敦賀市議会 2011-09-14
平成23年第４回定例会（第２号） 本文 2011-09-14
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
堂前一幸君） 2 ◯議長（
堂前一幸君） 3 ◯議長（
堂前一幸君） 4 ◯25番（
宮崎則夫君） 5 ◯市長（
河瀬一治君） 6
◯教育長（
下野弘喜君） 7 ◯25番（
宮崎則夫君） 8
◯教育長（
下野弘喜君） 9 ◯25番（
宮崎則夫君） 10
◯教育長（
下野弘喜君） 11 ◯25番（
宮崎則夫君） 12
◯教育長（
下野弘喜君） 13 ◯25番（
宮崎則夫君） 14
◯教育長（
下野弘喜君） 15 ◯25番（
宮崎則夫君） 16
◯教育長（
下野弘喜君） 17 ◯25番（
宮崎則夫君） 18
◯教育長（
下野弘喜君） 19 ◯25番（
宮崎則夫君） 20
◯教育長（
下野弘喜君） 21 ◯25番（
宮崎則夫君） 22
◯教育長（
下野弘喜君） 23 ◯25番（
宮崎則夫君） 24
◯教育長（
下野弘喜君） 25 ◯25番（
宮崎則夫君） 26
◯教育長（
下野弘喜君） 27 ◯25番（
宮崎則夫君） 28 ◯市長（
河瀬一治君） 29 ◯25番（
宮崎則夫君） 30
◯教育長（
下野弘喜君） 31 ◯25番（
宮崎則夫君） 32
◯教育長（
下野弘喜君） 33 ◯25番（
宮崎則夫君） 34
◯教育長（
下野弘喜君） 35 ◯25番（
宮崎則夫君） 36 ◯議長（
堂前一幸君） 37 ◯26番（林正男君） 38
◯建設水道部長（浅妻良一君） 39 ◯26番（林正男君） 40
◯建設水道部長（浅妻良一君） 41 ◯26番（林正男君） 42
◯建設水道部長（浅妻良一君） 43 ◯26番（林正男君） 44
◯建設水道部長（浅妻良一君） 45 ◯26番（林正男君） 46
◯建設水道部長（浅妻良一君） 47 ◯26番（林正男君） 48 ◯副市長（塚本勝典君） 49 ◯26番（林正男君） 50 ◯副市長（塚本勝典君） 51 ◯26番（林正男君） 52 ◯副市長（塚本勝典君） 53 ◯26番（林正男君） 54
◯建設水道部長（浅妻良一君） 55 ◯26番（林正男君） 56
◯建設水道部長（浅妻良一君） 57 ◯26番（林正男君） 58
◯建設水道部長（浅妻良一君） 59 ◯26番（林正男君） 60 ◯市長（
河瀬一治君） 61 ◯26番（林正男君） 62 ◯市長（
河瀬一治君） 63 ◯産業経済部長（中島正人君） 64 ◯26番（林正男君） 65 ◯産業経済部長（中島正人君） 66 ◯26番（林正男君） 67 ◯議長（
堂前一幸君） 68 ◯６番（田中和義君） 69 ◯市長（
河瀬一治君） 70 ◯６番（田中和義君） 71 ◯市長（
河瀬一治君） 72 ◯６番（田中和義君） 73 ◯市長（
河瀬一治君） 74 ◯６番（田中和義君） 75 ◯市長（
河瀬一治君） 76 ◯６番（田中和義君） 77 ◯市長（
河瀬一治君） 78 ◯６番（田中和義君） 79 ◯議長（
堂前一幸君） 80 ◯議長（
堂前一幸君） 81 ◯12番（力野豊君） 82
◯建設水道部長（浅妻良一君） 83 ◯12番（力野豊君） 84
◯建設水道部長（浅妻良一君） 85 ◯12番（力野豊君） 86
◯建設水道部長（浅妻良一君） 87 ◯12番（力野豊君） 88 ◯市長（
河瀬一治君） 89 ◯12番（力野豊君） 90
◯建設水道部長（浅妻良一君） 91 ◯12番（力野豊君） 92
◯建設水道部長（浅妻良一君） 93 ◯12番（力野豊君） 94
◯建設水道部長（浅妻良一君） 95 ◯12番（力野豊君） 96
◯建設水道部長（浅妻良一君） 97 ◯12番（力野豊君） 98 ◯市長（
河瀬一治君） 99 ◯12番（力野豊君） 100 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 101 ◯12番（力野豊君） 102 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 103 ◯12番（力野豊君） 104 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 105 ◯12番（力野豊君） 106 ◯議長（
堂前一幸君） 107 ◯10番（山本貴美子君） 108 ◯都市整備部長（角野和洋君） 109 ◯10番（山本貴美子君） 110 ◯都市整備部長（角野和洋君） 111 ◯10番（山本貴美子君） 112 ◯都市整備部長（角野和洋君） 113 ◯10番（山本貴美子君） 114 ◯都市整備部長（角野和洋君） 115 ◯10番（山本貴美子君） 116 ◯市長（
河瀬一治君） 117
◯教育長（
下野弘喜君） 118 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 119 ◯産業経済部長（中島正人君） 120 ◯10番（山本貴美子君） 121 ◯産業経済部長（中島正人君） 122 ◯10番（山本貴美子君） 123 ◯産業経済部長（中島正人君） 124 ◯10番（山本貴美子君） 125 ◯産業経済部長（中島正人君） 126 ◯10番（山本貴美子君） 127 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 128 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 129 ◯10番（山本貴美子君） 130 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 131 ◯10番（山本貴美子君） 132 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 133 ◯10番（山本貴美子君） 134 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 135 ◯10番（山本貴美子君） 136 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 137 ◯10番（山本貴美子君） 138 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 139 ◯10番（山本貴美子君） 140 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 141 ◯10番（山本貴美子君） 142 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 143 ◯10番（山本貴美子君） 144 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 145 ◯10番（山本貴美子君） 146 ◯副市長（塚本勝典君） 147 ◯10番（山本貴美子君） 148 ◯副市長（塚本勝典君） 149 ◯議長（
堂前一幸君） 150 ◯議長（
堂前一幸君） 151 ◯３番（前川和治君） 152 ◯総務部長（安本薫君） 153 ◯３番（前川和治君） 154 ◯市長（
河瀬一治君） 155 ◯３番（前川和治君） 156 ◯総務部長（安本薫君） 157 ◯３番（前川和治君） 158 ◯総務部長（安本薫君） 159 ◯３番（前川和治君） 160 ◯総務部長（安本薫君） 161 ◯３番（前川和治君） 162 ◯総務部長（安本薫君） 163 ◯３番（前川和治君） 164 ◯総務部長（安本薫君） 165 ◯３番（前川和治君） 166 ◯総務部長（安本薫君） 167 ◯３番（前川和治君） 168 ◯市長（
河瀬一治君） 169 ◯３番（前川和治君） 170 ◯市長（
河瀬一治君） 171 ◯３番（前川和治君） 172 ◯総務部長（安本薫君） 173 ◯３番（前川和治君） 174 ◯総務部長（安本薫君） 175 ◯３番（前川和治君） 176 ◯総務部長（安本薫君） 177 ◯３番（前川和治君） 178 ◯総務部長（安本薫君） 179 ◯３番（前川和治君） 180 ◯総務部長（安本薫君） 181 ◯３番（前川和治君） 182 ◯総務部長（安本薫君） 183 ◯３番（前川和治君） 184 ◯総務部長（安本薫君） 185 ◯３番（前川和治君） 186 ◯総務部長（安本薫君） 187 ◯３番（前川和治君） 188 ◯市長（
河瀬一治君） 189 ◯３番（前川和治君） 190 ◯市長（
河瀬一治君） 191 ◯総務部長（安本薫君） 192 ◯３番（前川和治君） 193 ◯総務部長（安本薫君） 194 ◯議長（
堂前一幸君） 195 ◯20番（高野新一君） 196 ◯市長（河瀬一治君） 197 ◯20番（高野新一君） 198 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 199 ◯20番（高野新一君） 200 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 201 ◯20番（高野新一君） 202 ◯市長（河瀬一治君） 203 ◯20番（高野新一君） 204 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 205 ◯20番（高野新一君） 206 ◯市長（
河瀬一治君） 207 ◯20番（高野新一君） 208 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 209 ◯20番（高野新一君） 210 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 211 ◯20番（高野新一君） 212 ◯副市長（塚本勝典君） 213 ◯20番（高野新一君） 214 ◯市長（
河瀬一治君） 215 ◯20番（高野新一君） 216 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 217 ◯20番（高野新一君） 218 ◯市長（
河瀬一治君） 219 ◯20番（高野新一君） 220 ◯副市長（塚本勝典君） 221 ◯20番（高野新一君） 222 ◯産業経済部長（中島正人君） 223 ◯20番（高野新一君） 224 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 225 ◯20番（高野新一君） 226 ◯市長（
河瀬一治君） 227 ◯20番（高野新一君） 228 ◯市長（
河瀬一治君） 229 ◯20番（高野新一君） 230 ◯議長（
堂前一幸君） 231 ◯17番（美尾谷幸雄君） 232 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 233 ◯17番（美尾谷幸雄君） 234 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 235 ◯17番（美尾谷幸雄君） 236 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 237 ◯17番（美尾谷幸雄君） 238 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 239 ◯17番（美尾谷幸雄君） 240 ◯市長（
河瀬一治君） 241 ◯17番（美尾谷幸雄君） 242 ◯市長（
河瀬一治君） 243 ◯17番（美尾谷幸雄君） 244 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 245 ◯17番（美尾谷幸雄君） 246 ◯市長（
河瀬一治君） 247 ◯17番（美尾谷幸雄君） 248 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 249 ◯17番（美尾谷幸雄君） 250 ◯都市整備部長（角野和洋君） 251 ◯17番（美尾谷幸雄君） 252
◯建設水道部長（浅妻良一君） 253 ◯17番（美尾谷幸雄君） 254 ◯市長（
河瀬一治君） 255 ◯17番（美尾谷幸雄君） 256 ◯議長（
堂前一幸君） 257 ◯議長（
堂前一幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
堂前一幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（
堂前一幸君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯議長（
堂前一幸君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、
宮崎則夫君。
〔25番
宮崎則夫君登壇〕
4 ◯25番（
宮崎則夫君） 皆さん、おはようございます。新政会の
宮崎則夫でございます。
非常に多くの議員が一般質問される中で、そのトップバッターとして質問させていただきますことをまことに光栄に存ずる次第でございます。
最初に、東日本大震災に続き、西日本を縦断いたしました台風18号により近畿、中国地方に甚大な被害をもたらしました。この台風によりお亡くなりになられた方々に対し深い哀悼の意を表するとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
それでは、通告書に基づき２点について質問をさせていただきますが、一問一答ということで一つずつ質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず大きい１の中学校教科書問題についてでありますが、健全な教科書を子供たちに届けていただくための強い思いから質問をさせていただくわけでございます。
ことし８月末に、中学校で使用される教科書が各自治体で採択されたと思います。しかし、ことし３月末に検定合格となった社会科の教科書を見ると、教育基本法、学習指導要領の趣旨からかけ離れた非常識な教科書があるように思います。次代を担う子供たちに健全な教科書を届けるために、教科書の採択が公正、公平に行われたかどうか。教科書採択の対象として、ことし３月末に検定合格となった中学校の社会科教科書の中には、我が国固有の領土である竹島や尖閣諸島について、韓国や中国の主張にも正当性があるかのような記述が、いまだに自衛隊違憲論を政府の憲法解釈と同列に取り上げるなど非常識な教科書があります。
大変ややもしますと国際問題という大きな問題になろうかと思います。その中で、あえて質問させていただいているわけでございまして、まず、(1)人間的に優秀な子供を育成するための方策について。
教育者を前に釈迦に説法で大変失礼ですが、教育基本法をちょっと読ませていただきたい、かように思います。
第１条は教育の目的でございますけれども、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」というふうに記載されております。第２条は教育の目標でございますが、「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」。１つ「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」。２つ目に「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」。３つ目に「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」。４つ目に「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」。最後５つ目「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」となっております。
そこで、平成18年にただいま申し上げましたけれども約60年ぶりに改正された教育基本法では、第１条は今申し上げた教育の目的でありまして、人格の完成、国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を規定しております。この教育の目的を実現するため、第２条に今日重要と考えられる５つの教育の目標を新たに規定されたわけであります。
学校教育は、教育の目的のもと、次代の我が国を担う国民を育てるという教育の目標を達成するため、総合的に人間的に優秀な子供を育成するために行われるものでありますから、だからこそ学校教育、特に義務教育においては道徳や公共の精神、規範意識、国や郷土を愛する心などをはぐくむことが重要と考えます。
そこでお尋ねいたしますが、採択地区内における採択の仕組みについてお伺いをいたします。教育長、よろしくお願いいたします。
5 ◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
それでは、宮崎議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず台風12号ということで、議員のほうからも今おっしゃっていただきました。大変な大きな被害が出たわけでございます。当初私どもも、この12号の行く先というのは非常に気になっておりまして、本県を直撃するなというような思いも持っておりました。しかし台風の風といいますか雨の関係で、紀伊半島を中心に甚大な被害が出たわけであります。亡くなった方、行方不明の方、合わせて100名を超えるというような被害でございまして、私のほうからもまず冒頭に心からお見舞い、そしてお悔やみ、また一日も早い復旧、復興を願っているところでございます。
ところで今、教育のお話が出ました。教育は国家百年の大計と言われますし、やはりその国の教育がどのような形で進められるかによって国の形、いろんなことが変わってくるわけでありまして非常に大切なものでございます。
そういう中で、教育をするに当たっての教科書。私どもは、特にこの敦賀という地域に住まわれる皆さん方を教育するわけでありますので、この敦賀市のあすを担っていく子供たちをしっかりと育てていくという観点から、そういうもので私どもの地域に適した最良、最善のものを選んでおるんですけれども、基準等につきましては教育長のほうからお答えがあるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
6
◯教育長（
下野弘喜君） では、お答えをしてまいります。
まず教科書採択につきましては、法律にのっとって厳正に行われております。小中学校の教科書につきましては、県教育委員会が設定した採択地区ごとに地区内の市町村教育委員会が採択をいたします。福井県の場合、採択地区を５つのブロックに分けております。
次に、その採択地区が２以上の市町村の組み合わせになったときには、それぞれの当該採択地区の市町村教育委員会が協議をして、種目ごとに同一の教科書を採択いたします。敦賀市が属しております嶺南ブロックというのがございますけれども、こちらは２市４町で構成されておりますので、この２市４町の教育委員会が協議をして種目ごとに教科書を採択しております。
なお、採択期間は、先ほども議員がおっしゃったとおり当該教科書を使用する年度の前年度の８月31日までに採択を行っております。
以上です。
7 ◯25番（
宮崎則夫君） それでは、嶺南ブロックに分けて２市４町で行っているということでございまして、わかりました。
次に、選定委員会及び調査員の任命権者及びその役割についてお尋ねをいたします。
8
◯教育長（
下野弘喜君） 選定委員会、今、略称で申し上げましたけれども、教科用図書採択嶺南地区協議会というのが正確な名称でございますけれども、それと調査員の任命につきましては、嶺南地区の２市４町の教育委員会が行います。
なお、その役割につきましては、厳正かつ公正に協議をして、嶺南地区の児童生徒にとって最も適していると判断される教科書を選定することにあります。
以上です。
9 ◯25番（
宮崎則夫君） 厳正に、公平、公正に行われるということでございますので、わかりました。
その人数については、いかがでございますか。
10
◯教育長（
下野弘喜君） 選定委員会の委員の人数は18名でございます。
11 ◯25番（
宮崎則夫君） 今18名ということでございますが、２市４町の比率、教えていただけますか。
12
◯教育長（
下野弘喜君） まず委員の種別というのが幾つかございまして、それを少しお話を申し上げたいと思っております。
まず７種類という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、市町教育委員会の委員長及び委員から、それから市町教育委員会の教育長から、そして市町教育委員会事務局に勤務する指導主事から、それから福井県教育庁嶺南教育事務所に勤務する職員で学校教育に専門的な知識を有する職員、そして保護者代表、教育に関し学識経験を有する人、それから義務教育諸学校の校長及び教員というような種別になっております。
そして、２市４町でございますけれども、ほぼ３分の１、これが敦賀市、それから小浜市、そして残り４町でそれぞれの割り振りをしているという、それが現実でございます。
13 ◯25番（
宮崎則夫君） わかりました。
教育委員会にかける原案として、下部組織において採択すべき教科書を１種または数種に限定する絞り込みというのが行われている──今少し触れておられましたけれども──場合があって、東京都の教育委員会は平成13年に絞り込みをやめるように指導されているというようなことですけれども。
昨年は小学校の教科書が採択されました。本採択地区において絞り込みは行われていたのかどうか。行われているのであれば、その教科、種目及びその理由をお伺いしたい、かように思います。
14
◯教育長（
下野弘喜君） 結論から申し上げますと、全くそういったことはございません。すべて検定を通って福井県に送付されてまいりました教科書につきましては対象として公平に扱っております。
15 ◯25番（
宮崎則夫君） 確かに私も資格は持っているというものの現場についたことは全くございませんで、素人──素人という言葉はあれですけれども、余りよくわからない。非常に難しいことでありますけれども。
教科書の種類というのは非常に多いんですね。教育委員会がすべての教科書を精査するのは本当に大変困難であろうかというふうに思います。社会的な関心事項である教科、種目の教科書、あるいは教科書会社の間で編集方針が非常に異なるというようなこともあります。その異なる教科、種目の教科書などについては重点的に検討すべきというふうに考えますけれども、いかがでございますか。
16
◯教育長（
下野弘喜君） 今議員が御指摘されたような観点、これは極めて重要なことでございますし、また我々も慎重に検討することが必要だと、そのように考えております。
なお福井県におきましては、教科用図書の選定につきましては、文部科学大臣の検定を経て送られてきた、そういうすべての教科用図書を対象にしております。そして、それをいろんな先ほども申し上げましたけれども、先ほど答弁漏れがあるとするならば、教科に関する調査員というものも各教科に３名ずつ配置をしてまいりますので、そういうようなたくさんの目で今見ております。
なお嶺南地区におきまして、特に御指摘ありました、多分社会科の教科書ということになろうかと思います。社会科につきましては、地理分野、歴史分野、公民分野、そして地図と４種類の教科書の見本が各会社から出されてまいりますので、それらを検討するという意味においては少人数の調査員ではなかなか対応が不十分だというようなことで、実はその教科につきましては普通の教科よりも２倍人数をふやして調査に当たっております。
以上です。
17 ◯25番（
宮崎則夫君） よくわかります。
ただ、先ほどもお話がございました。公平、公正にやっているよというお話でございますけれども、私はそれはないと信じております。再度お尋ねしますけれども、外部からこうしろああしろというような圧力はございませんか。お尋ねします。
18
◯教育長（
下野弘喜君） 議員おっしゃるとおり、私どもは決してそういうような圧力を受けておりませんし、また、そういうものがあったとしても、それははねのけてまいります。
19 ◯25番（
宮崎則夫君） よくわかりました。
それでは、(2)の教科書の内容でございますけれども、国旗、国歌についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
中学校の学習指導要領では、国家間の相互の主権の尊重と協力との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することになっております。入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとなっています。
よって、下記２点について改めて質問をさせていただきます。
教育基本法第２条の──先ほど申し上げましたけれども──教育の目的は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」としております。中学校の学習指導要領もそれに沿ったものであります。
日の丸、君が代は我が国の象徴であり、その歴史的経緯や意義について教えることはまさに教育基本法の目的に沿うものと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
20
◯教育長（
下野弘喜君） 小中学校の学習指導要領の中に、例えば特別活動の章の中には「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」という記載がございます。
本市小中学校におきましては、この記載の内容がどうということ以前に、以前から儀式的行事や体育的行事等において国旗の掲揚と国歌の斉唱を行っております。また今後もそういった形で行ってまいりたいと思っております。
以上です。
21 ◯25番（
宮崎則夫君） 私も先日、数校の運動会に参加をさせていただきました。私は敦賀全体、そういう点ではかなり教育が行き届いているんだろうなというふうに思っております。必ずや国旗を掲揚して国歌を斉唱しております。
私ども集落においても、敦賀市内全部はどうかわかりませんけれども、もちろん私の自宅もそうでございますが、集落の国旗掲揚ポールに祝日には必ず国旗を掲揚いたしております。そういったことで、やはりそういう祝日は、私もスポーツで、せんだっても、なでしこジャパンがワールドチャンピオンになったときですけれども、やはりオリンピックでもそうでありますけれども、金メダルを取ったり優勝したりしますと、室伏選手もそうでございましたけれども日の丸を掲揚し君が代を斉唱するわけでございます。
そういったことでは、敦賀の場合は教育委員会を中心に、教育長を初め御努力でそういう教育が徹底されているんだろうというふうに思っております。そういったことでございますので、わかりました。
では２番目の、ちょっと具体的な書籍会社を申し上げますけれども、東京書籍や帝国書院の教育書の記述では、日の丸、君が代の歴史的経緯や意義について全く触れられているとは言えないようなところがあります。特に帝国書院は、「ほかの国々の国旗と国歌を尊重することは現代世界の礼儀となっています」とするのみで、我が国の国旗、国歌を尊重することには触れておりません。
日の丸、君が代の意義も教えることなしに、中学校学習指導要領の求める国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させて、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することができると考えておりますけれども、教育長の見解を伺います。
22
◯教育長（
下野弘喜君） 教科書の採択につきましては、先ほどもお話をいたしました。法律にもございますように、「文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」というふうに記述をされております。
採択に当たりましては、文部科学大臣の検定を経た教科書の中からさまざまな角度から慎重に検討し、総合的に判断して、最も適している教科書を選定いたしております。ここまでは先ほども御説明を申し上げました。
議員の御指摘のような見解もあろうかと存じますが、そういった部分につきましては、先ほども申し上げました学校行事、あるいは道徳教育、そして学校教育活動全体の中で十分に対応していきたい。また、対応しているものと思っております。
特に子供たちには、例えば祝日の前の指導などにおいても、なぜこの日が祝日であるのかとか、そういった日に国旗を掲揚するとかそういった指導もあわせて行っておりますので、そういった形で御理解を願いたいと思います。
23 ◯25番（
宮崎則夫君） そのあらわれがやはり運動会、卒業式等に参加して徹底されているなという思いがございます。
次に、(3)の領土問題についてちょっとお尋ねいたします。これは大変大きな問題でございます。後ほど市長にもお尋ねいたしますけれども。市長の見解もお尋ねいたしますけれども。
昨年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件や北方領土へのロシアや韓国の要人の訪問などを受けて、今までになく国民の間に領土に対する意識が高まっていますが、領土について、中には我が国の立場と異なるのではないかと考えられるような記述もありますが、そこで帝国書院は、北方領土がソ連により不法占拠されていることを記述しておりません。教育出版は、竹島や尖閣諸島について、我が国固有の領土であるにもかかわらず、韓国や中国の主張にも正当性があるかのような記述となっております。
こうした記述で子供たちが我が国の領土に対して正確な認識を得られると考えておられますか、教育長の見解をお伺いします。
24
◯教育長（
下野弘喜君） 領土問題に関しましては、やはり非常に複雑で難しい問題であるという認識を持っております。あすの日本を担う児童生徒たちがこういった問題に対してさまざまな角度から発達段階に応じて、年齢年齢に応じてやはり十分に考えることができるような、そういう配慮はしていかなきゃいけないと思いますが、直接的にこのことについてどうという、そこについては今かなり悩んでいるところでございます。
25 ◯25番（
宮崎則夫君） 確かに私も大人も、思ってはいるんだけれども口に出して言わないというか言われないというんですか。それはやはり事実は事実として、当然教育の場で教科書に基づいて、記述のない教科書もありますけれども、そういった点では十分に認識を持っていただくよう教育することが肝要でなかろうかなというふうに思いますが、お願いいたします。所見を。
26
◯教育長（
下野弘喜君） 議員のおっしゃるようなことも十分に反映できるような形で努力をしてまいりたいと思います。
27 ◯25番（
宮崎則夫君） 同じように、よくポートセールスで中国、韓国等に、あるいはロシアに出られます市長の見解をちょっとお尋ねをいたします。
28 ◯市長（
