敦賀市議会 2012-09-28
平成24年第３回定例会（第５号） 本文 2012-09-28
5
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
6
◯議長（
堂前一幸君） 以上で質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第６号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、Ｂ議案第６号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第２ 第70号議案～第72号議案
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◯議長（
堂前一幸君） 日程第２ 第70号議案から第72号議案までの３件を一括議題といたします。
説明を求めます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
9
◯市長（
河瀬一治君） ただいま議題に供されました第70号議案から第72号議案の各議案につきまして御説明を申し上げます。
第70号議案及び第71号議案は敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件、また第72号議案は敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件でございます。
敦賀市教育委員会委員であります神谷敬一郎氏及び徳本範子氏、敦賀市公平委員会委員であります鳥羽英夫氏は、平成24年９月30日をもってそれぞれ任期満了となります。
つきましては、それぞれの委員に次の方々を任命及び選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
すなわち、敦賀市教育委員会委員には、
敦賀市鉄輪町１丁目３番35号
神 谷 敬一郎 氏
敦賀市市野々６号２番地の２
徳 本 範 子 氏
敦賀市公平委員会委員には、
敦賀市櫛林25号３番地の14
岡 本 英 三 氏
であります。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験もまた豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げ、説明にかえさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
10
◯議長（
堂前一幸君） お諮りいたします。
第70号議案から第72号議案までの３件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、第70号議案から第72号議案までの３件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第70号議案 敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第70号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
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◯議長（
堂前一幸君） 次に、第71号議案 敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第71号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
15
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第72号議案 敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第72号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第３ 第56号議案～第65号議案、第68
号議案
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◯議長（
堂前一幸君） 日程第３ 第56号議案から第65号議案まで及び第68号議案の11件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
木下章君。
〔予算決算常任委員長
木下章君登壇〕
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◯予算決算常任委員長（
木下章君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成24年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告をいたします。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）外３件につきましては、去る９月11日に委員会を開催し、関係理事者の出席を求め、基本質疑を行った後、９月25日に委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）につきましては、反対の立場から、本予算には看護大学に関する経費が計上されていることから反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。また、第57号議案 平成24年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第１号）、第58号議案 平成24年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び第59号議案 平成24年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）につきましては、討論はなく、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
以下、９月11日に行いました基本質疑における主な内容について御報告いたします。
