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2010.12.09 平成22年第4回定例会(第4号) 名簿
2010.12.09 平成22年第4回定例会(第4号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2010-12-09
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    2010.12.09 : 平成22年第4回定例会(第4号) 本文 ( 113 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(宮崎則夫君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 ◯議長(宮崎則夫君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、高野新一君。   〔12番 高野新一君登壇〕 ◯12番(高野新一君) おはようございます。公明党の高野でございます。  発言通告書に従いまして、2項目について質問させていただきます。  私の質問の内容は、国、県が絡んでくる大変な問題で、なかなかお答えが出にくい問題とは思いますけれども、誠意ある御回答をお願い申し上げます。  先月の16日、17日に東京におきまして第7回全国原子力発電所立地議会サミット、これは原子力発電所が設置されている全国の自治体の議員が集まって2年に1回行われるサミットでございます。私も4年ぶりに参加させていただきまして、ましてや昨年の衆議院議員選挙で政権交代をされた後での大きな大きなポイントを踏まえたサミットであったと私は思っており、どういう意見が出てくるのか大変注目しておりました。  そこで、敦賀市長としての立場もありますけれども、全原協の会長としてどういうお気持ちでこのサミットに臨まれたかをまず最初にお聞きしたいと思います。
    ◯市長(河瀬一治君) おはようございます。  それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。  私も全原協の会長という立場で、このサミットでは2年前もごあいさつさせていただきました。中身には参加せず後ほど報告で聞いたところであります。全国の自治体の中で原子力を持っている地域の議員の皆さん方が党派を問わず参加をされ、活発な意見が出される場でございます。  いろいろと今、原子力行政を取り巻く環境は難しい点もございますが、そういう中での課題についても私のごあいさつの中で申し上げさせていただいたとおりでございます。やはり原子力を持つことによって共通するいろんな、地域によって多少の温度差はございますけれども課題があるわけでございまして、その中で議論をされるということは非常にすばらしいことだという思いを持って参加をさせていただいております。 ◯12番(高野新一君) 今、市長は全原協の会長という立場で話をされたと思います。私も2年前に参加させていただきまして、そのときは、こんなこと言っては失礼なんですけれども原子力に対しての反対意見というのは少なかったかなと。ところが今回、分科会に入りますと、かなりの賛成、反対、また現実問題をどうとらえていくかという意見がたくさん出た。逆に言えば実りがあったのなという思いがします。  サミットの冒頭、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長である森本さんから基調講演を伺いまして、これは国のエネルギー方針、エネルギー政策としての大きな大きな大綱の中で特に原子力政策というものを取り上げられた基調講演でございまして、その中でいろいろ我々も参考になる部分がたくさんありました。  今、日本のエネルギー、前々日もいろいろと質問がありましたが、日本はエネルギーの4%しか自前で賄えない。あと96%は外国に依存しなければならない。今、化石燃料、特に石油系の燃料が当初は60年から70年あると言われていたのが、だんだん需要とかいろんなものが膨れてきて40年ぐらいまでしか学者の先生はもたないよという話になってきた。それである意味では、代替エネルギーを──代替という言葉は悪いかもしれませんけれども基幹産業、要するに経済のバックアップとしてエネルギーというものが必要欠くべからざるものであると。  私、何も決して原子力を推進しなさいという立場ではありません。積極的にやりなさいということでもありません。私は、今嶺南地区に15基、これはいろんな研究炉も含めて15基。この体制でやっていくべきだというふうに思います。  ただ一つ大事なことは、敦賀で日本原電の1号機が40年を経過した。美浜も第1号機が40年を迎えている。エネルギーの燃料サイクルはいいんですけれども、いよいよ施設自体がこのサイクルに入ってくるのかという思いがするわけです。  ことしの秋、敦賀市には、これは1号機、2号機のリプレースという意味でありますけれども、3・4号機の増設計画があります。その中で、耐震指針が16年度から検討されていますけれども、6年たったことしになっても先延ばしされたということがあるわけです。  40年経過の1号機と3・4号機の着工というもののバランス感覚というんですか。市長は確かに指針が出なかったときに、国の決めることですから動向を静観していますという部分があったと思うんですけれども、市長、こんなこと言っては失礼なんですけれども、やはり全原協の会長としてある部分、なぜそういうところで議論が煮詰まらないのかとか決まらないのかとか意見を述べられても私はいいんじゃないかなと。何もこうしなさいじゃなくて、こうあるべきじゃないですかと言っていくことも大事なことじゃないかと思うんですけれども、市長その辺どう思いますか。 ◯市長(河瀬一治君) 実は私も何度も国の会議に出るたびにそのことをお話しさせていただいています。特に3・4号機の本格工事のおくれというのは非常に地元の経済にも大きな影響を及ぼします。  ただ安全を確認する、そして耐震も見直しをされまして、より厳しい審査をして、今わかりませんけれども世界じゅうのいろんな大きな地震なども踏まえますと、地球は少し活動期に入っておるんじゃないかと。また、そう遠くない時期に東海、東南海の大きな地震が来るというふうに、これは科学者の皆さん方が言われておるわけでありまして、私はそう遠くない時期に来るんじゃないかというふうに思っている一人であります。  そうなりますと、発電所を持っております地域というのは、発電所の安全がまず第一でありますので、どのような地震が来てもしっかりと放射能を封じ込め、また、そういう被害が出ないことが第一でありますから、そういう意味で耐震を見直しして、しっかりと安全確認をするということは非常に大事だというふうに思っております。  やはりいろんな場所によってもちょっと状況は違いまして、実は東通のほうなどは3・4号機よりも後に出たんですけれども許可が出ました。それは地盤が違うわけですね。同じではありませんから。  そういう中で、少しそういうスタッフが足らないんじゃないかということも含めてずっとお話をしながら、しっかりとした安全確認をスピーディにやってほしいということを常々申し上げております。その関係で、実は2名増員になりまして、今少し進んできたということも聞いておるところであります。しっかりと安全を確認してスピーディに進める、このことが大事だという認識を持っておりますので、そういうことに関して地元のいろんな思いを述べながら発言はさせていただいております。 ◯12番(高野新一君) 今市長のほうから、ある意味ちょっと積極的な意見が出たかなという思いがするわけでございます。  エネルギー庁の森本さんのレクチャーの中にこういう項目があるんです。今政府としてのエネルギー政策における原子力発電所のあり方ということで、これは方針なんですけれども2020年までに新規増設を9基やりたいと。2030年までに少なくとも14基以上の増設。今全電源の約50%を原子力発電で賄うような方策になってきているわけです。  さっき言われました東通村では、後から申請して先に着工された。3・4号機は十数年間ずっと議論され、造成地までできながら耐震指針が出ていないので着工できない。これは敦賀の経済にとっても大きな大きな問題だと思うんです。今度新型の軽水炉ができるんですけれども、これは大体7000億から8000億円。1兆何千億円という経済効果の面からとらえていくと、敦賀の経済を支えていく大きな大きな基盤になってくるのかなと。  さきに申し上げました分科会の中でいろんな話が出たんです。まず出たのが高経年化、それからプルサーマル計画、廃炉の問題、新規着工、それからもんじゅの高速増殖炉の問題、それから廃炉の問題。要するに敦賀はこれらがフルコースであるわけです。だから多分、河瀬市長は全原協の会長を務められるのかなという思いもするわけです。  プルサーマルならプルサーマルの問題を抱えながら懸命に日本の経済を支えるために頑張っておられる地区もあります。敦賀はそれを収縮して、圧縮して全部の問題を抱えているということで、3・4号機に対してもある意味では積極的な働きかけをされたと思うんです。  これはさっき述べましたように、2020年までに新増設を9基というこれを踏まえたときにちょっとブレーキになる可能性があるんじゃないかなと。今、原油価格も少しは安定しましたけれども、まだまだ不安定要素がいっぱいあるわけです。自然エネルギー、代替エネルギーもなかなか進展しない。そういう中で、市長、資源エネルギー庁が出されている2020年までに新増設9基というものに対して、どういう思いを持っておられるか。ちょっとこれは答えにくい部分はあると思うんですけれども、もし御見解ありましたらお願い申し上げます。 ◯市長(河瀬一治君) 今の環境問題を考えますと、どうしてもCO2をしっかりと削減しなくてはならんというふうに思います。政府のほうも25%と掲げておるわけでありまして、そういう観点から原子力発電が非常にCO2対策には有効であるということは事実でありますので、そういう観点に立って国として9基、また将来14基をつくっていくということは妥当だというふうに考えております。 ◯12番(高野新一君) 今市長のほうから妥当だという話をお聞きしまして、安心というよりも、日本のエネルギーを確保していくという意味では、これは真剣に取り組んでいかなければならない問題かなと思うんです。  しかしながら、核燃料サイクルがまだ回っていない。正確には再処理の問題で2年先送りになった。これもいろいろと方針が右へ行ったり左へ行ったり、ちょっとぶれる部分もあんですけれども。きのう、おとついの新聞に原子力大綱を5年で見直しという部分も出ていました。恐らくこれは今のエネルギー問題を考えたときに、もう一度原子力発電所がどうあるべきかという議論が出てくるんじゃないかなと。  恐らくこれがさっき述べました2020年までに9基、30年度までに14基という部分の大きな骨子であると私は思うんです。それはそれとして、やっぱり我々自治体、原子力発電所が立地しているということから考えたときに、もっともっと我々そういう情報とか、また意見交換を緻密にやらなければならない部分がたくさんあると思うんです。  何かこう話していると原子力の推進をやっているのかなと思いますが、私は決してそういう意味じゃなくて、安心、安全を大前提にした上でやっていただきたい。しかしそれもさっき市長が言われたように、慎重かつスピーディにやっていくことが大事であるという部分であると私は思うんです。  話は次に移りますけれども、さきの第3回事業仕分けの中で、エネルギー特会が事業仕分けの対象に上がってまいりました。一番初めに出たのがエネルギー特会を1割から2割圧縮するという方針なんですけれども、市長もその席上おられたそうで、そのときの感想はどうか、ちょっとお聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) 私もちょうど上京しておりまして、その会場に行ってまいりました。いっぱいで、なかなか座る場所も確保できない。もっと近くへ行きたかったんですけれども行けなかった。いろんな活発な議論がなされておる中で、できれば原子力の立地代表であるとかそういう人も仕分けに入れてほしかったなというふうに感じました。といいますのは、机上の空論という言葉もありますけれども、余り現場をわからない人がただ少しでも、確かに今財政が厳しいので予算を圧縮しながらという気持ちはわかりますけれども、そういうような発言が多かったので、後ほどのインタビューの中でもお話ししたことですが、少し残念な議論が多かったなという印象を持ちました。 ◯12番(高野新一君) 現在の科学の中で最先端を行っているのは、もちろん宇宙工学、それから2番目が航空力学、それから3番目が原子力と3つ肩を並べるような技術革新が進んでいるということ、これは人類にとっての大きな大きな技術革新じゃないかなと。  第1回目の事業仕分けの中で、スーパーコンピュータが世界で2番目ではだめなのかという話が、これは当時問題になりましたが出ました。なぜスーパーコンピュータが1番でなければならないのか。つい先日も中国が1秒間に260兆回計算できるようなスーパーコンピュータを開発したと。それでも世界でトップにならないわけです。技術革新というのは日々というよりも時間単位でどんどん変わっていく。  この中で一番やり玉に上がっているのは、もんじゅに対する開発費の問題です。これはいろいろと議論するところはたくさんあると思うんです。ナトリウムの扱いが難しいとか、新しい技術でどうなのかという部分。ある人では、もうもんじゅは要らないよという話もあるんです。ただ、技術というのは、一たんとまると次に起こすまでに相当時間がかかる。逆に言えば不可能になる可能性もあるわけです。  そういうものを踏まえた上で、市長はもんじゅに対してどういう思いがあるのかをちょっとお聞きしておきます。 ◯市長(河瀬一治君) 議員もおっしゃっていただきましたが、エネルギーの自給率は4%、また限られた資源であります。これはウランについても同様であるというふうに思っています。  そこで高速増殖炉は本当に有効にウランを活用し、ああいう技術がしっかりと安全の中で確立され、原子力発電所自体もそういう形に変わっていけば、恐らく数百倍、数千倍もつというふうに私は聞いておるところであります。そういう技術を開発するところでありますから、いつも言っておりますようにトラブルの中で原因究明をし、恐らくそう遠くない時期にしっかりとした報告をいただけるというふうに私は思っております。やはりもんじゅというものはしっかりと研究成果をつくる場所であってほしいというふうに思っていますし、人類の将来にとって期待できる成果が出せる施設になってほしいというふうに私は思っております。 ◯12番(高野新一君) 今、市長のもんじゅに対する意見として、技術開発がまず大前提であるということで理解をしておきます。  なかなか技術というのは日進月歩、日々進まない部分もあるけれども、今まで日本経済をつくってきたのは日本人の勤勉さと好奇心の旺盛さ、それによって技術が進み、日本経済の底を支えてきたというのが日本の経済の偽らざる事実だと思うんです。  この前、ここの中でも話になりましたけれども、ベトナム政府と日本政府が合意し、ベトナムで軽水炉を2基、日本の技術で建設される。これは日本にとっての大きな大きなプラスになっていくのかなと。それはやはり敦賀1号機が40年間、順調に動いてきた。美浜の関電の1号機も40年間を超えてもきちっと動かせるようになってきているという技術開発。これが大きな大きな一つの日本の産業の、ある意味では産業の基盤を支えていく部類に入ってくるのかなという思いがするわけでございます。  今、市長の話をお聞きしまして、これは当然安心、安全を大前提にすべきだと。決して無理やり動かすんじゃなくて、技術というものを的確に判断しながら確実な技術の蓄積をしていくということ。もう一つは、また今ふげんのほうで日本で初の商業炉が廃炉措置を迎えている。これも一つの大きな大きな技術革新だと私は思うんです。  そういう技術革新を敦賀の地から発信していく。市長が前も言いました東の東海村、西の敦賀。それも一つの敦賀の基盤を支えていく意味での大きな大きな基盤産業になってくると思います。  全原協の会長として、全国の立地自治体のリーダーシップをとっていくというのが大事だと思うんですけれども、市長みずからそういうところへ行って話をされるとかいうこれからの考え、もしありましたら。なかなか難しい問題ですけれども。当然議会があることなので。だけど敦賀の現状と、それから日本の全体を考えたときの思いというものは多分市長はお持ちだと思うんですけれども、どういう思いがあるか。 ◯市長(河瀬一治君) まず、ベトナムの皆さん方が敦賀に2回お越しになりました。副知事クラスの方だったというふうに思います。私ども立地地域のいろいろな思いとか、それと日本の原子力はいいですよということを十分に私も宣伝しました。前もお話ししたんですけれども、1%か2%かは日本の原子力の輸出に貢献したかなというふうに実は思ってみたりしたこともございました。  やはり全原協の会長という立場の中で、常に、役員会、総会を含めると年に3回から4回皆さんとお会いしながら、それぞれ立地地域の思いなどを集約しながら今も努力しておるところであります。  会長という立場でいろんな会議に出させていただいていますので、いろんな思いは伝えておりますし、そういう機会があれば、また時間があれば、いろんなところへ出向いていってそういうお話をする機会があれば行きたいなというふうに思っています。 ◯12番(高野新一君) 今、市長のほうから機会があればそういうものも、一つのPRとして敦賀の地に来ていただいて研究なり視察をしていただくということも大事かなと思うんです。  では、この問題を取り上げた本題に入っていきたいと思います。  私が議員になって約8年たったんですけれども、原子力が立地しているところには電源三法交付金があるわけですけれども、これの使い道なんですね。敦賀市原子力発電所があって財政的に豊かですよと言いながら、実態はどういうところに使われているのか、またどういった使い道があるのかということがなかなか市民の方に理解されていない部分があるんですけれども、大ざっぱで結構なので、こういうところに使えますよ、こういうところには使えませんよという部分がありましたら、ちょっとお願い申し上げます。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 事業メニューが6点ございまして、地場産業振興支援事業、人材育成事業、地域資源利用魅力向上事業、これは観光PRとかそういう面でございます。それと福祉サービス提供事業、環境維持保全向上事業、生活利便性向上事業という6点の事業がございます。 ◯12番(高野新一君) 6点事業があるという中で、例えば学校の改築、増築、耐震、それから福祉関係の設備投資、それから近いところでは、これは寄附金でちょっと趣旨が違うと思うんですけれども、敦賀病院が改築されて今の敦賀病院があるということなんです。  だけど敦賀市民には、本当に原子力発電所があってよかったなという部分がなかなか実感としてわいてこないんです、正直な話として。というのは、ある人と話していましたら、高野さん、何で敦賀は電気料金を払わんならんのとか、市民税が高いねとか、そういう話が出てくるんです。確かに学校設備はよくなった、公民館はよくなった、それから学校のIT教育も全国でまれに見るようなシステムをきちっと入れられた。しかし市民の実感としては、本当にそれがいいのか悪いのか。言い方悪いですけれども、本当に実感として原子力発電所があってよかったなという部分がなかなか実感としてわいてこないというような声を聞くんですけれども、市長その点どういう思いがありますか。ちょっとお聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) これは実感ですからそれぞれ個人の皆さん方が感じることだというふうに思います。ただ、やはり他市の皆さんから見ると、敦賀はいいですねと言われることが多いというふうに思います。そういう点で、先ほどの交付金も6事業でありますので、要するに使い勝手の部分でまだ制約も多いということ。そのことにつきましては、私どもももう少し使い勝手のいい形でお願いしたいということで、少しずつ実は改善もされてきたんです。そのあたりにつきまして市民の皆さん方が実感できる政策にも使えるような形になれば、またそういう形としてあらわれるんじゃないなというふうに思います。  ただ、人間というのは上を見たら切りがないという部分もございます。それもなければだめなんですけれども、そういう部分ですべての皆さん方に満足いただけるというところは難しいかもしれませんが、そうなれるように努力はしていきたいと思います。 ◯12番(高野新一君) なぜこの例を挙げたかといいますと、今、各家庭1世帯当たり年間1万2000円ぐらいですか、電気料金の補助金が出ていますよね。ある人が言うと、高野さん、月1000円じゃないかと。月1000円だけで私たちリスクを負いながら生活しているんですよという話があるんです。確かにそうだなと。学校へ行っている子は学校できちっと手当を受ける。いろんな介護施設の充実はすごいんですけれども、だけど実生活の中で本当に原子力発電所があってよかったなとはなかなか実感できない。  一つ提案なんですけれども、例えば住民税を、名古屋市の河村市長が今言われていますね。市民税10%を恒久的に減額しますとか、それから例えば固定資産税を安くしますとか。こういう具体例が出てくると、かなり原子力発電所を誘致してよかったなという思いがあるんですけれども、使い勝手がなかなか枠があって厳しいということですが、もし市長、そういうお考えがあるんでしたら。なかなか厳しいです、これは。  もう一つは、全原協の会長として、ある意味では全国に発信するわけです。私が今一番注目しているのは、電源三法交付金はまず県を通して来るという。まず県がいろんなことを制約しながら地方自治体におろしていく。私が一番注目しているのは、島根県の松江市が県庁所在地でありながら立地になっている。これは全国初なんですね。まさしく県議会と市議会が同じ場所で議論をするわけです。私これ物すごく今注目しているんです。そこでやはり本当の意味の三法交付金。だから原子力を立地してリスクを負いながら、そういうものを進めていくという上での本当の意味の三法交付金の使い方、使い勝手というものをここで考えることが必要じゃないかなと思いますので、市長もし何かありましたらお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) おっしゃっていただいたように、市民税に充てられるのかどうかといいますと非常に金額的なこともございますし、三法交付金もどんどん入りますとそういうことも可能なんですけれども、これも限られておりますので、今まではそのような形で使わせていただいていますが、本当に使い勝手がいいということは非常にありがたいことなので、引き続きまして全原協の立場の中で国に対して要望していきたいと思います。 ◯12番(高野新一君) 今、政府の中で来年度ですか1兆5000億円、交付金を一般財源で自由に使えるよう設定されております。だからといってこれがそうなるべきだと私は思いませんけれども、やはりある部分ではリスクを負いながらそういうものを推進してきている、また国に貢献しているという意味では、声を大にしてそういうことを主張していくことも大事かなと思います。  いろいろと申し上げましたけれども、ちょっとブラックジョーク的な話ですけれども、原子力災害に対して我々の分科会の中で出た言葉で、ある議員が原子力防災の訓練に行ったら市民に言われたというんです。原子力災害が起こった場合は、まず建物の中に逃げ込むと。それはわかるんですよ。だけど震災になったらどうしたらいいんですかという話が出たんです。震災になったらどうかな。その議員が、苦し紛れに出た言葉かもしれませんけれども、原子力発電所の中に逃げたらどうですかと。ブラックジョークみたいな。そこまで耐震性を高めている建物なんですね。  確かに中越沖地震で柏崎刈羽発電所がとまりました。だけど原子力発電所はきちっととまりました。一切放射能漏れも起こらなかったというこの事実は、やはり我々も認識をしていかなければだめだという思いがあります。  ちょっと余談になりますけれども、原子力発電所に対して、今市長お答えになりましたように三法交付金の使い勝手ももう少し自治体に合った使い方ができるよう発信していくことも大事かなと。提案していくことも大事かなという思いがします。そういう意味では、市長、少し前向きに取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  では原子力問題については以上で終わりまして、次に、これもまた今国でやっさもっさやっている子ども手当の問題です。  私、3月、6月議会にも言わせていただきました。これは昨年8月の衆議院議員選挙直後に大きな大きな項目として、コンクリートから人へという立場で当初は2万6000円を全額公費で支給するという話がだんだんしりすぼみになり、最終的には金額が1万3000円、それも全額国費じゃなくして児童手当の財源をそのまま引っ張ってきて支給をされた。当初の事務手続に八百何十万円入れた。これは当然国費で賄ったんですけれども、実質的に子ども手当がことしの6月から支給されるようになって、その後にかかる事務費と、それから窓口でどういう状態になったのかをちょっとお聞きします。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 窓口での件でございますけれども、子ども手当につきましてはことしの3月26日に法案が成立いたしまして、4月1日施行で6月から支給開始となりました。問題点でございますけれども、やはり短期間での事務処理が必要となったために制度の周知とか、また申請手続に十分な時間を費やすことができなかった。これが問題点であろうと思います。  そして事務費でございますけれども、ことしの3月補正予算でシステムの改造ということで800万近く。これは国が半分、そして自治体が半分ということでございます。今後でございますけれども、この制度を例えば金額的に改正するとなれば、それについての市民に対する周知が必要ですし、もしかするとシステムの改造も必要になるかもしれません。この辺については今後の国の動向に応じまして変わってきますので御理解いただきたいと思います。