河瀬一治君） 領土問題というのはそれぞれの国のお互いの主張があります。それはやはり経済水域といいますか漁業権が絡みますから、そういう利害関係が発生するということで、それぞれの国がそれぞれの国の史実に基づいて御主張されているというふうに思います。
私は個人的な考え方ですけれども、どこの国もそれはあるんですが、例えば竹島の例をとっても、あそこがありますから友好の島として両国が認め合って、そしてそこでするようなことなんか考えて、もう少し話し合いをしながらお互いが仲よくなるようなことを考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っておる一人であります。
そういう意味で、教育の中でそれをどういうふうに教えていくかとなりますと非常に微妙な、相手の国のこともありますから、教科書によっては記述が少し違うというようなことがあります。
ただ、日本としての主張は主張ということでありますので、それはやはり正確に国民に教えていくことは大事じゃないかなというふうに考えておる一人でもあります。
29 ◯25番（
宮崎則夫君） 市長は市長の立場として、大変難しいと思います。この質問が終わったら、私即座にバッシングを受けるかもしれませんけれども、あえて心を鬼にして質問させていただきました。
それでは、(4)の自衛隊についてお尋ねをいたします。
中学校の学習指導要領では、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」とあります。我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるべきこととなっております。
東日本大震災での自衛隊の献身的な災害活動に対して、被災者を初めとする国民が自衛隊に心から感謝し、世界からも高い評価を受けました。また、自衛隊の活動に対する国民の理解も深まったように思います。自衛隊が日本国憲法の平和主義のもとにあることは、既に国民の合意となっております。
そこで、従来の教科書５社では、生徒が自衛隊に対して憲法違反の疑いがある組織であり、国際貢献活動を行うにふさわしい組織であると理解する可能性を否定できません。災害救助、支援活動にも大半の教科書が触れておりませんが、このような内容で自衛隊についての正しい理解が得られると考えておられるのか、教育長の見解をお伺いいたします。
30
◯教育長（
下野弘喜君） ３月11日の東日本大震災におきましても、先日の台風12号による被災におきましても、連日のように報道機関による映像等で自衛隊による災害救助、支援活動の様子なども映し出されておりますし、大変敬意を表するところです。
また本市におきましても、ことしの１月から２月にかけまして大雪が降りました折にも交通網の混乱の折に自衛隊によって除雪作業などに協力をいただき、早期における復旧がなされたこと。これらも我々も認識しておりますし、児童生徒たちもそういう身近なところで自衛隊の活動がなされているということについては理解しているところでございます。
このような夜を日に継いでの連日にわたるそういう活動に対して、先ほども申し上げましたけれども深く敬意と感謝の意を表させていただきたいなと思っております。
さて、教科書問題との絡みということでございますけれども、先ほど来申し上げてきておりますように、教科書の採択につきましてはさまざまな角度から検討し、総合的に判断をして慎重に選定をしているというそういうことでございますので、議員御指摘の点も踏まえながら、補足すべきような点につきましては、今後の学校教育活動全体を通して折に触れて児童生徒が理解できるような範囲で促進をしていきたい、指導してまいりたい、そのように考えております。
31 ◯25番（
宮崎則夫君） ありがとうございました。確かにこれだけ今新聞、またテレビ等マスコミで自衛隊の活躍を報道されますと、いかに自衛隊は大切なものだと、活躍に敬意を表するものでございまして、日本国民、恐らくや小さいお子さんでも理解を得られるものというふうに私は確信をいたしております。
残り時間もありますけれども、まだまだ教科書について、まだ拉致問題等々やりたかったんですけれども、また次の機会にということで、質問通告書にも出しておりませんから次の機会にさせていただきたいと、かように思います。
次に、大きい２点目の学校のいじめ問題について、どのように考えておられるのか、教育長の所見を伺います。
32
◯教育長（
下野弘喜君） まず、いじめというものについては、どの学校でもどの子にも起こり得る問題、そのようにとらえております。このことを十分に認識し、日ごろからいじめを許さない学校づくりに努めるとともに、いじめの兆候をいち早く把握し迅速に対応するように各学校に指導してまいりました。
いじめの問題に対しては、早期発見、早期対応が図られるためには、いじめを敏感に認知できるような教職員の資質向上に向けた研修を学校内外において行うことが大切であるというふうに考えます。さらには、定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を確実に設けるような必要があろうかと思います。その手法としては、アンケート調査を実施する、あるいは個別面談をする、個人のノートや生活ノートというようなそういったものを通して児童生徒との間で日記を活用するなどによって相互に理解をしていくというような、そして早急に指導、助言をしていくというようなこと。これが大事だと思っております。
また、学校においていじめを把握した場合には、担任一人が抱え込むというようなことがないように、まずは校長先生のリーダーシップのもと全教職員で協力し指導に当たる体制づくりが必要だと思っております。
また当然のことでございますけれども、学校のみで解決できないという事例もございますので、そういったことで速やかに保護者との連携を図る、あるいはまた必要に応じて関係機関との適切な連携を図る、そういったことも必要かと思います。
いずれにいたしましても、いじめは人間として絶対に許されることがない、そういう意識を学校教育全体を通して児童生徒一人一人に徹底するとともに、いじめる児童生徒に対しては毅然とした態度で対応、また粘り強く指導していくというようなことで今後もしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
33 ◯25番（
宮崎則夫君） 考えてみますと、いじめというのはちょっとした言葉で大変傷つけることになるわけでして、えっと思うような先日ありました。鉢呂大臣でございますけれども。何か我々が考えても、そんなん常識だろうというような、あっと驚くような発言で、臨時国会も開かれず９日目にしてやめられた大臣もおられますけれども、言葉というのは非常に大事な、言葉の発言によって人が傷つき、大変なことになるわけでございまして。
考えてみますと、私も２期目、平成11年の改選のときから15年の改選までに文教厚生常任委員長をやらせていただきました。そのときに、ある中学校で大変いじめが起こりまして、約800人ぐらいの規模の比較的大きい中学校でございますけれども、今おやめになっておりますけれども元教育長の三橋さんから、委員長、相談があるんやというようなことで、何かなというふうに応じましたところ、800人のうち約８名前後のいじめだったんですけれども、マスコミでは約１割というふうに書いてあったんですね。１割と書いたら80人も荒れる生徒がいるのかいというふうに思いました。それで緊急に、責任はとにかく教育委員会にもとらない。教育委員会は学校にもとらせない。そして保護者にも事実を知ってもらうというようなことで、我々文教厚生常任委員会、教育長初め教育委員会、そして学校側、そして保護者、この４者で対応策をとりました。
ですから、だれが悪いかれが悪いというようなことは抜きで対処するわけですから、本当に率直な意見が出ました。中には保護者で、うちの子に限ってはそんなことはないというふうに突っ張る方もいらっしゃいましたけれども、結果としてよくよく実情を調べてみればその仲間に参画していたというようなことがございまして、その一件以来、見違えるように正常化されたという非常によい事例があります。私も５期目でございますけれども、行政と一体となって成功した事例の一つでなかろうかなというふうに今でも強く思っております。
そういったよい事例があるわけでございますから、やはりいじめに至るまでの芽を摘むというような観点からも、ぜひひとつ。一度傷ついた生徒さんは本当に、人それぞれでありますけれども立ち直ることができないようなショックを受けられる生徒さんもいるというふうに聞いておりますので、十分な対応をひとつお願いしたいというふうに思います。
最後にお考えをお聞きしておきたいと思います。
34
◯教育長（
下野弘喜君） 大変貴重な御意見、また御助言をいただきましてありがとうございます。私ども教育委員会としましても日夜そういった問題の解決あるいは防止、そういったことで学校現場と手を携えながら頑張ってやっているつもりでございます。また各学校におきましても、家庭、あるいはまたその地域、そういった方々のお力添えもいただきながら今そういったことを防止していこう、あるいは増加していくことを防いでいこうというような努力をしているところでもございますので、さらにそういった思いを強く持ちながら行政、学校、そして市民、そういったものたちすべてが一体となって取り組めるような、そういう努力をさらにやってまいりたい、そのように思っております。
35 ◯25番（
宮崎則夫君） 教育長を中心に真摯な御答弁をいただきましてありがとうございました。市長においては非常に大きな、国会でやれよと言われそうな大きな問題でもございました。答弁ありがとうございました。
まだ４分ほど残っておりますけれども、これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
36 ◯議長（
堂前一幸君） 次に、林正男君。
〔26番 林正男君登壇〕
37 ◯26番（林正男君） 皆さん、改めましておはようございます。
新政会の林でございます。９月議会、２番手の質問者として発言をいたしてまいります。
この９月半ばまでに敦賀に大物と申しますか９月３日、４日には台風12号が来て、敦賀まつりも例年にはないこととなり、山車の巡行、山車をバックにつるが鳶隊のはしご乗り披露、そしてカーニバルの中止というようなことで大変残念でありました。その後、魚の大物と申しますかジンベエザメが敦賀港にあらわれ、市内外の見物客で港が大変大勢の皆さん方でにぎわいました。また土日にもまだ多くの見物の方々がおられましたし、またジンベエザメと日にちを合わせるように政界の大物、小沢一郎氏が気比神宮を参拝に訪れたそうであります。
また９月の11日の敦賀港には日本一の豪華客船飛鳥IIが来港し、敦賀港に花を添えたような５万トン級の姿を港に映し出しており、客船が似合う港だなと思ったのは私一人ではないと思っております。出港時には松原海岸から多くの人たちがその優雅な船体の出港を見送っておりました。その中には写真愛好家が多かったように思われます。
それでは、発言通告に基づき順次質問をしてまいります。
今回は、近畿自動車道敦賀線１点に絞って質問をしてまいりたい、このようにも思っております。
若狭湾地域を貫く大動脈というようなことから、この計画につきましては昭和41年の７月１日、国土開発幹線自動車道建設法で7600キロメートルのネットワークを制定、近畿自動車道敦賀線の前身である近畿自動車道舞鶴線の指定であります。昭和61年に４月22日でありますけれども道路名称が舞鶴自動車道に決定をいたしております。昭和62年３月18日、丹南篠山口インターチェンジから福知山インターチェンジ間の供用を開始いたしております。昭和63年３月24日、兵庫県の吉川ジャンクションから丹南篠山口間の供用を開始。平成元年２月27日、舞鶴─敦賀間の基本計画が決定をされております。平成３年３月26日、福知山インターチェンジより舞鶴西インターチェンジ間の供用を開始。平成８年12月27日、大飯─敦賀間の整備計画決定。平成10年３月18日、舞鶴インターチェンジ、舞鶴東インターチェンジの供用開始。平成10年12月25日、小浜─敦賀間の施工命令。平成14年４月５日、道路名称を舞鶴若狭自動車道に変更となっております。平成15年３月９日、舞鶴東インターチェンジ─小浜西インターチェンジ間の供用を開始。平成18年３月31日、小浜西─敦賀間の完成予定時を発表。小浜西─小浜間、平成23年度、小浜─敦賀間、平成26年度。平成23年７月16日、小浜西インターチェンジから小浜インターチェンジの供用を開始をいたしております。
そこでお尋ねをしてまいりたいと思うんですけれども、全区間の全体の進捗率についてお伺いをいたします。
38
◯建設水道部長（浅妻良一君） 中日本高速道路株式会社敦賀工事事務所に確認いたしました。現在、小浜インターチェンジから敦賀ジャンクションまでの39キロメートルの区間につきましては全面工事着工しているということでございます。事業全体の進捗率は37％であるということでお聞きしております。
以上です。
39 ◯26番（林正男君） 全体の兵庫県の吉川から敦賀インターチェンジまでが進捗率37％というようなことでありますけれども、小浜から敦賀ジャンクションまでの進捗率に対して何％か、お聞かせを願います。
40
◯建設水道部長（浅妻良一君） 工事区間の小浜─敦賀間ですけれども、そこにつきましては今言いました用地取得については100％ということで、工事につきましては全区間施工中ということでありまして、総合しまして37％ということでお聞きしていますので、詳しいところまではわかりませんけれども。
以上でございます。
41 ◯26番（林正男君） 全体の吉川から敦賀ジャンクションまでの進捗率は76％でありまして、今部長が言われた答弁、小浜から敦賀は37％だと私も思っております。
お尋ねしたんですけれども、そういうようなことで、あと残り小浜から敦賀までの工事区間のみを残しておりまして、これは敦賀からの要望で、小浜から、また敦賀から同時着工というようなことで両方から工事に入っておりますね。ですから恐らく先ほどずっと申し上げました中では、各インターチェンジ、インターチェンジで開通をしておりますけれども、小浜─敦賀間については全線開通の後に開通ということになるのか、そこをお尋ねいたします。
42
◯建設水道部長（浅妻良一君） あくまでも小浜から敦賀間、全線開通を平成26年度という目標で進めているということでお聞きしております。
43 ◯26番（林正男君） 26年度、小浜西より敦賀ジャンクションについてすべてでき上がるという一応予定になっております。そういうようなことで、年度でいえば26年度ですけれども、月についてはいつごろかわかりますか。
44
◯建設水道部長（浅妻良一君） 今のところ予定はあくまでも26年度中ということで、少しでも工事が早ければ、早く済めば少しでも早く開通をしたいということの情報は聞いております。
45 ◯26番（林正男君） 26年度と申しますと３月末日までありますけれども、そういう中で工事ができ次第開通をしていくというようなことで理解してよろしいですか。
46
◯建設水道部長（浅妻良一君） 中日本高速道路株式会社の進捗を見ながら、またそこの開通の時期につきましても連絡をとり合っていきたいと思っております。
以上です。
47 ◯26番（林正男君） わかりました。
それでは２点目の敦賀南インター（仮称）についてというようなことで、質問をさせていただきます。
平成11年の３月の６日に小浜─敦賀間のくい打ち式ですか、長谷であったんですね。ちょうど改選の一月手前です。平成11年、選挙の年ですから。そのときに国会議員の先生方、いろんな関係者の方々たくさん来られまして、あそこで盛大にくい打ち式をしたというのを私は記憶に残っておるんですけれども、これは先ほども申しました兵庫県吉川ジャンクションから福知山、綾部、舞鶴、大飯高浜、そして小浜西、小浜、上中、三方、美浜、そして敦賀ジャンクション、このように計画にはなっておるんです。
そういうような計画の中で、敦賀市民の特に３分の１の人口を占める粟野の皆さん方から強い要望があって、あそこにスマートインターができないかというような話がありながら、市としても国に要望していっているというようなことだと思います。それがちょうど先ほど11年３月６日にくい打ち式をしたあの場所なんですね。これは奇遇だなと私も思いまして、ちょうどあそこの下、エネルギー研究センターの下です。そこに決定するまでにはＡ、Ｂ、Ｃという３カ所の地点を設けてあったんですけれども、最終的にはＢ地点で国に申請するようなこともお聞きをいたしております。
そういう中で、国の方向は今どういうぐあいになっておりますか、ちょっとお聞きをいたします。
48 ◯副市長（塚本勝典君） 今の御質問でございますけれども、連結許可申請ということをどうしても申請しなければなりません。実施計画書につきましては現在整って、待っている状況にございます。しかしながら、スマートインターに関します予算の一部は東日本大震災の復興費用にも非常に関連してございまして、連結許可申請受け付け期間が非常に明確でないというのが現状でございます。
一方では議員おっしゃったとおり舞鶴若狭自動車道が非常に工事が進んでおりまして順調でございますので、この本線の工事とそのインターが手戻りなく同時施工できる、そのために申請時期のタイムリミットというのは非常に迫ってきているというふうに認識しております。
49 ◯26番（林正男君） 市長の提案理由にも、敦賀南スマートインターチェンジ（仮称）の設置については、「震災の復興費用としてスマートインターチェンジ整備関連予算の一部が充てられる予定などから、国土交通省による申請受け付けの実施時期はいまだに不透明な状況にあります」というようなことが載っております。それに対して防災のことやら載っておりますけれども。
せんだって某新聞にこういう記事が載ったのは皆さん御記憶だと思います。早く言えば難しいのではないかというような。ちょっと読ませていただきます。「舞鶴若狭自動車道の2014年度全線開通にあわせ敦賀市が同市長谷に設置を求めている簡易型インターチェンジ、敦賀南スマートインターチェンジ（仮称）の計画が宙に浮いている。10年度中の国への連結許可申請を目指していたが、東日本大震災の余波などで手続が進まず、国の受け付け時期は依然不透明。舞鶴若狭道と一体に施工する計画のため、このままでは同インターチェンジ付近の道路本体工事のペースがおくれかねないと懸念する声も出ている」というようなことでありまして、今、副市長のほうからもこのようなことも話しされましたけれども。
ただ私心配するのは、国のほうの申請を出す。それを向こうで認められない。工事区間におくれるというようなことになりますと、まず本線についてお伺いします。本線は小浜のほうから入ってきて野坂山を越えて今の長谷の仮称のインターチェンジ設置の場所まで来ます。それからずっと東のほうへ行くんですけれども、その申請が出てない時点では、インターにおりる車の拡幅というのがあります。本線ですと道路幅何メーターですけれども、インターになると道路幅が若干３分の１ぐらい多くなるというようなことになると思うんですけれども、その点については国のほうはどういうような考えでおるんですか。そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
50 ◯副市長（塚本勝典君） 今議員おっしゃるとおり、本線とインターをつくればその分だけ幅員が広がるということです。そこのところをきっちりと将来において再度掘り直すとか延伸するとか、そういうことのないように今現在ボックスカルバートをきっちりした位置につけておく必要があるわけです。そのためにはどうしても連結申請の許可をいただいて、詳細設計を起こして用地買収を進めて工事に着手する必要があるわけです。そういうような中でタイムリミットがかなり厳しい。今の状態では刻々と迫ってきているというふうに認識しているというところでございます。
51 ◯26番（林正男君） ただ私の心配しているのは、これは市の問題じゃないんです。国ですから。市はあくまでも申請を出して、それのあれによって施工していくという感じなんですけれども、例えていいますと、民間で私が家を建てた。その家がどうしても建てた後に、完成した後にどうしてもここを増築したいというようなこととよく似るんですね。これは国の問題ですから。ですから用地の買収にしても拡幅の残土とか工事に必要な材料と申しますか、そういうものが国はどういうぐあいに思っているのかなというのを一つ懸念しているんです。
その辺、もう１点お伺いします。
52 ◯副市長（塚本勝典君） この計画、先ほど申し上げた計画につきましては、国も、それから県も、あるいはＮＥＸＣＯ中日本もすべてが認識して、そういうことを事前にやっておかないと将来大きなコストがかかるよというところは、その情報は共有しておりますので、必ずや間に合うような連結許可の受け付けをしていただけるものだというふうに思っております。
53 ◯26番（林正男君） そのようになるように私も期待しております。
それでは、それについての敦賀側のことについてちょっとお尋ねいたします。
スマートインターということになりますとおり口もあります。上り口もあります。そういうような感じの中で、どれぐらいの用地の平米数の市としての、市が購入をしていかなならん用地平米数はどれぐらいありますか。
54
◯建設水道部長（浅妻良一君） 今現在の計画の段階ですけれども、約３万平方メートルが対象となると考えております。これにつきましては、ランプとかＥＴＣ、それと減速車線、加速車線の施設が必要ということで、その部分の面積が必要ということで考えております。
以上です。
55 ◯26番（林正男君） 今あります既存の道路も使用しながらいくというようなことで、平米数にしてもさほどではないなと、このように理解したんですけれども、地権者に対しましてはどの程度の地権者数がありますか。
56
◯建設水道部長（浅妻良一君） あくまでも連結許可がおり次第ですけれども、詳細の調査を行って、それから調べることになりますけれども、現段階では約40名の地権者の協力をお願いするようになるのではないかと考えております。
以上です。
57 ◯26番（林正男君） 許可が出てからの話でありますけれども、それはそれでいいんですけれども、仮に許可が出たとして、今の平米数、そして地権者の数、そこの了承が得られたというようなことで工事に入るとして、どれぐらいの工事期間ぐらいかかるか。大まかで結構ですけれども、わかりませんかね。
58
◯建設水道部長（浅妻良一君） 工事期間ですけれども、その内容にもよりまして中日本の工事、本線の工事とあわせて行うことになると思いますので、減速車線、加速車線も含めていきますと約800メーターの区間の工事区間になると思います。ですから単独の工事ではありませんので、期間については今のところそこまで把握しておりません。
以上です。
59 ◯26番（林正男君） あくまでも本体工事と連結して工事が進められれば一番いいなと私は個人的に思っております。そうすれば単価的にも安く上がりますし、同時にそれが開通するというようなことになればメリットもかなりあると思いますので、強力にひとつ国のほうに進めていってもらいたいと、このように思います。
それに関連して、３番目の市内道路というようなことで、今の長谷からおりていって山村の下に行くわけですね。それからずっと一本道で粟野公民館のほうを通って市内うちに入ってくるわけですけれども、この間も期成同盟会で話の出ていました岡山松陵線。やはり私はこのインターからおりてきて、あれにつながって初めてインターの価値も数段上がるのではないかなというような思いはいたしております。
そういう中で、期成同盟会でも話は出ましたけれども、今後あの県道についてはどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
60 ◯市長（
河瀬一治君） ついせんだっても総会をしていただきました。平成22年につくらせていただきまして、地元の皆さん方とともに知事部局へ訴えようということでの会でございます。大変闊達な意見をいただきましたし、また地元の県会議員の先生方も熱心に取り組んでいただいております。
今後、私ども10月に要望活動ということで県、知事のほうへしっかりとこの思いを伝えていきながら、一日も早くこの岡山松陵線も実現したいと思っています。地元の若葉町の皆さん方も大変このことに長い間待たされていたりということで、大変なふぐあいといいますかそのような状況が生じておりますので、これを解消すべく全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
61 ◯26番（林正男君） せんだっての総会のときにも私、発言させていただきました。あのとき私申し上げましたのは、農地といいますか農地ですね。そこらが宅地化されておるんですね。この間の話では、若葉町の中で27件ぐらいがそこに該当すると。拡幅になった場合。ちょうど粟野中学校の横ですかね、不動産屋さんの業者さんが宅地の埋め立てをされておりますし、今後どういうぐあいになるかわかりませんけれども。宅地化されれば新しい家が建つということになりますので、ある程度のめどをつけて話をしていかんと、建って１年以内にくだくとか、また移転とかいうことになりますと非常に大きな問題が出てくるんでないかなというぐあいに私は懸念をしておるんです。
そういうようなことで、敦賀市挙げて県のほうに強い要望を議員もともども行っていかないかんなと、このように認識をしております。
そういうようなことで、今の高速道路ができ、インターチェンジができ、そして市街へ入ってくる南北道路をひとつ完成させるように、至難なことかもしれませんけれども行政も一体となってやっていくべきであろうと私は思っておりますので、その辺をよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
それでは、４番目の完成を見据えた嶺南一体の観光行政というようなことでお尋ねをしたいと思います。
今述べました近畿自動車道敦賀線、兵庫県吉川から敦賀ジャンクションまで、また北陸自動車道、そして東名を通ると吉川まで行くんです。ですから高速道路のちょうどネックレスみたいな感じで全部つながるなということだなと思うんです。電車では米原経由と湖西線とありますからあれもネックレスみたいになって、これでいよいよ道路も鉄道も本当に交通の要所になってくるのではないかなと、このように思っております。
そういう中で、先ほど言いましたように、観光行政についてどのようにお考えを持っておるのかお尋ねをしたいと思います。
62 ◯市長（
河瀬一治君） 私ども嶺南広域で行政組合を持っておりますし、また嶺南地域一体となった観光ということで、特に舞鶴若狭自動車道全線開通ともなりますといろんなところからのアクセスがあるわけでございます。そういう意味では、連携を持って観光に取り組もうということで今から準備を進めておるところでもございます。
それと冒頭に大物が敦賀に来たということで、その中のジンベエザメでありまして、名前も愛称募集というようなことで子供たちもいろんな名前で呼んでおりました。残念ながら二、三日で消えてしまいまして、定置網にひっかかったりしますと命にもかかわるということで心配しておりましたけれども無事に敦賀湾は抜け出したようでありまして、きょうの新聞では常神半島のあたりに間違いなしに、背中に傷があるジンベエザメでありますのでうちに来ていたサメだというふうに存じますけれども、元気にいたということで、ちょっと安心もしたところであります。
非常に多くの皆さん方が来ていただきまして、常にあそこに暮らしていただけると非常にありがたいなというふうに思った人が多いんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、観光というのはちょっとしたきっかけ、またそういう動物、珍しい動物などがいると大変人が集まってくるなということで、非常に私どもこれからもいろんなことを考えなくてはならんということでありますけれども、やはり舞鶴若狭自動車道の開通によっての受け皿ということもしっかりと考えていかなければなりませんので、嶺南地域が一体となってしっかりと取り組みたいなというふうに思っております。
63 ◯産業経済部長（中島正人君） 私のほうからは、現在の取り組み状況についてちょっと御説明をさせていただきます。
既に若狭湾の観光連盟が中心となりまして、嶺南市町が協働で出向宣伝を行うなど市町間の連携を図りながら、全線開通を大きなチャンスとしてとらえまして活動をしております。
また昨年新たに本市と、それから美浜町、若狭町の３市町で観光に関する推進会議を立ち上げさせていただきまして、広域観光の推進に取り組んでいるところでございます。この取り組みとして、今年度８月から３市町と３市町の観光協会によりまして観光バスの誘客奨励金制度というのを開始いたしまして、多くの御利用をいただいております。今後、充実、推進をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯26番（林正男君） わかりました。
北陸圏と関西圏を結ぶ最短ルートというようなことで、先ほどから兵庫県の吉川から敦賀インターチェンジにおいて舞鶴若狭自動車道を経由した場合は約35キロの短縮になるというようなことであります。そして時間的に小浜─敦賀間が30分の短縮というようなことであります。
また嶺南地域の観光客入り込み数推計、日帰りでありますけれども、平成17年が684万人、平成18年が731万人、平成19年が749万人、平成20年が770万人、平成21年が800万人、平成22年が815万人というような推計をいたしております。これは恐らく開通すれば右肩上がりでかなりの観光客が来られるんでないかなと、このように思っております。
そういう中で、今部長さん言われた嶺南で連携をとりながらやっていくと。日帰りバスなんかで4000円ぐらいの補助をしてやっていくというようなことでありますけれども。
これは私、個人的な見解なんですけれども、開通すると恐らく今ちょっとあっぷあっぷのところのリラ・ポート、かなりよくなると思うんです。冬場になりますとリラ・ポートもＪＲと提携をしまして、駅長お勧めカニコースとか駅長お勧めプランとかいろんなのをやっています。あれかなり人来ておるんです。あそこへ今来ている人はみんな名神とかそっちしか使っていませんので、北陸自動車道とか。今度これがつながれば、嶺南にもこれといった温泉ありません。小浜にも大きなのはありませんし、三方もローカル的にありますけれども。とにかく私は、まず嶺南の観光客を、30分短縮になるんですから小浜から敦賀まで30分です。インターチェンジおりたすぐにリラ・ポートありますね。そういうようなことで、先ほど申しました駅長お勧めコースとかＪＲがやっていますけれども、独自に何かやっていけばかなりの受け入れがあるんでないかなと、このように思っておるんです。
そういう中から私もリラ・ポートへ行ってプールで泳いでいますと、大概出会う人は滋賀県湖北の人が多いんです。湖北に、木之本にちょっとした温泉あるんですけれども入浴料1300円なんです。リラ・ポートと比べると大分開きあります。値段じゃないですよ。施設的に。大概来ておるのは湖北の人多いです。何人も友達になった方もおりますし。
