敦賀市議会 2010-12-08
平成22年第４回定例会（第３号） 本文 2010-12-08
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◯企画政策部長（
嶽勤治君） あくまでこれは中間報告でございまして、どこまでお示しできるかというのも今検討してございまして、今後、最終というか決定は今年度か６月までには、これも今あくまでも努力目標でございまして、大体今年度から来年度の前半までには出したいと考えてございます。
9 ◯７番（今
大地晴美君） 10月23日に敦賀短大の25周年記念同窓会があり、パネルディスカッション～未来へつなぐ同窓生の想い～が同窓会の主催で開催されました。議会でも同窓会のメンバーによる報告会が行われ、同窓生の敦賀短大に寄せる熱い思いを聞かせていただきました。
公立大学法人敦賀短期大学設置委員会には学長や看護の学校長も参画しておられますが、一番の当事者である学生や同窓生が入っておりません。これからの敦賀
市を担っていく世代でもある当事者をなぜ委員会のメンバーに当初加えなかったのかをお尋ねいたします。
10 ◯副
市長（
塚本勝典君） 12月に同窓会の代表の方が議会に対して同窓会のいろんな思いを語られたというふうには聞いております。
ただ、もう少し過去の経緯に触れさせていただきますと、敦賀短期大学は平成16年の２月に短大の厳しい経営状況を抜本的に改革するための大学改革検討委員会の答申を受けました。そして、19年の12月に、敦賀市立看護専門学校から、将来、大学、短大への改組という内容を含めた敦賀市立看護専門学校検討委員会の答申を受けているわけです。そしてその後、平成21年３月に議会の附帯決議を踏まえまして、ことしの２月、地域総合科学科から看護学科等の３点をお示ししながら４月から委員会が始まったという経緯がございます。そういった中で、12月に同窓会の方々から熱い思いが語られたということでございます。
我々は五、六年のいろんな経緯の中で、私を除いて皆さんそれぞれの分野のスペシャリストの方ばかりです。そういった方とかなり中身の濃い議論をしているわけです。
それはそれとして、同窓会の方々は同窓会の方として短大に対する思いとか、今までのこともいろいろあると思います。それを聞くということはどうかなという話なんですけれども、まず委員会の中に入って同じように議論することは少し難しいのかなというふうに思います。しかし、今の段階において我々の短大がどういうふうに変わっていくんだろう、あるいは自分たちはこういうふうにしてほしい。それは理念も含めてですけれども、そういったことを我々の委員会の中で聞くということは、一回諮ってみなければなりませんが、私個人からすれば非常にいい機会だからぜひお聞きしたいなというふうに思うところでございます。
11 ◯７番（今
大地晴美君） 今のお話ですと、委員会において同窓会のメンバーによる報告会の機会を設けるのはやぶさかではないというお考えだということなんですけれども。それと、先ほど部長のお話では、市民に対する情報提供であるとか市民からの声を聞く機会は今のところ設ける予定はないとおっしゃられましたけれども、短大や看護の問題は財源も一つの大きな問題ですけれども、やはり市民が今どのように思っているのか、市民の声や、それから看護の学生であるとか短大の学生またそれらを卒業していった同窓生の皆さんの声も聞くということは非常に大切なことだと思います。その点において、やはり市民へも情報発信をし、それから市民の声をきちんとパブリックコメントとして聞いていかなければならない大きな問題だと思うんですね。
毎年１億5000万円の短大に対する補助金を出しています。看護にも出しています。それらをあわせて今後一つの大学として成立させていくためには、じゃ財源の問題はどうするのか、それから市民のニーズにはどうこたえるのか。今、若い世代の皆さんはどのように大学について考えているのかなどという一番大切な根幹の部分である市民からの声を聞く機会がないというのが、私にとっては今一番残念でなりません。
そのようなことを踏まえまして、もう一度、今後そのような市民の声を聞く機会とかそういうのをどのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。
12 ◯副
市長（
塚本勝典君） 確かに看護専門学校あるいは敦賀短期大学の問題は、敦賀市民の多くの方々に直結した課題であるとふうに思っています。
駅舎改築におきましても、いろんなフォーラムを開催しながら、意見を集約しながら今の形に持ってきているわけです。
中間報告会として、今、部長が答弁しましたように来年には議員の方々に説明するということです。そういうようなことを受けながら、そういう機会、駅舎に相当して順番にいろんなことやっていくかということはいろいろ問題はあるにせよ、何らかの形で市民の方々に説明する機会というのは設ける必要があるんじゃないのかなというふうに思います。そこら辺は少し知恵を出しながら、駅舎の問題というような経験もあるわけですから、そこら辺を踏まえて前向きに検討したいというふうに思います。
13 ◯７番（今
大地晴美君） 最近やはり意思形成過程での情報発信というのは非常に大切なことだと思います。前回の質問でさせていただきましたけれども、予算が決まるまでに情報を発信して市民の声を聞いてはどうかという質問に対してちゃんとお答えいただきまして、今現在、市民からの予算編成過程で意見を聞くという機会を設けていただいております。
そういうこともあわせて、やはりまだ決まっていないから情報を発信しないというのではなくて、今こういう状態ですよということを市民にきちんと伝えながら市民の声をちゃんと聞いていく機会を設ける。それは非常に大事なことだと思いますし、やっと市民のほうもそういう
市からの、行政からのパブリックコメントを求められたことに対して答えていこうとする姿勢も出始めていると感じております。
この前の駅舎が本当にいい事例になったと思いますし、そのような形でこの短大問題についてもやはり市民の方にきちんと情報を伝え、皆さんの声を吸い上げていく過程が必要だと思います。検討するのではなくて、この場でお約束していただけるのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
14 ◯副
市長（
塚本勝典君） 検討というよりも前向きにというふうに
発言させていただいたつもりですけれども、ここら辺はぜひ信頼関係で御了解いただければいいのかなというふうに思いますけれども。
15 ◯７番（今
大地晴美君） ９月議会の後、すぐ予算編成過程での情報発信と市民からの意見を聞くということをやっていただいておりますので、ここのところは私も信頼関係を築けるであろうという前提におきまして、この敦賀短期大学の問題についてはこれで終わらせていただきます。
続いて、市立敦賀病院についてです。
市立敦賀病院では最近、女性に配慮した医療サービスを開始されております。まず最初は、それについて説明をお願いいたします。
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◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 敦賀病院の女性に配慮した医療サービスの件についてでございますが、まずは乳腺の専門医師を初め女性検査技師がマンモグラフィーを担当いたしまして、毎月第３土曜日に予約制で検診を行っております。
また心電図検査やリハビリテーションにおいても、その日の患者さんの数にもよりますが、申し出をいただければ女性の臨床検査技師や理学療法士が担当させていただいております。
そして、お子さんを連れて受診されるお母さん方には、小児科外来付近にキッズルームを設置しておりますので、授乳やおむつ交換の際に御利用いただいております。
さらに、産婦人科外来や総合窓口、医療相談窓口には経験豊富な助産師、看護師長を配置し、妊婦さんを初め患者さんがいつでも気軽に利用できる体制を整えております。
以上のように今後も実施可能な範囲で女性に配慮した医療サービスに心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯７番（今
大地晴美君） マンモグラフィー検査や乳腺エコーで女性技師による対応を優先されていることは非常にうれしく思います。私自身、乳がんになって初めて、乳がんが外科の専門分野であることを知りました。乳がんが女性特有の病気でありながら、産婦人科ではなく外科で診察を受けなければならないということに少なからずショックを受けたものです。
現在、乳腺専門外来は嶺北の病院にのみあって、嶺南の公立病院ではゼロです。また女性専門外来となると、その数は非常に少なくなっております。県内の医療機関における女性専門外来の現状はどのようになっているのかをまずお尋ねいたします。
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◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 県内で女性外来を開設している病院は、福井大学附属病院、県立病院、そして福井日赤病院、済生会の４病院でございます。いずれの病院も具体的な疾患にかかわらず診察、治療を行っているようでございます。
以上でございます。
19 ◯７番（今
大地晴美君） 今言われましたように県立病院、済生会、日赤、福大医学部附属病院、この４カ所なんですけれども、実はそれぞれに特色があるので、一概に女性専門外来といっても全く様子は違っています。
県立病院では、女性特有の疾患だけではなく女性の罹患率が高い疾患、経過や治療法が男性と異なる疾患などいわゆる性差に注目した性差医療の実践を心がけ、さらに心と体は一体であるという観点に立って個人全体を見る総合的な医療を目指して診療されているということで、対象としては小児を除く全女性が対象で完全予約制となっているということなんです。同じフロアの中に乳腺外科や産科、婦人科があるのではなくて、いわば総合診療科の女性版という形で内科医が担当しているという状態です。
