敦賀市議会 2011-12-22
平成23年第５回定例会（第５号） 本文 2011-12-22
桃 井 泰 朝 氏
敦賀市白銀町12番15号
青 山 利 勲 氏
敦賀市新和町２丁目５番９号
角 鹿 陽 一 氏
を指名いたします。
次に、同補充員には、
第１順位
敦賀市田結23号１番地
上 塚 吉 平 氏
第２順位
敦賀市金山68号21番地（沢）
谷 和 子 氏
第３順位
敦賀市公文名24号10番地の３
新 田 和 雄 氏
第４順位
敦賀市松栄町14番13号
小 畑 泰 淨 氏
を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方々を敦賀市選挙管理委員及び同補充員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
5
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が敦賀市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。
日程第２ 第88号議案～第94号議案
6
◯議長（
堂前一幸君） 日程第２ 第88号議案から第94号議案までの７件を一括議題といたします。
順次説明を求めます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
7
◯市長（
河瀬一治君） ただいま議題に供されました第88号議案から第94号議案に至るまでの各議案につき御説明を申し上げます。
第88号議案は人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件、第89号議案は敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件、第90号議案から第94号議案の５件は敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件であります。
まず、人権擁護委員であります矢部正美氏は、平成24年３月31日をもって任期満了となります。また、敦賀市公平委員会委員であります米澤賢治氏及び敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります吉田孝子氏、建部信一氏、村中宗一氏、塚本勝典副市長、安本薫総務部長の６名は、平成23年12月27日をもって任期満了となります。
つきましては、それぞれの委員に次の方々を推薦、選任及び任命いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項、地方公務員法第９条の２第２項及び地方自治法施行規程第17条第３項の規定により議会の意見及び同意を求めるものであります。
すなわち、人権擁護委員候補者には、
敦賀市本町１丁目13番１号
矢 部 正 美 氏
敦賀市公平委員会委員には、
敦賀市白銀町４番２号
刀 根 荘兵衛 氏
敦賀市職員懲戒審査委員会委員には、
敦賀市泉ケ丘町５番地の15
吉 田 孝 子 氏
敦賀市津内町３丁目６番25号
建 部 信 一 氏
敦賀市和久野14号４番地
村 中 宗 一 氏
敦賀市中央町２丁目９番30－102号
塚 本 勝 典 副市長
敦賀市平和町10番28号
安 本 薫 総務部長
であります。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
8
◯議長（
堂前一幸君） お諮りいたします。
第88号議案から第94号議案までの７件については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
9
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、第88号議案から第94号議案までの７件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
まず、第88号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第88号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
11
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第89号議案 敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第89号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
13
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第90号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第90号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
15
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第91号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第91号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
17
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第92号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第92号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
19
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第93号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第93号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
21
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第94号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第94号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第３ 第73号議案～第87号議案
23
◯議長（
堂前一幸君） 日程第３ 第73号議案から第87号議案までの15件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
木下章君。
〔予算決算常任委員長
木下章君登壇〕
24
◯予算決算常任委員長（
木下章君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成23年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）外10件につきましては、去る12月６日に委員会を開催し、関係理事者の出席を求め基本質疑を行った後、12月19日、委員会を開催し慎重に審査を行った結果、第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）につきましては、反対の立場から、公立大学法人設立準備経費及び債務負担行為、公立大学法人会計制度等策定支援委託料について、看護系４年制公立大学法人の必要性は理解するが、設立により毎年大学運営交付金の負担が必要となり、市民の理解は得られない。また広域連携大学施設整備事業費についても、敦賀の玄関口に福井大学の原発研究所を建設すべきではないなどの理由により反対との討論があり、また賛成の立場から、本補正予算には敦賀南スマートインター整備に要する費用が計上されているほか、公立大学法人設立準備関連の予算が計上されているが、これを認めることは看護系４年制公立大学法人の設立を議会が事実上認めることを意味するものである。４年制大学設立の道を閉ざすことは、敦賀市に高等教育機関を残す道を閉ざすだけではなく、病院改革の道をも遠ざけ、市民の利益を損ねることにもつながりかねないとの賛成討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。
また、第74号議案 平成23年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、第76号議案 平成23年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第１号）、第77号議案 平成23年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、第78号議案 平成23年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１号）、第79号議案 平成23年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、第80号議案 平成23年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第81号議案 平成23年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）、第82号議案 平成23年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）、第83号議案 平成23年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）の９議案につきましては、人事院勧告による職員給与0.23％の給与引き下げは、地域経済に影響を及ぼし、民間賃金水準の引き下げにつながる。また、現給保障制度の廃止は生活設計に大きな影響を及ぼし、これらの要素を含んだ予算案に反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
また、第75号議案 平成23年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第２号）につきましては、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。
以下、12月６日に行いました基本質疑における主な内容について御報告をいたします。
まず、第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）においては、公立大学法人設立準備経費及び債務負担行為、公立大学法人会計制度等策定支援委託料に関連し、委託業務内容と委託先及び委託期間についての問いに対しまして、独立行政法人設立のため財務制度を初めとして独自の設計が必要であり、これらの業務を主として行っている監査法人に委託したいと考えており、入札形式ではなくプロポーザル方式により委託先を決定したい。期間については一般的に制度設計に要する期間は２年とのことから、債務負担行為の期間を設定した。なお、今回の補正は制度設計のためのもので、システム開発はそれ以降となるとの回答がございました。
徘徊等ＳＯＳネットワークシステム整備事業費に関連し、システムの具体的内容についての問いに対し、徘回等による行方不明者の早期発見のため関係機関とのメール配信によるネットワークを構築するもので、システムの構築については委託するが、委託先については未定である。備品としては情報管理のサーバーであり、個人情報の管理については当該サーバーで行うとの回答がありました。
また、看護師等修学資金貸付金の補正に関連し、増額理由についての問いに対し、当初予定した新規利用者の増加と継続利用者の減を調整した結果、13名の利用者の増となったことから増額補正となったとの回答がございました。
教育費の中の小規模校合同授業推進事業費に関連し、小規模校の範囲と事業の目的、さらに事業の期間等に対する問いに対し、小規模校とは全校生徒100名未満の学校を指し、事業目的については、集団による授業により児童それぞれが切磋琢磨することにより児童の挑戦力等を育成することを目的として実施するもので、県の補助事業として３年間実施し、その後の継続についてはその終了時点で決めたいとの回答がございました。
以上が第73号議案に対する主な質疑であります。
第74号議案、第75号議案、第76号議案については、質疑はありませんでした。
第77号議案 平成23年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）において、繰入金を減額した理由についての問いに対し、平成22年度における使用料の増加等による繰越金を本会計に充当し、23年度の繰入金の調整を行ったものであるとの回答がございました。
第78号議案、第79号議案、第80号議案、第81号議案、第82号議案、第83号議案の６件については、特に質疑はございませんでした。
以上が基本質疑の主な内容でございます。
25
◯議長（
堂前一幸君） 次に、総務民生常任委員長
別所治君。
〔総務民生常任委員長
別所治君登壇〕
26
◯総務民生常任委員長（
別所治君） おはようございます。
それでは、ただいまから総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書３ページをごらんください。
第84号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件について、主な質疑として、この改正により１人当たり年間平均どれぐらい下がるのかとの問いに対し、一般行政職の月例給では敦賀市の場合、平均約835円の影響額となり、１月から３月までのトータルで１人約2500円前後であるとの回答がありました。
また、医療職の給与は据え置きかとの問いに対し、医師の給与である医療職給料表(1)については医師の処遇確保等を考慮して据え置きとし、給料表(2)、(3)については減額改定するとの回答がありました。
また、国税庁の調査によると民間企業で働く人の昨年の給与は前年度よりふえている。そのような中、３年連続となる職員給与の引き下げが妥当であるかどうかどのように考えているかとの問いに対し、本市の給与改定については人事院勧告をよりどころにしており、それをもとに実施している。人事院としても民間企業の給与を調査の上、今回は月例給については0.23％の引き下げが妥当、また期末手当については震災の影響等を考慮し据え置くとの結論を出している。敦賀市としては、従来どおり人事院勧告を尊重し給与改定を行いたいとの回答がありました。
また、40歳代、50歳代の職員の給与改定が中心になっているが、各年代の引き下げ率はどの程度かとの問いに、50歳代で最大マイナス0.5％、40歳代で0.0から0.4％の幅がある。30歳以下の若年層については据え置きであるとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、不況の中、連続しての引き下げは厳しい。内需拡大が必要な時期に給与を引き下げることはマイナス影響も考えられる。公務員給与が引き下げられれば民間にも影響を及ぼし悪循環になる。敦賀市のラスパイレス指数は県内９市の中では６番目と低く、このあたりも勘案する必要がある。また、毎年給与が引き下げられると職員の労働意欲の低下、ひいては住民福祉サービスの低下につながる。さらには民間労働者の賃金削減を加速させ地域経済の悪化を招き、敦賀市全体にマイナスの影響を与えるため、今回の職員の給与に関する条例等の一部改正の件について反対するとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
27
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28
◯議長（
堂前一幸君） 次に、産経建設常任委員長
籠一郎君。
〔産経建設常任委員長
籠一郎君登壇〕
29
◯産経建設常任委員長（
籠一郎君） おはようございます。
ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
まず、第86号議案 市有財産の無償貸付けの件については、主な質疑として、大学側は今後、永続的に大学を維持していくため、どういったプランを持っているのかとの問いがあり、大学においては、昨年度より各大学、国、県、市、電力事業者で構成される敦賀地区における原子力教育研究の広域連携拠点化検討委員会を設置し、その中で入学希望者、就職先、海外ニーズ等の調査、検討を行っている。現在も検討中であるとの回答がありました。
また、最大受け入れ人数110人の内訳はとの問いに、受け入れ可能な大学院生はドクターとマスターを合わせて46人。教員34人。共同研究者30人。合計で110人との回答がありました。
また関連し、最大受け入れ人数46人になるのはいつかとの問いがあり、再来年の予定。ただし、募集は行うが募集どおりに集まらないこともあり得るので、必ず再来年に46人になる保証はないとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、なぜ駅前の一等地に大学の研究所なのか。エネルギー拠点化計画も福島第一の事故以降、見直しが必要になっている。交付金等で建設された施設が後々大きな負担になっていることはこれまでも経験してきているとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第87号議案 市道西浦１号線手ノ浦トンネル（仮称）工事請負契約の件については、主な質疑として、技術評価点の決め方を提示することはできるのかとの問いがあり、入札参加企業体の代表者については実績評価と技術評価、構成員１については実績評価を行っている。各点数をチェックし、組み合わせのトータルが評価点となっているとの回答がありました。
また関連し、評価基準は県と似たものなのかとの問いがあり、県の技術評価、実績評価を参考にし、敦賀市のものをつくっている。技術評価の方法は県と同じになると思うが、実績評価についてはそれぞれの考え方で変わってくると思うとの回答がありました。
また、落札額は調査基準価格を下回っているがどういった扱いになるのかとの問いがあり、低入札価格の調査を行うとの回答がありました。
また関連し、設計額約18億、落札が約13億。差金が約５億円あるが、本当にこの価格で下請にしわ寄せは行かないのかとの問いがあり、低入札価格の調査において、資材の調達、労務者の確保や費用、経営情報に関する資料の提出を求め、資料をもとに事情聴取を行い確認しているとの回答がありました。
また、設計額約18億円の妥当性はとの問いがあり、市では初めての大型のトンネル事業であり、積算等については、福井県発注のトンネル工事の積算等を行っている福井県建設技術公社に委託し、積算や技術審査等を一緒に行っているとの回答がありました。
また、金額が安ければよいというものではないと思うが金額と技術評価のウエートの考えはとの問いがあり、価格と品質の両方を評価し、総合的にすぐれたものを調達すると考えているとの回答がありました。
また、地元業者への配慮はとの問いがあり、大きな事業であるので、代表者には実績のある企業をと考え、構成員には地元業者が入るように配慮したとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
30
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
31
◯議長（
堂前一幸君） 次に、文教厚生常任委員長
山崎法子君。
〔文教厚生常任委員長
山崎法子君登壇〕
32
◯文教厚生常任委員長（
山崎法子君） おはようございます。
ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
まず、第85号議案 指定管理者の指定の件について、主な質疑として、１年をかけて行われる市からウェルビーイングつるがへの引き継ぎについて、具体的にどのような内容であるかとの問いに対し、ウェルビーイングつるがの職員３名と１年間一緒に療育を行い、市の現在の療育方法について引き継ぎを行う。ウェルビーイングつるがの代表は、これまでも熱意を持って障害に関する勉強や取り組みを行ってきており、１年間の引き継ぎを充実させ、指定管理者としてお任せできると考えるとの回答がありました。
また、特に発達障害に関して、保護者の相談を受ける体制を整える必要があると考えるが、市はどのように整備を行っていくのかとの問いに対し、健康管理センター、子育て支援センター、保育園など窓口を多く設けて、まず足を運びやすいところで相談をしてもらい、そこからネットワークを使って発達支援センターにつなぐという全体的なサポートを行っていきたいとの回答がありました。
また、指定管理者制には行政のバックアップが必要とのことだが、市のサポートの範囲についてどのように考えているかとの問いに対し、施設の管理運営については、基本的に指定管理者が行い、市としては助言や指導、また交通手段の手配などできるサポートをさせていただき、連携をとっていきたいと考えるとの回答がありました。
また、発達支援センターの対象となる児童の年齢はとの問いに対し、児童福祉法によりゼロ歳から18歳である。１階の児童デイサービスは就学前の６歳までを対象とし、２階の放課後デイサービスについては、養護学校に通っている子供を対象として放課後等に療育を行うものであるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今回指定管理者に指定されるウェルビーイングつるがは、これまでも市内で積極的に障害者、障害児の支援を行ってきた実績があり、ほかに候補の団体がいないということもあり、指定は妥当であると考えるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
33
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
34
◯議長（
堂前一幸君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります12件を除く第75号議案、第79号議案及び第85号議案の３件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第75号議案外２件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
36
◯議長（
