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  1. 敦賀市議会 2011-02-22
    平成23年第1回定例会(第1号) 本文 2011-02-22


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成23年第1回定例会(第1号) 本文 2011-02-22 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 94 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長宮崎則夫君) 2 ◯議長宮崎則夫君) 3 ◯議長宮崎則夫君) 4 ◯議長宮崎則夫君) 5 ◯議長宮崎則夫君) 6 ◯議長宮崎則夫君) 7 ◯予算決算常任委員長北條正君) 8 ◯議長宮崎則夫君) 9 ◯4番(増田敬君) 10 ◯議長宮崎則夫君) 11 ◯11番(山本貴美子君) 12 ◯議長宮崎則夫君) 13 ◯12番(高野新一君) 14 ◯議長宮崎則夫君) 15 ◯7番(今大地晴美君) 16 ◯議長宮崎則夫君) 17 ◯13番(有馬茂人君) 18 ◯議長宮崎則夫君) 19 ◯議長宮崎則夫君) 20 ◯議長宮崎則夫君) 21 ◯20番(上原修一君) 22 ◯議長宮崎則夫君) 23 ◯議長宮崎則夫君) 24 ◯議長宮崎則夫君) 25 ◯市長河瀬一治君) 26 ◯議長宮崎則夫君) 27 ◯総務部長木村学君) 28 ◯議長宮崎則夫君) 29 ◯6番(前川和治君) 30 ◯建設部長(江南新太郎君) 31 ◯議長宮崎則夫君) 32 ◯議長宮崎則夫君) 33 ◯議長宮崎則夫君) 34 ◯議長宮崎則夫君) 35 ◯議長宮崎則夫君) 36 ◯議長宮崎則夫君) 37 ◯議長宮崎則夫君) 38 ◯総務部長木村学君) 39 ◯産業経済部長安本薫君) 40 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 41 ◯敦賀病院事務局長小倉和彦君) 42 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 43 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 44 ◯建設部長(江南新太郎君) 45 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 46 ◯建設部長(江南新太郎君) 47 ◯議長宮崎則夫君) 48 ◯6番(前川和治君) 49 ◯総務部長木村学君) 50 ◯議長宮崎則夫君) 51 ◯11番(山本貴美子君) 52 ◯総務部長木村学君) 53 ◯11番(山本貴美子君) 54 ◯総務部長木村学君) 55 ◯議長宮崎則夫君) 56 ◯議長宮崎則夫君) 57 ◯議長宮崎則夫君) 58 ◯議長宮崎則夫君) 59 ◯議長宮崎則夫君) 60 ◯議長宮崎則夫君) 61 ◯7番(今大地晴美君) 62 ◯敦賀病院事務局長小倉和彦君) 63 ◯議長宮崎則夫君) 64 ◯議長宮崎則夫君) 65 ◯議長宮崎則夫君) 66 ◯議長宮崎則夫君) 67 ◯議長宮崎則夫君) 68 ◯議長宮崎則夫君) 69 ◯議長宮崎則夫君) 70 ◯7番(今大地晴美君) 71 ◯建設部長(江南新太郎君) 72 ◯7番(今大地晴美君) 73 ◯建設部長(江南新太郎君) 74 ◯7番(今大地晴美君) 75 ◯議長宮崎則夫君) 76 ◯13番(有馬茂人君) 77 ◯建設部長(江南新太郎君) 78 ◯13番(有馬茂人君) 79 ◯建設部長(江南新太郎君) 80 ◯議長宮崎則夫君) 81 ◯議長宮崎則夫君) 82 ◯議長宮崎則夫君) 83 ◯敦賀駅周辺整備調査特別委員長(奥本兼義君) 84 ◯議長宮崎則夫君) 85 ◯議長宮崎則夫君) 86 ◯議長宮崎則夫君) 87 ◯24番(堂前一幸君) 88 ◯議長宮崎則夫君) 89 ◯議長宮崎則夫君) 90 ◯議長宮崎則夫君) 91 ◯議長宮崎則夫君) 92 ◯議長宮崎則夫君) 93 ◯議長宮崎則夫君) 94 ◯議長宮崎則夫君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開会 ◯議長宮崎則夫君) ただいまから平成23年第1回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長宮崎則夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に、   4番 増 田   敬 君   6番 前 川 和 治 君   7番 今大地 晴 美 君 を指名いたします。  日程第2 会期決定の件 3 ◯議長宮崎則夫君) 日程第2 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から3月15日までの22日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 4 ◯議長宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月15日までの22日間と決定いたしました。  日程第3 諸般の報告
    5 ◯議長宮崎則夫君) 日程第3 諸般の報告をいたします。  まず、閉会中の議員の辞職許可について報告いたします。去る2月7日付で、渕上隆信君及び岡本正治君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしました。  次に、地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。       長 河 瀬 一 治 君   副市長    塚 本 勝 典 君   総務部長   木 村   学 君   企画政策部長 嶽   勤 治 君   市民生活部長 佐 上 公 義 君   福祉保健部長 土 屋 尚 樹 君   産業経済部長 安 本   薫 君   建設部長   江 南 新太郎 君   建設部(兼)企画政策部特任部長 角 野 和 洋 君   水道部長   浅 妻 良 一 君   敦賀病院事務局長 小 倉 和 彦 君   会計管理者  和 田 辰 治 君  教育委員会   教育長    下 野 弘 喜 君   事務局長   家根谷 孝 一 君  監査委員事務局   事務局長   前 川   勉 君  以上であります。  次に、今定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第1号議案から第32号議案までの32件及び報告案件1件の計33件であります。  次に、閉会中の委員の辞任許可について報告いたします。去る2月7日付で、前川和治君の議会運営委員及び環境保全対策特別委員の辞任を、委員会条例第12条の規定により、それぞれ許可いたしました。  次に、議員の派遣について報告いたします。平成22年12月定例会から今定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第163条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおりであります。  以上で報告を終わります。  日程第4 平成22年第62号議案、平成22年       度第63号議案、平成22年度第65       号議案 6 ◯議長宮崎則夫君) 日程第4 平成22年第62号議案、第63号議案及び第65号議案の3件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員長 北條正君。   〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕 7 ◯予算決算常任委員長北條正君) ただいまから、予算決算常任委員会における決算案件の審査経過及び結果について御報告申し上げます。  お手元の委員会審査結果報告書をごらんください。  平成22年第3回定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第62号議案 平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件外2件の決算案件につきましては、委員会での基本質疑、分科会による詳細審査等を経て、慎重に審査いたしました結果、第62号議案につきましては、賛成少数により不認定とすべきものと決定いたしました。また、第63号議案及び第65号議案の2件につきましては、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。  第62号議案 平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件の不認定理由に関しましては、各事業等の執行に関してはおおむね適正であると認めるものの、平成21年度国庫補助事業の事務費における不適正な経理処理を含むことによるとする意見が当委員会において多数を占めたことを申し添えます。  以下、特に議論のありました主な事項につきまして、審査の経過に添って申し上げます。  昨年9月定例会において本委員会に審査を付託後、11月2日に部局入れかえによる基本質疑を行い、同日及び4日に各分科会を開催いたしました。  各分科会長の報告において特に議論のあった事項につきましては、まず総務民生分科会では、第62号議案の審査において、消耗品の購入に関し、購入の方法、単価及び購入先の決定方法について質疑があり、理事者より、各課において支出負担行為等を行い、課長権限で購入している。購入単価については、契約管理課において年度当初に市内の一番低い価格を共通単価として設定し、その単価で購入する形をとっているとの答弁がありました。  次に、産経建設分科会では、第62号議案の審査において、都市景観まちづくり事業費に関し、これまで景観法による景観行政団体の申請を行ってきたと思うが、景観条例の改正や景観計画の策定に向けた進捗はどうかとの質疑に対し、理事者からは、平成21年度においては、景観法に基づく条例への改正や景観計画策定に向けた基礎調査として景観百景というものを出させていただいた。22年度についても、それをもとにしてさらに応募を募っている。その後、条例改正に向けてしっかりとしたものを作成し、23年度ぐらいには条例案を提示したいと考えているとの答弁がありました。  次に、文教厚生分科会では、第62号議案の審査において、がん検診費に関し、検診には予約が必要だが、例えば敦賀病院での乳がん検診はなかなか予約がとれない状態である。受診率の向上には専門医や女性技師など受け入れ側の体制を整えることも必要であるが、どのように考えるかとの質疑に対し、理事者からは、がん検診の受け入れ体制については、土曜日や夜間も対応するようになり、5月からは県内のどの指定医療機関でも受診が可能となった。敦賀においては、敦賀病院以外にも公民館等に会場を設定し検診を行っている。申し込みが多い場合には新たに検診の日を設けるなど受診率向上のために努力しており、今後もいろいろな対策を講じていきたいとの答弁がありました。  各分科会長報告の主なものは、ただいまのとおりであります。  各分科会による審査の後、会計検査院による会計実地検査において、平成15年度から平成20年度における国土交通省所管補助事業に係る事務費の執行に総額3584万3000円の不適正な経理処理があるとの指摘を受けたことについて、市長より説明と謝罪がありました。  このことを受け、11月8日の委員会において、現在審査を行っている平成21年度各会計決算についても同様の経理処理が含まれていないか理事者による調査の結果を待ち、改めて審査する必要があるとし、再度、継続審査といたしました。  においてはその後、副市長を委員長とし、外部の専門家を交えた敦賀事務処理問題調査委員会による調査が進められ、本年2月8日の委員会において平成21年度における国庫補助事業に係る事務費の調査結果報告がありました。その内容としては、私的流用など悪質な事例はなかったものの、消耗品の差しかえを初めとした合計77件、302万6666円の不適正な経理処理があったとのことでありました。  委員からは、決算を判断するに当たり、不適正経理額の会計別、事業費別の資料等、さらに詳細な説明が必要である。監査委員の審査意見書については改めて出さないとのことだが、不適正経理の事実が判明した以上、何らかの意見を出すべきではないかなどの意見が出され、当委員会として、詳細資料の追加提出及び調査結果に対する監査委員の意見を求めることといたしました。  そして、2月10日の委員会において、理事者より追加提出資料の説明、また監査委員より、今後の監査委員監査においては、今回の不適正な経理処理に着目した監査を実施するため、その方法を検討するなど調査結果に対する意見の報告があり、これらを受けて、再度審査し、採決を行いました。  なお、第62号議案に対する討論における主な不認定の意見といたしましては、次のとおりであります。  今回の不適正な経理処理以外は適正に執行されており、評価する。しかし不適正な経理処理に関しては、税を余り使わないようにしたということだが、公金取り扱いのルールはしっかりと守ることが大原則であるとの意見。  また、今回の決算では、不適正な経理処理問題を初め、国の集中改革プランに沿って市民に負担を押しつけるものである点。また税金の無駄遣いがある一方、本来市民のために実施すべき事業が縮小、廃止されている点。さらに原発依存の財政運営である点などの理由から認められないとの意見。  また、不適正な経理処理に関し、会計検査院からの指摘後、すぐに自主調査を実施し、再発防止策についても検討したことは評価できるが、議会と市民、行政の信頼関係が損なわれたと考える。再発防止のため、行政、議会ともに監査制度の充実に取り組む必要があるとの意見。  また、不適正な経理処理が判明した以上、認定できない。今後、監査制度の充実と国庫補助制度の改善について取り組む必要がある。今回の調査に当たり、外部の専門家を交え迅速、適切に行動したことは評価できるとの意見などがありましたので、御報告いたします。  最後に、理事者においては、今後の予算編成、また執行においては、本委員会や各分科会での議論、意見を十分に踏まえ、特に事務処理においては、二度とこうした事態を繰り返すことのないよう再発防止に努め、一日も早い市民の信頼回復に全力を挙げるよう強く要望いたしまして、予算決算常任委員会における審査経過及び結果の報告といたします。  以上、御報告申し上げます。 8 ◯議長宮崎則夫君) 以上で委員長報告を終結いたします。  これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  まず、平成22年第62号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  増田敬君。   〔4番 増田敬君登壇〕 9 ◯4番(増田敬君) 陽風会の増田敬でございます。  陽風会を代表いたしまして、第62号議案 平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件の委員長報告に反対の立場で討論を行います。  