そういうようなことで私思うのは、今部長さん言われた広域的なことも大事ですし、嶺南のそこらに対してひとつ力を入れていってもらえんかなと、このように思うんですけれども、その辺の見解だけお聞きして、終わりたいと思います。
65 ◯産業経済部長（中島正人君） 議員さんおっしゃったとおりリラ・ポートの関係ですけれども、先日ちょっとリラ・ポートの関係の方とお話をする機会がございまして、ちょうど市外から来られる観光の方、それが大体50％ぐらいの利用率。それから市民の方々が50％なんです。
そういうところで、リラ・ポートの関係者の方からお話を伺うと、やはり高速から通ってきたときにリラ・ポートは見えるんだと。そこのところをうまくＰＲできればもう少しふえていくんじゃないかなというふうなお話も聞いておりますので、議員さんおっしゃったように、今後そちらのほうも力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
66 ◯26番（林正男君） それでは、これで質問を終わらせていただきます。
とにかくスマートインター、同時開通するようにひとつ全力を尽くしていただきたい、このように思います。
終わります。
67 ◯議長（
堂前一幸君） 次に、田中和義君。
〔６番 田中和義君登壇〕
68 ◯６番（田中和義君） それでは、こんにちは。市政会の田中和義でございます。
発言通告書に基づき、エネルギー対策の方向性と敦賀３・４号機増設計画の先行きについて質問いたします。よろしくお願いします。
まず、福島原子力発電所の事故後、菅前総理の脱原発発言から始まり、野田内閣の前経済産業大臣による「新設は困難」という発言に市長も提案理由説明で強く抗議されておりましたことは、私も理解するところであります。
これらの立地地域にとって混乱を招く発言について、後任の枝野経済産業大臣のことも踏まえて、いま一度市長の思いをお聞かせください。
69 ◯市長（
河瀬一治君） 福島原子力発電所の事故後の一連の対応ということでありますけれども、確かにあれだけの大津波によっての大きな被害、また我が国にとって初めての原子力災害ということで、非常に政府、また関係者も混乱しておったことは事実でありましょうし、またそれに対して関係の皆さん方、全力を挙げて取り組んでいただいていることも事実でございまして、そういう点に対しましては大変敬意を表したい、このように存じます。
ただ、やはり一連の発言の中で、大きな事故、災害を目の前にして動揺、混乱というものがつきまといながら、私ども立地地域にとりましてもいろいろと疑問を呈するような動きがあったことも事実でありまして、これは今まで一連の私の思いの中でずっと述べさせていただいてきたことでもございます。
そこで、野田新内閣が発足いたしまして、昨日もちょうど所信表明演説という中でのいろんな一連の発言もございましたけれども、まず今、国家にとってのエネルギーをどうするかという議論をまず進めていく。そしてそういう中でいろんな結論を見出していくというスタンスをぜひとっていただきたいというふうに思うわけでありまして、怖い、だからともかく少なくしよう、なくしていこうという思いはわかります。気持ち的には十分理解できるんですけれども、現実的な対応というのは、まずどうやっていくかという議論を国民の間でしっかりやる。これからの新大綱もまたこれから再開をされまして、そこで議論がされてまいりますので、そういうものをまず見きわめていくということが大事じゃないかなというふうに思っております。
そういう意味で、これからも政府、また関係者の皆さん方に対しましては、立地地域の思いはもとより、国のエネルギーを考える国民の一人としてそのような発言もさせていただきたいなというふうに思っているところでございまして、今後とも十分国等に対し私どもの思いを伝えていきたい、このようにも思っております。
また、新内閣においてはしっかりとした議論をしていただいて、エネルギーというものをどうあるべきか、また今の現にある原子力発電所の安全性に対してどうあるべきかということを十分に議論していただきながら適切な判断を期待しているところでございます。
70 ◯６番（田中和義君） 市長もおっしゃられたように、敦賀は原発立地地域ということで今日まで原子力とともに歩んでまいりました。国のエネルギー政策を受け入れ、そして日本のためにエネルギーを確保してきたと私は思っております。
そして、敦賀の経済は原子力とともに発展して、原子力関係の企業だけではなく他の業種にも雇用の安定をもたらしてきました。それを原発依存と言って、すぐに脱原発という意見もございますが、過去40年にわたり原子力とともに歩んできた敦賀の経済をすぐに変えることはなかなか大きな影響があると思います。原子力にかわる大きな事業があれば別ですけれども、代替エネルギー等のお話もいろいろ世間では取りざたされておりますが、エネルギーといえば化石燃料から原子力に至るまで50年近くかかっておるわけです。そこで、新しい代替エネルギーを先行してやっていったとしても、同じように原子力でも40年かかっております。そういう意味で、40年近くまたこれからも代替エネルギーとしては定着するのにかかっていくのではないかと私は思っておるわけなんですけれども。
その間、やはり市長もおっしゃられていたと思いますが、原子力を利用しながら新エネルギーの開発、そして確立をしていく。そのために安全性向上対策をされた上での敦賀３・４号機の増設は必要だと私は思っております。市長もそうおっしゃられておったと思いますけれども、その必要性を国に対して要望していくに当たり、どのような時期に行っていくのか。
また、３・４号機は大間の発電所、それと島根の３号機と同様で、新設中の発電所というふうに私は解釈しますが、その線引き、考え方、そういうことも国にどのように納得させるかということも含めて、お答え願えますか、市長。
71 ◯市長（
河瀬一治君） ３・４号機の問題につきましては、私もいろんな皆さん方にお会いするたびに、今議員がおっしゃっていただいたような形でお話をさせていただいております。
そこで今回の官房長官におかれましては、どこまでが新設かなという話の中で、大間なり、また私ども日本原電３・４号機については、要するに全くの新設ではないんじゃないかという発言もいただいていますので、いろんなところでありとあらゆる政治家の皆さん方にお会いしたときに、私は今までの論法の中で３・４号機についてはというお話をした中で、少し今回の野田政権の中ではそういうニュアンスに変わってきていただいているのではないかなというふうに少し期待もいたしております。
そこで、これからの機会でありますけれども、また後日、新大綱の策定委員会が再開をされまして、私もぜひそういう場所に出ながらそういうお話もしていきたいと思いますし、これからも全原協としてのいろんな会議もございます。全原協の中には、被災をされて現に避難をされている皆さん方もいらっしゃいます。そういう皆さん方との意見調整もしながら、全原協としてどう動くか、そしてまた敦賀市長としてどうやるかということもございますけれども、基本的にはいろんな機会を通じて３・４号機の必要性、そういうものをお訴えをしながらこれからも取り組んでいきたいと思いますし、機会あるごとにいろんな形で要望活動はしたいなというふうに思っております。
72 ◯６番（田中和義君） ありがとうございました。着実に進めていくということで理解しました。
３・４号機に関しては、現在、安全審査中ということでありますが、来年度から安全審査機関の再編が行われます。そう決まっていると思いますけれども。そこで安全審査の引き継ぎがまた行われると思いますけれども、そのときに組織の体制等々を早期に整えること、そういうことが必要になってくると思います。そういうことを強く要望していただくことがやはり必要になってくると思うんですけれども、市長の御意見をお願いします。
73 ◯市長（
河瀬一治君） 安全規制体制の強化は全原協の総会におきましてもしっかりと決議がされまして、今、国等に要請もいたしております。国のほうも。
といいますのは、やはりこれから新規に着工されてほしいという３・４号機でも安全は何としてでもしっかりと確立をしなくてはならんわけでありまして、そういう意味で安全規制当局の組織もいよいよ変わりつつございますので、これは全原協としても会員の総意として要望活動もやっておりますし、訴えておるところでございます。
また安全規制を担当します細野大臣のほうからは、総力を結集して地方組織も充実して信頼される組織をつくっていきたいということで発言されておりますし、また立地地域の理解を得たいというふうにお話もされておりますので、またそういう機会を通じながらしっかりと大臣等ともお話をして、また私ども立地地域としても納得のできる形の組織ができることを期待をいたしております。
74 ◯６番（田中和義君） 安全審査が早く進まなければ建設も前に進んでいきませんので、その点なるべく早急にやっていただくようによろしく要請していただきたいと思います。
さて、今日の脱原発ムードが高まりまして、全国的な世論調査では、７月のものではありますが70％脱原発というお話があるみたいです。福井県内では逆に、安全性を向上させた原発の再稼働を容認すると答えた人が55％、それと敦賀では、これは４月のデータでありますが70％以上が安全性を向上させた原発の再起動は容認するというデータがあったと記憶しております。
３・４号機の増設につきましては、福島原発の事故後の市長選挙でも全候補者が３・４号の増設の必要性を訴え、さきの６月定例会では原子力と今後もともに共存する上での安全確保を国に求める意見書を採択したこと。そういうことは私も含め敦賀市議会議員の多数の人は増設は必要だと考えておるものと判断します。
しかし福島原発事故以来、市民の中には原子力に対する不安があるということも考慮しなければなりません。先ほども市長も言われましたけれども。
そういうことで、少しでも不安を解消するために防災道路の整備等、市民に対して見える形で安全面を前進させていく、そういうことも必要だと考えております。
それと、先ほど言いましたけれども、前に言いましたけれども、原発の再稼働は何か市長としての条件というか、そういうことがもし言うことができるのであれば、お答えできる範囲で結構なのでお答え願えますか。
75 ◯市長（
河瀬一治君） 条件というのは、私も前も例えば新幹線によってバーターという形でよくもんじゅなども使われましたけれども、今はとてもじゃありませんけれどもそういう状況ではないということで、やはりこういうものに対してバーター的なものは余りよくない。ただ、条件の一つとすれば今議員もおっしゃっていただいたような避難支援道路、やはりこういうものがありますよということをしっかりと国が姿勢を見せるというこのことは非常に重要だと思っています。
そういう意味では、私ども少し日本原電の１号機のほうについては長い定検をやっておりますので、その状況等は見守っていきたいというふうに思っておりますけれども、あえてということであれば、やはり安全確保、これは当然でありますのでこれは除外しましょう。安全確保は当然の中で、支援道路、避難道路というものが今議員おっしゃっていただいたように市民から見える形の対策でありますので、こういうものをしっかりと要望ということでは当然でありますけれども今もしておりますけれども、していきたいなというふうに思っています。
76 ◯６番（田中和義君） なかなか難しい話を答えていただきまして、ありがとうございました。
さて最後になりますが、先ほど申し上げたように安全向上対策を前提とした３・４号の増設は敦賀市政にとって最重要課題であると私は考えています。市長と同じく、経済、雇用、そして財政の安定化、この観点からも絶対に必要と考えています。市長に賛同する人も大勢いるということを踏まえて、市長として、全原協会長としてこの課題に全力で取り組んでいただきたいと思っています。
そこで、その決意、改めてですけれども、その決意をお聞かせ願えたらありがたいです。
77 ◯市長（
河瀬一治君） しっかりと取り組んでまいります。
78 ◯６番（田中和義君） シンプルなお答え、ありがとうございました。
３・４号建設に向けて一生懸命頑張って、私たちも頑張ってまいります。よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
79 ◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時37分休憩
午後１時00分開議
80 ◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、力野豊君。
〔12番 力野豊君登壇〕
81 ◯12番（力野豊君） こんにちは。市政会の力野豊でございます。午後のおなかも張ってちょっとつらい時間帯ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、居住環境の整備について質問いたします。
８月31日に配付、説明されました第６次敦賀市総合計画実施計画、この資料なんですけれども（資料提示）、ここの第２章第４節に基礎的な居住環境の整備、文中に課題と方向性とあります。39ページになるんですけれども。読み上げてまいります。「本市に住むすべての市民が快適で豊かな生活を送るためには、まず生活の中心、基礎となる住宅の安全性や快適性が求められるとともに、それを取り巻く周辺環境が整っている必要性があります」と、しっかりした理事者側といいますか市側のビジョンが書かれております。そしてその中の(1)として質の高い住宅整備、(2)公園の整備と利活用、(3)生活道路の整備と適切な維持管理とあります。どれも重要な施策でありますし、順次計画、またこの５カ年で整備されていくものと考えております。
ところがここに下水道の整備については、この欄では触れられておりません。下水道整備は快適な住宅環境ということには欠かせないものと考えます。４番目に下水道整備というのがここのページでも書いていただければよかったかなと思います。といいますのは、ほかの施策でも同じいろんなことを書いてある中で、一つの施策があちこちのページで一緒に列挙されている部分もありましたので、ちょっとそういうことを思いました。
それで私きょう下水のことを中心にお聞きするわけですけれども、探しましたところ、下水道整備についてはこれの第６節、環境の保全と維持可能な開発というところの(6)番に下水道の整備とありました。50ページになるんですけれども。そこに６番目のものが書いてありまして、その６番目、下水道の整備について少し文中読み上げたいと思います。
下水道の整備による水洗化計画というのが実施計画名称で載っております。概要として、市民の健康で快適な生活環境の確保と河川や敦賀湾等公共用水域の水質保全を目的として、公共下水道及び集落排水施設の速やかな整備と合併処理浄化槽の普及促進を図ります。また排出される汚濁負荷の増大に対処するため、天筒浄化センターの高度処理化を進め、閉鎖性水域である敦賀湾の富栄養化の防止を図り、豊かな自然環境の保全を目指します。
このように文中に書かれておるわけであります。居住環境の整備という面と、また環境の保全、両面から考えましても、下水道整備事業はなるべく早急に整備が進むことを望みます。
ところで６月の議会で馬渕議員の質問に対する理事者側の説明では、公共下水道の全体計画区域面積2430ヘクタール、22年度末の整備面積が1060ヘクタール、つまりまだ1370ヘクタールが計画区域の中でも未整備であります。現在整備された分、計画区域の中の整備された分、面積比でいいますと43％強ぐらいになるかなと思います。事業認可区域が1332ヘクタール、それから今の整備完了面積1060ヘクタール、引いてみますと80％弱となります。
そこで質問なんですけれども、公共下水道事業の計画区域とは、下水道課発行のパンフレット、こちらのパンフレットですけれども（資料提示）、ここの12ページに載っておる計画区域の図面がございます。この太い線の枠中が計画区域と理解してよろしいんでしょうか。確認のため、ひとつお願いいたします。
82
◯建設水道部長（浅妻良一君） パンフレットに載っています公共下水道の全体区域ですけれども、敦賀市公共下水道計画図ということで提示してあります。確かにこの黒線で囲まれた区域全部が計画区域ということであります。また着色してある部分があると思いますけれども、そこは事業認可区域ということで1332.4ヘクタールということであります。
以上です。
83 ◯12番（力野豊君） 今部長さんのほうから計画区域はそれで間違いないと。また、色抜きされている部分が事業認可区域となっておりますということです。
先ほど言いましたように今現在40％強しか整備されておらんということなんですけれども、公共下水道のパンフレットの絵からいきますと、全部面積で単純に僕さっき比率を計算した数字言わせてもらったんですけれども、例えば事業認可区域に入ってない地域、その中の面積からするとまだその面積合っているんですけれども、例えば松原公園、結構大きい面積でございます。それから工場などの工業用の敷地、あるいは農業振興地域の農用地、結構大きい面積なども計画区域面積の中には面積としては入っているのかどうかということをお尋ねいたします。
84
◯建設水道部長（浅妻良一君） この黒い線の内側の全体区域、その中には質問ありました農振地域の農用地等も含まれております。
85 ◯12番（力野豊君） 今計画区域の確認をしていただいたのは、整備済みの面積がまだ43％ということになりますと、第１期の事業認可の、国の事業認可になると思うんですけれども、それが昭和49年の10月、それから今日まで第５期までいっておるんですけれども今現在の日までで約36年かかっていることになります。
単純に僕それだけで比較する気はないんですけれども、100％にするにはということでただ面積と時間だけ割り振りますと、あと44年かかるような計算になりました。今第５期までの事業認可区域が決定しているわけでございますが、第６期、第７期とまたこれから事業認可区域を広げていくとしても、とてもじゃないけれども気の遠くなるような話ではないかなと思います。
現に市民の皆さんからは、いつになると下水道の利用ができるのかなという声とか、また本当に下水道整備するのかな、してくれるのかなという声、大変たくさん僕聞かされております。今の進捗について、進捗というんですか整備のスピードというんですかね、それについて敦賀市のほうのお考えをお聞かせください。
86
◯建設水道部長（浅妻良一君） まず敦賀市の下水道ですけれども、これは確かに公共下水道のほうにおきましては昭和49年に第１期の事業認可を受けて進めております。あくまでも全体計画に基づきまして認可区域を拡張しながら、現在第５期認可区域を整備しております。
下水道のあくまでも財源ですけれども、この財源につきましては国の補助金及び市の起債、ほとんどそれで整備を進めているわけでございまして、今後も国の補助の財源を確保しながら、時間はかかりましても計画に基づいて順次整備をしていきたいと考えております。
以上です。
87 ◯12番（力野豊君） 財源の問題、非常に大きい問題ですし、先ほどからも話出ておりますけれども震災の後で国のほうも財源が確保するのが、国のほうの財源の状況によって地方も変わってくるというようなことかと思います。
例えば今現在５期目までが事業認可を受けておりまして、６期目に次事業認可申請する区域とか、またその次にこの区域を事業認可するんだというようなことを具体的に、今のこの図面だけではなくて、例えば農用地とかそういうところは基本的に下水道をやらないんじゃないかなと思います。工業用地もしかるべき、やらないと思います。そして松原公園のような広い何ヘクタールもあるような緑地、そういうのもやらないわけですから、計画区域が二千何ぼある。残りがまだ半分も進んでないというようなことでは本当に財源がつくのか、また市は本気でこの計画区域全部をカバーするつもりがあるのかなというようなことでちょっと疑問に思うものですから。
できたらこの計画図、平成19年の発行になっております。５年ぐらい経過しておりますので、事業認可を受けてないけれども次はこのあたりを事業認可受ける計画ですとか、また要らない──要らないと言うと語弊あります。整備する必要のない農地なんかの面積を取り除いて、本当の計画面積。１ヘクタールまでシビアに出すということではなくても、今の状態でも余りにも分母が大き過ぎて、先ほど言いましたように44年なんていう数字が単純に割り出すと出てきますので。事業認可を受けてなくて計画図の中に入っている地域、事業認可をこれから受けなくてはいけない地域。
例えば西のほうから地域申しますと、関、野坂は一部です。野坂は半分もいってないのかな。それから和久野も黒河川から東のほうの一部。それから山泉、堂、道口、坂下、観音町、吉河、中、泉ケ丘、高野、井川、余座、大蔵など。抜けたところもあるかもしれません。ちょっと図面小さいので僕もはっきり地域はわかりませんけれども。
今読み上げたような地域、計画区域の中に入っておりますけれども、まだ事業認可の計画というんですか色塗りも全くない。ただ事業認可は国のものですから勝手にはできませんけれども、次申請するところはここですよ、例えば時期的には６期目はこのあたりを考えています、何年ぐらいには計画できますというような数字が織り込まれたような計画図を今後していただきたいと思います。
というのは、供用開始からもう27年経過しております。計画からでは三十何年ですけれども実際の供用開始は27年ぐらい前と聞いておるんですけれども。敦賀市内、同じ市民で行政サービスにこれだけ時間的にも差がありますと、ちょっと不公平感があるかと思います。下水道ですから自然流下で天筒のほうへ流れるわけですから、天筒の周辺、まして人口密集地でありますし、また費用対効果の面からも先ほど読み上げたような郊外が後になるのはだれもが理解しているところであります。しかし順次整備していくとしましても、今後、今のスピード、今の整備状況をかんがみると10年や20年ではまだまだ整備できそうにないというふうに思います。
市長、難しいかもしれませんけれども、ちょっとまた市長のほうからひとつお願いいたします。
88 ◯市長（
河瀬一治君） 今議員のほうからおっしゃっていただいたお話、区長さんとの語る会ございます。当該地区へ行きますと必ずこの下水道の整備ということで要望をいただいておりまして、私どももなるべく早く本当に住んでいる皆さん方の、先ほど冒頭のほうでいろいろと住居環境の整備とかでお話をいただきましたけれども、そういうまちづくりの中では非常に大きなウエートを占めております下水道整備であります。
そういう意味では、本当にできるものなら国の予算等がどんとついて進められるのなら一日も早く計画を立てて第６期、７期というふうに進んでいきたいわけでありますけれども、なかなかそっちのほうの事情が許さないものであります。しかし私どももこれはやるということでお話を進めておりますので。
議員のほうから、今の流れでいくと44年ぐらいというお話も出ましたけれども、それが極力短くなるように全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思っているところであります。いましばらく御辛抱いただくところもあるというふうに存じますが、ぜひ御理解の上、御協力いただきたい、このように願っております。必ず時間はかかりましてもやり遂げたい、このように思っております。
89 ◯12番（力野豊君） 今市長のほうから必ずやり遂げるということなんですけれども、計画区域内の中で、先ほどもちょっと数字のことで申しましたけれども、余りにも先が見えないというんですか具体的に全く見えないので。市長の思いは最後までやるというんですけれども、さっきの話、44年もかかると多分僕、完成まで自信ないぐらいのことで、半分ぐらいの人はそうなんじゃないかと思うんですけれども。
とにかく早く一日もしてほしいというのは思っておりますし、その計画を知ることも事業計画の一つだと思いますので。なかなか国と同じ区域が、市の思いと国の思いが同じになることはないかと思いますけれども、事業認可の次の受ける区域ここですよ、その次はここで何年ごろに整備する予定でおりますよということを何とか市民のほうにも示すことによってまた事業のスピードを上げていただきたい。本当に早くしないと、浄化センター今度修理にまた何百億と金かかるような時期が、管を入れるよりも先にもとのほうが寿命来て、また市長のほうからしばらくこっち金使うでもう一遍待ってくれというようなことにならんように、どうかひとつお願いいたします。
それでは次に、公共下水道事業以外の未整備地区についての対策についてのことでお伺いいたします。
まず、公共下水道以外には農業集落排水事業や漁業集落排水事業がございますが、敦賀市ではパンフレットの４ページ、先ほどのパンフレットですけれども、４ページに下水道の事業概要というページがございまして、集落排水の地域、この４ページに載っております。長谷、山地区、それから疋田、追分地区、それから田結、鞠山、赤崎地区、それから樫曲、深山寺地区、それから杉津、横浜、大比田、元比田地区、また漁業集落排水では白木、浦底、立石の３地区で。多分このパンフレット19年ですから、ほぼ終わっているんじゃないかなと思うんですけれども。
集落排水の対象になる地域といたしまして、今読み上げた地域はパンフレットで書いてありますし、確かにここやっていたなという記憶あるんですけれども、それ以外の地域、今後ありますか。ちょっとお伺いいたします。
90
◯建設水道部長（浅妻良一君） 農業集落排水事業ですけれども、計画の中でまだ残っているところは刀根・杉箸地区、それと葉原地区、阿曽地区、五幡・挙野地区の４地区がございます。
91 ◯12番（力野豊君） 今お聞きしました地区、確かに地形的なこととか、また集落の戸数的なことで、また水の上流部というんですか、刀根、杉箸なんていったら敦賀市の上水道の水の源になるような上流部ですから、ぜひともやっていただきたいと思います。
集排の場合は対象になる地域から要望があるとか、また自己負担も普通の公共よりも当初の投資というんですか自己負担が大きいように思いますので、当然その地域の協力が得られないとなかなか市でひとり踊りもできないような気もします。
市内一円の水洗化、またあるいは環境の保全と水資源の管理の面からいっても、市が主体になってぜひともその地区に出向いて、多少の道路をつくるときに立ち退きの方が長い間かかるというようなことで時間かかるようなことと同じようなことがあるのかもしれません。そういうことがあるかもしれませんけれども、今の言う市内一円すべて水洗化するんだという敦賀市の整備の思いがあるわけですから、ぜひとも市も御苦労いただいて、今残っている集排の地域、公共下水とはまた関係省庁別になりますよね。ですからぜひともそちらのほうも予算要求するなり、また地域のほうと頑張っていただきたいと思います。
先ほど言いましたように刀根やら杉箸は水の上流部でありますし、何とか４地区、ぜひともなるべく早く整備できるように御努力をお願いいたします。
地域聞きましたので、その次行きます。
それでは、下水道の未整備地区をカバーするために、ほかの事業としては合併浄化槽の設置費の補助事業がございます。現在までに何カ所というんですか何件ぐらいの設置補助を行いましたか、お尋ねいたします。
92
◯建設水道部長（浅妻良一君） 合併処理浄化槽の設置補助ですけれども、敦賀市の場合は平成３年度から行っております。平成22年度末までですけれども、合計いたしまして1599基の補助を行っております。
93 ◯12番（力野豊君） 市内全域水洗化という目標を達成するには、この事業、合併処理の設置なんですけれども、これも大変必要だと思います。地形的に、また経済的にも汚水管を埋設して浄化槽の設備、その地区なりに設置するということになりますと、大変費用的なことを考えますと、経済的なことを考えますと不可能な地区がまだあちこちにあるのではないかと思います。できれば汚水は１カ所に集めて処理するほうが環境には優しいと思うんですけれども、それは地形的なことでしょうがないと思います。
越前市のほう、理事者の方も御存じかと思うんですけれども、ちょっと前に越前市のほうでは完全にぱっと離れた地区、中山間地というんですか、そういう地区で、例えばこの地区で20カ所分、この地区で30カ所分というようなことで合併処理浄化槽を市の事業として設置から管理までやっている事業がございました。
先ほど言いましたように全市が水洗化ということになりますと、今現在、公共下水道もない、また集排でもない地域で、自分から合併処理を設置するから補助をくれという申請は1600基ぐらい今までやっているということですけれども、それ以外の小さな部分でもどうしてもそういう補助があるということもわからずに、また下水のことを余り考えないでいるような地区もあるかどうか、ちょっとわからないですけれども、そういう地域に市のほうからまとめてするような事業として設置するような事業を研究されるような余地はございますか。お願いいたします。
94
◯建設水道部長（浅妻良一君） 合併処理浄化槽ですけれども、これにつきましては現在敦賀市におきましては循環型社会形成推進地域計画ということを立てまして、事業期間である平成26年までこの事業に基づきまして国及び県の補助をいただくということで計画を進めております。
そしてまた市町村設置型の合併処理浄化槽の整備につきましては、従来の補助金により整備された方との整合性の問題がまた出てきますので、他市の事例等を見ながら研究してまいりたいと思いますけれども、先ほど言われました越前市のほうですけれども、越前市のほうは以前は市町村型でやったけれども、維持管理等の人員配置とかが難しくなってきて、この間の新聞に出ていたのはあくまでも個人設置型に対する補助で整備を進めていきたいということの内容かと思います。
以上です。
95 ◯12番（力野豊君） わかりました。確かにそうなんです。僕も合併処理浄化槽を設置した後に下水道が来てつないだものですから、その間の管理ですとかそういう面で、また補助もあった面から考えますと、その整合性というのは非常に難しいものがあるかなというふうに思います。その辺のところは理解いたします。
どちらにいたしましても、税の負担に関しましても、また行政サービスを受ける側、負担と受益という基本から考えれば、ごみ収集車も山の中の１軒でも必ず回ってくださいます。無料で回ってもらえるので市民は大変ありがたい。ふだんからやっているので、ありがたいという感覚はそんなに持ってないかもしらんけれども、生活の上では大変ありがたいことだと思います。下水道も同じように生活環境の問題ですから、市長、ぜひともまた今後とも市内一円カバーできるように、いろんな面で施策のほうをお願いしたいと思います。
第６次の総合計画で、先ほどの(6)下水道の整備というところの数字で成果指標というのがございます。汚水処理人口普及率、平成23年、この間発表されたわけですから。それが現在が、どういう数字か僕ちょっと中身わかりませんけれども87.6％です。これ中期ですから27年でしたか、５年間で目標が89％でございます。５年間で汚水処理人口が1.3％広くカバーできますよという目標でございます。何％までする気なのかわからないんですけれども、1.3％５年かかっておりますと残りの11％、またさっきの時間の話になるんですけれども長くなるような気がいたします。