堂前一幸君） これより、討論通告及び分離採決の申し出があります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第73号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔３番
前川和治君登壇〕
37 ◯３番（
前川和治君） 改めまして、おはようございます。
前川和治です。
第73号議案 一般会計補正予算の執行に反対の立場で討論を行います。
反対の主な理由としましては、今議会で最も議論がありました看護大学設置に係る予算が計上されていることです。看護大学の設置につきましては、設置予算を認めてもいいものかどうか非常に悩みましたので、県内、県外の自治体、看護専門学校、看護大学の実情を視察し、従事している方のお話や病院に従事する看護師さんにもアンケートをとっていただいたり、市民皆さんにお話をお伺いしたりして悩みに悩み、判断に至りました。
敦賀市の医療を今よりも充実させたい、敦賀病院の看護師をふやしたいという思いは皆さん同じだと思います。執行部からは、敦賀市の医療充実を図るため看護大学設置の提案がありました。アイデアとして否定するものではありませんが、看護大学を設置したからといって敦賀病院の看護師がふえるかといえば、そうではないと私は考えます。
学生は敦賀病院に就職するために看護大学に入学してくるわけではありませんので、敦賀病院の看護師をふやすのであれば病院の自助努力が必要になってきます。さきの一般質問で敦賀病院としては看護師の福利厚生を充実させるためにさまざまな改善を行っていくという答弁がありました。院内保育も改善事項の一つですが、これにもお金が必要となります。
また、敦賀病院独自の奨学金制度を取り入れることも示唆されていました。簡単に奨学金の試算をしてみますと、最大で年間１億円以上が必要になるのではと考えますし、現在よりも6000万円から8000万円の奨学金の支出の上積みは簡単に予想できます。
さて、これら敦賀病院の待遇改善は、看護師にとって魅力ある職場づくりをするということでいいことですけれども、お金のかかることです。国ではエネルギー政策の見直しが議論されており、電源立地の交付金もどうなるかわからない不透明な中で、看護大学と敦賀病院の魅力ある職場づくり、この２つを同時にやっていくというのは、今現在の動向や財政状況を考えると、どちらか一つを
選択し集中して投資をしていくべきだと私は考えます。そうすることで、他の病院と同じ額の奨学金制度ではなく、他の病院よりも魅力ある奨学金制度も充実できます。
こうした奨学金制度と同時に、現在の看護専門学校を移転せずにそのまま運営していきまして、将来的に看護専門学校の役割を終えるときには奨学金制度が確立されており、敦賀病院の看護師が増員できていればよいと私は考えております。
今もこれからも必要なのは、看護大学かそれとも敦賀病院の看護師なのか。どちらも必要だとおっしゃる方もいると思いますけれども、今の時代は
選択し集中して投資をしていかなければ自治体の経営自体できなくなってしまう。そういった分岐点に今は立っておりますので、あれもこれもという感じではなく
選択と集中をしっかり考え最終決定をしていただきたい、そう思います。
それから、私も参考にしました市民皆さんからいただいた意見ですが、３つ参考までに御紹介させていただきます。敦賀市は一度短大の経営に失敗していますので、また失敗する可能性があるんじゃないかという意見。そもそも人口７万の小さな自治体の仕事として大学経営はするべきなのかという意見。３つ目は、もちはもち屋に任せるべきだという意見です。さまざまな意見を市民皆さんからもいただいております。
冒頭にも言いましたが、看護大学設置につきましては、賛成の方も反対の方も敦賀市の医療を充実したいという気持ちは皆さん願っていることだと思います。あとは方法をよくよく考えないと、敦賀市という自治体そのものがピンチになってしまうんじゃないかなということも念頭に置いて、看護大学の設置については御判断いただければと思います。
さて、ほかの補正予算の反対理由ですが、主なものをピックアップして言いますと、敦賀・長浜歴史浪漫事業100万円です。こちらはバス１台につき5000円を出して長浜市さんから観光客を誘致しましょうという事業ですが、このお金を出しているのは敦賀市だけです。長浜市さんとタイアップしてやるのであれば長浜市と折半が普通じゃないかと考えますし、観光客に対して大盤振る舞いで100万円を差し上げますよというのは税金の使い方からして間違っていると考えます。
私ごとで恐縮ですが、旅行会社に勤務していた経験からいいますと、バス１台5000円もらえるからどこそこの観光地に行こうと、そういった営業や企画をする人はいません。お客様には、しゅんで楽しい観光地を選んでプレゼンをいたします。そもそも旅行はお金をもらいに行くために旅行するのではなく、お客様は楽しむために旅をするわけですので、一遍観光予算全般については一から考え直したほうがいいんじゃないかと思います。
今回の補正予算は、小規模校合同授業推進事業などほかの事業でも言いたいことはいっぱいありますけれども、余り言いまして最初の看護大学の討論を忘れてもらうといけませんので、これぐらいにしておきます。
非常に難しい最終の意思決定だと思いますけれども、議会がする意思決定は敦賀市の今と将来を決めます。私は、敦賀市の今と将来をよくよく考え、悩みに悩んだ上で今回のこの討論をさせていただきました。多分、議員皆さんも悩んでいることは同じじゃないかなと思います。この討論で気持ちが変わりましたら御賛同していただきたい、そう思います。
以上で討論を終わります。
38
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
福谷正人君。
〔５番
福谷正人君登壇〕
39 ◯５番（
福谷正人君） おはようございます。市政会の福谷です。
それでは、第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）に対し、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案された補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ４億5246万2000円を追加し、総額296億8747万5000円にしようとするものであります。通常、12月
定例会に上程される補正予算は、例年の人事院勧告に基づく給与改定など人件費の調整や国の補正予算や事業量の増加に伴う予算の追加など経常的な予算措置を行うものが多いと聞いておりましたが、今回の12月補正予算では、それに加え、敦賀市の将来を考える上で重要な施策が盛り込まれた大きな意味を持つ補正予算であると認識しております。
予算の内容としましては、市民の健康を守るために看護師を確保するための修学資金貸付金の不足分539万円や、日本脳炎、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの費用負担不足分4390万7000円、安心、安全な暮らしのため徘徊等ＳＯＳネットワーク構築費用528万円、インフラ整備のための市道中央沓見線及び市道谷１号線の整備費用１億862万2000円、中心市街地活性化基本計画において民間主導の事業として着実な成果を上げている景観形成推進計画に基づく補助として1234万9000円、農業振興では、捕獲した有害鳥獣の一時保管施設整備のため560万3000円、観光客の少なくなる冬期の観光客誘致のため観光バスへの助成金100万円、また少額ではありますが教育面でも小規模校児童の挑戦力育成のための小規模校合同授業を推進する費用として44万9000円、その他、財務会計システムや子ども手当支給システムの整備費用など、市政全般にわたり市民生活の向上のため行政として今取り組むべき大事な予算であると考えます。
先ほど反対討論のありました観光客の少なくなる冬期の観光客誘致のため観光バスへ助成を行う100万円ですけれども、長浜が補助金を出さないことについて反対討論がありましたが、私は、観光地として既にブランド力、集客力のある長浜とタイアップすることにより、長浜に訪れる観光客を敦賀まで取り込むことができる誘客効果の高い事業であると評価しております。また、敦賀の観光客の入り込みが低下する冬期間の誘客を図る上で必要な予算であると考えております。
また、その他補正予算の中でも注目すべきものとしては、舞鶴若狭自動車道に設置予定の敦賀南スマートインター整備のための横断ボックス詳細設計費用250万円があります。これは平成26年開業予定の舞鶴若狭自動車道の粟野地区区間にスマートインターチェンジを設置するために必要な横断ボックスの設計委託でありますが、現在、国ではスマートインターチェンジの連結申請受け付けが始まっておりません。つまり、ある意味先行投資的費用ではありますが、舞鶴若狭自動車道本線の工事進捗状況から見て、現時点で設計を行わず国の認可を待ってから設計を行う場合は手戻り工事となり、横断ボックス設置費用に大きな差が出るとのことであります。
この敦賀南スマートインターは、舞鶴若狭自動車道を利用する市民の利便性向上だけではなく、自動車道を利用する観光客などの敦賀への入り込みにも影響を与える大変重要な設備であると考えます。今後の費用負担をかんがみましても、現時点での予算化は重要であると考えます。
またもう一つ、先ほど反対討論にもありましたが、今議会において多くの議員が一般質問を行い、さきの予算決算常任委員会でも特別に質疑時間を設けて審議を行うなど最も注目すべき予算として、敦賀に４年制の看護系公立大学を設立するための準備費用126万円及び債務負担行為としての850万5000円が挙げられると思います。この予算は、平成26年度開学を目指す看護系４年制公立大学法人の企業会計制度や人事制度等を構築する業務の委託費用であるとのことです。
しかし、この費用を認めることは、すなわち特別委員会を設けて検討してきた看護系４年制公立大学法人の設立を議会が事実上認めることを意味するもので、大変重要な意味を持つ予算であると考えます。
公立大学法人の設立については、先ほども申し上げたとおり敦賀短期大学等調査特別委員会において開学の是非について審議をしてきており、今議会の初日にも委員長による中間報告が行われ、これまでの調査内容と総括が示されました。それによると、現在の看護教育は４年制大学を基本とするとの国の見解が出され、また学生も４年制大学志向となっており、看護専門学校の志願者数が年々減少している。このままでは敦賀の医療が崩壊しかねない状況で、敦賀の医療を守るために慢性的な看護師不足を解消しなければならない。看護師は地元で育てることが地元定着のための有効な手段であるため、また医療や看護水準の高度化への対応のためにも敦賀に看護系の４年制公立大学法人が必要であるとのことでした。
しかし、これに対して、今後敦賀市が経常的に負担をしていく３億円規模の財政負担への不安や、本当に教員や学生が確保できるのか、また卒業生が本当に市内に定着してくれるのかなどといった点を不安視する意見も出されており、私もそのとおりであると考える一人であります。
敦賀の医療を守ることは、市民の安心、安全な暮らしを守るために非常に重要な要素であることは十分に承知しておりますが、４年制大学にすれば学生が集まり敦賀に残ってくれると短絡的に考えることは危険であると思います。実際には教員確保は他の競合大学と取り合いになることは必至であり、また学生確保には人気がある看護大学だから、学費の安い公立大学だから大丈夫だろうなどと甘い考えを持たず、必死になって取り組まなければいずれ立ち行かなくなるであろうし、また卒業生の敦賀定着のためには大学の問題もありますが、やはり働きたくなる魅力ある病院づくりが不可欠と考えます。
しかしながら、このように多くの不安はあるものの、ここで４年制大学設立の道を閉ざすことは敦賀市に高等教育機関を残す道を閉ざすだけでなく、医師や看護師がぜひ市立敦賀病院で働きたいと思ってもらえる病院になるための病院改革の道をも遠ざけ、市民の利益を損ねることにもなりかねません。私は、この２つはどちらか片方だけを進めるものではなく、並行して行うことで最大の効果を得られるものと考えます。
そこで私は、いろいろな不安要素はあるものの、一般質問の答弁においても市長の必ずやり抜くとの熱意ある答弁もいただいておりますので、議会としても市民の利益になるであろう大学設立の準備費用を認め、今後、本当に敦賀市民の利益になるすばらしい大学になるよう市と協力して看護系４年制公立大学法人設立への道を開くべきものと考えます。
また、当予算が可決された場合には、賛同いただいた会派の皆さんと共同で、ただいま述べましたもろもろの意見を盛り込んだ決議を提案する予定をしております。当予算案及び決議が可決された際には、市長初め理事者におかれましては民意としての当市議会決議の趣旨を尊重いただき、真摯に対応をお願いいたします。
最後に、現在、国のエネルギー政策の動向など混迷を深める情勢にあり、今後、相当の危機感を持っての財政運営が重要であると考えます。議会としても適切な判断をしていかなければならないことはもちろん、理事者におかれましても住民ニーズと財政状況を十分見きわめ、適切な施策に適切な予算配分、執行を強く望むものであります。
以上申し上げて、第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について委員長報告に賛成の立場での討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
40
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
41 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第73号議案 敦賀市一般会計補正予算案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
今回の補正予算には、公立大学法人設立準備経費について債務負担行為を合わせて976万5000円が計上されています。この間、敦賀短期大学等調査特別委員会で各分野の方のお話をお聞きし、調査を行ってきましたが、その中で、どうしても看護専門学校ではなく看護大学にしなければならないという思いにはなれませんでした。ますます不安が増したというのが実際であります。
まず、教員確保が難しいという問題です。
平成26年度に開学する理由として、今が教員確保のラストチャンスとの説明でした。その大きな根拠として、団塊世代の多くの教員が平成24年度から26年度に退職のピークを迎えるとのこと。新しく開学する大学については教員の定年が70歳と国で認められているため、看護大学を新設するところでは現在65歳で定年退職を迎える予定の教員を確保する争奪戦が行われているとのことで、今がラストチャンスとのことですが、そのような中で必要な26名の教員確保が果たして本当にできるのでしょうか。
そして、いざ敦賀の看護大学の教員になっていただいたとしても５年ほどで70歳の定年を迎えます。また、常に教員の引き抜きは行われるため、福井県立大学でも教員不足で教師でなく講師で補っているとのこと。教員を引き抜かれないためには敦賀市出身の意欲のある教員を確保しなければならないとの説明でしたが、果たしてそれは実現可能なのでしょうか。
このような中で、将来にわたって安定的に教員を確保できるのか大いに疑問であります。
次に、学生確保が難しいという点があります。
少子・高齢化であり、18歳人口が減少している中、至るところで学生確保が困難となり、看護学部を新設する大学が毎年10校前後ある。上智大学を初め、今後有名私立大学でも看護学部が新設されるとのことであります。看護大学を新設しても定員割れする私立大学がある中、国公立は授業料が安いのが強みとの説明がありましたが、福井県内には既に福井大学医学部看護学科と福井県立大学看護福祉学部看護学科の２つの国公立の看護大学があります。高校では、よりレベルの高い学校を受験させるのが常であり、学生の希望もしかりです。
また、専門学校よりも大学を希望する学生がふえているとのことですが、確かに特別委員会で出された資料によると全国の看護専門学校の受験倍率は平成８年度6.3から平成21年度に2.8へと減少していますが、18歳人口推移とともに看護大学の受験倍率も平成８年度7.4から平成21年度4.4へと減少しています。
このような中で、果たしてどれだけの学生が敦賀市の看護大学を希望するのか。将来にわたって学生を安定的に確保できるのか、疑問であります。
次に、看護師不足の問題が言われていますが、それは看護専門学校に問題があるわけでも敦賀に看護大学がないからでも決してありません。看護師不足は全国的な問題であり、看護師の仕事が多忙かつ複雑になり、就職しても退職する看護師がふえているからであります。それは看護専門学校を出ても看護大学を出ても同じです。
看護師の労働条件の改善、研修の充実など看護師が安心して希望を持って働き続けられるような環境整備が求められており、そのことなしに看護大学を設立しても看護師不足は解消されません。また、特別委員会で看護の短大を４年制大学にしたという岡山県新見市へ視察に行きましたが、ほとんどの学生が出身地元の病院に就職するため、新見市内の病院に就職することは非常に厳しい状況にあると言われていたように、他市から敦賀市の看護大学に入学しても、卒業後ほとんどの方が地元に帰って就職することが予想されます。
ちなみに現在、市立敦賀病院の看護師の出身を見ると、236名中226名、96％が敦賀、三方、美浜など二州地区の出身者であり、まさにそのとおりとうなずけるところがあります。
ところが市立敦賀病院の４年制大学卒業者はわずか７名。他市の看護大学を卒業しても出身地元の市立敦賀病院に戻ってきて就職する人は少ない。このことについて、なぜなのか検証し、改善しなければ、幾ら看護大学をつくっても敦賀市立病院の看護師不足は解消されないのではないでしょうか。
毎年、敦賀看護専門学校では20名近い地元の学生が入学しており、平成22年度は24名が敦賀市からの入学でした。そして、卒業後は市立敦賀病院を初め敦賀市内の病院に就職しています。
ところが敦賀の看護専門学校が廃校になれば、小浜市か越前市の看護専門学校へ行かなくてはなりません。これまで少なくない社会人入学がありましたが、遠方への通学となると多くの困難が生じるため、看護師への道はこれまで以上に厳しくなります。また、小浜や越前市の学校へ行き、敦賀市内に戻って看護師として就職する人は減ってしまうのではないでしょうか。
敦賀市は、看護大学になった場合の市内からの入学者を10名と見込み、市内就職者を16名と見込んでいますが、あくまで机の上での計算であり、専門学校を廃校にして看護大学にしたがために市内入学者が減り、市内就職者が減り、看護師不足に拍車をかけるという結果にならないか不安がよぎります。
最後に財政問題です。
敦賀短期大学を看護大学にするための改修費は５億2240万円、開学以降は毎年約３億円の運営交付金を敦賀市が支出することになります。人口が７万にも満たない敦賀市でこのような負担を続けることについて、市民の理解は得られません。
財政負担はあっても交付税措置があると言われますが、交付税措置とは、簡単に言うと敦賀市が市政運営に必要最低限の経費として基準財政需要額を国が算定するときに、その中に大学運営費として３億円も組み込み、市税や固定資産税などの敦賀市の税収が足りなければ足りない分だけが交付されるというもので、補助金と違って税収が満たして不交付団体となれば国からは一円も出ないというものであります。これまでの箱物行政で維持管理の負担が大きい敦賀市では、全く当てにならないものであります。
また、学生が多く集うため経済波及効果があると言われていますが、現在でも看護専門学校と敦賀短大の学生を合わせて250名前後の学生が敦賀で学んでいます。看護大学は50名定員で、全学年そろったとしても200名余りで、今まで以上のにぎわいは期待できません。逆に、敦賀短期大学や看護専門学校へ通っていた地元の学生が消えることのほうが寂しく感じる市民のほうが多いのではないでしょうか。
国が４年制大学の方針を打ち出しているにしても、まだまだ専門学校が主流であります。これまで看護専門学校が果たしてきた役割は非常に大きいものがあり、今日まで多くの看護師を育て、敦賀の医療に貢献してきました。焦って今、市民の理解もないまま看護専門学校を廃校にし、不安材料を大きく抱えたまま看護大学にするのではなく、当初の予定どおり助産科を設けるなど工夫しながら看護専門学校を続けるほうが賢明であり、有名私立大学が看護学部を新設するというのであれば、そういった大学を敦賀市に誘致することも頑張り次第では可能ではないでしょうか。
開学当初は順調にいったとしても、10年先、20年先、30年先、敦賀市の財政負担はどうなるのか。学生の定員割れ、教員不足は起きないか。大変な事態になったとしても大学を廃校にすることはできず、だれも責任をとらないまま市民の負担はふえるばかり。そうしたことになりはしないか。これまでの数々の似たような敦賀市の失政を見てきた多くの市民が反対をしており、議会としても安易に賛成できるものではないと考え、反対いたします。
次に、広域連携大学拠点整備事業費63万2000円について、福井大学附属国際原子力工学研究所の竣工式に係る経費ですが、敦賀の玄関口に福井大学の原発研究所を建設することそのものに反対であります。
また、人事院勧告のマイナス改定について、敦賀市職員の給与等が減額されていることについては、後に上原議員より反対討論で詳しく述べるとおりであり、賛成できません。
以上の理由から、第73号議案 敦賀市一般会計補正予算案に反対いたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
42
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
岡武彦君。
〔15番 岡武彦君登壇〕
43 ◯15番（岡武彦君） 新政会の岡でございます。
私は、第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）に対して、賛成の立場で討論を行います。
今回提案された補正予算は、歳入歳出それぞれに４億5246万2000円を追加し、総額296億8747万5000円の規模となったものでございます。予算の内容につきましては、福祉や教育など住民サービスの向上や安心、安全を確保するための事業、さらにはまちの活性化につながる事業など、第６次総合計画を掲げまちづくりを進める敦賀市にとってバランスのよい政策展開、予算配分であると評価いたします。
また、今ほど前川、山本議員から反対討論のありました公立大学法人設立準備経費につきましては、公立大学法人設立の準備業務を円滑また効率的に行うためにも、専門知識を有する事業者の支援を受け、新たな財務会計制度等の基本計画が必要と判断いたします。