このたび会計検査院の指摘により、平成15年度から平成20年度における国庫補助事業にかかわる事務費の執行について不適切な経理処理が明らかになりました。そこで、21年度分の会計処理について自主検査の結果、国庫補助事業にかかわる事務費の執行で、平成21年度の決算は総額433億5798万5281円であり、そのうちの302万6666円に不適切な処理が含まれていることがの調査でわかりました。  このことは市政に対する市民の信頼を大きく損なう事態であり、私たち陽風会としても行政の監視機関である議会としての責任を深く受けとめているところであります。は二度とこうした事態を繰り返すことがないよう再発防止に努め、一日も早い市民の信頼回復に努めることが大切であると考えます。理事者はこの事態を修復し、事態を前に進めるため、副市長を委員長とする調査委員会を設置し、不適正処理を明らかにいたし、事後処理の方策を発表いたしました。  よって、平成21年度の歳入歳出決算の認定に当たり、今回の理事者側の21年度決算に当たり示された努力を評価して、陽風会から理事者へ次の4点を要望して、委員長報告に反対をいたします。  1つ、職員一人一人が市民全体の奉仕者であることを強く理解し、法令遵守の気風を高め、公金取り扱いにおける意識改革を徹底すること。  2つ、物品調達について相互抑制、内部統制が機能しやすい体制を整備して、計画的な予算執行体制を確立すること。  3つ、国庫補助事業について適正な予算執行を行うとともに、国、県に対して補助金返還についての手続の簡素化と制度改善について強く要望をすること。  4つ、以上の再発防止の取り組み結果について、今後議会に報告するとともに、市民に公表すること。  以上であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長宮崎則夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  山本貴美子君。   〔11番 山本貴美子君登壇〕 11 ◯11番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀会議員団の山本貴美子です。  日本共産党敦賀会議員団を代表して、第62号議案 平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件について、不認定とする委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  地方自治法では、市長は、監査委員に審査を付した決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付さなければならないとあります。平成21年度の決算のように監査委員が収入、支出が違法に行われていたか等の会計処理上の問題を監査し、意見をつけて議会に上程したにもかかわらず、その中に77件、302万6666円の不適正処理が含まれていたとわかった以上、この決算を認定することはできません。  また、さらに地方自治法では、市長は、決算を議会の認定に付するに当たっては、主要な施策の成果を説明する書類をあわせて提出しなければならないとあるように、決算の認定については、監査での視点だけにとどまらず、住民にとってどうだったのかという視点で検証することが必要です。  そこで、平成21年度決算が住民の福祉向上、暮らしを守る立場に立って施策がなされてきたのかという視点で日本共産党敦賀会議員団として検証した結果、認定はできないという結論となりました。  その理由は、まず、平成21年度決算は平成17年度から5カ年計画で進められてきた第4次行政改革・集中改革プランの最後の年で、行政改革による住民負担の押しつけが行われました。  その一つは、福祉や社会保障に受益者負担の考えを持ち込ませたことによる福祉サービスの有料化や値上げです。主なものとして、4月から市民福祉会館の高齢者の利用料が有料化され、市民福祉会館の使用料は661万1000円の増額となり、その結果、利用者が前年度より8802名減少しました。  国民健康保険税についても平成21年度で受益者負担に基づく改定を行い、1人当たり平均4165円、1世帯当たり7346円の増税となり、国保世帯の約8割が増税となる中で、国民健康保険税が高くて払えないという滞納世帯が約500件急増しました。  さらに、介護保険も平成21年度、第4期事業が始まるとともに、基準となる保険料が月4200円となり200円の値上げとなりました。第4期から介護保険料の段階区分が6段階から9段階へとふえ、約2割の方が減額となりましたが、8割の方の保険料が値上げされてしまいました。  2つ目は、民営化路線による公的責任の後退です。主なものとして、木崎保育園の民営化による保育予算の削減、総合窓口業務と電話交換業務の完全民間委託等、各事業で民営化を行い、市役所の職員を大幅に削減しました。  3つ目は、人件費削減などによる労働条件の悪化です。  業務が多様化しているのに正規職員をどんどんと減らし、5年間で103名も削減しました。そして、その穴埋めとして非正規職員をふやしたため、平成21年度決算時における正規職員と非正規職員の割合が7対3となりました。  特に保育園では正規と非正規の割合が過去最低の6対4となり、現場の保育士は過重負担で大変なため、年度途中で保育士が足りなくなり、必死で探さなければならないという現状があります。正規保育士の採用など早急に改善が必要です。  また、人事院勧告により敦賀職員の給与等を削減しましたが、もともと敦賀の職員は国家公務員の給与を100とした場合のラスパイレス指数が96.2で全国平均の99よりも低く、県内のの中でも4番目です。その上、敦賀は物価が高いという状況で、国家公務員にあわせて機械的に給与を引き下げることは職員の働く意欲の低下につながり、民間企業の賃金削減に拍車をかけ、地域経済のさらなる悪化を招きました。  また、第4次行政改革で保育予算を削減するため平成21年度までに3つの公立保育園を民営化しておきながら、人事院のマイナス勧告を理由に民間保育園への補助金を削減したことは、ただでさえ経営が大変な民間保育園に大きな打撃を与えました。  今後、民営化、人員削減、給与削減など機械的に行わず、地域経済の活性化の先頭に立ち、自治体の役割である住民の福祉向上に努めるべきであります。  また、平成21年度は激動の1年でもありました。これまでの自公政権によって進められてきた社会保障改革、医療改革、金融改革、労働者派遣法の規制緩和などの構造改革によって景気が落ち込み、貧困格差が広がり、この12年間で年収200万円以下の貧困層が急激にふえました。  その結果、暮らしをよくしたい、政治を変えたいという国民の強い願いで平成21年9月に民主党政権が誕生しましたが、民主党政権になっても暮らしはよくならず、景気も低迷したままです。  このようなときこそ税金の無駄遣いをやめ、生活困窮者への支援として減免制度の活用、社会保障の充実、そして地域経済の主役である地元中小業者への支援として下水道の拡張、側溝の修繕など市民の身近な公共事業、そして貸付金制度の充実などによる自治体による暮らしの応援、地域経済の活性化が必要だったのではないでしょうか。  ところがせっかくの敦賀の各種の減免制度が十分活用されず、新たに滞納者を生み出す結果となりました。国民健康保険税の減免利用件数は7件、介護保険料の減免利用者18名、社会福祉法人の介護保険の利用料減免66名、居宅介護サービスの利用料減免684件でしたが、住民税、固定資産税、保育料、市営住宅使用料、下水道料金の減免件数はゼロ件でした。その理由として敦賀は申請がなかったとしていますが、減免制度があることすら知らない市民がほとんどであり、生活が苦しい市民を支援する姿勢に立ち、今後、減免制度の周知徹底が求められます。  また、生活安定資金の貸付が前年度より14件の減、3年連続の減少となり、中小企業への貸付も29件減、3年連続の減少となっているなど、低金利の貸付金についても十分活用されていません。  そして、予算で指摘した市会議員の海外視察を初めとする数々の税金の無駄遣いも改められないまま、その一方で、市民の合意もなく駅周辺の大規模開発が進められました。敦賀の駅西地区、駅前の市営駐車場からJR官舎があるところまでの一帯を整備し、駅からプラザ萬象へ抜ける道路をつくるという駅西地区土地区画整理事業が2007年から10年計画で37億5000万円で進められています。そして、この土地区画整理で更地にしたところに福井大学の広域連携大学拠点である福井大学附属国際原子力工学研究所を敦賀が20億円をかけて建設することなど、市民には余り知らされずに進められています。  平成21年度は、都市計画土地区画整理事業としてソフトバンクやJRなど大手企業に3億8184万2079円の物件移転費を支払うなど4億7561万3313円が支出されました。また、福井大学附属国際原子力工学研究所の建設のための広域連携大学施設整備事業費330万7500円が実施設計委託料として使われました。また駅舎の整備について、平成21年度は鉄道駅舎整備基金積立金として1億364万4139円を積み立て、駅舎等改築事業費で64万1636円を事務費として使っています。  敦賀駅にエレベーターやエスカレーターをつけてほしいという切実な要望はたくさんお聞きしており、駅のバリアフリー化工事には賛成です。ところが敦賀は、駅のバリアフリー工事にあわせて敦賀独自で10億円かけてJRの待合室を交流施設として改築する計画で、改築の工事費をJRは一円も出さず、完成後もJRの待合室でありながら、その維持管理費を毎年1450万円も敦賀が負担しなくてはならなくなるという交流施設の建設については、賛成できません。  さて、原発依存の象徴として市道西浦1号線、2号線の整備事業費432万6000円が上げられました。本来、県が整備し管理をすべきものを全額電力会社からの寄附を前提に市道認定して整備事業を行っていることは、完全に原発に依存していると言っても過言ではなく、これでは日本原電に対して安全性を強く求めることができなくなるのではないかとの懸念があります。私たちはこれからも原子力発電所の危険に反対し、安全性を追及していく立場から、日本原電からの寄附金で事業を行うことについて賛成できません。  最後に、自衛官募集事業は、自衛隊としてアメリカの戦争に協力するための市民負担であり、また憲法改悪につながる国民投票投票人名簿システム構築事業費254万1000円は、平和憲法を守る立場から賛成できません。
     今後、市民の目線に立ち、身の丈に合った財政運営に切りかえ、住民の暮らしや福祉を守る自治体の本来の姿を取り戻し、大型開発優先ではなく市民の暮らしを最優先とした財政運営、原発からの寄附に頼らない健全な財政運営に切りかえていくことを求めて、平成21年度敦賀歳入歳出決算認定について、不認定とする委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきました。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 12 ◯議長宮崎則夫君) 同じく委員長報告に賛成の討論を行います。  高野新一君。   〔12番 高野新一君登壇〕 13 ◯12番(高野新一君) 公明党の高野でございます。  公明党を代表しまして、平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件につき、委員長報告の不認定とすることに賛成の立場から討論をいたします。  この件は、平成22年3月15日から19日にかけ、主に国土交通省所管の国庫補助事業にかかわる事業費を対象とした会計検査が行われました。その結果、一部の府県、また政令都市を含めた中で不適切な処理があったということが指摘され、本市においても平成22年3月15日から19日にかけて国土交通省所管の国庫補助事業にかかわる事業を対象とした会計実地検査が行われました。  その結果については平成22年11月15日において公表されまして、需用費、人件費、旅費、役務費等に不適切な処理があった旨の指摘を受けました。  本市では、塚本副市長を初め職員一同、また外部の企業の方々の協力を得て調査を開始したところ、残念ながら不適切とした処理会計が77件、302万6666円となり、この中には国の補助金制度の問題が指摘されます。使途が明確になっていない、また科目的には混同しやすい部分があり、その中でも事務費の中で残った部分を国に返還する手続が煩雑になっている、こういうことも指摘されております。  しかしの職員は全力を挙げてこの問題究明にかかわり、97%の解明率で議会に報告がありました。しかし残念ながら、その中で大きな項目として、一時裏金づくりで問題になりました預け金とか一括払いはありませんでしたが、残念ながら差しかえというこの項目が大きくクローズアップされました。差しかえは11課で25件、148万6212円。これは不適切処理を超えている範囲ではないかと私たちは判断をいたしました。  消耗品しか買えない、使えない部分に消耗品名目で備品を購入し、これが本来ならば普通指摘されるところでは私的流用というのはありましたけれども、我がにおきましては私的流用がなかった。その点は高く評価をするものでございます。しかしながら、この差しかえという大きな大きな項目に対して、我々は疑問を抱くものでございます。  今指摘がありました平成15年度から20年度までの事務費の調査も今続行されております。その中において、こういう差しかえというものがあったこと自体、我々はもう一度理事者側に対して反省を促し、この差しかえということがなくなるような対策を求めるものでもございます。  皆様方の努力には敬意を表するものでございますけれども、こういうことを二度と起こさないように、今回はこの平成21年度敦賀の歳入決算、不認定というのが妥当ではないかと公明党は考えております。  今後とも公金を扱う皆様方の職員意識をもう一度改革をしていただき、適切な処理をしていただくようにお願いを申し上げまして、委員長報告に賛成の討論とさせていただきます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げます。  以上です。 14 ◯議長宮崎則夫君) 同じく委員長報告に賛成の討論を行います。  今大地晴美君。   〔7番 今大地晴美君登壇〕 15 ◯7番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  いつもですと、各事業について賛成できない内容であるとして委員長報告に反対の立場で討論を行っておりました今大地晴美です。しかし今回は北條委員長が不認定という報告を行いましたので、結果としてすべての事業にノーを突きつけたことになります。よって、各事業については不認定の理由は省略いたします。  さて、敦賀には職員の服務の宣誓に関する条例というのがございます。「この条例は、地方公務員法第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し、規定することを目的とする」と書かれております。新任の職員の方は宣誓書を書き、それに署名、捺印をして、任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓を行うことになっています。  