難しい答えだと思いますけれども、何％ぐらいまでは、よその市町村の例があるかどうかわかりませんけれども、水洗化といいますか汚水処理の人口普及率といいますか、据えておられるか。ひとつお願いいたします。
96
◯建設水道部長（浅妻良一君） 整備につきましては、公共下水道につきましては面整備でいきますとそういう数字が出てきます。ただいま言われました汚水処理人口普及率ということで申しますと、敦賀市の場合は公共下水道、そして農業及び漁業集落排水、そして合併処理浄化槽の整備で進めております。その整備率ですけれども、22年度末では87.6％ということでなっております。内訳といたしましては、下水道につきましては74.9％ということになっております。ですから下水道につきましては面積でいくと大分落ちていますけれども、人口的にいきますと74.9％ということになっております。
それと今後ですけれども、それぞれの事業、今現在、合併処理浄化槽も補助で進めております。確かに公共下水道の全体区域の中に入っている地区もあります。ただ認可の中の面積に入っているところにつきましては合併処理浄化槽の補助は出ませんけれども、それ以外につきましてはこの補助制度を活用して今動いておりますので、公共下水道及び集落排水、合併処理浄化槽の３本立てで100％に持っていくように今後も進めていきたいと考えております。
以上です。
97 ◯12番（力野豊君） 100％を目標ということで部長の力強いお言葉をいただきました。ただ、この目標が５年で1.3％なので、しつこいようですけれどもとにかく１年でも早く同じようなサービスが受けれるように御努力をお願いしたいと思います。
それでは次に移ります。
発言通告書の２番目であります。
４年制大学の設置についてお伺いいたします。
ことし４月から２回の説明会を受け、特別委員会での説明を私、後ろのほうから拝聴いたしました。そのときの資料が、僕の手元、４月からなものですから３回分ございます。
当初の説明では助産専攻科設置というふうに説明ありましたが、２回目の説明では開学後に様子を見て考えるというふうにトーンダウンしております。６月議会の常岡議員の質問の中で、看護学校と助産専攻科がなぜ必要かというような問いに対して部長の答弁は、産婦人科医師が不足している中、助産師の役割が重要になり助産専攻科の設置が必要だというふうに答弁されておられます。助産専攻科の設置が２回目の説明のときに見送られた経緯を詳しくお願いいたします。
98 ◯市長（
河瀬一治君） ４年制大学にしようという思いにつきましては、もう何度も説明もさせていただいておりますけれども、やはり高度な医療のための看護師が必要でございますし、ますます少子・高齢化が進む中で、ここにいらっしゃる皆さん方もいずれはお世話にならないかん時代が来るというふうに思っております。
そういう意味で、４年制大学等々につきましては皆さん方も十分御説明をいただいたとおりであるわけでございますが、特に市の財政状況でございます。なかなか前も中期財政計画の見通しということをお話もさせていただきましたけれども、負担も減らさなくてはならんというようなこともございまして、特に大学を卒業した方が対象となります助産専攻科の設置ということにつきましては当分見送りたいということで、そのような経緯がございました。
そして助産師の育成につきましては、いろんな方々から要望もお聞きをいたしております。また大学としての特色になるというふうに思っておりまして、新しい大学から卒業生が出ます平成30年度をめどに、私ども市の財政状況、恐らくいろんな面で変わっているというふうに思っております。また大学の経営状況もわかってくる時分だというふうに思っておりますので、そういうのを見ながら、これはぜひ前向きには検討していきたいというふうに思っている事項でございます。
そういう経緯もございまして、いましばらく見送るということになっております。
99 ◯12番（力野豊君） 今の御答弁にもございました財政状況というのが一つの判断材料にはなっているというのは理解するところであります。財政面から現在ございます看護専門学校に１億5100万、また敦賀短期大学１億4500万、合計で２億9600万ぐらいが市の財政支出に現在なっているというふうに説明を受けております。そのうち看護専門学校のほうに、今現在敦賀市のほうも普通地方交付税の交付団体ということで5400万ぐらいのその分の交付税が入っているんだというふうにお聞きいたしております。それで理解しておるんですけれども。あと真水というんですか、実質市の財政負担しているのが２億4200万円が今現在の状態で支出している。
四大を設置されたときの財政支出額の試算が今の助産のほうを抜きますと３億200万円、これがおおむね敦賀市の財政負担になるということで。ただ普通地方交付税、大学設置になると１人当たり148万という説明でございました。今の数字でいくと200人ほどで３億となります。
となりますと、財政面でいえば大学４年設置すれば財政支出がなくなるという説明、そういう試算になるわけです。四大設置したら今の支出している２億4000万円が逆に市は財政的に楽になるんじゃないかというふうになるんですが、このような理解でよろしいんですか。数字的なものなんですけれども。今僕申したようなことでよろしいんですか、ちょっとお伺いします。
100 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 先日特別委員会でお示しした交付税の見込みでございますが、これはあくまで現時点におきます現行制度を前提にしたものでございます。この前提で計算いたしますと、交付税の対象額は現在より約２億4000万円増加するということになりまして、理論上は御指摘のとおり同じ額だけ市の財政負担が軽減されるということになると考えております。
101 ◯12番（力野豊君） そうしますと助産専攻科、先ほど市長も言いましたけれども財政のこともあってということなんですけれども、助産専攻科をそのまま設置しておりましても、例えば15人という説明ございました。一番最初のときの募集人員が。そうすると、それにも148万円ついてくることになると、フルで動いた場合ですけれども約2200万ほどまた国のほうから交付金をいただけるんだということになりますと、そんなに助産専攻科を財政面から外すという意味合いが薄れてくるんじゃないかと思うんですけれども。
例えば助産専攻科を最初から目標の中に入れておくということでも、今の市長答弁ございましたように財政面、これが不交付団体にまたなったときはそのまま持ち出しが多少ふえるかと思いますけれども、不交付団体でないということはほかの面で財政的に豊かだという、敦賀市の財政が逆に言えば出せるような状態だというふうに思うんですけれども、その辺いかがですか。お願いします。
要するに、ごめんなさい。例えば助産の15人掛ける４人、４年分──４年分じゃないんか。１年分ですね。2200万ぐらいのあれになるんですけれども、助産で4400万ぐらいの経費の削減ということで説明聞いたんですけれども、交付税2200万入ってきますし、先ほど言うた２億何ぼが今よりか軽くなるということは、助産学科を外す意味が、財政面の説明であれば全く──全くではないですけれどもほとんど意味がないと思うんですけれども、いかがですか。
102 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 確かに御指摘のとおり助産学専攻科の設置経費は年間約4200万円、うち交付税の対象となるのは2200万円でございまして、計算はそのとおりでございます。
ただ、こうした状況もございますので、やはり少しでも今は市の負担を減らすということで考えたほうがいいかなということで、現在看護専門学校ですとか短期大学に出している市の負担額、こうしたものも意識いたしまして助産学専攻科については少し先送りをさせていただこうということで考えたわけでございます。
103 ◯12番（力野豊君） あと４分しかないものですから、これなしでしゃべらせてもらいます。
看護学科だけで４年やるんだという方針で今説明受けておるんですけれども、ほかの大学なんか見ていますと当然、看護学科プラス保健師のほうも４年間の授業の中で免許、ほとんどの看護専門学校は取っておられます。この間、下のほうでちょっとお伺いしたとき、保健師のほうのことは今カリキュラムに入っておらんということなんですね。それと同じように、助産専攻のほうも４年制大学の中の４年の間に、要するに４年の授業の間に、学費４年払って生活していく間に３つとも取れる大学がほかにもございます。助産も看護師も保健師も取れる大学ございます。
子供を持つ親として、子供を大学に入れるときに、看護のほうの道へ行くときに、４年間だけ看護習って、あと１年間、助産取るのにまた１年間費用負担をするぐらいなら、４年の間に取れるというのが学校の大学の非常に社会にアピールするいいものだと思うんです。６月の議会のデメリットを聞かれたところに、１年間余分にかかるので親御さんの費用負担がふえるところがデメリットですと、たしか部長おっしゃったような気がするんですけれども。そういうデメリットというのが逆に言うと魅力のない大学ですから、４年でぜひとも助産師学まで取れるような方法でカリキュラムを組んでみてはいかがでしょうかと思います。
私、とにかく大学と看護師不足ということで両方リンクされて説明されておるんですけれども、ぜひとも大学は大学できちっとした、学生も大変だけれども大学としてあそこは立派な大学だと、うちの子あそこ難関だけれども受けたいというような大学をもともと目指してほしいんです。
そして看護師の不足に対しては、敦賀市の病院が一番たくさん実習受け入れとかやるわけですから、当然一番たくさん入るんじゃないかと思います。敦賀病院のほうも意識改革も大変進んでおるようでございますし、また財政も黒字になったということで、今回もＭＲを入れるとかいうことで魅力ある病院だと僕は思っております。
看護師の大学の設置について、大変期待を寄せておる理事 敦賀病院担当、小倉さんから、看護師の確保だとか、また４年の大学ということについての思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
104 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 敦賀病院といたしましては、看護業務が高度化、専門化となっていく中で、市民の生命、また安全を守るためには高度な専門技術と幅広い知識を有する４年制大学卒の看護師が必要であると思っております。今後、看護大学が設置され、地元で要請し地元に定着したより優秀な学生が増加することに大きな期待を寄せているところでございます。
以上でございます。
105 ◯12番（力野豊君） わかりました。私の今の質問、ずっと推進派のような質問ばかりだったと、とれたんじゃないかと思います。まだ少し時間ございますし、12月までには答えを出すんでしょうけれども、この後のいろんな委員会ですとかいろんな説明会、いろいろ判断させてもらって考えていきたいと思います。
どうもありがとうございました。これで終わります。
106 ◯議長（
堂前一幸君） 次に、山本貴美子君。
〔10番 山本貴美子君登壇〕
107 ◯10番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
発言通告に従いまして、順次質問いたします。
まず１番、住宅リフォーム助成制度について。
住宅リフォーム助成制度は、住民が行う住宅のリフォームに対し自治体が補助金を出すことで住宅の改善をしやすくすると同時に、地域業者の仕事をふやし地域経済を活性化させるものです。昨年の12月議会の一般質問で先進地の宮古市の例を挙げて、住宅リフォーム助成制度を敦賀市でもぜひつくるべきと質問したところ、市長は「非常に魅力的な制度だと思います。十分前向きに検討させていただきます」と答弁されましたが、その後どのように検討されたかお聞きいたします。
108 ◯都市整備部長（角野和洋君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
住宅リフォームの助成制度につきましては、御質問を受けてから検討はしてまいりました。
まず福井県内で実施している市町村につきましては、勝山市、高浜町、若狭町、おおい町、美浜町の１市４町でございます。比較的人口の少ない市町で実施されているということでございます。内容等につきましては、畳の表がえや障子の張りかえ、床板の張りかえなど個人住宅の維持補修といった小規模修繕が主な対象となっております。
また本市におきましては、個人住宅の補助制度につきましては、住環境整備事業補助金や木造住宅の耐震改修などに対する補助制度が既にございます。今後とも県内の他市の状況を見きわめながら、この住宅リフォーム助成制度の課題等を整理しまして、さらなる検討を加えてまいりたいと考えております。
109 ◯10番（山本貴美子君） 前回、十分前向きに検討ということで、今までにないくらい前向きな御回答だったんですけれども、その後予算見るたびに、まだかまだかと、ちっとも上がってこないので、またもう一度今回質問させていただく次第です。
敦賀市独自でもこの間、耐震リフォーム工事、こういったものも予算で６月に補正予算で上がっていました。こうしたことでリフォームに対する市民の関心、特に耐震。地震がありましたし、そういったことでふえているのかなということを６月の補正予算の追加予算で感じたところなんですけれども、この住宅リフォーム助成制度と耐震リフォームの相乗効果というものが大変期待できるということで、現在敦賀市の耐震リフォームの件数、６月で補正が出ましたけれども、今現在何件ぐらい、工事費としてどれぐらいが上がっているのか、お聞きいたします。
110 ◯都市整備部長（角野和洋君） 木造住宅の耐震改修事業の実施状況でございますけれども、平成21年度から行っておりますけれども21年度は９件でございます。それから22年度は７件でございます。そして23年度は現時点で15件で、合計31件でございます。
事業費のほうですけれども、まだ今年度は途中でございますので22年度の金額で申し上げますと、工事総額は1120万円に対しまして補助金額は341万4000円となっております。
111 ◯10番（山本貴美子君） 今年度６月補正でプラスされて以降、今年度、現在15件の耐震木造改修行われるということなんですけれども、先ほども言いましたように相乗効果を考えますと大変もったいないなというふうに私は感じまして、早急にこの制度を実施できないものかというふうに思うところでございます。
耐震工事をしますと、やはり家財道具一式出したりとかそういったことをやりますけれども、こうして耐震工事、リフォームする中で、ついでに畳もかえようかと。補助金が例えばほかの自治体みたいに10万とか20万、いろんな自治体があるんですけれども、10万出るんだったらついでに壁紙もかえようかといったことで相乗効果というものが、購買力というか購買意欲といいますかそういったものが出てくるわけなんですね。
ところが一度改修工事が終わってしまって家財道具も一切入れてしまった後に、住宅リフォーム助成制度がその後にできたら、一度締まってしまったかたい財布のひもはもう二度と開かないといいますか、もう一度荷物を出して何か工事をしましょうかという気持ちにもならない。そういった意味では大変この15件の方に申しわけないなというふうな思いが私は今しているわけなんです。
耐震リフォームと同時に市民が利用できるように早急に制度をつくるべきと考えますけれども、どうですか。
112 ◯都市整備部長（角野和洋君） 今回検討した中でいろんな課題が考えられます。その一つとしては、補助の目的の一つでございますけれども、市内一円の個人所有の住宅に対して小規模修繕に市が一律にその費用の一部を助成するといったものが本来そういう制度自体がどうなのかなという疑問があります。なべて言えば、個人の財産の維持補修は基本的には本来まず個人、所有者が行うのが基本ではないかというふうに考えております。
また、もう一つの目的であります地域経済の活性化に寄与するという点につきましては、特に中小零細企業においてこれまでも市営住宅の修繕など小規模な公共事業についてはそれなりの需要があるのではないかと。本市においてはあるのではないかと思っております。また、本年１月に策定しました公営住宅等長寿命化計画に基づきまして今後計画的に修繕工事が行われることから、今後もそれなりの需要が見込めるのではないかというふうに考えております。
仮に実施をしたといたしましても、受け入れ業者のほうについても課題があるのではないか。例えば大工さんにつきましては、敦賀建築業組合の組合員は約200業者でございます。そのうち敦賀市小規模修繕登録業者に登録されている事業の方は11業者で１割に満たない状況にあります。このことから、助成制度を実施した場合、特定の業者に偏るのではないかというような問題が考えられます。このようなことにつきましては、県内で実施しております団体からもそのような話を聞いております。
そういうことから、もう少し課題等の整理整頓をさせていただくとともに、先ほど議員が言われました既存の補助制度との整合性もあわせてしばらく検討させていただきたいというふうに考えております。
113 ◯10番（山本貴美子君） 先ほど課題ということで、個人の住宅に対して一律に補助をしていいものかというふうな話出ていましたけれども、これは先ほどお話ししました宮古市、また近くの若狭町、こういったところでも最初問題になっていることなんです。ところが宮古市でいいますと、前回も12月議会でも言いましたけれども、市内業者が元請になるような幅広く使える制度をということで、住宅政策としてではなく経済政策として、経済対策として住宅リフォーム助成制度をつくったわけです。市内業者に施工を依頼することを条件に、総工費20万円以上の住宅リフォーム工事に対して一律10万円の補助をする。補助件数500件、5000万円を予算化したところが１年間で3500件、３億5000万円ということで、追加補正を繰り返す中でそういった利用になった。これは何と持ち家所有の６人に１人が利用ということです。
人口規模でいいますと６万ですから、大体敦賀とほぼ同じようなところなんですけれども、流し台だけかえようと思っていたけれども補助金を10万円もらえるならと廊下の板張りもかえる。壁紙をかえたらカーテンも電気もかえようということで物を買う連鎖が生まれ、市内のあちこちに業者の車がとまるようになり、飲食店がはやる。クリーニング店のお客さんもふえる。宮古市では大方、百何十件か畳屋さんが請け負ったわけなんですけれども、畳屋さんがスナックのツケまで払うようになった。こういったことで、小売業、サービス業、飲食店、こうした市内の幅広い業種に効果が波及して、さらには大工さんや土木作業員、特に青年の求人がふえて青年の雇用がふえたということなんです。
これを前回議会でお話ししたところ、風が吹けばおけ屋がもうかるということを河瀬市長は言われたわけなんですけれども、まさにそのとおりかなというふうに思います。
こうした中で今全国的にも、全国建設労働組合総連合の調査でも382の自治体が６月30日現在で実施しています。この中には実は高浜町は入っていますけれども若狭町とか美浜町は入ってないんです。ですからそういった調査の後にも実施しているところがふえているということでは、今400前後の自治体で実施されているのではないかというふうに思います。
若狭町は、ことしの３月議会に地域経済の活性化の対策として、先ほども言いましたけれども地域経済の活性化の対策として20万円以上の工事に３分の１の補助を出すようにした。上限10万円で100件分、1000万円を当初予算で予算化したんですけれども、このやり方としては、先ほど業者の話ありましたけれども若狭町内の業者の皆さん、建築業組合ですか、そういった方々にお声かけして集まっていただいて説明会をして登録をしてもらった。若狭町内の登録した業者を使わないとこの補助金がもらえないようにしたんです。
そうしたことで、最初のころは70件ほどの登録だったそうなんですけれども、今はどんどん登録する業者までふえる。そしてその業者さんが次々と仕事を、こういうリフォーム助成制度があるんだけれどもリフォーム工事しないかということで町内をセールスして回るということで、何と８月から開始したんですけれども１カ月でいっぱいになった。1000万円の補助金で若狭町内に１億1200万円分の工事が住民から若狭町内の業者に発注されているわけなんです。この９月議会でも600万円、60件分の補正予算を計上しているそうなんです。
美浜町も６月に議会で予算化しましてこの８月からやったんですけれども10日でいっぱいになってしまった。応募したら10日でいっぱいになって、美浜町の場合は今回これで今年度は打ち切ったそうなんですけれども、来年度についてはもっと幅広くやっていきたいということで担当の課の方は話されていました。
高浜町でも今回も追加、追加でやっていますということなんですけれども。
私は先ほど宮古市の例を議会でお話ししたときに、こんなこと、岩手のお話ですけれどもある。このことが実際、若狭町を見ていましても、この嶺南、若狭町でもやはりこういう風が吹けばおけ屋がもうかる式の経済波及効果があらわれているということに対しまして、私は大変自信を持ちました。ぜひ若狭町とかそういったところを視察といいますかお話を担当の課の方には聞きに行っていただいて、今仕事がない仕事がないと市内の業者さん言われています。こうした中で、ぜひ敦賀でもやってくれ、こういった声が寄せられているわけなんですけれども、ぜひ敦賀市内の業者に仕事をつくり敦賀の地域経済を活性化させる。地域住民が潤って、さまざまなところに波及効果で潤って、そして市民の収入がふえれば市税の増収にもつながります。こうした敦賀市の地域経済を活性化させるために、できる限り早く検討していただいて実施していただけたらと思いますけれども、いつまで検討される予定なのか、そのあたり最後にお聞きしたいと思います。
114 ◯都市整備部長（角野和洋君） 今ほど議員のほうからも宮古市について、前回も宮古市を例に挙げて御質問受けましたけれども、宮古市につきましては人口５万8905人、世帯数が２万4068世帯ということで、本市に比べまして人口で約１万人、世帯数で約4000世帯少ないんですけれども比較的近い。議員言われるように近い団体ではないかというふうには思っております。
しかし、それぞれの団体というのはそれぞれの市の形態がございまして、本市と宮古市との具体的に個別に比較検討したわけではございませんけれども、それぞれの経済状況であったり雇用状況、また公共事業の発注状況等それぞれ異なるのではないかということで、そういうことから宮古市さんでは宮古市さんで総合的な判断をして住宅リフォームの補助制度を実施しているのではないかなというふうに推察をしております。
そしてまた、先ほど議員のほうからもそういう業者さんの声があるということを御発言されましたけれども、これまで敦賀市として正式に敦賀建築業組合などから正式な要望、要請などは現在伺っていない状況でございます。
そして、いつまでかかって検討かと言われますけれども、先ほど言いました課題等を整理して、明確にいつまでということはここでお約束はちょっとできませんけれども、そういう課題の整理を含め、仮に実施するとした場合、先ほど議員が言われましたような耐震の事業とのセットでやれるかどうか、そういうことも含めてしばらく時間をいただきたいと思います。
以上です。
115 ◯10番（山本貴美子君） 私も13年目になります。議員活動をやりまして。言ってすぐに実現するということがないということは経験済みですし、実現するまでまた粘り強く議会で取り上げていきたいというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
続きまして、食育の推進についてです。
まず初め、１番目に、食育推進計画についてお聞きいたします。
2005年に食育基本法が施行され、2006年に食育推進基本計画が策定されました。その後全国の各自治体で食育推進計画がつくられ、県内９市のうち敦賀市以外のすべての市で食育推進計画がつくられています。2011年には第１次を踏まえ第２次として2011年から2015年までの第２次食育推進基本計画が作成され、今後、内閣府はすべての自治体で食育推進計画を作成することを目標にしています。
そのため敦賀市でも食育推進計画をつくるべきと考えますが、まず、これまでの敦賀市の食育の取り組み、食育推進委員会、早寝・早起き・しっかり朝食の各家庭への浸透、栄養教諭、栄養職員の配置など行っていますけれども、これらの取り組みについて、その成果などをお聞きいたします。
116 ◯市長（
河瀬一治君） 今議員のほうからそれぞれの分野の質問もございました。それはまた担当のほうからお答えがあるというふうに思います。
食育は非常に大事であります。特に知育、徳育、体育というようなものがありますけれども、その基本になるのが食育じゃないかなというふうに私どもも思っております。特に朝食等を食べないということがあったり、非常に好き嫌いが多い、偏食ということもありまして、いろんな子供たちの発達、これから成長していく中で非常に阻害があるというようなこともそういう説もございますし、やはり人間健康に元気に、またしっかり働かせていくためには食というものが非常に重要であるということをこれからもしっかりとそれぞれの分野でとり行っていきたいと思っています。
細かいところにつきましては、担当のほうからお答えをさせていただきます。
117
◯教育長（
下野弘喜君） 学校における食育の推進についてでございますけれども、食育基本法や県の食育・地産地消推進計画などにより実施をしております。また児童生徒に対しては、学習指導要領にも示されている関係教科、家庭科でありますとか保健体育、特別活動の分野などでも行っているところでございます。
食育推進委員会につきましては、食育の推進を図る目的で食育基本法が施行された平成17年度より立ち上げております。学校等における取り組みの一つとしては、食育実践校というようなものも指定しまして、これは黒河小学校で３年間やらせていただきましたが、食育に関する年間指導計画、あるいは教材開発、そういったこともやってまいりました。
そういう中で、成果として上がったことが３つほどあるんですけれども、１つは食に関する知識やマナーの定着がより図られた。あるいは２つ目としては、命を大切にする心の育成にもつながっていった。３つ目は、保護者の変容や学校、家庭、地域のつながりが深まったというような報告も受けております。
こういった取り組みの実践事例は、市内の各学校にもさらに発信をされまして、それぞれ工夫してやっているところでございますけれども、例えばの例としましては、その後、咸新小学校などでも取り組みをし、メニュー的にいうとシイタケ栽培などによる取り組み、あるいは東浦などでございますと地域と連携したミカン栽培あるいは収穫、中郷であれば古田刈かぶら、黒河であればマナを使ったそういう取り組み。それから数多くなんですが、田んぼの学校による米づくり、これは小学校の複数の学校でもやっております。それからちょっと外れますけれども、エコとの絡みも考えてまいりますと野菜カーテン運動というような形で、小学校の数多くの学校でそういうことも踏まえて、絡めて取り組みをしているというような事例もございます。
また市として教職員あるいはＰＴＡを対象にした取り組みでございますけれども、食育研修会の開催なども平成17年度からやってまいりました。議員さんも多分お子さんを通して、例えば啓発リーフレット、あるいはロゴの入った磁石のついたような早寝・早起き・しっかり朝食というような名前の入ったプリントされたクリップのようなものとか、そういったものも配布するなどして啓発に努めてきたようなところでもございます。
それから敦賀市においても、先ほども御指摘がございましたけれども、国の基準に基づいて配置されております栄養職員あるいは栄養教諭、そういった方々にも学校の食育の授業へ参画あるいは栄養管理、指導、そういったことで入ってもらっております。
こういう取り組みの成果なのかなと思う点で一つ挙げさせていただきますと、例えば朝食を食べる子供、逆に朝食を欠く欠食というような言い方がございますけれども、朝食を食べない子供の比率が全国的な数値よりも敦賀は下回るということで、そういうような食育に取り組むいろいろなアプローチというのか、そういった働きかけがじわじわと生きているんじゃないかな、そんなふうに思っております。
なお、家族と一緒に御飯を食べる割合、これも全国平均をわずかですが上回るというようなことで、確かにそういう食育に関して、こういう取り組みを進める中で少しずつ成果が上がりつつあるのではないかというふうに判断できます。
以上です。
118 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） それでは私のほうから保育園の食育について取り組みを申し上げます。
平成21年度に、保育所保育指針の改定に伴いまして敦賀市保育園食育計画を策定いたしました。これは年齢別による保育園食育計画に基づきまして、食べ物と健康、食事のマナー、またクッキング等について取り組んでおります。また、給食を展示しまして毎月の給食だよりを保護者にお知らせしておる状況でございます。
また園児に対しましても、給食の食材をもとに栄養素別に色分けして、食べ物と体の働きなどにつきまして教えております。栄養士につきましては、各保育園へ食育巡回ということで、園児に食の大切さを教えております。
そういうことで成果につきましては、食育の理解が徐々に浸透しておるというふうに考えております。
以上でございます。
119 ◯産業経済部長（中島正人君） それでは私のほうからは、農務課の取り組みをちょっと御説明をさせていただきます。
３つの事業がございます。
先ほど１つ目は教育長さんのほうから少し触れられましたけれども、農業農村多面的機能学習助成事業というのがございます。この事業は、児童に食と農業に対する理解と関心を持たせるために、田んぼの学校を開催いたしましたり、また子供たちに田植えや稲刈りを体験してもらうということで、食と農業に対する理解と関心を持っていただくという取り組みでございます。
それから２つ目は、コシヒカリ・イクヒカリ給食推進事業費でございます。この事業は学校給食にコシヒカリやイクヒカリを取り入れまして、地元産のおいしいお米を子供たちに知ってもらうということで、米飯給食の推進と米の消費拡大を図る取り組みでございます。
３つ目は、学校給食地産地消推進事業でございます。この事業は、地産地消の推進、それから農業生産力の向上及び販路の拡大を図るために学校給食の食材として地場産野菜を積極的に取り入れていただくという取り組みでございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