また、一番充実しているというか、県内でも一番患者が多く女性外来へ訪れているのが福井県の済生会病院です。こちらでは女性の気持ちに対応する専門的で総合的な医療をということで、婦人科、泌尿器科、乳腺科、肛門科、メンタルヘルスケアの各科で専門医師が対応するとともに、そういう診療科が一つの同じフロアにできております。そしてフロア自体も非常に広々としていて感じのよい、応接室のような感じで対応してくれているんですね。キッズルームや付き添いの男性向けの待合室も設けてあります。
ここでは、そういう先ほどの県立病院のようにやはり性差を踏まえた診療も心がけていますが、特に女性外来というと単に医師や看護師が女性だけであると思われがちですが、済生会では看護師とか検査スタッフは全員が女性ですけれども、医師は女性の心を理解できることを重視しておられます。ですから男性医師であってもどんどん話せる雰囲気をつくっていこうというような取り組みを行っております。
もう一つ、福井大学医学部附属病院では、ここはちょっとまた違っていまして、中高年女性における更年期障害や骨粗鬆症、高コレステロール血症など老化現象として片づけられてきた主に更年期障害にかかわる専門の女性外来を行っています。ここは中高年女性のヘルスケアを全般的にサポートする中高年女性総合外来という特色を持っています。
乳腺外科、外来ですね、それと婦人科等こういった更年期障害や不定愁訴など女性特有の疾患を診察できる女性専門外来を開設していただければ、嶺北へわざわざ足を運ばなくても嶺南全域の女性が敦賀病院で受診ができることになります。また、新たに女性医師を配備するのではなく、同じフロアに診察室を固めるだけでも女性患者にとってはとても受診しやすくなる環境とも言えます。
嶺南全域の女性患者のためにも嶺南の中核病院である敦賀病院に女性専門外来を開設すべきだと考えますが、まず最初に
市長の見解をお尋ねいたします。
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◯市長（
河瀬一治君） 今議員のほうからいろいろとお話をいただきましたように、非常にきめ細かな対応ということでの御指摘でありますけれども、ただ、今現在も医師不足を抱えて、場所的にもあの場所でありますのでなかなか土地の関係、工夫をすればということも思いますけれども、なかなか今直ちにというのは難しいんじゃないかなというふうに思います。また局長のほうから答弁があるというふうに思いますけれども、そのように感じております。
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◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君）
市長先ほど申し上げましたとおり、敦賀病院では今大変な医師不足に陥っておりまして、まずはスタッフの確保が最重要課題かなというふうに思っております。
そこで、そのスタッフが充足されれば、先ほど議員からそれぞれの病院の特色を述べられましたが、そのようなことも踏まえてぜひ開設したいというふうに思っております。
以上でございます。
22 ◯７番（今
大地晴美君） 今病院事務局長のほうからも前向きなお話を伺いました。スタッフがきちんと充足されればすぐにでも開設できるという状態ということなので、それが一番の難問でもありますけれども、それに向かって
市長初め皆さんで一生懸命取り組んでおられると思いますので、ぜひともスタッフの充実に努めていただきたいと思います。
さて、御紹介しましたように県内の女性専門外来にもそれぞれ特色がありますけれども、敦賀病院が目指すとしましたらどのような形態が一番ふさわしいと考えておられますか。
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◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 先ほど４つの病院の特色を述べられましたが、敦賀病院の構造とかいろいろなことを一遍調査しながら４つの病院のことを再調査して、結論を出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯７番（今
大地晴美君） 女性外来という診療部門を特化させることで患者数の確保にもつながりますし、今後の課題としては婦人科専門医や乳腺専門外科医などの医師の確保が最重要課題であるというのも十分理解しております。
現在、医師確保のためにどのような方策を講じておられるのか、その点についてお尋ねいたします。
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◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 医師の確保につきましては、
市長、病院長が関連大学病院へ年何回も出向いて確保に奔走しております。そして、ホームページにも今医師募集の項を設けまして強力に募集をしているところでございます。
それと、研修医の確保に向けましても研修医の寄られる会合等があれば出向きまして、その確保に努めているところでございます。
今年度につきましても研修医は、来年度に来ていただく方でございますが、敦賀病院は今６名のところ６名のフルマッチということでそういう状況が続いておりますので、今後も医師確保につきましてはさらに努力を続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
26 ◯７番（今
大地晴美君） やはり病院によってその病院の特色を出した診療部門があったり、そういうことでやはり患者がそこに数多く集まるということがあります。現時点で敦賀病院は、ほかの病院に比べこれだけは突出しているというような点がありましたら教えてください。
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◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 今、研修医がうちで６人フルマッチしているというのは、まず救急の臨床が豊富だというようなことで皆さんお集まりをいただいておりますので、今後もその辺のところを生かしながら先生方の確保に努めていきたいと、このように思っております。
28 ◯７番（今
大地晴美君） 救急医療は非常に大切な部門ですし、そういうところでいろんな患者さんを診療できるということは非常に研修医にとってもプラスになるということで、先月ですか、新聞記事にも金沢大学等でも緊急医療とか、それから総合診療科のほうにそういった研修医を配属して、いろんな患者を数多く診るというところで医療の幅が広がる、それからいろんな形でその後専門へ進んでいくというためにもそういったプロセスが必要ということで、研修医が多く集まっているという記事もありました。そのような中で、今回、研修医がそういうふうにフル６名、募集いっぱいいっぱい集まったということは非常に喜ばしいことだと思います。
そういうこともありまして、ぜひ女性専門外来とか、それから前にも質問させていただきました総合診療科の開設など、やはり嶺南で一番先駆的な役割を担うためにも敦賀病院が率先して取り組んでいっていただきたいと思います。
総合診療科にしましても、現在の医師の数ではやはりまだ無理なんでしょうか。その点をもう一度お尋ねします。
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◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 総合診療科につきましては、ことしの３月議会で議員さんのほうから大津市民病院を例にして提案をいただきました。それで私も６月に大津市民病院のほうへ出向きまして、ちょっと視察に行ってきました。大津市民病院では、医師が京都大学、京都府立大、そして滋賀医科大と、この３つの病院から先生に来ていただいて、事務局さんいわく、医師不足なのに確保するのにそういう募集をしたことがないというようなことで、かなり優遇されているんですね。そして看護師につきましても募集をいたしますと、うちは１倍の倍率というんですか超えたことは最近ないんですけれども、４倍、５倍という看護師さんは集まりませんが大体1.何倍という看護師が集まってくるそうなんです。スタッフ的にも物すごく恵まれていまして、そういう総合診療科というのを開設できていると思うんです。
敦賀病院でも総合診療科を開設するには、構造的には問題はないと思うんです。内科に今10診ございますので、その一つに看板を上げれば開設は可能だと思うんですけれども、いかんせん医師不足、また看護師不足という中で、今のところちょっと開設には少し時間がかかるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
30 ◯７番（今
大地晴美君） 医師不足の問題で大津の病院のお話をされましたけれども、見えてきたのはやはりこちらでは金沢大学一つが頼りだけど、向こうは京都にはたくさんの医科大だとか医学部とかがありますから、そういった広いすそ野があるということが大きな違いだと思うんです。そういうところも視野に入れた上で医師確保に励んでいただき、ぜひ女性専門外来と総合診療科の開設が次年度には実現できるように頑張っていただきたいと思います。
敦賀病院に専門外来をということは、これで終わらせていただきます。
続いて、ＤＶについてです。ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスと言われるもので、カップル間あるいは恋人や夫婦間の間における暴力というふうにも訳されております。
特に最近、乳幼児に対する虐待が社会の大きな問題となってきております。新聞記事で見ない日がないぐらい、乳幼児に対する虐待の数は非常にふえ続けてきております。敦賀市内でも表ざたにはならないまでも、そのような傾向があるのも確かだと思っております。