また、敦賀市における今後の医療体制を見据えたとき、高度医療に対応できるすぐれた看護師の確保は喫緊の課題であります。４年制大学を設置することにより看護師の能力や技術だけではなく豊かな教養と幅広い知識を身につけた総合的にすぐれた人材を地元で育てることができ、医療の中核を担う高度な能力を整えた看護師を安定的に地元に残すことができるものと考えます。
エネルギー政策など財政的な不確定要素もありますが、敦賀市の医療の確保、充実を図り、市民の安心、安全を守るために緊急性、重要性の高い施策であり、今取り組むことが必要だと考えます。すぐれた教員を確保し、全国に誇れるすばらしい看護大学をつくり、この敦賀にすぐれた人材を輩出できるように強くお願いいたします。
また、広域連携大学施設整備事業につきましては、予算決算常任委員会の中で福井大学が竣工式の経費を負担しないことや一般財源で竣工式を行うことについての質疑がございましたが、竣工式は執行者である敦賀市が行うべきものでありますし、式典後には福井大学が主催する開所式、記念講演などが予定されていると聞いております。これまでも国庫補助金等を受けて建設した施設の竣工式の経費は一般財源で行っておりますので、財源に関しましても妥当であると判断します。
なお、今回の補正予算には人事院勧告に基づく職員給与の引き下げが含まれております。民間企業との給与差を勘案した上で勧告に基づくものであり、妥当であると判断いたしますが、現在、敦賀市職員の給与水準は県内他市と比較しても低い水準にありますので、ここにおられる理事者の皆さんには、所属職員の士気低下を招くことのないようやりがいの持てる職場環境のさらなる整備を望むものであります。
以上申し上げまして、第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
終わります。
44
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔２番 今大地晴美君登壇〕
45 ◯２番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
今回の補正予算に反対の立場で討論を行います。
今回の補正予算には、徘徊等ＳＯＳネットワークシステム整備事業や看護師等修学資金貸付金、それから各種予防接種の費用など非常に大切な予算がたくさん組み込まれております。
しかしながら、敦賀・長浜歴史浪漫事業費100万円、これはバス１台に5000円の助成を行い、３月にカニツアーを行うというものです。なぜ今この時期に補正予算を上げるのか、全くもって納得ができません。
また、景観形成整備事業補助金につきましては、メーンの敦賀酒造の計画が頓挫したまま、全体の青写真が見えないままこのような形で本当に進めていいのか、もう一度再検討しなければならないと思っています。
また小規模校の合同授業推進事業につきましても、本当に現場からこのような声が上がってきたのか。そういうことも正確な情報はつかめていません。
そのような観点から、今回の補正予算に対しましては反対の立場をとります。
以上で討論を終わります。
46
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第73号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第73号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第73号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
48
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第74号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
49 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまから、第74号議案 平成23年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長報告に反対の討論を行います。
この議案の中での職員給与の問題であります。今回の国の人事院勧告によって３年連続のマイナス勧告と不当な賃下げで本市職員の給与を平均0.23％引き下げるというものであります。
今回の給与引き下げは、40歳以上50歳代の給与表の改定が中心となっております。人事院勧告では、給与水準が下がる職員を対象に行われてきた現給保障の廃止を打ち出しております。これが実施されると50歳代の賃金水準はさらに引き下げられることになります。年齢による差別化が職場に持ち込まれ、さらにはベテラン職員の生活実態を犠牲にし、生活設計に大きな影響をもたらすことになります。
そして、本市職員の給与引き下げによる地域経済への影響について、地域経済は円高と消費不況によって引き続き厳しい状況が続いております。このような中で、国と地方公務員の給与引き下げが続くことは、地域経済に大きな影響を与えるものであります。
さらに、公務員給与の引き下げは民間労働者の賃金引き下げへと負のスパイラルを引き起こしてしまいます。内需拡大に逆行し、地域経済を一層冷え込ませ、賃金削減のマイナスの連鎖に拍車をかけるものであります。
以上の理由から、今述べました第74号議案 平成23年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）に対して、委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
50
◯議長（
堂前一幸君） 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔２番 今大地晴美君登壇〕
51 ◯２番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第74号議案 平成23年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算に反対の立場で討論いたします。
私は、人事院勧告の給与を引き下げる件については賛成の立場ではありますが、この土地区画整理事業は計画の段階から一貫してずっとこの特別会計に反対を続けております。今回は職員の給与の引き下げの分だけではありますが、そもそもこの土地区画整理事業は、一部の特に福井大学や高齢者向けの施設のためにまさか土地区画整理事業をしたのではないかと思われるような節もあり、その点からもずっと反対を続けておりますので、今回も反対をいたします。
以上です。
52
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第74号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第74号議案 平成23年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第74号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
54
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第76号議案、第78号議案、第80号議案、第81号議案及び第83号議案の５件について、委員長報告に一括して反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
55 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまから、第76号議案 平成23年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第１号）、第78号議案 平成23年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１号）、第80号議案 平成23年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）及び第81号議案 平成23年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）及び第83号議案 平成23年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）、以上の５件について一括して委員長報告に反対の討論を行います。
先ほども述べましたが、この議案の中で職員給与の問題について、国の人事院勧告によって３年連続のマイナス勧告と不当な引き下げで本市職員の給与を平均で0.23％引き下げるというものであります。
以下、先ほど述べたのと同じで、省略させていただきます。
そういった理由で、委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
56
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第76号議案、第78号議案、第80号議案、第81号議案及び第83号議案の５件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第76号議案 平成23年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第１号）、第78号議案 平成23年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１号）、第80号議案 平成23年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第81号議案 平成23年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）及び第83号議案 平成23年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）の５件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第76号議案、第78号議案、第80号議案、第81号議案及び第83号議案の５件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
58
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第77号議案及び第82号議案について、委員長報告に一括して反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
59 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまから、第77号議案 平成23年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）及び第82号議案 平成23年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）のこの２件について一括して委員長報告に反対の討論を行います。
この議案の中の職員給与の問題でありますが、先ほども言ったように国の人事院勧告によって３年連続のマイナス勧告、不当な賃下げで本市職員の給与を平均0.23％引き下げるというものであります。
また、敦賀病院の人件費の削減については医師不足で医師の給与は据え置きで、看護師については減額となっていますが、看護師についても不足をしております。当然、医師同様に看護師についても給与の減額はすべきではありません。
そして、先ほども言いましたように内需拡大、また地域活性化をするために、委員長報告に対して反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
60
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第77号議案及び第82号議案に対する討論を終結いたします。
第77号議案及び第82号議案については、分離採決の申し出がありますので、分離して採決いたします。
初めに、第77号議案について採決を行います。
第77号議案 平成23年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第77号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
──────────────
62
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第82号議案について採決を行います。
第82号議案 平成23年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第82号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
64
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第84号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
65 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまから、第84号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
この条例改正は、人事院勧告で公務員給与を引き下げるという条例であります。９月30日に人事院が行った国家公務員の給与等に関する勧告は、３年連続の月額給与の引き下げと一時金据え置き、給与構造改革における経過措置、現給保障の廃止などの内容になっております。
しかし政府は、さらに復興財源をひねり出すとして平均0.23％の引き下げを求めた人事院勧告よりも大幅な7.87％引き下げる給与の臨時特例法案を成立させる方針を示しております。この政府方針は、国家公務員の争議権を剥奪した代償措置として設けられた人事院制度そのものの否定につながるもので、労働基本権をじゅうりんするものと言わざるを得ません。
さらに、国家公務員の給与等に関する人事院の勧告がほとんどすべての地方自治体の職員給与等にも適用されていることです。本来地方自治体の職員給与等は、人事委員会を置く自治体にあっては人事委員会がその機能を発揮し、労使の交渉と合意を前提に地方自治体の条例で定められることになっております。人事委員会を置かない市町村にあっては、都道府県の人事委員会の調査結果を参考にして適切な改正を行うとしていますが、ここでも労使間の合意は前提と言えます。しかし地方公務員の給与等の改正に当たっては、国家公務員に適用される人事院勧告が地方公務員にも適用されているのが実態であります。
総務省が11月１日に地方自治体あてに出した「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」と題する総務副大臣の通知でも、地方自治体の自主的判断が原則だとしながらも人事院勧告に沿うような改定が求められると助言しております。
今回の人事院勧告の内容については、日本自治体労働組合総連合、自治労連は、勧告内容が公務員労働者に重大な生活悪化をもたらす。３年連続のマイナス勧告というだけでなく、1998年から13年間の平均年間給与は72.4万円もの引き下げとなること。春闘、夏季一時金闘争で賃金引き上げ、内需拡大を掲げ奮闘してきた民間労働者の闘いに背を向け、財界がねらう賃金引き下げの連鎖に拍車をかけるものとの声明を出しております。
また、ことしの春闘の結果が国民春闘共闘で5610円、1.87％、連合で4924円、1.71％、日本経済連では大手で5842円、1.85％、中小で4259円、1.64％などで昨年とほぼ同程度のアップとなっていることや、国税庁の民間給与実態調査における民間労働者の平均給与が３年ぶりに増加しているという事実に反した人事院勧告になっていることに抗議をしております。
さらに、人事院が言う民間給与との較差をなくすという民間準拠に固執し、50歳代後半の大幅引き下げ勧告も、ベテラン職員の生活実態を無視したというだけでなく、公務員労働者の人生計画をゆがめ、ひいては財界の要求する熟練した労働力の確保を進めるものと指摘しております。
公務員給与については、その労働の対価として適切に算定されることで国民の理解が得られることが求められます。そうでないと公務員給与の引き下げが民間給与引き下げの圧力となり、さらなるワーキングプアの拡大と内需の冷え込みを招き、地域経済の破綻を引き起こしかねなくなります。その点からも、今回のマイナス勧告は容認できません。
公務職場に求められているのは、東日本大震災と福島原発事故の教訓を生かし、公務、公共サービスの拡充を求める住民の願いにこたえられる自治体や職場づくりを進めることであり、何よりも職員が安心して働き続けられる賃金、労働条件の改善に取り組むことであって、その緊急性を指摘し、第84号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件について、委員長報告に対し反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
66
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第84号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第84号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第84号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
68
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第86号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔３番
前川和治君登壇〕
69 ◯３番（
前川和治君） 第86号議案 市有財産の無償貸付けの件につきまして、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
こちらの条例は、駅前に約20億円をかけて建設した延べ面積約7000平方メートルの建物を無償で福井大学に貸すというものです。無償で物件を貸し付ける例は敦賀市の中でもありますが、どちらの物件も市民皆さんの利用を第一と考え、物件の貸し付けをしております。
今回、福井大学に無償で貸すという行為は市民皆さんの利用が第一ではありません。市民皆さんが日常的に使う施設ではなく、福井大学がメーンで使う施設であれば、きちっと賃貸料はいただくべきです。また、隣の駅前の市営駐車場を利用する市民は駐車場代を払います。隣にある福井大学は、賃料のみならず駐車場代すら払わない。これって皆さん、おかしいとは思いませんか。市民本位の立場に立って考えれば考えるほど、許せることではありません。
今回の件ではたくさんの市民の方とも意見交換をさせていただきましたが、駅前の一等地を福井大学さんに無償で全部貸したらいいよという人はだれ一人いませんでした。家賃も駐車場代もただなんてと、逆に皆さん怒っている方が多くいらっしゃいます。
この後、賛成討論をされる方はどう反論されるかわかりませんが、おかしいことはおかしい、だめなことはだめだと言わなければ、世の中よくなっていきません。ここにいる議員皆さんも多くの市民の皆さんの意見をお聞きし、この議場におられると思いますので、ぜひ市民皆さんの声を採決に反映させていただきたい、そう思います。
以上で討論を終わります。
70
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
北村伸治君。
〔７番 北村伸治君登壇〕
71 ◯７番（北村伸治君） 新政会の北村伸治です。
私は、第86号議案 市有財産の無償貸付けの件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
本議案の無償で貸し付ける市有財産は、福井大学附属国際原子力工学研究所に係る土地、建物及び物品であり、貸し付けの相手方は国立大学法人福井大学であります。これまでにも当研究所に関しては、なぜ市が建設するのか、総事業費約20億円という多額の費用を市が負担するのか、また、なぜ駅前という一等地に建設するのかなどの反対意見がありました。
当研究所の整備に関しては、福井県が定めるエネルギー研究開発拠点化計画に基づき進められており、拠点化計画の大きな柱の一つは人材の育成であることから、優秀な研究者が敦賀で学び、将来日本全国または世界各国で活躍することは大きな意義があると私自身もそのように思っております。
また、施設整備の財源については国の交付金である高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金で全額賄っており、本市の財政を圧迫するものではありません。
駅前に立地することに関しては、地域に開かれた研究所として市民も利用しやすい場所であり、研究所の先生方の移動、学生の通学の利便性などを考慮し、適当と判断しております。また、研究所で開催される学会などに他県から敦賀に訪れる方々の交通、宿泊などの利便性、周辺商店街等への波及効果などの観点からも大きなメリットがあると考えております。
東日本大震災に伴う福島第一発電所の事故により、原子力の安全、安心は本市にとっても最重要課題となっております。このような中、当研究所においても他の大学にはない原子力防災・危機管理部門が設置され、原子力の安全、安心に寄与する研究が原子力発電所の立地地域で行われることは市民にとっても大きな意味があると思います。
以上のことから、第86号議案 市有財産の無償貸付けの件について、産経建設常任委員長の報告に賛成の討論といたします。
議員各位の賛成をよろしくお願いいたします。
以上です。
72
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
73 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表して、第86号議案 市有財産の無償貸付けの件について反対をいたします。
これは、高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金を使って創設されたエネルギー拠点化計画推進基金で建設した駅西地区に福井大学の原発研究所である福井大学附属国際原子力工学研究所を福井大学へ無償で貸し出すという議案です。
福島原発事故が起きて、原子力発電所について不安を感じている市民がふえて、もうこれ以上の増設はやめてほしい、もんじゅはとめてほしいという声が多くなっている今もなお敦賀市を原発の拠点とする敦賀市エネルギー拠点化計画について、多くの市民は納得しておらず、その上、20億円で敦賀市が建設したものを福井大学に無償で貸し出すということについて、市民の理解は得られません。
