけれども、敦賀短大で昨年度行った研修講座では、２次試験まで進んだ者が実は23名おりまして、そのうちの13名、13名のうちの11名が福井県の教員採用、残り２名が他府県の教員採用ということで合格をしております。これは驚異的な合格率でございます。
これを何とかキープするために今も努力はしておりますけれども、なかなかまだことしの結果は出てまいりません。しかし引き続きこういったサポート、こういったことをやっていきたいと思いますし、また学校現場で正規の教員と同じように頑張っていただいている、その教員たちをしっかりと校長以下みんなが応援していく。あるいはまた研修講座などにも積極的に参加できるような、そういうサポート体制あるいは勤務体系もとっていく。あるいは正規の職員と同じようにいろんな講座など、普通の講座などにも参加できるような配慮をしていくという、そういうような努力もしているところでございます。
91 ◯16番（増田敬君） ありがとうございます。今教育長の御答弁を伺いながら、本当にいい対応をしていただいているなということを理解いたしました。
敦賀の子供たちは、ほかの自治体の子供たちと比べて決して遜色のない、素直で教養、能力のある才能のすぐれた子供がいっぱいいると思っております。福井県は今学力も体力も全て日本上位の成績をおさめておりますが、その中で敦賀がますます光り輝く教育都市になりますことを目標に頑張っていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
92
◯議長（常岡大
三郎君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時30分からといたします。
午前11時52分休憩
午後１時30分開議
93
◯議長（常岡大
三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山崎法子君。
〔11番 山崎法子君登壇〕
94 ◯11番（山崎法子君） 公明党の山崎法子でございます。
発言通告書に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、先日の台風18号で被災された皆様に対しお見舞いを申し上げますとともに、災害に遭われた、お亡くなりになられた方々に対しましてもお悔やみ申し上げたいと思います。
当日、災害対策本部が立ち上がって、
市長初め市役所の職員の皆様、本当にいろいろ避難所も私も行かせていただきました。地元、特に呉竹の方が避難されたということもあって何カ所か回らせていただきましたが、職員の皆様、本当に一生懸命動いていてくださいました。
市長初め職員の皆様、本当にお疲れさまでした。感謝申し上げます。
それでは順次質問させていただきます。
今回、質問項目３つ掲げました。１つは食物アレルギー対策について、そして２項目めが敦賀病院の学生受け入れについて、そして３番目が学生が集うまちづくりについてという３つ大きく項目を掲げました。わかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、アレルギー対策について質問いたします。
昨年の12月、東京の調布市の小学校で食物アレルギーによる死亡事故が発生いたしました。小学校５年生の女児が給食をおかわりした際に誤って食べたことが原因とされました。
食物アレルギーによる事故は、全国どこの学校でもどこの保育園でも起こり得ることであり、大事な子供たちの命を守るために早急な対応が必要であります。しかし、学校現場だけではその対応は困難と考えられます。市挙げて、市全体で各機関と連携して取り組んでいくべきものと考えているところでもあります。
そういった意味を込めて、重要な課題でありますので質問をさせていただきます。
初めに、給食の食物アレルギー対策についての我が市の取り組みについて質問をいたします。
95
◯市長（
河瀬一治君） 答弁の前に、時間をずらしていただきましてありがとうございました。先ほど内閣府の西村副大臣がちょうど敦賀駅からお帰りになるということでお送りをさせていただきまして、ずっとつぶさに嶺南地域を見ていただきました。そして激甚の指定に向けて前向きに取り組むという御報告をいただきましたので、ほっといたしておりますし、また漂着物、御承知のように松原、漁港、ひどい実は漂着物がありまして、そういうものの撤去につけてもぜひ国の支援をということでお願いをしてまいったところでございますので、御報告をさせていただきます。
それと食物アレルギーでありますが、これは本当に怖い問題でして、もうニュースでも御承知、また議員からお話ございましたとおり命をなくしてしまうということでございます。私どもの子供の時分にも幼稚園でどうしても牛乳が飲めないという友達がいて、何か別のものを飲んでいたなという記憶はありますけれども、近年は何かそういうことが昔よりも多くなったような気がいたしますし、そういう意味では人間の食生活が変わってきて、要するにアレルギーということは体が受け付けないということであります。それでショック症状を起こして心肺停止にまで行くというような大変怖いものでございますので、私どもとしても十分にそれは配慮しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
また詳細につきましては部長のほうから答弁があると思います。
96 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） それではお答えをさせていただきたいと思います。
食物アレルギーの対策でございますが、保育園、それから児童クラブの取り組みですが、近年、食物アレルギーの子供さんの対応がふえております。それから、これは平成15年５月になりますが、厚生労働省のそういうようなガイドラインの前に、市独自といたしまして保育園給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成いたしまして、作成した後も何度も修正を図りながら対応を図っております。
また先ほど申し上げましたように、平成23年３月に厚生労働省の保育園におけるアレルギー対応ガイドラインの通知を参考に、再度また見直しも図りました。
全ての対応食につきましては、医師の診断に基づきまして保護者と職員間の連携を図りながら実施をしております。
以上でございます。
97
◯教育長（
下野弘喜君） 学校、義務教育のところでの対応について御説明を申し上げます。
平成18年に敦賀市学校給食食物アレルギー検討委員会を立ち上げまして、３年間の協議の後、平成21年２月に敦賀市小中学校学校給食に係る食物アレルギー対応の手引きを作成いたしました。それがこの手引きでございます。（資料提示）
また、学校に保護者からの申告があった場合には、医師の診断書等をもとにして対応検討委員会を開き、それぞれの学校で、詳細な献立表の配付でありますとか弁当を持参していただくとか除去食にして対応するとか、あるいは代替食を用意するとか、そういうようなことの決定をしております。
以上です。
98 ◯11番（山崎法子君） 保育園、そして義務教育、小学校、中学校に関する対策ということで今取り組んでおられるということでありました。
ともに厚労省、国のほうからのガイドラインが出ているということで、それに沿う形で対策を練られているということでありますが、保育園に関して、保育園の場合ですと最も早くて産休明けにお子さんを預けるというケースがあります。私も子育てをしていく中で、まだ離乳食が始まる前はアレルギー症状というのはなかなか出ないんですね。離乳食を始めるころから、いろいろな食物を与える段階でアレルギーが起こったりしていきます。ですから保育園に関しても、早くて８週から預けるということがあって、徐々に離乳食も保育園の中で与えているというところから発症するケースも、親御さんがわからないうちに出てくる可能性もあるということであります。
ですからなかなか国の指し示すガイドラインといっても日々変化していくわけで、先ほど
市長もおっしゃられましたように、昔の人と現代、環境ももちろん違いますし、そういう中で免疫の関係といいますか異物に対する反応がすごく早いというか、そういう現代人になってきつつあるので、非常にガイドラインを重視するといっても、なかなか現場の中からでしか、さまざまな対応策というものを考えていかなくてはいけないのではないかなというのを感じています。
そういう中で、今までにこういうアレルギー症状で事例があったということがあればお聞かせ願いたいと思いますが。
99 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 過去に重篤という事例は報告は受けておりません。ただいろいろ症状、個人の差がございますので、何か救急車には至らなくても、かかりつけ医に搬送したというようなことはあろうかと思います。
以上でございます。
100 ◯11番（山崎法子君） 同じように学校の教育現場において、そういったアレルギー症状でそういった事例があったということはございますか。
101 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えをいたします。
今のところございません。
102 ◯11番（山崎法子君） 幸いなことにそういう事例がないということでありますが、今後起こらないということではないと思いますので、国のガイドラインに沿って対策をとられているということでありますが、注意を払いながら今後も丁寧に現場を見ながら行っていただきたいなと思います。
あと万が一、今まではそういった事例がないということでありますが、万が一の緊急時の対応策ということでマニュアル化されているかどうか、まずお聞きします。
103 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答えをさせていただきます。
マニュアル化ということでございますが、先ほども申し上げましたように厚生労働省のガイドラインを参考に、重篤またはアナフィラキシーの既往症のある場合、すぐに救急車を要請。それから軽度の症状の場合でございますけれども、保護者に当然確認の上、薬の服用や受診など、敦賀市独自の保育園給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成しておりますので、それに従ってやっております。
マニュアル化ということだけでよろしゅうございますね。
104 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えいたします。
先ほど教育長から御答弁をいたしました食物アレルギー対応の手引きの中に、発症時の緊急対応の流れがマニュアル化されておるということでございます。
105 ◯11番（山崎法子君） ともにガイドラインに沿った形で、マニュアル化きちっとされているということでありました。
その点については緊急時の対応をきちっとされているのかなという。引き続き、きちっと行っていただきたいなと思います。
そういったときに、保育士さん含め教職員への周知徹底と日ごろの訓練について、どのように行われているか、お伺いいたします。
106 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 職員の周知徹底という件でございますが、保育園とか児童クラブにつきましては、職員会議でアレルギー食の誤食、誤飲、さらには配膳ということで人的ミスの防止、それから職員の危機管理意識向上のために食物アレルギー発生時対応マニュアルの周知徹底を当然図っております。
訓練につきましては、直接の動作といいましょうか作業の流れを確認するためには、今後定期的に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えをいたします。
教職員につきましては、職員会議等で対応の必要な児童生徒についての情報を共有するとともに、アレルギー発生時の対処方法等について周知徹底を図っておるというところでございます。
108 ◯11番（山崎法子君） 冒頭でそういった心配な事例が今までないということもあって、そういう書類ですとか皆さんとの会議の中で共通認識というか、そういう次元でのことはされている。
実際に起こったときが非常に心配ということですね。ですから動作によって訓練の必要性はあるのではないかなと思います。
その点について今後、ガイドラインの中でも訓練は行うようにということはきちっと書かれて、私もガイドラインをインターネットから引いて中を読ませていただきましたが、やはり訓練は行うべきであるという内容のことが書かれてあったかなと思うんですが、なかなか要するに重篤なアレルギー症状を引き起こす子供さんが今のところおられないということで、緊急という扱いではない。
ただ人間の体というのは、今回は食物アレルギーに関して私は質問していますが、学校現場、保育園の現場の中ではさまざまなアレルギー症状を起こす可能性もあります。蜂に刺されたりとか、あと何か風邪薬を飲んだりして急に普通とは違う症状があらわれたりとか。
ですからそういった緊急時の訓練というのはする必要性があると考えますが、教育長、どうでしょうか。今後そういったことに関して用意があるかどうか。今後の展望を聞かせていただきたいと思います。
109
◯教育長（
下野弘喜君） 緊急時、例えば蜂に刺されたとか、こういった事例というのは結構ありますから、そういう場合には教職員、常にいろんな場面でやっておりますが、今言うような学校給食の中でそういったことが起こった場合の、なかなかどう想定してやったらいいのかちょっと今イメージが具体的には持てないんですが、やはり非常に重要なことだと認識いたしますので、これも実施する方向で努力をさせていただきます。
110 ◯11番（山崎法子君） 保育園の現場ではどうでしょうか。もし今後訓練をしていただけるという、そういう用意はどうでしょうか。この点についてお願いします。
111 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 先ほどもお答えさせていただきましたように、訓練というのは大事と認識しておりますので、定期的にまた実施をしていきたいと考えております。
その前段階としまして、専門家の方を招いて食物アレルギーの、これは全公私立、それから児童クラブの職員を対象としまして、食物アレルギーの専門的知識を得るような研修会も大体11月か12月ぐらいに予定をさせていただいております。
以上でございます。