まず、第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）について御報告をいたします。
総務費関係では、公立大学法人設立準備経費に関連し、ロゴマーク作成に関する問いに対し、ロゴマークについては福井県デザインセンターに紹介を依頼し、作成の委託先を決定すると回答。
また、行政放送等専用チャンネル整備事業費補助金に関連し、事業の内容と補助事業の額に関する問いに対し、地デジ放送において行政放送が１チャンネルさらに追加されることにより現在の９チャンネルで全ての行政放送が見られるようにするもので、事業費は4485万5000円のうち、3432万7000円を補助するものであると回答。
さらに施設使用料等減免基準検討委員会関係経費に関連し、その構成メンバーに対する問いに対し、学識経験者や各種団体の代表者を考えており、公募については現在のところ考えていないと回答がありました。
民生費関係では、市民福祉会館管理運営検討委員会関係経費に関連し、検討委員会の構成と建物関係の専門家の参加はとの問いに対し、学識経験者２名、公益代表者３名、利用者代表２名、市民公募３名の10名で構成し、学識経験者の中に建物関係の有識者が含まれているとの回答がありました。
また、子育て支援員配置事業費に関連し、予算は６カ月となっているが次年度への継続はとの問いに対し、今年度分として６カ月を計上したもので、雇用としては次年度も継続したいと回答。
また、西浦児童館解体事業費に関連し、解体ではなく再利用の考えはないのか。また解体に対し補助金返還は生じないのかとの問いに対し、西浦児童館については、土地は縄間区の所有、建物は市の所有であり、平成23年４月には入所児童がいない状態から休館となっている。今後の運営に関して平成22年12月に地元と締結した覚書に基づき協議を行ったところ、利活用策はないとのことから解体を決定したものであり、改築後10年以上経過していることから補助金の返還はないと考えているとの回答がございました。
商工費関係では、姉妹都市出向宣伝事業費に関連し、事業の詳細内容を求めたのに対し、水戸市及び水戸市との関係が深い彦根市、高松市で開かれる観光物産展において物販等を行うもので、親善都市交流の一環として取り組むものであるとの回答がありました。
また、宿泊観光客増加促進事業費に関連し、事業の内容と効果及びプライバシー保護についての問いに対し、民宿４軒の宿泊データ約2300件をもとにダイレクトメールを送付するものであり、効果としては発送件数の約２割を想定している。個人情報保護については、ダイレクトメールの発送は送り主名はデータの提供をいただいた民宿業者名とし、このデータは厳重に管理することから問題はないと考えているとの回答がございました。
土木費関係では、駅周辺整備推進事業費に関連し、鉛が検出されたための土壌汚染対策法に基づき除去を行うための費用とされているが、旧国鉄用地であり、除去に要する費用についてはＪＲ側に請求しないのかとの問いに対し、当該の土地については平成９年度に日本国有鉄道清算事業団より購入したものであり、土地の売買契約後10年以上経過しており時効が成立していることなどから、ＪＲへの請求はできないとの回答がございました。
教育費関係では、歴史資料デジタルアーカイブ事業費に関連し、デジタル化の現状と今後の利用についての問いに対し、現在、敦賀市史関係資料を約30万件保管しており、既に４万件程度をデジタル化しており、今回約12万件のデジタル化を予定している。なお、デジタル化した資料についてはウエブ上で公開するなどして活用したいとの回答がございました。
次に、第57号議案 平成24年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第１号）につきましては、新保地区簡易水道統合整備事業費に関連し、なぜ今回９月補正を行ったのかとの問いに対し、平成12年度ごろから地元と協議を行ってきたが、今回、地元住民の同意を得られたことから、平成25年度の国庫補助の採択を受けるため、今回基本設計費を計上したとの回答がありました。
第58号議案 平成24年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、第59号議案 平成24年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）の２件については、質疑はありませんでした。
以上が基本質疑の主な内容でございます。
19
◯議長（
堂前一幸君） 次に、総務民生常任委員長
別所治君。
〔総務民生常任委員長
別所治君登壇〕
20
◯総務民生常任委員長（
別所治君） ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書をごらんください。
まず、第60号議案 敦賀市防災条例の一部改正の件について、主な質疑として、第１条において、これまで一くくりになっていた都道府県と市町村の災害対策本部に関する規定が改正案では分けられたということだが、これまでは都道府県に縛られていたということか。また、都道府県の災害対策と市町村の災害対策がどのように関係するのかとの問いに対し、これまでは、都道府県または市町村の地域において災害が発生した場合、災害対策本部を設置することができるという規定であったものが、都道府県の規定と市町村の規定に分けられたということであり、これまで都道府県に縛られていたということではないとの回答がありました。
また、第３条第５項に新たに追加される第９号では、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者とある。地域の中には防災の資格を持っている方が結構おられるが、そのような方も対象となるのかとの問いに対し、ここに該当する者については、自主防災組織の代表者、ほかに大学教授等の研究者、ボランティアなどのＮＰＯや女性、高齢者、障害者団体の代表者を想定している。また、女性の参画を推進するよう国から通知も来ており、そのあたりを十分検討し委嘱させていただきたいとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。