宣誓書には、こう書かれています。「私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し且つ擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」。  職員の皆さんは、日本国憲法と地方自治法、そしてこの条例のもと、市民のために誠実に、かつ公正に職務を執行すると宣誓して公務員になられました。国の法令も地方公共団体の条例も、公務員は正しい行いをするものだという性善説の上に成り立っています。  今回の不正経理は、憲法によって定められた会計検査院によって明らかにされるまで、それがあたかも正しい対処であるかのように黙認されてきたということにほかなりません。税を節減するため、の財政のためといういわば後づけの大義名分を正義だと思い込んでいただけにすぎないのです。私的流用はなかったとのことですが、組織ぐるみで行ってきたこと自体はもっと悪質です。わかっていながら黙って見過ごしてきたことは、組織全体がこの不正行為に加担してことになります。  調査委員会の皆さんには、組織として本当にプールした裏金がないのかも含め、全事業においてさらなる調査を進めていただくことを願っております。  さらに、前途ある若い職員の皆さんがこのような悪い慣例や慣習に染まることなく、市民の福祉向上のために頑張って働ける職場環境の整備にも努めていただきたいと思います。  簡単ではありますが、以上をもって委員長の報告に賛成の討論とさせていただきます。 16 ◯議長宮崎則夫君) 同じく委員長報告に賛成の討論を行います。  有馬茂人君。   〔13番 有馬茂人君登壇〕 17 ◯13番(有馬茂人君) 市政会の有馬茂人です。  私は、第62号議案 平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件に対し、委員長報告に賛成の立場、すなわち原案に反対の立場で討論します。  今回の国庫補助事業に係る事務費の不適正な経理について、国の予算をなるべく使って敦賀の予算の歳出を抑えようとした気持ちはわかりますが、今回の件はあってはならないことで、市民や議会の信頼を損ねたことについては非常に残念です。  しかしながら、敦賀の執行者側として今回の件について真摯に受けとめられ、国の会計検査院から指摘された平成16年度から平成20年度以外の今回の平成21年度の状況についても自主的に、また短期に調査を行い、そして先般、議会に中間報告されたことについて評価をしたいと思いますし、今後の再発防止にしっかり対応していただきたいというふうに思います。  私たち議会が今回付託されている事件は、地方自治法96条に基づく平成21年度の決算を認定するか否かを決めることですが、今回提出されている決算書は地方自治法に基づき昨年8月末に提示されたもので、今月、2月8日に提出された不適正経理の中間報告書の内容と比較しますと決算書と現実との数字が違う状況になっておりますし、また監査委員による報告書についても当時提出された数字の違った決算書に対しての意見書しかなく、残念ながら私たち議決機関として今回の平成21年度の決算を認定することはできません。  私たち議会が最も大切にしなくてはならないのは、市民の福祉向上を目的とした公平、公正な地方自治の仕組みです。執行者の皆さんには再発防止を強く求めると同時に、議会としては今後、監査制度の充実に取り組まなければならないというふうに思います。  監査委員の使命は、の事務並びに財務が予算、議決、それから法令に基づいて適正かつ効率的、効果的に行われるかをチェックすることです。今回の不適正経理に関して、事前にチェックできなかったことも問題であったと思いますが、さらに大きな問題は、昨年11月に平成16年度から平成20年度の決算について会計検査院から指摘を受けて、平成21年度の決算についての不適正経理のヒントをもらっているにもかかわらず、平成21年度の決算について、その後能動的に動かれなかったことは大きな問題だったというふうに思います。  地方自治法199条には、監査委員は、必要があると認められたときには積極的に意見を聞いたり書類の提出を求めたりできる職務権限がありますので、議会から言われて初めてコメントを出すのではなく、監査委員は監査機関として重い責務を果たすために積極的に動くべきだったと思います。  今回の件で現行の監査委員制度が十分機能しなかったことは制度設計上大きな問題があると考えますので、この現状を議会としても真摯に受けとめて、今後、監査委員制度の改革や充実についても取り組んでいくべきじゃないかなというふうに今回感じました。  以上を申し上げまして、第62号議案 平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件に対し、委員長報告に対し賛成の立場で討論いたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 18 ◯議長宮崎則夫君) 以上で平成22年第62号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  平成22年第62号議案については、委員長報告は不認定でありますので、会議規則第70条第1項の規定により本件の認定についてお諮りいたします。  平成22年第62号議案 平成21年度敦賀歳入歳出決算認定の件について、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 19 ◯議長宮崎則夫君) 起立少数。よって、平成22年第62号議案については、不認定とすることに決定しました。   ──────────────── 20 ◯議長宮崎則夫君) 次に、平成22年第63号議案及び第65号議案の2件について、委員長報告に一括して反対の討論を行います。  上原修一君。   〔20番 上原修一君登壇〕 21 ◯20番(上原修一君) 日本共産党敦賀会議員団の上原修一でございます。  ただいまより、委員長報告に対しての反対の討論を行いたいと思います。  第63号議案 平成21年度市立敦賀病院事業決算認定の件及び第65号議案 平成21年度敦賀水道事業決算認定の件、以上2件について一括して反対の立場で討論を行いたいと思います。  この2件の決算の中には、人事院勧告による給与等の引き下げと職員の削減などによる人件費の減額が含まれております。職員の給与等の削減は、働く意欲の低下、ひいては住民福祉サービスの低下につながり、また民間の労働者の賃金削減を加速させ、さらには地域経済の悪化を招くなど敦賀全体にマイナスの影響を与えてきました。  また、敦賀病院では看護師9名、准看護師5名の数が減となっていますが、その要因は看護師の過重労働によるものであり、看護師が安心して働き続けられる職場となるように医師同様に看護師の給与を保障し、さらに常勤の看護師を早急にふやし、働きやすい環境へと改善することを求めるものであります。  さらに、市立敦賀病院の給食業務の民間委託については、予算でも反対してきましたが、市立敦賀病院は市民の福祉の向上を目的とする自治体の病院であります。その経営の基本にも福祉の向上がうたわれております。入院患者にとって治療の一環である給食をコスト削減を目的に民間移譲すべきではありません。  これまで総務省の自治体病院改革ガイドラインは、自治体病院について、2013年度までに地方独立行政法人化、民間移譲、指定管理者、公営企業法全部適用などの4種類への移行を求めてきたもので、社会保障費が毎年2200億円削減方針のもとで策定され、これを自治体に押しつけたものであります。  国の自治体病院改革ガイドラインは、自治体病院としての公共性の追求よりも効率性最優先の公立病院を目指しているものです。僻地医療や住民に必要な医療を担う公的医療機関の役割を投げ捨てさせるものであり、自治体病院の閉鎖や病床削減に拍車をかけております。  また、市立敦賀病院については、医師確保が困難であったことから患者数が減少し、赤字が続いております。このことを見ても市立敦賀病院は医療体制の後退を招いております。したがって、常勤医師を当初の体制に早急に戻すべきであります。  また水道事業では、最低基本料金に達しない世帯が多くいる実態から見て、基本料の引き下げを行い、市民の生活支援に当たるべきであることを求めておきます。  そして、東京、大阪、横浜、名古屋、広島など政令6都市では、生活保護世帯や福祉施設へ福祉減免制度があります。社会的貧困化が進む中、市民相談体制の充実や上下水道料金の福祉減免制度創設や充実を早急に実現すべきであり、貧困世帯への給水の停止はやめるべきであります。  最後に、決算議会においては、市民の生活基盤である公営企業の役割の重要性が改めて問われております。独立採算性を押しつける国に対しては、敦賀は、市民の命と暮らしを守るため、公的責任をしっかりと発揮するための対策をしなければなりません。このことを強く求めて、私の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 22 ◯議長宮崎則夫君) 以上で平成22年第63号議案及び第65号議案の2件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。  平成22年第63号議案 平成21年度市立敦賀病院事業決算認定の件及び平成22年第65号議案 平成21年度敦賀水道事業決算認定の件の2件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 23 ◯議長宮崎則夫君) 起立多数。よって、平成22年第63号議案及び第65号議案の2件については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。  日程第5 市長提案理由概要説明 24 ◯議長宮崎則夫君) 日程第5 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 25 ◯市長河瀬一治君) 平成23年第1回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  まず初めに、先月30日から2日間降り続いた雪により、本市の積雪深は短時間で78センチメートルに達し、主要幹線交通網が寸断されました。本市では、31日、直ちに雪害対策本部を設置し、災害情報の収集、分析を行い、渋滞に巻き込まれたドライバーに対して日赤奉仕団等の協力を得て援助物資を配給する一方、国道8号の交通確保のため自衛隊の支援を受け入れるとともに、国、県、警察等との連携のもと、昼夜を問わず生活道路の除排雪に当たり、今月1日に基幹道路が復旧し、5日にはすべての道路の除排雪を終えました。除雪ボランティアに参加いただいた皆様、不眠不休で対応していただいた事業者の方々、さらには除排雪作業に当たり御理解、御協力いただきました市民の皆様に対しまして深く感謝申し上げます。  一方、今回の雪害に際し、一部の地域で圧雪等による交通障害が生じ、多大な御迷惑をおかけいたしましたが、この教訓を今後の除排雪に生かすため、去る15日に、国、県、警察、中日本高速道路株式会社、土木協会、管工事組合、造園業協同組合、建築工業協同組合の代表者の方々に出席いただき、意見交換会を開催いたしました。この会議において、今回の雪害対策における問題点、課題等を抽出するとともに、具体的対応策について協議いたしました。  その結果、被害の拡大防止には、ドライバーへの迅速な情報提供と早目の通行規制が効果的であり、また、効率的、重点的な除排雪作業の実現には、関係機関の連携強化、緊密な情報交換と情報の共有化、除排雪作業の路線別優先順位の決定、市民の皆様の御理解が必要不可欠であるということで意見の一致が見られました。こうした点を踏まえ、今後、直ちに情報提供システムの構築、具体的な連携のあり方、除排雪体制の見直し等に取り組み、降雪による混乱を最小限に食いとめるよう万全を期してまいります。  また、今冬の降雪による死傷者は全国で1505名に上り、このうち本市におきましても1名の方がお亡くなりになり、3名の方々が負傷されました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に対しましても心からお見舞い申し上げます。  一方、先月27日から頻繁に続く宮崎、鹿児島県境の新燃岳の爆発的な噴火は、周辺住民の方々の生活に深刻な打撃を与えております。噴火の一日も早い終息を願うとともに、被災された皆様が一日も早く以前の生活を取り戻せるよう心よりお祈り申し上げます。  ところで、私は、多くの市民の皆様の御支持をいただき敦賀市長に就任以来、子供からお年寄りまでだれもが心豊かに安心、安全に暮らせるまち、未来に誇れるまち「敦賀」の創造のため全力を傾注してまいりました。  平成9年には、快適で安心できるまち敦賀の形成、健康で生きがいのある福祉社会の実現、たくましい産業の育成とまちの活性化、魅力ある教育行政の充実を基本方針とした第5次敦賀総合計画を策定し、今日まで、市議会並びに市民の皆様の御支援、御協力のもと、計画実現に向け邁進してまいりました。その結果、計画の9割を超える事業が進捗しており、平成21年7月に実施した市民意識調査においても7割以上の市民の皆様から「敦賀に住み続けたい」との評価をいただきました。  こうした結果とあわせ、各事業の成果等を十分に検証し、さらなる敦賀の飛躍、発展を期し、市政運営の新たな基本方針として昨年度から第6次敦賀総合計画の策定に取り組んでおり、昨年12月市議会において基本構想の議決をいただいたところであります。  私は、常々申し上げておりますとおり、敦賀がさらなる発展を遂げるには、本市の立地特性や優位性を生かすべきであり、理想とする都市像の実現に向けた戦略の一つが「原子力・エネルギー学研都市・敦賀」の推進であり、もう一つが古くから産業面、観光面、交流面等で本市の発展を支えてきた敦賀港を中心とした「港まち敦賀」の整備であります。両者の拠点整備を基幹とし、商工業、農林水産業等の均衡ある発展を図るべきと存じます。  また、少子・高齢化時代にあって、安らぎとぬくもりのあるまちの構築に向け、少子化対策や子育て支援のほか、高齢者の方々等が安心して生活していただけるようさまざまな手厚い施策を講じてまいりましたが、今後、さらなるきめ細やかな福祉の充実に努めていかなければならないと考えております。  こうした私の所見も含め、第6次敦賀総合計画の基本構想では、人と文化がきらめく交流拠点都市を築いていくことを基本理念に、活力にあふれ安らぎに満ちたまちの創造に向け、市民と行政が協働し、ともに手を携えて取り組んで行くことができる一層開かれた地域社会の実現を目指すこととしております。  現在、敦賀総合計画審議会の各部会において基本構想を実現するための具体的手段を定めた基本計画について御審議いただいており、来月には答申をいただく予定であります。審議委員37名の皆様方には、昨年4月から長きにわたり御審議をいただいており、衷心より感謝申し上げます。  