     以上です。 ◯12番(高野新一君) 今まさしく、ことしの初めの混乱期にまたもう一度戻るのかなと。今政府の中では、3歳未満児に対しては7000円を増額して2万円を支給すると。きょうの報道では、またそれが4000円にというように物すごく流動的になっている。  前回子ども手当に対して我が党が賛成したという報道が流れまして、何か民主党にすり寄ったのかというふうな意見が出ましたけれども、私は決してそうじゃなくて、増額される部分と我々ができなかった部分をきちっとカバーしていただけるという意味で賛成したのであって、しかもそれが1年間限りの時限立法的な話だった。こういう制度は本来は、少なくとも義務教育という観点から考えると、まず6歳から15歳まで15年間やらなきゃならないシステムを1年ごとにやっさもっさやっさもっさしながらやっていく。当然その中で申請漏れがあったり、通知が行かなかったりとかいう問題が出てくると思うんです。やっぱりこういう制度を改正する場合は、きちっとした基本的なものをたたき台にしてまずやらなきゃならないのを、全面的にやり方がそういうことで問題が起こってきていると私は思うんです。  正直な話として、この財源についても見切り発車みたいな形でやってこられた。敦賀市においても、ちょっと私前の質問で取り上げたときに、敦賀市では1億5000万円、児童手当をそのまま持ち出し。逆に言えば1億5000万あればかなりの子供たちに対して福祉手当ができたんじゃないかと思うんです。  そういうことも含めると、今7000円を増額することによって2400億円の財源が必要だと。それを4000円に下げても一千何百億円という財源が必要だと。今ちょっと私の記憶では、間違いじゃないかと思うんですけれども当初は特別扶養控除とか配偶者控除をなくしてその手当に回すと。だから物すごく反発があって、贈与税を今までは個人の財産分与で5000万円の限度額を3500万円に下げるというような、そこから財源を出そうということにちょっと方針が変わってきたんですけれども、そういうことを福祉部長、つかんでおられますか。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) この件につきましては新聞報道で聞いているだけで、今検討されているということでございますので早急に決定していただきたいなというのがこちらの考えでございます。  以上です。 ◯12番(高野新一君) ちょっと話はまた横道にそれるかもしれませんけれども、神奈川県の松沢知事が各自治体に対して、現行のままの制度で子ども手当の増額なりをやられるんだったら、この事業自体を自治体はやらないよという話が出てきているわけです。市長、この件に関して、すぐやめるとは言いにくいんですけれども、実際心の中では本当はどうお思いになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 神奈川の知事も提唱されましたけれども、きょう実は全国市長会の会長──長岡市長の森さんですけれども──から連絡がありまして、厚生労働大臣がちょうど長岡市の視察にお見えになったときに、これは全国市長会の意見なんですけれども、今おっしゃっていただいたようなこと、余りやると来年当初予算にはもう上げないよというぐらいの決意をしておるということで申し入れをしたということを聞いております。  そういう点で、この事業につきましては、やはり地方負担がどんどんふえていくようでは地方もたまったもんじゃないという気持ちは同じであります。 ◯12番(高野新一君) 今市長のほうから全国市長会の会長の長岡市長の話が出ました。私もことしの3月でしたか、北信越議長会へ行って、長岡市長が今から首相官邸へ行ってきますと。何で行くんですかと伺いましたところ、子ども手当の話に行くんです。これが現状のまま2万6000円で施行されたら、うちの市民税を全部つぎ込んでも足りませんよ。120億円の市民税が全部行っちゃうんですよ。こんな制度をどうやって我々は認めることができますかという話がありました。まさに今の話と同じだと思うんです。  やはりこういう制度をやる場合は、きちっとした基礎をまずたたき台にしてやっていかないと、時限立法的な本当にこれは悪いけれども、もらう側にとってみても来年どうなるの、再来年どうなるのというような毎年毎年そういうことが起こってくるという部分があるので。私は福祉制度というのは少なくとも最低限5年スパンで考えるべきだという思いがあります。  自民党の塩崎前官房長官も言われていました。何で児童手当を廃止にしてこんな手当にしたんだ。混乱を起こすだけじゃないかという談話も出ています。そういう意味で、市長としても全国市長会の長岡市長がそういう話をされたということを認識されているという思いがあります。  決して子ども手当制度自体が、子ども手当を支給すること自体が悪いんじゃないです。そのシステム制度が本当にきちっと現代にマッチしたものであるのか、ただつけ焼き刃的にやったのかということ。ここに大きなあやがあると思うんです。  多分これは来年度当初の通常国会で予算が決まれば当然出てくると思うんですけれども、市長として先ほど言われたように自治体負担が今のままならば仕方がないなという思いがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) やはり子ども手当も要するに少子化対策であります。何としてでも子供たちを健やかに育てる、またふやしていきませんと社会制度が崩壊するというそういう危機感の中での政策だというふうに思いますし、それが本当にうまくそういう形に反映すれば私はいいことだというふうに思っています。  今もう既に行っておりますので、これ以上システムが変わり、また大変なことにならんようであれば、やはりこれは続けていってもいいんじゃないかなというふうに思います。 ◯12番(高野新一君) ということは、今の市長のお答えの中では、地方負担もやむを得ないと解釈していいんですか。当然それは圧縮すべきだという思いがします。  市長も敦賀市を代表する、これは当然市民にとっても大きな大きな問題点だと思うので、そこはきちっと意見を述べていただいて、本当にこういう制度がどうあるべきかということを議論していただきたいなという思いがします。  私もこれを取り上げて何回も質問していますけれども、本当にこういう福祉制度のあり方、それからどう維持をしていくかということ、これは大変な問題だと思うんです。当然国、県がかかわってくる問題で、市長独自でなかなか決められない部分はあると思うんですけれども、そういう意見も随所にあるということを認識していただいて、次のステップに踏み出していただきたいと思います。  ちょっと取りとめのない質問になりましたけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯市長(河瀬一治君) 福祉は本当に大事でありますので、いろいろと苦労はありますが福祉ということにつきましてはすべてしっかりと対応したいと思います。  それと1点、ちょっと話は戻るんですけれども、特措法の話です。これにつきましては実は参議院のほうで全会一致で継続していただけるということで、衆議院初めそれぞれお世話になった先生方にお礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、この特措法も十分に活用して地域づくりに励んでいきたい、このように思います。  お礼でありますけれども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長(宮崎則夫君) 次に、原幸雄君。   〔22番 原幸雄君登壇〕 ◯22番(原幸雄君) 市政会の原幸雄でございます。  発言通告書に従って、敦賀スタンダードの構築に向けた取り組みと小中学校のいじめ対応について質問させていただきます。  平成22年第2回市議会定例会におきまして敦賀スタンダードの進捗状況についてお伺いしました。その中で、もっと広く市民に向けての広報活動の必要性について質問しました。その中で教育長から、11月3日に教育フォーラムを開催し、広く敦賀市民を対象とした内容にして敦賀スタンダードをよりわかりやすく示すものにしたいというふうな御答弁がございました。  さて、11月3日の教育フォーラムを終えて、どのような感想や感触を持たれましたか。まず市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) 敦賀スタンダードに向けての教育フォーラム、本当にたくさんの皆さん方に御参加をいただきまして、熱心に基調講演、またパネルディスカッションなども聞いていただいたというふうに伺いました。私もごあいさつに寄せていただきまして、そのときの雰囲気というのはやはり本当にたくさんの皆さん方に関心を持っていただいているなということに大変感動いたしましたし、やはり教育というのはすべての根幹であります。そういう意味で、敦賀スタンダードをしっかりと構築していきながら、地元を思う気持ち、愛する気持ち、そういうものを育て、それが人間関係、親子関係、いろんなものにつながっていきますので、そういうことで今お話が出ましたいじめでありますとかいろんな問題の解決の一つの糸口になるものであるというふうに私は思っております。  教育フォーラムにつきましては、教育委員会教育長等にお任せといいますか、しっかりやっていただいておりますので安心いたしております。きのうも言いましたけれども金は出しても口は出さんという姿勢でこれからも頑張っていきたいと思っております。 ◯22番(原幸雄君) 今市長の御答弁の中に金を出すというふうなことがございました。教育につきましては、お金はかかります。これがじゃ次に費用対効果がぱっと出るかといったらなかなかこれは出ない。しかし先ほど市長もおっしゃられましたように、すべてのもとは教育にあるんじゃないか。私たち大人はしっかりと子供に教育できる機会を与えなければ、小さくは家庭、あるいは地域、市全体、日本全体、そういったところが崩れていくんじゃないかなというふうな気がします。そういったことで、ぜひその点については後押しのほうをよろしくお願いしたいというふうに存じます。  続きまして、教育長にお伺いしますが、この感想と感触、さらにはどういったところを対象にしたかといった点と、何人ぐらい参加されたかということをお聞きしたいと思います。 ◯教育長(下野弘喜君) 今ほど市長からもお答えをしたところなんですが、この11月3日に教育フォーラムを開催いたしましたところ約700名の方々に御参加をいただきました。教職員だけではなくて広く市民の皆様方の御協力、御参加をいただいたことを厚く御礼申し上げたいと思います。700名の内訳でございますけれども、そのうちの約300名が教職員、そして残り400名の方々がPTAあるいは地域の方々というふうにとらえております。  今年度の教育フォーラムは、基調講演、あるいはまたパネルディスカッションという形で行わせていただきました。そういう中にあって、フロアの方々からのいろんな御意見もたくさんいただくことができまして、いわゆる会場全体で未来を担う敦賀っ子の教育についてしっかりと話し合うことができたのじゃないか。そういった意味でも、大変手前みそではございますけれどもよかったのでないかなと、そんなふうに思っております。  