120 ◯10番（山本貴美子君） 今それぞれ学校教育課、そして児童家庭課、農務課というそれぞれの取り組みをお聞きさせていただいたんですけれども、こうした中で、どうして食育推進計画を敦賀市がつくらなかったのかなということで思うわけなんですけれども、９市の中で敦賀市だけができていない。嶺南でいいますと、おおい、高浜、若狭町、小浜市ということで、美浜と敦賀以外の自治体でみんなできているんですけれども、こうした横との連携といいますか、幅広く、それこそ生まれる前から墓場までといいますか生涯食育ということで小浜市のほうでは取り組んでおられるんですけれども、今後こうしたことで食育基本計画をつくるのかどうか、お聞きします。
121 ◯産業経済部長（中島正人君） 今議員さん御指摘のとおり、うちの市のほうでは食育の推進基本計画は現在作成しておりません。市町村におけます食育推進基本計画というのは、食育基本法に基づきまして作成するよう努めなければならない、努力義務でございます。
食育基本法では、「国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するため、施策を総合的かつ計画的に推進すること」という目的がうたわれております。この目的からして、食育の推進についてはさまざまな分野にわたっておりまして、このため関係する部署が多岐にわたっております。部署間で連絡を密にしながら、かつ情報を共有しながら、各部署において独自の取り組みを行っております。
今後は、この取り組み、市全体として集約いたしまして、食育基本法の目的に沿った計画作成に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
122 ◯10番（山本貴美子君） これらの取り組みを一つにしていくという、食育推進基本計画にのっとって敦賀市としても食育推進計画を作成するということで、今後検討するということですか。
123 ◯産業経済部長（中島正人君） もちろんでございます。
124 ◯10番（山本貴美子君） ぜひ推進計画つくっていただきたいなというふうに思います。
努力義務ということですけれども、努力をぜひしていただきたいなというふうに思うんですけれども、小浜市では企画部食のまちづくり課が担当しています。小浜市では御存じのとおり2008年に食育推進計画というのを市独自でつくりまして、もともと、小浜市さんに言わせると国は小浜市を参考にしてつくったんだと。ですから小浜が、国がつくったからといって小浜のやつを改めて見直して変えるということはないと。私たちは私たちのやり方でやっていくんですということで、大変胸を張って堂々と説明されておられましたけれども、2001年に食のまちづくり条例をつくり、2002年、食のまちづくり課をつくり、そして2004年、食育文化都市宣言、こうしたことで食育のまちづくりということを小浜市はずっと取り組んできた。その中の一つとして食育推進計画が小浜市はあるということでした。
地域資源である食を生かしたまちづくり、まちの発展を支える人をつくるという観点から、子供から大人までの食育に力を入れ、地産地消などに取り組んできたということです。現在また見直しを行っていまして、今年度には第２次の基本計画を策定、完成する予定だというふうなことでした。
高浜町さんでも、まちづくり課農林水産振興室が担当しておりまして、全体的に見まして農業関係の課が担当されているようなんですけれども、私はそれでも結構だと思うんです。
これをつくるに当たって、今までのやつを集約するというのはもちろんなんですけれども、これをさらに発展させるという点で、市民参画でつくっていってはどうかというふうに思うんです。小浜市さんからいろいろお話聞かせていただいている中で、小浜市の食育のいろんなイベントに敦賀市の方がスタッフとして協力をしてくださっていると、通って参加してくださっているんですというふうなお話をお聞きして帰ってきたんです。ですから敦賀市の中にも、市民の方にも食育に対する関心がすごく強い方たくさんおられると思うんです。そういった方々の声を集めて、ボトムアップ形式。時間はかかるとは思うんですけれども、市民とのワークショップ、イベントの開催、さまざまな取り組みを市民とやりながら市民参画で進めていくというのが大切かと思います。そうしたことによって、計画についても今後実施していくのも行政だけではなくて、やはり市民参画で実施していくことができるというふうに思うわけなんです。
小浜市さんでもお聞きしますと、大してお金もかかってないんですよというんです。なぜかというと、市民がどんどん協力してくださるからですと。それは地域づくりということで、市民参画が小浜市にとっては当たり前になっている。そうした各集落ごとに小浜市として予算化する。小浜のそれぞれの集落の中で、いただいた予算で、お金でその集落のいいものに光を当てて地域発展させていくというような取り組みがすごく盛んに行われているそうなんです。そして、そういう地域力といいますか、そうしたことが小浜市の食育推進の力にもなっているというふうなお話をお聞きしました。
やはり行政だけという取り組みではなく、市民参画でやっていくべきではないかと思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
125 ◯産業経済部長（中島正人君） 先ほどもちょっと答弁させていただいたんですけれども、今後計画作成に向けて検討させていただきたいという中で、そういったこともいろいろ含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
126 ◯10番（山本貴美子君） ぜひ一人でも多くの市民の方を巻き込んで、市民とともにつくり上げていっていただきたいと思います。
続きまして、２番目、学校、幼稚園、保育園の給食の充実についてです。
地産地消、米飯給食は食育の重要な柱となっています。学校、幼稚園、保育園などの給食で地産地消、米飯給食の拡充を図るべきと考えますが、敦賀市の現況と今後の計画をお聞きいたします。
127 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 私のほうから保育園の給食の現況について申し上げます。
公立保育園では、ゼロ歳から２歳児は完全給食によりまして保育園で御飯を週４回炊いて提供しております。３歳から５歳児につきましては家庭から主食──ほとんど御飯なんですけれども──を持参していただいております。また３歳から５歳児につきましては月２回の行事食等の場合のみ、お米を持参していただきまして園で御飯を炊いているという状況でございます。
今後の計画でございますけれども、３歳から５歳児の完全給食の導入に当たりましては、民間委託等も含めまして今後検討していきたいと考えております。
128 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） それでは私のほうからは、学校給食におけます地産地消ということで答弁させていただきます。
学校給食におけます地産地消の推進につきましては、これまでも関係団体だとか卸売業者等の御協力をいただきまして地場産の食材料を積極的に使用してまいっております。また本年度からになるんですけれども、学校給食で使用する農産物の選別基準や規格の見直しなどを行いまして、例えばふぞろいなものがあっても積極的に使用していくということで、年間を通じましてより多くの地元産の食材料が使用できるように取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、関係団体等と十分連携を図りながら学校給食の食材料についての地産地消を積極的に推進してまいります。
それから米飯給食の関係でございますけれども、学校、幼稚園の米飯給食は小規模校９校とあと幼稚園１園が主に米飯給食を行っておりまして、月二、三回程度はパンなどを提供しております。
それから給食センターでございますけれども、給食センターは大規模校12校と幼稚園１園に米飯を提供しており、現施設におきましては週2.5回の提供ということでございます。なお昨年度は実績でいきますと週3.2回というようなことになっております。
米の消費拡大や地産地消という観点から、米飯給食を少しでもふやしていくということは必要であると考えておりますので、本年度は給食センターで従来米飯のみを提供しておりました学校のうち既存施設で対応できる学校１校を移行して、一応２学期からになるんですけれども自校炊飯を実施していく予定でございます。
今後の学校給食につきましては、給食センターの改修等も含め全体的な見直しが必要となってまいりますので、引き続きいろんな視点から研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
129 ◯10番（山本貴美子君） 速くて聞き逃してしまったんですけれども、民間保育園と一緒に何を検討されると言われたのか、そこの点だけもう一度お願いします。
130 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 今のは公立保育園について、今の給食、米飯給食について、例えば３歳から５歳児については民間委託なども含めて給食の提供について考えていきたいということで、民間保育園とは関係ございません。
131 ◯10番（山本貴美子君） といいますと、給食について民間委託も検討していくと、今後。そのようなことですね。できれば民間委託でなく、やはりきちっと市の職員として採用されている方にお願いしていっていただきたいんですけれども、今回この件についてはここまでで、給食の充実についていきたいと思いますので。
まず学校ですけれども、米飯給食が週3.2回というのは、これは全市的なことですか。全市的に、要するに自校式で米飯給食、小規模なところでやっている米飯給食、完全米飯をやっているところもある。そういったのを合わせて、学校給食センターの2.5回と合わせて全市で3.2回ということですか。
132 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 全学校での平均ということでございます。
133 ◯10番（山本貴美子君） 3.2回ということでは、今までずっと2.5回だったのがふえて本当によかったなというふうに思うんですけれども、これからもっとどんどんふやしていっていただきたい。今回、自校式で給食のおかずだけつくっているところで、一つの学校で御飯も一緒につくってもらうということで、そうなってくるとまた学校給食センターのほうが少し余裕が出てきて米飯給食をふやせるのかなというふうに期待しますし、またこれからもおかずだけしか炊いていない、そういう自校式の給食をやっている学校において、今後も御飯も炊けるようにふやしていただきたいなと思うんですけれども、その点いかがですか。
134 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 給食センターも大分老朽化してまいりまして、将来的にはやはり改築等を考えていかないといけないというようなこともございますし、また学校給食、今議員さんもおっしゃいましたように学校給食全体の方向性など、そういったものなども今後どうしたらいいのかということなども検討していかなければならないということで、現在教育委員会の内部におきまして関係課でいろいろと協議をしておりまして、そういったことで米飯給食の拡充なんかも含めまして今後結論を出していきたいなというふうに考えております。
135 ◯10番（山本貴美子君） 給食のあり方について今現在検討していると。その方向性が出たらという話ですけれども、今、給食センター、第６次総合計画の前期実施計画の中で給食センターの改修が出ていると思うんですけれども、これはそのことについて反映しないんですか。
136 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 実施計画の中での今計画で上がっています、例えば給食センター施設改修事業というやつですね。それは現存の施設、相当老朽化、設備関係なんかも老朽化してきたということで、それのふぐあいなんかを修繕していく。現在の施設を延命させていくための最低限という言い方はちょっとあれなんですけれども、安全に運営させていくための修繕費を見込んであるというようなことでございます。
137 ◯10番（山本貴美子君） 第６次総合計画の中で、実施計画ということで給食センターの改修が挙がっているので、これは米飯給食がふえたり、アレルギー給食がふえるのか、実施ができるのかなというふうに大変期待したんですけれども、施設の温存だけの改修ということで大変がっかりするわけなんですけれども。
ぜひ、あり方の今検討がされている、これを早期に答えを出していただいて、前向きな答えを出していただいてやっていただきたいと思うんですけれども。これはいつまでに大体結論を出す予定ですか。
138 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） できれば来年度中にはある程度の方向性を出したいなというふうには考えております。
139 ◯10番（山本貴美子君） そうしますと、第６次総合計画の中で出ている前期の実施計画の給食センターの改修について、それもあわせてやろうと思ったらできるということですか。今後の給食のあり方について方向性を出すということは、今後も第６次総合計画の前期の計画に出てくる結論を乗せていくことはできるのかという答え、お願いします。
140 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 例えば一応結論が出まして、あと市民の皆さん方のいろんな意味での御理解をいただきまして、ということで方向性が出て、計画の期間中に、前期の期間中ですよね。そういったものの中に、どういう方向、給食センターの改修がどういう形になるかということもあわせての検討でございますので、それはどういう形になるかわかりませんけれども、結果としましては。ただ、総合計画にまた、実施計画の中で、あれは毎年ローリングしていくものでございますので、そういう中でまた乗せていくことは可能であるとは考えております。
141 ◯10番（山本貴美子君） 本来ならば学校の給食というのは自校式が一番望ましいんです。今回、災害がありましたけれども、避難所となっていく、逃げていく学校が給食施設もないということでは大変困るので、本当は自校式が望ましいんですけれども、いろんな予算の兼ね合いもあります。今後、例えば学校給食センターの中で米飯給食をふやす、またアレルギー給食を実施する、そしてまた空調も大変暑い中で窓をあけながら働いておられる皆さん、調理の現場の方に空調をちゃんときくようにしてあげる。快適に働ける環境にするということですか。そういったこともどんどん前向きにぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。
また幼稚園の給食についてですけれども、これは聞くところによると、中学生や小学生と同じメニューのおかずということで、子供たちがかわいそうだという声を聞いたことがあるんですけれども、やはり園児らしい給食、そういったことも今後検討していただきたいなというふうに思います。
幼稚園の米飯給食の実施ですけれども、ゼロ歳から２歳までは米飯、御飯を保育園の中で炊いているんですけれども、以上児、３歳以上になりますと主食を持参ということで、御飯をパック、弁当箱に詰めて子供たちが持っていく。小学校に上がれば、また温かい炊きたての御飯が給食センターなり自校式で給食でつくられた御飯が食べられるのに、幼稚園の３歳から５歳の間は冷えた御飯といいますか、中には菓子パンはだめですよといってもどうしても子供が喜ぶからといって菓子パンを持たせているお母さんもおられるという話があります。
今、全国的に公立幼稚園の中で米飯給食がどんどん広がっています。中には御飯代については自治体が負担しているという保育園もあるんです。今後そういったことで、子供たちの目線に立って食育の観点で、ぜひ公立保育園での米飯給食実施していただきたいなというふうに思いますけれども、回答をお願いします。
142 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 本来なら保育園で自園で御飯を炊いて、そして食事を提供するというのは、やはり子供にとってはにおいとかそういうものが食の文化というかそういうものの大切さを教えるという意味からも必要だと思います。ただ、今現状の体制では、園の規模によって一斉に一律に炊飯業務を行うことはできません。といいますのは、13園公立保育園があるんですけれども、未満児が280名、そして以上児は818名ということで全部で1098名なんですけれども、それを調理員、実際には35名ですから。栄養士さんは６名ということで、その体制で全部しようとしてもちょっと無理なので、だから先ほど言いましたように米飯給食をするにおいても民間で委託も含めて。ただ、今の３歳から５歳児の給食につきましては、例えば回数をふやしていくとか、そういうふうに徐々にしていくかどうかというのも含めまして、その辺を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
143 ◯10番（山本貴美子君） ぜひ自治体側の都合でなく、子供の目線に立って、食育の観点で進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは最後に、看護学部の４年制大学の創設の問題について質問いたします。
これまで敦賀短期大学は定員割れを続け、補助金の負担が大きいため、敦賀短大のあり方というものが議論されてきました。そして昨年３月議会で、敦賀短期大学について市長は、敦賀短期大学を公立大学法人化し看護学科を設置するとし、市立看護専門学校について、市道の拡幅工事のため敦賀短期大学に移転し、公立短大の看護学科を開設した後に閉校するとの方向性を明らかにしました。
そしてその後、看護学科のみの敦賀短大に向け検討が行われてきましたけれども、ことし６月議会の中で、市長は、短期大学ではなく４年制大学にすることを発表しました。そして、「敦賀短期大学等調査特別委員会を通じ、議員各位と情報を共有しながら十分御協議させていただくとともに、市民の皆様からも多くの御意見をお聞きしたい」と発言されましたけれども、この間、市民の声をどのように聞かれてきたのか、どのような声が多かったのか、お聞きいたします。
144 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） これまで設置委員会の中で４年制大学という結論が得られましたので、まずは議会の特別委員会の委員の方々を初め議員の皆様を対象に大学の設置について説明させていただきまして、現在、特別委員会を中心に御検討をいただいているところでございます。
今後、年内にも市民フォーラムを開催いたしまして、市民の方々にも大学の設置について直接説明させていただくとともに、あわせて市民の方々からの御意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。
145 ◯10番（山本貴美子君） 私も敦賀短期大学等調査特別委員会のメンバーで、大学の必要性というものを毎回お聞きするんですけれども、釈然としないというか疑問が残っているところです。看護専門学校の受験倍率が減少しているといいますけれども、４年制大学の受験倍率も同じように、18歳人口の減少とともに同じような形で減少しているんです。その上、定員割れで看護学科を新設する大学がふえているということで、年に十数校が看護学科をつくっているということ。そういったことで、将来定員割れをするんじゃないかと。
教員についても引き抜き合いで、県立大学でさえ定員割れで非常勤で補いながらやっているということをお聞きしています。今後、有名私立の大学でも看護学科がふえてくるということをこの間も説明でお聞きしたんですけれども。
そうしますと、ますます学生の取り合い、教員、教職員、教授の取り合いというんですか、こういった熾烈な争いに敦賀が巻き込まれていくことになるのではないでしょうか。
平成26年度の開学までに必要な経費は、工事、改修費も合わせて５億2240万円です。26年度に開学してからは毎年３億円の運営費を敦賀市が負担する。先ほど普通交付税の話が出ていましたけれども、交付税というのは国の都合でしょっちゅう単価が変わるんです。そうした中でどんどん今後削られることもなきにしもあらず。そうした中で、定員が割れれば生徒の人数も減る。そうすると交付税も減るということもあります。そうすると敦賀市の負担が大きくなって、廃校にもできず、数億円の負担を毎年続けていく。今後将来こういったことになるんじゃないかというふうなことで、とても心配しております。
これらの情報すべてを市民の前に明らかにして、市民に大学設立について是非を問うべきと考えます。年内、市民フォーラム開催するということですけれども、どうしても敦賀には必要なんですよという話は多分されると思うんです。だけれども、こうしたマイナスの要因、敦賀市が今後将来どれだけ負担していくのか、そういったことも含めてきっちりと市民に説明をすべきだと思うんですけれども、いかがですか。
146 ◯副市長（塚本勝典君） これはもう議員おっしゃるとおりでございまして、情報のすべてを開示いたしまして、いいこと悪いこと含めて市民の皆様方の御意見をお聞きしたいというふうに思っております。
147 ◯10番（山本貴美子君） すべて開示するということでしたので、定員割れの不安とかそういった情報もすべて公開していただいて、市民がそれでも毎年４億５億負担してでも看護学校が欲しいと望むなら、それは仕方がないかなと思うんですけれども、早急に決めてしまうべきではない。私はもっともっと時間をかけて市民の方からお声を聞いてやっていかないと、本当にこれまでの箱物行政でどうのとありましたけれども、二の舞になるんじゃないか。
やはり私は看護専門学校を充実させて、敦賀病院とともに充実させていく。その方向が私は市民も納得するのではないかと思うんですけれども、その点お聞きして、終わります。
148 ◯副市長（塚本勝典君） 山本議員の意見はしっかりとお伺いしておきますけれども、議員もおっしゃったとおり大きな私立大学が出口のしっかりした看護学部をどんどんつくりつつあるわけです。ですから敦賀が意思決定をするというのは、やはりタイミングが必要なのかなというふうに思います。そのタイミングを逸することなく、一定の結論は出していかなければならないんじゃないのかなというふうに思っております。
149 ◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時10分といたします。
午後２時37分休憩
午後３時10分開議
150 ◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、前川和治君。
〔３番 前川和治君登壇〕
151 ◯３番（前川和治君） 皆さん、お疲れさまです。前川和治です。
発言通告に基づきまして、１点目、中期財政計画について、扶助費、人件費から一つずつ掘り下げて議論をしていきたいと思っております。
敦賀市を運営していく上で、今の時代は先行きの見通しが非常に難しい時代になっていると私は考えます。市長提案理由では、国のエネルギー政策の方向性は敦賀市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されるとありましたが、国の政策に右往左往するような自治体運営ではなく、自立し身の丈に合った自治体運営が求められます。
自立した運営を行っていく上では、港湾事業の拡大、産業団地の企業誘致の拡大をし、新しい収入源を今のうちに拡大すると同時に、今までの財政運営を抜本的に見直していく必要があります。見直しにつきましては、第６次総合計画の実施計画にて幾つかの事業の見直しをしておりますが、新規大型事業も数多く予定されており、今後の公共施設の維持管理費の増大、少子・高齢化の拡大により敦賀市の財政が圧迫されることも予想されますので、さまざまな角度から議論を通し、今後の敦賀市を考えたいと思います。
まず最初の項目としては、扶助費についてです。扶助費につきましては、高齢化や核家族化が進んでおりまして、増加することが予想されます。中期財政計画には毎年１億から２億の増額とありますが、この計画はいつまで続くのか、まず最初に質問させていただきます。
152 ◯総務部長（安本薫君） それでは扶助費につきましてお答えを申し上げたいと思います。
今回つくらせていただきました中期財政計画、このことにつきましては現行制度が今後も続くというようなことで作成をさせていただいております。扶助費の見込みにつきましては、過去からの実績等を考慮いたしまして高齢福祉の部分については５％、その他の福祉の部分については３％の伸びを見込んでいるところでございます。
その結果といたしまして、今年度は約1.1億円程度の伸び、毎年1.1億円程度の伸びというふうになってございますけれども、これも現在の社会保障制度あるいは現段階での高齢化の進展状況、そういうものを踏まえて過去からの実績に基づいて算定した伸びということで考えてございます。妥当なところかなというふうに考えています。
この傾向は今後どの辺まで続くのか、こういう御質問でございますけれども、この制度そのものがこのままずっと推移するということであれば、今後、今回財政計画につきましては５年間ということでお示しさせていただいておりますが、それ以降もこういう伸びが進んでいくのではなかろうかというふうに思ってます。
ただ今回、子ども手当については改正をされるというようなことで、児童手当のほうに24年からかわるというようなこともございます。このことにつきましては今回の財政計画には見込んでございますけれども、こういう社会保障制度のいろんな制度が変わりますと、その時点でやはりその伸びというものも変わってくる可能性はあるということで御理解いただきたいと思います。
153 ◯３番（前川和治君） 扶助費につきましては３から５％、年１億1000万円の増加が今後予想されるだろうと。今の現行の制度でということが前提ですけれども。扶助費が増大すれば、これまでの税制で支え切れるのかどうかというのが不安なところで思います。
介護保険料など今後市民皆さんに負担増を提案する時期、そういうものが近いのかなというふうに予想できますけれども、この辺、見解を求めたいと思います。負担増になるものがありましたら、すべてお答えしていただきたいと思います。
154 ◯市長（
河瀬一治君） まず冒頭に敦賀市の財政ということで、港湾、また企業誘致、これは本当に大事なことでございますので、今後ともしっかりとこれは取り組みたいというふうに思っています。
ところで御指摘のこれからの負担増ということでございますけれども、今、介護保険料のほかに国民健康保険につきましても保険税の改正を検討いたしております。また、前回料金改定時に３年後の再検討を指摘されております下水道料金につきましても今後検討してまいりたい、このようにも考えております。その他、特別会計を設けて経理をしているものもございますし、企業会計などにつきましては各会計の収支等を考慮して料金の設定がなされるものというふうに考えておりまして、必要なそういうものはやはり考えていかなければなりません。これはもちろん議会、そして市民の皆さん方の前でちゃんと議論して明らかにしていきたいというふうに思っています。
155 ◯３番（前川和治君） お答えいただきまして、国保税、下水道料金、介護保険料も入りますね、多分。この３つが今のところ負担増になるのではないかというお答えでした。
扶助費につきましては毎年１億円以上増大し、将来にわたり市民皆さんの負担も先ほど市長答弁にありました国保税などでふえてくるということがわかりました。
今現在の時点でこれらの負担額の増大を何らかの方法でとめる手だてというのは、私ちょっと考えがないんですけれども、何か執行部のほうでありましたらお答えいただけたらと思います。
156 ◯総務部長（安本薫君） とめる手だてがあるかないか、私もどういうふうにしたらいいのかというのはなかなかお答えできない部分でございますが、制度改正等々があるということも前提で考えると、制度改正がどうなるかということを見きわめていく必要があるだろうというふうに思います。今議員から御質問がありましたように、いかにしてとめるべきかというところにつきましてはなかなかちょっと難しいというふうに思っております。
157 ◯３番（前川和治君） この少子・高齢化をとめるにはなかなか難しい。私もその答えを持ってないんですけれども。ですから今、何かいい案がありましたらと思いましてお尋ねさせていただいた次第です。
このような負担増の話なんですけれども、国でも国民年金を初め消費税、たばこ税、ガソリン税、さまざまな増税の話が今出てきております。消費税が上がるのではないか、国民年金、将来の年金、そういうのはもらえるのかどうか、介護保険料すごく高くなるんじゃないか、下水道料金、水道料金、高くなるんじゃないかという市民皆さんの間でも不安が多いです。
こういった政治行政にさまざまな今不安がある中で、せめて敦賀市の政治行政だけでも前もって将来の負担額を提示したり、市民皆さんが安心した日々を過ごしていただけるような政治にしていきたいと考えております。
さて、これまで扶助費について議論しましたけれども、総括いたしますと扶助費は毎年１億円以上増大していき、それをとめる手段がないということ。介護保険料などの各種料金については値上がりするということがあります。そういった介護保険料は現状維持。値下がりとかそういうのは一切なくて、これからは現状維持か値上がりするということがわかりましたので、今後、扶助費の増大を防ぐ対策がないのであれば、これから何かを我慢するか市民皆さんに負担増をお願いしていくのかのどちらかの選択だと思います。
これで扶助費については総括して、一たん終わらせていただきます。
次に、市職員の人件費について質問していきます。
人件費につきましては、電源立地地域対策交付金を保育園、病院などで人件費を約10億円使っております。電源立地地域対策交付金は国のエネルギー政策に左右される交付金です。仮定で申しわけないですけれども、将来国のエネルギー政策が変わった場合、電源立地地域対策交付金で支払っていました人件費の10億円を自主財源で賄うことになります。こういった、もしエネルギー政策が変わって交付金が入ってこない状況になった場合ですけれども、自主財源で賄うことができるのかどうか、まず最初に質問させていただきます。
158 ◯総務部長（安本薫君） 中期財政計画の中では、電源三法交付金のうち促進対策交付金についてはもう既に見送りをさせていただいたということは御説明をさせていただいたとおりでございます。主に今人件費に充てさせていただいておりますのは
長期発展対策交付金等、そちらのほうの財源を充てさせていただいているわけでございますが、これは新設されるかもしれない、これもわかりませんけれども３・４号機に、そういう計画に左右されるものではございませんので、23年度と同額を今後も充てさせていただくつもりでございます。
財政計画のほうにつきましては、約10億程度の三法交付金をずっと毎年見込ませていただいている。これは促進分を外したほかの交付金、基本的には今申し上げましたような
長期発展対策交付金等を充てさせていただいているというものでございます。