これまでの説明によると、校舎を福井大学に無償で貸し出すことを前提に、敦賀市に20億円のもんじゅ関係の交付金が交付されたとのことですが、敦賀市は福井大学附属国際原子力工学研究所を建設するためだけとは言わないにしても、37億5000万円ものお金をつぎ込んで土地区画整理事業を行っています。その敦賀市の玄関口、一等地に建設しながら無償で貸し付けるという条件で福井大学の原発研究所を建設すること自体、市民には納得できないことであり、賛成はできません。
そのため、第86号議案 市有財産の無償貸付けの件について反対をいたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
74
◯議長（
堂前一幸君） 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔２番 今大地晴美君登壇〕
75 ◯２番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
皆さんがそれぞれたくさん述べてくださいましたがつけ足して言いますと、この議案は、およそ敦賀市が３億円で購入した土地にもんじゅ絡みの交付金20億円で研究所を建てて、ただで福井大学へ貸すというものです。
来年のこの大学に入ってくる院生は25人、再来年で教員、研究者、院生を合わせて110人になる予定だそうです。この教員や研究者、院生が敦賀で定着してくれるのでしょうか。
市長は先日の一般質問の答弁の中で、駅前留学などという言葉を持ち出しました。先ほどの賛成討論の中でも、研究者や教員やそこで学ぶ人たちが利便性がいいように、すぐ駅から近いから便利なようにと、そればかりを強調されておられましたが、そもそもそのことが敦賀市にどのような経済効果をもたらすのか。本当に３億円で買った土地分ぐらいは返せるのか。それすら答えてもらっていません。
固定資産税も入らなければ賃貸料も入らない。これは、そもそもこの交付金が無償で貸し付けなければだめだよという規定があるからです。だったら、そもそもこういう交付金をもらって建てなくてもよかったのにというのが市民の正直な気持ちです。
ましてここが私は存続するかどうかさえ定かでないと思っています。もし仮にこの研究所が頓挫してしまったら、今後ここの維持管理費4800万円は敦賀市の負担になります。昔々、24億円のもんじゅの交付金で建てたリラ・ポートはどうだったでしょうか。そういう先例があるにもかかわらず、またもや同じようなことをしようとしています。
そして、もし仮にここの研究所が存続できたとしても、行く先々この研究所に全国の電力会社やもんじゅ関連の企業あるいはもんじゅそのもの、原子力村などからの天下り先になるのではないかと危惧しております。
以上のような観点から、無償で貸し付けるこの議案に対しては心底反対をいたします。
以上で討論終わります。
76
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第86号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第86号議案 市有財産の無償貸付けの件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第86号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
78
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第87号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
79 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまより、第87号議案 市道西浦１号線手ノ浦トンネル（仮称）工事請負契約の件について、委員長報告に対して反対の討論を行います。
これまでも日本共産党敦賀市会議員団は、市道西浦１号線バイパス、これについては県道のバイパスをつくるという理由で、県が整備し管理をすべきものであり、そのすべての工事予算を全額電力会社からの寄附を前提に市道認定して整備事業を行っているということは完全に原発に依存していると言っても過言ではなく、これでは日本原電に対しても事故が起きても安全性を厳しく求めることができなくなるのではないかとの懸念があります。
私たちは、これからも原子力発電所の危険に反対して安全性を追及していく立場から、日本原電の寄附金で事業を行うことについては賛成はできません。あくまでも県道のバイパスであり、県が整備し管理をするのが原則だと考えます。
以上の理由で、第87号議案 市道西浦１号線手ノ浦トンネル工事請負契約の件について委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
80
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第87号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第87号議案 市道西浦１号線手ノ浦トンネル（仮称）工事請負契約の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
81
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第87号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ Ｂ議案第11号
82
◯議長（
堂前一幸君） 日程第４ Ｂ議案第11号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
常岡大三郎君。
〔22番 常岡大三郎君登壇〕
83 ◯22番（常岡大三郎君） ただいま議題に供されましたＢ議案第11号 公立看護系４年制大学の開学等に関する決議の件につきまして提案説明をさせていただきます。
お手元の決議案をごらんください。
公立看護系４年制大学の開学等に関する決議。
現在、敦賀市も他市同様、高齢化社会を迎えている。そのような中、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、地域医療の充実、また、これを支える人材の育成が不可欠の課題となっている。
当市には既に市立看護専門学校があるが、同校を取り巻く環境は看護志願者の志向の変化、医療の高度化等により大きく変化している。
このような状況の下、公立看護系４年制大学の設立に伴う関連予算が提出され、今議会において、可決したところである。
しかしながら、今後、大学間の競争の激化等、社会情勢が更に厳しくなることが想定され、その見通しは不透明な部分がある。地方の高等教育機関が生き残っていくためには、将来の展望をしっかりと見据えた体制作りと明確なプランの下、その運営に当たることが何よりも大切である。
よって、平成26年度に予定される公立看護系４年制大学の開学に当たり、市及び関係機関においては、その円滑で適切な運営への取組も含め、下記の事項について積極的に取り組むとともに、その取組状況について議会への十分な説明を行うことを強く求める。
１ 公立看護系４年制大学の準備及び運営に係る経費が市の財政、ひいては市民に対して過重な負担を強いることのないよう、適切な財政計画に基づきその執行を行うこと。
２ 学生及び教授陣の確保並びにカリキュラム作成等について、魅力のある大学となるよう積極的に取り組むこと。
３ 卒業生の地元への定着を図るため、実習段階も含めた魅力のある病院作り及び高度医療に対応した、知識・技術を活かせるやりがいのある環境作りを行うこと。
４ 将来を見据えた市の医療体制の充実のため、公立看護系４年制大学、病院及び市が一体となって、情報を共有し、積極的な取組を行うこと。
以上、決議する。
平成23年12月22日、敦賀市議会。
以上であります。
提案者は、私、常岡と御賛同いただきました記載の皆様でございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
84
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
85 ◯２番（今大地晴美君） この決議文なんですけれども、提案者の方にお尋ねいたします。これまでの敦賀短大、25年以上にわたってこの敦賀のまちとともに歩んできて、敦賀の歴史であるとか、それから地域の皆さんとともに一生懸命培われてきた敦賀短大ならではの歴史があるんですけれども、その点について、この中には何事も全然全く触れられていないんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。
86 ◯22番（常岡大三郎君） 我々も会派において６回、勉強会させてもらって、また専門的なコンサルも招聘しましていろいろ勉強させてもらいましたけれども、過去の──過去という言い方は失礼なのかもわかりませんけれども、そういう検証は今まではしておりません。この４年制看護系の大学に関してのことしかやっておりません。
87 ◯２番（今大地晴美君） それは確かに看護系の４年制大学についてのみ述べておられるんですけれども、その前提として、今後そこの大学へ移って開学するという予定になっているんですよね。その中で、やはりこれまでの大学、25年以上、もう６年にかかりましたけれども、その中でそこを卒業していった学生や、それから学生の保護者の方、そういった皆さんのお声をどのように反映されていくのかなということも気になりますし、今後、看護だけでいくのかどうかについてもまだ不透明な部分もあります。
そんな中で、このような決議文を出されるという意義というのはどこにあるとお考えなんでしょうか。
88 ◯22番（常岡大三郎君） それは元短大のことになりますけれども、同窓会とかそういう事務局もこちらの事務局のほうで引き継ぐというこの間も答弁もありましたし、私としては、我々会派としましては４年制の看護系大学１点に絞り討議し、それから議論してきたわけですので、その前の短大のこととしてはお話はしていませんので、そういう意見はございません。
89
◯議長（
堂前一幸君） ほかに御質疑ありませんか。
90 ◯10番（
山本貴美子君） 「市の財政、ひいては市民に対して過重な負担を強いることのないよう、適切な財政計画に基づきその執行を行うこと」とあります。
私、先ほど反対討論でも述べたんですけれども、毎年３億円ほど敦賀市が運営交付金を支出していくということについては、これは過重な負担とは考えておられないということなんですか。一体どれぐらいを過重な負担というふうに考えているのか、その目安といいますか、どのように考えてこういった文章をされたのか、お聞きします。
91 ◯22番（常岡大三郎君） 過重は人それぞれ違うと思うんです。我々もずっと今まで議員としてやってきまして、短大のことに関しましていろんな議論もありましたし、今まででも２つ、短大と看護学校と合わせて約３億近くが出ていたということも理解しておりますし、それがちょっと多過ぎるんじゃないかということでああいう形にも、我々も附帯決議をつけてそういう形になったんですけれども。我々今のところ３億円というのが、不交付団体に対して出てくる金額というのがありますので、その辺のことを考えるということと、それから、これ以上になった場合は我々も黙ってはいませんよということのあらわしという形で理解してもらえませんか。
92 ◯10番（
山本貴美子君） 交付税措置のことについては先ほど私、反対討論でも述べているので置きますけれども、これ以上になれば黙ってはおきませんよということですけれども、廃校にはできないと思うんですね。一度学校ができてしまうと。そのことについて黙っていないというのは、具体的にどういうふなことをやろうとしているのか。その点、お願いします。
93 ◯22番（常岡大三郎君） それはやはり経営努力とか、そういう形できちっとしてもらいたいということです。
94 ◯10番（
山本貴美子君） 経営努力をしてくれということを言うということですね。黙っていないということは。
95
◯議長（
堂前一幸君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
96
◯議長（
堂前一幸君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第11号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
97
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第11号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより採決いたします。
Ｂ議案第11号 公立看護系４年制大学の開学等に関する決議の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
98
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、Ｂ議案第11号については、提案のとおり可決いたしました。
99
◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午後０時01分休憩
午後１時00分開議
100
◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５ 第62号議案、第63号議案、第65
号議案
101
◯議長（
堂前一幸君） 日程第５ 第62号議案、第63号議案及び第65号議案の３件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長
木下章君。
〔予算決算常任委員長
木下章君登壇〕
102
◯予算決算常任委員長（
木下章君） ただいまから、予算決算常任委員会における決算案件の審査経過及び結果について御報告を申し上げます。
お手元の委員会審査結果報告書１ページの下段をごらんください。
少々時間がかかりますけれども、御辛抱をお願いいたしたいと存じます。
平成23年第４回
定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件外２件の決算案件につきましては、委員会での基本質疑の後、分科会による詳細審査等を経て慎重に審査した結果、第62号議案につきましては、特定疾患に対する見舞金の減等、住民福祉が後退をしており、また市税納税コールセンターによる個人情報漏れの危険性、人事院勧告により人件費の削減が行われ労働条件の低下につながる、税の無駄遣いとして大型プロジェクトの実施などが挙げられるとの反対討論があり、また第63号議案につきましても反対討論として、分娩世話料の増額改定は妊産婦の負担増となる、人事院勧告による人件費の削減は労働条件の低下である、さらに第65号議案についても、人事院勧告により人件費の削減が行われており認定すべきではないとの反対討論が行われ、採決の結果、第62号議案外２件は、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
以下、基本質疑及び分科会における主な質疑について部局別に御報告をいたします。
まず、第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件では、まず総務部関係では、市税に関連し、平成21年度より不納欠損額が増加している理由及び減免件数についての問いに対し、現年度を除く滞納額について執行停止等により増加したものであり、また市税の減免について、個人市民税の減免は行っていないが固定資産税や軽自動車税については減免を行っており、周知については市のホームページ等を利用しているとの回答。
また、市税納税コールセンターにおける実績等についての問いに対し、本業務委託は現年の税収を上げるために行っており、過年度分については行っていない。実績として、連絡可能な3353名を対象に実施し、その中で1792名の応答があり、1369人、4186万円が納付されたとの回答がありました。
また、電話交換業務の委託でどのような効果があったのかとの問いに対し、平成20年度から業務委託を行っているが、約400万円の人件費の削減とともに、人員配置において職員の補充の必要を考えなくてもよいことが挙げられるとの回答がありました。
企画政策部関係では、第６次総合計画策定事業について、委託した内容についての問いに対し、基本構想の校正と版下の作成等を委託、また特定民間中心市街地活性化事業計画等支援事業の中で、目的達成に向けた事業推進のための内容についての問いに、ワークショップの開催などを実施したとの回答がございました。
監査委員事務局の関係では、技術調査事業費について、実施箇所はとの問いに対し、外部工事監査として中郷公民館の新築工事及び機械工事と電気工事についての調査を実施したとの回答がございました。
市民生活部では、中池見管理運営費に関連し、中池見保全活用基金の見通し等に対する問いに対し、平成34年度までは現在の基金の運用が可能であるが、国定公園の指定などによる補助等を活用するなど基金の延命化に努めたい。現在ＮＰＯ法人中池見ねっとに委託しているが、主な支出は人件費であり、湿地ということから年間延べ1500から1600人の稼働を要していると回答。
また、耐震貯水槽遮断弁修繕費に関連し、対象箇所と修繕内容についての問いに対し、松島中央公園にある貯水槽と黒河小学校にある貯水槽で、地震時に濁り水が入らないようにする遮断弁の修理であるとの回答。
さらに、運転免許自主返納支援事業に関連し、実施状況に対する問いに対し、22年度末で72名、現在では約100名の返納者がいるとの回答がございました。
福祉保健部関係では、緊急通報システム整備事業に関連し、設置件数と利用実態についての問いに対し、現在565台が設置されており、緊急通報のほか安否確認や相談サービスに利用されており、22年度では1474件の安否通報を受け付けているとの回答。
また、子ども手当と児童手当の精算根拠についての問いに対し、児童手当は２、３月の２カ月分、子ども手当については４月から１月の10カ月分の延べ人数であるとの回答がございました。
さらに、国民健康保険税について、平成20年度に税率を上げたが収納率及び一般会計繰入金はどのように推移しているかとの問いに対し、収納率については、平成21年度は83.83％、22年度は83.74％である。保険税を上げたことにより全体で約9000万円増額になったが、それに伴い医療費も４から5000万円増加したため、それほど目立った効果はなかったと言える。また、一般会計繰入金について、21年度は約４億円であったが22年度は４億6800万円ということで増加しており、23年度の見込みとして５億円を超える可能性があるため、国民健康保険の運営協議会で税の見直しを検討している状況であるとの回答がございました。
また一般会計繰入金について、増加し続ける見通しであるが、今後、増加を抑えるための取り組みを行っていくのかとの問いに対し、国民健康保険については、３年に一度、税率の見直しを行うことになっているが、加入者のうち所得ゼロの方が３割、100万円以下の方が約5.5割ということで、負担能力の面から、税額を上げ過ぎると収納率が低下するという悪循環が生まれるおそれがある。そのため収納率を上げる対策もしくは医療費を下げるために健康で長生きするシステムづくりが必要になってくるだろう。また、国のほうで社会保障と税の一体改革というような根本的な国民保険システムの方向性の見直しも必要だと考えるとの回答がございました。
産業経済部関係では、ミニジョブカフェ敦賀運営事業に関連し、利用者数と就労できた人数についての問いに対し、平成21年度は137名に対し、平成22年度は201名であり、22年度の就労者数は10名であるとの回答。
さらに、信用金庫で取り扱っている生活安定資金応急対策貸付金制度の利用者が少ないがどのような対策をしているかとの問いに対しまして、市のホームページによる広報とともに信用金庫窓口でのリーフレット配布を行っているとの回答がございました。
また、大河ドラマ「江」連携事業の成果についての問いに対し、誘客奨励金としてバス１台5000円の補助を行い、269台の利用があったと回答がありました。
さらに、
金ケ崎緑地管理費について、県の所有するものの管理費を市で支出するのはどうかとの問いに対し、
金ケ崎緑地は開港100年を記念して市が県に整備を要請したもので、その整備は県の事業とし、管理は市が行うとの協定により支出しているとの回答がありました。
地域農業担い手条件整備事業費補助金に関連し、対象者と制度内容に対する問いに対しては、一度補助を受けた方は対象外となる。制度の内容は、本補助金により導入された機械については、補助金を除いた額を５年間、リース料として事業主体のＪＡに支払うこととなる。なお、リース料に購入価格以外に加算されるものは租税公課等の費用であるとの回答がございました。
建設水道部関係では、橋りょう診断業務委託料に関連し、診断基準と診断が必要な数及び22年度に行った診断20橋のうち補修を要する数はとの問いに対し、現在敦賀市が管理する橋の数は295であり、診断の対象は長さ５メートル以上が対象となっている。この数が154である。また、20の診断結果、補修が必要と判断されたのは17橋であると回答。
下水道事業に関連し、下水道使用料の減免数はとの問いに対し、減免件数はゼロであるが、東日本大震災による被害者に対しては使用料のうち基本料金を減免したとの回答がございました。
また、過年度分国庫補助金返還金の内容に関する問いに対し、会計検査院より指摘を受けた平成15年度から20年度の事務費であるとの回答がございました。
都市整備部関係では、公営住宅使用料に関連し、市営住宅及び市営住宅駐車場の減免件数についての問いに対し、住宅で１件、駐車場で43件の減免を行った。また、減免制度の周知は毎年提出される収入申告書の用紙に記載したいと回答。
市営住宅補修事業費に関連した補修工事の内容についての問いに対し、火災報知器の設置や揚水機の補修、屋上の漏水対策等であると回答がございました。
また、都市計画費の繰り越しの内容はとの問いに対し、公園事業については、舞崎第２公園の複合遊具等の工事であり、駅周辺整備事業については委託料は駅前広場の基本計画策定費、負担金補助及び交付金は敦賀駅バリアフリーの補助金であるとの回答がございました。
教育委員会関係では、中学校あり方検討委員会経費に関連して、検討内容に対する問いに対し、この会議で結論を求めることが目的ではなく、各学校の共通課題として、学校の現状、部活の現状、学力についての話し合いを行ったとの回答がございました。