次に、第61号議案 敦賀市土地開発基金条例の一部改正の件について、主な質疑として、この基金はどのようなときに使うのかとの問いに対し、基本的には公共用地等の先行取得をするような場合である。例えば、道路を敷設するのにどうしてもこの土地が必要であるというような場合、本来ならば予算に計上し購入することになるのだが、交渉事でもあり、時機を逸すると購入できないこともある。そのようなときには、この基金を利用し先に公共用地等を購入し、事業に供するときには一般会計で買い戻しをするというような運用をしているとの回答がありました。
また、購入した土地を売却するときに購入価格よりも高く売却した場合の差額はどうするのかとの問いに対し、以前にそのようなケースがあったが、一般会計に計上し、基金に戻した。通常、基金の財産を売却することもあるが、今までは簿価で売却していたので差額はない。しかし、現在のように土地の価格が下がっていく状況下では、簿価で売却することはまず不可能と考えられる。事業が終了した各事業用地にごく小さな土地が残ってしまうこともあり、そのような土地は買い手が限定され、なかなか簿価では売却できない。そこで今回の条例改正を行えば、実勢価格に落として売却することができるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
21
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
22
◯議長（
堂前一幸君） 次に、産経建設常任委員長
力野豊君。
〔産経建設常任委員長
力野豊君登壇〕
23
◯産経建設常任委員長（
力野豊君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
まず、第64号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、ＪＶは公募時の基準か。また、ほかの応募団体も全てＪＶかとの問いがあり、そういった基準はない。単独で応募された団体もあるとの回答がありました。
また、ＪＶ構成企業のうち、南洋ビルサービスはリラ・ポートの指定管理者であるが、エコシステムは市内の会社とのことであるがどういった会社かとの問いがあり、業務内容としては建物内外の保守管理、警備、清掃等を行っているとの回答がありました。
また、ＪＶは、エコシステムが主となり管理運営を行うのかとの問いがあり、そのとおりであるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第65号議案 除雪ドーザ購入の件については、主な質疑として、今回導入する経緯はとの問いがあり、除雪の業者が少なくなってきている。また、業者が除雪のためにドーザを購入することは困難な状況にあり、特に大型の除雪ドーザが少ない。圧雪に対応できる大型機械が必要と考えたとの回答がありました。
また、機械は貸与するのか、それとも市の直営で除雪するのかとの問いがあり、効率よく使用するため、業者へ貸与し、除雪を委託するとの回答がありました。
また、それに関連し、貸与は無償かとの問いがあり、無償貸与し、人件費等の費用を委託料として支払うとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第68号議案 平成23年度敦賀市水道事業剰余金処分の件については、主な質疑として、剰余金処分を先に審査し、その後決算を審査することについてどう考えるかとの問いがあり、行政実例では、剰余金処分の後、決算の認定を求めるべきものとされている。なお、剰余金処分と決算認定の議決をあわせて受けることは差し支えないと解されているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
なお、本委員会において、理事者より、敦賀市黒河農村ふれあい会館、敦賀市公設地方卸売市場、敦賀市農産物直売所、敦賀きらめき温泉リラ・ポート及びきらめきみなと館の事業報告並びに港都つるが株式会社、敦賀港国際ターミナル株式会社の経営状況について説明を受けましたので、申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
24
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
25
◯議長（
堂前一幸君） 次に、文教厚生常任委員長
山崎法子君。
〔文教厚生常任委員長
山崎法子君登壇〕
26
◯文教厚生常任委員長（
山崎法子君） ただいまから、文教厚生常任委員会における議案の審査経過及び結果について御報告をいたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
まず、第62号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について、主な質疑として、西浦児童館が休館に至るまでに児童数はどのように変化してきたのか。また、どういった経緯で休館することになったのかとの問いに対し、昭和46年に開設されたときは18名であったが、平成20年以降、年々減少し、平成22年には６人、平成23年にはゼロになった。そのためアンケート調査や３歳未満の子供を持つ父母の意見の聞き取りを行い検討した結果、休館することになったとの回答がありました。
また、児童館がなくなると西浦地区に小中学校以外の公的施設がなくなってしまうため不安だが、そのことについてどのように考えているかとの問いに対し、西浦児童館の土地については縄間区の所有であり、これまで約１年協議を重ねてきた。敦賀市としては、人口減少や少子化により利用者が減少し、建物が老朽化した施設は廃止する方向で検討しており、西浦児童館については利活用のめどが立たないこともあり解体するという結論に至ったとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第63号議案 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、両親のどちらかが暴力を振るう場合は同居の場合も別居の場合もこの条例は適用されるのか。また、婚姻関係にない夫婦についてはどうかとの問いに対し、裁判所の保護命令によって別居している場合などが考えられるが、同居、別居を問わず条例は適用される。しかし、婚姻関係にない夫婦には適用されないとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、議案審査終了後、福祉保健部及び教育委員会が所管する指定管理施設の事業報告書の概要説明を受けたことを申し添えます。