なお、現在もRCNが特別番組としてこの内容を編集して放映されておりますので、今申し上げた700名ではなく敦賀市民全体にもまた御理解いただくよいチャンスではないか、そんなふうに思っております。 ◯22番(原幸雄君) これについてはじっくりと確実にやっていかなければ、上積みの形でいくと効果も薄れてくるんじゃないかなというふうな気がします。まずは教職員の方、それと保護者の方にしっかりとこの意義を伝えていただく。  もう1点は、学校は子供が主役である。そういった中ではまずは子供のところへも腹に落とし込んだ形で進めていかなければ、本来この子供たちが主役でございますので、そういった点をどう今後取り組まれるかお聞きします。 ◯教育長(下野弘喜君) 今御指摘をいただきましたとおり、子供が主役である、子供目線に立ってというそういうことでございますし、教育現場そのものがやはり子供を大切にしていくという方向で変わっていかなければいけないんじゃないか。そういったことを肝に銘じながら検証を加え進めていきたいな、そんなふうに思っております。 ◯22番(原幸雄君) 1回だけではなく、例えば今後何回かそういったことをおやりになるとかいう計画はおありですか。 ◯教育長(下野弘喜君) ぜひそういう教育フォーラムというものを毎年開催していきたいと思っておりますし、先ほどおっしゃいましたように子供たちを中心とした、そういった集会、フォーラム、こういったものもやっていきたいと思っておりますので、まずは次年度、もう一度11月3日に大人向けの教育フォーラム、そして子供向けの教育フォーラムは別の日程で実施したい、そんな思いでおります。 ◯22番(原幸雄君) そういった形の中で、構築に向けての実現ということで、どういったプランをお組みになっているか教えていただきたいと思います。 ◯教育長(下野弘喜君) この敦賀スタンダードの構築ということで、1年余り経過をいたしております。また、敦賀っ子教育審議会などでもいろんなこれまでの取り組みの検証をしていただこうと思っております。  現時点で今後のプランということなんですが、先ほども申し上げましたとおり教育フォーラムを次年度も開催していきたい、子供向けもやっていきたいということで、それがあるんですが、ふるさと敦賀の歴史文化や人材を利用した敦賀独自のカリキュラム、これを今鋭意作成中でございます。これらなどをやはり学校現場で、本当にそれが子供たちに適した本当の敦賀スタンダードという意味のカリキュラムであるのかどうか、これらを試行しながら24年度には本格に実施したいと思いますし、そういう中で、これはどうも現場にそぐわないよというようなことが出てまいりますれば、これは見直しをしていきたいと思っております。そのためにも敦賀っ子教育審議会、あるいは学び・育み委員会、あるいは子どもサポート委員会というようないろんな下部組織を持っておりますので、こういった中でもお知恵を拝借しながらよりよいものにしていきたいと思っています。  また、かねがね申し上げておりますけれども、やはりこういった教育の問題というのを広く市民の方々に関心を持っていただき、関心ではなく参画をしていただくというそういう意味も含めて、小さな規模で結構ですがタウンミーティング的なものも積極的に開催していければなというふうに思っております。  とにかく学校現場のみの取り組みではなくて、市民挙げての教育、まちづくり、人づくり、そういった形で展開していくことを今後のプランとして願っているところであります。 ◯22番(原幸雄君) その中で、徳育、知育、体育、この3つを重ねたプランも入れていただきたい。特に体育の点につきましては地域に密着したボランティアができないか。ボランティアをすることによって、さらには子供たちも大人にかかわれるというふうなことができてくるんじゃないかというふうに思います。  一例を挙げると、前回ちょっと新聞の記事に載っていましたが、黒河川の清掃とか、あるいは、これはまだでしょうけれども介護の奉仕とかいったところも取り上げていただけるかどうか、お伺いします。 ◯教育長(下野弘喜君) 今おっしゃったことは本当に大切なことだと思っております。そういった意味でも今後いろんな形で、例えば大人も子供も交えて地域へ参加していく、あるいは敦賀まつりなどにおけるそういう対応でありますとか、あるいは西町の綱引きなんかのそういう準備でありますとかそういったこともございますし、あわせてやはりそれぞれの学校の地域に出向いていくということもありますし、そこに大人の方々も入っていただいて相互に、お互いにそういった活動を展開していく。クリーン作戦もそうかと思いますが、そういったことを展開できればなと思っております。 ◯22番(原幸雄君) ことしはもう最後になりましたが、実は国民読書年間、これが進められていまして、この中で今、子供たちの読書離れというふうなことが頻繁に叫ばれています。その中で、ある取り組みが行われていることをちょっと参考にと思いまして。  これは読書のすすめということで、ビブリオバトル。実は自分が読んだ本で、その中でよかった内容や感想を参加した人たちに対してアピールするわけです。その人たちに発表し、その評価点数をつけていただくということで、またさらにはこういうこともできるのかと。今まで読書に余り関心のなかった人たちも一回じゃ読んでみようというふうなことで、読書に関しての推進がなされている。これは実は本屋さんもそれで売れているというようなことでございますが、こういったことも取り組んでいただけるかどうかお聞きしたい。 ◯教育長(下野弘喜君) 今、一つの運動、流れというものを紹介していただきました。  敦賀市におきましては、まず各学校に現在は図書館支援員、17名の者が配置されておりますけれども、子供たちの読書活動あるいはまたいろんな教育活動の一端を担うというような形でやっております。それから、3年間かけてまいったわけなんですが図書館の蔵書率100%、規定に合うようなそういう整備事業も進めてきているような次第でございます。
     そういった意味で、今おっしゃったようなことに対しても十分に対応できるということが言えるんじゃないかと思います。またそういう図書館支援員のみならず、例えばいろんな小学校なんかでは図書館ボランティアという形で来ていただいておりまして、紹介されたようなこともありますけれども、それ以外にも読み聞かせをしていただくとか、あるいはまたブックトークなどをしていただきますとか、そういうもろもろの形で本当に積極的に参加をしていただいておりますので、そういう今やっている活動をさらに継続していただく、あるいはまた各地域、各学校においても拡大をしていっていただくというそういう方向で、いわゆるお金を出して雇った支援員ということじゃなくて、まさにボランティア活動としての図書館活動、そういったものが展開されるようにさらに努力をしていきたい、そのように思っております。 ◯22番(原幸雄君) ありがとうございます。ぜひそういった推進をよろしくお願いしたいと思います。  それと、まだ進んでいないのにこういったことを言うのは何ですが、始めるときにやはり、籠議員がよく使われるPDCAを回していくという、まずは計画、実施、点検、行動。最初にこれをどこの時点でやるかというふうなことも決めていかなければ、ずっと前に進んでいかないんじゃないかなというふうに思いますが、そういったところはいかがなものでしょうか。 ◯教育長(下野弘喜君) まず、このスタンダード事業そのものをどのように展開していくかという中で、かねがね私も何回か御答弁の中で申し上げてきたんですが、これは1年や2年で一朝一夕でできることではないということでございますので、やはり少なくとも三、四年をかけてということでございます。ことしはそういった意味ではその初年度、まさに本格的にそういうPDCAを回していく初年度である。プランとドゥというそのあたりに今位置しているかと思っております。  先ほども申し上げたとおり、そういう各学校において具体的にどんな活動、あるいはどんな教育が展開できるかということ。これが今ドゥであり、次のチェックに行く内容かと思っておりますけれども、各学校においてはスクールプランというようなものを各学校がそれぞれに持っておりまして、その中にこの敦賀スタンダードと絡めてどのような実践ができるかということを考えていただいておりますので、そういう中でそれぞれの学校が評価をする、あるいは保護者の方々にも説明を申し上げ、なおかつ評価をいただくという、そういう複数にチェックをかけていくというそういうことが入ってこようかと思います。  そして、そういう中でチェックの中に新たなアクションがやはり必要であるということを念頭に置いておりますので、怠りなくそういったことを計画的に、かつ謙虚にいろんな御意見をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、今後にまたいろんな点で御助言やら御助力をいただきたい、そのように思っております。 ◯22番(原幸雄君) じゃよろしくお願いしたいというふうに存じます。  次に、豊かな人間性とは裏腹に、最近またいじめ問題が新聞、テレビなどで放送されています。どこのところも大小いじめというものは、これは人間生きている限りはずっと続くわけですが、しかしながら、そのいじめがエスカレートして、つい最近でも女子中学生の方、また6年生の女子の方がなくなられています。  このときに大事なのは、他市で起こったことは自分のところでどのように対応していくか。要は対岸の火事として見るだけじゃなくて、やはり自分のところに置きかえて、その事象を、あるいは現象を学ばなくてはいけないかなというふうに思っております。  まずは先に敦賀での現状をお聞きしたいというふうに思います。 ◯教育長(下野弘喜君) まず21年度の調査結果等から、例えば各学校がいじめであると認知した件数でございますが、敦賀市内小中学校合計で93件でございます。その内訳は、小学校が68件、中学校が25件です。  また、この調査を行った平成22年3月末、年度の終わりで解消しているという件数の割合ですが60件、それから一定の解決が図られたが継続支援中というのが27件、解消に向けて取り組み中が6件ということで、まず解消したというのが大体65%、それからかなりうまくいっているというのが29%、まだまだ継続というのが約6%というふうに言えるんじゃないかと思います。  また、ここ数年の推移を見ておりますと、平成19年度では合計298件、20年度が178件、そして21年度が93件ということでございますので、かなり件数としては減っているのかなというふうに思います。  しかし今おっしゃったとおり、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得る問題であることをしっかりと認識していかなければいけない。そういうことから、日常からいじめは絶対に許されないというそういう意識を持って学校づくりをする。教職員は当然そういったふうに動くということでございますし、子供たちもそういう意識をしっかりと持ち合いながら、お互いを認め合う、支え合うというそういう学校にしていかなければいけないということで、決して対岸の火事ではなく、みずからの問題であるというそういう認識を常に持ちながら対応していただいているというふうに思っております。 ◯22番(原幸雄君) それぞれ担任の教師も多忙に追われて、なかなか小さいときに報告しようというふうなことを考えていても、ついつい報告を怠るというんですか、あるいは自分でそれを解決してしまおうといっている間に大きくなってきている。そういったところで、例えば報告、連絡、相談という体制についてどのように取り組まれているかお聞きします。 ◯教育長(下野弘喜君) 今御指摘のあったように、いじめ対応、いじめ問題の基本的対応は、やはり早期発見、早期対応でございます。ホウレンソウという言葉が俗に言われておりますけれども、一番大切なことは担任あるいはその当事者が一人で抱え込まないということ。これはもう基本中の基本であろうかと思っております。そういったことで、まずそういったものを把握した場合には、同じ学年の集団でありますとか、あるいは生徒指導でありますとか、あるいは広くは管理職、校内で言えば一つのチームをつくりながら対応していくということも大事でございますし、また問題の内容によっては学校同士が連携をしていくとか、あるいはまた関係のそういう機関にも御助力をいただくとかそういうことで、それぞれの特性を十分生かしていくようなそういう体制づくりが大事だと思っています。  