また、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたように、高校生や大学生のカップルの間ではデートＤＶというのが急増しております。
ここでまず最初の質問に入ります。敦賀
市のドメスティック・バイオレンスの被害の状況はどうなっているのか。また、その対応と対策はどのように行われているのかをお聞きいたします。
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◯市長（
河瀬一治君） 今議員からおっしゃっていただいたＤＶ問題というのは非常に大事なことだとまず認識しておりますし、よくそんなことができるなと。子供を踏みつけて手足が折れていたというような、私どもにすると想像もつかないし、またそういうことが夫婦間、また恋人同士でもあるということで。ともかく自分自身の頭の中ではそういうことが想像ができんものですから、なぜかという疑問を持つところであります。しかし、現実に起きております。
また私ども敦賀
市でも調査で、特に相談です。これはあくまでも相談件数ですけれども、男女共同参画センターで21年度は相談件数が149件あったんですけれども、そのうちＤＶに関する相談が34件ございました。また22年度は、これは10月末現在でありますが相談件数が139件ありまして、ＤＶに関する相談が39件ございます。ということは、昨年度よりふえておるという、もう確実にふえたわけでございます。
相談の対応なんですけれども、専任の相談員１名で今対応いたしております。相談の案件によりましては、センター、また地域包括支援センターもありますし、また子供のことですと子育て総合支援センターもございます。また県の二州健康福祉センターなど多くの部署にまたがりますので、そういう関係機関と連絡をとりながら被害者の支援に努めておるところでございます。
本年度からは毎月第３金曜日に福井地方法務局の敦賀支局との合同相談も、これは恐らく法的にいろんなことが絡んでまいりますので実施もいたしております。
細かい部分につきましては、また担当部長のほうから答弁があると思います。
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◯企画政策部長（
嶽勤治君） それでは私のほうから対策について答弁させていただきます。
男女共同参画センターでは主に３つのことについて事業を実施してございまして、まず１点目は、先ほど議員からも御指摘がございました若年層に対する予防・防止のために、平成20年度から高校生を対象としたデートＤＶの防止講座を実施してございまして、今年度は敦賀高校の全校生徒を対象に講習会を実施してございます。
また２点目でございますが、先ほど
市長からも答弁ございました各関係機関との被害者支援ネットワークの連携強化と申しまして、相談員を対象とした講座も実施してございます。
それと３点目でございますが、配偶者からの暴力についてどこへ相談に行ったらよいかわからないという方のために、相談に関する情報の広報紙への掲載とか、量販店とか公共施設に相談カードを設置して周知を図っております。
以上３点でございます。
33 ◯７番（今
大地晴美君） 今ほど取り組んでいる対策についてお話がありました。１番目のデートＤＶの防止講座、高校生で、今、多分全部の高校を順番に回っていると思うんですけれども、今までの高校、多分敦賀高校と気比高でしたか終わっていると思うんですけれども、その中でそういったデートＤＶらしき相談とかがその後あったのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
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◯企画政策部長（
嶽勤治君） あくまでもアンケートの内容でございますが、詳しくは申し上げられませんが、先生のところに相談に来たというケースが12件あるということは聞いてございます。
35 ◯７番（今
大地晴美君） 確実にそういうふうにデートＤＶもますます増大していくと思うんです。その介在となっているのが携帯電話。携帯電話による相手の束縛という行為が非常に一般化しております。
多分、
市長なんかもそうだと思うんですけれども、愛した女性をやはり自分だけのものにしておきたいとか、そういった女性がきょうは何しているんだろうか、今どこにいるんだろうかということがやっぱり気になると思うんですよね。そういうのを若い世代は携帯で、常にメールをするようにとかそういうふうに縛りつけてしまう。束縛と愛情を少し取り違えているというか、愛しているからこそ束縛するんだよみたいなこと。既にそこにはＤＶとしての芽が潜んでいるということなんですよね。そういうことを気づかないでいるんです。それがＤＶであるかどうかを気づかないままいるというのが現状だと思います。
それともう１点は、ＤＶと児童虐待は非常に密接な関係にもなっております。子供の目の前で繰り広げられるカップル同士、夫婦間のドメスティック・バイオレンスは子供の心に大きな傷を負わせることになるからです。それ自体が、カップル間のＤＶが実は子供に与える虐待ということにつながっていきます。そして、そのように虐待を受けて育った子供が、やはりまた大人になってみずからも虐待を繰り返すというような連鎖を生んでいるというのも現実的にはあります。
現在、児童虐待防止のために設置されております敦賀
市要保護児童対策地域協議会における取り組み状況はどうなっているのかをまずお尋ねいたします。
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◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 敦賀
市要保護児童対策地域協議会ですけれども、21機関で構成されておりまして、年１回の代表者会議、また年２回の実務者代表会議、そして毎月の実務者会議を開催しております。
また個別のケースにつきましては、随時関係機関のケース検討会を実施して問題の解決に当たっております。
そしてまた児童虐待防止の取り組みの一つといたしまして、虐待防止の専門的研究をされている先生をお呼びしまして、協議会員はもちろん各保育園とか幼稚園とか小中学校、また児童クラブ等、直接子供と接する職員に幅広く呼びかけまして、児童虐待防止についての研修といいますか知識習得を目指しております。
関係機関だけでなくて、虐待防止というのはやはり隣近所とか地域の方の協力も必要でございますので、今後ともそういう広報紙や行政チャンネルを通じまして、市民の方にも虐待防止についての周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
37 ◯７番（今
大地晴美君） もともとは虐待防止ネットワークというところから出発して、厚生省、国の指針によって要保護児童対策地域協議会を必ず設置しなさいというところまで来ていて、そこが地域のそういった児童虐待を防止するためにネットワークをきちんと結びながら連携してそういったものを未然に防ごうという取り組みが行われているわけなんですが、特に保育園では子供たちの心や体の状態を常に観察していますから、虐待の疑いを非常に発見しやすい現場でもあると言えます。しかし、保護者との関係からなかなか報告できない状態であることも理解しているところです。そのような場合の対応と対策の指導は現在どのように行っているのかをお尋ねいたします。
38
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 子供とかかわりのある時間の長い保育士は子供の表情とか姿に気づきやすいということで、定期的に虐待に関する研修を重ねることが早期発見につながるのではないかと考えております。今後も協議会が開催する研修会等への参加を呼びかけていきたいと考えています。
そしてまた、保育園で虐待の疑いがある子供を発見した場合には、情報を収集して協議会に助言を得るなど連携を図っている。特に園長先生と例えば保護者の間というのは、なかなか言いにくいとか相談を受けにくい、そういう面があります。そういう場合には今、児童家庭課に子育てコーディネーターというのがありまして、関係機関とかつなぐ役目、調整役をしているんですけれども、そういうところで保育園へ行きながら園長先生と話ししながら、また保護者の方とも相談しながら、虐待防止といいますか、虐待としつけとの区別もなかなか難しいところがありまして、要は保護者に対して子育てするための、子供のための幸せを考えて指導していくというコーディネーターの役割もございます。
そういうことで虐待を発見した場合には、一人の保育士だけでするんじゃなくて、園全体、またそういう協議会にかけながら、ケース検討会とかで解決に当たっていきたいと考えております。
以上です。
39 ◯７番（今
大地晴美君） 子供への虐待の裏に必ず親の世代の中にＤＶが潜んでいないかということも一つの早期発見の目安にもなると思うんです。そんな中で一番、虐待を受けていたとしても、どの子でもやっぱり親を悪く言わない。僕が悪いんだ、私が悪いからママが怒るんだというふうにして100％かばいますね、子供は。そんな中で、やはり保育士さんもなかなか保護者の方にも伝えにくいという状況は必ず生まれてきます。保護者の方との関係性がぎくしゃくすると保育全体のかかわりも非常に難しくなってくる。そういった中で、保育士さん自身も非常に悩んでおられたり対応が難しいケースが多いのが特にこの虐待だと思うんです。
幾ら研修を受けても皆さんで話し合ってもそれから一歩踏み出す勇気というのは非常に難しくて、あのとき一歩踏み出していればというのが今ニュースなんかを見ていると、そういった周りの民生委員の人であるとか学校の先生あるいは保育園の保育士さんたちがもう少し早く気づいていればというケースが非常に多いということがあります。
そんな中で、本当は発見したときにきちんと、いわゆる市役所のそういう児童家庭課なり児相なり、児童相談所ですね、それとか協議会なんかに連絡する体制をやはり今後もきちんと連携をとって図っていくようにしていただきたいと思います。