この交付金が今現在人件費に充てさせていただいている部分もございます。これを充てさせていただくことになりましたのは、平成14年度に制度が改正になりまして、それまでは人件費とか運営経費に充てることはできませんでしたけれども、それ以降そういう人件費等に充ててもいいよというような制度改正がございましたので、一般財源で負担しておりました人件費をそういうもので振りかえで充てさせていただいているということでございます。
もしこういう交付金がなくなったら賄っていけるのかということでございますが、人件費につきましては一般会計、交付金がないときでも一般会計あるいは特別会計の一般財源で負担をしておりましたし、それは負担をすべきものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
159 ◯３番（前川和治君） では次は、職員退職手当基金、貯金についてお尋ねしたいと思います。
平成22年度決算書によりますと２億496万円が基金としてありますが、平成23年度以降、定年退職者が増加し、この基金だけで足りるのかどうか不安に思います。この基金の取り崩しが幾らあるのか、また、どのような推移で定年退職者が増加していくのか、質問させていただきます。
160 ◯総務部長（安本薫君） 定年退職者の増加ということにつきましては、中期財政計画のほうで見込ませていただいております。退職手当基金でございますけれども、この基金すべてで全額で退職者の退職金を賄うということは考えてございませんで、各年度の事情によりまして退職手当の一部について基金の有効な活用を図らせていただきたいというふうに思っているわけです。
これはどういうことかと申しますと、例えば早期退職など今現在見込めない部分の増加等がございますので、そういう事情が発生したときにこの基金の取り崩し等をやらせていただいて財政負担の年度間の平準化といいますかそういうものを図っていきたいというふうに思っております。
今後どういうふうに推移するかということでございますが、23年度から大体27年度、今回の中期財政計画の中では26名から29名ぐらいの皆さんが毎年度定年退職をされます。それ以降、30年ぐらいから31年、32年となりますとずっと減ってまいりまして、31年度としては13人、あるいは32年度としては５人ぐらいの定年で退職される方がいらっしゃる。早期に退職される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう状況でございます。
161 ◯３番（前川和治君） それでは今の御答弁から質問させていただきますと、平成30年度までは退職者が多いんじゃないかということで御答弁いただきました。貯金の次は、もし貯金がなくなった場合は退職手当債などを発行すると思いますけれども、こういった退職手当債、平成23年度以降に発行を見込むと中期財政計画に書いてありますが、幾らの見込みになるのか。また、こちらの手当債、どのような推移をしていくのか、質問させていただきます。
162 ◯総務部長（安本薫君） 今ほどの退職手当債につきましては、今回の中期財政計画の中では見込んでございません。前回、22年２月にお示ししたものにつきましては23年度以降見込むとしておりましたけれども、今回、23年の９月、先般お示しをさせていただきました中期財政計画の中では、当分の間見合わせるということになってございますので、よろしくお願いします。
163 ◯３番（前川和治君） 今御答弁いただきまして、退職者がふえるであろう平成30年までの間は退職手当債も発行せず、基金の取り崩しも余りせず、それだけで乗り切れるという解釈でよろしいでしょうか。
164 ◯総務部長（安本薫君） 30年度までということではございませんで、今回お示しをさせていただきました中期財政計画は今後５年間ということで27年度までの計画になってございますので、その間につきましてはおっしゃるとおりでございます。
165 ◯３番（前川和治君） 27年度までの中期計画で、その後の見通しというのは正直厳しいと思うんですけれども、それでも自治体の運営は未来永劫だと思うんです。27年度からもさらに退職者が、30年あと３年ありますので結構多いのではないかなというふうに思います。そこで退職基金を使い切りました。その後、積み増しというのは今後できるのかどうかというのは、再質問させていただきます。
166 ◯総務部長（安本薫君） この退職基金につきましては、電源三法交付金分もそういうものも財源としてありましたので積み増しもさせていただいたところでございますが、今後この基金について積み増すことの予定はしてございません。ただ、29年度になりますと大体定年退職者は19名、30年度も19名ぐらいになります。そういう状況にございます。
また、28年度以降もだんだん厳しくなるんじゃないかというふうなお話でございますけれども、今現在そのことを見込むことは非常に困難、非常に不透明な部分もたくさんございますし、国においても８月でしたか中期財政フレームというのを発表されておりますが、これにつきましても３年間ぐらいのスパンでの話になってございますので、長期についてのそういう財政のものを見込むということはなかなか難しいというふうに考えてます。
167 ◯３番（前川和治君） 退職基金につきましては、今部長答弁もありましたけれども電源の三法交付金を元手に基金の積み増しをしたという経緯もありました。そういった基金がなくなった後、退職者が減っていくということで、これでやりくりできるのかなと、人件費につきましては今議論の中で思いました。
ここで一たん中期財政計画の扶助費と人件費について自分なりに総括してみますと、扶助費につきましては毎年１億1000万円以上の増加が今後続いていく。この現実をしっかりと共有することが大事だと思っております。人件費につきましては、退職者の対策はある程度できてはいますが、病院、図書館、保育園などさまざまな場所の人件費に電源立地対策交付金が約10億円使われていること。もし国のエネルギー政策が変わったときを考えると、扶助費の増加分で毎年１億円がふえまして、職員の給料の10億円は一般財源で支払う。この最悪の想定が来年度から起こった場合、５年後は15億円が自前で負担することになりますし、10年後は20億円負担することになります。
国のエネルギー政策が変わればという前提になるんですけれども、敦賀市は大変なことになるのではと私は考えております。先ほども言いましたけれども、現に市長も今回の提案理由の中で、国のエネルギー政策の方向性は本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されると警戒されております。国のエネルギー政策に左右される財政運営ではなくて、市民皆さんが安心してさまざまな行政サービスを将来にわたり受けられるよう身の丈に合った財政運営をしていかなければ、30年後、50年後、大変な苦労が予想されるのではないかと考えます。
ここで市長の見解をお尋ねしたいと思いますが、身の丈に合った財政運営というのは、私の場合は電源三法交付金の約30億円を引いた全会計の合計が身の丈に合った財政運営だと自分では考えておりますが、市長はどのような見解をお持ちなのか、質問させていただきます。
168 ◯市長（
河瀬一治君） 現在の状況でありますから、何々したらという状況というのは非常に判断しにくいところもございますけれども、やはり最悪の事態ということも考える必要があるかもしれません。そのために今も行っておりますけれども行財政改革を地道に進めていかなくてはなりませんし、また反面、先ほどもお話出ておりましたけれども下水道の整備初めいろんなところにも対応しなくてはならんというそういうジレンマ的なものもございますので。
ただやはり現実として、今あり得る財政確保などはできるものはしっかりとやってそういうものに充てていくということで、一歩ずつ着実に前に進んでいきたいなというふうに思っております。
そういう意味で、エネルギー政策に左右されるという言葉が出ておりましたけれども、私どもは３・４号機の着工につきましても、先ほど田中議員のほうからやはり敦賀市としてはこれは非常に重要な課題であるという御指摘もいただきましたし、これは先ほどの国に左右される一つの部分でありますので、左右されないものにしていくというのも私は政治の力だというふうに思いますし、私に与えられた命題だというふうに思いながら力いっぱい頑張っていきたい、このように思っております。
169 ◯３番（前川和治君） 私の質問は、身の丈に合ったというのはどれぐらいなのかなというのを市長に質問したつもりなんですけれども、ちょっとわかったようなわからないような感じなんですけれども。
もう一度お願いします。
170 ◯市長（
河瀬一治君） 今までお示ししました中期財政計画に従っていくのが現在の私どもの身の丈に合った市政運営だというふうに思っております。
171 ◯３番（前川和治君） 市長の考えはわかりました。
今回の一般質問には入れませんでしたけれども、自立した経営を行っていく上では、先ほども言いましたけれども港湾事業の拡大、それから産業団地の企業誘致は、今最優先事項として最も力を入れてやらなければならないと考えます。今までの港湾の拡大を目指してきた重点港湾ですとかそういった方向性は間違ってないと思いますが、優先順位をもっともっと最上位まで上げて取り組んでいくことで新しい敦賀の核が生み出せると考えます。そういったことをもっと優先順位を上げて取り組んでいただきたい、そう思います。
さて、扶助費につきましては毎年１億円以上の増加、人件費は原発の交付金がなくなれば10億円の増加というのがわかりましたので、ここから本題の新事業、既存施設について入っていきたいと思います。
(2)番目の新事業、既存施設についてというところで、まず皆様のお手元にある配付資料ですけれども、ここからちょっと活用していきたいと思います。（資料提示）
こちらの表なんですけれども、決算カードをもとに物件費、維持補修費、固定資産税、人件費、公債費を抜粋して作成したものです。この表を見ますと一目瞭然ですけれども、物件費は20年前の２倍になっています。維持補修費は除雪費を引きますと20年前の２倍になっています。固定資産税は線を引っ張ってありますけれども平成５年と平成22年が大体同じ水準です。人件費につきましては20年前と今は同じ水準です。公債費は20年前から右肩上がりでふえているということがわかります。
そんな中、第６次敦賀市総合計画実施計画を見ますと新規大型事業がかなりあります。新しい公共施設をつくりますと、今後維持管理費が増大になりまして財政を圧迫することが予想されます。今後の物件費、維持管理費、補修費などの推移を議論して、市の財政が50年、100年と将来にわたり安心できるものなのか、幾つか質問していきたいと思います。
まず、第６次総合計画実施計画にあります新規事業の合計額は幾らなのか、総事業費と内訳として市の支出する金額、その他分類でお示しください。
172 ◯総務部長（安本薫君） 実施計画にあります新規事業の合計額はということでございます。特別会計等を含み、重複もございますので、一般会計ベースで調整した今後５年間の総額を答えさせていただきたいと思います。
総事業費で約154億円でございます。その財源内訳でございますけれども、国庫支出金で約25億6000万円、県支出金で約25億8000万円、地方債で約33億8000万円、その他で約32億9000万円、一般財源で約35億9000万円となっております。
以上です。
173 ◯３番（前川和治君） それでは、新事業のうち粟野子育て支援センターなど施設整備に係ります総額について質問させていただきます。新事業につきましてはポートセールスの促進補助金ですとかそういったものも入っていますので、施設限定について、まず最初に質問させていただきます。
174 ◯総務部長（安本薫君） ハード部分ということでよろしゅうございますか。──では、新規事業のうちハード部分の施設整備の総額はということでお答えをさせていただきます。
今後５年間の新規事業の総額、これは先ほど申しました154億円でございますけれども、このうちのハード整備事業につきましては総事業費で約112億8000万円というふうになります。ハード事業に係ります事業費の内訳、財源内訳ということになりますが、総事業費で約112億8000万、今申し上げたとおり。その中の国庫支出金で14億8000万、県支出金で約15億、地方債で33億8000万、その他で32億9000万、一般財源で16億3000万というふうに計画上なってございます。
175 ◯３番（前川和治君） ハードの部分で112億、総事業費154億円というのがここ５年間で使いますよという金額なのがわかりました。
こういった新事業、今の112億円の施設整備を行った後、その施設に係ります維持管理費は幾らなのか質問させていただきます。例えば中学校の空調を昨年とかおととし整備しました。そうすると電気代というのがかかってくると思います。その電気代などがそういった維持管理費ということで解釈していただけたらと思います。
176 ◯総務部長（安本薫君） 維持管理費につきましては、なかなかそれぞれの施設別に申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、中期財政計画で公表しております性質別区分の維持修繕費、それと物件費の一部が該当するということでお考えいただきたいと思います。
中期財政計画全体では、維持補修費を計画期間内では約毎年度３億8000万円見込んでございますけれども、これはどの施設に幾らということではございませんで、全体の数字ということで御理解をいただきたいと思います。なかなか中期財政計画、どの施設がいつ壊れるかというような予測、そういうものは不可能でございますし、大枠として計上させていただいているところです。
過去の決算額等の数字を見ましても、先ほど議員からもあったのかもしれませんけれども除雪経費等を差し引きますと３億から４億ぐらいが妥当。それぐらいが決算ベースで毎年修繕費のほうへ充てさせていただいている金額ということになりますので、今回、中期財政計画のほうで見させていただいております３億8000万程度が妥当な数字ではないかというふうに考えております。
管理に要する費用などを物件費として見てございますが、これにつきましては既存施設に係るものを含めまして計画期間内で42億から45億円程度を見込んでございます。公立大学など新たな施設の維持管理費、これについても今後５年間の必要額はその他補助費等も含めましてすべて経費の中で見込んでいるところでございます。
以上です。
177 ◯３番（前川和治君） そうしますと物件費は今決算カードの平成22年度バージョンなんですけれども、こちらで41億円となっておりますが、１億円アップの42億円でなるということでよろしいでしょうか。
178 ◯総務部長（安本薫君） 議会の皆さんに中期財政計画につきましては御説明申し上げたところでございますが、中期財政計画の支出の部、その他の経費の中の物件費というところを見ていただきますとわかるとおりでございまして、23年度につきましては45億程度、その以降につきましては42億から43億程度ということで見込んでございます。
以上です。
179 ◯３番（前川和治君） では、新規事業だけをとらえますと大ざっぱな感じになってしまいますので、もうちょっと突っ込んでいきたいと思います。
既存の公共施設で1000平米を超えます建物、例えば小学校とか中学校なんですけれども、約60カ所あると思いますが、20年以上経過している公共施設は何カ所あるのか。30年以上、40年以上の建物など、いろいろ具体的に教えてください。
180 ◯総務部長（安本薫君） 今ほどありましたように60カ所、これにつきましては62カ所ほどございます。20年以上で43カ所、それから30年以上が26カ所、40年以上が８カ所ございます。50年以上が２カ所ございます。
181 ◯３番（前川和治君） 結構想像よりも古い公共施設があるんだなということがわかりました。今の20年、30年以上、50年以上経過した公共施設、そういったところは既に雨漏りの被害があるところもあります。特に小学校とか学校関係は早急な対策が必要にもかかわらず、ほうっておかれている現状が数多く現場に行くと見受けられます。これは担当課の皆さんは一番御存じだと思いますが、今後、市民皆さんが一番身近に使う公共施設のふぐあいにつきましては、公共施設維持修繕積立金というのを使って直していくんじゃないかなと思いますけれども、それには年２億円ずつ取り崩しますよという一応約束みたいなものが備わっているんですけれども、そういった支出の約束にこだわらず、どんどん市民皆さんが使うところは早急に解決していくべきだと考えますけれども、いかがお考えなのか見解を求めます。
182 ◯総務部長（安本薫君） 修繕が必要な箇所につきましては、順次その緊急度に応じて修繕をさせていただいております。各施設の修繕につきましては、緊急性、必要があるかないかというようなことを見きわめながら、これは緊急性があれば基金だけじゃなくて一般財源等を使わせていただいても修繕すべきだというふうに考えております。
基金の取り崩しにつきましては、中期財政計画のほうで毎年各２億円ほどを取り崩させていただいて５年間その目安を立ててございますけれども、これは限度額ということではございませんので、その都度その年度で必要な額を取り崩させていただくということになろうと思います。今ほど申し上げましたように、緊急性のあるものについては基金以外でも財源は確保しながら修繕をしていくというのが考えでございます。
183 ◯３番（前川和治君） 実際にさまざまな現場に行きますと、何年も前から雨漏りしていますよということでおっしゃられる施設の担当のところもあります。本当に見たらひどい状況ですので、そういったところは早急に直していくべきだと思います。
ただ、公共施設維持修繕積立金というのは10億円、これは電源立地地域対策交付金から10億円を積み立てたものでして、このような交付金の積み立ては、いい方法だと思いますが、積立金を使っていけば５年後にはなくなりますよという先ほどの答弁でした。今後は維持修繕積立金を積み立てられるのか、もしなくなった場合。そういった予測をお聞きしたいと思います。
184 ◯総務部長（安本薫君） 議員おっしゃいましたとおり電源立地地域対策交付金を使いまして当初、あれは22年度末に10億円を積み立てさせていただいております。今後そのお金が積み立てられるかということでございますが、一番最初に御答弁申し上げましたように促進対策交付金の分については見送りをさせていただいているということを申し上げたと思います。そういう関係もございますので、今後その積み立てにつきましてはなかなか難しいというふうに思っております。
185 ◯３番（前川和治君） 先ほど公共施設1000平米を超えます施設、62カ所ありますよと。その62カ所のうち20年以上がほとんどですね。全部ですね。全部じゃない。ほとんど。1000平米を超える建物、公共施設、20年以上超えるのがほとんどになりますね。そうしますと、今後施設のふぐあいもどんどんふえてくると思うんです。
そういったときに、維持補修基金というのは10億円というキャパしかありません。今後積み立てる予定もありませんという御回答でした。じゃ、ふえていきます、今後どうやって対処していくんですかという話になるんですが、その辺を見解を求めます。
186 ◯総務部長（安本薫君） 当然、修繕の必要な部分については緊急度も先ほど申し上げましたように必要な部分は絶対やらなきゃいけないというところがございますので、そういう部分につきましては一般財源を利用させていただく、使わせていただくということになると思います。
187 ◯３番（前川和治君） 一般財源なんですけれども、先ほど表を使って御提示させていただきました。一般財源につきましては、固定資産税というのが税収の中で大きなウエートを占めておりますが、こちらが20年前と同じ水準ということで、一般財源の収入がだんだんと減っていくという状況が考えられます。その上、扶助費も１億円ふえていく。そして公共施設については老朽化が進んで施設のふぐあいがふえて、その分改修費が必要になるだろうということが予想されます。
そこで、前回の決算では使っていない施設の取り壊しについていろいろ提言させていただきました。今回、農家高齢者創作館は議案書に上がっておりますけれども、公共施設を一度つくってしまいますと壊すのが非常に難しいです。そこを使う人がおりますので。しかし公共施設をつくることばかり、今度の新規事業のことばかりやっていますと、同じ形態の公共施設がたくさんできてきますし、維持管理費が高くなります。一つ公共施設をつくれば、使用頻度の少ない公共施設を一つ壊すといったようなことをやっていかなければならない時代に来ていると私は考えます。
前回の決算で指摘した物件につきましては、取り壊しはされてきております。今回決算書を見る時間がちょっと少なくて、まだ余り見てないんですけれども、ぱらぱらと見た限り使用頻度が少ない公共施設というのは私は旧愛発公民館ぐらいかなというふうに考えますが、ほかにも使用頻度が少ない公共施設があれば、再度質問させていただきます。
188 ◯市長（
河瀬一治君） 使用頻度というのは非常に難しい定義でして、確かにたくさんの皆さん方が使っていただくのが一番いいです。公共施設というのは市民の皆さん方に利用していただいてのものでありますので、ただでも、地域によって、例えば公民館一つとりますと人口の多いところと少ないところ。少ないところは使用頻度少ないからなくすのかというわけにはいかないと思います。その地域それなりに使っておりますので、頻度だけで見てそこが必要であるかないかというのは非常に判断しにくいというふうに思っておるところであります。
できる限り、全く使わない施設はそれはもう当然おっしゃるように整理をして新しいものに切りかえるというのは大事でありますけれども、そこを決めますとそこを中心に頻度は少ないけれども活動している皆さん方は非常に困ってしまうということもございますので、ぜひそのあたり御理解いただきたい、このように存じます。
それとちょっと話戻りますけれども、先ほどの中で企業誘致、港湾の整備、最重要課題ということで、当然私ども経済面ではこれは一番であります。ただ、今はやはり原子力の安全でありますとか防災というのが一番大事な私どもの課題でございますから、それをしっかりやりながら、おっしゃっていただいた企業誘致していく、港湾をしっかり活用するということは非常に大事だということで動いておりますので、御心配なく、よろしくお願いします。
189 ◯３番（前川和治君） 市長おっしゃられるように、使用頻度というのを計算するというのは非常に難しいところはあると思うんですけれども、先ほど一例を出しました旧愛発公民館につきましては、一つ隣というか上のほうに愛発公民館ができましたので……（「古いほうのか。」の声あり）古いほうです。（「壊したんじゃないかな。」の声あり）ああ、そうですか。わかりました。
一つ何かをつくったらとりあえず何かを壊していかないと、維持管理費がかかるばっかりで大変なことになる、膨らんでいくんじゃないかということを言いたいんです。
いろいろ答弁いただきまして、ここでもう一回総括をしていきたいと思います。
これから取り壊しできる公共施設はほとんどありませんという市長の御答弁だったと思います。そんな中で、施設の老朽化が進み、維持補修費の増大が見込まれます。維持補修積立金は約５年でなくなる。この積立金を今後できるのかと質問しますと、それはわかりません、できませんよというような回答でした。
そんな中、新規の公共施設をぼんぼん建てる計画があって、既に進行しているものもあります。新規の公共施設をつくれば、そこに人件費、維持管理費がかかる。公共施設をつくれば物件費、維持補修費は上がるが、固定資産税は入ってこないので上がりません。
そうすると今までの流れと同じく、どこを削減するのかといえば、先ほどの決算カードに戻りますが人件費になってくると思います。ちなみに物件費は平成５年、平成22年にかけて16億円アップしています。その反面、人件費は平成５年から平成22年度まで11億円ダウンしています。公共施設をふやしたそのしわ寄せは、行財政改革という名のもとにパート化が進んだ人件費にあらわれていることがこの表でわかります。
そこで今後ですけれども、公共施設改革も進めていかなくては私はならないと思っております。民で運営できるものは民でやる。統廃合できる公共施設は統廃合する。大規模施設につきましては長寿命化計画を立てる。それは今やっている施設もあります。さまざまな取り組みが必要です。現在は長寿命化計画の策定に取り組んでいる施設もありますけれども、このような計画は施設が古くなってから慌ててやるんじゃなくて、施設を建設するときに将来の負担額が目に見える形で財政設計に組み込んでおくことが必要不可欠だと考えます。
実際に分譲マンションでは、外壁の耐用年数、水回りの耐用年数、コンクリートの耐用年数から毎月の修繕費を割り出して入居者は支払っています。自治体でも空調、水回り、コンクリートなどの耐用年数を算出し、公共施設白書として幾つかの自治体では既に取り組んでいる自治体もありますので、このような自治体を参考例にして将来の負担額を算出してはどうか。敦賀市内すべての施設の建てかえ、改修には幾らかかるのか、時期はいつごろなのか、中期的な視野に立った計画を策定して財政負担を平準化する必要があると考えますので、公共施設白書のような将来にかかる経費を算出できるものを作成することが今必要だと考えますが、いかがお考えか、今後検討に入れていくのかどうか、質問させていただきます。
190 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほどの話で、旧愛発公民館は解体をさせていただきます。昔の。今の新しいところはしっかり活用いただいていますし、当然同じようなものができていて古いところは整理をしていく、これは当然でありまして、コスト削減等に必ずつながっていきます。
それと公共施設の、今マンションのお話もございましたけれども、これも細かいことは総務部長からお話があると思いますけれども、そういうことも大事ですし、知っていて、公共施設であるからそのときにつくって、皆さんがつくって、将来はまた将来に任せますというわけにはまいりませんから、そういう意味ではしっかりとした形で本当に必要なのか。
ただ、公共施設というのも大概市民の皆さん方からの要望なんです。ほとんど私ども市の役所の立場でこれをつくりたいというのは極めて少ないわけでありまして、そういう点からこの議場の中でいろいろお話もいただいていることは多々ございまして、そういう意味では市民の声として必要であるということを私は伺って、それを何とか苦心をしながら、財源をひねり出しながら、運営費をひねり出しながら。そのためには先ほど言いましたように企業誘致をしていく、港湾を元気にする、そして原子力との共存共栄をやって、それを賄いながら運営していくという一つの形態でございますので、そのあたりもぜひ御理解をいただいて、ただ無駄なことは省き、そしてしっかりとした運営ができるようにこれからも気をつけて頑張っていきたいと思っています。
あとはまた部長のほうからあります。
191 ◯総務部長（安本薫君） 公共施設白書ということでございますが、このことにつきましては従前来、議会でも御提案、御指摘をいただいているところでもございます。公共施設白書、私もいろいろなところの出しているところのものも見させていただきました。その中身というのは大体ストック、量、それから管理コストというか議員おっしゃるコストの部分、それからサービスというようなもの、こういうものを総合評価して調査分析して公共施設白書というものをつくられているというのが大体のパターンかなというふうに思っております。
こういう資産、負債といったストックの情報、あるいはコストの分析等必要なことではありますので、全然やってないというわけではございませんで、連結バランスシートというのは御存じかと思いますけれども、毎年決算認定委員会で議会に対してお示ししているそういうもので一応の形はつくらせていただいている。ただ、今おっしゃるような施設白書というものがこれで代替できるかというと、ちょっと不首尾かなというふうにも思っております。
今、全国的な流れでございますけれども、これまでのバランスシートの作成方法の変更ということが今言われてございまして、時価評価を取り入れようというような動きでございます。時価評価を行うためには各施設の建築年月日あるいは取得情報、それから用途、構造、こういうもの、さまざまな基礎データが必要になるということになります。これらの情報が今議員から御指摘をいただいた施設白書であらわすコストだとか、あるいは管理経費だとかサービスだとか、そういうものと共通するのではなかろうかというふうに思っておりまして、今すぐつくるということはなかなか難しゅうございますけれども、今後の取り組みの中でそういうものもつくっていきたいというふうに思っておりますので、研究をさせていただきたいというふうに考えてます。
こういう施設白書、各市町村がつくられているようなものをつくるということであれば、お金をかけて、数百万するのか1000万かわかりませんけれども何らかのお金をかけてやるということであれば、できないこともないとは思いますけれども、今ほど申しましたような流れがございますので、その中で取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
192 ◯３番（前川和治君） これから10年先という話をするとあれですけれども、学校施設、特に小中学校は大規模な改修工事が必要な時期になってくるんじゃないかなというふうに考えます。本来ならば耐震工事と同時に大規模改修もできればよかったんですけれども、その時点ではお金がなかった。もう少し古くなってからということで、あと10年先には一気に大きな施設の改修工事が控えているということは皆さんも薄々お気づきだと思うんです。それをもっと明確化しようというのが公共施設白書だと思いますので、実際に作成している自治体の公共施設白書を研究していただきまして、そして敦賀市の人口推計、他市の状況、財政状況、建物の耐用年数、すべてを分析して、将来にかかります経費を算出、いついつまでにこの建物は直さないといけないんだ、将来皆さんこれだけ負担かかるんだということを出していただきまして、そうした上で新規事業にかかります新規の大型事業がほんまにできるのかどうかというのをまたここで考えないとだめだと思います。
新規の大型事業をした後、またそこにも管理費がかかりますので、管理費がかかってきて、40年後とかにまた改修費がかかってきます。ほんまにそれで敦賀市が運営できるのかどうかというのを自分でもきちんと確かめてみたいと思いますので、公共施設白書、ぜひ前向きに検討していただきましてつくっていただきたい、そう思います。
では最後に、項目の１つ目でありました扶助費、人件費について、それから新事業について、既存の施設についてなんですけれども、総括させていただきたいと思います。