また、敦賀っ子育成支援事業のうち教育フォーラムに関連して、教育委員会も各学校も相当な労力をつぎ込んで教育フォーラムを開催しているが、今後も継続する上で何らかの効果が現在の時点であるのかとの問いに対し、教育フォーラムについては昨年初めて開催し、今年度は中学生対象のものと一般の方対象のものと２回開催している。市民の皆さんに敦賀っ子教育及び敦賀スタンダード構築に向けた取り組みについて意識をしていただくことを目的の一つとして開催しているが、今後はこれをどのように発展していくかが課題であるとの回答がございました。
次に、第63号議案 平成22年度市立敦賀病院事業決算認定の件では、繰入金の使途についての問いに対し、地方公営企業法に基づき一般会計から繰り入れを行っているもののほか、経営安定を目的として繰り入れを行っており、主な支出として救急医療確保に要する費用や高度医療や法定福利費追加費用があるとの回答がありました。
また、経営状態の改善について、今後の見通しを含め評価を願いたいとの問いに対し、医業収益について、前年度と比較して約５億円収入が増加した。平成22年度に診療報酬の改定があり、敦賀病院と同規模の病院では医療収益が３から５％の伸びであるが、敦賀病院では９％という高い伸びを示している。この要因として、職員の努力が大きいと考えられる。具体的な改善点として、４つの課から２つの課に減らしたことで人員削減が15名。そして電話交換手２名及び給食業務の民間委託、運転手の廃止などが挙げられ、特に給食業務においては約5400万円の改善となった。今後の見通しとして、平成24年度には診療報酬の改定があり、復興財源等のために余りよい状況が見込めないが、マイナス改定にならない限りは赤字を防げると考えている。ただし、病院会計は診療報酬に大きく左右されるため赤字も考えられるとの回答がございました。
次に、第65号議案 平成22年度敦賀市水道事業決算認定の件では、質疑はございませんでした。
以上が決算審査における主な内容でございます。
103
◯議長（
堂前一幸君） 以上で委員長報告を終結いたします。
これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第62号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔３番
前川和治君登壇〕
104 ◯３番（
前川和治君） 皆さん、お疲れさまです。
第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件につきまして、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
今回、決算を審査するに当たりましても本当に市民皆さんに必要な事業なのか、事業仕分けをする気持ちで審査をさせていただきました。
今まで決算で反対してきた事業につきましては、過去のものですけれども、ほとんどの事業が廃止もしくは削減になっております。今回の反対討論の内容につきましても、次年度当初予算に反映していただけたらと思います。
まず決算に係る事業ですが、議会一般質問でも再三取り上げられております中学校あり方検討委員会経費、こちらは運営費で17万円使っております。一般質問の答弁を聞いてみましても、市民皆さんの税金を使い会議を開き、何を議論してどのような成果があったのか全くわかりません。このような会議は市民皆さんの税金を無駄に使っておりますので廃止するべきだと考えます。
次に、敦賀フィルムコミッション事業63万円。こちらの事業は毎年ホームページの更新だけで63万円使っております。業者に委託せず敦賀市のホームページのように自分で更新すればよいと考えますし、自分で更新するようになれば、例えばジンベエザメが来たらすぐに自分でホームページにアップできたりします。そもそも今はホームページよりもツイッターやフェイスブックの閲覧件数が多くなっている時代です。ツイッター、フェイスブック両方とも無料のツールですので、さっさと移行し、この事業は廃止するべきです。
次に、観光宣伝普及費415万円。出向宣伝をして観光をＰＲする金額はかなり減ってきましたが、まだあります。都会に出向宣伝をするよりも、市民みんなが観光大使になり観光ＰＲをする方法を以前提案させてもらいましたので、切りかえをして出向宣伝に係る費用は廃止するべきです。
次に、臨時財政対策債８億円です。この借金は目的も何もない。できれば借金してはいけない借金です。この借金が当たり前になってはいけませんので、まず８億円なくてもやっていけるように、歳出については一度全部の事業を棚卸しするべきだと考えます。さらに補助金についても一度白紙の状態にして、どうしても補助が必要な方は新しく申請していただく。その申請を市民が判断できるような補助金のあり方自体を見直すべきときに来ていると考えます。
市役所職員の方々も敦賀市を悪くしようと思って仕事をしている方はいないはずです。しかし昔から継続してやっている事業は時代に合わなくなっていたり、いつの間にか補助金を出すことが当たり前になっている事業もたくさんあると思います。そうした事業を一遍まっさらにしまして新しい敦賀市にしなければ、これからの時代、生きていけません。
これから高齢化で扶助費が年1.1億円以上増加していきます。ほとんどの小中学校で大規模改修工事が必要になってきます。橋梁を含め、大きな施設の改修時期が迫っております。そんな中、駅前の大学をつくったり看護大学をつくったり敦賀駅をつくれば、当然毎年の維持管理費、修繕費が必要になってきます。
政治というのは優先順位をつける仕事もありますので、敦賀市の財政状況をしっかり把握して、今の時代にすべき事業なのか、今本当に市民は必要としている事業なのかしっかり考えまして、市民皆さんからお預かりしています税金を無駄なく、敦賀市がよくなるように活用しなくてはなりません。
今はいろんな事業、あれもこれも手を出し過ぎて大きな市役所になってしまいました。あれもこれもできる時代ではないというのはここにいらっしゃいます皆さんが一番わかっているはずですので、もう一回、人口７万人の敦賀市の身の丈に合った市役所、敦賀市のあり方をこの決算から見直していただけるとうれしく思います。
議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
105
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
籠一郎君。
〔14番
籠一郎君登壇〕
106 ◯14番（
籠一郎君） こんにちは。市政会の
籠一郎でございます。
私は、第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。
平成22年度の地方財政は、経済情勢が穏やかな回復基調にある中で、税収や交付税総額の増加に支えられ、歳入確保の観点からは安定が図られましたが、歳出面では、雇用確保や社会保障の充実など地方自治体が担う地域のセーフティネットとしての施策拡充に伴う扶助費や社会保障関係経費が大幅に増加し、厳しい財政運営を強いられました。
このような状況の中、本市の平成22年度決算につきましては、一般会計では歳入総額が312億1991万3000円、歳出総額が297億592万1000円となり、差し引き形式収支が15億1399万2000円。そこから翌年度に繰り越すべき財源４億6651万1000円を控除した実質収支が10億4748万1000円の黒字となっております。
各特別会計についても、全会計において一般会計同様、実質収支が黒字となり、財政の健全化が維持されております。
また、一般会計の起債現在高を見ますと、平成21年度からの繰り越し事業に係る起債発行がずれ込んだことにより１億868万8000円増の193億2551万4000円となりましたが、ピークの平成18年度以降、着実に減少しています。
財政力指数やその他財政指標が良好であるがゆえに高金利の市債の繰り上げ償還が制限される中、起債残高を減少させ、近隣他市と比べても依然として低い水準にあることは、中期財政計画に基づく着実な財政運営による成果であると認識しております。
残高についても財政調整基金など一般、特別会計を合わせた基本総額では約128億円と将来の財源として十分な蓄えがございますし、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき報告された実質公債費比率などの健全化判断比率についても警戒ラインとなる早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性確保と総合計画に基づく各種施策の積極的な推進との両立が図られているものと高く評価します。
さて、今ほどの反対討論の中にありました委員会審議での
発言にありました特定疾患特別見舞金の支給事業などに関する福祉の後退についてでございますが、本市は県内他市と比べ市独自で実施している福祉施策が非常に多くございます。また、国や県の制度に基づく場合でも独自の上乗せを行っていたり、受益者の負担を軽くするなど、長年敦賀に住んでいて当たり前と感じている方も多いと思いますが、サービスの量、質ともに全国に誇れる体制を整えております。
このような福祉施策につきましても時代や全国的な流れ、受益の範囲と費用負担、効果などを十分に勘案した上で見直していくことは必要であると考えます。
また、施設や各種業務の民営化等につきましては、民間活力の導入を図り、住民サービスや行政運営において民間のノウハウを生かした合理化、適正化を図ることは重要であり、さらに地域経済における雇用確保や活性化を促すことも期待されることから、妥当であると認識しております。
そして、敦賀駅周辺で進められている交流施設の福井大学附属国際原子力工学研究所の整備につきましては、敦賀の玄関口として、また人が行き交う交流拠点としての港周辺とともに早期に整備が進められるべきものであり、中心市街地のにぎわい創出に資する魅力あるまちづくりを望むものであります。
電源立地地域対策交付金の活用につきましても、平成22年度において公共施設維持補修基金がこの交付金を財源として新たに創設されております。今後の財政状況を考慮し、計画的な修繕による施設の延命化、長寿命化を図るための将来を見据えた活用と評価します。
さらに、国民投票や自衛隊に関する施設につきましては、基本的な認識や見解の相違であり、決算の認定に関して論じる事項ではないと存じます。
これら以外の事業につきましても予算提案のときに十分審議され、議決を受けて執行されたものであり、さらに、監査委員の監査意見書におきましても予算及び事務の執行については適正である旨が報告がなされておりまして、本決算につきましては認定すべきであると考えます。
ただし、地方財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、さらに東日本大震災の影響、国のエネルギー施策の動向など本市財政も例外なくその影響を受けることは明らかでありますので、理事者におかれましては今後の大きな変革の波に対応できるようこれまで以上に力強い財政基盤の確立を強く切望するものであります。
以上申し上げまして、第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
107
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
108 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして、第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長の報告に対して反対の討論を行います。
平成22年度の敦賀市歳入歳出決算では、第４次行政改革・集中改革プランが終了した後も行政改革による福祉の削減が行われています。
その中で、特定疾患特別見舞金1485万円について、敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正で、これまで71疾患のうち医療負担のある方に年５万円、医療負担のない方に３万円の見舞金を支給していたのを平成22年から減額し、一律年３万円の見舞金としました。そのため平成21年度と比較し362万円の減額となっております。平成23年度からは支給対象を15疾患減らすために、さらに見舞金は減額になりますが、治療が難しく十分に働けない等、困難を多く抱える特定疾患の患者の福祉増進のための見舞金を減額すべきではありません。
次に、市税納税コールセンター業務委託費176万4000円については、税金の現年分の未納者に対し電話で納税を促すという事業ですが、民間企業に委託することで個人情報漏えいが懸念されます。雇用創出のための事業であり、本来、敦賀市が直接雇用すべきであります。
また、新和・和久野保育園事業費補助金2639万7000円と和久野団地の建てかえを中止する開発行為変更申請業務299万3000円については、和久野団地の建てかえを中止し、本来市営住宅を建設する予定のところへ新和・和久野保育園を統合し民間に委託するというもので、県内で４番目となる民間のマンモス保育園を建設するための実施設計、地質調査を行うものであります。これまで長年敦賀市が行ってきた公立保育園を民営化することは公的責任の後退であり、定員200人のマンモス保育園についても専門家から危険性が指摘されています。老朽化した市営住宅の建てかえこそ必要であります。
次に、市職員の労働条件について、平成22年度当初予算では退職手当費は11名分で２億6446万1000円でしたが、決算では定年10名に加え自己都合、勧奨などで31名が退職しました。その結果、市職員数は過去最低となり、その穴埋めで臨時職員などを採用し、正規職員72％、非正規職員27％となり、特に保育園では正規、非正規の割合が６対４で過去最低で、現場の保育士は過重労働を強いられ、途中退職が後を絶ちません。正規の保育士採用が早急に必要であります。
次に、市職員給与の問題ですが、２年連続のマイナスの人事院勧告で給与が下がり、市職員のラスパイレス指数は94.7から94.3へと低下し、全国平均の98.6に比べ4.3ポイントも低い状況となっております。
市民サービス、福祉サービスの低下につながる労働条件の悪化を食いとめるためにも、正規職員の雇用と給与を含め、安心して働き続けられる労働条件の改善を図るべきであります。
次に暮らしの問題についてでありますが、市民生活は厳しい状況になっております。このようなときこそ税金の無駄遣いをやめ、特に不安定雇用、失業者など生活困窮者への支援と減免制度の活用、社会保障の充実、地域経済の主役である地元中小企業への支援、住民の暮らしの向上としての下水道の拡張や側溝の修繕など市民の身近な公共事業、そして貸付金制度の充実による暮らしの応援、地域経済の活性化が必要であります。しかしながら、十分な減免制度の活用には至っていないのが現状であります。
また、無駄な税金の使い方についても改善はされておりません。
市会議員の海外視察費63万8000円についても、他の多くの市町村では海外視察については自粛をしております。
大型駅西地区の開発についても総額100億円という市民が納得していない整備事業が行われています。今回も駅西地区土地区画整理事業費４億1009万円、広域連携大学施設整備事業費３億6315万円、駅周辺整備推進事業費３億2780万円、駅舎等改築事業費１億8354万円。とても敦賀市の身の丈に合っているとは考えられない大型開発であります。
次に、後期高齢者医療制度についてであります。後期高齢者医療制度そのものにも反対でありますが、後期高齢者医療の広域連合負担金のうち79万3953円は福井県から派遣されている職員の給与分であります。全国的に県職員の給与を県内の市町村ではなく県が負担している広域連合が多くある中、依然として敦賀市民が負担をすることには納得できません。
次に、原発依存の財政運営についてであります。
平成22年度当初予算では、電源立地三法交付金が26億9955万円でしたが、決算で見ると36億2802万円と９億3000万円もふえており、これまで以上の原発依存の財政運営となっております。また、日本原電からの寄附金についても鉄道駅舎整備基金積立金に５億円、西浦１、２号整備事業に３億8023万円となっており、相変わらずの寄附金を当てにした事業となっております。これでは日本原電に対しても事故が起きても安全性を厳しく求めることはできません。
そして、広報安全対策費のその他広報安全対策費1499万円については、これまでも原発の安全宣伝費と指摘してきましたが、今回、敦賀市児童文化センターのアトムコーナーでの展示品の購入についても、敦賀市として大がかりなゲーム機などを通じ、幼い子供に対して原発の安全教育を行うことについては疑問視せざるを得ません。
市道西浦１、２号線整備事業費2170万5000円について、本来、県道であり福井県が整備すべきもので、日本原電からの寄附金をもらうことを前提に市道認定をし、敦賀市が整備を行うことには納得はできません。
そして、平和憲法を守る立場から、自衛官募集事務費８万8000円と国民投票投票人名簿システム構築事業費136万5000円については賛成はできません。
最後になりましたが、これからも常に市民の目線に立ち、大型公共事業ではなくて敦賀市として身の丈に合った持続可能な行政運営と原発からのお金を当てにしない、原発依存の市政ではなくて自治体本来の役目である住民の福祉や暮らしを守る敦賀市となるよう求めて、平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、認定すべきとする委員長報告に対して反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
以上です。
109
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第62号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
110
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第62号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
111
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第63号議案及び第65号議案について、委員長報告に一括して反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
112 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第63号議案 平成22年度市立敦賀病院事業決算認定の件、第65号議案 平成22年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
まず、第63号議案 平成22年度市立敦賀病院事業決算認定の件ですけれども、市立敦賀病院は市民の福祉の向上を目的とする自治体病院であり、その経営の基本にも福祉の向上がうたわれています。そのため決算においては、市立敦賀病院の運営が自治体病院としてどうだったのか市民の目線に立って検証し、教訓や改善すべき点を見出し、今後に反映させることが求められています。
そこで平成22年度はどうだったかと見てみますと、平成22年度に条例改正により分娩手数料及び帝王切開分娩手数料の値上げが行われました。平日の昼間に出産した場合の分娩料を12万円から17万円に５万円値上げし、双子などの場合は２人目からの加算を３万3000円値上げしました。これによって出産時の入院費用が38万円になり、深夜や休日などに出産すると入院費が40万5000円かかることになり、平成22年度の市民負担は885万円の増額となりました。
また、人件費削減で給食業務を民間委託することについて、入院患者にとって給食は治療の一環であり、コスト削減を目的に民間委託すべきでないと反対しましたが、平成22年度から給食業務が民間委託されました。
さらに、人事院による２年連続のマイナス勧告についてですが、人事院は医師については医師不足を理由に給与削減は行いませんでしたが、看護師や技師について不足しているにもかかわらずマイナス勧告により給与を削減しています。高額所得である医師の給与は削減しないが看護師等の給与は削減するというのは、看護師等の働く意欲を損なうものであり、納得できません。
給与を含め安心して働き続けられる職場環境を整えることで、市民にとっても安全、安心してかかれる病院となるのではないでしょうか。
また、第65号議案 平成22年度水道事業決算認定の件についてですけれども、人事院のマイナス勧告による給与の削減が行われています。
また、水道事業についてですが、最低基本料金に達していない世帯が多くいる敦賀市の実態から見て、基本料の引き下げや減免の拡充が求められているにもかかわらず、そういったことは一切せずに滞納者への給水停止を行っています。社会的貧困化が進む中、市民相談体制の充実や上下水道料金の福祉減免制度の創設など充実を早急に実現すべきであり、貧困世帯への給水の停止はやめるべきであります。
なぜ公営なのか、市民の生活基盤である公営企業の役割の重要性が改めて問われております。市民の命と暮らしを守るために公的責任をしっかりと発揮するための対策を強く求めまして、私の反対討論といたします。
以上、議員各位の御賛同をお願いします。
113
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第63号議案及び第65号議案に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第63号議案 平成22年度市立敦賀病院事業決算認定の件及び第65号議案 平成22年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
114
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第63号議案及び第65号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
日程第６ 請願第３号～請願第５号、陳情
第２号、陳情第３号
115
◯議長（
堂前一幸君） 日程第６ 請願第３号から請願第５号まで並びに陳情第２号及び陳情第３号の５件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
別所治君。
〔総務民生常任委員長
別所治君登壇〕
116
◯総務民生常任委員長（
別所治君） それでは、ただいまから総務民生常任委員会における請願及び陳情の審査経過及び結果について報告をいたします。
委員会審査結果報告書３ページをごらんください。