議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。
27
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28
◯議長（
堂前一幸君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります議案を除く第57号議案から第65号議案まで及び第68号議案の10件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第57号議案外９件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
30
◯議長（
堂前一幸君） これより、討論通告のあります第56号議案について討論及び採決を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔３番
前川和治君登壇〕
31 ◯３番（
前川和治君） 第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算案について、予算執行に反対の立場で討論を行います。
まず、予算委員会や一般質問などでここ最近の議会での議論をよく聞いておりますと、これからの敦賀市の事業につきましては
選択と集中をせねばならないといったような見解がよく聞かれます。
選択と集中というのは、数ある事業を
選択し、成長分野に対し集中して投資することだと私は捉えております。
敦賀市の事業を精査、
選択し、成長分野を的確に捉え、集中して投資していく。その判断をするのは、市民の多様な民意を吸収し事業の最終意思決定をしている議会だと考えます。私も敦賀市議会の一員として、今回の補正予算案につきましては、市民皆さんの多様な御意見をお聞きするため、フェイスブックによるパブリックコメントという新しい手法と従来どおりの市民皆さんとの意見交換会を開催してきました。
補正予算案のこの事業概要書を見た市民皆さんの多くが同じところで引っかかりを感じていた代表的な事業を一つピックアップして、反対討論といたします。
市民皆さんから最も批判が多かったのが、宿泊観光客増加促進事業445万円です。この事業につきましては、既に美浜町や若狭町でも同じ宿泊観光客増加促進事業をやっております。こちらでは町内全ての宿泊施設が自分のお金でダイレクトメールを送り、中身の宿泊特典につきましても民宿、ホテル、旅館、飲食店、お土産屋さん、全ての観光施設が負担協力や宿泊、集客の協力もしております。そして町全体に観光客が増加し成果が上がっている事業です。
このような事例を敦賀市がまねをしてやるということはいいことだと思いますが、敦賀市さんの場合、中途半端にまねをする予定なので内容が悪過ぎます。
その悪い内容というのが、まず宿泊観光客増加促進事業に参加する民宿が41軒中たった４軒と偏って少なく、その民宿４軒の顧客に対しダイレクトメールを送る作業、宛て名書きからダイレクトメールの発送、中身の1500円の宿泊割引券の負担まで全て市民、県民の税金を使うということは、負担の原則からいっても理解できませんし、今までわずかな補助金で一生懸命事業を行ってきたほかの団体から見れば、何でやねんというふうになります。
また、行財政改革の視点から見ても、聖域なく補助金は一律２割カットしてきた現実がある中で、行財政改革にも逆行する事業と私は判断いたします。
さらに、このような民宿を助ける事業やいろんな補助事業というのは、まず主体となるところの自助努力があり、あと少し足りないので何とかしてくれないかという要請があれば少しお手伝いするような形が望ましいと考え、100％の行政負担は民宿の自助努力精神を育てることにつながりません。
今回の宿泊観光客促進事業につきましては、負担の原則や行財政改革といった市長を初めとする執行部、行政が今まで守ってきたことをみずからの手で崩壊させてしまう事業です。敦賀市のルールを守る立場としても、今回の補正予算案について反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
32
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
福谷正人君。
〔５番
福谷正人君登壇〕
33 ◯５番（
福谷正人君） 皆さん、こんにちは。市政会の福谷です。
私は、第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）に対し、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案された補正予算は、情報インフラの整備や福祉の拡充など市民生活に欠かすことのできない施策に対し２億538万9000円の予算を追加し、総額275億847万1000円の規模とするものであります。
具体的な予算の内容としましては、原子力発電所の長期運転停止等の影響により市内全体の雇用情勢が減退傾向にあることから雇用対策として９事業が計上されておりますし、福祉分野では、民間事業者が整備する
グループホーム等、介護施設への建設補助金、農業振興では、新規就農者への支援や有害鳥獣による被害防止のための恒久金網柵整備に要する所要額が計上されております。
一方、歳入予算につきましても国、県の支出金、また前年度からの繰越金など確実に見込まれるもので収支の均衡を図っており、極めて適切であると考えます。
ところで、先ほど反対討論のありました宿泊観光客増加促進事業につきましては、ダイレクトメールの送付や宿泊助成などの業務にかかわる方を雇い入れる雇用対策と、宿泊客が減少している民宿への誘客を促し景気浮揚を図る経済対策としての相乗効果を期待する事業であります。この事業の実施に当たっては、ＰＲ活動への参加など各民宿事業者の協力により行われるものと聞いております。特定の事業者に限らず、民宿業、飲食業全体の活性化につながるものと認識しており、官民一体となって事業効果を高めていただきたいと考えます。