まず扶助費につきましては、1.1億増加すると先ほどから。新事業は154億の規模で、こちらは毎年１億円管理費が増大するんじゃないかという予測でした。既存施設は1000平米を超える公共施設が62カ所ありまして、そのほとんどが20年以上超えており、直さないといけないところが今後ふえてくるんじゃないかということがわかりました。固定資産税は、市長言われたように、これから港湾事業ですとか産業団地の拡大をしていかないと、なかなか新しい固定資産税やら新しい税収というのは見込めないんじゃないかということがわかりました。
じゃ今何を我慢しなくちゃならないんだということになりますので、これはしっかりと目に見える形で、先ほどの公共施設白書などいろんなもの、目に見える形をしていただきまして、しっかりと今後のことを考えていかなければならないと思っております。
また、公共施設白書については一度自分でもどんなものかなというのを作成してみまして、今後、一般質問などでまたこうやって議論していきたいなというふうに思っております。
それでは、こちらで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
193 ◯総務部長（安本薫君） 先ほど私の説明の中で、退職基金の積み立てについて三法交付金というお話をさせていただきましたけれども、これは三法交付金がたくさん来たときに一般財源で積み立てをさせていただいたということで、御理解をよろしくお願いします。
194 ◯議長（
堂前一幸君） 次に、高野新一君。
〔20番 高野新一君登壇〕
195 ◯20番（高野新一君） 公明党の高野でございます。
発言通告書に基づきまして、２点について御質問申し上げます。
今月の初めの台風12号によりまして、紀伊勝浦、大変な水害に見舞われました。私も５年前に籠塾という過疎化を克服したところを視察に行かせてもらいまして、本当にあのときは風光明媚なところでありましたけれども、テレビで見たときに本当にこれがあそこの土地なのかという思いがしまして、また町長の御家族の方が亡くなられたと。本当に悲しい思いであります。本当に一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。
まず私、一番初めに、いろいろな方が質問されていますけれども、４年制の公立大学の設立について御質問を申し上げます。
これはことし３月に市長のほうから提案をされました。看護学校と短大というものの今後のあり方をどうするかということで、四大の公立制が一番いいという話が出たわけでございます。
一番基本的な単純な御質問から申し上げますと、本学の、市長は基本的理念はどうあるべきか、この大学はどうあるべきかということをまずお聞きを申し上げます。
196 ◯市長（河瀬一治君） いよいよ高齢化時代を迎えながら、また医療も非常に日々変わっております。お医者さんもいろんなことを研究しながら、それとあわせてやはり高度な看護師さんが必要である。これは医学界からも声が出ておりますし、そういう観点から地元でしっかりとした高度な技術を持った看護師さんを育成しよう、育成したい。それがやはり一番の理念の基本でありまして、それを背景として、従前から私どものところには看護の専門学校がございます。また短大もございます。そして短大の運営についてもいろいろと議論がある中で、これからどういう姿にあるべきかということを考えたときの背景として、先ほど言いましたような医療界のいろんな動き、そして進歩、それに合わせるべく優秀な看護師の育成というものがあるわけでありますので、そういう優秀な看護師を育て、そして地域医療、地域の住民を守るというその理念の中で４年制大学として人材育成をしよう。
やはり地元で人材を育成していくということは非常に大事である。もちろんいろんなお金を出して、また戻ってもらうということはありますけれども、非常に少子・高齢化の中で、一度離れますとなかなか戻ってこれないという現状もございますので、ぜひ地元で。これも敦賀のみならず嶺南地域ということも視野に入れ、また近いところの滋賀県、嶺北を含めた形での視野を入れた人材を育成するという中で取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、いろいろと細かい説明等につきましてはまた後ほどの質問も出てまいると思いますので、また担当のほうからもお答えをさせていただきたいと思いますけれども、地元でしっかりとした優秀な看護師を育成しようというのが基本でございますので、よろしくお願いいたします。
197 ◯20番（高野新一君） なぜこんな基本的なことをお聞きしたかと申しますと、平成17年、敦賀短期大学の改革が行われました。このときは日本史学科と経済学科を統廃合して地域総合科学科にしたいと。その大きな大きな項目の中にあったのは、即地域に人材を輩出するという大きな大きな観点から日本史学科と経済学科を統廃合して地域総合科学科にしたと。17年度からやられたんですけれども、その前年度に議会に対して説明がありました。学校側からいろんな改革、担当が持ってこられまして。その中で議会の中からも大きな意見が出たと思うんです。
例えば、資格問題はどうやって資格を取れるのかとか、もっと具体的なカリキュラムが組めないのかとか、もう一つ介護士とか看護師とかのコースもつくってはどうですかとかいろんな意見が出たと思うんです。しかし、それは学長によって言下に否定されたわけです。そんなものは全国どこへ行ってもありますよと。今さら遅いですよという言葉で地域総合科学科が始まったわけなんです。今になって、いよいよ定員に満たない、募集人員にも満たないようなどんどん右肩下がりの短大になってきて、今ここに現在来ているわけです。
私なぜこういうことを申し上げたかというのは、本当に４年制の公立大学というのがどういう地位を占めるのか、どういう位置があるのか、地域にどういう貢献ができるのか。要するに短大の延長ではない。看護学校の延長でもない。新しく四大の看護専門学校をつくるんだという、この意思を私は今確認したわけです。
市長は今その中で、敦賀の医療の大きな大きな貢献役となる大学卒業の看護師を輩出したいと、こういう決意だと私は理解しました。賛成する、せんは別です。そういう意味での今私はこの質問をさせていただきました。
であるならば、ちょっと私の通告の趣旨とは逆になりますけれども、看護専門学校の考え方はどのような考えをお持ちなのか、お答えをお願い申し上げます。
198 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 看護専門学校につきましては、国の動向ですとか受験生の動向、そういったことで徐々に減少しておりまして、いずれは大学にかわらざるを得ないかなというふうに思っております。
199 ◯20番（高野新一君） 大学に移行せざるを得ないであろうでは、私は納得できないんです。本当の意味で四大の看護専門学校になるんだというそういう意識があるのかないのか。今市長が述べられたのはそのことなんです。敦賀に公立の４年制大学をつくるという大きな大きな基本的なことが。
私はだから前に申し上げたと思うんです。今の短大と理事者と看護学校がどういう意識を持ってこの四大に取り組んでいくのかが大事ですよと。でないと本来の、市長が言われている大きな大きな将来像をかいている四大の大学というものがまたどこかへふらふらと行っちゃうような可能性があるんじゃないかと。そういう意味で今、看護学校の意識はどうなんですかとお問いをしたんですけれども、もう一回お願いします。
200 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 全国的に見ましても看護専門学校の入学定員数は大幅に減っておりまして、大学の入学定員数は大幅にふえている状況にございます。それから、先ほども申しましたが国の動向などもあります。学生の動向などもあります。これからは、やはり敦賀に４年制大学をつくらないと安定して地域に看護師を供給することができないと、そういうふうに考えております。
201 ◯20番（高野新一君） 今、特任部長から話がありました。ちょっとまたもとへ戻りますけれども、じゃ四大制にするための教職員、人材の確保はどうされるのかということなんです。私ちょっとこの前、短大とそれから敦賀病院にもお伺いしましたけれども、その中でこういう話が出たんです。公立の四大にしたら学生の募集がふえるのかという話があったらしいんです、短大の中で。
市長、これどうお考えになりますか。ちょっとこれ話が違いますが。
202 ◯市長（河瀬一治君） 部長からお話ありましたとおり、看護職を目指す皆さん方の意識的には専門学校よりも短大、短大よりも四大という動きがこれは顕著に数字であらわれてきておりますので、そういうところを見る限り、先ほど言いましたように地元で根づいたしっかりとした看護職を育てるためには地元で４年制大学。お金もかかります。運営費もかかります。しかし必要な人材でありますし、これは必ずこれからの時代に必要な人材を、これは恐らくどなたに言われても要らんでしょうと言う人はいないと思うんです。そういう人材を育てるために私は必要だというふうに思っております。
203 ◯20番（高野新一君） だったら大学の本学の教授等の職員、どのような人員を確保できるのかをお伺い申し上げます。
204 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 教員の確保につきましては困難な課題ではございますけれども、公立大学という強みもございます。設置委員会の委員長の紹介などを通じまして、全国からすぐれた教育実績や研究業績のある教員、そういった教員を確保したいと考えております。
205 ◯20番（高野新一君） まさしくここなんです。さっき私なぜ公立大学、４年制にしたら学生が集まるかという話が出たという裏返しで、要するに大学のクオリティーが高いか低いかなんです。学生が来るか来ないかというのは。何も学生の問題じゃないんです。いかに四大をつくるか、この設立の内容のクオリティーが高いか低いかによって来る学生が変わってくる。私はそう思うんです。
四大にしたら学生が来るんだとか、そういうレベルの話じゃないんです。その話がまことしやかに出ているということ自体が、私は何でまたもとへ戻るんですかと。要するに敦賀短期大学の17年度の大学改革検討委員会の中で述べられたことがまた繰り返される可能性があるから、私は今申し上げたんです。だから私は、出発当時からやはりクオリティーの高いものを目指す大学だと、だから人材確保が大事でしょうと。学長問題も、これは恐らく看護専門になるんだから、相当のレベルが高い教授でないとできませんよと。だから私は看護学校もどうなんですか、意識はどうなんですかとお聞きしたんです。そういうものが全部集まってきて初めて敦賀の４年制の看護専門大学校になるんだと、私はそう思うんです。
市長、この点どうなんですか。お考えは。お聞きします。
206 ◯市長（
河瀬一治君） 議員おっしゃるとおりでありまして、クオリティーをしっかりと持った大学、特に公立ということの強みということも出ましたけれども、そういうものを入れて学生をしっかり集めていく。学生が何倍というとあれですけれども、せめて３倍、４倍の受験率といいますか合格率を持ったそのような大学にしていく必要が絶対あるというふうに思っていますので、そのあたり肝に銘じてしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っています。
207 ◯20番（高野新一君） 今、市長の口からやはり今までの短大じゃないんだよと。公立の四大というのはそういうものじゃないという御意見いただきまして、それに全力を挙げて向かっていただけると思うんですけれども。
それでは敦賀病院、これは看護学校のことなので、敦賀病院との関連性も私は出てくると思うんです。敦賀病院は、この４年制の大学に関してどうお考えなのか。また、どういう人材が確保できるのかという思いがあるのか、お聞き申し上げます。
208 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 病院を取り巻く環境は、医療ニーズの多様化、また医療の高度化など大きく変化をいたしております。地域医療を守り良質な医療、看護を提供していくためには、看護師がその専門性を発揮することが極めて重要であり、その資質及び能力の向上が求められております。したがいまして、国や日本看護協会の考え方は４年制を打ち出しております。
また、これは参考まででございますが、薬剤師さんなんですけれども、薬剤師さんも平成18年４月の入学の方から４年制から６年制へと教育年限が２年延びてきております。こういうようなことも関係するのかなと。看護大学の４年制に移行というのも医療職の教育年限が延びているということも関係しているのかなというふうに思います。
敦賀病院といたしましても、将来の地域医療を担う人材育成のために、実習の受け入れであるとか敦賀病院の先生の講師の派遣であるとか、そのようなことと十分大学と連携をとって友好な関係を築いていきたいと、このように思っております。
209 ◯20番（高野新一君） 敦賀病院も厚生労働省の指導というか全般的な看護師の要求というのは四大を出ている看護師が必要だと。私も前から申し上げているのは、認定看護師とか、今もう一つはその上手をいくスーパー看護師、医師とほぼ同等の、治療までいかないけれども助言ができるような看護師の養成とかいうものが要求されているわけです。
もう一つは、敦賀病院に今度、救急科というものが設けられると。まさしく救急科というのはオールマイティーの医師の確保が必要。当然、看護師もオールマイティーの看護師が必要であると。これは、きょうあすできるわけじゃないわけです。そういうものを前提に踏まえた上で、この四大の看護専門学校というものをきちっと設立させるという、また、それに向かって邁進をしていくということが大事じゃないかなと思うわけでございます。
それではもう一回お聞きしますけれども、教員の、逆に言えば26年度開学したときに何人の教授が必要で、どれくらいのあれが必要なのか。もしお持ちでありましたらちょっとお聞き申し上げます。それに対して確保の目標があるならば、お願い申し上げます。
210 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 教員の必要数は26名と考えております。最初の年度から26名必要なわけではございませんので、徐々にふやしていきまして学年が４学年そろう年度に26名ということで、必ず確保したいと考えております。
211 ◯20番（高野新一君） 開学当時、４年が全部そろったときに26名必要だというお考えだと思うんです。当初はこれの半分か３分の１かぐらいでいいと思うんですけれども。
もう一つ、私ちょっと提案させていただきたいのは、看護学校の話の中で必要性を考えているという話があったわけです。大学に移行するという必要性があるという。であるならば、例えばこの中で何人か早期に雇用させていただいて、要するに看護学校の意識を変えていただく。我々は四大を目指すんだよと。看護学校をそういうふうに変革していくんだよということを、例えば教授を２人でも３人でもいいですから先に雇用させていただいて、看護学校に送り込むという言い方は悪いですけれども。そういう計画はお持ちなのか。もしできるならば、そういうことまでお考えになっているのか、お聞きを申し上げます。
212 ◯副市長（塚本勝典君） 今看護学校の中では、将来そういうような看護学校のままでいかないということはみんなスタッフとしてはわかっているわけです。ですから意欲のある方はかなりスキルに励んでいると思います。
全国的には、そういう教員の方々は今まで国として余り養成してこなかった。その中で４年制がどんどんできてくる。教員の数は絶対数が不足しているわけでございます。
現在の看護専門学校の教員の方で、先ほど申し上げましたように意欲のある方につきましては、できるだけ新しい大学で活躍していただきたいなというふうに思っております。しかし一方で、大学の教員になるためには国の大学設置審議会の教員審査に合格する必要があるわけです。このためには論文の発表とか一定の研究の業績が必要となります。このためには、大学で採用のできる可能性のある教員につきましては研究成果を発表していただく。あるいは必要に応じて大学院にも通っていただく。そういうようなことを可能な限り大学の教員になれるように支援していきたいというふうに思っております。
213 ◯20番（高野新一君） 今、塚本副市長から答弁ありましたように、私もお聞きしております。意欲のある看護専門学校の先生、２人、３人、福井の県立大学とか福井大学へ派遣されて勉強されているとお聞きしてます。なかなかだけど文科省の認定の大学教授というのはレベルが高い、ハードルも高い、論文を書かなきゃならない。
しかし今23年、26年までは約３年間あるわけです。この間に地元の看護専門学校の中から何人でもいいですから、敦賀四大の看護専門学校の教授になられる方を輩出すべきだと。それにはやはりいろいろな援助が必要であろうと。
だからさっき申し上げました開学当時に26名必要だという教授がおられたら、２人でも３人でも先に雇用されて、そこで将来の看護専門学校はこうあるべきなんだというようなものもある程度下準備として、私は決して無駄ではないのではないかなと思うんですけれども、市長どう思われますか。
214 ◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおりでございますので。これはまだ議会でいいですよということがないものですから、足を踏み出したくてもまだ足踏み状態であります。これがまた12月なりお認めをいただいて、よしみんなでやろうということが決まれば、当然そういうような人材育成、そういうことにも市としてしっかりと応援をして、地元でそういう先生方を育てる。
これは、でも一番大事なのは本人のやる気だと思います。そういうやる気のある人はしっかり応援をして、大学でも教鞭がとれる立場になれるようにしっかり応援していきたいと思っています。
215 ◯20番（高野新一君） 我々学もない人間が偉そうなことを申し上げまして大変失礼だと思うんですけれども、こんなこと言っちゃ悪いかもしれませんけれども、敦賀の短大の二の舞を踏みたくない。本当に敦賀にとって必要な人材をどう輩出していくか。これを皆さん一体となって。我々自体も、私自身もはっきり言って悩んでいるわけです。そういうものをきちっと確保できるということが大事だと思います。
もう一つ、私今ちょっと疑問に思うのは、助産師学科をやるというのが先送りになったと。保健師もなかなか厳しいと。もう一つ私は、敦賀の特性として、例えば被ばく医療。当然、敦賀病院にもあります。被ばく医療の実態。
今この実態はどうなっているか、敦賀病院のほうでお聞きしたいと思います。どういう形でどういう先生がおられるのかで結構ですので、お願い申し上げます。
216 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 平成23年度から福井大学救急部の御支援を受けまして緊急被ばく医療に強い総合救急医２名を今派遣をいただいております。この先生方の勤務といたしましては、平日の午前８時30分から17時15分までの勤務体制となっております。
それに救急の件数をちょっと申し上げますと、平成22年度で大体300件弱だったと思うんですけれども、４月から７月までの数字でございますけれども。それが今年度は600近くの数字を担ってきております。２倍強の患者さんがふえたというような状況でございます。
今後もこのお２人の先生が地域へ出まして、緊急被ばく医療についてとか救急等の講演会、また講座なんかを開いていきたいともおっしゃっておりますので、また御利用いただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
217 ◯20番（高野新一君） なぜこういうことを事務局長に振ったかと申しますと、要するに東日本大震災が起こって福島、ああいう事態が起こったことによって、結構敦賀のそういう先生が福島のほうへ行かれて治療をやられているというんです。これが頻度が結構高いんです。今600件ぐらいあると。恐らく福島方面での活躍だと私は思うんです。
なぜこういう質問をしたかといったら、敦賀のある意味では特性というんですか、原子力発電所の立地協という形で、私は、今敦賀の駅前に福井大学の附属国際原子力工学研究所が来年度できるということになりました。その中で市長は、設立する場合に一番メーンとして原子力防災というものが全国初めて入るんですよと、こういう発言をされました。
まさしく今、看護学校にもこういうものもある意味では連携をして、要するに敦賀の公立四大と敦賀病院と工学研究センターが一体となって皆さん方の治療の安心、安全、これを賄えるぐらいのことが大事じゃないかなと。また、ある意味では必要じゃないかなと思うんですけれども、市長どう思いますか。
218 ◯市長（
河瀬一治君） 駅前にできます連携大学の中では、原子力防災というものを視野に入れたことができることも発表させていただきました。それと病院のほうでも被ばく医療ということで、お医者さんも来ていただいています。当然私どもの将来的に公立の、名前はまだ決まっていませんけれども敦賀看護大学、仮称としましょう。そういうところには私どもの地域であります特性のそういうことが専門的に治療でき看護できる看護師を育成する。これは一番大事であるというふうに思っていますので、こういう関係で連携大学、そして敦賀病院と、できるかもしれない大学とがしっかり連携をとって、そういう被ばく医療等についての専門的な看護師を育成していくということは十分視野に入れていかなくてはならんというふうに思っておりますので、議員御指摘いただいたとおりだというふうに思っています。
219 ◯20番（高野新一君） 今、市長のほうからできたらという話。たらがつきました。もっと腹をくくって。それは確かに議会を通らないかん話ですけれども、私もまだ正直な話しして悩んでいる状態ですけれども、本当にそういう意味での敦賀の医療。
これは何年前ですか、第３次整備計画、敦賀病院が拡充され、いろいろな医療器具が更新された時点から、私は敦賀病院はこうあるべきじゃないかなというあれを描いていたわけです。それが今度の公立大学の看護学校、専門学校が設立されるということで、もっともっと敦賀の医療というものをもっと根本的に見直す必要があるんじゃないかなと。そういう思いで今回取り上げさせていただいたんですけれども。
なぜ駅前に福井大学の原子力工学研究所ができるのか。その中に原子力防災というものがメーンに入ってくるのか。この重要性を我々は地域の特性としてとらえていかなきゃならないし、それがフィードバックされたのが看護学校の中にそういう専門知識、また逆に言ったらそういうところでいろんなものが学べる。医療の面は学べる、また防災に対してのいろんな知識が学べる。一つの敦賀市内においてそういう高度な教育ができるという、これが一つの私は大きな強みになるんじゃないかなという思いがします。
敦賀病院も確かに実習とかいろんな面では大変なんですけれども、ただ敦賀病院だけの看護師を確保するという意味じゃなくして、私はある意味では全国区の看護学校になるべき要素を多く持っていると。浅はかな知識ではありますけれども、そう思っているわけでございます。
今度のもしこれが設立できるとなれば、学長の問題もこれからは出てくると思います。申しわけない言い方しますけれども、私も前、敦賀病院のことで病院の事務局長が１年間に１人ずつかわっていくということ、病院改革できないだろうということも私申し上げました。この場で。
まさしく今度の看護学校というのは４年制大学になるわけです。４年間でどういう人材を輩出するか。これは学長の責任にかかっているわけです。学長も専門知識を持った、そういう人が腹を据えてやっていただけるということが大前提だと私は思うんですけれども、どうなんですか、そこのところ。確約しなくても結構ですので。どういう思いがあるか、お願い申し上げます。
220 ◯副市長（塚本勝典君） 今まだ特別委員会の中で御議論いただいている段階で、私の中には何人かの候補の方おられますけれども、そのお名前を出すことはもちろん控えさせていただきますけれども、そういうふうにお認めいただくことになれば、また精力的にいろんなところから人材を選びながら、きちっとした方、誇れるべき学長になっていただくように、また市長ともども相談しながらやっていきたいというふうに思っています。
221 ◯20番（高野新一君） 名前挙げるとかなんとかでなく、その基本的な考え方を私は今お聞きしたわけです。だから４年制大学にするならばこうあるべきだと。学長もこういう人を据えたい。教授もこういう教授にしたい。そしてその中から敦賀の医療に貢献できる看護師を輩出したい。そういうことを私は言明すべきだと思うんです。そういう意味で今回こういう質問をさせていただきました。
ちょっと込み入った、一歩踏み込んだような質問になりましたけれども、何としてでも敦賀市と看護専門学校と敦賀病院、それから短大。短大もなくなりますけれども。それから原子力工学研究所、この５者が鳩首を集めて、敦賀の医療はどうあるべきか、敦賀の看護はどうあるべきかということを議論していただいて、それでよりよいものをつくっていただくことが、私今こそできると思うんです。
話はもとへ戻りますけれども、６年前のああいう、こんなこと申しわけない言い方しますけれども、短大ありきの話じゃなくして、地域の医療ありきというものを大前提に設立をお願いを申し上げたいということで。
今、病院の局長のほうからもそういう要請があると。厚生労働省も４年制大学を卒業した看護師が必要だと。そういう専門知識が必要だということで話がありまして、これからいろいろまた議論をしていきたいと思いますので。
四大に対してはここで置きますけれども、市長、腹をくくってやっていただきたいと思います。
次に、観光施策についてお伺いを申し上げます。
観光、観光といってもなかなか厳しい状況があります。けさも新聞、テレビ等を見ていますと、東日本大震災によって東北地方が温泉がほとんど壊滅に近い。そして東電から観光業者に対して補償があるといいながら、山一つ隔てた山形県には温泉８つあるんですけれども補償がないというような、そういうことでなっています。
敦賀は幸いにも少しずつ観光客ふえているとお聞きを申し上げておりますけれども、市長、この観光客の増加はどういう要因があるのか、お思いか、ちょっとお願い申し上げます。部長でも結構です。
222 ◯産業経済部長（中島正人君） 観光客増加の要因ということでございますけれども、議員さんも既に御存じだと思いますけれども、平成22年の観光客の入り込みにつきましては201万1300人でございまして、前年度は194万500人でしたので、その比較でいきますと約７万人増加をしております。これは第５次総合計画の目標値の200万人の大台を超えたということでございます。
特に伸びた要因といたしましては、つるが観光物産フェア、あちらのほうの来場者数が前年度比で約２万4000人の増というふうになりまして、これが全体の増加数の３割以上を占めております。
また21年と比較、暦年なんですけれども21年と比較しても天候に恵まれたということがございます。市内の各観光地での入り込みの増加が積み重なったということも要因ではございますけれども、これまで観光事業者とか観光団体の皆様とともに実施してまいりました観光ＰＲとか、それからイベント等によりまして、敦賀の観光資源とか食の魅力といったものが浸透してきた結果であるというふうに考えております。
以上でございます。
223 ◯20番（高野新一君） 部長のほうから説明ありました。最近、ことし夏暑かったんですけれども、まちを車で走っていますと多くの方がマップを片手にリュックを背負ってあちこち歩いている姿がたくさん見られる。ここ二、三年、本当にその方が増加しているわけです。ぐるっと観光ルートを走っているバス、あれを見ていますと確かにウイークデーは厳しいですけれども土日は結構人が乗って走っておられる。ある程度定着してきたのかなと。
また一つは新快速を利用される方が結構ふえてきているんじゃないかなと。開通した当時は結構多かったのが、ちょっとまた右肩下がりで少し減っていたのが、また最近土日になるとふえてきている。
新快速の利用率というんですか、この推移は開業当時からどのような変化をしてきたのか、ちょっとお聞きをします。
224 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） 新快速の利用率でございますが、県と嶺南市町で組織される嶺南地域鉄道事業化検討協議会の中で数字を出してございます。平成22年度で、昨年度でございますが１日平均1437名の方が新快速電車を利用しているという結果が出てございます。これにより、平成22年度におけるＪＲ敦賀駅の乗降客数に占める新快速電車の利用率を推計いたしますと18.5％の利用率となってございます。
ただ、今議員御指摘の毎年の傾向はどうなんだという御質問がございました。ただいま21年度の数字は持ってございますが、21年度の数字で22.8％の利用率だということで聞いてございます。これからすると、やや減っているのかなということになってございます。
225 ◯20番（高野新一君） なぜ私、新快速の利用率を聞いたかといったら、たまたま先月の何日だったか覚えていませんけれども、京都から帰りの新快速に乗ったんです。湖西回りだったんですけれども、当然電車は９両でした。前４両が敦賀行き、あと５両は今津まで。ところが今津を越えても前４両の客が減らないんです。結構乗っているんです。当然、近江塩津へ行くからそこまでの人もおられると思うんですけれども、結構そういう利用率が定着してきているのかなと。ただ単に敦賀へ来るんじゃなくて、通勤の中にもそういうものが入ってきているという可能性も私はあると思うんです。これは本当に喜ばしいことだと思うんですけれども。
これがもっともっと定着をして、時間的にも前もいろいろ指摘がありました一番いい時間帯がなかなか電車がないと。早朝はあっても９時、10時の電車がなくて、またどんと昼前にあって、また夕方しかないというような部分はあるので、これはまた市長、ＪＲとかけ合っていただければと思います。
それともう一つは、皆さんやはり金ケ崎緑地というのは結構名前が売れている。多くの方々があそこに集まっている。つい二、三日前もジンベエザメが来て、私も見に行きました。かなり大きな、子供さんなんか喜んでいます。水族館におるのは見れるけれども、実際目の前で泳いでいるのはなかなか見れないということで。そういうことも一つはあると思うんですけれども。
金ケ崎緑地で一番ネックになっている、要するに観光客が集まりにくいとか、逆に言ったらそこへ行っても例えば休憩所とかいろんなほかの観光施設にあるものが、これはあったらいいなという部分がたくさんあると思うんです。
特にレンガ倉庫、今はもう厳しい状況でなかなかお金もかかるということなんですけれども、将来的にはこういうことも活用していくことが大事じゃないかなと思うんですけれども、市長、将来的にはどういう。財政面では厳しい状況でなかなか即答できないと思うんですけれども、将来的にはどうあるべきだと思いますか。
226 ◯市長（
河瀬一治君） レンガ倉庫初め大変すばらしい私ども財産を持っていますし、あの地域にあるというふうに思っています。