112 ◯11番（山崎法子君） ぜひ今後の安全のために計画、そして訓練、実際に行っていただきたいと思います。
その訓練の中で、エピペンという緊急時に薬剤を注射する、そのものをエピペンというんですね。エピペンに関して、医師が処方するものでありますが、エピペンを最近、先ほど申し上げました東京・調布市での食物アレルギーで亡くなったお子さんに関しても、たしかエピペンは持っておられたのではないかなと記憶しておりますが、緊急時というのはなかなかそういったことが動けないといいますか、とっさにできないという。現場では皆さん非常に慌てますので、そういったことが起こります。
エピペンというのは、こういうボールペン、これより２回り太いぐらいのもので、中の薬剤はアドレナリンが入っているんですね。アドレナリンというのは興奮剤、血管を開く作用をするというものであるそうです。２種類あって、子供さん向けの0.15ミリグラムアドレナリンが入っている、薬剤が入っているエピペンと、小学生、中学生、大人までの３ミリグラムのと２種類あるということを聞いております。
これは医師が処方しますので、アレルギーによってアナフィラキシーショックといいますか、ショック症状を起こして呼吸困難に陥ったりけいれんを起こしたり意識障害を起こしたりする、そういったときに有効なものだそうです。ところが小さいお子さんですと自分で打てなかったり、それから緊急時にはなかなかそれが伝達できないとか、さまざまな問題が起こるので、厚労省のガイドラインの中でエピペンの取り扱いということに関して書かれてありました。
現在では、当初、救急隊の救急救命士が取り扱うことができるとか、それから御本人、保護者は処方していただくので自分で打てるんですが、例えば保育園でいうと保育士さん、それから学校現場ですと教職員の方、ある程度の訓練をすればできるそうです。そして医師法には反しないと。要するに打つことも可能であるという、これは決定をされているんですね。
しかし私、当初、そういうものであればエピペンを保育園とか学校に置いておいたほうがいいのではないかと思ったんですが、これはあくまで医師が処方するということで、薬局で売っているわけではありませんので、例えば保護者さんが保育園に預けるとか、それから学校の現場では学校に預けるとか、そういったことを通して、預けるということはいつでも教員の方もしくは保育士さんが打てる状況でなければいけないということが約束されないと意味を持たないことになってしまうんですが、エピペンに関しての統一的な、例えば保育園、そして学校現場でどのような取り組みをされているか。これにはやはり訓練が必要ということも聞いておりますので、こういった点についてちょっとお伺いをします。
113 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答えをさせていただきます。
現在、保育園、児童クラブでございますが常備もございませんし一時的な預かりの要請もございません。ただ、今議員さんおっしゃいますようにエピペンの重要性ということは認識しておりますので。
ただ専門的知識とか、それからどのタイミングで打つのかということですと、ある程度専門のお医者さんなり、またそういう訓練ということが必要になってきますので、そういう何か基盤整備といいますか、そういうことがまず大事かと考えております。
以上でございます。
114 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えいたします。
学校関係でエピペンにつきましては、現在１名の児童が対象といいましょうか、１名いらっしゃいます。その児童は毎朝エピペンを、学校へ来まして職員室の専用ボックスに預けまして、そしてまた帰りに持って帰るということになっております。その学校では、必要に応じて職員会議で全職員にエピペン使用の説明をするなどして対応方法等、理解を深めております。
それ以外の学校におきましても、養護教諭が中心になってエピペンについての周知を図っておるところでございます。
115 ◯11番（山崎法子君） わかりました。
エピペンのエピペントレーナーといって、中に薬剤が入ってない状態で、緊急時にどう扱うかというのを一度私もやったことがあります。例えばこう持ってはいけないとか、グーで持つとか、決まったやり方があるということで、ぜひエピペントレーナーというのは厚労省で無料で貸し出しをしてくださるそうです。そうホームページには書かれてありましたので、今はいなくても先の安全のために、ぜひエピペンに関しても皆さんでまた学んでいただき、訓練もしていただきながら、子供さんの安全のために備えていただきたいと思います。
それから群馬県の渋川市というところで、ここはアレルギーによって救急搬送される子供さんが数人おられたということもあって、この市でどういった取り組みがされているかということを知りましたので、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。
群馬県渋川市では、子ども安心カードというものをつくり、以前、敦賀でも事業を実施していただきました救急医療情報キット、この子供版と言ってもいいような内容ですが、保育園児から中学校生までを対象に医療情報を保育園、そして学校で保管して、救急搬送の際の緊急時に速やかにそのカードを１枚緊急隊員に預けることによって、その緊急隊員が全てそれによって行動できる。ですから一秒でも早くそういった危険な場面でも搬送できるということで、子ども安心カードというものをつくられたそうです。
これに関して、お金のかかることではありません。それから、たしか保育園とか学校の現場でもさまざまそういった健康面に関する入学、入園の際には多分書かれているのかなと思います。しかし、さまざまな情報がその１枚には多分入っているので、気軽に救急隊に預けたりとか、預けた後、じゃそれをどうするかという問題も起きたりするので、救急搬送の際にすぐに動かせるものという形では何か共通なものがあると救急隊のほうでも認識が早く緊急時に対応できるのではないかなと思いますが、子ども安心カードについて作成、運用を開始してはどうかなと思うんですが、この点に関してお聞かせください。
116 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答えをさせていただきます。
保育園と児童クラブにおきましては、子ども安心カードという名前ではございませんが当然それぞれ入園なり入所される際の申込書がございますので、そこから転記といいますか、いわゆる連絡先とかかかりつけ医、それからアレルギーの症状、今回の場合ですと。そういうような連絡カードというのを別に作成をいたしております。
そこで何か緊急時の場合は、当然、保育士が救急車なんかに同乗いたしまして、そして救急との連絡を図っております。必要に応じてそのカードを見ながらいろんなことを連絡し合う、連携をとり合うということでございます。
ただ、今おっしゃいますように当然、連絡カードというのは順次更新といいますか、より一層情報がいろいろ伝わるように、詳しく伝わるように改善する必要はあろうかと思いますので、また十分、消防関係者とも協議しながら改善を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
117 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えをいたします。
今ほど議員おっしゃるとおり、小学校では保健緊急連絡票、中学校では緊急連絡カードという名称でもってそういうカードはつくってございます。そして緊急の場合には教員が一緒に行ってそういう情報を提供したりということはしております。
今議員の御提案の渋川市の子ども安心カードにつきまして、これも本当に緊急時の発生時における救急体制ということで連携が必要でございますので、御趣旨は十分わかります。ただ、個人情報の開示の問題とかいろいろ管理等の問題もございますので、今後よくまたそのものも取り寄せながら研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
118 ◯11番（山崎法子君） 既にそういった内容のものがそれぞれ学校、保育園のほうにあるということでありますが、救急隊にとっては同一のものがあると、共通なものがあると非常にわかりやすいということですね。それから学校の養護教諭の方が多分、救急車の場合は一緒に行動したりとかされるのかなと思いますが、養護教諭がいない間に何か起こらないとも限らない。学校のほうでは。ですから紙１枚を救急隊に渡すことによって緊急時に対応できるということに関してはすごい利点じゃないかなと思いますので、さらに検討を重ねていただいて、ぜひ実施をしていただければと思います。
この件に関しては以上で終わります。
２項目めですが、敦賀病院の学生受け入れについて質問いたします。
看護大学設置認可に向けていよいよ最終段階に入ってきました。去る８月６日には大学説明会が開かれ、高校生と保護者さん270名の方が参加をされたということです。開学へ向けて着実に進めていただきたいと願うところであります。
さて、看護師人材育成と市内で人材を確保するための道筋も同時進行で行うことが必要と考えます。そういった際には、敦賀病院が中心的役割を担っていくことになると思います。
そこで、敦賀病院が学生受け入れ準備をされているとは思いますが、これに関しまして現在までの進捗状況をお聞かせください。
119 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 敦賀病院の看護実習の受け入れ体制につきましては、院内に実習指導者会を設置し、学生の修得段階ごとの実習目標や実習内容に応じた看護実践能力が身につくよう継続的に実習指導のあり方の改善を図っているところでございます。
また、看護職員を40日間の実習指導者講習会に参加させるなど、実習指導者の育成、指導体制の強化にも計画的に取り組んでおります。
今後、大学教育に移行されることから、敦賀病院では大学の教育方針に基づいて計画される実習目的と実習内容に沿った実習指導が適切に行われるよう、大学生の実習受け入れ実施機関等への視察、また学生が使用するスペースの拡充、それと実習に必要な物品の整備に加え、看護スタッフとともに実習病棟の明るい雰囲気づくりに努めるなど、よりよい実習環境の整備に病院全体で取り組んでいるところでございます。
120 ◯11番（山崎法子君） 一生懸命取り組んでおられるということであります。
それにしても敦賀病院、看護師さんが不足しているという中で、非常に努力をされているし、対応される看護師さんの皆さんも頑張っておられるのかなと。それに関しては本当に敬意を表したいと思います。
がしかし、現実面、看護師さんが不足をしている。その中で現在おられる看護部長を初めそういった方々が学生を受け入れるということで、非常な不安を私は感じます。まして専門学校生と同時進行になると思います。専門学校の学生と大学の学生と、もちろんスケジュールをきちっととりながらされるのかなとは思いますが、そういった学生さんを本当に受け入れるに、例えば緊急搬送されてきました、何かちょっと事故があって大勢の看護師さんがそこに行かなくてはいけないとか、さまざまなことが想像されます。
そういったときに混乱を来さないためにも、何か従来の看護師さんで対応しますというところを一歩越えた形で何か検討策はないのかなというのを私なりにちょっと考えてみました。
その中で、過去に看護師さんの仕事をされていた方で家庭に眠っている方とか、かなり私の友人にもおられます。例えば年齢が高くなってきますと夜勤に対応できないから看護師さんの仕事はもうできない。そういった方々に対して、教育面で力になってもらえないだろうか。長年現場を離れていた方ですから、その際には学生を受け入れるまでの訓練を、教育をする看護師さんに教育をして対応できないかとか、あと看護大学、専門学校が併設で行われますが、やがて専門学校も４年後には閉校になります。そういった際に専門学校におられる教員の方たちもおられます。人材ですので大いに助けていただきたい、そういう思いもありますので、そういった方々をも含めた形のそういう対応というものは考える余地はないでしょうか。そういったことは考えられてないでしょうか、お聞かせください。
121 ◯敦賀病院事務局長（本多恒夫君） 敦賀病院には、先ほど40日間の実習講習会を修了した者が41名ございます。
また、先ほどの御提案につきましては、それ以外に新たに看護実習者をということだと思いますが、看護実習、これに当たってはいろいろな方法がございます。専任制、兼任制、それぞれメリットがあると思います。
敦賀病院では、看護師が実習を受ける場合、病棟業務を担う看護師と行動をともにすることによって患者の状態把握、また患者への援助方法などさらなる看護への関心、これが高まる、また喚起されると言われております。敦賀病院におきましては、看護師が直接できる限り看護実践、看護能力の向上に努めていきたいなと思っております。
また敦賀病院では、看護実習を指導するという看護師自身のスキルアップにつながるということで、教育制度の中で取り組んでおります。一看護スタッフとしての役割、また実習指導者としての役割、それを両方担う形で看護実習に取り組んでいるところでございます。
今後この実習のあり方、大学の実習が続く中で看護師がただ負担に感じる、これだけではどうしようもないので、看護実習の効果とか教育の効果とかそういうものが下がる可能性があるならば、今おっしゃるように専任の実習指導者の配置も含めて、実習指導のあり方というものは見直していかざるを得ないかなと考えております。
122 ◯11番（山崎法子君） もう目前に、順調にいけば来年４月には開学しますので、開学すると同時に１学年のうちから実習は始まっていくと思います。始まってからではまた対応に大変かなと思いますので、事前の本当にこれでいけるんだという安全策を、安全な安全なほうに先取りをしながら、今局長おっしゃられたように検討を重ねていただきたいなと思います。
そういった際に、敦賀病院の中の担当とか、私は詳しくないのでわからないところではありますが、教育実習のための何か先ほども言いましたように兼務ではなくて新たな専門チームといいますか、敦賀病院の中で。そういう専門チームをつくりながら万全に学生さんを受け入れる。敦賀病院って何て、教えてくださる方、看護師さんもすばらしいんだろうとか、こういった環境でぜひ看護師の仕事をしたいとぜひ学生さんに思っていただけるような万全の対応をぜひ検討していただきながらお願いしたいなと思います。