その一方で、学校長がリーダーシップをしっかりと発揮して、そういう部課職員を一つに束ねながら、常にそういういろんなアンテナを張りながら進めていくということも一方で重要であることは言うまでもないというふうに考えております。 ◯22番(原幸雄君) つい最近あるお母さんから、ねえ、ちょっと聞いてよというふうなことで、これはある学校で自分の子供がいじめに遭った。その学校の担任の先生に相談したところ、じゃいついっかにいじめている子供さん、親御さんも寄っていただいて、一回なぜいじめるのかということをお聞きして話し合いをするという機会をつくっていただいた。その中にあって、いじめているお子さんのお父さんが来られたらしいです。しょっぱなにそのお父さんは、なぜいじめるんだと。同じけんかするんだったら、もっと年上の強い人とけんかせいと子供さんをそういうふうに諭した。その中で大事なのは、担任の先生だけじゃなくして、先ほども言われたように学年の主任とおっしゃるんですか、こういった何人かも寄ってそういうふうな解決策を。実際このときに大事なのは、子供さんを犯人扱いするんじゃなくして、どうしたらそれがなくなるかというふうなことのいわゆる場づくりですね。そういうようなことをしていただいて、いい解決をしていただいたという感謝の言葉を聞いたわけですが、やっぱり今言われたように一人じゃなくて学校全体、またそれを早急に提言することによって解決策が見出せるんだなといういい結果をお母さんに聞きました。  これについては、各学校そういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。  よく災害の中で使われるんですけれども、ハインリッヒの1対29対300の法則。大きなことがあるときには小さなものが多くあって、29ぐらいに絞られて1件ぽつんと大きなことになっていく。これは、いじめ問題の解決にもつながっていくんじゃないか。そういった中では、あるアリをかく画家が、それをかくためにアリの習性をほおづえをついて地面をはいずり回っているアリの目線に立ってずっと観察していたところ、アリというのは前足2本から歩き出すんだというふうなことがわかったと言われていましたが、子供目線に立って観察をしていくと意外な発見もできるのではないかなと。  また、いろんな形で子供たちにもいじめがどうなるのかということをそれぞれグループに分けて議論していただくという機会は持てるんでしょうか、お聞きします。 ◯教育長(下野弘喜君) 今ほど、ある学校での成功事例とか、あるいはまたハインリッヒの法則とか、アリを観察するというもろもろのよい事例を示していただきました。我々の学校における対応、これはやはり先ほどの成功事例もありますけれども、それぞれの立場を尊重しながらしっかりとその事情、その裏側、あるいはその背景にあるものもしっかりと把握しながら対応していかないと、逆にそれで失敗してしまうということもございますので、やはりふだんからしっかりと子供を観察する。  私は観察眼、あるいはまたいろんな心の変化を感じ取る心のアンテナというそういったものが大事であるというふうに申し上げているんですけれども、そういう形でやっておりますし、また子供たちで解決するという方法も、子供たちの発達段階、小さなお子さんでは無理な場合もあるでしょう。あるいは逆に中学生、あるいは小学校の高学年ぐらいになれば自分たちで十分自治能力といいますか自治・自浄能力というものがあろうかと思いますので、それはケース・バイ・ケースで、なおかつ学級そのものがお互い一人一人をしっかりと認め合うという土壌がしっかりと形成されている中では、それは成り立っていくと思いますし、逆にそういったものが不十分な場合には逆に大変危険な状況を新たにつくり出してしまうという場合もございますので、やはり現場をしっかりと教師が把握しながら、その判断をし、やっていけば、子供たちの力によってそういうものを回避していく、あるいはよりよいものに改善していくということは可能になるんじゃないかな。そのように思っております。 ◯22番(原幸雄君) 人間の一人の命は地球より重たいとある人が言いましたが、それぐらい、さらには3億という中から一人しか生まれてこない。すぐれた人が世に出るのでありますので、そういった中では、いじめによって命が失われる、あるいは不登校になるということがないように、今、教育長がおっしゃったようなことを確実に進めていただいて、またこれには地域あるいは家庭の協力も必要になってくるんじゃないか。必要というよりか積極的に協力を求めていかなくてはならないんじゃないかということで、どうか家庭、学校、地域、より綿密にしていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯議長(宮崎則夫君) 次に、前川和治君。   〔6番 前川和治君登壇〕 ◯6番(前川和治君) 皆さん、こんにちは。2010年一般質問の大トリを務めます前川和治でございます。  年末の大掃除ということで、今までの一般質問で未解決な案件につきまして再度質問し解決していきたいなと思っております。  それでは1点目の、学園線の歩道や道路についてから質問をしていきます。  私個人的なことなんですけれども、最近天気のいい日は自転車で通勤をしております。この学園線の歩道、道路とも今工事中で、とてもひどい状況だなと走っていて思います。  市長も自転車で走っていただけるとわかると思いますけれども、工事が途中になっているところもありますし、市役所を背にしてちょうど右側の歩道、今がたがたな状態になっております。また左側の歩道も途中で通行どめになっているところもありますし、大変危険だなと思っております。それから、工事中ということもありまして道路の真ん中に車線変更のポールも立っており、これから雪の季節、道路、歩道、この2つ、とても大変な危険が待ち構えている空間だなというふうに感じております。  この木崎交差点から短大までの学園線につきましては、平成14年度から拡幅工事をしておりますが、何のために工事をしているのか。前回の一般質問でもお聞きしましたが、いまだすっと入ってきません。理解できませんので、ここから質問していきたいと思います。  この道路、木崎交差点からRCNまでは確かに歩道も狭く拡幅工事が必要だと判断しますけれども、RCNから短大までの道については歩道も両側にありますし、車道についても以前から2車線ありました。拡幅工事をしても車道は2車線のまま、歩道はバリアフリーにはなると思いますが両側に2つあるというのは一緒ということで、RCNから短大までの道については何のために、だれのために工事をしているのか。平成14年度当初には地区からの要望等もあったのかどうか、前回の一般質問に引き続きまして再度質問したいと思います。 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは、議員からの短大からRCNまでの区間、何のために道路工事をやっているのかという質問等につきまして説明させていただきます。  現在、市道中央沓見線という市道名になってございますが、都市計画マスタープランの道路計画等に基づいて敦賀市の道路役割の中で重要度の高い、そしてまた幹線道路、それからそれまでの骨格道路、そして生活道路、そういった役割、機能があると思います。  そういった中で、都市計画マスタープランの中では発展軸、駅から港までを都心軸というのに対して、それから元29、27号、市役所前の道路については発展軸という重要度が高い位置づけになってございます。それは国道27号バイパスから市街地への重要なアクセス道路、いわゆる幹線でございますが、通行量も多くなってきている、また市街地と文教、それから研究機能集積エリア、これは沓見の短大の区域でございますが、それを結ぶ都市計画道路というところで、議員もおっしゃる敦賀気比高校、敦賀短期大学などへの通学道路となっております。  特にこの状況を踏まえまして、円滑な車両の通行確保と子供たちの登校時における交通安全の確保、さらには歩道のバリアフリー化等を目的に整備させていただいているというものでございます。 ◯6番(前川和治君) 今の部長のお答えでは、敦賀市の中でも重要度の高い道だと。それから27号のバイパスから市内に入ってくるアクセス道路にもなり得る道路だということで拡幅工事をしましたと。あと子供たちの通学路にもなっていますので安全にしたいということだったんですけれども、RCNから短大までの道のこの区間だけに限って話していきますと、この道路幅だけ見ると平成14年度からその前の道路幅で何か不便なことというのはあったんでしょうか。質問します。 ◯建設部長(江南新太郎君) 現状の道路は総幅員が12メーターでございます。両側に2.5メーターの狭い歩道という認識はしていますが、幹線道路にしては狭いという中で、そしてまた段差がございます。歩道に段差もございます。両側の土地の進入路の関係で段差がございます。そういったところ。周りには特に農地の部分、北側の部分については75メーターの一画道路に今住宅とか事業所が建っておりますが、南側の部分が木崎地係の農地でございます。したがいまして非常に風当たりがきつい。両側に家があればある程度風は防御できますが、そういったことも踏まえて、自転車通学には非常に厳しい道路であると認識しております。  市長の提案メールの中でも、自転車ごと田んぼに落ちたというメールも来ております。  そういったことを踏まえて、安全な道路へ整備していくというのが目的でございます。不便なところであったというのは、そういうところでございます。  以上でございます。 ◯6番(前川和治君) 風が強く子供らの安全確保をしたくて工事をしていますという理由もわかります。確かに歩道も今、段差がありますけれども、それをバリアフリーにしたいなということもわかります。  では、平成14年度当初は、この市道中央沓見線、学園線というんですか、全体の拡幅工事はいつまでに完成させる予定だったのか、質問します。 ◯建設部長(江南新太郎君) 当初、RCNの区間までを平成15年から23年度という中で整備を進めておりましたが、前回の議会でも申し上げたとおり事業の組みかえ等が国の補助体制の中でもありまして、現在15年から25年度までの事業というところで考えております。  今特に用地交渉等を進めさせていただいて、まず農地の部分、RCNから短大の部分ほとんどに手をつけさせていただいています。先ほどジグザグになってなかなか通行も危ないよというお話もございましたが、それぞれまず広げて、それからその上に擁壁等で4メーター広がる、12メーターの道が18メーターに広がるわけなんですが、まず道路の基盤を先にやって、それから順次上のほうへ仕上げていきます。最終的には街路樹も入れながら仕上げていく。  少しジグザグになっておりますが、それは工事の安全管理の中で業者とも十分お話しさせていただいて、事故のないように、わかりやすいようにしながら今工事はさせていただいているというものでございます。 ◯6番(前川和治君) 今まで毎日のようにあの道を通っていて思っていることなんですけれども、安全を確保しようと思って今工事をしていると。それからアクセス道路という面もありますけれども。安全を確保するのに工事をしていて、七、八年が今もう経過しようとしておりますし、工事をする前のもとの道のままにしておくのと、今8年間工事をしている最中のこの現状を比べて、余計に危なくしているという実感はありますか。質問します。 ◯建設部長(江南新太郎君) 先ほども申し上げましたとおり、これは特に交差点の部分とかそういう段差の部分、そしてまた通行量もふえてきています。そしてまた皆さん方がマラソンとかランニングもされている道路でございます。歩道については、自転車と歩行者の行き来の問題、それから段差の問題。そういったところを踏まえて、4メーター広げさせていただいて、両側の歩道も2メーターずつ、4メーター50ずつにしてやっていくということでございますので、そういったところも十分やっていき、きれいな道路にしたいというふうに思っております。 ◯6番(前川和治君) 今、本当に工事をしていることによって危ないと思います。歩道も本当に中途半端に終わっていますし、道路の真ん中にポールも立っているので危ないと思います。それをどうやって改善していくかということを今からちょっと聞いていきたいと思います。  RCNから短大までの道については、今用地取得も終わったということで、すぐにも完成させられると思っておりますが、RCNから短大までの歩道部分、特に市役所を背にして左側の歩道部分について、途中まで歩道もでき上がっておりますが、その歩道はいつまでに完成して、車道はいつ完成するのか、お尋ねします。別々にお答えください。 ◯建設部長(江南新太郎君) 四石橋から短大までの部分については、23年度に一気に整備をしたいというふうに考えております。車道の部分との同時施工で、歩道と車道を一気に23年度に整備する予定でおります。 ◯6番(前川和治君) では、RCNから短大までは23年度中に歩道、車道ともすべてでき上がるという解釈でよろしいですね。 ◯建設部長(江南新太郎君) はい、そうでございます。