先ほど、ほかの市町ではとの話がありましたが、それぞれ各市町において地域性もあり、その地方のお話をそのまま敦賀市に当てはめることには多少無理があると考えます。また負担の原則とのことですが、各業種において現在までに十分に自助努力をしておられると認識しており、これを後押しするという内容の事業であり、適切な事業であると考えます。
また、先日の予算決算常任委員会の中で反対討論のあった公立大学法人設立準備経費でございますが、看護大学の設立につきましては、これまで私たち市議会でも特別委員会や一般質問を通じ議論を深め、結論を出したものであり、既に関係予算が議決を経た上で事業着手が行われているところであります。
今回の予算は、平成26年度の開学に向け看護大学の効果的なＰＲを行い、また教育方針等について教員採用予定者との意見調整を行うための経費が計上されており、地域の医療環境の充実に資するすぐれた看護師を輩出するため必要不可欠な予算であると認識しております。
今回の補正予算では、今ほど述べました事業以外にも多数の事業が予算計上されておりますが、予算決算常任委員会や一般質問を通じてそれぞれの事業効果や妥当性等が十分確認されたものと判断し、賛成するものであります。
なお、前回の６月補正予算では融資制度の創設や道路改良などの公共事業といった経済対策を、今回の９月補正予算では雇用対策を予算化されており、市内経済情勢の動向に迅速に反応した政策展開であると高く評価するものでありますが、理事者には、引き続き今後も状況に応じた切れ間ない対策を講じていただくよう強く要望するものであります。
以上申し上げまして、第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）につきまして委員長報告に対する賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
34
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
35 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算について、委員長に反対の立場で討論をいたします。
今回の補正予算には、敦賀市立看護大学の開学に向けて大学のロゴ及びマークを作成する委託料52万円を含む公立大学法人設立準備経費183万8000円が計上されています。
公立大学法人設立については、昨年12月議会の補正予算案への反対討論で問題点を詳しく述べましたが、開学のための５億を超える費用負担もさることながら、開学以降も毎年約３億円の負担が必要となります。将来にわたって安定的に教員や学生を確保することが困難ではないかとの問題もありますが、もし少子化等により学生が減ると、敦賀市の財政負担はますます増大することになります。
また、地元入学者が専門学校よりも少なくなることで、地元就職者が減り、看護師不足に拍車をかけるのではないかとの懸念もあります。
さらには、看護専門学校を希望する多くの生徒が市外へ通わなくてはならなくなるなど問題が山積しています。
大きな夢を描き、財政負担を増大させてきた敦賀市の失政をまたもや繰り返すのではないかとの懸念があるため、大学設立そのものについて安易に賛成できません。
また、原子力発電所の停止に対応する緊急雇用対策事業として、９事業37人、7107万円が計上されていますが、子育て支援、配置事業など市民に喜ばれるような事業も含まれていますが、原子力発電所で働いていた方々の雇用に直接結びつくような事業はありません。
さらに、さきの議会での一般質問で私どもが求めた市独自の上乗せも、全国的に雇用がふえると喜ばれている住宅リフォーム助成制度もなく、仕事がないという市民の声に十分応える補正予算とはなっていません。
以上の理由から、第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算について反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
36
◯議長（
堂前一幸君） 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔２番 今
大地晴美君登壇〕
37 ◯２番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算に反対の立場で討論を行います。
今回の緊急雇用対策についてです。
県の補助金で９件の緊急雇用対策費が計上されました。３・11の大震災によってもたらされた苛酷な福島の原発事故は、国内全ての原発が停止し、立地自治体に大きな影響を及ぼすことになりました。原発の関連事業所等に雇用されていた住民にとっては死活問題であり、改めて原発への依存度の高さを思い知らされております。
福島の事故から１年半以上が経過する中で、やっと雇用問題に予算がついたところでありますが、これはあくまでも緊急雇用対策であって、将来にわたっての雇用を確保した政策ではありません。原発が定期検査に入り停止することは早い段階からわかっていたことでもあり、雇用対策については議会でも随分取り上げられてきました。
確かにつなぎ対策として見れば、今年度中は37人分の雇用が創出されます。40年を経過した原発の廃炉や新規建設計画中の３・４号機を抱え、また破砕帯や活断層の問題も浮上している中で、今後の稼働が不透明な敦賀市においては長中期的な視野に立った政策を真剣に考えていかなければなりません。
原発に依存しない社会は、遅かれ早かれ実現していく方向にあります。今回の場当たり的な緊急雇用対策ではなく、将来の敦賀市を見据えた新規産業の創出などに意欲的に取り組んでいくことを強く望むものです。
さて、今回の補正予算に計上されております太陽光発電導入促進補助金288万円について述べさせていただきます。
これは市民の自然エネルギーに対する期待度の向上というのも、わかることによって、ちょっとうれしいなと思う予算でありました。しかしながら、来月からは次年度に向けての予算編成方針に基づき予算要求が始まります。先月の駅周辺整備調査特別委員会を傍聴しましたところ、整備される駅前広場に並んで、タクシープールを囲むように太陽光発電が設置されるとのことでした。その設置にかかる費用はおよそ5000万円だそうです。その太陽光発電で得られた電気はＬＥＤ照明に使用されるとのこと。しかし、その照明にかかる電気料金は年間当たり15万円ほどだそうです。