そういったことに関する検討、そういった人材を確保したり、それから学生さんを受け入れる。そして学生さんを送り出す大学、そしてそういった現場にどういった人材をという人事関係とか、そういった方々の横断的な話し合いというものはする必要があると思うんですが、こういった点についてどのようにお考えになるか。もしお考えがありましたら
市長、どうでしょうか。そういう必要性があると私は思うんですが、どうでしょうか。
前の議会で
市長には、大学を本当に先の先まできちっとした大学にしていくんだという御覚悟を、以前にお伺いしたときには、どんな方法をとっても続けていくんだと
市長おっしゃられましたので、そういうためにもこういったまずは学生さんを受け入れて勉強に励む、受け入れる、送り出す、そういった方々が多分縦割りでしか今まで行われていないと思いますので、そういった横断的な横の連携をとりながらの検討というのは必要だと思いますが、どのように感じておられますか。お願いします。
123
◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおりでして、いろんな連携がありませんと私どもの小さいまちで大学を運営していくというのは非常に難しいと思います。そういう意味では学生さんですから、送り出してくれる高校もありましょうし、それを受け入れるまちの皆さん方もありましょうし、今お話出ました病院のスタッフもありましょうから、そういうところはしっかり連携をとる。
次の質問でありますけれども、魅力あるまちづくりというのがそういうものだというふうに思っていますので、次の質問でまたお答えします。
124 ◯11番（山崎法子君） 次にもつながることではありますが、ぜひこれは必要だと思います。病院の中でいろいろ考えていただくことももちろんですが、送り出すほうの大学とも、そして迎え入れる病院とも、そしてどういった人材が必要かという総務の人事の方とか、本当に一体となって大学を大成功させるという意気込みで皆さんぜひ取り組んでいただきたいと思います。ぜひこの点については要望いたします。
最後に、今
市長、半分お答えいただいたかなと思うんですが、学生が集うまちづくりということで、あと３分しかないんですが。
このことに関しては、大学を選ぶポイントというのは、看護大学の開学、これに関しましては若い人が敦賀に毎年、向こう４年間50名ずつ入ってこられます。４年全てで200人の新たな方がこの敦賀の地にやってまいります。大半は若い女性です。若い女性が集まるところは若い男性もいろいろなところから集まってくる。そして、まちの中が活気づく。
そういったときに、そういう方々がただ学生の間だけではなくて卒業した後もこの敦賀の地に残っていただくためにも、若い人が、学生がどんどん集まってくる敦賀に、そういったことが非常に望まれます。
そういう中で、学生が多く集まるためのまちづくりについて
市長のお考えをお聞かせください。お願いします。
125
◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおりでありまして、学生が選ぶポイントの、そんなウエートは大きくないと思います。まず看護の勉強をするという意識ですから、まちに遊ぶところがあるんだろうか、いい男がいるんだろうかという基準ではまず選ぶ学生は少ないというふうに思っておりますが、全体としてそういう雰囲気があれば、敦賀で勉強して、そして敦賀で勤めたいな。最終的には敦賀の男の人と結婚して、本当に敦賀に永住したいという思いになれば、これは一番ありがたいことですし、やはりまちとすれば、そういう最終的な思いを持って取り組まなくてはならんという思いは十分に持っているつもりでございます。
そうなりますと、子育て支援であったり、ともかく全ての分野においてそういうことが子供たちにも感じていただけるということが必要でありますし、これを具体的に個別にずっと挙げますと観光でありますとかいろんなところで非常に難しいんですけれども、基本的に若い人たちというのは、私どもの時分というのは都会へ出て、都会でいろんなことを経験したいという思いがあった時代もありましたし、私はその一人でありましたので東京へ行きましたけれども、今の子供たちというのは非常に勉学というか、一つの目的の中で看護大学は看護師さんなり医療人になるんだという思いで見えることは間違いないわけでありますので、そういう分野で、先ほど言っていただきましたけれども、やはり病院、医療関係との本当に密接な関係というのは非常に重要だというふうに思っております。
ただ、まちづくりという話ですから、学生さんのみならず観光で来ていただく人も当然ふやさなくてはなりませんので、そういう幅広い観点から全体的として人が訪れていただける、また心温まるまちづくり、これは全ての市民の皆さん方の御協力が必要でございますので、そういうことをしっかりと訴えながら努力していきたいなというふうに思っております。
ほとんど恐らく若い女性が集いますので、ぜひ敦賀の男子には頑張っていただきたい、このように思います。
126 ◯11番（山崎法子君） ありがとうございます。
最近は有名私立大学も看護学部を設けたりして、今非常に看護師を養成しようという大学が多いんです。この中にあって看護大学を敦賀に選ぶという一つのポイントに、敦賀は空気がよくて、お水がきれいで、環境がよくて、若い人がいっぱいで楽しくてというプラスアルファがないと呼び込めないのではないかと思います。
ですから今後、今、大学設置準備課の皆さんは非常に頑張っていただいておりますが、市役所皆さん一丸となって、そしてこれは市民、それから一般の事業者の方たちも努力をしながら、敦賀に来ていただこうというこういう思いを皆さんが共有していただきながらすばらしい大学になっていっていただきたい。また私も微力ながら、一生懸命また応援をしていきながら取り組んでいきたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
127
◯議長（常岡大
三郎君） 次に、立石武志君。
〔17番 立石武志君登壇〕
128 ◯17番（立石武志君） 立石でございます。
まずは、去る15日から16日にかけまして台風18号接近時には、制定以来、本市にとりまして初めてとなります大雨特別警報が発令されました。笙の川があと40センチほどで決壊かと言われますところまで水位が上がり、対象住民に避難勧告が出されました。また、土砂災害特別警報により全市民に対する避難勧告が出されるなど前代未聞の出来事でありました。
私も近くの市野々、新和町の境を流れます助高川の土手の一部が崩落したとの一報を受け、現場に出かけました。幸い地元に住む市の職員の方も現場におられ、各方面への連絡などてきぱきと行われ、午後には応急措置の完了もあり事なきを得たのであります。市内全体としましても一部地域で冠水などの被害も出たところもありますが、人的被害等もなく被害が最小限で抑えられましたことに安堵しているところでもあります。
被災されました皆様方には心よりお見舞い申し上げます。今後も被害箇所の復旧や、より以上の防災対策が早急に図られますように切にお願いを申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず、新産業団地構想と敦賀港活性化の方策についてであります。
平成22年10月に敦賀国際多目的ターミナルの本格供用が開始されて３年が経過しようとしています。この間、釜山港へのＲＯＲＯ船や寧波、上海とのコンテナ航路が開設されるなど、供用開始の平成22年には約１万5000ＴＥＵであった外国貿易量が３万5000ＴＥＵを超えるなど、外貿の取り扱いが回復していますことは明るい話題として喜ばしい限りであります。
ただし、この数字の約60％は松栄、川崎岸壁での数値であり、500億円もの税を使った国際多目的ターミナルの整備目標単独での数値目標３万7000ＴＥＵには及ばない現状をどのように感じておられるのか。
また今後、敦賀港の外貿取扱量をこの整備目標数値に到達させるためには市としてどのような方針を持って臨まれるのか、お尋ねをいたします。
129
◯市長（
河瀬一治君） 御指摘のとおりでありまして、川崎、松栄もまだしっかり活用しておりますし、これも継続して活用していきたいというふうに思っておりますが、やはり鞠山南、目標、御指摘のとおり３万7000でございますので、それの達成に向けて今後もしっかりとポートセールス等に力を入れていきたい、このように思っております。
130 ◯17番（立石武志君） 今
市長が言われたとおり、私の言った数字が正しいと思うんですが、今後やはりまだ50％程度というところでございますので何らかの方策をとらないかんということで、きょういろいろと私なりの意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
敦賀港の外貿が伸びている主な原因は、釜山港とのＲＯＲＯ船の就航が大きな要因となっているのではないでしょうか。
現在、通販大手の千趣会の輸入貨物が注目を集めているそうであります。専門誌によれば、千趣会は中国を初めとするアジア各地の十数カ所の物流拠点を廃止して、新釜山港の自由貿易地域、フリートレードゾーン、いわゆるＦＴＺでありますが、このＦＴＺに日通が建設しました物流センターに貨物を集約し、その貨物を敦賀港に荷揚げし岐阜県の物流センターに運ぶということで大幅なコストダウンが可能となったと漏れ聞こえます。
この千趣会の動きが今後の敦賀港の発展に大きく影響を与えると考えますが、現状をどう把握されておられるのかお尋ねいたします。
131 ◯産業経済部長（唐津晃君） お答えします。
御指摘のとおり、専門誌によりますと千趣会はアジア各地に点在していた在庫管理機能を釜山新港に集約すると報道されております。これまで商品輸入においてアジア航路が多い名古屋港を主に利用していたところ、今後は釜山港との高速ＲＯＲＯ船が就航する敦賀港の割合が最大となるということでございます。同社は貨物の輸入に当たり敦賀港の利用を拡大していく計画であり、大いに期待しているところでございます。
以上でございます。
132 ◯17番（立石武志君） 今部長お答えになったとおり期待しておるということでありますけれども、千趣会との接触はあったのでしょうか、お尋ねいたします。
133 ◯産業経済部長（唐津晃君） 県と共同で接触をいたしております。
134 ◯17番（立石武志君） どのような方向でしょうか、お尋ねいたします。
135 ◯産業経済部長（唐津晃君） 方向性につきましては、誘致という観点から、お答えは差し控えさせていただきます。
136 ◯17番（立石武志君） いろいろとあるでしょうから、それ以上はお尋ねいたしません。
まず千趣会が新釜山港に国際物流拠点を置いた理由は、日本との距離の近さに加え、新釜山港に設けられましたＦＴＺ制度によって外国から輸入した貨物を再び外国に輸出した場合には輸入関税がかからないということが大きな要因であります。
このような制度は、現在、日本国内では沖縄県だけが認められているのであります。ＦＴＺ制度は韓国、中国、台湾にもあり、元祖アメリカには700カ所以上のＦＴＺがあると聞きます。
私は平成14年にＦＴＺについての研究会に参加し、元出雲
市長で当時衆議院議員の岩國哲人氏においでいただき講演会を開催、
市長も同席された覚えがあると思うんです。その年の３月及び６月
定例会と平成15年３月
定例会におきまして、このＦＴＺについて質問をいたしました。当時のやりとり、内容につきましては後の質問で述べますが、今また敦賀市民の有志の方々がＦＴＺの実現を目指して活動を開始し、７月には「ＦＴＺ実現で日本再生─敦賀港から取り組む規制改革─」というＦＴＺについての解説書が東京の出版社から刊行されました。
今回、このＦＴＺとその実現を目指す敦賀市民の動きにつきまして、所見をお尋ねいたします。
137
◯市長（
河瀬一治君） 先ほども言いましたけれども、敦賀港の活性化に向けては私どもも市としてポートセールス等々で頑張っておりますし、民間の皆さん方もこういう形で非常に努力をいただいておりまして、ありがたく思っております。
ただ、ＦＴＺというのはいろんな規制がありまして、今議員からも御指摘ございましたけれども日本でまだ沖縄でしかないというそういうような現状もあります。非常に厳しいものがありますが、私どもとすれば、民の皆さん方のお力を得ながらこういうことが実現をしていけば大変ありがたいなというふうに思っております。
138 ◯17番（立石武志君） 私は平成14年、15年に、日本海側に唯一の関税特恵の自由貿易都市の指定を受ける、すなわち自由貿易地域、ＦＴＺをモデル都市として国際楽市楽座都市の実現の構想についての質問をいたしました。その際、
市長は「自由貿易地域ということで、これをモデルとしての国際楽市楽座都市の実現ということで、大変私は夢のあるすばらしい構想ではなかろうかなというふうに考えております」、「規制緩和によりまして民間資本の投資が活発になるなどなど、敦賀港を世界のハブ港として人、物、文化、情報の交流基地である国際楽市楽座の構想でございまして、先ほど言いましたけれども大変大きな構想だというふうに認識をいたしております。これはやはり国にとりましても、当然県にとりましても、市民の皆さん方にとりましても大変大きな影響を及ぼすものでございますので、やはり十分調査研究をする必要があるというふうに思っておる次第であります」と答えておられたのであります。
さらに当時、私は日本原電３・４号機増設にかけて、事業者だけに地域振興を負担しろというのではなく、国家の応援をうけてまち全体の地域振興を考えるべきであり、このＦＴＺの研究のプロジェクトを立ち上げるべきと提言をいたしました。
市長は、「ＦＴＺにつきましては大変壮大な計画で、これは市だけでとてもできるもんじゃありません」、「これは国、県あわせて取り組む必要がございますから。またそのあたりを十分研究することはやぶさかではございません」と回答されたのであります。
その後、このようにも回答されているのです。「今、研究会確かに立ち上げました。そういう中で、時間的な制約があるということでありますから、おくれをとらないような形でいかに進めるかということを早急にやりながら、どのような形で手を挙げていくのがいいのかということも早急に検討いたします」ともお答えいただいているのですが、研究の進捗、成果はいかがなものかお尋ねいたします。
139
◯市長（