さて、我が国経済は依然として予断を許さない状況にあり、国は、先月の月例報告で、景気の基調判断について「一部に持ち直しに向けた動きが見られる」との表現を加え、景気認識を7カ月ぶりに引き上げたものの、足踏み状態との表現は踏襲しており、依然として日本経済が踊り場にあるとの判断を維持しております。また、消費者物価指数につきましても平成21年3月以来22カ月連続のマイナスとなっており、さらなるデフレの長期化が危惧されています。  こうした中、先月24日に第177回通常国会が開会いたしましたが、平成23年度予算案及び関連法案が年度内に成立するかどうかが焦点となっており、政局は不透明感を増しております。今後の動向次第では、地域経済に深刻な打撃が及ぶことも懸念されます。国、地方が一体となり、経済問題を初め山積する重要課題に対峙する体制づくりが急務であり、国民に目を向けた国会運営を強く願うものであります。  予算編成に市民の皆様の御意見を直接反映する目的で昨年12月に実施しましたパブリックコメントについて申し上げます。  募集いたしました10事業に対しまして、残念ながら応募件数は50件にとどまりました。そのため今回の集計結果を市民の皆様の総意として取り扱うことは難しいと判断し、9事業につきまして予算要求どおり新年度予算に計上いたしました。ただし、建設的で実現可能な御意見につきましては、今後、2つの事業で制度の拡充をし、1つの事業で新年度内に増額の補正予算を計上いたしたいと考えております。  今回、応募件数は少なかったのですが、問い合わせは多数あり、関心の強さは感じられました。新年度以降につきましても、できる限り応募件数の増加に努め、引き続き実施したいと存じますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。  まず、原子力行政についてであります。  日本原電3・4号機増設計画につきましては、今月2日、日本原電の森本社長から、国の安全審査の状況及び今後の建設工事期間等を踏まえて建設工程を見直し、新たな着工時期は1年5カ月おくれの平成24年3月、営業運転開始時期は1年4カ月おくれて、3号機が平成29年7月、4号機が平成30年7月とする報告を受けたところであります。3・4号機については、昨年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画において平成32年までに新増設を目指す9基の原子力発電所に含まれ、エネルギー安全保障、地球温暖化対策という我が国のエネルギー政策の基本的方向の中で、その重要性が位置づけられております。  日本原電においては、今回の見直しされた建設工程に従い、安全かつ着実に増設計画を推進していくことが肝要であります。本といたしましても、日本原電に対し、今後の安全審査への対応に全力で取り組むとともに、切れ目のない追加工事の発注、安定した地元雇用の確保など、本市経済への影響の低減化にできる限り努めるよう引き続き強く求めてまいります。  また、もんじゅにつきましては、昨年12月、炉内中継装置の引き抜き、復旧に向けた作業工程が示され、これにあわせて、水・蒸気系機能確認試験工程を含め、平成23年度内の40%出力プラント確認試験の開始、平成24年度の出力上昇試験の実施、そして平成25年度の本格運転開始を目指す性能試験の全体工程について見直しが行われたところであります。  原子力機構は、まず炉内中継装置を安全かつ確実に引き抜くとともに、市民に対して工程等の進捗状況をわかりやすく丁寧に説明し、安全、安心確保を最優先に取り組むことが肝要であります。また、昨年末以降、作業管理の不備など基本動作にかかわるトラブルが連続して発生しており、原子力機構に対し、職員一人一人の安全意識の改善、リスクマネジメントのさらなる強化に加え、今後とも工程にとらわれることなく安全確保に万全を期すよう強く求めたところであります。  次に、広域連携大学拠点の形成についてであります。  駅西地区で整備を進めております福井大学国際原子力工学研究所の建設工事につきましては、昨年末までにくい打ち工事が終わり、本年12月の完成を目指し、現在基礎工事を行っているところであります。広域連携大学拠点形成の中核施設として、世界に誇れる研究成果を出すとともに、国内外の若手研究者や指導的役割を担う人材の育成に寄与することを期待するものであります。  次に、敦賀駅西地区土地活用について申し上げます。
     昨年9月2日に設置いたしました敦賀駅西地区土地活用検討部会をこれまでに4回開催し、現敦賀駅前駐車場エリアの具体的な施設整備方針及び事業手法の検討を進めているところであります。特に商業施設の整備につきましては、同検討部会の委員であります商店街の代表者を中心に各商店街の意向等を調査しているところであり、その調査結果をもとにさらなる検討を行い、取りまとめてまいりたいと考えております。  防災対策について申し上げます。  災害時における被害を最小限に抑えるためには、正確な情報を迅速に伝達することが必要不可欠であります。本市では、消防庁から配信される有事関連情報、地震速報、津波警報などを受信する全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備が間もなく完了する見込みであり、完了次第、防災情報受信機(緊急告知機能付きFMラジオ)や携帯端末を利用したTonBoメールで正確な情報を伝達してまいります。  TonBoメールにつきましては、現在、機能改良を行っており、来年度から利用者の皆様が欲しい情報を選択できるようになりますので、ぜひとも御利用いただきたいと存じます。  今後ともハード、ソフト両面にわたる防災対策に積極的に取り組み、防災意識の高揚や防災知識の普及啓発を図りながら、災害に強い安全安心なまちづくりを一層強力に推進してまいります。  次に、交通網の整備について申し上げます。  北陸新幹線を含む整備新幹線について、国の新年度予算案の中で新規着工が決定された場合に備え、前年度と同額の90億円が留保されたものの、またしても結論を先送りされ、さらには新規着工の財源として強く期待していた鉄道・運輸機構の利益剰余金1兆2000億円が国庫に納付される予定であり、まことに残念であります。  日本海国土軸の形成、災害時など国土計画上の観点からも重要な国家プロジェクトである北陸新幹線は、国の責任として最優先に整備が図られるべきものであります。今後も引き続き、敦賀までの一日も早い認可が実現するよう、県や沿線自治体、関係団体とともに国や各政党、国会議員に対し全力で要請してまいります。  敦賀駅舎の改築につきましては、平成24年度末の完成、準備期間を経て平成25年夏ごろの供用開始を目指し、現在、旧駅舎の電気通信施設等の移設工事を進めております。その後、解体工事を実施し、本年夏には基礎工事に着手する予定であります。また、敦賀駅のバリアフリー化事業につきましては、JR西日本等関係機関との合意に基づき、4メートル幅の跨線橋の整備、エレベーター4基及びエスカレーター5基の設置等に向けた具体的工事が4月に着手されることになっております。  なお、駅舎改築及び敦賀駅のバリアフリー化事業につきましては、先月30日に、きらめきみなと館において市民の皆様への説明会を開催し、事業概要や整備スケジュール等の説明を行いました。今後も工事の進捗状況等につきまして、随時、情報発信してまいりたいと存じます。中心市街地の起点である敦賀駅周辺が多様なニーズにこたえる機能を有する魅力ある空間として再整備され、多くの人々で活気に満ちあふれることを願うものであります。  ところで、西浦地区のバイパス道路として整備を進める市道西浦1、2号線につきましては、現在、各地区からの要望等に基づき、詳細部分の調整を図りながら用地及び物件補償等の交渉を進めております。権利関係が複雑で地権者の特定等に時間を要していますが、今後、同意が得られた箇所から順次、工事に着手したいと考えております。  また、国道27号金山バイパスの4車線化につきましては、掘削工事を進めていた旗護山トンネルが昨年12月に貫通し、平成26年度の完成が待たれるところであります。  一方、舞鶴若狭自動車道の進捗状況は、敦賀─小浜間全線の用地買収を終え、全区間で工事に着手しており、平成26年度の供用開始に向け、順調に整備が進められているとお聞きしております。  また、敦賀南スマートインターチェンジの設置につきましては、現在、基本構想の策定を行っており、今後、国への申請条件として、地元地区協議会でインターチェンジの安全性、整備方法、採算性等について協議、調整された実施計画書を策定する必要があります。このため、今月18日に敦賀南スマートインターチェンジ地区協議会を設置、第1回目の会議を開催し、実施計画書案の基本的事項が承認されました。本市人口の約3分の1を占める粟野地区周辺の利便性向上、交流促進による活性化等につながるとともに、防災面でも重要な役割を果たすことが期待される敦賀南スマートインターチェンジの整備実現に向け、着実に取り組んでまいります。  樫曲地区民間廃棄物最終処分場について申し上げます。  処分場の抜本対策工事につきましては、全体進捗率が1月末で約72%となり、現在、ドレーントンネルの排水工事、浄化促進の試験施工等が実施されております。  一方、抜本対策事業の費用負担につきましては、昨年から環境省とともに直接排出団体を訪問しているほか、本市単独で11団体を訪問し意見交換を行っております。こうした中、新たに7団体が支払いに向け事務を進めているとの回答を得ております。  また、費用負担に難色を示す12の団体でつくる連絡協議会につきましては、首長による会議が年明け早々に開催される予定でありましたが、日程調整がつかず、再度事務担当者による意見交換会をあす開催するとの連絡をいただきました。今後も難色を示す他の団体にも直接連絡をとり、早期解決に向け粘り強く協議を重ね、費用負担について理解が得られるよう積極的に働きかけてまいる所存であります。  次に教育関係について申し上げます。  本市では、敦賀スタンダードの構築を目指し、敦賀っ子教育推進プランの実践や教育力の向上に積極的に取り組んでおります。こうした中、新学習指導要領が小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から実施されるのにあわせ、その目標、内容を基本に、本市固有の歴史、文化、産業等に関する独自の教育素材を取り入れた学習カリキュラムの作成を進めております。  一方、小中学校の耐震化につきましては、児童生徒の安全、安心を最優先に整備を推進してまいりました。新年度の角鹿中学校耐震補強工事をもって小中学校すべての耐震化が完了いたします。今後も冷暖房設備の整備等を実施し、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の貴重な文化遺産である柴田氏庭園の整備につきましては、平成22年度に土蔵や通用門の復元工事が完了しましたが、庭園全体の整備活用計画策定が急務となっており、歴史的価値を損なわないよう配慮した上で早急に対応し、今後、教育及び観光資源としても積極的に活用してまいりたいと考えております。  敦賀短期大学及び市立看護専門学校について申し上げます。  敦賀短期大学の公立大学法人化と看護学科の設置に向けて、公立大学法人敦賀短期大学設置委員会において鋭意検討を進めており、先月28日に議員各位に概要を御説明申し上げたところであります。また、検討作業と並行して、公立大学法人設立に向けた施設改修等について所管の文部科学省及び厚生労働省と協議を進めております。今後、平成23年度上半期には、市立看護専門学校の移転計画とあわせて、同委員会の意見をお聞きした上で方向性を決定したいと考えており、まとまり次第、議員各位に御説明するとともに、市民の皆様からも多くの御意見をお聞きしたいと考えており、フォーラムの開催やパブリックコメントの実施等を計画しております。  将来を見据えた地域社会の発展に貢献する人材育成の場として、地域に根差した必要不可欠な高等教育機関となるよう全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め議員各位のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に、敦賀港の振興について申し上げます。  昨年は、敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナルの完成を初めとし、韓国釜山港への新規RORO船の就航等により敦賀港のコンテナ貨物取扱量が過去最高の1万5319TEUを記録するなど、敦賀港の飛躍の年となりました。今後とも引き続き、港の整備促進と貿易の拡充、新規航路開設に向けて努力してまいります。  また、対岸諸国の経済発展を日本の成長に取り込むことを目標とし、国が重点整備を行う日本海側拠点港につきましては、今月3日に敦賀港を含む26港が候補に選ばれました。国は、選定に向けた絞り込みを進めるため候補に挙げられた各港の視察を行っており、今月8日に国土交通省の市村政務官が敦賀港を訪れ、敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナルや国際RORO船などを視察されました。同時に行われた意見交換の場に、西川知事、地元経済界の方々とともに私も同席し、物流だけでなく人的交流も含めた敦賀港の拠点性をアピールし、選定を強く要請いたしました。今後、国は候補の絞り込みを行い、本年夏をめどに拠点港を決定すると聞いております。県及び地元経済界と一体となり、選定を受けられるよう全力を傾注してまいります。  一方、積極的に進めておりますクルーズ船の誘致については、ぱしふぃっくびいなすが7月から8月にかけて5回、そして、日本最大のクルーズ客船飛鳥IIが11月に初めて敦賀港に寄港します。ぱしふぃっくびいなすにつきましては、人道の港クルーズとして船会社の御協力のもと、ウラジオストク、北海道、東北への3回のクルーズを計画していただいております。この機会に、できるだけ多くの市民の皆様が港への関心や理解を深め、船旅でしか味わえない魅力を満喫し、人生を豊かにする貴重な体験をしていただけるよう乗船補助を行ってまいります。  クルーズ船の入港はウォーターフロントの景観創出に欠かせないものであり、停泊する船、港、周辺の町並みが一体化した美しい光景は敦賀港のイメージを高め、来訪者の増加につながり、物流といった機能面だけではなく、安らぎ、憩いの場として敦賀港のにぎわいが創出されていくものと期待しております。  国際交流について申し上げます。  本年は姉妹都市締結の節目の年であります。韓国東海が30周年、中国台州が10周年に当たります。現在、両市と協議を行っており、この機会に市民相互の交流を深めるための記念事業を計画しております。  産業団地について申し上げます。  かねてより積極的に進めてまいりました企業誘致活動の結果、今月7日に液晶用光学フィルム等を製造する石油化学メーカー日本ゼオン株式会社の産業団地進出が決定いたしました。同社の進出により、地域経済の発展、産業の高度化とともに多くの新規雇用が見込まれ、本市といたしましても大いに期待するところであります。今後、日本ゼオン株式会社が敦賀とともにさらに大きく発展されますことを期待するものであります。  