まず、請願第４号 地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願について、主な意見として、現在の消費者行政に係る国からの交付金は期間が限定的であり、それ以降は地方自治体が負担しなくてはならなくなる。地方消費者行政の充実を図るために国は継続して支援すべきであるとの意見。
また、以前は敦賀市にも県の消費生活センターの相談室があったが、小浜市に嶺南消費生活センターを開設してからは相談員不足で閉鎖となった。このようなことも含め地方消費者行政の充実は必要であり、国の支援を求めるべきであるとの意見がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定をいたしました。
なお、採択に伴う意見書につきましては、委員長名で提出することになりました。
次に、陳情第２号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書採択を求める陳情について、主な意見として、現在の日本では災害に対しては緊急消防援助隊という消防組織法上の組織が動いており、何ら問題はない。また、通常の状態で戦争などを危惧する必要はないとの意見。
また、災害を含めテロ対策、外部からの侵略等に対して何らかの具体策を持っていないのは国として不利である。現在、自衛隊は自衛隊法でしか動けない。戦争をするということではなく、国として早急に緊急事態への対処法を明確にする必要があるとの意見がありました。
討論では、反対の立場から、武力攻撃について政府の考え方は一貫して他国による直接的な武力攻撃を想定しないとしているにもかかわらず、このような事態を想定した土地の収用や国民権利の制限といった有事法を制定しようとしている。つまり政府のねらいは、アメリカの引き起こす戦争に国民を動員することにあると思われる。このようなアメリカの引き起こす戦争に日本が巻き込まれるおそれのある危険な緊急事態基本法の制定については反対であるとの意見。
また賛成の立場からは、この問題は平成16年から置き去りにされている。この間にもことしの３・11のような自然災害が現実に起こっている。現政権下では初動態勢がおくれたことも明らかである。戦争がどうのこうのではなく、法律の制定に向けて早急に協議するよう意見書を提出すべきであるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定をいたしました。
なお、採択に伴う意見書につきましては、賛同議員より提出することになりました。
次に、陳情第３号 防災対策など住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実を求める陳情について、主な意見はなく、討論では、反対の立場から、この陳情書に書かれていることは何度読んでも既得権益を守ろうとしているとしか思えないので反対であるとの意見。
また賛成の立場からは、地域主権改革という流れの中で、地方整備局を初めとする地方出先機関を廃止し地方移譲しようとしていることには各地で反対運動が起きており、他の議会でも意見書が提出されている。地方整備局は国道や河川の管理、災害時の緊急対応等を担っており、これらを廃止するということはすべて地方に責任が及び、財政的にも莫大な負担となる。また、福祉、教育等各分野において最低保障が取り払われ、国の地方における公的責任、つまりサービスの投げ捨てが行われることになる。このようなことから国に対し、地域住民の安心、安全を支える行政サービスの体制や機能を充実させるよう意見書を提出すべきであるとの意見。
さらに、これに対し反対の立場から、意見書（案）の中に記載のある「国家公務員の定員削減計画や国の出先機関及び独立行政法人の原則廃止、地方移管、民営化などを行わず」とあり、この考えには賛成しかねるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました請願及び陳情の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
117
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
118
◯議長（
堂前一幸君） 次に、文教厚生常任委員長
山崎法子君。
〔文教厚生常任委員長
山崎法子君登壇〕
119
◯文教厚生常任委員長（
山崎法子君） ただいまから、文教厚生常任委員会における請願の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
請願第３号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願について、主な意見として、新システムの背景として、保育園に子供を入れたいと思っても、保育に欠けるという要件がなければ保育園に入れることができないということで、特に都市部では待機児童が全国で２万5000人と言われており、現行の制度を今の世の中に合わせて変えていくことが必要ではないかと考えるとの意見。
また、新システムになったからといって保育園の混雑が解消されるわけではなく、だれもが保育園に入れるという制度ではない。新システム導入後には、親の労働状況などからそれぞれの子供に必要な保育時間を算出する要保育度の認定が行われ、園児ごとに必要な保育時間が定められることになる。同じ時間帯で同じメニューの保育を受けられる今の状況とは異なり、園児によって時間も保育内容もばらばらになり、平等な保育が保障できなくなるおそれがあるとの意見がありました。
次に討論では、賛成の立場から、平成25年度から始まろうとしているこの制度について今、意見書を上げるべきだと考える。子供たちを守るためにもこの請願に賛成であるとの意見。
また反対の立場からは、現在、国が検討をしている状況であるので、その結果がどのようになるかを見守っていきたい。そのため、今の段階で意見書を提出することには賛成しかねるとの意見がありました。
採決の結果、請願第３号については、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
120
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
121
◯議長（
堂前一幸君） 次に、原子力発電所特別委員長 高野新一君。
〔原子力発電所特別委員長 高野新一君
登壇〕
122 ◯原子力発電所特別委員長（高野新一君） ただいまから、原子力発電所特別委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の９ページをごらんください。
請願第５号 高い安全・安心確保を最優先とした原子力政策の堅持についての請願がございました。
意見として、福島第一発電所事故の知見を踏まえた安心、安全の確保を大前提に、雇用等経済的な側面を考慮に入れて判断しなければならないという意見がありました。
また、前提はやはり福島第一発電所事故の検証、また事故の究明、徹底、これがあって初めて安全性をどうするのかということになる。また、敦賀半島に立地する原子力発電所は活断層の真上にある。もんじゅ、高速増殖炉については、世界各国で取りやめている状況であるとの意見がございました。
また、子供の将来、人命のことなど何も考えていない。安全、安心が大前提と言うのであれば、原子力発電所を動かさないことが一番安全であるとの意見もありました。
また、確かに事故が起これば将来の子供たちに禍根を残すということは理解する。しかし、経済的発展がなかったら子供たちが将来どのように生活していくのかということも考えなければならない。そういう面での経済であるという意見もありました。
また、原子力政策の前にエネルギー政策の面から考えていかなければならない。すべての原子力発電所をとめたときに日本の経済、また日常生活というものはどのようになるのかということを考えたときに、やはり原子力は必要ではないかと思う。節減といっても限度がある。再生可能エネルギーで代替できればよいが、その見込みもない。当面は原子力で賄う必要がある。高速増殖原型炉もんじゅについても、資源の有効活用、放射性廃棄物の抑制という観点から大きな意味があるとの意見がありました。
また、島国という地理的な状況の中で、使用済核燃料の再処理の技術、除染の技術はいまだ確立していない。中間貯蔵施設も地方任せである。敦賀市の経済というが、原子力発電所のあるところにはまずリスクが多くて中小企業は来ない。福島県内では、ほとんどの議会が原子力発電所の廃炉に関する意見書を出しているとの意見。
また、原子力発電所というのは今現にあるものである。それをきょうとめてずっとそのままの状態で置いておけばきょうから安全かというと、そうではない。やはり福島第一原子力発電所事故の知見を生かした安全対策をとるということは必要になってくるし、その間もエネルギーの供給というのは必要になってくるとの意見がありました。
討論では、まず本請願に反対の立場から、ただ単に自分たちの子供や孫、将来の子供たちを守りたい、それだけである。グローバルな考えも科学的な考えも何もなく、ただ単に将来の子供たちを守るために原子力発電所をこれ以上つくるのは反対である。もんじゅ、それから１・２号機の稼働についても反対であるとの意見。
次に、本請願に賛成の立場から、教育の世界で35年、だれよりも子供のことを大事に思っている。そして、子供の将来を保障するための財産づくりを今の時代に私たちがやっておかなければならない。それを前提に、ベストミックスという将来のエネルギー像を頭に描きながら一歩前に出なければ、この閉塞感ある敦賀の現状を打ち破ることはできないとの意見。
次に、本請願に反対の立場から、原子力発電所が建設されて40年。敦賀市が本当に市民にとって暮らしやすい状況になっているかといえば、そうではない。雇用もままならない。安心できる企業の誘致、そういったものをもっとふやすべきである。我が国は地震大国なので、いつ地震が起こるかわからない。福島の二の舞になる前に、やはり原子力政策を切りかえていくべきである。１・２号機については、福島第一原子力発電所事故の知見もない中で稼働すべきでない。また、３・４号機についても活断層の問題がある。もんじゅについては、国のほうも来年度その研究費は出さない。将来的には廃炉を考えていることを見ても、もんじゅは動かすべきではない。生活圏での研究開発はすべきでないとの意見。
次に、本請願に賛成の立場から、エネルギーの安定供給という観点からすれば、現段階においてやはり原子力というのは必要である。当然、福島第一原子力発電所の事故の教訓を生かした高い安全の確保、それを最優先としながらも、そのエネルギー政策の中で、また環境といった観点から見ても、やはり必要ではないかと思っている。もんじゅについても、資源の有効利用、また放射性廃棄の抑制という観点から意義ある研究であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で採択すべきと決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
123
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
124
◯議長（
堂前一幸君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、一括議題といたしました各請願及び陳情中、請願第４号について採決いたします。
請願第４号 地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
125
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、請願第４号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。
────────────────
126
◯議長（
堂前一幸君） これより、討論通告のあります各請願及び陳情について討論及び採決を行います。
初めに、請願第３号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
127 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
請願第３号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願について、不採択とする委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
これは昨年に引き続き、福井県保育団体連絡会から出された請願ですが、国が子ども・子育て新システムの2013年度からの施行を目指し2011年の通常国会において議論が行われているため、敦賀市として国に対して新システムに反対する意見書を提出するよう求めているものです。
この子ども・子育て新システムは、直接契約、利用者補助、保育料の応益負担などを柱とする仕組みで、待機児童解消を名目に多様な事業者の参入を図るとして事業者指定制度を導入し、保育の市場化、産業化を進めるものであります。
今行われている保育は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱としており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。
しかし、子ども・子育て新システムは、国の責任を市町村にゆだねるだけでなく、児童福祉法24条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものであります。子供の福祉よりも経済効率が優先され、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。
今年度、児童福祉法が改悪され、保育の公的責任はなくなってしまいました。子ども・子育て新システムでは、市町村の責務は保育の必要度の認定と情報提供だけとし、直接契約制度を導入するため、保護者は子供を受け入れてもらえるこども園を自分で探し回り、直接申し込まなくてはならず、まさに保育を親の自己責任にしてしまいます。
また、残業などで認定時間を超えた分は全額自己負担、独自の教育内容などの追加料金が認められるため保護者の経済的負担がふえることは明らかで、これまでの親の収入にかかわらずどの子も平等によい保育が受けられ父母が安心して働き続けられるという保育の根本を揺るがすものです。
また、こども園の運営については、公的義務がなくなるため財政的な支援が大幅にカットされます。公立のこども園への交付税措置がなくなるため、特別会計をつくり保護者からの保育料と自治体の独自の財政負担で運営をすることになります。さらに、民間のこども園への補助金もなくなり交付税措置になるため自治体の負担は激増します。
そのため、こども園を運営するために保育料を値上げしなければならず、介護保険のようにお金がないからと保育の利用を抑える利用抑制が起きたり、困難ケースは受け入れてもらえない、入園を断られるなど逆選別が保育の世界にも及び、利用をあきらめ放置される子供がふえるという事態も懸念されます。
また、基準さえ満たせば企業でも保育に参入でき、収益について株主の配当に使えるようになるため保育がお金もうけの対象として扱われることになり、もうけにならないと撤退もあり得るため、これまでのように安心して保育所へ預けられないことになります。
今必要なことは、新システムの導入ではなく、国と自治体の責任で保育、子育て支援施策を拡充し十分な財源を確保するなど、すべての子供に質の高い保育と支援を保障するための公的保育制度の拡充であります。
このような保育制度改革に反対する署名が保育団体を中心に敦賀市内で約5000筆集められ、ことしの秋に国会へ届けられましたが、その紹介議員は福井県選出の自民党の国会議員です。また、９月の福井県議会で子育て新システムの撤回を求める意見書が可決され、小浜市議会でも今議会の委員会で採択されているなど、情勢は大きく変化しています。
改革を見守るという意見により不採択となりましたが、一度改革されてしまえば保育は守れなくなってしまいます。ぜひ敦賀市でも今議会で、子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願を採択し、国や関係機関へと意見書を提出すべきだと考えます。
以上の理由から、この請願書を不採択とする委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
128
◯議長（
堂前一幸君） 以上で請願第３号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第３号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第３号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
129
◯議長（
堂前一幸君） 起立少数。よって、請願第３号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
130
◯議長（
堂前一幸君） 次に、請願第５号について、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔３番
前川和治君登壇〕
131 ◯３番（
前川和治君） 皆さん、お疲れさまです。
高い安全・安心を最優先とした原子力政策の堅持についての意見書提出について、反対の立場で討論をさせていただきます。
請願の表題であります「高い安全・安心確保を最優先とした原子力政策の堅持について」は私も賛成であります。また、文章中にもあります３月11日の東京電力福島第一発電所事故に対するこれまでの国の対応や議論についても、不安と疑問を感じておりますので同感であります。そして、原子力政策は、高い安全性を堅持しながら地元住民を初めとする国民の理解と安心を最優先にすべきものであると考えております。
請願の内容は３項目にわたりまして、１、敦賀１・２号機の再稼働、２、敦賀３・４号機の本格着工、３、高速増殖炉もんじゅの研究継続を要望しております。
原子力発電所がすべてなくなってしまえば原子力に依存した敦賀市の経済は成り立っていかなくなりますが、私は、請願にあるような敦賀にあるすべての原子力発電所を今までのように稼働させるべきだとは思っておりません。建設から24年目の敦賀２号機の運転継続と敦賀３・４号機の本格着工の請願提出には賛成ですけれども、福島第一発電所と同じ年代で同じ型式である敦賀１号機につきましては、運転開始から40年を超えており廃炉にするべきだと考えております。
東日本大震災が起こって、まず揺れに対して原子力発電所は大丈夫だったのか。原子炉格納容器だけではなく、配管などの原子炉設備全体としてどうだったのか。津波に対して今後どのような対策が可能なのか。それらを検証していかなければなりませんが、運転開始から40年以上経過した高経年炉につきましては、検証を待つまでもなく廃炉措置にして地元の負担を軽減するべきだと考えます。
また、もんじゅにつきましては、海抜21メートルと高所に建築され、津波に対してすぐれた対策が講じられております。しかし、常圧でナトリウムを処理するため、東日本大震災と同規模の地震に対して耐えられるのかという不安があります。また、部品設計のミスが原因の炉内中継装置落下事故を起こしており、東日本大震災が発生する以前から存続への不安が掲げられていた施設です。さまざまな不安が多い中での研究継続は認められません。
日本全体の世論として、原子力政策に対する厳しい目が向けられております今、請願のように敦賀にあるすべての原子力発電所を今までと同じように稼働させるべきだと立地自治体や団体が主張するのは、かえって逆効果だと感じております。多くの人口を抱えます都会の人や他の地域の人から見れば、今までぎょうさんもうけとって、まだ欲しいのかとか、よっぽどたくさんもらっていたに違いないとしか受けとめられません。この請願に賛成して意見書を提出することで逆に敦賀市民の気持ちが他の地域の人たちに届かなくなることのほうが大きいと考えます。
私は、請願の表題であります「高い安全・安心確保を最優先とした原子力政策の堅持について」は賛成でありますが、請願の中身である１、敦賀１・２号機の再稼働手続を着実に進めること、２、敦賀３・４号機建設の本格着工を速やかに進めること、３、高速増殖炉もんじゅの存続と研究継続を行うこと。このような請願内容では、日本の世論も味方になってくれませんし、敦賀市民の気持ちを誤解されてしまうと判断いたしまして、「高い安全・安心確保を最優先とした原子力政策の堅持について」の提出には反対いたします。
議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
132
◯議長（
堂前一幸君） 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
133 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして、ただいまより請願第５号 高い安全・安心確保を最優先とした原子力政策の堅持についての敦賀商工会議所からの請願書を採択とする委員長報告に反対の討論をいたします。
この請願の内容を見ますと、初めに、日本原電敦賀１・２号機の再稼働について手続を着実に進めること。２つ目には、日本原電３・４号機の本格着工に向け速やかに法令上の手続を着実に進めること。３つ目には、高速増殖炉もんじゅの存続と研究継続を行うこと。この３点について敦賀市議会から国の関係機関に対し意見書を提出してほしいというものであります。
３月11日以前ならともかく、現在、福島原発事故によって多くの人たちが避難を強いられ、除染作業もめどが立たない中、また福島原発事故の原因も究明されていない現在において、今までどおりの原発推進政策を唱えていくことは住民の安全を無視した態度だと言わざるを得ません。
東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけております。そして国内でも各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになっております。一たび重大事故が発生し放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害はどこまでも広がる危険があり、将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえ危うくしてしまいます。
このような原発事故は、他に類を見ることができません。とりわけ懸念されるのは、特に影響が大きい子供たちへの健康被害です。放射能による健康被害には急性障害とともに晩発性障害があり、放射線被曝は、たとえ低線量であっても将来発がんなどの晩発性障害が起こる危険につながります。25年前に起こったチェルノブイリ原発事故でも事故の影響は現在進行形であり、世界保健機構は事故によるがん死亡者の増加を9000人と推定しております。