続いては、ドメスティック・バイオレンスの早期発見、早期対応、それから未然防止において、現在、敦賀
市が抱えている問題点があれば教えていただけますか。
40
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 問題点といいますか、やはりドメスティック・バイオレンスというのは議員が冒頭述べられました、なかなか家庭の事情を人に知られたくない、身体を知られたくないというのが非常に大きな問題でございまして、それをどうしたら多くの案件を敦賀
市に相談してもらえるのかという関係もございます。福祉の関係もございます。要するに行きやすい環境というんですか、そういうところだということをまず市民の方に知っていただくということで、ますますそういう面の広報活動が必要ではないかなということと、先ほども言いましたどこまで若年層に対して効果があるかというのもこれからちょっと考えてみる必要もございますが、今高校生レベルの方にデートＤＶですか、この講座を引き続きやっていきたいなという考えは持ってございます。
41 ◯７番（今
大地晴美君） 確かに本当にドメスティック・バイオレンスはなかなか表に出ない問題です。特に敦賀
市の場合、核家族というか世帯数が多いということで、若い世代だけの家族というのが非常にふえている現実があります。
そういう中で、特に最近では近所同士のおつき合いとかそういうのも希薄になってきています。地域で今、一生懸命地域のきずなを強めるというような取り組みも行っておりますけれども、そういった若い世代ばっかりの住んでいるような住宅地とか地域ですと近所同士のそういうのもなかなか生まれにくかったり、特にお母さん同士ですと最近やっぱり携帯でつながっているママ友が多いんですね。そうなると携帯でいろんな情報が非常にひとり歩きしたりもしますから、なおさら普通に会って話をしてというような状況が薄れてきているというのも現実だと思います。
そんな中で、現在、相談の中でそういったメールによる相談とかはありますか。
42
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 今の案件は、ちょっと手元に資料がございませんので答弁できかねます。済みません。また後ほどありましたら議員のもとに御報告させていただきます。
43 ◯７番（今
大地晴美君） 先ほども言いましたように、携帯電話で逐一居場所や行動を報告させるとか交際している自分以外の人との接触を嫌がる、また声を荒らげて怒ったり手を上げたりするのは愛情のせいだと信じて疑わない。愛しているから相手を自分のものだけにしておきたいと思うなどなど、自分が行っているそれらの行動がＤＶの前ぶれであったり、ＤＶであることに気づいていないことに大きな問題点が潜んでいると思われます。ＤＶについて市民の皆さんにもっと知ってもらうためにはどのような施策を考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねいたします。
44
◯企画政策部長（
嶽勤治君） まず、先ほど言いました引き続き広報でやっていく。相談カードも置いていく。それと、やはり広報にももうちょっとそういう場所をお示しするような情報を織り込んでいきたい、そのようなことで引き続きやっていきたい。
デートＤＶについても、当然新学年が入ってきますから、引き続き各学校ごとに、これはローテーションを組んでやるのかというのはまだ今考えてございませんが、各学校ごとにやっていきたいということを今考えてございます。
それと、先ほどのメールの件数でございますが、今年度１件あったということでございます。
45 ◯７番（今
大地晴美君） そのデートＤＶなんですけれども、実はまた低年齢化してきて、中学生の間でも携帯を持っている子が非常にふえてきております。そんな中で、中学生にもそういった傾向が出始めているというのも現状です。そんな中で、教育の現場でのＤＶを防止するためにはどのような取り組みを考えておられるのか、教育長、できましたら答弁お願いいたします。
46 ◯教育長（下野弘喜君） 今るるいろんなお話をお聞きしておりまして、我々といたしましては、例えばいじめとか仲間外れとかそういった感覚のほうが、特に義務教育、小学校あたりはそういう感覚が強いんですが、中学生における、特に女子生徒についての対応、これはこのままではいけないんだなということを強く感じました。
常々チームワークとネットワークということを言っております。とにかく抱え込まずにしっかりと連携を図っていく。そしてそういう情報をしっかりとみんなで共有し合いながら、どういったことが一番望ましいのかということを積極的にそれぞれの職員が学校として、また保護者に対していろんな情報を発信していくということも、啓発をしていくということも重要であるということを今認識しております。
47 ◯７番（今
大地晴美君） 今高校でやっているデートＤＶについての講座とか研修会みたいなのを中学校で行うような予定はございますか。
48 ◯教育長（下野弘喜君） 今そういう予定はありませんが、先ほどのお話を聞いておりまして、必要に応じて、また関係課とも連携しながらやっていく必要があるんじゃないかなというふうに感じております。
49 ◯７番（今
大地晴美君） きのうの和泉議員の発達障害の子供たちについての話の中でもありましたが、そういった子供たちがやはりいじめに遭ったりとかいうこともありますし、家庭の中でも非常に落ちつきがないからということで、それが原因でＤＶというか虐待をされたりという問題も起こってきております。そういう中で、非常に小さな子供のときからそういった教育というんですか、自分が自分らしく生きる、それから主体性を持って生きる、自信を持って生きるというような教育をしていく必要があると思います。
そんな中で現在、教育委員会としてはどのような取り組みを行っているのか、ちょっとお尋ねいたします。
50 ◯教育長（下野弘喜君） 心の教育とか、あるいは自尊感情、あるいは誇りを持つ、そういうもろもろを含めて道徳教育を中心としながら、あるいは教科全体を通してやっているところでございますので、そういったことをさらに強化してまいりたい、そのように思っております。
51 ◯７番（今
大地晴美君） ＤＶの問題は非常に根が深い上に、家族間であったり、それからカップルであったり、いろんな場面で非常に起こりやすいというのが現実です。
たかがＤＶと思われるかもしれませんけれども、皆さん御自身が常日ごろとっておられる行動がひょっとしたらＤＶかもしれない。それに気づかないで、ＤＶだと気づかないままに行っている可能性が非常に高い。そういう中で、やはり市民の皆さんにも広く広報つるが等でもそういったことを防いでいこうということで、広報にも力を入れていただきたいと思います。
それと、いろんな場面での講演会や講座なんかを開催していくことで、少しでも市民の皆さんに広くドメスティック・バイオレンスのことがきちんとした正しい情報として伝わるようにしていただきたいと思っております。
今後そういった方向で取り組みをもう少し企画政策部のほうで広げていっていただけるのかを最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
52
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 確かに今おっしゃられたとおりでございまして、今講座は年に１回ずつなんですが、これはふやせないかとか、それは検討させていただきます。
それと実際としてうちの体制なんですが、今、現員１人でやっています。なかなか電話をとったときに対応し切れないというケースもございまして、その相談員の増員も含めて今後検討させていただきたいと考えてございます。
53
◯市長（
河瀬一治君） このＤＶ問題というのは、敦賀
市のみならず恐らく全国のどこに行ってもある問題ですので、やはり
市長会なりいろんなレベルで取り上げる。国が動かないかん。それと、なぜそういうことがふえてきたかという根本原因ですね。
私どもの時代ですと、悪かったかもしれんですけれども先生にもどつかれ、親にもどつかれて痛みを知っていますから、要するにそういうことをしたら痛いということがわかりますので、人にされるのは嫌ですから自分もしないというそういう時代に育ったものです。今の若い皆さん方というのはそのあたりがパソコンでありゲームの世界で育っていますのでわからないというような、何かもう世の中が大きく変わっていることを感じますので、ぜひ全国レベルで国としてそういうものを取り上げる、またそういう状況を変えていくというような取り組みもあわせて行いたいと思います。
54 ◯副
議長（
河端満君） 次に、籠一郎君。
〔15番 籠一郎君登壇〕
55 ◯15番（籠一郎君） 議場の皆さん、傍聴の皆様、おはようございます。市政会の籠一郎です。
市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参画して丸８年間。
この間のＰＤＣＡサイクルを振り返りますと、平成15年、私自身初めての一般質問で、ふれあいとぬくもりのあるまちづくり、安心お達者プランIIを取り上げ、介護老人福祉施設や特別養護老人ホームの公設民営方式、ＰＦＩ導入の考え方があるかを皮切りに、平成20年ではふれあいとぬくもりのあるまちづくりの高齢者福祉、安心お達者プランIIIについてチェック、Ｃをかけ、第６次敦賀
市総合計画策定に向けた
市の取り組みをお聞きしました。
さて、平成12年４月にスタートした介護保険制度も安心お達者プランIVに至り、サービスの提供基盤は急速に整備され、サービス利用者は着実に増加するなど、介護保険制度は高齢期を支える制度として定着してきています。
我が国の高齢化は従来の予測を大きく上回って進んでおり、平成20年５月末現在では65歳以上の高齢者は2800万に近づき、総人口の22％となっています。とりわけ今後10年を見通すと、世代単位で最も人口が多い団塊の世代、戦後ベビーブーム世代が65歳以上になることから、かつて経験したことのない超高齢社会が到来します。