これにより、産業団地の約3分の2が分譲されることになりますが、残る分譲地への誘致につきましても現在、企業と具体的に交渉中であり、本市経済のさらなる活性化、雇用創出に向け一日も早く決定に至るよう、私みずから先頭に立ち、全力を尽くし取り組んでまいりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げます。  農業振興について申し上げます。  菅首相は、今後の国づくりの方針として平成23年を平成の開国元年と位置づけ、貿易自由化に向け加速する姿勢を見せています。また、TPP交渉の判断時期とあわせて、政府の食と農林漁業の再生推進本部が農業の競争力強化に向けた基本方針を6月にまとめる予定となっております。本といたしましては、これら国の施策に対し、国民の議論を十分踏まえた慎重な対応を求めるとともに、強く元気な農業に体質強化を図るため、担い手を中心とした意欲ある農家の方々や新たな集落営農組織の立ち上げに対し支援してまいりたいと考えております。  中心市街地活性化について申し上げます。  現在、中心市街地活性化基本計画に基づき、鉄道のまちや港まちという敦賀らしい資源を生かした集客拠点、魅力的な景観の創出とともに、こうしたにぎわい拠点を結ぶ回遊ルートの整備を目指しております。  平成24年には、敦賀─長浜間鉄道開通130周年、敦賀─ウラジオストク間定期航路開設110周年、欧亜国際列車開通100周年といった鉄道のまち、港まち敦賀の記念すべき年を迎えます。こうした敦賀の文化と歴史を象徴する鉄道や港との関連性を踏まえ、にぎわい拠点として金ケ崎周辺の資源を生かした金ケ崎周辺整備構想を先月28日に議員各位に、また今月14日に中心市街地活性化協議会に御説明させていただきました。  この金ケ崎周辺整備構想につきましては、金ケ崎周辺に数多く存在する敦賀の歴史を伝える施設等を活用したレトロ感あふれる空間創出と、人道の港としての物語を生かしていくことを基本的な考え方とし、市民参加のワークショップの開催等を通じて、幅広く皆様の御意見をお聞きした上で、今後の具体的な計画策定に臨みたいと存じます。  観光振興について申し上げます。  JRの直流化から4年が経過し、この直流化効果に加え、各種施策の実施により観光客数が第5次総合計画で目標として掲げた200万人を達成し、201万1000人となったところであります。今後もさらなる観光客の誘致を目指し、高速道路の無料化社会実験や観光客のニーズの多様化等、観光行政を取り巻く環境の変化に対応した観光施策に積極的に取り組んでまいります。  特に平成26年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通を絶好の機会ととらえ、中国、四国といった新たな地域からの観光客の誘致を図るため、新しい取り組みとして敦賀、美浜町、若狭町の3市町が連携し、観光地をめぐる観光バスに対し助成を行うなど、各市町固有の歴史、文化、自然等の観光資源を結ぶ広域的な取り組みを積極的に推進してまいります。また、観光客のニーズに対応できるよう観光案内板を整備するなど利便性の向上や、新規事業として学生等の合宿誘致補助など、さらなるおもてなしの充実に積極的に取り組んでまいります。  観光協会につきましては、体験型観光を提案する遊敦塾を初め、魅力ある観光地のPRや出向宣伝、団体バスの誘致補助など、各種事業の充実を図りながら誘客の拡大に取り組んでいただいているところであります。  特に本年は、先月から放映されておりますNHK大河ドラマ「江」を追い風とし、昨年12月1日に設立した「江」敦賀歴史浪漫事業実行委員会において、引き続き県及び長浜と連携し事業展開を図ってまいります。今後とも観光協会や事業者、行政が一体となり、魅力ある都市づくりに取り組んでまいります。  障害者福祉について申し上げます。  長谷地区に建設中の障害者自立支援施設につきましては、今月末の完成を目指して順調に工事が進捗しており、来月22日に竣工式を予定しております。施設名称も「ワークサポート 陽だまり」に決定され、4月の開所に向け準備を進めているところであり、今後、同施設での就労移行支援等により、今まで以上に障害を持つ多くの方々が就労され、住みなれた地域で自立した生活が送れるようになるものと期待しているところであります。  次に、子育て支援についてであります。  新和、和久野保育園にかわり平成24年4月からスタートする新保育園につきましては、設置運営を行う受諾法人の社会福祉法人さみどり福祉会において、現在、新園舎の実施設計中であり、施設建設の着手に向けて順調に準備が進められております。本といたしましては、同法人に対し必要な支援を講じることとし、新年度の引き継ぎ保育を円滑に実施するための職員派遣経費及び新園舎建設費に対する補助金を計上させていただきました。なお、これに関連する条例の一部改正案を提出いたしておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。  また、昭和46年4月から西浦地区縄間に開設し、地域に親しまれてきた西浦児童館でありますが、少子化等の影響により、本年4月の入所希望がないことから平成23年3月末をもって休館とさせていただきます。地元の皆様を初め関係各位から、これまで当児童館にいただきました温かい御支援と御協力に感謝し、厚くお礼を申し上げます。今後、同施設の利活用につきましては、地元の皆様と協議してまいります。  市立敦賀病院について申し上げます。  依然として医師及び看護師不足が続く厳しい病院経営の状況の中で、診療報酬の改定はあったものの、中期経営計画に基づいた経営の効率化や医師を初めとする職員の努力により、今年度の経常収支は平成16年度以来、6年ぶりの黒字決算が見込まれております。  4月には、福井大学の緊急被ばく医療に強い救急総合医養成計画に基づき、救急医療に2名の医師を派遣していただけることが決まり、さらに外科においても1名の医師の増員が予定されるなど、新年度には今以上の医療体制の充実が図れるものと考えており、関係機関に対し感謝申し上げるところでございます。  また、医療における質及び経営の両面における改善を図るため、入院診療費の計算方式について、従来の出来高制にかえ、病気の種類と診療内容に応じて定額制で医療費を計算する診断群分類別包括評価制度(DPC)を導入することとし、関係条例の一部改正案を提出させていただきました。  今後とも信頼されぬくもりのある医療を提供できる病院を目指し、さらに健全経営に向け全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め議員各位の御協力と御支援をお願い申し上げます。  次に、今回提案いたしました平成23年度当初予算案の概要について申し上げます。  新年度当初予算案につきましては、この4月に市長並びに市議会議員選挙が執行されるため、基本的には骨格予算とし、重要な施策の肉づけは選挙後の補正予算において対処することといたしました。  したがいまして、人件費等の義務的経費並びに経常経費につきましては年間所要額を、投資的経費のうち継続事業や早期に予算措置を必要とするものについては所要見込み額を計上し、市民生活や円滑な事業実施に支障が出ないよう配慮するとともに、簡素で効率的な行政運営を目指し、着実な事業の推進を図る予算とした次第であります。  こうして編成した当初予算案は、   一般会計      269億2656万8000円   特別会計      149億5006万6000円   企業会計      87億9463万9000円   合  計     506億7127万3000円となりました。  これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計5.1%の増、特別会計4.6%の増、企業会計1.9%の増、予算総額では4.4%の増となったものであります。  主な事業につきましては、別紙お手元に配付のとおりでありますが、以下、さきに申し上げたものを除き、予算編成方針の重点施策に掲げました5つの項目に従い、順次御説明申し上げます。  まず、「地域社会の支え合いを基盤とした福祉社会の実現」についてであります。  就労支援事業として、働く意欲のある生活保護受給者に対して、戸別訪問による就労相談、ハローワークとの連携、調整などの就労支援サポートを行います。また、介護保険制度の基盤整備を図り、高齢者の介護、保健、福祉の施策を円滑に推進するため、敦賀第5期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定いたします。  次に、「歴史的な街並みを活かした風格ある市街地整備」についてであります。  舟溜り地区のにぎわい創出では、博物館通り及びお魚通りの景観形成に配慮した建築物等の整備費用に対する助成を行います。また、博物館につきましては、引き続き博物館建物修復検討委員会を開催し、今後の活用方法等を検討いたします。さらに、博物館のあり方について、広く市民の皆様の御意見を聞くためにワークショップを開催いたします。  中心市街地のにぎわい創出では、中心市街地活性化協議会と連携し、中心市街地活性化基本計画の認定により受けられる支援制度等の周知を通じて、商業、商店街の活性化を促す新たな発想の掘り起こしに取り組んでまいります。  次に、「地域のつながりを基盤とした消防・防災体制の確立」についてであります。  地域防災体制の強化を図るため、平成22年度に設立した自主防災会の育成を支援いたします。また、新たな試みとして、防災啓発に関するFMラジオ番組の作成及び放送を委託し、災害に備えた防災意識の高揚に努めてまいります。  公共施設の安全性を確保するため、市立敦賀病院リハビリ棟の耐震改修事業を実施いたします。さらに、橋梁の安全性を確保するため、平成21年度から実施しています安全点検業務を新年度においても継続いたします。  次に、「港やエネルギーなど特色を活かした産業基盤の強化」についてであります。  敦賀港の利用拡大に向け、JR貨物ネットワークと国際RORO船を組み合わせ、韓国釜山港との間で輸送実験を県とともに行います。  農業振興では、古田苅かぶら、黒河マナ、杉箸アカカンバといった伝統野菜の復活による敦賀ブランドの創出に向けた取り組みに対する助成費を、林業振興では、森林基本図や行造林地図等の各種情報を一元化する森林情報システムの整備費を、水産業では、漁業資源の増繁殖を図るため稚貝、種苗の放流、保護礁の設置等に対する補助金を計上し、基盤強化を図ります。  次に、「確かな学力・体力の育成と郷土愛を醸成する敦賀スタンダードの構築」についてであります。  敦賀スタンダードの構築につきましては、先ほど申し上げましたとおり、未来を担う心身ともにたくましい敦賀っ子を育成するため、本市独自の学習カリキュラムの作成に向け取り組んでまいります。また、さまざまな要因により学校生活に適応できない児童生徒の環境を改善するため、スクールソーシャルワーカーを配置いたします。  老朽化に伴い、全体的に修理の必要な水戸烈士記念館(鰊倉)について、今後の修繕計画の指針としてだけでなく、将来の文化財指定も視野に入れた歴史的価値を鑑定するため、建物調査を実施いたします。  次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。  歳入予算につきましては、景気の動向や国の地方財政対策等を十分勘案の上、見込み得る確実な財源を計上し、収支の均衡を図りました。特に税につきましては、平成22年度の決算見込みや地方財政計画の伸びを勘案し、対前年度比3.0%増で計上いたしました。  このほか、地方譲与税等については地方財政計画に基づき見込み得る確実な額を、国・県支出金につきましても事業ごとに見合う額を計上し、繰入金につきましては事業目的に見合う特定目的基金から繰り入れをいたします。  また、債につきましては、適債事業を精査するとともに、地方財政対策として発行される臨時財政対策債についてもあわせて計上いたしました。  以上が当初予算案の概要でございますが、続いて、同時に提案いたしました平成22年度3月補正予算案について、その概要を申し上げます。  今回の補正予算案の内容は、事業の完了や財源の確定に伴うもののほか、追加の経済対策事業など予算措置を必要とするものについて補正した次第であります。  まず一般会計では、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、公共施設の計画的な維持補修の財源として活用するため、公共施設維持補修基金を新たに設置し10億円を積み立ていたします。また、減債基金、敦賀っ子教育推進基金などへの積み立てや、追加の経済対策事業として市街地整備事業及び舗装道補修工事等を行います。  一般会計の歳入につきましては、法人市民税及び固定資産税の調定増加見込み分を、また、国・県支出金については、これまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金利子などの財産収入、分担金及び負担金、建設事業等の確定に伴う債の調整等を行い収支の均衡を図りました。  次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険(事業勘定の部)及び介護保険(保険事業勘定の部)につきましては、給付費等の増加に伴い補正を行うものであります。  また、市立敦賀病院事業会計では、職員の早期退職に伴う退職手当、薬品費、診療材料費等の追加補正を計上いたしました。  以上の結果、今回の補正予算案の規模は、   一般会計        21億8039万円   特別会計      7億7730万9000円   企業会計      2億8555万7000円   合  計      32億4325万6000円となり、補正後の予算総額は、   一般会計      303億4922万5000円   特別会計      159億9851万4000円   企業会計      89億6534万7000円   合  計     553億1308万6000円となりました。  その他条例案などの各議案につきましては、いずれも記載のとおりの理由により提案した次第であります。