河瀬一治君） まず研究ということで、当時の答弁を言っていただきましたけれども、私も14年度に答弁はさせていただいている中で、その実現性を国に照会しました。そうしましたら１国に２制度を設けることとなると。要するに沖縄振興特別措置法という法律、沖縄のみが対象になっていますから、そうなりますと憲法上非常に難しいという見解を受けて、議員にも御報告したとおりでございます。
そういう観点から、私どももこれはいいなという思いは今も変わりませんし、ただそれだけの大きな壁がございまして、なかなか実現に至っていないのが現状でございます。
140 ◯17番（立石武志君） 釜山港ＦＴＺに千趣会が物流センターを置いた理由は、何も関税だけではなく、コンテナで運ばれてきた貨物の中身である商品に１点ずつタグをつける作業、つまり再梱包がＦＴＺでは可能であるとも聞きます。日本国内では沖縄と横浜港の横浜流通センターのみが許可されているとのことであります。仮に敦賀でＦＴＺを取得すれば、関税の問題のほかにこうした再梱包が敦賀港で可能となり、荷主にとっても大きなメリットとなるのではと考えます。
2013年４月13日の釜山聯合ニュースによれば、釜山港が千趣会の物流センターの誘致で年間5000ウォンの貿易高拡大や地域経済への波及効果が148億ウォン、300人の雇用創出という数字が出ておるそうであります。敦賀市がＦＴＺを取れれば、釜山市と同様な経済効果と雇用が生まれることは十分考えられるのではないでしょうか。
原発の停止が長引き、雇用など多くの不安がある敦賀市として、ＦＴＺ実現に向けて今こそ積極的に働きかけを行うことが経済、財政、雇用など今の敦賀市及び市民が抱える不安を緩和する手だてではと考えますが、所見をお尋ねいたします。
141
◯市長（
河瀬一治君） 今議員のほうからお話ございましたとおり大変いい面もたくさんございます。特に発電所の停止によっての大変厳しい状況、市民の皆さん方は本当に苦労されている状況でございますので、そういう観点から先ほど言いました憲法上の解釈等々がうまく解決できてそういうことが成り立てば非常にいいなというふうに私も思っておるんですけれども、ただ、全てがいいというわけにはまいりません。地元企業が国際競争力に非常にさらされるということで、またそういう面でのマイナス面も出ることも事実でございまして、沖縄のほうでもそういう報告があることは議員承知だというふうに思っているところでございまして、一長一短あるわけでございます。
やはり国として、国全体での問題で、私ども地方だけの問題ではない壮大なものでございますので、今後ともこの推移をしっかりと見ながら、また本当に実現可能、そしてまたマイナス面をいかに減らせるか、そういうものを含めて私どもが検討しなくてはならん。非常にこれは慎重に検討しなくてはならん事項だなというふうに思っております。
142 ◯17番（立石武志君） ８月29日付の日本海事新聞によれば、国土交通省は、コンテナ戦略港で貨物をつくり出す「創貨」推進で、来年度予算に港湾物流の高度化促進地域を指定し、特例措置を施し、物流施設の再編と高度化をする支援制度を要求していることが報じられております。
また８月30日の福井新聞によれば、原発停止の影響を受けている嶺南の産業基盤強化策としまして新産業団地の整備に来年度着手することが報じられ、鞠山、田結地区が候補地に挙がっているとも伝わってきました。このことにつきましては、候補地は別として今
定例会に調査事業費として委託料が計上されています。
また、７月に開催されました福井県の企業立地推進戦略会議において、新たな産業団地には物流関連や電力多消費型企業を主なターゲットとすることも伝え聞きます。
敦賀市が推進しようとするこの新産業団地に新潟県見附市中部産業団地のように公の資金で施設をつくり、物流業者に指定管理させる方法で、例えば千趣会の輸入貨物を受け入れられる倉庫兼物流加工場を建設した場合、外国で蔵置きされます貨物がこの敦賀に蔵置きされ敦賀の地域経済に大きく寄与するのではと考えますが、見解をお尋ねいたします。
143 ◯産業経済部長（唐津晃君） 敦賀新港は、地元の福井を初め関西、中京の物流拠点として優位にあるという特徴がございます。
しかし釜山の新港のＦＴＺにおける倉庫のような機能を十分に発揮するためには、国内のみならず海外との輸送が効率的であることが必要でございます。現在、千趣会だけでなく、敦賀港にＲＯＲＯ船を就航するパンスター社においても釜山新港に物流センターを建設中と聞いており、日本各地への物流拠点としての機能が今後も伸展すると思われます。
敦賀港としては、日本の国内における交通の要衝としてのメリットを生かしながら、釜山新港から見た日本海側の玄関口として物流企業等の誘致を進めていくのが第一歩であると考えております。
新産業団地におきましては、福井県の特別経済対策産業団地整備基金を活用させていただくため、新潟県が実施しております指定管理を導入した産業団地の例には適さないものと考えております。
以上でございます。
144 ◯17番（立石武志君） 新潟の例には適さないということでありますけれども、今度の新産業団地、これは先日説明を受けましたけれども、いわゆる利子の補?ということでの実施ですね。
今、莇生野のほうに産業団地、あれとは違うということでの縛りが緩いと。緩いというたらおかしいですけれども、違った意味での新産業団地構想だということでありますけれども、先般、名前出してあれなんですが東洋紡績の中に福井貨物が倉庫を建てて、それに対して約１億3000万の補助、決定いたしました。今現在はそういったことで、敦賀へ来ていただくためにはいろんな手だてで補助金出したりとか、言ったらちまちました感じでやっておるわけですね。５ヘクタールを超えるという縛りもたしかかかっているんですね。
それを今度はできたとしましょう。候補地も決まった。造成もしました。また来てもらうのに何年かかるかわからん。すぐにできるというような約束事もないわけです。現在の莇生野の団地にしたってどれだけか残っておるわけです。結局、新しくやっても来ていただくためにはあの手この手を使わんならんということであれば、ＦＴＺと並行してやるのも一つの手だというふうに私は思うんです。
確かに１つの国に２つの国ができるようなものだということでありますけれども、はっきり言ってＦＴＺの定義というものはないんです。ただ各国でそのゾーンを設けてやっているというのが今の現状だと私はお聞きしています。
今私申しますのは、実は宮城県、これはお渡ししてありますけれども、
市長にはお渡ししていませんけれども、復興計画の一つとして、みやぎ復興を支援する民間有志研究会、国際ビジネス拠点化構想ということで立ち上げて、これの中に大きな会社、アイリスオーヤマとか銀行とか仙台商工会議所なんかも皆入っています。東北電力も入っています。具体的に2012年２月にこの構想をまとめておるんです。その中にもやはりＦＴＺは盛り込まれておるんです。いろんなものが組み込まれている。
私は、国が許可を出さない云々というよりも、やはり敦賀がそういうあれを立ち上げて出すべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
145
◯市長（
河瀬一治君） 議員おっしゃるとおりに非常に壮大な構想、法的な問題もありますから、そういうものを一つ一つクリアをしていく必要がございます。それと、原子力の行方というのは非常に不透明でありまして、はっきり言ってどっち行ったらいいかわからん状況の中にございます。
そういう中でありますので、少し状況を見きわめながら、また国等に、また地元の高木先生等にもお話をさせていただきながら、憲法上の解釈、これが例えば規制が物すごく緩和になって、１国に２つもできる、そういうかたいことを言わずに地域が発展するためにこういう制度をそれぞれ申請するところに認めて、それが地元の活性化になるようにということでの働きかけなども相談をさせていただいて、その展望を少し見きわめていきたいなというふうに思います。
146 ◯17番（立石武志君） 実は、さきに質問しました。今現在またＦＴＺを研究する会を敦賀市民の方が立ち上げたということを言いましたね。これには私は入っていませんし。
先日どういう状況なのかということで、私もさっきも言いましたように十四、五年にはかじっておったもんですから、お会いしました。どういうおつもりかということをお尋ねしに参りました。きょう千趣会という名前を出したのは、そこから名前を出してもいいということでお許しを得たものですからきょう出させていただきましたけれども、私が直接タッチしているとかそういったことではございません。
立ち上げた皆さんのおっしゃるのでは、いつまでも自分たちでやるんじゃなく、とっかかりをつくって、今後は商工会議所にも呼びかけをしておると。これをそのままの形で引き継いでいただければありがたいんだというような話もしておられました。
ですから私は、このままの形で進めるんじゃなく、今
市長いみじくも言われました原子力発電所どうなるかわからんということでありますけれども、私は原子力発電所がだめだからこれをやれという話でもないんです。原子力発電所は発電所で前へ進めるべきやという思いもありますし、それとともに今回、原子力発電所がこういう状態になって初めて、敦賀市として弱ったなという状況にも追い込まれておるのは事実なんですね。
そういうことを考えれば、原子力発電所がどうなるこうなるじゃなく、それはそれとして私は進めるべきで、これはこれで官民一体となって進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
147 ◯産業経済部長（唐津晃君） ＦＴＺではないんですが、関税を課さないままで外国貨物の運搬、蔵置き、加工、製造などを可能とする点を着目いたしますと、関税法上の優遇措置といたしまして税関長が許可する総合保税地域という制度がございます。この制度は、貿易に関する施設が集積し、かつ公益性を有する法人が管理する地域を対象に制定されたものでございます。
本市におきましては、この総合保税地域の要件となる貿易に関する施設の集積が進むように今後はポートセールスを努めていきたいと考えております。
148 ◯17番（立石武志君） 何はともあれ敦賀市のために、今後の敦賀市の発展のためには何らかの形のことをやらねばならんというときに来ております。特に昔から敦賀港を何とかせないかんという、市民の皆さんほとんどの人はそうおっしゃっておるわけなんです。
ですからやはり僕は、原子力がこうなったからということを言うとまた語弊がありますから言いませんけれども、やはり今きちんと立ち上げるべきことは立ち上げないかんと思いますが、もう一度、再度お尋ねいたします。
今の総合貿易云々のこと。始めるのか始めないのか。
149 ◯産業経済部長（唐津晃君） 始めるのか始めないかとおっしゃいましたけれども、この制度を利用するためには集積が必要でございます。その集積のためのポートセールスをして、敦賀港にたくさんの集積をされた場合には総合保税地域ということで認められるような可能性もございますので、まずは集積を念頭に置きましてポートセールスを行いたい所存でございます。
150 ◯17番（立石武志君） それじゃあれなんですが、今度の新産業団地の建設について、そのこととリンクできるのかどうか、お尋ねいたします。
151 ◯産業経済部長（唐津晃君） 新しくつくられる産業団地でございますが、この中でもし物流機能というような企業様がそこに立地しましたら、それは集積という形になりますけれども、入る企業様によっては該当しない部分もございますので、今現在は、ちょっとわかりませんということでお答えするしかございません。
152 ◯17番（立石武志君） 先ほど私言いましたように、目的を持って団地の造成構想を持たないかんと思うんです。前のような、しつこいようですが今の莇生野の団地のように、どこかに来てもらえんかというような探すような状況では僕はだめやと思いますよ。ですからはっきりと物流構想なら物流構想を持って、集積するなら集積するというようなことを持って、いわゆる敦賀に来ていただく、皆が喜んで来ていただけるような構想を持たねば、結局二の舞になりますよ。
幾ら県が補助してくれたといったところでやはり全額返さんならんわけですから。たしか10年償還ということでなっています。10年で売れなかったらまた持ち出しせんならんわけですから、本当に目的を持って、こうするんだということをやっていただきたいんですが、いかがですか。
153 ◯産業経済部長（唐津晃君） もちろん新産業団地を整備するという観点では、すぐにでも売るという気持ちで整備するつもりでございます。ですけれども、その中で、最優先には物流を考えてございますけれども、その企業様がここに入りたいという、優先順位がございませんので、そういう声かけがございましたときには物流以外の部分もしょうがないかなというふうに考えております。
154 ◯17番（立石武志君） 最後に、さっきも言いましたように目的を持って。港の集積をしなければだめだということも言っておられるわけですから、やはり両方がリンクするような施策をとるべきだと提言しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、世界少年野球大会についてお尋ねいたします。
「笑顔をキャッチボール 元気・福井2013」をスローガンに、第23回世界少年野球大会福井大会がこの嶺南６市町で去る８月18日から26日まで開催されました。日本、アメリカを初め世界15の国、地域から約170名、国際交流試合参加地元チーム、参加者を含めますと400人近くの少年少女が参加するといった大がかりな大会でありました。
この大会は、野球を正しく全世界に普及、発展させるとともに世界の子供たちの友情と親善の輪を広げようという趣旨で、日本とアメリカのホームランキング、王貞治さんとハンク・アーロン、両氏の提唱で企画し、始められたものであります。
期間中、毎日野球教室が行われ、午後には交流試合や魚釣りなどの交流が盛んに行われたと聞きますが、この大会、無事終了した今、主催は財団法人世界少年野球推進財団でありますが、協力をさせていただいた敦賀市としての総括など所見をお尋ねいたします。
155
◯市長（
河瀬一治君） 昨年でしたか県のほうから世界少年野球大会をぜひこの地域でというお話をいただきまして、大変私どももこれはしっかりと受け入れをして準備をしなくてはならんなという思いをしまして、それがことし実現をしたところでございます。
私ども子供のころから王選手といえば目を見張る憧れの方でありましたけれども、非常に気さくな王理事長でございまして、その方がお見えになって１週間以上、敦賀、嶺南地域に滞在をして、子供たちを受け入れ、本当に子供たちというのは、15の国ですから言葉の通じない同士もいたというふうに思いますけれども、身ぶり手ぶり、そして野球という大変すばらしいスポーツを通じて、帰るときには涙して多くの皆さん方が手を振って別れていた映像も見たわけでございます。