原発の事故の後、脚光を浴びてきた自然エネルギーではありますが、原発がつくり出す核のごみと同じく、太陽光パネルについてもその役目を終えた後、どこでどのように処分されるのか、あるいはどのようにリサイクルされるのかは全く考えられていません。ごみ問題に翻弄されてきた敦賀市がパネルがごみになったときにどうなるのかも考えずに、まして費用対効果を考えれば、この財政状況の中の計画は無謀としか言いようがありません。
12月補正あるいは次年度の予算要求を行っていく際には見直しを図られることを強く要望した上で、私の反対討論を終わります。
38
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第56号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第56号議案 平成24年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第56号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ 陳情第２号
40
◯議長（
堂前一幸君） 日程第４ 陳情第２号を議題といたします。
これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。
総務民生常任委員長
別所治君。
〔総務民生常任委員長
別所治君登壇〕
41
◯総務民生常任委員長（
別所治君） ただいまから、総務民生常任委員会における陳情の審査経過及び結果について報告をいたします。
陳情第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、主な意見として、この陳情については昨年出されたものと同様の内容であり、昨年採択して意見書を提出しているので今回は意見書の提出は必要ないと考えるとの意見。
また、陳情の内容は必要なことであり、大事な部分もある。今の政局を見ていても流動的であるため、意見書を提出してはどうかとの意見。
また、地方財政の充実・強化という趣旨は十分理解するが、昨年とほぼ同じ内容であり今回は意見書提出の必要はないとの意見がありました。
討論では、陳情採択に賛成の立場から、現在の政局において交付金についてもまだ確定していないような状態の中で、国会できちんと審議するということからも地方からこの意見を上げるということは大事なことと考えるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました陳情の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。
42
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（
堂前一幸君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
陳情第２号について、委員長報告に反対、すなわち本陳情の採択に賛成の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
44 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして、陳情第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、不採択とする委員長報告に対して反対の討論を行います。
まず、東日本大震災や県北部地震などの被災者の方々の生活と雇用、生業の再建、そして地域社会の復興が急がれております。また、福島原発事故による放射能汚染のため故郷を追われ不自由な避難所生活を強いられ、暮らしと健康を脅かされた方々への補償に対しては、東京電力の責任が問われることはもとより、政府と国民が総力を挙げて復興再建支援に取り組まなければなりません。
地域経済は、失業率、非正規雇用など、また年収200万円以下の低所得者の増加、生活保護受給者の増加など、国民生活は厳しい中に置かれています。
こんな中で、地域経済の土台である中小企業振興、農林業振興、人間らしく働ける雇用の確保、そして安心してかかれる医療、介護、福祉制度の充実など、住民の命と暮らしを守る地方自治体の果たす役割は大きなものがあります。
そのための地方財源、地方交付税は、この間さまざまに必要財源の縮減が行われ、厳しい財政運営を強いられてきました。市の財政の健全化に向けて、不要不急の事業は中止するなどの決断が理事者や議会に求められております。
政府においては、地方自治体財源の確保に被災者や県民に重い負担を強いる消費税増税によっての財源確保に求めようとしていますが、消費税は低所得者に最も負担が重くのしかかる逆進性の強い不公平税制であります。今最も支援が必要な震災被害者にも重い負担となります。福祉を必要としている弱い立場の人々や中小零細企業、庶民にとっても消費税の増税は最悪の
選択肢であり、地域経済と暮らしにさらに深刻な事態を引き起こしかねません。
財源については、米軍への思いやり予算や大型開発の無駄遣いをやめ、法人税の減税でかつてない内部留保をためている大企業や証券優遇税制、高額所得者への行き過ぎた減税を見直すことによって財源確保をこそ求めるべきであります。
その点で、意見書案に盛られた地方財源の充実、強化を図るため、地方交付税の総額確保や地方自治体への国税の法定率の改善によって地方への配分比率を高めることの検討に努めるよう求めていることを踏まえて、この意見書を採択し、国と政府に対して提出すべきだということを申し述べまして、意見書を不採択とした委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
45
◯議長（
堂前一幸君） 以上で陳情第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本陳情の採択についてお諮りいたします。
陳情第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯議長（