放射線被曝は将来にわたって人間の命と健康を脅かし続け、人間社会、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものであります。福島では、原発事故から10カ月たった現在でも多くの人がいつ戻れるかわからない避難生活をしております。
今開発されているどんな型の原子炉についても、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原爆1000発を超える死の灰がたまります。そして、この莫大な死の灰をどんな事態が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段はありません。
わずか30年余りの間に、それぞれ条件や原因は異なるものの、スリーマイル島原発事故、1979年、チェルノブイリ原発事故、1986年、福島原発事故が2011年、３回もの重大な過酷事故を起こしたという事実そのもので証明をされております。
原発は、その中に巨大な死の灰を抱え、それを閉じ込める保障がなく、ここにこそ原発の持つ重大な危険性の本質があります。
加えて、現在我が国のほとんどの原発で使われている軽水炉という原子炉には、運転中はもちろん、運転中止後であっても冷却水で炉心を冷やし続けることによって辛うじて安定が保たれるというものであり、冷却水がなくなるとわずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥ってしまいます。すなわち冷却水がなくなった場合には、それを解決して原子炉を安定的な方向に向けていく原子炉としての固有の安定性を持っておりません。
こうした軽水炉の構造上の問題は、スリーマイル島事故で現実のものとなり、事故後の米国の議会でも報告され、軽水炉の欠陥として指摘されております。それが今回の福島原発事故で、より深刻な形で示されました。
さらに、使用済燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないことも現在の原発技術の持つ重大な弱点であります。
政府が青森県六ヶ所村に建設した再処理工場の施設は原発以上に技術的に未完成で危険なもので、実際に多くの事故を起こし、稼働するめどが立っておりません。仮に稼働したとしても、その結果生まれる高レベル放射性廃棄物などをどう処分するかについての解決策もありません。
現在、原発で生じた使用済燃料は、それぞれの原発の貯蔵プールで貯蔵されておりますが、あと数年で満杯になる原発も少なくありません。使用済燃料の貯蔵プールも冷却し続けることが必要であり、それができなくなったときには放射能汚染の発火点になることは福島原発事故で示されたことであります。
現在の原発は、膨大な放射能を閉じ込めておく保障がなく、放射性廃棄物の処理方法に至っては全く見通しがない。こうした技術を使い続けていいのか、このことが問われているのであります。
また、福島原発事故は全国の原発の地元住民と自治体に大きな衝撃を与えておりますが、どの程度の地震、津波を想定しているのかを初め、それぞれの原発の持つ潜在的危険性とその対策について住民にきちんとした説明をするのは国と電力会社の最低限かつ緊急の責務であります。
さらに、安全神話によって、原発周辺の自治体には福島で現実となった20キロメートル圏、30キロメートル圏の避難や屋内退避などを想定した防災計画や訓練が一切行われておりません。これらが現実になったとき、住民はどうするのか、避難は可能なのかなども検討し、明らかにされなければなりません。
定期点検や地震、津波で停止中の原発について、地方自治体の首長からは、福島原発事故の原因と教訓を踏まえた基準での安全審査、対策強化なしに再稼働は認められないという立場が相次いで表明されております。
福島県復興ビジョン検討委員会、座長は鈴木浩福島大学名誉教授は、復興の基本理念の中で、原子力に依存しない安全、安心で持続的に発展可能な社会づくりを強く押し出すことを提起しております。その中では、脱原発という考えのもと、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な前進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進する。このことを明記しております。同時に、一度起きたら人間社会にこのような他に類のない異質の危険をもたらす現在の原発という技術は一体社会的に許容できる技術なのか、正面から問いかけております。
最後になりますが、現在多くの敦賀市民が不安と疑問を感じている原発の再稼働や、もんじゅの研究開発、さらに新増設について、市民の生命と財産を守る立場から、県や国に対しての原子力推進の意見書、こういったことを提出することには反対であり、以上の理由で、請願第５号 高い安全・安心確保を最優先とした原子力政策の堅持についての請願書を採択とする委員長報告に対して反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
134
◯議長（
堂前一幸君） 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔２番 今大地晴美君登壇〕
135 ◯２番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
今回の請願は、私にとっては非常識としか言いようがありません。11月に訪れた福島で過ごした４日間。たくさんの方々とお会いしお話を聞いてきました。そのとき、朝日新聞の耕論に載った敦賀市長のコメントを見て、福島の人は口々に言いました。敦賀の人にとって福島は人ごとなのかと。今またその声が耳元で大きく響いて聞こえてきています。やっぱり人ごとだったんだなと。
今なぜこの請願を出すのでしょうか。福島で何が起きているかを考えたら、とても出せる請願ではないと思います。そしてまた、この中でほとんどの、反対討論をする議員以外のほとんどの議員の皆さんが賛同者として名前を連ねておられます。皆さんは福島をどう考えているのでしょうか。
今回のこの請願、本当に私は提出された商工会議所さんが非常識だとも思っています。そして、それをこうやって皆さんが賛同し、これを通すことに非常に腹立たしい思いを感じています。福島の皆さんの前でこの請願を読み上げて、堂々と推進していくんだ、これからもと言えるのでしょうか。
私の反対討論は以上で終わります。
136
◯議長（
堂前一幸君） 以上で請願第５号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第５号 高い安全・安心確保を最優先とした原子力政策の堅持について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
137
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、請願第５号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。
────────────────
138
◯議長（
堂前一幸君） 次に、陳情第２号について、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
139 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表して、陳情第２号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書採択を求める陳情を採択するとした委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
この請願は、東日本大震災での国の対応について緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となったとし、緊急事態基本法の早期制定を求めるものです。
災害、テロも有事と一くくりにし、このような緊急事態の際の国や自治体の責務、国民の役割、国会の関与、総理大臣の権限について定めるものですが、災害については災害対策基本法があり、阪神・淡路大震災など重大な災害があるたびに、その教訓を踏まえて改正されてきました。
東日本大震災で全国の消防がすぐさま救援に向かったのは改正の結果によるものであり、東日本大震災で明らかになった不備についても、さらに災害対策基本法を改正、充実すればいいことです。
また、原発事故についてはまさしく人災であり、問題になっているのは法律ではなく政府の対応です。正さなければならないのは、国民の安全よりも企業の利益を優先にしてきた政治のあり方です。
テロについても12ものテロ関連条約やテロ関連法が定められており、不十分な点は改正を求めるべきです。テロ対策で最も重要なことは、差別や憎しみを生まない平和で民主的な国となり、平和外交に努めることこそが求められています。
このように災害やテロの対策にどうしても緊急事態基本法が必要なわけではなく、むしろ災害、テロは口実で、緊急事態基本法の本当のねらいは、政府が緊急事態、有事と判断したら国会を排除して国民をいや応なしに戦争に総動員する有事法制を発動できるようにすることです。これは日本国憲法を大きく逸脱するためいまだに法案が提出できずにいるものであり、憲法改悪にもつながるものであります。
よって、このような危険なねらいにつながる緊急事態基本法の早期制定を求める意見書を上げることには賛成できません。
以上の理由を反対の理由といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
140
◯議長（
堂前一幸君） 以上で陳情第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第２号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書採択を求める陳情について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
141
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、陳情第２号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。
────────────────
142
◯議長（
堂前一幸君） 次に、陳情第３号について、委員長報告に反対、すなわち本陳情の採択に賛成の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
143 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして、ただいまより陳情第３号 防災対策など住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実を求める陳情を不採択とする委員長報告に対して反対の討論を行います。
この陳情の趣旨として、今回の東日本大震災、かつて経験したことがない甚大な被害をもたらし、被災者の救援や原子力発電所の事故対策、被災地の復旧、復興に向けた取り組みが懸命に進められ、支援は全国各地に広がっている。そうした中、国や地方自治体の職員は大震災発生直後から懸命の救援活動に当たり、燃料確保やインフラ復旧、物流の復活、医療活動などを通じて被災者の生命を支えております。
今回の大震災では、各地において国が果たすべき責任と役割や公務、公共サービスの重要性が改めて明らかになりました。国の機関では、大震災から復旧、復興に当たり被災地への応援派遣を初め、すべての地方出先機関が本庁と一体となって役割を発揮しています。
しかし政府は、地域主権改革関連３法案を成立させ、第２次一括法案の審議を進めており、昨年12月に閣議決定したアクション・プランに基づき、来年の通常国会に国の出先機関を原則廃止する法案を提出するとしています。独立行政法人についても削減、廃止を前提の見直しを画策しております。
今後、東海地震、東南海・南海地震の発生が確実視され、地震活動が活性化する危険性をも指摘される中で国に求められることは、防災対策などで地方自治体と一体となって住民の生命を守り、安心、安全を確保する責任と役割を発揮することであります。出先機関の廃止を初めとする地域主権改革や独立行政法人の廃止は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに、国民の要求に背くものであります。復興対策を強力に推進する上でも否定的な影響をもたらす、このようにこの陳情はなっております。
そして、陳情項目の１つ目には、地域主権改革や独立行政法人の制度、組織の見直し、公共サービス改革などにより行政サービスの低下を招くことがないようにすること。２つ目には、国の出先機関を原則廃止するアクション・プランや独立行政法人の削減、廃止を前提とする見直しを白紙に戻し、国と地方が協力して住民の安心、安全を確保する観点から国と地方の責任と役割を再検討すること。３つ目には、防災対策など住民の安心、安全を確保するために必要な国の出先機関の体制、機能の充実を図るようにすること。以上のように要請がされております。
これまで東日本大震災、７月末の新潟、福島豪雨災害、台風12号、15号による災害、こうした大規模災害の救援、復旧で大きな役割を果たしたのが国土交通省地方整備局であります。今、政府が地域主権改革の名で地方整備局を初めとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとすることに対して、各地で反対運動が広がっております。
防災官庁とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国土や河川の管理など国土保全を初め災害時の緊急対策を担い、北海道、沖縄を除く全国８カ所に設置されております。東日本大震災では、地方整備局と河川国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路15ルートを４日間で復旧させました。これにより被災地への物的、人的輸送が可能となり、自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保、復旧が行われたからであります。
この作業には全国から地方整備局職員２万人が派遣されております。こうした復旧活動は台風12号、15号でも取り組まれ、全国一律で迅速な復旧活動ができたのは、国の出先機関として同じ法律や基準で災害対策機器を常備していたからであります。地方整備局は、道路、河川などの整備、管理、大規模災害での経験を蓄積しております。これらの活動を専門的に担っているからこそ緊急時の対応ができたということであります。
国土交通労組の高津公明副委員長は、地方整備局が廃止、地方移譲となれば、地方ごとに指揮系統が異なれば大規模災害時に全国的な支援が困難になる。国民の安全と安心を守るべき国の防災、災害対策に対する責任を放棄することになる。このように指摘しております。
政府は昨年の末、来年の通常国会にこの法案を出し、2014年度に事務権限の移譲を目指す閣議決定をしていますが、地方へ移譲されれば各出先機関の機能を維持できることはないでしょう。
国土交通省は、2010年までの５年間で予算１兆2800億円、職員2200人を削減され、地方整備局の職員も毎年200人前後減らされ、深刻な人手不足であります。
また、財政基盤が弱い自治体に移譲されれば、緊急の災害対策はもとより防災のための河川整備や砂防事業、日常生活のための道路、河川維持、橋やトンネルなどの補修ができなくなるおそれがあります。
しかも道路や河川の整備、管理の財源である建設国債残高245兆円も地方移譲に含まれる予定であります。また、基礎自治体が管理することになれば新たな地方債の発行など重い負担を抱えることにもなります。
出先機関廃止について議論している「アクション・プラン」推進委員会は、ことしの９月に中間取りまとめを出す予定でしたが先送りされました。その理由として、ことし多発した災害への対応で地方整備局が大きな役割を発揮したことから、その検証、大規模災害への国のかかわりを議論する必要に迫られたからであります。
以上のように、地域主権改革の名で地方整備局の廃止、移譲について、国に対してやるべきではないということについて委員会では反対となりました。この委員長報告に対して反対の討論といたします。
終わります。
144
◯議長（
堂前一幸君） 以上で陳情第３号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第３号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本陳情の採択についてお諮りいたします。
陳情第３号 防災対策など住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実を求める陳情について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
145
◯議長（
堂前一幸君） 起立少数。よって、陳情第３号については、不採択とすることに決定しました。
日程第７ 原子力発電所特別委員会中間報
告
146
◯議長（
堂前一幸君） 日程第７ 原子力発電所特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
147
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
原子力発電所特別委員長 高野新一君。
〔原子力発電所特別委員長 高野新一君
登壇〕
148 ◯原子力発電所特別委員長（高野新一君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容を中間報告いたします。
中間報告書をごらんください。
理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行うとともに、原子力防災関係については、福島第一原子力発電所事故以後の取り組み状況について調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所１号機非常用ディーゼル発電機（Ａ）海水戻り配管からの海水漏れについて、当該継ぎ手部分の点検周期はとの問いに対し、点検周期は定めなく、日々の巡視パトロール等で目視点検によるとの回答がありました。
また、今回の件についてはしっかりと手順を踏み実施していればこういうことは起こらなかったと思うが、当該部分以外の類似箇所への調査はどのようになっているかとの問いに対し、当該継ぎ手部の類似箇所は44カ所あり、これまで33カ所の確認がとれていると報告を受けているとの回答がありました。
次に、日本原電敦賀原発の中で、火事、ぼや騒ぎが続いていることに対して市はどのように考えているのかとの問いに対し、この３年間で事象として11件、そのうち火災として判定されたのが４件である。12日に発生した廃棄物処理建屋１階での過電流による短絡事象については、市から厳重注意を行っている。その内容は、防災対策の徹底、また防災意識の向上に関して、関連会社も含めた従事者一人一人まで浸透されていないのではないかという点である。このことについては、市長からも厳重に注意する予定であるとの回答がありました。
続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、高速増殖原型炉もんじゅについて、国は対応調整費22億円の来年度予算への計上を見送ったが、このことについて市はどのように認識をしているのかとの問いに対し、今、国では原子力政策大綱の見直し、またエネルギー基本計画の見直し等の議論が行われている最中であり、その中で核燃料サイクル政策について国の方針が明らかになるものと考えている。ただ、もんじゅについては今まで同様、核燃料サイクル政策の中核をなすものとの認識をしているとの回答がありました。
続いて、関西電力株式会社関係では、特に質疑はありませんでした。
続いて、原子力防災関係では、原子力防災訓練について、他県等の連携も含めその見通しはとの問いに対し、今年度中に実施される予定だが詳細は未定である。広域的連携については国、県の範疇であるとの解釈の中で要望を行っている。ただ、一切を国等にゆだねているわけではなく、さきの水戸市との災害時相互応援協定等、そういった協定については幅広く締結したいとの回答がありました。
また、福島第一原子力発電所事故以後の市の取り組み状況はとの問いに対し、５月末に原子力津波災害検討会議を設置して避難対応マニュアル等を作成している。現在、委託業者も決定して協議中である。福島の知見を踏まえ、検証した後につくっていくべきだということで進めている。また、職員に対しては初動体制の訓練も今年２回ほど行っており、避難所の開設訓練も今年初めて実施している。放射線に対する講義も行い、110人ほど受講している。また、市民に対しても出前講座を行っている。学校関係へも話をしている。６月に危機管理対策課ができて以来、そうした流れで順次進めており、３月末には中間報告をしたいと考えているとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
149
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
150
◯議長（
堂前一幸君） 以上で原子力発電所特別委員会の中間報告を終結いたします。
暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時10分といたします。
午後２時50分休憩
午後３時10分開議
151
◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第８ Ｂ議案第12号
152
◯議長（
堂前一幸君） 日程第８ Ｂ議案第12号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務民生常任委員長
別所治君。
〔総務民生常任委員長
別所治君登壇〕
153
◯総務民生常任委員長（
別所治君） ただいま議題に供されましたＢ議案第12号 「地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
なお、意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。
現在、国において地方消費者行政の充実策が検討されていますが、他方で地域主権改革の議論が進む中、地方消費者行政に対する国の役割や責任が不明確になることが懸念されます。