     次に、本市にお寄せいただきました寄附金は、別紙お手元に配付のとおりであります。寄附者各位の御芳志と善意に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼申し上げます。  以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げました。  何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。  よろしくお願いいたします。  日程第6 報告第1号 26 ◯議長宮崎則夫君) 日程第6 報告第1号を議題といたします。  説明を求めます。 27 ◯総務部長木村学君) それでは、報告第1号につきまして御説明を申し上げます。  議案書の33ページをお願いいたします。  専決処分事項の報告の件でございまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る1月31日をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを御報告し、御承認をお願いするものでございます。  36ページをお願いいたします。  平成22年度敦賀一般会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出それぞれに2億200万円を追加し、その総額を281億6883万5000円とさせていただいたものでございます。  歳出について御説明申し上げますので、42ページをお願いいたします。  土木費の土木総務費200万円、次のページの道路維持費2億円につきましては、1月末の豪雪に伴う超過勤務手当及び除雪経費を増額させていただいたものでございます。  歳入につきましては、税の個人市民税を計上し、調整させていただいております。  以上よろしくお願いいたします。 28 ◯議長宮崎則夫君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。 29 ◯6番(前川和治君) 補正予算につきまして質疑させていただきます。  これは除雪費用が大幅にアップしたということで2億円あるんですけれども、当初の見込みより何日分多くなりまして2億円がアップしたのかをお尋ねいたします。 30 ◯建設部長(江南新太郎君) 専決の内容の事柄でございますが、当初、除雪経費、予算額が認めていただいております3073万8000円の委託経費、それと1月31日現在で、今総務部長のほうから説明いたしました除雪経費がもう既に3000万を超えておりました。したがいまして、2月からの除雪、1日当たり経費を見込んで3月15日までの除雪経費、そういった委託料を認めさせていただいて専決させていただいたものでございます。  以上でございます。 31 ◯議長宮崎則夫君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 32 ◯議長宮崎則夫君) お諮りいたします。  報告第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 33 ◯議長宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  これより採決いたします。  報告第1号 専決処分事項の報告の件(平成22年度敦賀一般会計補正予算(第4号))について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 34 ◯議長宮崎則夫君) 起立全員。よって、報告第1号については、報告のとおり承認することに決定しました。  以上で報告案件に対する議事を終結いたします。  暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からといたします。             午前11時47分休憩             午後1時00分開議 35 ◯議長宮崎則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第7 第1号議案~第32号議案 36 ◯議長宮崎則夫君) 日程第7 第1号議案から第32号議案までの32件を一括議題といたします。  この際、お諮りいたします。  第1号議案から第20号議案までの20件については、予算案でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 37 ◯議長宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、第1号議案から第20号議案までの予算案20件については、説明及び質疑を省略することに決定しました。  それでは、第21号議案から順次説明を求めます。 38 ◯総務部長木村学君) それでは、21号議案及び22号議案について御説明申し上げます。  第21号議案 敦賀公共施設維持補修基金条例の制定の件について御説明を申し上げます。  議案書の2ページをお願いいたします。  今後の公共施設の維持補修に必要な財源を確保するため、電源立地地域対策交付金を財源に基金を創設いたしたいというものでございます。  第1条は、設置規定でございます。公共施設の維持補修に必要な財源を確保するため、敦賀公共施設維持補修基金を設置するというものでございます。  第2条は積み立ての規定、第3条は管理規定、第4条は運用益金の処理に関する規定、第5条は処分の規定、第6条は委任規定となっております。  他の基金条例と同様でございますので、条文の説明は省略させていただきます。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというもので、提案理由といたしまして、公共施設の維持補修に必要な財源を確保するため、敦賀公共施設維持補修基金を設置するというものでございます。  続きまして、第22号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  4ページをお願いいたします。  公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に伴い、職員の身分を有したまま職員を派遣することができる団体を定めておりますが、そのうち第2条第1項第1号に定める社団法人敦賀シルバー人材センターが公益社団法人敦賀シルバー人材センターとして新たに名称が変更されることに伴い変更するもの、また、同項第2号に定める敦賀観光協会を削除し、文言の整備を行うものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するというものでございますが、シルバー人材センターに関する規定につきましては、公益社団法人敦賀シルバー人材センターの設立の登記の日から施行するというものでございます。  提案理由といたしまして、法人の名称変更及び職員を派遣する必要がなくなったことに伴い、所要の規定を改正いたしたいので、この案を提出するというものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 39 ◯産業経済部長安本薫君) それでは、第23号議案につきまして御説明を申し上げます。  5ページをお願いいたします。  敦賀職業訓練センター設置管理条例の廃止の件でございます。  敦賀職業訓練センター設置管理条例を廃止する条例を次のように制定するものでございます。  6ページをお願いいたします。  敦賀職業訓練センターは、産業に必要な技能労働者を養成し、職業の安定と雇用労働者の地位向上を図るため昭和43年に設立されたものでございます。建設業の職業訓練を主な業務として行ってまいりました。  しかしながら、近年、訓練生の応募がないため休校の状態が続いており、今後も再開のめどが立たない状態となっております。技能労働者を養成するための施設としての効率的な活用等が今後見込めないことから、当センターを廃止したいので、この案を提出するものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 40 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) それでは、第24号議案について御説明いたします。  7ページをお願いいたします。  第24号議案 敦賀社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件でございますが、やまびこ園での福祉サービスを障害者自立支援法の規定による事業へ移行し、さらに、知的障害者通所授産所(太陽の家)について、利用者の増加が見込まれることから、敦賀社会福祉事業団が建設しております障害者自立支援施設に機能を移管するとともに、和久野保育園と新和保育園とを統合し、民営化保育園とするため、次のとおり条例を改正するものでございます。  8ページをお願いいたします。  まず、第1条、施設の設置の根拠法令でございますが、知的障害者福祉法から障害者自立支援法に改めるものでございます。  次に、第3条、職員についてでございますが、知的障害者通所授産所を平成23年3月31日で廃止し、社会福祉事業団に移管するため、知的障害者通所授産所を削るものでございます。  次に、第4条の表中、施設の種類の規定でございますが、やまびこ園の施設の種類を知的障害者更生施設から障害者自立支援法の規定による障害者支援施設に改めるとともに、知的障害者通所授産所を削るものでございます。  また、入所または利用できる方の規定でございますが、障害者自立支援法の規定による支給決定を受けた方や、知的障害者福祉法の規定によるやむを得ない事由により障害者自立支援法の給付が受けられない方や、また障害者や障害児を一時的に預かる日中一時支援事業の利用の決定を受けた方を対象といたしております。  なお、改正後の規定においても現在の入所者、利用者の方は継続して利用できますし、利用者負担金についても変更ございません。  9ページをお願いいたします。  上から4行目でございますが、第6条は指定管理者により管理する施設の規定、第7条は指定管理者の指定の基準についての規定、第9条は指定管理者が行う業務の範囲の規定、第11条は指定管理者の役員などの秘密保持義務の規定でございまして、それぞれ知的障害者通所授産所を削るものでございます。  別表におきましては、和久野保育園と新和保育園とを統合し民営化保育園とするため、これらの項を削り、やまびこ園の施設の種類を第4条で御説明しましたとおり障害者支援施設に改めるとともに、定員を障害者自立支援法の規定による福祉サービス体系の事業ごとに改め、また、知的障害者通所授産所の項を削るものでございます。  なお、やまびこ園の新たな福祉サービス体系の各事業の内容は、現在実施しております事業と同様のサービスでございます。すなわち生活介護につきましては、昼間において入浴、排せつまたは食事の介護等をするもの、また施設入所支援につきましては、施設入所者に夜間、入浴、排せつまたは食事の介護をするもの、また短期入所は、自宅で介護する人が病気の場合などに短期間、施設で宿泊を伴って介護などを行うものでございます。  附則といたしまして、施行日は平成23年4月1日といたしますが、和久野保育園と新和保育園の項を削る規定につきましては平成24年4月1日からといたしております。これは民営化保育園とするため、本年4月から1年間の引き継ぎ保育を行いたいので、引き継ぎ保育開始前に条例を改正したいというものでございます。  また、第2項は準備行為でございまして、この条例の施行の日前において必要な行為ができる規定でございます。  10ページをお願いいたします。  提案理由といたしまして、知的障害者更生施設の障害者自立支援法の規定による福祉サービス体系への移行並びに民間活力を生かした効率的な保育園及び知的障害者授産施設の運営を図りたいので、この案を提出するものでございます。  続きまして、11ページをお願いいたします。  第25号議案 敦賀国民健康保険条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  敦賀国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように制定いたしたいというものでございます。  12ページをお願いいたします。  敦賀の出産育児一時金につきましては、附則により平成21年10月から平成23年3月までの特例措置として38万円から42万円に増額しましたが、引き続き4月以降も少子化対策として42万円の一時金を支給したいので、本則第6条第1項の38万円を42万円に改めるものでございます。  なお、国においても健康保険法施行令等において同様に増額の改正がされると聞いております。  附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するというものでございます。  また適用区分として、この条例による改正後の規定は、施行日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例によるものでございます。  提案理由といたしまして、少子化対策として出産に係る被保険者の経済的負担を軽減するため、出産育児一時金を増額したいので、この案を提出するものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 41 ◯敦賀病院事務局長小倉和彦君) 第26号議案 市立敦賀病院及び敦賀国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件でございます。  議案書の14ページをお願いいたします。  今回条例の一部改正をお願いいたしますのは、敦賀病院が平成23年4月1日から入院診療費の請求に厚生労働大臣が定める診断群分類に基づく包括支払い制度、いわゆるDPC制度を導入するために、必要条文の改正をお願いいたすものでございます。
     それでは、順次御説明を申し上げます。  第3条は算定の基準でございますが、診療及び食事の療養に係る使用料の額は、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定めた算定基準で算定した額に改正するものでございます。  次に第3条第2項第2号でございますが、自動車損害賠償保障法の規定に基づく診療を行う場合は、今申し上げました同条第1項で規定する算定方法等によって算出した額に100分の150を乗じて得た額に改正するものでございます。  次に第3条第2項第3号でございますが、同条第1項で規定する算定方法等に定めがない場合、別表に掲げる額に改正するものでございます。  次に第3条第2項第4号でございますが、今申し上げました同条同項第3号の改正に伴い削除するものでございます。  次に第4条でございますが、見出し中(使用料等の納期限)となっておりますが、この「納期限」を「納付」に改正をいたします。さらに同条第1項で、「使用料等は、利用した都度又は市長が指定する期限までに納付しなければならない」と改正するものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するというものでございます。  提案理由といたしまして、入院診療費の請求に、厚生労働大臣が定める診断群分類別包括評価制度(DPC)を適用したいので、この案を提出するものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 42 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) それでは、議案書17ページ、第27号議案 敦賀教職員寮管理条例の廃止の件について御説明をいたします。  18ページをお願いいたします。  敦賀教職員寮管理条例を廃止する条例でございまして、松陵女子教職員寮の取り壊しに伴い、この条例を廃止いたしたいというものでございます。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。  提案理由といたしましては、教職員寮の入居者が減少したため、敦賀教職員寮を廃止したいので、この案を提出するものでございます。  よろしくお願いいたします。 43 ◯企画政策部長(嶽勤治君) それでは、第28号議案 嶺南広域行政組合規約の変更の件について御説明申し上げます。  