    ◯6番(前川和治君) では、RCNから短大までの道につきましては、今ちょうど用地取得が終わった田んぼ1個分がすぐにでも、あそこだけでも歩道を整備することによってRCN─短大区間の自転車とか歩道の通行者の方が通りやすくなると思いますので、歩道だけでも早期に完成することを私は望みたいと思います。要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯建設部長(江南新太郎君) 現地によりましては、そういったことができるところもあるかと思います。十分現地を検討した中で、そういった方向で整備していきます。 ◯6番(前川和治君) それではRCNから木崎の交差点まで、反対側ですね、質問していきたいと思います。  こちらは先ほどの答弁を聞きましたら25年度中に完成ということで、間違いはないですか。質問します。 ◯建設部長(江南新太郎君) 25年度末までに完成したいというふうに考えております。 ◯6番(前川和治君) それでは、その区間、RCN─木崎交差点までの区間なんですけれども、用地取得はあとどれぐらい残っているのか質問します。 ◯建設部長(江南新太郎君) 用地取得は17.4%残っております。 ◯6番(前川和治君) わかりました。残り17.4%の用地取得があるということで、ぜひこちらも早く交渉していただきまして、早目に工事を進めていただけるように要望させていただきます。  特にRCNから木崎交差点まで、前回も一般質問しましたが、本当にここが一番危ないところなんですね。今ちょうど櫛川から出てくるところに信号も、看護学校の前ですが、つきましたけれども、そこも今、朝渋滞しています。夕方も渋滞しています。そこからさらに木崎の交差点まで出る歩道、本当に狭くて、自転車1台、人一人通るのがいっぱいいっぱいなんです。ですからこの歩道とこの道を何とか早くしてほしいなというふうに思っていますので、ぜひ用地取得を早急に進めていただきまして、早期の工事着工を望んでおります。  それから、全体的に木崎の交差点から短大までの道なんですけれども、先ほどから何度も申しておりますように途中道の真ん中に車線変更しなさいというポールも立っています。それから、これから雪が降りますとそのポールも隠れたり、また工事をしている段差も隠れたりして本当に危ないと思うんですよ。  事故が起こってから、よく行政とか対応することがあると思うんですけれども、事故が起こる前に今できることは、歩道を整備するということじゃないかなと。用地取得が終わっているところがありますので、歩道だけでも早期に完成をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の御見解だけお聞きして、この質問は終わりにしたいと思います。 ◯建設部長(江南新太郎君) そういった支障にならないように十分除雪、それから工事現場の監理を十分やっていきたいというふうに考えております。  先ほどおっしゃった用地の部分、できる部分は歩道も一緒に仕上げていくという方向で今やっておりますので、もう少し御不便をかけるとは思いますがよろしくお願いしたいと思います。 ◯6番(前川和治君) では続きまして、保育園の料金についての質問に入ります。  敦賀市内には公立、私立合わせまして保育園が22園あります。22園すべての保育料については、主にお父さん、お母さんの所得税を合計した金額をもとに敦賀市独自の保育料徴収金額表に当てはめて保育料を決めております。  お手元の資料の1枚目のとおり、敦賀市では保育料を7つの段階に区分けしております。今回は一番対象者が多い太枠で囲っております第5の区分を所得税に応じた保育料金をより明確にするために、さらに細分化できないかという質問です。  この質問は2008年12月議会でも取り上げておりまして、同じ内容のものですので概略の説明はすごく簡単にさせていただきたいと思います。  まず資料の2分の1ページ目をごらんいただきたいと思いますが、こちらが現在敦賀市が使っている保育料の金額表です。前年分の所得税課税世帯が第4の区分からになりますけれども、3歳未満の入所者の料金を見ますと第4区分が2万3000円、第5区分その1が3万1000円、第5区分その2が3万9000円、第6区分4万5000円、第7区分4万9500円となっております。  この中で一番対象者の多い区分が第5の区分となりまして、ちょうど太枠で囲ったところになります。今のこの区分分けで何がだめなのかということを言いますと、例えば今年度、第5の1の区分にいた3万1000円の方、例えば7万4000円の所得税の方が前年の所得税がちょっと1500円ぐらいふえまして所得税が7万5500円になった場合を仮定します。そうすると保育料は第5の区分になってしまいまして、今まで3万1000円の保育料だったけれどもこれが一気に8000円もアップして3万9000円になってしまいます。所得税がちょっとふえただけでも保育料は一気に月額8000円もアップすることが私は問題だと思っています。  この問題を解消するために、一番対象者の多い第5の区分分けをさらにもう1段階ふやし細分化してはどうかと私は考えます。  資料の2ページ、裏面になりますけれども、上が現在の保育料の料金区分で、下が今回提案する保育料の料金区分です。この方法ですと保育料が一気に8000円も上がることなく5000円のアップで済みますし、第5の区分を細分化することによりまして第4区分から第7区分のこの間も4500円から6000円までのアップで済みまして、一気にどかんと8000円アップするということはなくなっていきます。  市長も2008年3月の時点では、私のこの細分化案に対してこんな答弁をされておりますので、ちょっと読んでいきます。「子育てのときというのは本当にお金もかかりますし手間もかかります。そういうところで所得が1000円高いために高い人と一緒になると。要するに細かくなればそういうことが少なくなるんです。そういう点ですから、やはり子育て支援という観点からも、こういうものは入れていったほうがいいんじゃないかと思う」と答弁されております。土屋部長も「十分に検討を行う必要があると考えております」と答弁されております。かれこれ2年近くたとうとしておりますけれども、なぜ今まで細分化されていないのか質問します。 ◯市長(河瀬一治君) 2年前の議会で答弁して間違いないわけでありまして、私どももそれがいいのかなということでいろいろ研究をしました。ところがその結果として難しいという判断をしたわけでありまして、詳しいことにつきましては担当部長からお答えがあると思います。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) それでは私のほうから答えさせていただきます。  子育て支援の観点から、保育料はできるだけ安いほうがいい、これは当たり前のことでございます。それで何とか細分化できないかということで、できる方向でいろいろと研究してきましたけれども、やはりバランスといいますか公正を担保できるかということ。そういうことで熟慮した結果、難しいという結論に至りました。それを今から御説明いたします。  保育料の5階層区分の細分化につきましては、階層ごとの人数とか他階層における細分化の必要性、また他市の状況、軽減状況などについて研究、検討を行ってきた結果なんですけれども、本市における平成21年7月現在の保育園児の総数は1827人でございます。これは平成20年12月に議員さんのほうから御質問がありましたので、とりあえず資料としては21年7月現在の保育園児の総数は1827人です。入所児童の一番多い階層は5階層ということでおっしゃいましたけれども、実際は21年7月では第6階層、ここで言いますと10万3000円以上41万3000円未満、この区分のところで455人です。そして2番目が第4階層の所得税の区分4万円未満、これにつきましては393人でございます。3番目が第5階層の1で4万円以上7万5000円未満、これが377人、4番目が5階層の2ということで207人という順番になっております。ですから第5階層の2区分は、第4や第6階層よりも人数が少ないということでございます。第5階層1と2と2つ合わせましたら多いんですけれども、2つ分けていますので。  平成10年度以前までは階層区分をたくさん設けていました。そして例えば所得税の階層につきましては第6までありまして、6の中でも階層ごとに3つも4つも分けて安くしようということでやってきたんですけれども、国の流れとか県の流れがだんだん階層の区分を減らしていこうと。要はシンプルにしていこうという流れになっております。  それで県内の状況を見ますと、第5階層を3区分にしているのは福井市だけなんです。議員さんが前回の質問の中で、福井市の方から聞いたという話なんですけれども、福井市も第4階層、第5階層とも最初は4区分だったんです。4つに分けてあった。それを第4階層については2区分にしましたし、第5階層については3区分にして減らしている。それを13年度からずっと今まで3つの区分に分けて、そのまま現在の状況に至っている。  敦賀市におきましては、第5階層はもともと4つほどあったんですけれども、たしか平成12年に2区分にして、要は第5階層が多いから2つに分けて、それを今また3つに分けるというのは、ほかの階層の区分から、例えば第4階層、第6階層におきまして、こういう数の多いところを細分化というのならまだ考えもわからないことはないんですけれども、第5階層は区分を分けて少なくなってきているので、それについてはちょっとどうかなということでございます。  そういう結果、階層ごととか他市の状況、バランスが今の段階ではとれているんじゃないかなということで、細分化する必要性が低いという判断をしたわけでございます。  以上です。 ◯6番(前川和治君) 今、部長の答弁は、人数が少ないから細分化はちょっと難しいんじゃないか。第4とか第6の人と公平感に欠けるんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、12月1日現在で保育園の入所者数を見ますと、第5階層の1区分、2区分合わせた階層が今は一番多くなっています。  それで、人数で区分分けをするんじゃなくて、私が言っていますのは料金のアップ率が問題じゃないかなということを言っております。例えば第4区分から第5区分にぽんと所得がアップして保育料が上がっちゃったという場合は一気に8000円上がっちゃうんです。第5の1から第5の2までもまたこれも8000円上がってしまいますので、これをもうちょっと第4から第7まで統一して4000円から6000円ぐらいまでのアップ率にしませんかということを質問しています。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 22年12月の資料でございますけれども、これにつきましては人数1968人でございまして、第1番目は第4階層で475、第2が第6階層。だから第5階層2つを合わせるんじゃなくて区分していますので。ですから第5階層は1と2と分けて所得税の区分を4万から7万5000円未満、7万5000円以上から10万3000円未満というふうに2つ分けましたので、ちょっと御理解いただきたいと思います。  そして金額でございますけれども、第4階層、例えば4万未満が2万3000円、そして次が第5の1、2とあって、そして第6階層は6000円ということで、金額的にも少しなだらかになっています。  これが区分によって金額が上がるから細分化するということであれば、前に戻るわけなんです。階層といいますこれは国の徴収基準といいまして、国の基準に基づきまして、国は今第7から第8をしていますけれども、国は5階層につきましては1区分なんです。ですからその範囲が広い。それを敦賀市は2区分にして保護者の便宜を図ったということでございます。そして市からもこれらにつきましては32%の税金をつぎ込んでいるわけです。  話はちょっと変わりますけれども、保育所を運営していくためには事業費とか職員の人件費、また保護者からいただく保育料、国や県、市の負担といったものがあるわけなんですけれども、その中で1カ月に児童を保育する経費は1人当たり月平均7万8300円かかっております。そして保育料を徴収する分につきましては月2万円。