また現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金や住民生活に光をそそぐ交付金がありますが、いずれも期限が限定されており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化などの継続的な経費の活用には限界があります。
さらに、拡大する消費者被害を減らし、また未然に防止するためにも、市民が安心して相談できる消費生活相談窓口の整備、充実が必要不可欠ですが、実際には相談業務を現場で担う相談員の地位も非常勤職員の扱いが多く不安定であり、その待遇も消費生活相談業務の専門性に見合うものとは言いがたい状態にあり、待遇改善に向けた制度の整備も重要と考えます。
以上のことから、同意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
154
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
155
◯議長（
堂前一幸君） 以上で質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第12号 「地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
156
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、Ｂ議案第12号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第９ Ｂ議案第13号
157
◯議長（
堂前一幸君） 日程第９ Ｂ議案第13号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
別所治君。
〔１番
別所治君登壇〕
158 ◯１番（
別所治君） ただいま議題に供されましたＢ議案第13号 「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
なお、意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。
去る３月11日に発生しました東日本大震災における我が国の対応は、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。諸外国の中には、外部からの武力攻撃や今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発して、政府主導で救援と復興に対処する国も多くあります。しかし、日本国憲法には非常事態条項が明記されていなく、平時の体制で国家的な緊急事態を乗り切ろうとすると、最前線の自衛隊や警察、消防において私有物の撤去などに手間取って救援活動に支障を来し、その結果さらに被害が拡大することになります。
そのため、緊急事態発生時に国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉の確保のため国民の権利を一時的に制約できるようにする緊急事態基本法の制定が提唱され、平成16年５月には民主党、自民党、公明党の３党で成立への合意がなされました。しかし、今日まで制定されずにいます。
こうした中で、自然災害以外にも尖閣諸島海域での中国漁船の衝突事故やロシア政府要人の北方領土訪問、そして北朝鮮による核ミサイルの脅威などによって国民の生命と財産が脅かされ、緊急事態に備えることは喫緊の課題となっており、緊急事態基本法の制定を急ぐべきと考えます。
以上のことから、同意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
159
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
160 ◯10番（
山本貴美子君） この意見書の文面の中に書かれてありますけれども、今日まで民主、自民、公明３党が緊急事態基本法の制定で合意したものの今日まで置き去りにされてきた。そのことについて、なぜそうだったのかというふうな認識に立っておられるのかお聞きします。
161 ◯１番（
別所治君） 今の質問にお答えしますけれども、なぜかという部分のところまでは私ちょっとわかりません。しかし、その時期の記憶をちらっと申しますと、いろんな日本のいろんな災害とかそういったことに対してやはり一元的に政府のほうで指示、命令系統といいますか、そういうのが必要じゃないかというふうに思います。
162 ◯10番（
山本貴美子君） 先ほど私、請願の反対討論の中でも述べたんですけれども、やはりこういった置き去りにされてきたというのは、日本国憲法に逸脱するということで、なかなか憲法改正ともかかわって難しいということで進んでいない状況もあるかと思うんですけれども、この意見書は「我が国の憲法はその前文に代表されるように」と書いてあって、「「非常事態条項」が明記されていない」というふうに書かれていますけれども、この意見書について、これは憲法改正も念頭に置いた意見書なのかどうかお聞きします。
163 ◯１番（
別所治君） お答えいたします。
これいきますと、最後にはそちらのほうもかかってくるかもわかりません。
164
◯議長（
堂前一幸君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
165
◯議長（
堂前一幸君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第13号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
166
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第13号については、委員会付託を省略することに決定しました。
Ｂ議案第13号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し、反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
167 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、Ｂ議案第13号 「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」提出の件について、反対の立場で討論をいたします。
先ほども請願の中で反対討論でるる述べましたけれども、東日本大震災での国の対応について、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となったとし、緊急事態基本法の早期制定を求め、意見書を提出するものですけれども、原発事故についてはまさしく人災であり、問題になっているのは法律ではなく政府の対応です。正さなければならないのは、国民の安全よりも企業の利益を優先にしてきた政治のあり方です。
これは日本国憲法を大きく逸脱するためにいまだに法案が提出できずにきたものでありますけれども、先ほど提案者のほうからも説明がありましたけれども、憲法改正も念頭に置いているということです。
私は、災害、テロを口実に緊急事態基本法の早期実現、早期制定を求めるこの意見書について、アメリカの引き起こす戦争への協力に国民を総動員することにつながり、また平和憲法を改悪する。このことにつながるため、この意見書提出については賛成はできません。
以上の理由で、反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
168
◯議長（
堂前一幸君） 以上でＢ議案第13号に対する討論を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第13号 「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
169
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、Ｂ議案第13号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第10 Ｂ議案第14号
170
◯議長（
堂前一幸君） 日程第10 Ｂ議案第14号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
常岡大三郎君。
〔22番 常岡大三郎君登壇〕
171 ◯22番（常岡大三郎君） ただいま議題に供されましたＢ議案第14号 「高い安全・安心の確保を最優先とした原子力政策の堅持に関する意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
当敦賀市においては、40年以上にわたり原子力発電施設の立地を、我が国の根幹をなすエネルギー政策としての国策であること、また地域経済の活性化及び市民生活の安定、向上という観点から協力し推進してきました。
福島第一原子力発電所事故以降、原子力を取り巻く環境が変化する中で、当該事故をめぐって行われたこれまでの国の対応、議論には多くの市民が不安と疑問を感じているところです。
新たなエネルギー政策については来年夏ごろに示されるとのことですが、その将来のエネルギー政策の議論及びその対応に当たって原子力発電の高い安全、安心の確保を最優先とし、将来の国民の社会経済及び生活環境の安定はもとより、これまで協力、推進してきた立地地域の経済、雇用、さらには市民生活に十分に配慮した原子力政策の堅持を基本とするとともに、１つとして日本原子力発電所１号、２号機の再稼働、２つとして日本原子力発電所３・４号機の本格着工、３つとして高速増殖原型炉もんじゅの存続とその研究の継続を目的として、高い安全・安心の確保を最優先とした原子力政策の堅持に関する意見書を国会及び関係行政庁に提出するため、本案を提出したものであります。
意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
172
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
173
◯議長（
堂前一幸君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第14号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
174
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第14号については、委員会付託を省略することに決定しました。
Ｂ議案第14号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し、反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
175 ◯19番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまの議案に対して反対の討論を行います。
今回の意見書、高い安全・安心の確保を最優先とした原子力政策の堅持に関する意見書についてですが、まず敦賀発電所１・２号機の再稼働ということですが、福島第一原子力発電所事故の教訓を生かしてというならば、完全に現在収束しておりません。首相は収束したと言っておりますが、地元からも強い批判の声が出ております。また、事故の詳細も明らかになっていない状況であります。まずこういった点について、事故の詳細な結果が出るまではこういった意見書を提出するべきではないということ。
また、ストレステスト等、さらなる安全、安心の確保、確認に基づき再稼働の手続を着実に進めることとありますけれども、ストレステストというのは一つの目安でありますが、世界で最も深刻な原発事故の一つとなった福島原発事故がどんな原因で起きたのかもわかっていない以上、ストレステストの結果だけで福島原発のような事故は起きないと結論づけることはできないのであります。
福島原発の事故原因の究明抜きに原発の安全性を議論するのは不可能であります。もともと原発は国が定めた地震や津波の想定基準に基づいて設計されておりますが、福島原発事故ではその基準自体が過去の経験から予測される規模を想定に入れていなかったということが浮き彫りになっております。そうした不十分な想定に基づいて行われた設計をもとにどれぐらい余裕があるか計算してみても、それは絵にかいたもちでしかありません。
また、ストレステストの場合、各電力会社がテストを行い、原子力安全・保安院が審査し、原子力安全・保安院、また原子力安全委員会がチェックするという仕組みそのものも問題であります。いずれもこれまで原発は重大な事故を起こさないという前提で安全神話にとらわれ、原発建設を推進してきた原子力村のメンバーであります。同じ体制がストレステストで安全だと言っても何の保証にもならないと考えます。
また、敦賀発電所１・２号機、これは40年以上たった老朽化原発でありますし、また３・４号機についても活断層の上に建設するという状態であります。
我が日本共産党の国会議員、衆議院経済産業委員会の中で吉井英勝議員が世界と日本で震源域の真上に原発をつくっているのはどこか、活断層から１キロメートル以内に設置している原発はどこか、こう質問したところ、寺坂信昭原子力安全・保安院院長が、震源域の真上にある原発は世界では承知していないが、活断層から１キロ以内にある原発は美浜原発、敦賀発電所、もんじゅがあると答弁しております。
活断層の集中地帯に原発を立地すること自体が国際的基準で見ても非常識だということ。また、老朽化を考慮すれば直ちにやめるべきだと考えます。
そして、事故が起きたら想定外ということでは済まされないわけであります。福島原発事故が物語っていますが、今現在の福島の状態を教訓としなければなりません。
そういった意味においても、今、日本各地で原発をゼロにするという集会も行われております。私もせんだって福島の原発ゼロの集会、１万人集会にも行ってきました。そして九州の福岡でも１万5000人の集会が行われております。
そして今、国民の世論に大きな変化があらわれております。
ＮＨＫの調査でも、原子力発電を減らすべき、すべて廃止すべきに65％、朝日でも段階的に減らし将来やめるに74％が賛成しております。日本世論調査会の世論調査の記事であります。
それからまた、エネルギー消費を減らす努力も極めて重要であると。ゼロにするためには。原発を廃炉にするためには電力需給に応じて廃炉を進めていくが82％に上り、今後のエネルギー源として力を入れる分野に再生可能エネルギーを８割の人が挙げております。
外国の例を見ても、イタリアでは国民投票が実施され、94％が原発ノーの審判を下しております。ドイツについては2022年、11年後、原発撤退を決め、今、自然エネルギーが原発の占める割合を超えたということもニュースに載っております。そういった意味において、事故が起こったら原発のほうがリスクだけでなくコストもかかり、リスクを減らそうとすれば安全対策をとるのにまたお金がかかるなど、そういったいろんな問題がたくさん生まれてきます。
やはり今考えていかなければならないのは、もんじゅ、これについても、これまでも１兆円を超す研究開発費が投じられてきました。それから、先ほども言いました六ヶ所村の再処理工場は停止のまま行き詰まっている。もんじゅの研究には１日稼働しなくても5500万円の税金がつぎ込まれていると言われております。
まだまだ原子力発電所には問題がたくさんありますが、こういった問題、多くの市民はもう原発は要らない、これ以上の原発増設はやめてほしい、もんじゅはとめてほしい、こういう意見をたくさん聞いております。今こそエネルギー地産地消、再生可能エネルギーの拡大などエネルギー政策については大きく転換すべきであり、この敦賀市においてもそういった再生可能エネルギーに移行していくということが大事ではないかなと、このように思っております。
福島県の浪江
町議会12月
定例会の最終日、21日には、東京電力福島原発の廃炉を求める決議が賛成多数で可決しております。福島県議会でも県内すべての原発の廃炉を求める請願を賛成多数で採択されております。このように、やはり一回そういった経験を積めばこういう原発に対する怖さ、そしてまた今なお避難生活を送っている状況。
敦賀市もそういった事故や地震が起きる前に、原発から撤退する期限を決めた原発政策から縮小していくことが大事だと思いますので、今回のこの意見書に対しては賛成することはできません。
以上をもって反対の討論といたします。
176
◯議長（
堂前一幸君） 以上でＢ議案第14号に対する討論を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第14号 「高い安全・安心の確保を最優先とした原子力政策の堅持に関する意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
177
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、Ｂ議案第14号については、提案のとおり可決いたしました。
閉会のあいさつ
178
◯議長（
堂前一幸君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
179
◯市長（
河瀬一治君） それでは、閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
第５回市議会
定例会は、去る５日に開催され、本日まで18日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして原案のとおり議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
今回議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただきました諸事項並びに一般質問におきまして御提起いただきました貴重な御意見あるいは厳しい御指摘の諸事項、また諸課題等につきましては、私を初め職員一同、真剣なる調査研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう全力を傾注して市民の皆様の負託にこたえてまいる決意でございますので、議員各位におかれましては今後とも変わらぬ温かい御教示とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
さて、整備新幹線につきましては、北陸新幹線金沢─敦賀間を含む未着工３区間につきまして同時認可、着工を進める方向性が年内に示される見通しとなりました。このことは福井県を初め沿線自治体や経済団体等とともに、災害時における代替補完ルートとしての重要性などを訴えてきたことがようやく実を結び、敦賀までの延伸認可、着工が大きく前進したものであると認識をいたしております。
今後は、早期整備に向けて、気を緩めることなく関係機関、団体の皆さんと一体となって取り組んでまいります。議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力をお願いを申し上げます。
敦賀市の医療体制の充実に欠かすことのできない看護系４年制大学の開学につきましては、先ほどその開学準備に向けた関連予算をお認めをいただき、その中で開学に向けた貴重な御意見も承りました。今後は、市民の皆様が安心、安全で暮らすために、高度医療に対応し得る看護師の育成と定着に全力で取り組んでまいります。
また、福井大学附属国際原子力工学研究所の建設に関しましては、先ほど数名の議員から賃借料などを取るべきとの反対討論がございましたが、当研究所で行う学会やセミナーなどで市外から人が訪れることから、交流人口がふえ、周辺商店街への波及も見込まれます。このことは非常に大きなメリットであるというふうに考えております。
また、原子力の安全、安心に関する研究は必ず必要であります。拡充していく必要があるわけであります。しかし、現在の日本において原子力防災に関する専門的な学部を持っている大学はありません。
こうした中で、福井大学が中核となって研究の拠点をつくり、国が財政的な支援をし、本市が整備を担当するという役割分担の中で事業を進めているものであります。この敦賀の地から世界に誇れる優秀な人材を輩出していくことに大きな意義を感じております。議員各位を初め、市民の皆様には御理解をいただきたいというふうに存じております。
ことしもあとわずかとなったところであります。日増しに寒さが厳しくなってまいりました。今後、降雪もことしはかなり降るというような予想もされております。市民生活に支障が出ないように降雪対策には万全を期してまいりたいと思っているところでございます。ぜひ市民の皆様方におかれましても積極的に御協力をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。
議員各位、また市民の皆様方におかれましても、くれぐれも健康に留意され、御家族おそろいの中で輝かしい平成24年の新年をお迎えになられるよう心からお祈りを申し上げます。
寒い時期でございます。何といいましても温泉であります。先ほどリラ・ポートが何か悪い例のように挙げられてしまいましたけれども、年間23万人訪れ、そして市民の皆さん方、観光客の皆さん方にも楽しんでいただいている施設でございます。決してあそこが使われずにぼろぼろになった施設ではございませんので、ぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。
風邪を引いておる者が風邪を引かないようにとは言いにくいわけでございますけれども、どうか健康に十分御留意いただいて、風邪など引かずに、また温泉へ行って体を十分に温めていただいて御利用いただけるように願っているところでございます。
大変最近は食もおいしくなったというようなことも報告いただいておりますので、大変うれしく思っているところであります。今後とも多くの市民の皆さん方に御利用いただきますように心から願っているところでございます。
閉会に当たりまして、お礼のごあいさつとさせていただきたいというふうに存じます。本当に長い期間でございましたけれども、慎重なる御審議をいただきましたこと重ねて御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
180
◯議長（
堂前一幸君） これをもって平成23年第５回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後３時43分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 堂 前 一 幸
副 議 長 北 條 正
署名議員 山 本 貴美子
同 山 崎 法 子
同 力 野 豊
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