堂前一幸君） 起立少数。よって、陳情第２号については、不採択とすることに決定しました。
日程第５ 原子力発電所特別委員会中間報
告
47
◯議長（
堂前一幸君） 日程第５ 原子力発電所特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
48
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
原子力発電所特別委員長 高野新一君。
〔原子力発電所特別委員長 高野新一君
登壇〕
49 ◯原子力発電所特別委員長（高野新一君） おはようございます。
ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。
中間報告書をごらんください。
理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行うとともに、原子力防災関係についても調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所敷地内破砕帯調査の進捗状況はとの問いに対し、現在、日本原子力発電株式会社では、当該敷地内破砕帯の性状確認、浦底断層との関連性を調査するため、トレンチ調査、大深度立坑調査等を実施している。11月末には調査結果報告が行われる予定であるとの回答がありました。
また、敦賀発電所２号機管理区域内での協力会社作業員の負傷という人身事故に関し、再発防止に係る一般的な取り組みはとの問いに対し、労働安全については、協力会社も交え
定例会をおおむね月１回開催している。また、今回のような事故が起きた場合には協力会社も交えた緊急会議を開いている。コーションレポートも行い──コーションレポートというのは緊急の対策です──再発防止のための徹底を図っているとの回答がありました。
続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、もんじゅの今後の見通しはとの問いに対し、先般、文部科学相から核燃料サイクル政策でのもんじゅの位置づけは基本的には変わらないと聞いており、市としては従来どおりの高速増殖炉開発研究を行っていけるものと認識をしているとの回答がありました。
続いて、関西電力株式会社関係では、質疑はありませんでした。
続いて、その他の項で、主な質疑として、敦賀市では自然エネルギーの導入をどのように考えているのかとの問いに対し、再生可能エネルギーについては、県が１市町１エネおこしプロジェクトを立ち上げており、敦賀市においてもエネルギーの多角化は重要だと考えている。民間企業等の機運が醸成した段階で官民一体となって取り組んでいきたいとの回答がありました。
続いて、原子力防災関係では、主な質疑として、避難場所についての近隣府県との協議状況はとの問いに対し、広域的な避難については、まずは国が一元的に示し、その次に県レベルでの協議を行うというのが大原則である。それを前提に、現在、敦賀市では、要望活動を通じて県には近隣府県との協議を求めているところであるとの回答がありました。
また、国の対応待ちでなく積極的に市のほうから働きかけるべきと思うがどうかとの問いに対し、敦賀市では、要望活動を通じて働きかけを行っているところであるが、敦賀市独自でも福島の教訓を踏まえ、避難対応マニュアルの作成、衛星携帯の整備、専門アドバイザーの委嘱等、可能なものから取り組んでいる状況であるとの回答がありました。
続いて、原子力発電所の警備に関する意見書提出の件について、３月からの継続協議となっていたが、６月20日に成立した原子力規制委員会設置法の中で、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律も一部改正されており、その法律の目的に、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うことが明記されるなどしたことから、再度、本委員会にて協議を行ったところ、上記に加え、原子力災害対策特別措置法の一部改正等により警備体制の強化等がうたわれているとの意見、警察力等の強化により十分対策がとれるのではないかなどの意見があり、採決の結果、全会一致で本委員会として当該意見書の提出を行わないことに決定をいたしました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
50
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
堂前一幸君） 以上で原子力発電所特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第６ 議員派遣の件
52
◯議長（
堂前一幸君） 日程第６ 議員派遣の件を議題といたします。
本件については、第１の平成24年度全国市議会議長会欧州都市行政調査に関し、分離採決の申し出がありますので、分離して採決いたします。
なお、採決は起立により行います。
それでは採決いたします。
まず、平成24年度全国市議会議長会欧州都市行政調査について、お手元に配付のとおり議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、本件については、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
────────────────
54
◯議長（
堂前一幸君） 次に、平成24年度福井県市議会議長会中央要望について、お手元に配付のとおり議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、本件については、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
閉会のあいさつ
56
◯議長（
堂前一幸君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議については全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
57
◯市長（
河瀬一治君） 閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