そこで、今回は敦賀
市第４期介護保険事業計画、安心お達者プランIVに沿って、一つ、介護を取り巻く環境、一つ、介護サービスの質の向上、一つ、介護保険事業の適切な運営、この３項目について「介護保険10年の現状と課題」と題して
発言通告書に沿って一括・一問一答併用方式で質問いたしますので、誠意ある答弁をお願いします。
さて、ことし東京渋谷の介護関連の講演会場に集まった約200人の皆さん、「将来、自分が介護を受けるとしたら自宅と施設どちらがいいですか」と講師から問いかけがありました。「いや、びっくりしました。ほとんどの人が自宅でと言うと思ったらほとんど半々ですね」とアナウンスがありました。これからはいろんな機能をあわせ持った小規模多機能型の施設を住まいの周辺にたくさんつくり、そこが入所も在宅サービスもやる、そういった形態が求められるのでしょうか。
介護保険の制度改正は３年ごとです。次は平成24年まで待たなければなりません。家族構成の変化に伴う夫や息子ら男性介護者の増加、療養病床の削減、不十分なサービスや人手不足にあえぐ現場、ふえ続ける認知症高齢者などなど、平成24年度に向けて介護保険法改正を検討するキーワードが２つあります。１つ目は地域包括ケアシステム、２つ目は小規模多機能型居宅介護です。これらのことを背景として各項目に入ります。
まず１項目めは介護を取り巻く環境の現状と課題として、療養病床では治療よりも介護を目的に入院する社会的入院が医療費や介護費の増大を招いているということで、平成18年に介護療養病床を平成24年３月末で廃止する医療制度改革関連法案が成立しました。敦賀病院も当時、40床の病室の増築計画を廃止し、療養病床が減り、多くの高齢者が医療・介護難民になるとの批判が続出しましたが、敦賀
市の状況はどのようになっているのでしょうか。
そこで１点目、療養型病床の再編ということで、国においては平成23年度末までに現在の医療・介護療養病床の一部を介護療養型老人保健施設、特別養護老人ホーム等、主として介護の必要性の高い方にふさわしいサービスへの転換を図るとあるが、その概要と敦賀
市の概要はどうなっているのか。
２点目として、介護人材不足ということで増加する認知症高齢者、現場の人手不足によるサービスの低下など、10年を経過した介護保険制度は曲がり角を迎えています。２年後の介護保険法改正に向けた議論が現状を直視した原点に戻る検討であってほしいと願っております。
核家族や晩婚化で介護担い手の３割が男性になったという、まさにダンカイとは男と介護の介と書いて「男介の時代」突入です。辞職や転職を余儀なくされた人は平成14年から５年間で50万人、６割が40から50代の働き盛りだそうです。両立できる仕組みが求められています。
また、職員不足でサービスが提供できない、事業所を閉鎖せざるを得ないというケースも生じてきていると聞きますが、そんな中にあって敦賀
市の家族介護の現状はどうなっているのか。また、事業者の人材確保や経営安定を支える仕組みをお聞かせください。
56
◯市長（
河瀬一治君） まず療養型病床の再編に伴う敦賀
市での介護療養型医療施設の転換の状況でありますけれども、私ども第４期の介護保険事業計画を持っておりますが、その計画では最終年度、23年度に泉ヶ丘病院の介護療養型医療施設、定員は60床ございますが、介護老人保健施設へ移行する計画となっておったわけでありますが、御承知のとおり、昨年、厚労省のほうは療養病床再編を凍結しました。介護療養病床をそのまま存続するか否か、まだ方針が決まっていないのが現状でございます。
そのため私ども泉ヶ丘病院のほうでは23年度中の介護老人保健施設への移行はせずに、今までどおり介護療養病床として事業を継続するというふうになっております。23年度以降でありますけれども、今後の国の動向を見きわめながら泉ヶ丘病院と協議をしながら、敦賀
市の第５期の介護保険事業計画の中で基盤整備を図ってまいりたい、このように思っております。
また、答弁漏れのところは部長のほうから細かい答弁があると思います。
57
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは、家族による在宅介護の現状、また事業者の人材確保について申し上げます。
平成22年９月分の介護サービス利用者人数は全体で2324人でございます。その内訳は、特養など施設入所者は648人の27.9％で、在宅で介護を受けている方は1676人の72.1％となっております。今後も住みなれた地域で、また自宅で生活が続けられるよう在宅介護に支援していきたいと考えております。
また事業者の人材確保ということでございますが、国では経済危機対策の一環として介護職員の処遇改善、また介護拠点の緊急整備、介護職員の研修支援などの事業を実施しております。
そこで本
市でございますけれども、訪問ヘルパー２級とか介護福祉士の、要は養成講座ですね、それを受けるための講座に対しまして費用の２分の１を助成しているということで、安定した質の高い介護サービスの人材確保に努めているところでございます。
以上です。
58 ◯15番（籠一郎君） ありがとうございます。マイクをきのうのうちに直しておいてくれたのでまだ助かります。ほんでもふらふらですわ。マイクの力をかりて、ちょっと聞こえにくいと思いますけれども、再質問です。１点目の再質問。
療養型病床の再編ということで、介護療養型医療施設の転換の状況についてお聞きしました。凍結ということですから、はて、あのときが何やったんやろうなというような気がして聞いていました。凍結して介護療養病床をふやす。それは医療費の関係とかいろいろありますので難しいかなと思うんですけれども、とりあえずは社会的入院というんですかそういうのも解消できたら、まずはいいかなというふうに思います。
再質ですけれども、グループホームや地域密着型小規模多機能型在宅介護はふやすのかなということをお聞きしますのと、地域密着型というと、一応書いて字のごとく地域密着型ですね。
そうすると僕なんか、この間もちょっと聞いたんですけれども、生活日常圏域の特に北と南ですか、あそこが中心市街地活性化基本計画のエリアでしょう。僕は前から思っていたんやけど、あの中心エリアの中に通所介護とか訪問介護とかいうのが少ないなと。圏域を見ても。僕は何であの中心市街地活性化基本計画の認可の前に、61事業の中にこの地域密着型の介護施設というんですか、何で入っておらんのかなというようなことを思っていたもので、今ここでこういうグループホームや地域密着型をふやすのかということをお聞きします。
59
◯市長（
河瀬一治君） まずグループホーム、また地域密着型のサービスでありますけれども、これは第４期の介護保険事業計画に基づいて整備を進めております。今後はグループホームですと１カ所、そして小規模多機能型居宅介護支援事業所は２カ所、そして認知症対応型の通所介護事業所、これも２カ所整備をいたしたいというふうに思っております。
ただ中心市街地のほうに出ようという動きは今のところはありません。確かに中心市街地も高齢化が大変進んでおりますし、身近なところでそういうところがあればいいなというふうに思うんですけれども、現在のところはそういう計画は聞いておりません。
60 ◯15番（籠一郎君） 中心市街地の空き店舗とかいろんなことを言うてるもんで、僕は地価が高いので進出せんのかなと思うんですけれども、何とか地域密着なので。清水町の人がひばりヶ丘へ行ったりとか中郷の遠いところというと地域密着型と言うてるのが僕としてはちょっとピントがずれるような気がしております。
１点目の再質問、２番目ですけれども、老人保健施設や養護老人ホームが、これも敦賀
市でふえるのか。
というのは何でかといったら、療養病床があの当時やめたと。38万床から22万床やったかな、転換するんだということになると、老健とか養護老人ホームとかいうのが受け皿になる。先ほど
市長も言われていた泉ヶ丘病院、あれ60床と聞いたんですけれども、それ一つで敦賀病院の40床の病室を賄うとかいうことになると特養とか老健とかいうのになるので、そういうことから敦賀
市に老人保健施設なんかがふえるのかということをお尋ねします。
61
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 第４期の介護保険事業計画に基づきまして、介護老人保健施設を津内３丁目に気比の風ということで24床ですけれども新設しております。そしてまた、特別養護老人ホームの建設の計画は今のところございません。
あと今後の施設整備につきましては、第５期の介護保険事業計画、24年度から26年度の３年間ですけれども、ここで市民のニーズとか、また待機状況、そしてまた施設増設に伴う保険料の増額等、保険料が施設を建てることによってふえていく。そういうところのバランスも考慮しながら策定委員会の中で協議していただくよう考えております。
以上でございます。
62 ◯15番（籠一郎君） わかりました。
２点目のほうへ移ります。
介護人材不足ということで、家族介護の現状や事業者の人材確保や経営安定対策を先ほどお聞きしました。
そこで、再質というような格好になるんですけれども、介護現場の見直しも急ぎたい。何じゃというような話なんですけれども。介護職員の低賃金問題。ちなみに平成20年度、介護職員の平均賃金、月19万6000円。全産業の29万9000円とは差は歴然としているということで、21年度、初のプラス改定。２回過去にあったらしいんですけれども、それがマイナス改定。マイナスって何かあんまりちょっと意味がわからんというのか、どんな内容かというのがちょっと難しいんですけれども、今回プラス改定で３％引き上げられたというんですが、事業所全体で３％ということになれば、いろんなサービスの向上とか施設の確保とかいうことで、介護職員の給与増に直結するかは不透明な感じがするなというところをちょっとお聞かせください。
63