国の負担につきましては、昔は公立も私立も運営費があったんですけれども今もう公立はありませんからその分で6900円。県の負担金で3400円。市が4万8000円出しているんです。62%を出しています。  ということで、市が大体3割以上。国の基準どおりいきますとそれだけ多いけれども、それを市が3割安くしている。そしてまた、例えば3人目の子供につきましては保育料を無料にしています。そして2人の場合ですと2分の1するとか。そして敦賀市の場合ですと、例えばお年寄りとかそういう扶養義務者がいる場合でも父母の所得税で計算してやっているということで、子育て支援には優しいということで御理解いただきたいなと思います。 ◯6番(前川和治君) 確かに、部長が今おっしゃるように子育て支援には優しい。税金もたくさん使っていると思います。私が言っているのは、もうちょっと優しくできませんかという質問なんですよ。  いろんなお母さん方とお話ししても、福井市ではこんなんやっていますよ。敦賀市は今こういう区分分けなんです。やっぱり細分化してもらったほうがお母さん方はうれしいみたいですね。お聞きしていますと。  市長も子育て支援という観点からも細分化の案は取り入れたほうがいいとおっしゃったときには、やっぱりもうちょっと手厚くしたほうがいいんじゃないかと思ったと思うんです。それから2年たっていますし、そういう市民の方の意見も……。1年ぐらいか。1年か2年たっていますけれども、その間にお母さん方の話を聞いても、やっぱり所得にきちっと応じた保育料を算出してほしいなという意見も多く聞きましたので、その辺取り入れていただけないか、もう一回だけ質問します。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、平成21年度の入所者を、第5階層を3区分にして認定した場合ですけれども、金額面で減額となる方は58人で36%いらっしゃいます。ただ増額となる方が41人で25%。同じ額、それが62人で39%。ただ増額となる方もいるわけでございますから、3区分にする明確な理由がないとその方からも不平が出てくる。安い人もいますけれども、やはり高くなる人もいるというそういうアンバランスも出てきます。  例えば税制改正が今よくされています。税制改正されますと、保育料の金額自体は同じぐらいの金額にして、所得税の階層区分を変更しているんです。ですからそれをいろいろといじりますと不公平になったり県内でばらばらになったりしますので、ある程度国の徴収基準に基づいた階層区分でいったほうが公平になるんじゃないかなと。それだけ所得税の改正が多くなりますと、そういうバランスが市町村で難しい。だから細区分化もできるだけシンプルな方向にという流れになっているということでお願いいたします。 ◯6番(前川和治君) 今回ほかにも質問がありますので、これで最後ぐらいにしたいと思うんですけれども。  今本当に僕はできると思っているんですけれども、部長からはできない理由を多々今お聞かせ願いました。では逆にどうすれば細分化できるんですか。質問します。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 細分化したいのはしたいんですけれども。それはできればいいんですけれども、やはりほかの階層の方から苦情なり不平不満が出てくるんじゃないか。例えば第6階層になりますと、これは所得税の区分が10万3000円以上から41万3000円。10万3000円の人も41万の人も皆4万5000円なんです。これは31万円の幅があるんです。ところが第5階層だけ、今、議員さんがおっしゃるように4万から6万、2万円ぐらいの階層の区分を設けるとなりますと、第6階層の人とか第7階層の場合だったら41万3000円以上は全部一緒で4万9500円。これは頭打ちなんですけれども。やはり第6階層の方からもそういうふうにして区分をもっと細分化してほしいとか、そういうことも出てきます。県内の状況はあくまでも福井市1市だけ。小浜と敦賀市は第5階層を2区分しています。そしてほかの6市につきましては1区分だけなんです。だから6市は第5階層につきましては4万円から10万3000円の幅なんです。  ですから福井市の方法だけがいいということではなくて、全体の流れを見ながら保育料というのは区分を考えていかなければならないということで、今回難しいという結論に達しました。これはあくまでもできる方向で考えたんですけれども、どうしてもできなかったということで御理解いただきたいと思います。 ◯6番(前川和治君) 所得税の算出の額につきましては、第6階層の人が10万3000円以上から41万3000円となっておりまして、確かに幅広くあります。ただ、その横の徴収金の額、月額の保育料を見ますとアップ率というのはそんなにないんですよ。やはり第5の区分から第6の階層、そして第6の階層から第7の階層なんて4500円しかないんです。それまで第4から第5の1、第5の1から第5の2までのアップが8000円、8000円、8000円、次が6000円、次が4500円。だんだん下に行くごとにアップ率が少なくなっている。このアップを8000円から5000円にできませんかという質問なんですけれども、今ちょっとできないと言われましたので、またこれはゆっくりこれから議論していきたいと思っております。  では、次の産業団地について質問させていただきます。こちらもことしの3月議会で一般質問をしております。  最初に確認のために1点質問いたしますが、産業団地の空き区画は今8区画あるんですけれども、こちらを維持する管理費として年間幾らぐらいかかっているのかということを質問させていただきます。専属の職員さんの給料ですとか草刈りとか、あと維持経費、企業誘致に使う経費、それぞれの内訳と合計金額を質問いたします。 ◯産業経済部長(安本薫君) 今の御質問でございますが、産業団地の維持管理経費ということで、平成21年度の決算額で御説明をさせていただきたいと思っております。  まず産業団地の維持補修費でございますけれども182万7000円を支出させていただいております。その内訳でございますが、空き区画の除草費が161万7000円。それから地盤沈下の状況等動態調査をやらせていただいておりますけれどもこれの委託料が21万円でございます。このほかに間接的な経費としまして、土地購入に係ります基金の借入金に係ります利息、これで507万5000円を支出させていただいておりまして、維持管理ということでございますと合計額で690万2000円かかってございます。  それから専属職員の給料でございますが、3人分の給料と手当を合わせまして2284万6000円を支出しております。このほかに需用費、PR費用等々を含めまして企業誘致の費用として旅費990万4845円を支出しているところでございます。  以上です。 ◯6番(前川和治君) ことしの3月議会にも申したことなんですけれども、産業団地の企業誘致活動というのは、敦賀市の将来を考えたときに今一番力を入れていくべき活動だと考えております。個人的に外回りとして市内をぐるっと回っておりましても、自分の子供が敦賀に帰ってきたくても働く場所がないという市民の声を多くお聞きしますし、高校卒業して都会で進学とかした場合なんですけれども、今度敦賀に帰ってきたいなという気持ちがあってもなかなか帰ってこれる企業がない、少ないというところもありますので、若者が敦賀に帰ってくるためには働く場所の確保が必要最低限の条件になるのかなと思っております。そのために平成17年、産業団地をつくりまして、今に至るまで企業誘致を促進してきた面もあろうかと思っております。  それから四、五年たっておりますけれども、この中で、いつまで産業団地を空き地のままほうっておくんや、もったいないなというそういう声を市民の間でもお聞きするようになってきました。確かにリーマンショック以来の不景気など企業誘致には厳しい風がふいていることや海外との競争にさらされていることも重々承知してのことですけれども、ことしの3月議会、私の一般質問の答弁におきまして、市長は今年度じゅうに産業団地を全部売り切るという目標を明言されました。私はそのときに、いや市長さん、目標を高く持つのはいいですけれども、今まで頑張って13区画分の5区画しか売れなかったのだから、せめてプラス5ぐらいに目標を持っていったらどうだということで、一応ちょっととめたつもりもあります。  それから、そのときに言ったんですけれども、企業誘致を進めていた市の職員さんを変えずに企業とのつながりを深めてこれからも営業活動を頑張ってくださいといって3月議会は終了したと思います。そうしたらまた4月の人事異動で、スタッフほぼ総入れかえで、こんなことで営業をかけている企業と信頼関係は成り立っていくのかどうか、ちょっと不安に思います。  それから、市長が言われました、今年度中に産業団地を全部売り切るという目標が達成できるのか、こちらも不安になりまして今回質問しております。ことしもあとわずかになり、市長や私の任期もあとわずかとなりました。あと4カ月ほどで産業団地をすべて売り切るという目標は達成できるのか、市長に質問します。 ◯市長(河瀬一治君) まずは産業団地につきましては、雇用の創出ということで取り組んだ時期も実は大変厳しゅうございました。全国にある産業団地、工業団地は本当に実はまだまだ売れ残っているところがたくさんございます。それは立地条件にもよるわけでありますけれども、しかしこれは国の大きな支援を受けて、何としてでも雇用を確保したいということから取り組んでまいりました。  そういう取り組みもあって、今いい会社が来ていただいておりますが、ぜひいっぱいにしたい。これはいつも思っています。あくまでも目標でありますので、そういう気持ちがありませんと、ぼちぼちでいいわというわけにはいかんのです。やはり売り切るという気持ちを今も持ち続けながら、常にそういう会社の皆さん方と交渉も進めております。
     そういう意味では、会社にもよりますけれども別に今年度でないとあかんということはありません。早くてもいいですし、多少おくれてもいいというふうに思います。ともかくやはりいっぱいにしたいという気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っています。  それと、今の状況でいきますと非常に企業の皆さん方は迷っていらっしゃる。もちろん職員はかわりますけれども、私はずっと行って、常に向こうのトップの皆さん方とお会いしながらお話を進めております。やはり国際情勢とも関係しますし非常に景気の動向を見ております。ただ御承知のとおり液晶のフィルム、あれが非常に好調で、そういった流れも受けていますので、そういうものをまた含めていろんないい会社に来ていただくように。  それと、帯に短したすきに長しという言葉もありますけれども、そういう分野でもいろんな交渉事の中で苦慮することもありますが、ともかく誠意を持って。私どもは優遇措置につきましてはしっかりしたものを、これは議会の御承認を得て取り組んでいますので、それもフルに活用して頑張ってまいります。  常にいっぱいにするぞという気持ちだけは持ち続けながら頑張りたいというふうに思っています。 ◯6番(前川和治君) 市長の産業団地をいっぱいにするぞという気持ちはとても大事なことだと思いますけれども、目標というのはやはり営業とかやっていましたら達成して何ぼのものだと思います。確かにいっぱいになればいいですけれども、17年からやって今まで5ですから、せめて8とか10ぐらいに目標をちゃんと自分の中で設定していただきましてきちんと達成していただかないと、頑張っています、一生懸命やっていますでは、それでしたら営業マンというか社会人としてどうなのかなというふうに思いますので、これはしっかりあと4カ月ありますので、目標を達成していただきたいと思います。自分で明言したことはきちんとやっていただきたいなというふうに思っております。  では次の質問に移ります。  次は、小中学校の米飯給食について質問させていただきます。  敦賀市には21の小中学校がありまして、このうち週5日の米飯給食の学校は9校でございます。残りの12校につきましては平均2.5回の米飯給食となっております。  本来でありましたら全21の小中学校同一の基準で学校給食があるべきだと私は考えますが、教育長の見解をお尋ねします。 ◯教育長(下野弘喜君) そうあるべきというふうにおっしゃられたわけなんですが、今現在、それぞれの学校の施設、設備、人員配置、そういういろんなものを勘案していきますと、なかなか均一にすべてが一緒であらねばならないというところまでは無理ではなかろうかと思っております。 ◯6番(前川和治君) ちょっと不思議な答えだなというふうに私は今感じたんですけれども。子供の教育というのは全国一律というか、敦賀市だったら敦賀市一律に同じ水準であるべきで、学校給食も同じ水準であるべきだなというふうに思っているんですけれども、それに今、片方では週5日お米を食べられる学校、片方では週二、三回しかお米を食べられない学校があるというのは、ちょっと格差と言ったら変ですけれどもバランスがおかしいなというふうに思っているんです。いろんな理由があるにしろおかしいなと思っているんですけれども、その辺、教育長はおかしいなと思っていないんですか。質問します。 ◯教育長(下野弘喜君) おかしいなと思っているかと言われると、今の御質問に対しては確かに均一ではないという点ではおかしいかもしれません。しかしながら米飯給食という観点なのか。私は学校給食という立場で考えるならば、いろんなジャンル、あるいは目的、そういったものがございますので、そういう観点に立てば何もおかしくはない、そのように思っております。 ◯6番(前川和治君) それでは米飯給食という立場でこれから議論を進めていきたいと思います。  現在は週5日の米飯給食の学校、週2.5回の米飯給食の学校と2倍近く子供たちの学校給食に差があり、問題だと思っております。この問題を解決、解消するために2009年、昨年の12月議会の一般質問にて、どうすれば21の学校で米飯給食の同一基準にできるのかを提案させていただきました。こちらで簡単に説明しますと、小中学校21校のうち米、おかずともに自分の学校でつくっている学校が9校、次におかずだけをつくっている学校は5校、全く何もつくっていない給食センター校が7校で、合計21校ございます。  昨年提案しましたのは、給食センターの米を炊く能力が最大で6校から7校分ということで、今おかずだけをつくっている5校を改造してお米も炊けるようにすると米、おかずとも自分の学校でつくる完全自校式の学校が14校になりまして、あとの7校につきましては現在のまま給食センターからの米飯の配送でも米飯給食の回数がふやせますよという提案をいたしました。  昨年の12月議会の市長答弁では、市長は米飯は大賛成なのでぜひ検討していくと答弁されております。あれからまた1年たっておりますが、何か変わったのか、どう検討していったのかを質問したいと思います。 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 市内の大規模12校につきまして、今現在、学校給食センターが給食を提供している。そのうちの5校は米飯のみというような状況でございまして、米飯につきましては給食センターでは平均しまして週2.5回ということでございます。  国においても週3回というのを一応目安としておりますので、米の消費拡大、それから地産地消、そういった観点からも米飯給食を少しでもふやしてまいりたいというふうに考えております。その方法ということでございますけれども、まず給食センターで米飯のみを提供している5校の学校のうち既存の施設の中で対応できるところ、そういったところについて自校の炊飯に移行できないかということで検討をしております。設備、あと人員増、そういったことで即対応ができる、対応可能、そういった学校が1校ございますので、現在検討しているところでございます。 ◯6番(前川和治君) ありがとうございます。1校検討していただいているということで、残り4校につきましても今後予算の兼ね合い、スペースの兼ね合いを見ながら完全自校式に切りかえていきたいなという考えはあるのかどうか、再度質問させていただきます。 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 増築ということが当然出てまいりますので、増築してやるのか。または給食センター、もう既に二十五、六年たっておりますので、今後改修、設備の更新、果ては新築するのかどうか、そういったことも含めまして今後とも検討をしてまいりたいと思っております。 ◯6番(前川和治君) ぜひ今後とも検討を進めていただきたいなというふうに思います。  現在おかずだけをつくっている学校、このうち1校については検討していただけるということで残りの4校、これをすべて完全自校式にしてしまいますと、敦賀市内すべての学校で米飯給食週5日、3日以上にできる可能性が一番高まりますし、現在の給食センターを増改築するよりもまた安くできるんじゃないかなというふうに思います。  そして何よりも子供たちに温かい炊きたてのうまい御飯を食べていただけるのではないかと考えておりますので、ぜひ進めていただきたいなという点と、先ほど家根谷事務局長が言われましたけれども、農業の観点からも子供らに炊きたての米はうまいと子供のころから感じていただきましたら、大人になってからでも米離れというのは少なくなるんじゃないかなと思っております。そうすると米の需要は多くなりますし、農家は助かります。さらに地産地食のそういう観点から、地元産の米を地元の学校の子供らが食べてくれるということでこれは米の消費拡大にもつながり農家は助かりますので、ぜひとも今後、学校給食を完全自校式にするよう、残りの4校につきましても御検討をお願いしたいなと思います。  残り4校についてどう思うか、再度質問します。 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 先ほども申し上げましたように、残り4校につきましては給食室そのものの増築ということが当然伴ってまいりますので、それには給食センターを今後どうするか、どうしていくかということと絡めまして検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯6番(前川和治君) では次のコミュニティバスバス停について質問していきたいと思います。  昔に比べますと、コミュニティバスは市民の皆様にとって使い勝手がよく便利になったなというふうに思います。私が小学生のころは沓見から敦賀駅までバスで行こうと思ったら300円から400円かかった記憶があるんですけれども、今は市内どこでも200円で行けますし、路線もふえて便利になったなというふうに思います。  これからさらなる高齢化社会を迎えるに当たりましてコミュニティバスへの市民ニーズは今以上に高まるものと思います。その市民ニーズをいち早く察知するために、ここ近年の実態調査やマーケティングをしているのかどうか。あわせて年間の費用もお聞きしたいと思います。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 実態調査、マーケティング、またその費用ということでございますけれども、実態調査につきましてはバスの乗り込み調査というのをやっております。平成21年度につきましては2月と3月に行っておりますし、22年度につきましては6月、9月、11月に行いました。今度1月にも予定をしております。  そしてマーケティングということに関しましては、昨年、企画政策部としてでございましたけれども、各26カ所に出向いてバス編成の説明会を行う。そして今現在に至るまで市民の方々、それから各区長様から300件を超える提案とか要望をいただいている。まさにマーケティングではないかなというふうに思っております。  それと、実態調査、乗り込み調査、これの費用についてなんですが、21年度、これはシルバー人材センターに委託をしておりまして、360万1500円。それから22年度が689万8500円でございます。 ◯議長(宮崎則夫君) 前川議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので簡潔に願います。 ◯6番(前川和治君) 簡潔にいきます。  マーケティングの調査結果について質問していきたいと思います。乗り込み調査ですね。  乗り込み調査をした結果、バスの乗降客数は年度ごとにどのように推移しているのか。その人数などをお尋ねいたしたいと思います。平成17年度から今年度までの人数をお願いします。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 昨年の12月1日から路線を再編しまして、コミュニティバスということで14路線に変更して運行しております。それ以前の乗客数としましては、平成17年度36万8252名でございます。18年度36万2031名でございます。それから19年度が36万3847名。20年度につきましては37万2930名でございます。平成22年、バス再編の昨年12月1日からことしの10月末までですが、29万9829名となってございます。 ◯6番(前川和治君) そうしますと、平成22年が29万9829人ということで、平成21年12月1日から平成23年4月30日までは試行路線でバスを運転していると思いますけれども、ざっと試行運転前と現在との乗降客数を比べてみますと三、四万人乗降客が減っていると思います。これは試行路線が不便だからなのか何なのか、理由を質問します。 ◯市民生活部長(佐上公義君) バスの路線が不便になったのかということですが、乗り継ぎ等々でそこら辺は若干あろうかと思いますけれども、ただ昨年の12月1日から急にいろんなことを変更いたしました。時刻表も変更になりました。市民の方々が今まで乗っていた路線と変わったわけですので戸惑いがあったと思います。そこら辺で若干、乗降客が恐らくちょっと減ったのではないかなという推測はしております。ただ、これになれてくると、またふえてくるんじゃないかなというふうに期待をいたしているところでございます。 ◯6番(前川和治君) では年間の乗降客につきましては、路線変更したところもありますので、来年の4月ぐらいまでしっかりと月平均、何人乗っているかというのも調べていきたいと思います。  続きまして、行き先のことなんですけれども、行き先では敦賀駅とかアル・プラザ前にバスが集まるようになっていますので、当然敦賀駅、アルプラが行き先ランキングで一番多いと思いますけれども、それ以外に多い場所はどこになるのか質問いたします。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今おっしゃったとおり一番多いのはJR敦賀駅でございまして、次に白銀町でございます。次が松葉町、次が市立敦賀病院といった順番になってございます。 ◯6番(前川和治君) 敦賀病院を含めまして行き先の上位を占めるのが病院だと思います。特に高齢者の方は病院までバスで行くという方が多いと思いまして、かかりつけ医マップに掲載されております病院の近くにあるバス停はどうなのか調査しましたところ、ほとんどの病院の近くにバス停がありまして、しっかりと整備されていると感じましたが、比較的新しい病院の近くにはバス停がなく今後設置に向けての検討が必要だと考えます。コミュニティバスの試行期間が終わった後でもお客様の要望や地区からの要望によりましてバス停の設置や路線の変更は可能なのかどうか。また、病院の近くになるべくバス停を設置するという配慮を今後も続けていくのかどうか、最後に質問いたします。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今ほど言いましたように各医院のほうはある程度網羅させていただいておるんですが、ただバス路線が通ってから後で医院が開業したとかそういうところにつきましては一部通っていない場所がございます。そして道路事情、交通事情によって異なりますし、幅員の狭い道路へはバスが入っていけませんので、そこの病院の前までというのはちょっと無理だと思います。  ただ、検討をずっと毎日しております。来年5月1日の再編が決まった段階で、すべて何もないということではございません。それはいろいろ日々検討して直せるところは直していきたい、そういうふうに考えております。 ◯議長(宮崎則夫君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(宮崎則夫君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から12月16日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月16日まで休会とすることに決定しました。   ────────────────
    ◯議長(宮崎則夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は、12月17日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後0時16分散会...