あそこの検討委員会を初めいろんな皆さん方に活用の方法の御提言もいただいておりまして。ただ、非常に財源的に大きな耐震を含めてかかるということでございますので、いま一度状況を見ながら、何らかの形で活用できるものにぜひしたいというふうに思っています。
それと、これも前もアイデアとして出されましたけれども、本町第３公園にあります列車、せっかく港駅があそこのほうにあって、その横にあったらいいなという御意見なども聞いていまして、それも非常に古いという点、これからいろいろ研究もしなくてはなりませんけれども、そういうものもある程度移していって、あそこに観光の皆さん方が集まる。そのためにはやはり休憩する場所、今もムゼウム等にも用意してございますけれども、軽い食事ができたりお茶が飲めたりというそれも一つの観光としては大事な要素でございますので、できる限り観光地として、また歴史ある場所として整備をし、多くの皆さん方に。
恐らく議員も行っていただいて、いいところです、本当に。ボードもきれいになりましたし、水も比較的きれいですし、港まちの面影も残っていますので、そういうものを活用した金ケ崎緑地として、また今県とも県有地のところで検討しておりますので、そういうところも含めて、もっともっと人が集うにぎわいのある場所づくりを目指していきたいというふうに思っております。
227 ◯20番（高野新一君） 今、市長のほうから種々話がありまして。
もう一つは、今までは我々は中心は敦賀駅から。敦賀駅から観光客が入ってきて市内をどう回るかという話になっていましたけれども、市長が去年提案されましたクルーズ客船、ことしも入りましたね。ぱしふぃっくびいなすとか飛鳥II。海から今度は人が来る時代になってきた。というと一番メーンは金ケ崎緑地なんです。ここに敦賀港というものを標榜するものが。確かにムゼウムはあります。鉄道博物館はあります。じゃ敦賀の本当の港の歴史というのはどこで体験できるのかといったら、なかなかないわけです。そういうことも踏まえた上で、敦賀港というものを標榜するからには何らかの手を打っていく必要があるんじゃないかなと。
私も長崎へ行きましたときに、私が行ったときにちょうど７万トンのクルーズ客船が入ってきました。千何百人の中国人の観光客が乗っておられました。港から人が入ってくるわけです。港からどっちへ人を引っ張り込むんだということで、商店街がまち挙げて大歓迎をやっているわけです。その中には龍馬が通った道、それをメーンにしていろいろな催し物をやったり展示物もやったりしているわけです。
確かに陸から来る人も大事ですけれども、逆に今市長が提案した、これは拠点化計画の中にも入っています。客船の入港数というものも大きな基本になってくるわけです。であるならば、やはり海から来る人にも目線を向けなきゃならないという思いがあるんですけれども、市長はどう思いますか。
228 ◯市長（
河瀬一治君） 一昨日、私、飛鳥IIに乗船をいたしまして博多のほうに行ってまいりました。博多は非常に大きな港でありますし、また、そこの港湾会社の皆さん方ともいろいろ懇談もさせていただいて、将来的にフェリーで敦賀。
要するに敦賀というのは今、苫小牧もデイリーで行っています。ＲＯＲＯ船、フェリー。敦賀は真ん中、そして博多と北と南を結ぶいい拠点であるということで、いろいろ御指摘もいただいて、これはこれとしてまたいろいろと港の発展ということで動いていきたいというふうに思っておりますけれども、博多ですといろんな設備が整っています。外国のちょうど私ども行ったときも、スペイン船籍でありますけれどもやはり中国です。1000人近い人を乗せて、ちょうどそこにＣＩＱですか、そこに入っていましたので、私どもユンボのいっぱい積んである並べてあるところにどうしても接岸せざるを得なくて、そこに今回は上陸させていただいたんですけれども。
博多ですと非常に外国のフェリーがたくさん入っております。そういう意味で私どもは関西、中京に近い。非常に京都なども外国の皆さんが喜ばれる観光地でありますので、敦賀へ入り、そこから行っていただく一つの観光ということは非常に重要だと考えています。
そうなりますと、やはり緑地のところにある程度そのようなお迎えできる設備。今回も出発しましたのは国際ターミナル、あそこは非常に大きいところで飛鳥もかなり大きい船でありますので。でも緑地のところでも入れます。そういう意味では、そういうところを整備をしながら乗っていただくし、来ていただく港づくりというものも考えていかなくてはならんというふうに思っておるところでありまして。
拠点港の選定の中で旅客という部門に入れて、もうプレゼンテーションしてまいりましたけれども、港湾局、また関係の委員に私どもちょうどプレゼンテーションしてきたばかりで、８月でありますけれどもしてまいりました。
そういうことも考えながら、議員おっしゃっていただいたような形で、お迎えをする敦賀の港ということもこれから視野に入れながら、もっともっと港を元気にしていく。人の流れ、人の受け入れも含めてやっていくということは非常に重要だというふうに考えておりますので、これからもそういうことを念頭に置いて取り組んでいきたいと思っています。
229 ◯20番（高野新一君） 今提案しようと思ったことを市長に言われまして。要するに緑地から見えるバースに旅客船を着ける。まさしくこれこそ敦賀港、港敦賀というものがクローズアップされる。もちろん国際ターミナルは商業ポートがメーンであると私は思うんですけれども、そういうことも踏まえた上で全体的な拠点化というものが私は大事じゃないかなと思います。
いろいろ勝手なことを申し上げまして大変あれですけれども、来年度、敦賀の鉄道ができて、それからまた大陸貿易、それからいろんなことで大きな節目の年、110周年、120年、130年というような大きな大きな節目の年になると言われております。そういう意味で、敦賀の一つの大きなポイントとなる港敦賀というものもこれからの一つの敦賀の活性化という部分でとらえていきたい。
拠点化の計画は国が決めることなので、どうなるかわかりませんけれども、それも一つ頭の中に入れて、財政厳しい折ながら少しでもそういうものを基盤づくりをやっていただきたいと思います。
余り時間もないのであとは答弁は要りませんけれども、ちょっと話はあれになるんですけれども、大学にしても観光誘致にしても腹をくくったこういう理想論を掲げながら現実とのマッチングをどうしていくか、これが一番大事じゃないかなと私は思うわけでございます。特に公立四大に対しては、例えば助産科コースとか保健師コース、なぜ外されたのかということもいっぱいあります。私もさっき申し上げましたように、被ばく医療の部分もまた一つは考慮に入れて、実りのある大学の図をかいていたただければ、また我々もきちっと検討していきたい。いいものはいい、悪いものは悪いと判断していきたいという思いがございますので。
何とぞ、もうわずか時間はございません。恐らく12月議会にもこういう予算が出てくると思います。それまでに何とかきちっとした答えを出していただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
230 ◯議長（
堂前一幸君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、美尾谷幸雄君。
〔17番 美尾谷幸雄君登壇〕
231 ◯17番（美尾谷幸雄君） 新政会の美尾谷幸雄です。
初めに、がん検診受診率について、早期発見についてお伺いをいたします。
がん検診について質問いたします。
日本におけるがんによる死亡者数は年間30万人を超えており、20年以上もの間、死亡原因第１位を占めております。国は平成19年に策定されたがん対策推進基本計画において、がん検診受診率を５年以内に50％以上とすることを目標として取り組んでおりますが、ことし７月に公表された平成22年の国民生活基礎調査で過去１年間に各種がん検診を受診した人の割合が最高でも胃がんの検診の34.3％にとどまり、50％以上とする目標達成が困難になっているのがわかっております。
また、内閣府の世論調査によると、がん検診が重要と回答した人は97.4％に達し、がん検診に対する一般的関心の高さがうかがわれている一方、過去２年間に実際にがん検診を受診したことがあると回答した割合は全体の32％から42％程度と、がん検診に高い関心を示しながら実際の受診率がそれほど高くないことも明らかになっております。
さらに報道機関の調査では、がん検診の受診率向上の最大の障害は住民の関心不足と見る自治体が72％に達しており、普及啓発活動の充実が必要と考える自治体も49％あり、がんの早期発見、治療に欠かせない検診を浸透させるために各自治体の積極的なアピールが求められております。
そこで、敦賀市におけるがん検診受診率は県下最低と聞いておりますが、まず初めに、がん検診の目的と敦賀市のがん検診受診率の状況、それから受診率向上の取り組みをお聞きいたします。
232 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） それでは私のほうから、がん検診の目的でございますが、がんというのは早期発見、早期治療ということで、適切な治療を行うことでがんによる死亡数を減少させることができるということでございます。
がん検診の期待される効果といたしましては、自覚症状のない段階で早期発見されることでがんが治る可能性が大きく高まるということから、毎年定期的に受診するということが望まれております。
受診率でございますけれども、毎年伸びております。平成22年度でいいますと、胃がんの受診率は5.9％、肺がんは12.2％、そして大腸がんは12.6％、子宮がんは29.5％、乳がんは22.4％でございまして、以上５つのがんの平均は16.5％となっております。
そしてまた、がん検診受診率向上への取り組みについてでございますけれども、今年度からがん検診につきましての対象者すべてに受診券を送付したり、そしてまたＲＣＮの行政チャンネルで受診を勧めるそういうビデオを流したり、そしてまた対象者が受診しやすい体制づくり、また職域や各地区の協力を得て受診率の向上に努めているところでございます。
受診率のさらなる向上のために、今議会で予算を上げております未受診者へ電話で受診の勧奨を進めるということで、そういう経費も予算として上程させていただいております。
さらに、今年度から子宮がんと乳がんに引き続きまして大腸がんの検診の無料クーポン券を節目対象者に送付しております。これは最近増加傾向にあります大腸がんの早期発見ということで、クーポン券を無料で配布しております。
それと、あと10月２日日曜日でございますけれども、これはＰＲですけれども、駅前ふれあい市というのが駅前で開催されます。これに笑って健康ということで企画で健康管理センターのほうで参加させていただきまして、健康診査とか、また相談、またがん検診を勧めていきたいということで、そういう行事も参加させていただくということで、自分の健康は自分で守るということで、そういう意識を高めていただく。そのために一生懸命頑張っているところでございます。
以上でございます。
233 ◯17番（美尾谷幸雄君） 今、理事のほうから説明いただきましたけれども、再質問ということで、受診率は県下最低ということで、平成21年からの伸び率をお聞きしたいなと思います。
234 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 確かに受診率については県下最低ということで、平成21年度が平均で12.8％でございます。平成22年度におきましては16.5％ということで、その伸び率につきましては3.7ポイントとなっております。伸び率の内訳でございますけれども、子宮がんは県下でトップの伸び率ということで11.2ポイント、そして胃がん、大腸がんの伸び率につきましては県下第４位ということでございまして、５つの平均でいきますと県下第３位の伸び率となっております。
今まで取り組んできたそういうものが徐々に効果が出てきているのかなと思っております。今後ともそういう検診体制の充実を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
235 ◯17番（美尾谷幸雄君） がん検診でがんが見つかった方はどのぐらいおられるのか。
236 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） がん検診でがんの発見数でございますけれども、がん検診の対象者というのは自覚症状のない健康な人ということで、がんが見つかる確率は必ずしも高いとは言えません。ただ、受診者の年齢層が高くなると当然発見率も高くなるものでございまして、敦賀市の場合ですけれども平成22年度の状況で胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診者の数ですけれども合計で１万132人。そのうち精密検査が必要な方が613人おられまして、精密検査の結果、がんが発見されたという方が11人いらっしゃいます。内訳ですけれども、胃がんが２人、肺がんが１人、大腸がんが３人、乳がんが５人という状況でございます。
以上です。
237 ◯17番（美尾谷幸雄君） 一応再質問で大体わかったつもりでおるんですけれども、今ＲＣＮ等で漫画っぽいことでやっておりますけれども、これから敦賀市としてどのように、先ほどもちょっと絡んだお答えがあったと思うけれども、やはりがんの早期発見は非常に大事だと思いますもので、どのように取り組んでいかれるかお伺いをいたします。
238 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 今後ともいろいろと医療機関とも連携とりながらがん検診の受診率を上げていくということでございます。ちなみに21年度の死亡者数は敦賀市で610人でございます。そのうちやはり１位はがんでございまして、これも153人ということで一番多いということで、自分の健康は自分で守るということをまず基本、そして行政といたしましても例えば予防とかそういうものに力を入れていきたいというふうに考えております。
先ほど、前にもちょっとお話ありましたけれども、医療保険。医療がふえてくる。そしてまた介護保険料が高くなる。これはやはり病気にかかったりそういうことで、平均寿命よりも健康寿命を延ばしていかなきゃならないということなんです。ですから例えば平均寿命は男が79歳で女性が86歳、世界でトップなんですけれども、ただ健康寿命になりますと６年から７年、平均寿命よりも低い。その間が介護が必要になったり医療を使ったりそういうことで、それが全部国民健康保険料とか介護保険料にはね返ってきますので、若いときから健康。先ほど食育もありましたけれども、食育もそうですし生活習慣病、そういうものを変えていくということが大事じゃないかなと。
ただ生活習慣病からいいますと、昔は成人病という名前で、20年から30年前はそう言われたんです。これは例えばがんとか、あと糖尿病とか脳疾患とか心疾患とかいろいろとありますけれども、その中で小児がんとか糖尿病でも子供がいるということで、成人病という名前が生活習慣病と変わったわけなんですけれども。そこからやはり食育も大事ですし、いろんなことをやってきながら、介護保険料とか国民健康保険料、それを減少させていくと。
だから健康づくり、健康長寿のまちということで敦賀市も頑張っていきたいなと思っております。
ちょっと長くなりまして済みません。
239 ◯17番（美尾谷幸雄君） よくわかりました。がんの早期発見、これからが私の一番言いたいことでございますもので、ひとつ市長もお願いをいたします。
今、理事のほうから早期発見、私も早期発見と言っておりましたが、私もはっきり言ってがんでございます。今から述べさせてもらうのは絶対にこれからの医療で大事な治療ではないかと思いますもので、市長、回答のほどをよろしくお願いします。
それは陽子線がん治療についてでございます。私は去る７月、県立病院で20回の陽子線がん治療を受けました。がんの治療法は外科的切除術、内科的抗がん剤治療、臓器移植、陽子線がん治療等があると思いますが、外科的切除術は体への負担、内科的抗がん剤治療は体への副作用、臓器移植は臓器提供者を探さなければならない等の理由により、私は痛くない、つらくない、苦しくない陽子線がん治療を選択をいたしました。私の治療部位は、胃、大腸と違って臓器が動かない部位だったので、この治療を選択することができました。
陽子線がん治療は公的医療保険の対象ではないため患者が負担することとなりますが、陽子線がん治療にかかる治療費は照射回数により、照射回数が20回までが240万、21回から25回までが250万、26回以上が260万と多額の費用がかかります。また、この治療費以外にも治療中の入院費や検査等が別途必要となり、患者の負担は多額となります。
県の制度として優遇制度等はございますが、市長として陽子線がん治療に対して公的医療保険対象となるよう全国市長会等を通じて要請をすることができないか、市長にお伺いをいたします。
240 ◯市長（
河瀬一治君） 陽子線がん治療というのは非常に部位によっては違うということを聞いています。非常にいいということで、議員も実際に体験をされてきて完治されたということで、大変よかったなというふうに思っております。そういう意味で、非常に高額な治療費がかかるということでありますから。
現在、福井県の県立病院におきましては、この治療を受ける際には一部助成、優遇制度もあるというふうに聞いていますし、また保険会社と協定を結びまして、よくテレビ等で宣伝しておりますと高額な医療にも1000万まで出ますとか出ませんとかそういうやつがありますので、そういうもので補うのも方法でしょうが、やはり公的な補助といいますと公な保険でもできるということでありますから、ぜひ県のほうも働きかけをしようとやっていますので、私どもも全国市長会に要望していきたいなというふうに思っております。
241 ◯17番（美尾谷幸雄君） 向こうの山本センター長からもらった資料の中に、健康保険の適用、平成24年度の健康保険の改正に向けて陽子線治療が健康保険の対象となるように厚生労働省に対し努力している。ただし、陽子線治療が健康保険で認められることになっても当初はその対象疾患は頭頸部腫瘍だけと見られていると予想されているということなんですね。
いろいろと私の部位とまた違ったところでもございますけれども、そういうことで私の体験で申しますと、私も12月のときにあるところに影があるということで、３月にもエコーを撮っても大丈夫。４月になったら悪性の部分が見られるということで、福井のＳ病院を紹介しましょうということで紹介を受けたんですけれども、私は至ってあれですもんでめいっ子のだんなが県立病院に循環器の医者をやっておりまして相談したら、来たらどうやということで行って、それで担当医と相談しながら治療をどのようにやっていくかということで話をして、鼠蹊部からカテーテルを入れて、それから血管造影の検査をしまして。
入れているときは別にどうということはないんですけれども、抜いた後に４時間の安静が必要だということで、私も腰痛のあれがありまして、とてもじゃないけれども我慢できないなということで女房にさすってもらったりしておりましたけれども、これは１回のカテーテル治療であれば我慢もできるんですけれども２回、３回となっていくとつらいなということで先生にお願いして、女房にも負担かけるけれども陽子線治療ということでお願いしたら、陽子線治療しましょうかということで話は。
今現在、今月の７日に一応20回の治療は終わりました。だけども治療が終わっても１カ月、２カ月、３カ月と様子を見ていかないことには完全に治ったと言うこともできませんもので。敦賀市からも来ておられました。小浜市、それから高岡のほうからも駅前のホテル借りてリンパのところ、ピンポン玉大ぐらいの大きさの。手術はできないということで、１週間後には僕も見せてもらったら消えておりました。
そういうところから、これからの医療の問題で、高齢化社会を迎えますと手術に耐えられるお年寄りというのは少ないと思います。そういうことから、先進的な医療。僕は先ほど市長は保険会社のことを言いましたけれども、僕はよう宣伝できませんもんで、入られる方は入っておいたらいいかもしれません。
そういうことで、陽子線治療というのはがん病巣に対して照射できるため高い治療効果を実現できるとともに、正常組織への破損が少なくできる。それとまた、体にも負担は少なく通院で治療できるということ。僕はちょうど運よくというか入院できておりましたから、30分の治療。30分の治療といってもエックス線のＣＴと複合して毎日25分ぐらいその部位を探して照射をする。大体照射というのは２分ほどです。そういうことから通院ができるのと、勤務しながら治療できるということもできるんです。
そういうことから、この陽子線治療は僕はこれからどうなっていくかわかりません。これから皆さんに体験談、事あるごとに結果もお話をしていきたいなと思います。
そういうことで、市長も再度、この治療に向かって、もう一度お話を、厚生労働省へ働きかけることをお願いしたいと思うんですけれども。
242 ◯市長（
河瀬一治君） 今議員のおっしゃっていることは再確認ということで、全国市長会にしっかりと働きかけをして、保険のそういう適用が受けれるように。そうすると、もっともっと多くの人が陽子線の治療を受けられて、がんから開放されて治っていく人が多く出るよということだと思いますので、しっかりと働きかけしていきたいと思います。
243 ◯17番（美尾谷幸雄君） ありがとうございます。その線で進んでいっていただきたいと思います。
次に、ちょっと厳しい敦賀病院の予算計上になるかもしれませんけれども、次に、市立病院のドック検診にＰＥＴ－ＣＴ検査の設置につきましてお伺いをいたします。
ＰＥＴ－ＣＴは、病巣部の機能を速やかに診断するＰＥＴ画像と細やかな位置情報を検出するＣＴ画像が一つになったシステムです。検診の際、ＰＥＴ検査とＣＴ検査を別々に行わずに一連の流れで行えるので、検査時間差による画像上の病巣のずれも防ぐことが可能です。また、高性能の位置合わせがなされた画像により、より精密な治療計画や手術計画などが実現できます。ＰＥＴ検査では、一度の撮影でほぼ全身を見ることができますし、ほとんど苦痛がなく短時間で終了いたします。
このような高度な診断ができるＰＥＴ－ＣＴを敦賀病院へ導入するお考えがあるのかをお伺いします。
244 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） ＰＥＴ－ＣＴは、専用の検査薬を投与いたしまして、腫瘍の位置や広がりを写し出すＰＥＴ検査とＣＴ検査を同時に短時間で実施することができる装置でございます。がん、脳、心臓等の詳細な診断に有用とされております。
この装置を導入することにより、がんの早期発見等に寄与するものと考えられますが、医師、放射線技師等の医療スタッフの確保や概算でございますが設備費８億円を勘案いたしますと、現段階では敦賀病院で導入は難しいというふうに考えております。
以上でございます。
245 ◯17番（美尾谷幸雄君） 事務局長からお話がありました。お金がたくさんかかるということで、ちょっと難しいという答弁なんですけれども、それで患者さんたちは福井の病院、福井の病院へと流れていくのではないかなと思う次第でございます。
敦賀病院は、嶺南の中核病院として位置づけしてやっていかなければならないということ。私も議員になってからいろいろとお聞きしておりますし、小浜にもＰＥＴの導入もされております。そういうことから、市長、ＰＥＴも必要になってくるのではないかと。
やはりこれからの医療というのは、高齢化社会を迎えてきます。今恐らくこのテレビを見ているお年寄りさん方も、若い層の皆さんもそのように思っておられるのではないかなと思いますし、そこらあたりの回答を、８億、10億かかるかわかりませんけれども、前向きな回答でも結構ですから、市長どのようなお考えを持っておりますか。
246 ◯市長（
河瀬一治君） 冒頭から前向きな回答をと言われましたけれども、それはなかなか難しいということで事務局長からお話ございました。私も経験しておりますけれども、極めて簡単であります。薬剤を飲んで、２時間ぐらい一服していて、機械に入って、あとはコンピュータ画像で全部出ます。赤い点で。５ミリ以上はないとちょっと無理とは聞いたんですけれども、ある程度のがんが見つかればその画像で出てきますので非常にいいということは重々承知はいたしておるところでございます。
ただ、小浜にもございまして、小浜も今大変な状況です。本当に大変な状況になっていますから、逆に言えばＰＥＴのあるところで検査をして、治療などはまた役割分担をしていくのも。むやみに全部つくっていきますと結局全部だめになってしまうということも考えられますので、福井県全体として医療はどうやっていく。
それと、これも保険の適用というのは全くございません。最低でも８万円、検査によっては十数万のやつもございますので、恐らくやってもなかなか高額ですから受けてくれないということ。仮にこういうものにも保険適用などがあって、ある程度低額でそれが受けれるとなれば多くの人が受診をしてくれるということもありますので、しばらくそういう国の動向なども見きわめながらというふうに考えておるところでございます。
247 ◯17番（美尾谷幸雄君） 次に、看護師の確保につきましてお伺いをいたします。
さきの３月議会の私の一般質問で、今現在の看護基準は10対１で看護をしておりますが、７対１にするのにあと看護師を何人確保すればいいのかという質問で、前回３月議会でしたかね、35人確保すれば７対１に切りかえられるという答弁がございましたが、その後何か変わったことございますか。
248 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） ３月議会以降、これまでに新たに20人の看護職員が就職をしていただきました。３月末に７人、４月以降に２名が退職されまして、合計差し引きいたしますと11名が増加いたしております。
現在、７対１の看護基準を取得するために必要な看護職員は35から11引きますと24人と算定をいたしております。
以上でございます。
249 ◯17番（美尾谷幸雄君） 再質問というよりも、私の経験で、先日も県立病院へ入っていたときに、やはり10対１の割合なんです。そうしますと比較しますと敦賀病院と、看護師さんですよ、看護師さんは本当に敦賀病院はよくできていると私はつくづく感じた次第でございます。別に向こうが悪いとかそんなんでなくて、本当に事務局長がいいのか看護師がいいのかわかりませんけれども、本当によくできているなとつくづく感じました。ぜひとも７対１に近づけていってもらいたいなと、かように思います。
以上でございます。
それでは国道８号の件で、まず１点目でございます。
プラザ萬象前の右折レーンについてです。現在工事が進んでおりますが、完成時には当然、信号機が設置されると思いますが、設置される信号機が右折矢印表示される信号機かどうなんですか。
なぜこんな細かいことを聞くかと申しますと、朝夕の通勤時間帯の交通量を考えますと、もし右折専用の表示がないと、せっかく右折レーンをつくっても右折ができないために渋滞を起こし、今と変わらない状況になってしまうのではないかと心配をいたします。
250 ◯都市整備部長（角野和洋君） プラザ萬象前の交差点につきましては、議員言われますように国道８号の白銀交差点に向けた車線については右折レーンを設置いたします。
しかし右折用の矢印信号機の設置につきましては、県公安委員会に対して要望はしておりますけれども、まだ設置するとのお答えをいただいておりませんので、引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上です。
251 ◯17番（美尾谷幸雄君） 今言われたとおり、ぜひとも要望を通るようにしていただかないことには、私も国道８号、今回で７回目やっておるんですけれども、特に本当に右折は必要だと思いますし、市長、国道８号のいろいろとうちの地元から区長会も歩道だとかいろんな整備、パチンコ屋さんの前、区長会からも要望出ておりまして、完成されたことには本当に敬意を表するところでございますし、ぜひとも右折専用の表示はつくってくれということで、これは恐らく僕、今言っているのは、中郷の区長会から出ていることを言っているつもりでございます。
続きまして、２点目です。
都市計画道路白銀岡山線についてお聞きします。以前にもお聞きしたかと思いますが、完成の時期は平成25年３月では変わりはないですか。
なぜ何度も聞くかといいますと、朝の通勤時間帯に市街地に向かうとき、国道27号に出ようとした場合なかなか出られないため、中郷小学校前を通り国道８号から市街地に向かう車両が年々多くなっております。特に小学校前であるため大変危険と感じておりますので、確認の意味でお伺いいたします。
252
◯建設水道部長（浅妻良一君） 現在施工しております都市計画道路白銀岡山線につきましては、今年度、用地購入及び物件補償、地権者の方々の御理解を得て完了する予定で進めております。完成の時期につきましては、事業期間であります平成25年３月末を目標として現在進めております。
以上です。
253 ◯17番（美尾谷幸雄君） ここは特に一日も早く開通してほしいなと思うところでもございます。これから近敦線だとかそういうあれができますと特に多くなってくると思いますし、とにかく一日も早い、普通ならできている時分ではないのかなと思ったりもいたしておりますし、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目をお聞きします。
鳩原跨線橋についてです。毎年、中郷区長会として国土交通省に対し、名称は間違っているかもわかりませんが鳩原跨線橋道口─鳩原間の拡幅を要望しておりますが、一向に進展が見られません。国土交通省管理の間に整備をしていただいたほうがいいと考えますが、いかがでございましょうか、お答えをお願いいたします。
254 ◯市長（
河瀬一治君） このことにつきましては、区長会さんのほうでいつも話題になっておりまして、私どももあそこは非常に狭いと。確かにバイパスが通りましたので交通量は少し減りましたが、どうしてもあれだけ狭くなっておりますと、自転車に乗る方、歩く方もいらっしゃいますので、これからまた私ども地元の皆さん方とともに拡幅に向けて要望はしていきたいなと思っています。
255 ◯17番（美尾谷幸雄君） 一番初めに言ったのは平成17年です。そういうことで、市長、こういう時期でもございますけれども、前向きに取り組んでいただいてお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
256 ◯議長（
堂前一幸君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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257 ◯議長（
堂前一幸君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時24分散会
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