議案書の19ページをお願いいたします。  地方自治法第286条第1項の規定により、嶺南広域行政組合規約を変更するものでございます。  提案理由といたしまして、広域行政圏計画策定要綱の廃止及び有害鳥獣処理施設の管理に伴い、共同処理事務を変更するため、同組合の規約の一部を改正する必要がございますので、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。  20ページをお願いいたします。  嶺南広域行政組合規約の一部を次のように改正するものでございます。  第3条は、組合の共同処理する事務について定めてございますが、広域行政圏計画の策定の要綱の廃止により、第1号から第3号まで、すなわち第1号、広域市町圏計画の策定に関する事務、第2号、広域市町圏計画の実施に関する連絡調整に関する事務、第3号、広域市町圏計画に基づく地域整備事業の実施に関する事務を削り、第4号を第1号と、第5号を第2号と、第6号を第3号とし、同号の次に次の2号を加えるものでございます。  まず第4号として、本年秋に設置予定の嶺南地域の有害鳥獣処理施設の管理に関する事務、次に第5号として、嶺南地域の活性化推進に関する事務を新たに加えます。これにより、第3条中第7号を第6号とするものでございます。  また、第15条は、負担金の分賦割合について定めておりますが、第1項第2号中、第3条第3号を削除することに伴い、「第3条第3号、第4号の事務に要する経費のほか」を削除するものでございます。  附則といたしまして、この規約は、知事の許可のあった日から施行するというものでございます。  よろしくお願いいたします。 44 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは、第29号議案 市道路線の廃止の件及び第30号議案 市道路線の認定の件について、続けて御説明させていただきます。  議案書の21ページをお願いいたします。  第29号議案 市道路線の廃止の件でございます。  道路法第10条第1項の規定に基づきまして、次の市道の路線を廃止いたしたいというものでございます。  対象となります路線につきましては、市道222号線、市道246号線、市道247号線、市道278号線、市道279号線でございます。いずれも敦賀駅西地区土地区画整理事業の開発行為に伴うもので、位置図につきましては23ページの記載のとおりでございます。  提案の理由といたしまして、敦賀駅西地区土地区画整理事業に伴い、市道の路線を廃止する必要があるので、この案を提出するものでございます。  引き続きまして、議案書の25ページの第30号議案 市道路線の認定の件でございます。  道路法第8条第1項の規定に基づきまして、次の路線の認定をお願いするものでございます。  認定をお願いする路線につきましては、市道222号線、市道246号線、市道247号線、市道278号線、敦賀駅津内線、鉄輪1号線、鉄輪2号線でございます。いずれも敦賀駅西地区土地区画整理事業の開発行為に伴う道路幅員の拡張及び道路延長等の変更により、改めて市道認定をお願いするものでございます。  位置につきましては、議案書の27ページに記載してございます。  提案の理由といたしまして、敦賀駅西地区土地区画整理事業に伴い、市道の路線を認定する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上2件の議案につきまして、よろしくお願いいたします。 45 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 第31号議案 市有財産の無償譲渡の件について御説明いたします。  29ページをお願いいたします。  これは、先ほど第24号議案 敦賀社会福祉施設設置及び管理条例の一部を改正する条例で御説明いたしましたとおり、知的障害者通所授産所を平成23年3月31日で廃止し、長谷に敦賀社会福祉事業団が建設しております障害者自立支援施設に機能を移管したいので、知的障害者通所授産所の物品を同日をもって無償で譲渡しようというものでございます。  まず譲渡する物品でございますが、結束機、その他の物品であります。  譲渡の相手方は、福井県敦賀長谷47号21番、社会福祉法人敦賀社会福祉事業団、理事長 奥村薫でございます。  譲渡の条件は、障害者自立支援法第5条第14項に規定する就労移行支援及び同条第15項に規定する就労継続支援の用途に供することといたしております。  提案理由といたしまして、市有財産を無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりこの案を提出するものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 46 ◯建設部長(江南新太郎君) 第32号議案 権利の放棄の件について御説明申し上げます。  議案書の31ページをお願いいたします。  権利を次のとおり放棄したいというものでございます。  権利の内容ですが、福井県住宅供給公社への出資金90万円に係る金銭債権放棄により利益を受ける者ですが、福井県福井松本3丁目16番10号、福井県住宅供給公社 理事長 伊藤敏幸。  放棄の理由でございますが、福井県住宅供給公社の解散に当たり、公社の債務に充当する必要があるためでございます。  提案理由といたしまして、議案書の32ページをごらんください。福井県住宅供給公社解散に当たり、債務超過のため出資金に係る権利を放棄したいので、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、この案を提出させていただくものでございます。  なお、福井県住宅供給公社の解散に伴う平成22年度当初における財務状況をお手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 47 ◯議長宮崎則夫君) これより質疑を行います。  まず、第21号議案について御質疑ありませんか。 48 ◯6番(前川和治君) 21号議案 敦賀公共施設維持補修基金条例制定の件なんですけれども、これは前、有馬議員がここのことをいろいろ質問とかされていたのかなと思いますけれども、この基金にこれから充てられるものとしては、きらめきみなと館とかリラ・ポートとか赤レンガ倉庫、そういった今の3つ、修繕するときにもこの基金を使えるのかどうか確認させていただきたいと思います。 49 ◯総務部長木村学君) 本市の公共施設につきましては、かなり古くなってきております。といいますのは30年ないし40年近くたっている公共施設がたくさんございます。こういった公共施設の給排水関係、また空調関係がもう既に修繕をしなければいけないような状況になってきておりますので、そういったものに充てさせていただきたいということでございますが、今御指摘のものにつきましてもこの基金は使えます。使えますが、今御指摘のものについてはまだかなり新しいのかなというふうに考えております。 50 ◯議長宮崎則夫君) ほかに御質疑ありませんか。 51 ◯11番(山本貴美子君) 今ありましたけれども、公共施設の維持補修として当初予算では10億円を積み立てるということで、市長の提案理由説明の中にもあったんですけれども、今後幾らぐらいを目標にされているのか、どれくらい必要というふうに考えているのかということ、随時これは崩しながらやっていくのかということをお聞きします。 52 ◯総務部長木村学君) 今回の10億円を積み立てさせていただいて公共施設整備基金を制定させていただく条例の件でございますけれども、一応10億円を積み立てさせていただいて、今後、大体年2億程度ずつの取り崩しを考えておりますが、その終わった段階でもう一度、電源立地地域対策特別交付金で積み立てをしたいというふうに考えております。 53 ◯11番(山本貴美子君) これまで敦賀は公共施設整備基金条例というのがありまして、現在21年度の決算時で15億5000万円の積み立てがあるんですけれども、これを例えば公共施設整備基金条例で基金が積み立てられているわけなので、例えばこれを利用するということも考えられたのではないかと思うんですけれども。これは大規模な公共施設の整備資金に充てるということでできた基金ですけれども、この条例を例えば改正して、この15億円を取り崩していくということも考えられたのではないかと思うんですけれども、その点についてお聞きします。 54 ◯総務部長木村学君) 公共施設整備基金につきましては、御指摘のとおり修繕というよりも大規模な建設事業に充てるということでつくらせていただいた基金でございます。また、この分につきましては産業団地の整備のときに使わせていただいて、数字的にはそういった金額があるという形なんですが、貸し付けをしているというような関係で、実質的にはもうほとんどないような状況でございます。  今回の維持補修基金につきましては、あくまでも維持補修という点で使用をさせていただきたいというふうに考えております。 55 ◯議長宮崎則夫君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 56 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 57 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 58 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 59 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 60 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。 61 ◯7番(今大地晴美君) DPCを適用することによって、どのようなメリットがあるのか。市長の先ほど提案理由の中にもいろいろ図っておきたいというふうなお話があったのですが、どのようなメリットがあるのか。またデメリットはないのか。この2点についてお聞きいたします。 62 ◯敦賀病院事務局長小倉和彦君) DPC導入による患者にとってのメリットというようなことでお答えをさせていただきます。  DPC導入病院では、標準的な医療が受けられ、医療の標準的な価格も明らかとなります。また、他の病院との比較もできるメリットがございます。  ただ、これは一方デメリットといたしまして、医療が包括という形で診療費が請求されますので、ややもすると少し検査を病院によっては削減したりとか、そういうようなデメリットというのも考えられるのではないかなというふうに思います。  ただ、そういうことが起きますと、厚生労働省では、このデータなんかをすべてオープンにしておりますので、そういうこともできなくなるというようなことも考えられると思います。  以上でございます。 63 ◯議長宮崎則夫君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 64 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 65 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 66 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 67 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 68 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 69 ◯議長宮崎則夫君) 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。 70 ◯7番(今大地晴美君) 32号議案 権利の放棄の件ですけれども、福井県住宅供給公社の財務状況というのを1枚いただいたんですけれども、この前も担当課のほうにお伺いしたんですけれども、運営経費等の約2.4億円、この内訳について教えていただきたいということでお伺いしたんですけれども、資料がないと言われまして、今回いただきましたのがホームページに載っている財務状況そのままなんですよね。これではこの2.4億円の人件費や生産運営費といったものが全くわからない資料なので、もう一度改めてお聞きしますけれども、支出におけます運営経費等約2.4億円の内訳、人件費が幾らで生産運営費が幾らなのかをお尋ねいたします。 71 ◯建設部長(江南新太郎君) 今お手元の資料に出させていただいた人件費と生産運営費のそれぞれの内訳等についてでございますね。それについては、詳細の数字を持ち合わせておりませんので、これは県のほうに確認して報告させていただいてよろしいでしょうか。 72 ◯7番(今大地晴美君) 先週のときに既にその問い合わせを担当課に行っております。どういった資料を敦賀は保有しているのかということをお問い合わせいたしました。ところが何も情報がないというお話でしたので、その時点で本来ならば県に問い合わせるべきではなかったのでしょうか。そして、きょう届いていた資料を見ましたら、何のことはない、私が紹介したホームページの中の資料です。ちょっとこれはひどいと思いましたので、今質疑させていただいているんですけれども。  本来、90万円という出資金、わずかな金額ではありますけれども、敦賀は出資している以上、この状況がどうなっているのか、そういうのを把握しておくべきではないですか。22年度の当初に県が14億5000万円の補助を出しています。その時点でも何の説明もなかった上に、今回こうやって放棄しますという中で、これが1枚出てきたきりです。こういう状況で出資している団体として余りにもずさんじゃないですか、管理が。どういう状況なのか、もう一度きちんとした説明をお願いしたいと思います。 73 ◯建設部長(江南新太郎君) 議員おっしゃいますホームページに出ている決算書等について、このホームページ等に出ている決算書等についての問い合わせも行いました。黒字決算になっていると思いますが、決算書は所有している不動産などの資産を買ったときの値段、簿価で評価したため価格が大きく変動して、決算上はもうけも損失も出ていないというような状況でございます。そういったことをお聞きしております。 74 ◯7番(今大地晴美君) そういったことをお聞きしているというのではなくて、敦賀として、出資している団体としては、きちんとした情報をペーパーでいただいておく、公文書として残しておくべきではないですか。当初、昭和41年度の資料も既にないというようなお話でした。わずかな金額ではありますが出資している以上、出資した団体としてのそういった資料をきちんとそろえておくことは責務だと思います。しかも議会へ何の説明もできないような答弁では困ります。ぜひきちっとした資料を県から取り寄せて、これを全議員に配るなりして説明を再度求めたいと思います。