そういう意味で、まず受け入れできたことが大変誇りに思っておりますし、また子供たちがすばらしい交流をした。私どものまちの「世界とふれあう港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」という命名でキャッチフレーズは持っておりますけれども、そういうものにふさわしい、いい大会ができたなということで大変うれしく思いますし、また王理事長を初め野球機構の皆さん方、そしてお力を賜りました各市町、多くの関係者の皆さん方に心から感謝を申し上げたいなというふうに思います。
でき得れば、またああいうことがこの地であればいいな。野球に限らずいろんなスポーツを通じて子供たちが交流をする、そういう地域でありたいなというふうに思っているところであります。
156 ◯17番（立石武志君） この世界少年野球大会が敦賀市中心に嶺南各地で開催されたことは大変有意義だったと思います。しかし市民からは、欲を言えば物足りなさといいますか、世界の王貞治さんがこの敦賀に来られ数日間滞在されていたのだから、もう少しお願いすることがあったのではと意見があるのです。
まず話の前段としまして、聞くところによりますと、この大会を開催するに当たって10歳から11歳の小学生の参加者募集がありました。その際、敦賀市内の学童野球チームに登録している該当児童に対し、一部応募しないでほしいとの話があり、応募を諦めた子供さんもいたらしいです。ただ、応募云々については私はチームの事情であっての要請だと思うのでありまして、ここであれこれ言うものではございません。
応募を諦めた親御さんたちからは、せっかく世界の王さんなどが来敦されたのだから、たとえ１時間でも触れ合いの場ができなかったのだろうかなどなど惜しむ声が聞こえるのでありますが、その点について所見をお尋ねいたします。
157 ◯企画政策部長（中島正人君） まず野球教室の参加の募集の件なんですけれども、参加者募集に当たりましては、議員さんおっしゃったように特にそういった条件があったというのは聞いておりません。ただ、もしそういうことがあったといたしますと、推測ですけれども、この大会の趣旨であります野球を普及させるという観点から、主に対象者を野球未経験者向けに作成されたプログラムとして一人でも多くの子供たちに野球を体験してもらいたいということではないかというふうに思います。
それから、王理事長と子供たちが触れ合う機会をということですけれども、この大会については参加する子供たちが主役ということでございまして、世界の子供たちの交流を重視して財団が王理事長のスケジュールを調整されたというふうに聞いております。
王さんの関係でございますが、やはり少年たち、子供たちを主にして行われる大会だというふうなことで認識をしております。
以上でございます。
158 ◯17番（立石武志君） 先ほども言いましたように、応募云々という話は私とらまえることはしませんし、お聞きすることでもないと思うんです。チームの事情もいろいろありますから。それと敦賀市で２チーム、オール敦賀のチーム、２チームが対戦する。韓国、台湾でしたか。そういったことですから、その試合に出さすためにやめてくれということもあったのではないかなと、私はそう推測しておるんです。
ただ、そのことと別として、敦賀市としていろいろ協力もする中で、そういった抽せんに漏れた──抽せんかどうかわかりませんけれども、そういった子供たち、また大人でもはっきりとこの大会が行われる趣旨とかそういったことがわかってない方が多くいたみたいなんです。後で王さんが来ておったのなら見たかったなというような声が多いということでの話なんです。
きょう私がこの少年野球大会のことをとらまえましたけれども、過去にはバレーボールの大林選手とかいろんな方が敦賀に見えています。そのときでもやはり市民との触れ合いというのはほとんどなく、大林さんが見えたときは我々も萬象でお会いした経緯もあるんですが。あとバスケットボールとかいろんなそういう催し物、今までからありますね。それらが皆、一部の人たちだけの集まりになってしまっているんじゃないかなという思いがあるんですね。ですからこういう大会でも、終わってしまってから、こういったことがもっとあってもよかったんじゃないかなという言葉が出るのはしょうがないところもあるんじゃないかなと思うんです。
今後こういうような大会があるときは、できたら少しでも触れ合いができるような形のものを持っていってあげたらどうかなというのがきょうの私の質問の趣旨なんです。
実はこの少年野球大会、私の孫が応募しまして当たりまして、何で当たったんやと言ったら作文がよかったのかなと自分で言うてましたけれども。10日間ほど山ごもりして、ロシアの子供と同じ班で友達になったということで。実は私も知らなかったんですけれども、福井放送テレビが追っかけしたらしくて、今度また放送があるというので楽しみにしておるんですが。
確かに参加して帰ってきた孫に聞きますと、楽しかったしいろんな経験ができたと。それと友達ができたということで大変喜んでおりましたし、いい夏休みだったなと思うところがあります。
ですから市民の皆様方が思うような、ちょっとでも何らかの形で寄り添えたらよかったんじゃないかなという思いは、しょうがないかなというところがありますので、今後、先ほども言いましたようにこういうような大会がありましたらいろいろと配慮をしてあげたらどうかなということで、きょうは質問を終わります。
以上です。
159
◯市長（
河瀬一治君） 議員のほうからもっともな声ということでお伺いをしました。ただ、例えば敦賀市が主催であって、また来ていただく方の了承を得て、やはり手続をしっかり踏んで、そしてこういう企画。それでもなかなか会場というのは限られていますので皆さん来れない場合も出ましょう。
そういうこともございますので、今聞いたお話を全て実現できるかというとちょっと難しい点もありますが、極力、例えば主催者、団体、例えばバレーボールですとバレーボール協会の皆さん方がやっていただきますので、そういうところが御了承を得てできる限り交流を深める。このことは非常に子供たちにとって励みになりますから、今後はよく相談をして了解を得られれば前向きな方向で、できる限り市民の皆さん方と触れ合う機会は持つように努力はしたいと思います。
160
◯議長（常岡大
三郎君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時30分といたします。
午後３時01分休憩
午後３時30分開議
161
◯議長（常岡大
三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、力野豊君。
〔12番 力野豊君登壇〕
162 ◯12番（力野豊君） 皆様、お疲れさまでございます。午後も大分時間も過ぎています。お疲れかと思います。
連日、台風の影響で、
市長初め職員の皆さん、早朝から、また夜遅くまで対応に大変御苦労さまでございました。それとまた消防団の方とか区長さん初め各地区では、自警団とかまた防災組織がフルに活用されまして、どの地区も対応に追われたのではないかと思います。改めて皆様の御苦労に敬意をあらわしたいと思います。
それでは、
発言通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、産業団地の整備についてでございます。
先ほど先輩、立石議員も産業団地については質問ございましたけれども、また少し違った角度で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
敦賀市における経済状況は、３・11以来徐々に冷え込み、また原子力関係の雇用縮小により影響が次第に経済全体に及んでいる状況でございます。
県は本年度、嶺南市町の産業団地の整備を促進するため新たな政策を上げ、敦賀市においても９月議会に調査の予算が計上されていますが、整備候補地や規模、またさらには今回の整備事業の特徴について、現在莇生野にあります産業団地との違いなどについてお伺いしたいと思います。
まず１点目、敦賀市が調査費を計上している産業団地整備の候補地について、どこを検討しているのかということを。新聞等では先ほどもありましたけれども新港の近くというようなことで言われておりますが、その辺の経緯、どのあたりを検討しているのか、お尋ねいたします。
163
◯市長（
河瀬一治君） まず今回の台風に当たりまして、力野議員も川のしゅんせつ等で非常に御尽力いただいたというふうに伺っておりまして、大変御労苦に感謝申し上げたい、このように思っているところでございます。
ところで産業団地でありますけれども、新聞等でも報道されておられました。私ども今莇生野にあります団地につきましては、製造業ということで限定もされております。もちろんあそこもいっぱいにすべく最大の努力をしておりますし、必ずそうしたいというふうにまず思っているところでございます。
ただ今回は、先ほどもいろいろ御質問もございましたけれども物流関係も誘致ができるということで、地の利等々を考えながら今回調査をさせていただきたい、このように思っているところでございまして、詳細はまた部長のほうから答弁があります。
164 ◯産業経済部長（唐津晃君） 今ほど
市長からも申し上げましたとおり、物流等に有利な場所として敦賀新港、敦賀インターチェンジに近い田結と鞠山の地区を候補地として調査費を計上いたしました。
以上でございます。
165 ◯12番（力野豊君） 新聞等、また先ほどの答弁でもありました敦賀港周辺とされております。規模は５ヘクタール以上で、今回３分の２が県からの補助があるというような面積の縛りもあるようなんですけれども、今の答弁の中で鞠山もしくは田結ということでございますけれども、どれぐらいの面積というのが考えられているのか。用地の問題もありましてなかなか答弁もしにくいのかなと思いますけれども、それが一つと、候補地、例えばほかにも今議論の中に上がっていない部分も候補地として考えられているのか、ほかに考えられる余地があるのかということをお尋ねいたします。
166 ◯産業経済部長（唐津晃君） まず開発面積という御質問でございますが、今のところ約どちらも８ヘクタール強で開発で考えてございます。それで今回の調査によりまして、大体どのぐらいの団地になるかという概算が出るかと思われます。
あと、ほかの候補地はあるのかという御質問でございますが、今回、物流を中心とした新産業団地を整備するわけでございまして、今回の地点を最優先に今考えてございます。
167 ◯12番（力野豊君） 今の答弁の中で８ヘクタール、８ヘクタールと。２カ所合わせて16ヘクタールを整備する予定だというふうにとってよろしいんですか。
168 ◯産業経済部長（唐津晃君） 今回の調査につきましては２地点でございまして、その一つ一つが８ヘクタール強ということでございまして、どちらかという形になってございます。
169 ◯12番（力野豊君） もう一回確認ですけれども、２カ所調査はするけれども最終的には１カ所８ヘクタール強というところで絞り込んでいくというお考えなのか、確認だけお願いいたします。
170 ◯産業経済部長（唐津晃君） そのとおりでございます。
171 ◯12番（力野豊君） 先ほどほかの候補地は考えられる余地はあるのかということについて、今の答弁の中で２カ所のことを重点的に答弁されておるんですけれども、ほかの候補地が今後考えられるのかということに、もう一度確認お願いいたします。
172 ◯産業経済部長（唐津晃君） 先ほども申しましたように、今のところは２地点を最優先ということで、その地点でもし地盤等のボーリングの結果で地盤等が悪ければという、要は選定の調査でございますので、その選定の調査の中で外れた場合には別のところという考えもございますが、今のところは最優先にこの２地点を考えてございます。
173 ◯12番（力野豊君） わかりました。２点目の質問については今の答弁でよくわかりました。
それでは３番目で
発言通告に書いてあります。先に整備されました莇生野の産業団地、現在の状況。さきの議会のときに有馬議員からも質問あったと思うんですけれども、現在の状況を再度お尋ねいたします。
174 ◯産業経済部長（唐津晃君） 現在の状況でございますが、分譲状況につきましては、分譲面積13.8ヘクタールのうち9.56ヘクタール、パーセンテージにしまして69.3％が分譲済みでございます。
あと区画といたしましては14区画中９区画が売却済みで、４社の企業が立地してございます。
以上でございます。
175 ◯12番（力野豊君） さきの議会で質問があって、そのときの部長の答弁で残り4.24ヘクタールですという答弁がしてあります。そのときと今の説明では状況は全く変わっていない状況だなというのはわかるんですけれども、そのときの議論でも企業はある程度の面積がないと、例えば今は3.5ヘクタールあれば創業できるけれども将来を考えれば隣接する土地も含めて５ヘクタール欲しい、６ヘクタール欲しいということがよくあるんだというふうに聞いております。それが逆に言うと少し残っているほうが魅力がある産業団地なのかなということもあるんですけれども、今の残っている４ヘクタールについての展望とかございましたら、どのように考えているのか。今どこまであるのか微妙なところかもわかりませんけれども、お尋ねいたします。
176 ◯産業経済部長（唐津晃君） 現在の産業団地の企業誘致におきましては、多くの企業から問い合わせ等の相談をいただいております。しかしながら一定の合意水準には至っておらず、現在のところ５区画が未分譲という形でございます。
産業団地の問い合わせをいただいている中では、製造業以外の企業からの現産業団地の用地の広さ以上を求める企業とか、いろいろな要求を満たせない団地の場合もございますので、そのようなニーズに応えるために今回新たに物流を含めたさまざまな業種が立地できる新産業団地整備に取り組むものでございます。
企業誘致につきましては、今後も引き続き県と連携いたしまして誘致活動を進めるとともに、敦賀市の優遇措置を広くＰＲいたしまして産業団地に適した企業誘致に努める所存でございます。