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 過去２回介護報酬が引き下げられたというのは、平成15年と平成18年、2.3と2.4だと思うんですけれども、率が下がりました。昨年４月の介護報酬の改定では、介護従事者の人材確保、また処遇改善、また効果的なサービスの提供などを目的として見直しをされたわけでございます。
市内の各介護事業所では、介護報酬改定により各種加算の新設等で増収の効果はあったと聞いております。ただ、介護報酬改定３％の引き上げがそのまま直接人件費の引き上げにつながったかどうかということでございますけれども、事業所によりまして違いますけれども、県の調査では介護職員の給与は上昇しているというふうに聞いております。
64 ◯15番（籠一郎君） ３％上がったというから、僕ら特に、ああ職員の給料上がった上がったと思って喜んだら、何やちょっと話がおかしいんじゃないかと。ボーナスぐらいが上がったというような話も聞くもんで。それは確かに職員に回す給料よりも次のサービス、次の顧客。ここは利用者さんと言うんやてね。だけど僕はお客さんやと思うもので、その確保にアップのお金が全部流れるのかなというような思いでちょっと聞いてみました。
２項目めに入ります。介護サービスの質の向上の現状と課題として、利用者が安心して介護保険サービスを利用できるように、国の安心と希望の介護ビジョンで言うところの高齢者みずからが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくりから高齢者が住みなれた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上など、介護従事者にとっての安心と希望の実現に向けてということで、１点目、地域包括支援センターのコミュニティ支援機能の強化として、地域包括支援センターについて、地域の高齢者やその家族が生活を送る上で何か困ったことがあった場合、敦賀
市の最初の総合相談窓口としての機能はどうなっているのか。
２点目、在宅生活を支援するサービスの基盤整備や在宅生活支援リハビリテーションの強化とはどういったことなのか、お聞きします。
65
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 地域包括支援センターでございますけれども、これは高齢者のさまざまな相談窓口として平成18年度に創設されまして、そして相談件数も年々増加しています。平成22年度の10月末現在の相談件数は2233件で、昨年同期の約1.7倍に当たります。
そして相談内容でございますけれども、介護に関する相談のほか、認知症とか、そしてまた高齢者の虐待、権利擁護に関する相談等の困難事例等の対応が増加している状況でございます。
また、相談ケースによっては弁護士、警察、医療機関とも連携を図り、高齢者や家族への相談支援を行っております。
以上でございます。
もう一つです。済みません。在宅生活を支援するサービスの基盤整備ということで、安心と希望の介護ビジョンでございます。これは前政権の舛添厚生労働大臣任期中の平成20年の11月に有識者会議により提言されたものでございます。
在宅生活を支援するサービスの基盤整備といいますのは、住みなれた地域で継続して生活していくために訪問介護やデイサービスなどの介護サービス事業所を必要数整備するものでございます。また、在宅生活支援リハビリテーション強化といいますのは、地域でリハビリテーションを受けられる場所や機会をふやすものでございます。
介護保険制度は在宅介護を重視しておりまして、介護ビジョンについては現在でも継続しているということで、基盤整備が図られるものと考えております。
以上でございます。
66 ◯15番（籠一郎君） ２項目めの再質として、介護ビジョンにより安心と希望の実現に向けてということで、先ほど舛添厚労相の話とあのころにあった話、これずっと関連するんですけれども、各事業所における介護従事者の処遇情報の積極的な公表など、どうなっているのかお聞かせください。
67
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 各事業所における介護従事者の処遇情報の積極的な公表につきましては、各事業所それぞれの企業形態、運営方法がありますので自主性に任せております。ただし、処遇情報の積極的な公表を図る、するということは、求職者が事前にその情報をわかるということで離職率の低下につながっていると思っております。
また、介護サービスの情報は公表するよう義務づけられておりまして、利用者の方々もその情報を活用しているという状況でございます。
以上です。
68 ◯15番（籠一郎君） １点目の再質ということなんですけれども、地域包括支援センターの増設ということなんですが、今あいあいプラザと市役所の中の２カ所にある。それが今言っている駅西のＡゾーンの複合施設にいろんなのが入る。敦賀の出先機関の男女共同参画センターとか出先にある古い建物に入っているのを、構想、何かちょっとわからんですけれども、そういうところへ
市の施設を入れるというようなことを聞いておりますので、地域包括支援センターなんかも、あいあいからこっちへ引っ張ってくるというのかわかりませんけれども、現状の２カ所で十分なのかということもちょっとお尋ねします。
69
◯市長（
河瀬一治君） 御指摘のとおり今２カ所設置してありますし、サブセンターということで、粟野地区は人口も多うございますので粟野にサブセンターをつくってあります。
駅西地区の開発の中でというふうにおっしゃっていただいたんです。もちろん
市のいろんな機能も持っていくつもりでありますが、道路も整備されまして、福祉総合センターにあるものですから、それを引っ張ってくることも考えられんこともないですけれども、そう遠い距離でもありませんので、今、駅のほうにという考えは持ってはおりません。
70 ◯15番（籠一郎君） ３項目めに入ります。介護保険事業の適切な運営の状況と課題として、介護従事者の人材確保や処遇改善、医療との連携、認知症ケアの充実、そして効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証ということで、１項目めの２点目の再質で聞きましたけれども、３％報酬引き上げで、人手不足が深刻な介護職員の処遇改善と事業者の経営安定を図るとした平成21年度介護報酬改定がされたが、敦賀
市の状況として、１点目、適正な要支援、要介護認定についてなんですが、ケアプランの作成は要支援１、２の方を２カ所の地域包括支援センターで行い、要介護１から５の方のケアプラン作成は14事業所で行うと。また、介護認定審査会は適切で円滑な判定ができるように運営を支援するとはどういった対応をお考えなのか、お聞かせください。
２点目、地域密着型サービス事業所等の指定及び指導監督なんですが、地域密着型サービス運営委員会の意見を指定に反映させているという中で、施策の方向として良質なサービス提供の確保に努めますとは具体的にどういった内容なのか、お聞かせください。
71
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 在宅介護サービスを受ける際に必要なケアプランにつきまして、これは介護保険法によりまして要支援１、２の方は介護予防支援事業者が、また要介護１から５の方は居宅介護支援事業所で作成することになっております。軽度者を介護予防支援事業所に一括することで、専門性または効率性を図ることができるため区分されていると考えられております。
また介護認定審査会ですけれども、これは介護サービスを受ける要件となる介護や支援の必要の度合いを認定調査及び主治医の意見書によって審査、また判定を行う機関でございます。この審査会の適切で円滑な判定のために、新規とか変更申請の認定調査につきましては
市職員が実施して、主治医の意見書との相違点の確認等を行い、公平公正な対応に努めているということでございます。
そしてもう一つですけれども、済みません。地域密着型のサービスの運営委員会の意見でございますけれども、地域密着型サービス運営委員会といいますのは、事業所の運営や、また利用者の苦情等について協議していただいているところでございます。施設の新設とか増設につきましては、委員会におきまして事業者の選定等の審議をしていただきまして、施設運営に委員会の意見を反映し、良質なサービスを提供できるよう努めているところでございます。
以上です。
72 ◯15番（籠一郎君） ようわかりました。つるが安心お達者プランIVを読んでいても、今お聞きしたやつの意味がなかなかわからんかったもんやで、ここに書いてあるとおりのことを言うたんですけれども、これ読んだだけではちょっとわからんかったからお聞きしました。
再質に入る前に、報告ということで、介護保険事業の適切な運営の一環として、実はこの間、議会報告会ということで敦賀の４公民館でやったんです。そのときに、議会基本条例についてとか議会の仕組みといってパワーポイントで来ていただいた人に説明する。その中に９月の一般会計の補正ですか、それが29あったうちの14、ピックアップしてパワーポイントで説明して、その後に条例改正とかいろいろずっと一連のことを説明したんです。
ここに市民へ渡した審議結果
一覧表というのが４枚あるんですけれども、パワーポイントで説明終わって、質疑応答時間をとって、そこで質問というような形でしたら、29ある中のパワーポイントでは14しか説明してないですよ。だけどこれ見ておって、過年度分精算返還金5000円の質問が出たんですよ。僕はこうやって見ていると、一番でかい金額の駅前広場の基本計画策定や駅舎改築事業費ですか、三角になって9300万とか、バリアフリー化の補助金に9300万、こんなやつが質問に出てくるのかなと思ったら、一番金額の少ない5000円が出てきたもんで、もうみんな会場ちょっとばたつきまして、何とか説明はしました。ぶんやさんも見ていましたので実情はわかると思うんですけど。