    75 ◯議長宮崎則夫君) ほかに御質疑ありませんか。 76 ◯13番(有馬茂人君) 今回のこれは、90万円という出資した株券が紙切れになる、市民の財産がゼロになってしまうというようなことですけれども、何でこういうふうになって紙切れになるのかという経緯について説明をお願いします。 77 ◯建設部長(江南新太郎君) お手元に配らせていただいた資料を見ていただきたいのですが、福井県住宅供給公社の清算に当たりましては、借入金等の返済など債務の処理を行う必要のため、県は22年度当初に14億5000万円を借り入れて清算事務を行うなど債務超過に陥っております。平成22年12月19日の県議会、昨年の県議会、12月定例会において公社の解散について可決されており、議会終了後、平成23年1月13日付で住宅供給公社より正式に債権放棄の依頼を受けた経緯があります。  このことから県が多額の経費負担を行い、解散することが確実なことですので、今議会に上程させていただいたという経過でございます。 78 ◯13番(有馬茂人君) そうしたら、この住宅公社の経営主体はどちらかというと県であって、敦賀がこの経営の主体的なところにタッチしていなかったとすると、交渉の中でこの出資金については敦賀は主体的にタッチしていなかったからこれは返してほしいとか、そういう交渉があるべきだと思うんですけれども、その辺の実態はどうなっているか説明をお願いします。 79 ◯建設部長(江南新太郎君) この件につきましては、出資金の放棄をする必要があるのかというところ等について県とも協議させていただきました。公社の解散時に残る財産は県の補助の結果生じる資金であり、その資金を平成23年度から清算業務に充てることになりますが、清算が結了時において少額の残余財産についても放棄するということでございまして、あとのここの図にかいてございますように現在資産の売却費3.2億円というものを見込んでおります。県の補助金が県の当初予算で14.5億、県は投入して、それプラス今売れていない公社の土地を3.2億で分譲、売却をした上で清算事務を行うという内容でございますので、当然どれだけ売れるかわかりませんが、この中で見込んで清算を23年度にやっていくというものでございまして、この中で福井と敦賀が出資をしてございますので、そういった認識でこういう取り扱いにさせていただいた。協議は十分させていただきました。 80 ◯議長宮崎則夫君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 81 ◯議長宮崎則夫君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  まず、予算決算常任委員会には、第1号議案から第20号議案までの20件を。  次に、総務民生常任委員会には、第21号議案、第22号議案及び第28号議案の3件を。  次に、産経建設常任委員会には、第23号議案、第29号議案、第30号議案及び第32号議案の4件を。  次に、文教厚生常任委員会には、第24号議案から第27号議案まで及び第31号議案の5件をそれぞれ付託いたします。  日程第8 敦賀駅周辺整備調査特別委員会       中間報告 82 ◯議長宮崎則夫君) 日程第8 敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中間報告を議題といたします。  敦賀駅周辺整備調査特別委員会より、会議規則第45条第2項の規定に基づき中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。   〔敦賀駅周辺整備調査特別委員長 奥本    兼義君登壇〕 83 ◯敦賀駅周辺整備調査特別委員長(奥本兼義君) ただいまから、敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中間報告を行います。  本委員会は、平成21年の6月議会において設置以来、駅周辺の整備に関して、駅舎の改築も含め合計14回の委員会を開催、また現地調査等を行い、集中的に調査、議論を行ってまいりました。委員会におきましては、委員同士の議論を重視し、本市のまちづくりについて、長期的視点に立った検討を行ってまいりました。  今回の報告が今期においては最後になろうかと存じますので、よろしくお願いいたします。  それでは、昨年12月定例会以後の調査の経過について、特に議論のありました事項について申し述べます。  今回は、敦賀駅舎の改築に関しては、これまで本委員会において議論のありました意見について、また交流施設の建設について、駅西地区の再整備に関しては、土地活用エリアの駅周辺事業化手法等検討調査の結果報告について、またPFIの導入事例について、理事者からの報告に基づき調査を行っております。  初めに、敦賀駅舎の改築に関し、本委員会の意見に対する説明について申し上げます。  報告書の4ページをごらんください。  駅のバリアフリー事業及び交流施設の整備に関する本委員会の意見について、理事者より、協議、検討結果の報告がありました。  まず、駅のバリアフリー事業についてでありますが、バリアフリーの補助対象区分に関し、県の補助拡大についても引き続き努力をいただきたいとの意見に対し、県との協議の結果、国の補助拡大とあわせて県においても補助対象が拡大される予定であり、現在開催されている2月定例県議会において関係予算が計上されているとのことであります。  バリアフリー事業の費用負担範囲につきましては、4ページに記載のとおりであります。  次に、交流施設の整備についてであります。  報告書の5ページをお願いいたします。  変更されたデザイン設計に関し、これまでの案における検討課題であった屋根の形状と雪処理計画の関係や維持管理費について改めて詳細に調査を行う必要があるとの意見に対し、まず屋根の形状と雪処理計画の関係については、積雪への対応や2代目駅舎を踏襲した2つのウイングとの関係性を検討した結果、平らな屋根形状へと変更。雨漏りや換気効率、結露等を考慮し、2つのウイングの上にハイサイドライトを設置するというものであります。  駅舎の最終デザイン案につきましては、5ページに記載のとおりであります。  また、維持管理費については、報告書の6ページに記載のとおり、複層ガラスの使用や置換空調システムなどを使用した省エネルギー対策と、すぐれた材料等を使用したメンテナンス計画について説明がありました。  以上を踏まえた年間の維持管理経費については、記載のとおり電気代、清掃費など約1500万を想定しているとのことであります。  報告書の7ページをお願いいたします。  次に、変更されたデザイン設計について、市民に対し十分な説明及び意見聴取を行うべきであるなどの意見に対しては、敦賀駅の改築等に関して、市民への説明を行った事業説明会等の実施経過について説明がありました。  詳細につきましては、報告書の7ページ、8ページに記載のとおりであります。  次に、交流施設の建設について申し上げます。  報告書の8ページをごらんください。  からは、交流施設建設とバリアフリー事業との一体的整備、建設に当たっての要件、工事スケジュール等について説明がありました。駅のバリアフリー工事と交流施設の建設工事は非常に近接しており、仮設工事のために大型クレーン等の大型機械を使うことからも一体的な整備が必要となる。特に交流施設の基礎工事については、バリアフリー工事と近接する部分の同時施工が必要となるというものであります。  また、報告書の9ページ上段に記載してあります交流施設の建設に当たっての要件を検討した結果、長年、鉄道を運営し、そのノウハウが蓄積されていることや、安全に列車運行が可能であること、また万一の事故にも迅速な対応が可能であることから、交流施設の建設工事についてJR西日本へ委託する予定であるとのことでありました。  整備スケジュールにつきましては、報告書9ページの下段に記載してありますが、既存駅舎の解体後、平成23年8月より基礎工事に入るというものであります。詳細は、記載のとおりであります。  なお、以上のことに伴い、今定例会には、交流施設建設の工事委託料及び建設工事の監理等委託料を合わせた総額約8億円の駅舎改築事業費について、平成23年度から平成24年度までの債務負担行為を設定するための補正予算案が提出されております。  次に、駅西地区の再整備に関し、駅周辺事業化手法等検討調査報告について申し上げます。  報告書の10ページをごらんください。  土地活用エリアのあらゆる事業手法を検討するため、NPO法人日本PFI・PPP協会に委託した調査の結果について理事者より報告がございました。  報告内容につきましては、まず前提とした整備方針、施設面積約1万3200平米とする事業内容(案)、PFI事業以外の3つの事業方式、所有権移転の時期の違いによるPFIの2つの事業方式、事業範囲、事業期間についての報告がありました。  詳細については、報告書の10ページから12ページに記載のとおりであります。  そして、調査結果につきましては、報告書の13ページに記載のとおり、バリュー・フォー・マネーの検証結果、5%あると確認された。市場調査から、民間企業が参加しやすい15年、20年が望ましい。民間企業のノウハウの活用が図れる。民間企業へのヒアリングによって複数から参加・提案可能との回答を得たとし、本事業ではPFI方式のうち報告書12ページの表の右側にありますBTO方式を採用することは適切と判断されるということであります。  今後につきましては、敦賀駅西地区土地活用検討部会及び行政施設検討会において検討する予定とのことであります。  なお、調査結果にありました民間事業者への市場性調査結果につきましては、報告書の13ページ、14ページに記載のとおりであります。  また、あわせて報告のありました他のPFIの事例につきましても、報告書の14ページから16ページに記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  調査内容は以上であります。  最後に、以上の調査内容を踏まえた委員の主な意見について申し上げます。  報告書の17ページをごらんください。  まず、交流施設の整備につきましては、デザインも含めおおむね理解するところであるが、建設費用の予算計上に当たっては積算根拠等詳細について説明が必要である。工事スケジュールが非常にタイトになっており、特に降雪が予想される1月から3月にかけて重要な工事が集中しているため、工事が延期した場合も含め対応を検討しておく必要がある。維持管理費に関し、特に空調による電気代が大きな割合を占めるため、今後、施設の運用、管理等において費用の圧縮を検討する必要がある。建設には莫大な費用が必要であり、まだ納得できる説明がない状況では、さらなる見直しが必要であるなどの意見がありました。  また、駅西地区交流拠点施設整備につきましては、行政施設移転の費用対効果も含め、トータル的なメリット、デメリットの提示が必要である。PFI事業についてもデメリットはあり、破綻等の例もあるため、多様な面から事業手法を検討すべきである。交流拠点施設整備についても大きな事業となるため、市民フォーラム開催等、市民に対し十分な説明及び意見聴取等を行いながら事業を進める必要がある。将来的に大きな財政負担となることが危惧されるため、開発ありきではなく、人口や市民の動向も踏まえ事業を見直すべきであるなどの意見がありました。  なお、これまで調査を行ってきた本委員会の総括として、一致した意見として、駅西地区の再整備に関しては、連携大学との関連や商業施設の規模等、事業の全体像について引き続き特別委員会での詳細な検討、議論が必要である。また、特別委員会において委員間での議論を重視し、詳細に調査を行ってきた結果、市民フォーラムの実施を初め、の施策に反映させていくことができたと考えている。また、この特別委員会においては詳細な調査や委員の合意形成等、成果はあり、本来あるべき議会の姿に近づいたと考えるなどの意見がありましたことを申し添えまして、御報告を申し上げます。  以上が本委員会における調査の経過であります。 84 ◯議長宮崎則夫君) ただいまの報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 85 ◯議長宮崎則夫君) 以上で、敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中間報告を終結いたします。  日程第9 B議案第1号 86 ◯議長宮崎則夫君) 日程第9 B議案第1号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  堂前一幸君。   〔24番 堂前一幸君登壇〕 87 ◯24番(堂前一幸君) ただいま議題に供されましたB議案第1号 敦賀短期大学等調査特別委員会の設置の件について提案説明をさせていただきます。  本件は、本市議会に敦賀短期大学の公立大学法人化及び市立看護専門学校の移転などの課題に関して調査等を行うことを目的とし、10人をもって構成する敦賀短期大学等調査特別委員会を設置するというものであります。  敦賀短期大学の公立大学法人化等に関しましては、現在、において検討されているところでありますが、今後の敦賀における高等教育機関のあり方を決定する大変重要な施策の一つであります。また、このことに対しては市民の関心も非常に高く、議会として特別委員会を設置して調査、また議論する必要があると考え、提案した次第であります。  提出者は私、堂前一幸、賛成者は記載の皆さんであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長宮崎則夫君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 89 ◯議長宮崎則夫君) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  B議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 90 ◯議長宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより採決いたします。  B議案第1号 敦賀短期大学等調査特別委員会の設置の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 91 ◯議長宮崎則夫君) 起立全員。よって、B議案第1号については、提案のとおり可決いたしました。  休会の決定 92 ◯議長宮崎則夫君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から3月2日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 93 ◯議長宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月2日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── 94 ◯議長宮崎則夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は3月3日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後1時56分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...