第３回市議会
定例会は、去る10日に開催され、本日まで19日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして原案どおり議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
今回議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議、各委員会並びに一般質問において御提起いただきました貴重な御意見あるいは厳しい御指摘の諸事項、課題等について、私を初め職員一同、真剣なる調査、研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう全力を傾注して市民の皆様の御負託に応えてまいる決意でございますので、議員各位におかれましては今後とも変わらぬ温かい御教示とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
さて、先般、国において2030年代に原子力発電所をゼロとすることを目標とした革新的エネルギー・環境戦略が示され、これを踏まえて不断の検証と見直しを行いながら今後のエネルギー・環境政策を遂行することが閣議決定されました。
しかしながら、この戦略の策定過程においては立地地域に対する詳細な説明や意見聴取は行われておらず、約半世紀にわたり電力の安定供給に貢献してきた地域に対して配慮が欠けたものであると言わざるを得ません。また、今
定例会においても、高い安全・安心の確保を前提に、引き続き原子力発電を重要な電源として活用していくべきとの立場から、革新的エネルギー・環境戦略の見直しに関する意見書が可決されております。
これらのことから、本市といたしましても、これまで原子力発電と共存共栄を果たしてきた多くの市民の皆様の御意見をしっかりと国に届けることが重要であると考え、立地地域の同意なくもんじゅの方針転換を行わないことや、40年運転制限の科学的根拠の明示、工事等の進捗状況や地域の意見を踏まえた新増設の判断、立地地域対策の強化などについて、昨日、市議会、商工会議所とともに国に要請を行ったところであります。
その際、平野文部科学大臣は、もんじゅについて、年末までに今後の具体的研究のプランをつくり、改めて説明したいと明言され、また経済産業省の北神政務官は、新戦略は柔軟な戦略になっており、今後は立地地域と相談して現実的な対応を決めていきたいと話されました。
今後も、これまで国策に協力してきた立地地域が負担を強いられることのないよう、国の責任において積極的に対策を行うとともに、関係自治体と責任ある議論を行い、我が国が将来にわたり継続して発展できる現実的なエネルギー政策が遂行されるよう国に強く求めてまいります。
ところで、先ほど反対討論等もございました。特に大変今疲弊をいたしております民宿の皆さん方に対する対応の中で、反対討論の中では、あたかも41軒のうち４軒のみが恩恵を受けるような誤解を招きかねないような反対討論がございまして、聞いている皆さん方もそれじゃ本当に変だなというような印象を持ったかもしれませんけれども、これは４軒ではございません。41軒の全ての皆さん方に波及効果がある事業でございます。
そういう意味で、また賛成討論の中でも、これからもしっかりと対策をとりなさいという御指摘をいただいたわけでございます。
非常に疲弊した経済の中で、特に原子力発電所関係の従事をされている皆さん方がいないという苛酷な状況、これを乗り切るためには、次の一手、またその次の一手ということを十分考えながら頑張ってまいりたい。
また反対討論の中では、民宿の皆さん方が余り努力していないような印象にとられるような私は
発言だというふうに思います。そういうことはございません。民宿の皆さん方も一生懸命頑張っておられるわけでありますので、そういうこともぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。
これからの季節、台風が多く発生することが予想され、自然災害の発生が懸念されます。特に台風17号がかなり本県に接近をしそうだというような今予報がなされておるところでございます。思い出しますと、昨年のちょうど今ごろには本市で初めてとなる避難勧告を発令いたしましたが、今後もさまざまな状況を見ながら、市民の皆様の安心、安全を第一に災害対策に万全の体制を整えてまいる所存でありますので、格別の御支援と御協力をお願い申し上げます。
なお、世帯に１台無償貸与いたしております防災ラジオにつきましても、未設置の方はお早目に申請をお願いを申し上げます。
さて、いよいよ秋も本番を迎えます。秋の夜長といいますように日没も本当に早くなってまいりました。夕暮れどきには通学等の歩行者や自転車、また自動車等も見えにくくなりますので、交通事故等には十分気をつけていただきたい、このように存じます。
また、めっきり涼しくなってまいりましたけれども、日中はまだ暑いというようなことで、23度でも熱中症が起きるというような報道もなされておったところでございます。議員各位、また市民の皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、何とぞ御健勝にてなお一層の御活躍をいただきますように願うところであります。
最後になりましたけれども、紅葉を眺めながらのお風呂、温泉が何よりの楽しみだというふうに存じます。10月21日までは世界大動物園も開催をいたしておりまして、敦賀きらめき温泉リラ・ポートを御利用いただきますように市民の皆さん方にも心からお願いを申し上げ、閉会の言葉とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
58
◯議長（
堂前一幸君） これをもって平成24年第３回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午前11時10分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 堂 前 一 幸
副 議 長 籠 一 郎
署名議員 上 原 修 一
同 高 野 新 一
同 原 幸 雄
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