5000円の返還というのは、何で市民がそういう一番小さい数字に目が行くのかというと、僕ら議会報告会する前に例の不正経理問題で新聞紙上をにぎわしたでしょう。そういうことがあって、返還金に目をつけて聞いてきたというようなこともありました。
これは質問じゃないんですけれども、そんなことがあったので、部長何かコメントあったら。
73
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 今の介護保険の部分につきましては21年度の事業でございまして、介護保険の利用者で低所得者対策ということで、その分の県補助金が４分の３あるんですけれども、その４分の３の交付決定の額に対し実績額が少なかったわけですね。ですから返還するというものでございます。
要するに、21年度の県補助金につきまして申請します。申請して、そして交付決定を受けるんですけれども、事業が終了するのが22年の３月ということでございますから３月終わってから22年度で精算するんですね。精算して、その分を返還するということの予算でございます。
これはだから不正じゃなく、不適正とか、国庫補助のこれとはまた全然関係ございません。要は事業をして、予定で上げた金額が決定して確定してからその分を返還しただけであって、これは不適正とは全く全然関係ございませんので御理解いただきたいと思います。
74 ◯15番（籠一郎君） 不適正と言うたのがそっちへ回ったのかなと思うんですけれども。
実は僕は国交省のやつの話で不適正ということやということで、今のこの返還金に関しては僕も事前に調べました。そしたら６万何ぼから国からの補助もらって、額の確定で５万何ぼ。結局4090円やったか残っておるもんやでたまたま5000円にして返したということで、僕も会場で質問されると困るさかい用意はしておいたんですけれども、不適正というようなもしとり方を部長、こっちのほうの返還金に聞こえたらお許しください。僕は国交省の話で言ったもんで。
それで、部長、それで一応安心はしたんですけれども、実はそんなことをやっているうちに、11月６日、ちょうど報告会しておるときに県内の６事業所、介護給付２億円過大、これ出てきたもので、僕は報告会のときにこんなことをどんどん言われると心配で。敦賀
市ではこのようなケースはないんでしょうね。お聞きします。
75
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 県内で６事業所でございますけれども、県のほうへ確認したところ、通所介護事業所が２カ所、そして介護老人保健施設と通所リハビリテーションの併設施設が１カ所、介護療養型医療施設が３カ所の６事業所ということで、これらの不適正の内容につきましては個別機能訓練加算の誤りとか、常勤の医師がいないのにいるような形で減算をしなかったということで、これは不適正な部分でございます。
なお、県では６事業所を公表はしていませんけれども、敦賀市内の事業所とかまた利用された被保険者の方などはいなかったというふうに聞いております。
以上です。
76 ◯15番（籠一郎君） 実は不適正な事務処理から始まって、最近というか、この間なんかはこれがメディアで不適正経理というふうにどんどん格上げしていくもんやで、えらいこっちゃなというふうな感覚でおったんです。そんなんしておったもんで、介護事業所２億円と出たものですから、これやるならまたぞろ国交省だけじゃなくて厚労省まで、敦賀もこれに匹敵するんじゃないかなと思って心配で心配でというのか。議会報告会なんかならんほどこっちのほうばっかり心配して気をもんだもんですから、聞いたというようなことです。それはそれでいいです。
最後に、私の挑戦です。私の今回の質問である介護保険のさらなる充実と２年後の現状を直視した見直しは無論切に願うところでありますが、制度充実のための両輪の施策としてこの制度を支える施策が最も重要であると考えます。
それは
市長が常々提唱されておられるＰＰＫ、ピンピンコロリ、そのＰＰＫのまちづくりのための介護予防経費、健康増進関連予算への適切な予算配分と在宅介護者への支援策、心労のケアや経済負担への支援が急務であり、これらの制度を支える施策が余剰効果として機能してこそ市民の満足度が向上すると考えております。
子は親の面倒を見て家族で支えるというのが当然のこととはいえ、核家族化が進み、おのおの生活を抱える中で、なかなか思いどおりにいかないのが現状です。そこで、介護者支援策として、例えば在宅で家族等の介護をする方に対して、心労のケアとは別に、経済負担への支援策として一定の率で市民税を軽減するという
市独自の施策も一案です。
市長は先日、11月22日の記者会見で５期目に向けた意欲を示されました。マニフェストの一たんに加えていただき、積極的に取り組んでいただけることを願って質問を終わりますが、このことに関して何か御答弁をいただければ幸いです。
77
◯市長（
河瀬一治君） 議員のほうからそういう御提案だというふうに思います。御提案として受けとめさせていただきます。
78 ◯副
議長（
河端満君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時33分休憩
午後１時00分開議
79 ◯副
議長（
河端満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、馬渕清和君。
〔８番 馬渕清和君登壇〕
80 ◯８番（馬渕清和君） 皆さん、こんにちは。新政会の馬渕清和です。
通告書に基づき質問をさせていただきます。
１項目めの樫曲地区民間廃棄物最終処分場についてでございます。
まず、抜本対策工事の進捗状況と工事費についてお尋ねいたします。
この対策工事は、皆さん御存じのとおり、処分場からの漏水を防ぐため平成19年12月から平成24年３月完成に向け、総工費102億円をかけ、国39億円、県42億4000万円、敦賀
市６億8000万円、搬入団体13億6000万円の事業費で実施されております。
私は、現在実施されている工法について、疑問を抱きながら過去質問をいたしました。私が提案した102億円の半分程度でできる自然流下方式は無視されましたが、これまでの工事の経過を見てみますと、工事の変更もあり、まだまだ課題が多い対策工事だと改めて感じております。そして、この工事が一日も早く完成し、市民に安全、安心を与えていただきたいと思います。
さて、質問に入る前に、この産業廃棄物の問題なんですが、市民の中にはいまだ理解できてない方がいらっしゃいます。実は先日、知り合いの方のお話の中で、近所に住んでおられる主婦の話といたしまして、私は樫曲の産廃の問題があってから田尻では米を買わないことにしましたということをおっしゃっていました。田尻は処分場の上流です。距離にして４キロ、高低差にして50メーターぐらいあると思います。よって、物理的に汚染されることは考えられません。これって風評被害だと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、抜本対策工事の今日までの進捗状況をお聞きいたします。
81 ◯市民生活部長（佐上公義君） 工事の進捗ということでございます。ことしの11月末現在におきましては、全体の工事費から比べまして約69％進捗をしている状況でございます。
82 ◯８番（馬渕清和君） 11月末現在69％ということで、現在まで工事の中で変更された工事内容がありましたら。それと、そのことによってもし工事がおくれるとか工事費の増額がないか、お聞きいたします。
83 ◯市民生活部長（佐上公義君） 工事の変更につきましては、コストの縮減を図りながら今現在進めているというところでございまして、ドレーントンネル等の一部変更がございましたけれども、それについても現在、排水ドレーンの打設の間隔、そして照明設備なども含めまして、今変更に伴うところの金額的な詳細を詰めているという状況でございます。
工事期間の影響も多少あろうかと思いますけれども、今そういった方向で進めている状況でございます。
84 ◯８番（馬渕清和君） 今のお話ですと、増額はないということで理解してよろしいんでしょうか。
85 ◯市民生活部長（佐上公義君） 今、増額とかそういうものについては精査中ということでございまして、まだ結論は出ていないという状況でございます。
86 ◯８番（馬渕清和君） ドレーントンネルの延長ですけれども、これは今までより南側の部分は1091メーターできていると思うんです。それに伴って25メートル増設ということになったわけですが、もう既にやっている部分もありますので増設の部分がわかると思いますが、私はちょっとそこら辺は理解できないんです。何で心配するかというと、やっぱり市民とか私も含めて増額を心配しているわけです。これ以上増額しないように県に強く主張をまたしていっていただきたいなと思います。その点、お聞きいたします。
87 ◯市民生活部長（佐上公義君） 全体の工事の変更につきましては、ドレーントンネルだけではございません。ほかの更新も多々ありますから、それに伴うところの増減も一応あるということでございます。
それで、先ほどドレーントンネルを一つ例にとって見ましたけれども、ドレーントンネル延長が延びるということは、少なくとも増額には結びつくだろうと思うんですが、それに伴い、先ほど言いましたように、排水ドレーンの排水の要するに間隔とかそういった照明設備等も今見直しをやっておりますから、それらも含めて全体的に増額になるのか、それ以内でおさまるのかというということは今精査中ということでございます。当然、この対策工事につきましては国の理解を得た金額、102億ですかね、そういったことを含めてやっておりますが、当然この金額以内にはおさまるという方向で今考えております。
88 ◯８番（馬渕清和君） 金額でおさまるということで、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
次に、完成後の維持管理費についてお尋ねいたします。
これは、県８、
市２ということで以前答弁をいただいたと思いますが、また年間約１億2000万円程度とお聞きしておりますが、この年間維持費８対２の根拠と内容についてお聞きいたします。
そして、この場合、年間維持費は県と敦賀