177 ◯12番（力野豊君） 今の産業団地、現在ある莇生野の産業団地については、製造業でないと買うことができないんだということをお聞きしております。そして今度計画しているところについては物流産業というんですか、物流の企業でもいいというようなことになってきますと少し縛りが違うのかなということで、前の産業団地と今回の産業団地の補助金の割合ですとか仕組みとか、そしてまた企業誘致のときの企業の職種によるものなどの違いについて、少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
178 ◯産業経済部長（唐津晃君） まず莇生野にございます産業団地の整備でございますが、こちらは事業費が約82億かかっております。この経費のうち約50億が三法交付金で賄われております。
今回の新産業団地の整備事業につきましては、今回の調査で算出予定でございますが整備の財源につきましては県の産業団地整備事業補助金の上限８億を見込んでございます。また残りの費用につきましては、議員さんも御存じかと思いますが、10年間の無利子貸し付けでございます福井県特別経済対策産業団地整備基金を活用させていただく予定でございます。
それから企業の団地の誘致の違いといいますか、そちらは、現在の団地につきましては製造業もしくは製造業に類したものが立地できるとの縛りがございます。今回の新産業団地のほうの整備につきましては、製造業はもちろん立地はできるんですけれども、それ以外に今回はターゲットといたしましては、新港に近い、インターチェンジに近いところで物流を主に考えてございます。
179 ◯12番（力野豊君） 物流関係のやつも今回は入っていただくことができるんですよということが補助金の関係とかで、今までは製造業ですというくくりがあったわけですよね。補助金の種類とかの都合じゃないかと思うんです。そのところが今回どうして製造業でなくてもオーケーで、前回は製造業以外はだめなのかというところをもう少し詳しく教えていただくことはできないですか。
180 ◯産業経済部長（唐津晃君） これは土地の売買といいますか、地権者様から土地をいただくときに5000万の控除というくくりがございます。そのくくりのところで近畿圏法という法律を使いまして事業認定を前回の部分は行っております。その法律が製造業に限られて、製造業に限られた部分しか進出できないという縛りがございましてそういうふうになってございます。今回はそれは活用しない方向で進めるということで、製造業以外の部分も大丈夫ということでお答えしているわけでございます。
181 ◯12番（力野豊君） そうすると、税法上の問題でそのくくりが変わってきているというふうに聞こえたわけでございます。そうすると今回、２次質ということでお聞きするのでもちろん書いてないんですけれども、今回、産業団地のほうに例えば土地提供する方が5000万円に限らず幾らであっても、普通、公共事業なんかでかかる場合は5000万までの所得税の控除というものがございます。それには今回全くかからないですよということでいいんですかね。その辺のところ、僕今初めて聞くもので、もう一度確認してください。
182 ◯産業経済部長（唐津晃君） この点につきましては、これから開発するという形になってございます。ですから近畿圏法の縛りを使わないということで御理解いただきたいと存じます。
183 ◯12番（力野豊君） ちょっと私、勉強不足で難しいんですけれども、そういう税法上の縛りで今回ほかの事業者にも土地が売れるということだと理解しておきます。またもう少し勉強して、また理解がつかない部分については部局のほうでお聞きしたいと思います。
続いて６番目ですけれども、産業団地の整備については、もちろん地域経済の発展とか継続的な雇用の創出には十分寄与するもので、ぜひ積極的にこの事業については進めていただきたいと私も思っております。
その事業の規模から考えれば、整備予定地の選定とか、またほかの産業との絡みもあり慎重に議論していただきたい。私も議論したいというふうに思っております。
先ほどの立石議員の質問とかもそうなんですけれども、私の今までの聞いていく中では、ほぼ場所も決定している。内容も２カ所のうちのどちらか１カ所だというようなことが。面積についても大体理解したところでございます。
ただ、産業団地の造成自体ももちろんこれは必要なことですし、ぜひ進めていただきたいのではありますが、６月の議会のときに農業の問題で圃場整備をというような話をさせていただいたんですけれども、せっかくの産業団地の事業でありまして、また現在の産業団地も残りが４ヘクタール足らずということで、これも川側と分かれておるので固まった部分についてはもっと面積小さいと思うんです。
例えば今回、５ヘクタール以上の造成について補助をするということですけれども、仮に２カ所で10ヘクタールになったら、これは県の補助の対象になるのか。同時に進行するとしても、例えば仮に今の産業団地の横にあと２ヘクタール造成した場合に、５ヘクタールを超えていますよ、両方で超えていますよということで、一つの事業として県はオーケーするのかどうかということ。わかりましたらお答えいただけますでしょうか。
184 ◯産業経済部長（唐津晃君） 今の御質問は、今の産業団地の延伸ということと別のこちらのほうの産業団地の整備ということでの御質問だと思っておりますが、合計でという縛りは多分ないと思います。５ヘクタール以上という縛りだけで。ただ機能的に産業団地を考えたときに、片方ずつという産業団地が果たして県のほうで認められるかどうかというのがちょっと問題かなという感じがいたします。
以上です。
185 ◯12番（力野豊君） 最初の部分では離れておってもいいと言いかけて、ちょっと軌道修正して２つは県認められないのではないかということなんですけれども、はっきり言ってその辺全然わからないということですかね。
186 ◯産業経済部長（唐津晃君） 多分だめだろうなという感覚で、わかりません。
187 ◯12番（力野豊君） 僕、今の莇生野にある部分について残り４ヘクタールですよということであって、あそこ確かに前、
市長、大変お金がかかるんだと、造成には大変金のかかる場所で頭の痛い場所やということもあったんですけれども、１次産業の部分の要するに大型の土地改良をする場合に、国と県合わすと91％ぐらいまで最大補助がいただける。残りの……。91じゃなかった。済みません。94にまで上がるのかな。国が55の県が39ですから94％まで。残り６％が地権者の負担というような場合に、例えば産業団地あと２ヘクタールやりましょうよと。あそこにひっつけて残りの五、六ヘクタールまとめて持っておったほうが売りやすいんじゃないかというような発想でいければ、圃場整備に係る地元負担の分を減歩という形で仮に敦賀市が産業団地２ヘクタール買えれば、私の単純な試算なんですけれども地権者の負担なしで圃場整備もあわせてできるんですね。
今回の産業団地については、地域経済にとってはとても大きなプラスのメリットもありますし、当然やっていただきたいんですけれども、どうせやるなら付加価値をなるべくつけていただきたいなと。莇生野の産業団地、今回こっちをやるから向こうはしばらく売れんやろうなという形ではなくて、こっちも
市長、多分一生懸命また企業誘致について努力されると思いますし、２カ所で合わせて。１カ所で２ヘクタールでは３分の２の補助がないというのは十分わかっておるんですけれども、２カ所の場合どうなるかということを県のほうと市の庁内の中で研究していただくということができるかどうかだけ御答弁いただけないでしょうか。
188 ◯副
市長（塚本勝典君） それは十分検討に値することだと思います。
ただ、これは力野議員もよく理解していることだと思いますけれども、先ほど80億の金で団地造成したと。三法交付金で数十億の金が入っているわけですね。そういう別枠の金が入らないと、あの団地の単価なかなか安くならないんですね。
そういうことを考える中で、今の港周辺というのは県の用意された金と補助金を使って何とかペイして売ろうかということですから、そこら辺の話がうまく理論的に合えば十分可能だと思いますし、将来にわたって圃場整備と絡めて団地をさらに広げていく、これは別に不可能な話では全然ないというふうに思っています。
189 ◯12番（力野豊君） 副
市長から御答弁いただきまして、今回は難しいけれども将来的にはそれも一つというような答弁いただいたのかなと思います。
ただ、１次産業であります農業については待ったなしでありますし、また前回も言いましたようにトンネルのずり。今回もこの台風で白木のほうが孤立したということで、多分国のほうも県のほうも一生懸命、白木と浦底をつなぐトンネルなんかも事業を早目に進めるような方向に行くんじゃないかと思います。時期ずらすとなかなか難しいので、何とかひとつ研究していただきたいということを添えて、次の質問に移らせていただきます。
部長、答えていただけるんでしたら。
190 ◯産業経済部長（唐津晃君） 先ほどの２カ所はだめかという御質問でございますが、今、県のほうから１カ所しかだめだということで回答が来ております。
以上でございます。
191 ◯12番（力野豊君） 今言うてもらわんでもよかったかな。
では市街地の空き家対策について、２番目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
この質問についても先輩議員、過去に何回か質問されておりまして、議事録等も再度読み直したりもしておりますが、空き家対策についてはいろいろ政府の中からも新たな法制化の動きも出ているというのが新聞報道でされております。
それで、これまでの敦賀市の現状と対策をお尋ねするとともに、新しい施策も提案しながら質問させていただきたいと思います。
１点目です。現在空き家について最新の調査情報があれば、お聞かせいただきたいと思います。
192 ◯都市整備部長（中山和範君） それでは私のほうから、空き家についての最新情報があればということでお答えをさせていただきます。
空き家の直近の情報といたしましては、昨年７月23日から９月28日までの期間に、当市としては初めて実施をいたしました空き家実施調査の結果となります。
まず敦賀市における一戸建ての住宅は２万1482戸ございます。そのうち調査で空き家戸数として1112戸ございまして、空き家率といたしましては5.2％でございました。そのうち老朽化が著しい空き家ということで廃屋と言っておりますが、それが19戸。それと一部破損等が見られる空き家が67戸。また健全な空き家につきましては1026戸という結果でございます。
193 ◯12番（力野豊君） ありがとうございます。今の数字、前回の議会で議員からの質問のときの答えと全く一緒でございまして、平成24年の９月現在ということはちょうど１年たっているということでございます。
この調査というのは、たしか国のほうから全国の市町に調査してくださいということがあってやったんじゃないかと思うんですね。全国的にもそうですし当市もそうでございますが、空き家の問題というのは年々いい方向には向いていない。徐々に悪くなっている方向であります。前回の質問のときの答弁も読んでおりますけれども、ほっとくというのは非常に問題の先送りで、また悪くなっていく一方だということなんですね。
その調査をこの１年の間、国からの指導がなかったからかどうかわかりませんけれども継続して続けていったほうがいいんじゃないかと思うんです。２次質問になりますけれども、ひとつお願いします。
194 ◯都市整備部長（中山和範君） ただいまの毎年続けたほうがというところであるんですが、この調査につきましては県下一斉にやるということと、一つの考え方として、調査をしてその結果に基づいて対策を打っていく。そしてさらに、その対策の効果を評価するためにまた調査をやるというような観点からいきまして、福井県下一斉という考え方の中で、今の予定としては３年から５年の中で定期的に実施する予定というふうにしております。
195 ◯12番（力野豊君） 県下一斉ということかもしれませんけれども、３年から５年というと、空き家は住まなくなるとすぐ朽ちてしまうというのが、家の換気とかいろんな意味で早く傷むわけなんですけれども、ちょっと間が長いような気がいたします。
今後も空き家の戸数はふえていくと思われます。敦賀市でも多分そうだと思います。市として、空き家の問題というのはいろいろ言われておるのでいいんですけれども、対策についてちょっとお聞かせいただけますか。
196 ◯都市整備部長（中山和範君） 市としての対応策はどうなのかということでお答えをいたします。
今議員御指摘のとおり、このままもし放置したのではふえていくというのは明らかでございますし、そういった意味で我々としても危機感を持っております。
そういう意味で、昨年調査をいたしました結果を受けて、市の空き家対策につきましては、まず昨年調査後、各部局の政策幹で組織いたします政策検討会議というもので検討させていただきました。そしてその結果を踏まえまして、今度は各課における空き家に対する現状、課題、そしてさらにはその打開策といったものを検討するというところで、庁内で組織いたしました課長級による連絡会議、そしてその下部になりますけれども担当者による協議会というものを設置いたしまして、現在総合窓口を当部局の住宅政策課と位置づけまして、議員御指摘のとおり、まず課題解決に向けたもの、それと予防対策というこの２つの観点から対策に取り組んでいるところでございます。
具体的に御紹介をさせていただきますけれども、まず１つ目としての課題解決に向けてはというところで、今回の調査でわかりました19戸の廃屋、特に老朽化が著しい部分につきましては、その中でもなおかつ生活環境を損ねるおそれのあるものについて、まずその所有者に対しまして適切な管理を行って安全対策をとるようにということで文書を、これは昨年の12月に発送させていただいております。
それとともに、協議会の中で、この空き家に対する問い合わせ、相談があったときにどのように市として対応していくんだと。適切に対応するんだというところに対して明確にするために対応のマニュアルの作成を進めております。
そして２つ目といたしまして予防の観点という部分の中で、これにつきましては、まだ十分に住める空き家を利活用することで適正に管理を行い老朽化を防止するために、県と連携をいたしまして平成18年度から空き家・空き地情報バンク制度というのを実施しております。今後のさらなる実施に向けて現在検討を進めております。
今後も今申し上げました課題解決と予防という２つの観点の中で対策を引き続き実施をしてまいりますが、やはり正直、その対策についても現状厳しい状況がございます。議員冒頭に申されました政府・与党の法制化というものが早ければ今秋にも議員立法されるということも報じられておりますので、これが法制化されればかなり対策に対するハードルが取り除かれるというふうにも考えておりますので、そういったことをしっかりと情報収集して視野に入れながら解決、予防策を各課連携、関係団体とも連携をさせていただきながら充実をしていきたいというふうに考えております。
197 ◯12番（力野豊君） ありがとうございます。
廃屋が19戸あるという先ほどの数字の中で、解体に応じてくれたのが１戸、解体が完了したのがですか。あとの４件ぐらいも解体を検討しているというようなことをいろいろ質問する前の中で聞いておるんですけれども、1000幾つあるうち老朽化した19戸からすれば戸数的に個人の財産ならこれぐらいかとは思うんですけれども、1000幾つある空き家というのが今後どんどんこういうふうな方向に進んでいくと。
人の住まなくなった住宅というのは、建物自体の傷みは所有者が思っている以上に管理を怠っておりますと大変、次住もうかというときの修繕費というのはすぐに大きな金額になってしまって、この時点では住めないからということでどんどん放置されて空き家のまま朽ちていくというのが現状で、先ほど部長おっしゃったように空き家・空き地情報バンクですか、そういうようなものに登録をして住みたい人と借りたい人の情報を管理して、うまく借り手が見つかることもあるようには聞くんですけれども、これこそ本当にごくまれな例であるように聞いております。
要するに空き家をつくらないことが一番で、住み続けていただければいいんですが、何しろ今の家族構成とかいろんなことを考えた場合に、今の状況ではなかなかそういうことは難しいのかなと。
それから、空き家になった建物を放置すると防犯上、これはいつも言われることです。防犯上や、また火災とか、中に人が入ってしまうとかいう防災上の問題とか、またそれこそ大きな地震があったときに朽ちた建物で倒壊してしまうというようなそういうことから考えますと、景観上も問題もありますし、このまま放置するのは大変問題があると。
そのことは全く同じで、自民党・与党の案についてでも言われておりますけれども、建物の所有者が解体をして更地にして、その土地をうまくまた再利用して、それなら一番問題ないんですけれども、土地を更地にすると200平米以下ですと建物を建てた時点で固定資産税が６分の１かなんかに軽減されるということがありまして、所有者からすると今解体して、解体に200万、300万、数百万のお金がかかります。解体した後、固定資産税がもとの固定資産税まで上がるということになってくると、今解体の費用をかけて固定資産税も上がるのに、あと５年ぐらいほっとこうか、10年ほっとこうかというのが現状のような気がするんですね。政府・与党も税制の問題も一つ踏み込んで考えるようでございますが。
そういうことで先延ばしている中で、僕、今回の質問の中で市街地の空き家対策というふうに書いてございます。実際、市街地、住宅密集地でも徐々に空き家がふえておりまして、税制のことを踏まえて、例えば地域の方に有効にその土地を利用していただけるなら解体した後もまた優遇税制というんですか、それを一定期間なり固定資産税の減免を続ければ、解体のほうも、５年先に解体しても今でも税制面だけでもカバーできれば、危険な建物であったり老朽化した建物について解体していただけるのではないかなということがありまして、そのような一定の条件の中で固定資産税の減免ということは検討できるのかどうかということ、１点お伺いいたします。
198 ◯総務部長（安本薫君） 固定資産税の優遇措置が図られるかどうかという御質問だというふうに思います。
今ほど都市整備部長、それから議員からも御紹介をいただきましたように、このことにつきましては国のほうで少し動きがございます。これは自民党の空き家対策推進議員連盟というところで、自主撤去した場合、一定期間の軽減措置を設けるなど自主撤去を促す法案というのが検討されておりまして、党の税制調査会などと調整して秋の臨時国会にも提出をしたい、提出を目指したいというようなことでの動きでございますので、これを注視したいなというふうにも思っております。
また、空き家を撤去等、自主撤去した場合に、要件や期限を定めて軽減措置をもう実施している自治体というのも県内外に少しございますので、そういうところの事情、国の動向、そういうものを踏まえて一度研究させていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
199 ◯12番（力野豊君） ありがとうございます。まさにほかの自治体では、国の動き以前にそういうところもあるようなことを少し聞いております。
市街地の中のほうで、今でも解体されて更地になったところが点在しておりますね。例えば市街地、周りの方が団塊の世代の方が多くなっているような地域なんか、特に僕いいんじゃないかと思うんですが、例えば解体していただいて、そこに家庭菜園のようなものを、例えば70坪、80坪の土地なら５人か10人ぐらいで菜園をしていただいて、地域でそこへ歩いて自分たちの楽しみとしてできるようなものに、土地の所有者が地域で使っていただけるのならいいですよというようなことがあれば、政府は今回、税制面のことも考慮しようかということを言っているのも僕も報道で、新聞等で見ておりますけれども、そういう方法で例えば減免できるのであれば、コミュニティも家の中にいるんじゃなくて外へ出れば少しは話もできて、コミュニティもできて、またそれが楽しみで70歳、80歳の方でも畑というんですか、遊びぐらいの程度でもやっていれば健康増進にもつながるんじゃないかなと思いまして、何か土地の利用をうまくした場合には減免できるような方策が市としてとれないかなということで質問させていただきました。
自民党の空き家対策の議連のほうで出してくるということも９月７日ぐらいのものでも出ていますので、部長の答弁はそれを見て考えたいということかと思います。
また跡地の利用については、僕が今、家庭菜園と言いましたけれども、何か付加価値をつけて地域で利用していただいたほうが、土地の所有者もただ草刈りだけ行くよりも有効ではないかなと思いますので、また違った方面からでもそんな方法を所有者に持ちかけるということもお願いしたいなと思います。
それでは今の質問はそれで終わりまして、３番目の公共施設の有効利用についてお伺いいたします。
先般、市政会の勉強会といたしまして、市内の各公共施設と出先機関の運営状況等を調査させていただきました。そのときには各部局の皆さんにいろいろお世話になりまして、大変勉強になって、ありがたかったなという感想を持っております。
公共施設とは、学校、図書館、公民館といった箱物から道路、河川、公園、下水道といったいわゆるインフラまで多数ありますが、市民生活や住民皆様の各種目的を達成するために整備されているものであると理解しております。
使用、利用機会は基本的に平等であると理解しておりますが、公共施設が設置目的に沿って効率よく、なおかつ公正、公平に運営されているかということは理事者側は十分配慮するべきであると考えております。
しかしながら、調査しました施設の中には管理運営方法に若干疑問を感じたものもございます。今回、プラザ萬象の利用実態についてお伺いしたいと思います。
まず１点目、プラザ萬象の設置目的には、市民相互のふれあいと各種団体等の活動の場を提供し、市民の文化、教養及び福祉の向上を図るため設置すると規定されております。さまざまな活動の場として幅広く活用されていますが、萬象の２階に団体室というのがございます。特定の団体が長期間、それも専用的に使用している状況にありますが、団体室とはいかなるもので、どのような団体が使用しているのか、お伺いいたします。
また、特定団体に専用的に許可を与えている根拠、その辺もあわせてお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
200 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） それではお答えをいたします。
いかなるものかという御質問でございます。団体室は、社会教育、社会福祉、社会奉仕、またこれに類する教育、文化、福祉等の活動を行う団体の活動拠点となる事務所として使用するということで設置をいたしております。
それから、今どのような団体が使用しているかというお尋ねでございます。敦賀市子ども会育成連合会あるいは青年会議所等、10団体が現在使用いたしております。
それから、今おっしゃいました特定の団体に専用的にということでございますが、これは条例、規則に基づきまして、申請書を出していただきまして私どもの基準に照らし合わせて使用を許可いたしておるというのが実情でございます。
以上でございます。
201 ◯12番（力野豊君） 団体室には、会議室やホールと異なり使用条件や使用料についての条例による定めがないと聞いております。規則において使用期間についてのみ規定されているようですが、実際の運用に当たってはどのように取り扱われているのか、お伺いいたします。
202 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えいたします。
今ほども申し上げました条例によって使用の許可ということで、その施設の使用等の許可を出しなさいということがありまして、それが今おっしゃいました規則に基づきまして使用期間は１年となっております。各団体から毎年、使用許可の申請がありまして、団体室の今ほど申し上げました使用基準に基づきまして教育委員会が使用許可をいたしておるというのが実情でございます。
203 ◯12番（力野豊君） 条例で使用許可について毎年届け出を出してということでありますけれども、条例の中には使用する団体名までは書いてあるわけがないので、団体室を利用している団体というのは、団体室をいろんな社会に貢献するような活動の拠点として活発に活用している団体もあるのも存じておりますし、当然そうであるべきでありますが、場合によっては活動の少ない団体では、一部中を拝見しますと物置のようになっていたりとかそういう状況だというようなこともお聞きしております。
各団体室の使用頻度や団体活動の状況についてお伺いいたします。
204 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えをいたします。
９月現在、全10室中９室を利用いたしております。24年度の状況でございますが、24年度は11団体が月平均11日の利用でございました。これも先ほどの使用許可書に基づきましての許可をいたしておるというところで御理解をいただきたいと思います。
205 ◯12番（力野豊君） 団体室を使用されている団体は、行政との共同活動や地域の活性化に資するような取り組みを積極的に行われていると私も認識しております。その活動を後押しすることは重要な施策であると理解していますが、施設の利活用の観点、また現在、団体室を使用できないでいる小規模な団体の育成支援という観点からも、例えば使用頻度の少ないところなんかは１団体に１部屋、長期間使用するということではなくて、活動状況に応じてルームシェアができるような仕組みが必要ではないかと考えます。
この点に関しては、昨年６月に北村議員もよく似た質問を、同じような質問をされておりまして、そのとき答弁ですけれども教育長からは、監査からの指摘もあり、また今後見直していく旨の答弁がございました。その後の見直しに関する進捗状況、また今後の方向性についてお伺いいたします。
206 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えいたします。
今ほどおっしゃいましたルームシェアということ、実は２団体が１室を使っておるところがございます。
それから今後の見直しというふうなことでのお尋ねでございます。これまでに団体室を利用している方々といろいろどうでしょうというふうなことで、あるいは使用料とか利用方法について協議は行ってきております。それで利用数の少ない団体につきましては、もうちょっとお話もさせていただきまして、複数で利用することも広げられないかなというふうなこともお話はさせていただいております。
以上でございます。
207 ◯12番（力野豊君） 公共施設でございます。なるべく有効に床面積を御利用いただきたいということでこの質問をさせていただいておりますし、また幅広い方が御利用いただけるほうがいいのではないかなという思いで質問させていただいております。
施設の利活用ということで、昨年９月になるんですけれども私、一般質問で、萬象の下の多目的室というところに、ギャラリーが原電も原子力機構さんもどんどんなくなっていく中で、市民ギャラリーの設置について多目的室の活用を提案させていただきました。
市長は利活用を含めて検討したいということでございました。また教育委員会事務局長として、多目的室のギャラリーとしての常設化について十分検討したいと答弁がございました。
その後の進捗状況について、最後に１点お伺いいたします。
208 ◯教育委員会事務局長（桑村典之君） お答えをいたします。
今ほど議員さんおっしゃいましたとおり御質問をいただきまして、いろいろと検討を重ねてまいりました。文化の振興ということでの検討を進めてまいりました。そこで、多目的室は利用率も高いものですから、今現在利用されている皆さんの御意見をお聞きしながら検討をしてまいりました。
その結果、現在利用の皆様には、今後はプラザ萬象の他の会議室やホールを利用していただくことや、あるいは市内の他の各施設や公民館もございます。そういうことも御利用していただく。そしてさらにまた今年度末には敦賀駅交流施設が完成をいたしまして、施設２階にイベントや小規模の作品展示などができる多目的室も設置されることなどから、そういうことからおおむね今使っていらっしゃる皆さんの改修につきまして御理解をいただいたものと考えまして、お尋ねの多目的室を市民ギャラリーに改修いたしたいという方向で今詰めておるところでございます。
ただ、御承知のとおり敦賀市の財政ということで非常に、その状況を鑑みまして、可能な範囲での改修をということで検討させております。当然もちろん関係団体の皆様方等の御意見もお聞きしながら市民の方々が利用しやすいギャラリーに改修をして、多くの方に御利用をいただきたいなというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
209 ◯12番（力野豊君） ありがとうございます。
今の下の多目的室もそうでございます。また上の団体室についても、貴重な市の財産でございますので、なるべく有効に、また無駄のないというんですか、利活用できるものはいろいろ検討しながら、また今後もそういうものがないか検討をしていただきたいということを添えて、本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
210
◯議長（常岡大
三郎君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、岡武彦君。
〔15番 岡武彦君登壇〕
211 ◯15番（岡武彦君） 15番、政志会の岡でございます。
きょうの質問のトリとなるような様子でありますので、なるべく早く終わりたいと思います。皆さんも御協力ください。
まず、９月８日に2020年のオリンピック及びパラリンピックが東京での開催が決定し、さらに2018年、福井国体が開催されることになりました。暗いニュースが多い日本に、久しぶりに夢や希望が持てる明るい将来が少年たちに勇気を与えると思います。私もあと７年、オリンピックを見るまで頑張って生きたいと思っております。
それでは
発言通告書に基づき質問します。
皆さんは「はだしのゲン」という漫画本を読んだことがありますか。私は何十年前か、この本が発売されたのも知っておりますし、映画化されたということも知っておりますが、内容については、ただ原爆と平和を主に描いてあるというだけで詳しい内容は今の今まで知りませんでした。
この漫画は、中沢啓治さんという人が６歳のときに広島で被爆し、父、兄弟を亡くした体験をもとにした自伝的な作品であり、主人公である小学生の中岡元の目を通し、被爆者の惨状や戦後も続く被爆者らの苦しみを克明に描いたものです。
1973年に「週刊少年ジャンプ」に連載され、その後、汐文社などから発行され、ベストセラーともなり、外国にも出ていると聞いております。また、平和教育の教材としても使われているということです。汐文社のものは全10巻あり１冊1200円です。
私がなぜ「はだしのゲン」という漫画に興味を持ったかといいますと、本年８月23日付のある新聞に、撤去せず一転強硬に閉架要請という見出しで、漫画「はだしのゲン」についての記事を読んだからです。
その内容は、平成24年８月、松江市民である35歳の男性が「はだしのゲン」という漫画は子供に間違った歴史認識を植えつけるといって島根県松江市内の小中学校からこの作品を撤去するように求め、松江市議会に陳情し、市議会が審議することになったのです。
松江市の市立小中学校の校長会では、作品全体を通じ評価すべきだと撤去には応じないと表明し、12月初旬の市議会は、図書室に置くことの是非については議会が判断するには問題があるので不採択とすべしと、全員一致をもって不採択となっております。
その後、記事を読みますと、この問題はその後、松江市教育委員会が子供の目に触れないようにと閉架図書にするよう学校に要請し、本年１月、さらに校長会で教育委員会が閉架を徹底したことから問題が大きくなりました。８月26日になって、市教育委員会事務局の手続に不備があったとして、閲覧制限を撤回することを決めたというものです。
私は、陳情の内容や校長会のやりとり、市議会での審議の内容については新聞報道しか知りません。このような問題が松江市であったことは事実であります。
私は、テレビや新聞で報道された問題の場面、10巻20ページを見て、これはちょっとえげつないなと思ったので、早速市立図書館に行き、汐文社の全10巻借りる手続をしたのですが、この本は借りる人が多いらしく、いまだ６巻、３、６、７、８、９、10しか読むことができませんでした。
内容については先にお話ししたとおり、戦争の愚かさ、原子爆弾の恐ろしさ、その被災者らの苦しみ、怒り、そして差別されて生きなければならない人々の心情がよく表現されております。
私も４歳のときに戦争に負け、樺太からロシア兵に追い回され、命からがら裸一貫で引き揚げ、内地に帰れば引揚者であるという差別を受け、食うや食わずの生活をしたことを思い出し、中岡元という主人公も両親や兄弟を失い、大変だったなと自分の幼いころを思い浮かべて涙しながら読んだのであります。
ところが第10巻20ページの４こまの表現の仕方については疑問に思いました。既に読んだ人ならもうおわかりでしょうが、アジア系の女性を日本兵が残虐非道な殺し方をしている場面を絵や文章でリアルに表現しているものであります。
この場でこの場面を説明するのはおぞましいので、やめます。心ある人は後で見てください。
私は40年余り警察官をしており、殺人の現場や死体の処理などは何回もしておりますが、この４こまについてのみ、それ以上に強烈な印象を受けました。他の３、６、７、８、９巻については、作者と同じ思いがする部分もかなりありました。
作品全般にわたり、天皇陛下を恨む、殺してやりたい、土下座をして謝れとか、天皇は戦争犯罪者などと過激な言葉で表現しております。
漫画という意味を辞書で調べましたところ、滑稽で社会批評、風刺を含む絵となっており、作者の中沢さんは、二度と戦争はしてはいけない。戦争するから爆弾が落とされる。責任者たる者はしっかりしろ。平和が一番ということをみんなにわかってもらうために漫画を通して国民に呼びかけたのだと思います。作者の中沢さんの思想、信念がそうさせたのだと思います。
私は、中沢さんの作品については批判する気はありません。10巻20ページの４こまについても、戦争というものは人間を人間でなくすることを強烈に印象づけるためにこのような表現をしたのだと思います。
このような事実があったかどうかは別にして、たかが漫画、されど漫画です。戦争を全く知らない子供たちはこの漫画を見てどう思うのか、私は少々心配になっております。
私の個人の意見ですが、この「はだしのゲン」は大人の読む本であります。大人がこの本を読み、理解し、その上で子供と話し合いながら読ませるべきものだと思います。ただの漫画本のように一度読んだら何が描いてあるのか忘れるようなものなら何の心配もありません。しかし今の子供たちの中には、感情が豊かで性の発達した子供がたくさんいます。大人のわからない世界もあります。ですから私は心配するのです。
新聞の読者の声というのを読んでいますと、子供には衝撃を与えるかもしれないがきっと本当の平和教育になる。読まないことを選択することも子供に委ねるべきだ。自分の子供が小学時代ゲンの映画を見て、１週間、夜中に起きて泣いていた。松江市教育委員会の判断について支持をするなどと意見はさまざまですが、私の２人の子供に聞いてみましたところ、読んだことはあるがもう忘れたという返事で、ほとんどの子供はこのような感想しか持たないのではないかと思います。
私は、この問題は子供の意見などを聞かず、大人だけが戦争反対、原子爆弾反対、許せないなどと主義主張を「はだしのゲン」の漫画を通じて大人の立場で賛成、反対を言っているような気がしてなりません。
本当に戦争に行った人、そのつらさを身をもって知っている人たちはだんだん少なくなります。子供たちに戦争の愚かさ、平和の大切さを教えていくのが大人の務めだと思います。世界を見回してみますと、あちこちで内戦、内紛が起き、いつ戦争が起きてもおかしくないのです。
私は、松江市議会に陳情した男性は立派だと思います。不採択にはなりましたが、日本国の将来を思い、国民に問題を提起したことは評価したいと思います。
また、松江市教育委員会事務局の人たちも全10巻を読み検討した結果、閉架要請をしたものと思います。手続上問題があったということですが、私の思いは、命にかかわること以外は責任のある者は一度立ちどまり考えてみる時間が必要だと思います。この教育委員会事務局の閉架要請がなかったら、国民は考える時間もなかったと思います。
私は、戦争や原子爆弾、平和について国民がみずから勉強し考え、子供たちにしっかりとした知識を持たさなければならないと思います。
私の心配するのは、子供を持つ親がこの「はだしのゲン」を読んで、平和を考え、10巻20ページをどのように説明できるのかということです。私も偉そうなことを言っておりますが、どのような説明が一番いいのかはっきりわかりません。日本国の戦争の歴史を勉強していないからです。正解を出すことができないのです。国民も先生方もいま一度原点に返り、戦争と平和について考えなければならないと思います。
私は、「はだしのゲン」の漫画だけが戦争、原爆、平和を教える教材ではないと思います。ほかにもたくさんの教材があると思います。このような問題がある漫画をあえて税金で買う必要はないと思います。子供に教材として使うなら、自分で買って読ませばいいと思います。
それでは質問に入ります。
「はだしのゲン」の漫画本は市内の図書館及び小中学校の図書室にありますか。ありましたら、その校数のみを教えてください。
212
◯教育長（
下野弘喜君） まず議員も行かれました図書館、これはございますし、市内の小中学校におきましては、小学校15校中10校、中学校６校中６校ということで置いてございます。
213 ◯15番（岡武彦君） この本の購入年月日と購入責任者はどなたになりますか。また、購入にはどのような手続が必要なのか教えてください。
214
◯教育長（
下野弘喜君） まず市立図書館に置いてあります「はだしのゲン」、これは先ほど議員がおっしゃった汐文社の１から10巻、これは平成３年７月１日に購入しております。購入の責任者、決裁者ということになりますけれども、これは図書館長でございます。
また学校におきましては、これはいろいろな学校で購入した年月日がまちまちでございますけれども、例えば古いものでは平成５年、最近でいえば平成23年ということになります。これも一応、最終の決裁者、これは学校の校長ということになります。
また購入の手続につきましては、図書館におきましては、一つは図書館の司書等が新聞の書評、あるいはブックキャラバンなどによる本、あるいはまた書店等から紹介のあるようなそういういろんな見本本、さらには市民からのリクエスト、そういったものを十分勘案しながら選定をしているというふうに聞いております。
また学校におきましては、教職員及び学校図書館支援員、図書館司書、そういった者たちが例えば授業にかかわるような図書、あるいは全国学校図書館協議会等の推薦、あるいは読書感想文コンクール等の課題となるような本、あわせて児童生徒からのリクエスト、そういったものなどを参考にして選定をしております。
以上です。
215 ◯15番（岡武彦君） 教育長は、この「はだしのゲン」という漫画を読んだことはございますか。ありましたら、その感想を簡単に言ってください。
216
◯教育長（
下野弘喜君） 読んだことはございます。
簡単に申し上げますと、やはり戦争という状況下、極めて非人道的な行為が描かれているな、こういう表現から、まさに戦争というものが愚かなものだなということと、やはり我々はこれらをどう受けとめながら将来にわたって考えていくべきか、そういういろんな複雑な思いを持ちました。
217 ◯15番（岡武彦君） 今までこの本に対する抗議や注意を受けたことはありませんか。
218
◯教育長（
下野弘喜君） 特にございません。
219 ◯15番（岡武彦君） 松江市教育委員会が閉架要請を学校にして、また市民が市議会に撤去を陳情しておりますが、これらの事実を知って、敦賀市教育委員会は会議や相談などをしたことはございませんか。
220
◯教育長（
下野弘喜君） 敦賀市教育委員会におきましては、議事にはなりませんでした。ただし、こういった事例、これについていかがなものかというような意見交換的なものはございました。
221 ◯15番（岡武彦君） 「はだしのゲン」の漫画を読んだ子供たちがこの漫画の内容について質問したとき、戦争や平和について答えるための先生方の指導はしておりますか。
222
◯教育長（
下野弘喜君） 指導はしていますかというよりは、どういうふうな感覚で取り扱っているかということも含めて少しお話をしたいと思います。
御存じのとおり教員、これは教育公務員でございますし、服務の宣誓を行う。これは日本国憲法あるいは教育基本法、そういった目的、理念に従いながら平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成を目指していく、そういうことを担っている職員でございます。
学習指導要領にのっとった指導ができるように、また平和教育につきましても研修及び自己研さん、これは当然のことながらやってまいっております。
今回、この「はだしのゲン」という一つの作品が全国的な話題として取り上げられました。この是非は別としましても、やはりこういったことが話題になったということを一つのよい機会、チャンスあるいは教訓として、我々教職にある者たちがどのようなものを子供たちに与えたらいいのか、あるいは解説をしたらよいのか。いわゆる自分の考えをただ単に押しつけるというようなそういうことは絶対にあってはならないというふうに考えておりますし、また、そういった教員は私はいないと思っております。
今後、現場の教員に対しましては、これまでもそうでございましたけれども子供たちの発達段階あるいは興味、関心に合わせて、やはり公教育の立場で適切な指導が行えるように十分に留意しながらやってほしいということは申し上げたいと思っております。
223 ◯15番（岡武彦君） 「はだしのゲン」が映画化されたときに文部省や全国ＰＴＡ協議会の推薦を受けたという話を聞いておりますが、これは事実で、知っておりましたか。
224
◯教育長（
下野弘喜君） これは私も事務局の中でも調べました。「はだしのゲン」を原作としたアニメ映画としては、昭和58年６月にまず「はだしのゲン」、それから昭和61年の６月に「はだしのゲン２」が公開されております。
その際に、日本ＰＴＡ全国協議会の推薦を得ていたということは確認ができました。文部省については、そういったいろんな検索をしましたけれども見当たりませんでした。
225 ◯15番（岡武彦君） 私は、本を平和の教材として買うというときに、このようなことのないように気をつけていただきたいということでしました。ただ、子供たちがよそで買ってきたりすることについては、それは私は悪いとは思いますけれども、読んでも私の文句の言うところではございませんし、たまたま私も見まして、これは余り平和教育には間に合わないと思ったので、つい私の意見を言いました。
これで結構です。終わります。
226
◯議長（常岡大
三郎君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
227
◯議長（常岡大
三郎君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時48分散会
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