市だけが負担するのですか、また搬入団体の負担はどうなるのか、お聞きいたします。
89 ◯市民生活部長（佐上公義君） この抜本対策工事、水処理も含めましてなんですが、これは県とともに対策をやっておりますけれども、これは８対２という割合で協定を結んで今現在負担しているという状況でございまして、現在では金額的な確認をとるに至っておりません。
それから水処理の関係でございますけれども、当然、搬入団体におきましても、搬入団体に対しての交渉でございますけれども、当然この処分場の水処理が完了して、処分場が無害化されるまでは当然これは排出者責任があるんだということは申し上げてきておりますし、それに伴うところの請求は行っていくというつもりでおります。
90 ◯８番（馬渕清和君） しっかり協定を結んで取り組んでいってもらいたいなと思います。
それでは次に、搬入団体との協議状況と今後の課題についてお聞きいたします。
搬入団体との協議については大変御苦労されておりますが、粘り強く交渉していただくと言っておられました。やはり私は、これもしっかり期限を決めるべきだと思います。
また先日の新聞報道では、全国12団体でつくる連絡協議会が年明けに首長会合を開き、支払いに向けた解決を探るといって前向きな姿勢ですが、今までの経緯を見てみますと、最終的に足並みがそろうのかが疑問でもあります。また、責任の認識を集約するといっても月日が経過すればやはりともに認識も薄れ、首長もかわり、また担当者もかわり、見解も変わります。これは県の職員の方も
市の職員の方も同様のことが言えるのではないでしょうか。その点、近況もあわせてお伺いいたします。
91 ◯市民生活部長（佐上公義君） 環境省とともに協力いたしまして搬出団体のほうは回らせていただいております。そしてまた敦賀
市独自でも、ことしの春先から秋ごろにかけまして相当数の団体を訪問いたしました。11月、先月でございますけれども２団体を訪問しております。
それから、その数多く訪問した団体の中でも数団体、これは来年度の当初予算編成に向けて努力させていただくという確約をいただいております。そしてまた１団体につきましては今年度支払うという約束をいただきました。
そしてまた12団体でつくりました協議会の団体でございますけれども、来年最初のころに、排出団体の代表者としての首長を集めました会合を持つというようなことを聞いております。そういったことから、その団体が排出者責任をより深く理解していただきまして、敦賀
市によりよい方向に向かうことを期待しているというところでございます。
そういったことで徐々に団体を回らせてもらいまして、今説明等を行っているところでございます。
92 ◯８番（馬渕清和君） 敦賀
市と搬入団体だけはなく、県ももっと先頭に立って協議を進めていただきたいなと思います。
そして
市長、被害を受けているのは敦賀
市と市民です。そうお思いではないでしょうか。
それと、この問題に最初からかかってこられました
市長は今後どのようなアクションを起こされるのか、お尋ねいたします。
93
◯市長（
河瀬一治君） 特にこの費用負担問題、環境省の大きな動きの中で、今それぞれの自治体の皆さん方も前向きなところ、またいろんな協議もしていただいております。
意見が整ったところと、私もある首長ともお会いをして、なかなか厳しい御意見等もいただきましたけれども、ようやく御理解いただいて前向きな答えもいただいたところでございますので、今後ともそういうところに調整がつけば出向いていってお願いをしていきたい、このように思っております。
94 ◯８番（馬渕清和君）
市長も積極的に取り組んでおられます。搬入団体がもし協力してくれなければ、やはり何億円の歳入不納欠損が発生すると思います。それからやがて時がたち、責任の所在があいまいなまま市民の負担だけが残ります。よって私は、後世に説明責任を果たせるよう、この件に関してもしっかり早急に協定を結ぶことをお願いいたします。
それでは次に、この対策工事で一番大切な水質検査についてお聞きいたします。
採水時期によって値が大きく変化していますが、例えば採石場の橋のところでは、ことし２月2.0、５月0.36、８月0.06マイクログラムパーリッターと大きく変化がありますが、その点まずお聞きいたします。
95 ◯市民生活部長（佐上公義君） 処分場の保有水ということでございますが、キャッピング工事等の進捗によりまして、当然降水量の影響を顕著に受ける部分もございます。それから受けない部分もございます。そういったことから、採水地点によって、また採水時期によって降水による希釈効果等々がございまして、汚れの大きい部分からの流入によって時期とかそういった採水箇所、希釈によっていろいろ上下するということがあると思います。
それともう１点は、保有水の井戸30カ所を掘りましたので、その関係で水の層が若干下がったり上がったりする。大体下がったんですけれども、そういったことによりまして時期と場所によっていろいろな値が出てくる。それは今後についても起こり得ることだろうというふうに考えております。
96 ◯８番（馬渕清和君） 今おっしゃられたように変化が起きていますが、これからはこの工事が成功したかどうかを検証するには、やはり水質検査以外ありません。そして地下水が汚染されていないということを実証しなければ102億円の工事は無駄になります。
今答弁がありましたが、採水場所での採水の位置やその日の天候、水位、流量によって変化します。また一般論では、地下水の水位は11月ごろが一番低いと言われています。それは夏場の降雨量が少なく、地下へ水が供給されないために水位が下がります。このような自然の変化によって水質検査の結果も変動します。
よって私は、この処分場の水質検査の正確性を期するために、処分場北側の木の芽川の護岸と止水壁の間にボーリングをして、そこへ水中ポンプを設置して採水すべきと考えます。この点、提案いたしますが、お伺いいたします。
97 ◯市民生活部長（佐上公義君） この抜本対策工事につきましては、学識者を含む環境保全対策協議会、そういったもので検討し、環境省の同意を得た事業と実施計画に基づき実施をいたしておるところでございます。
計画には工事による周辺の生活環境への影響、それと工事の対策効果を把握するために環境モニタリングを平成18年度からやっておるわけでございますが、それによって処分場の保留水や河川水、それから下流域の地下水を調査しております。
工事の対策効果の把握につきましては、特に木の芽川への漏出に関しましては、木の芽川の対岸部に掘りました井戸２カ所によります観測、これが非常に大事だと思っております。それともう１点は、自然界にないビスフェノールＡというのが処分場の上流の木の芽川には流れていない。下流には微量ですが流れているということで、これについても一つの処分場の対策工事の目安ということも考えられますので、そういったことを注視していきたいというふうに思っております。
98 ◯８番（馬渕清和君） 私は、やっぱり止水壁でしっかり水がとまっているということを証明しなければならないと思います。そして、その結果を県のホームページに掲載するのは当然ですが、敦賀
市も上水道の水質検査を初め、このことを
市のホームページや広報つるが、ＲＣＮなどを通じて毎月結果を公表すべきだと思います。
まだまだこの工事については果たしてうまくいくかどうか不安です。市民が一日も早く安心できるよう、また市民の目で確認できるよう情報公開をすべきと考えますが、その点お聞きいたします。
99 ◯市民生活部長（佐上公義君） 水質調査の結果につきましては、福井県のホームページでも掲載はしてございます。そして、敦賀
市においても敦賀
市の廃棄物対策課の項目におきまして水質検査の公表はしてございます。ホームページを見ていただくと載っているはずです。
それともう１点は、地元住民も委員となっている対策処分場の検討委員会におきまして、そこに広く公表いたしておりますし、それから議会ごとの特別委員会でも公表はいたしております。そして、東郷地区の区長会長様、また農家組合長さん、それから各井戸の所有者等々にも広く公表はいたしておるということでございます。
100 ◯８番（馬渕清和君） していただいているということですが、市民にわかりやすい情報公開をしていただきたいなと思います。
それでは次に、２項目めの敦賀
市管理の財産有効活用についてお尋ねいたします。
敦賀
市管理の行政財産と普通財産は市民にとって有効活用されているのか。また、取得後余り活用されていない財産が見受けられますが、今後どのように活用されるのかお聞きいたします。
まず、
市が所有している行政普通財産で余り活用されていないと思われる遊休地、税務署跡地、営林署跡地、港湾駐車場用地、また施設では元葉原・愛発小中学校、赤レンガ倉庫等について、取得年月日、取得経緯、取得面積、価格、そして現在の評価額をお尋ねいたします。
101 ◯総務部長（木村学君） それでは、私のほうからは税務署跡地の取得年月日等についてお答えをさせていただきます。
取得年月日につきましては平成14年３月20日。取得経緯につきましては、敦賀税務署が駅前に移転したことに伴いまして、北陸財務局福井財務事務所のほうから取得しないかという打診がございまして、気比神宮の隣接地という場所柄、周辺の景観上の観点から先行取得をさせていただいたものでございます。取得面積につきましては1871.73平方メートル、取得価格は１億2444万3100円。現在の価格でございますが、これは固定資産税の路線価のほうから計算をした時価相当額を申し上げますと１億2433万6350円。購入した価格とほぼ同程度かなというふうに思っております。
以上でございます。
102 ◯産業経済部長（安本薫君） それでは、私からは２点御答弁申し上げます。
港湾駐車場用地とおっしゃいますのは、多分、金ケ崎町の赤レンガ倉庫横の敷地かなというふうに存じますので、そこの回答を申し上げます。
取得年月日でございますが平成14年３月29日でございます。取得経緯でございますが、石川米油、スタンダード石油大阪発売所の貯蔵タンク施設の跡地でございました。金ケ崎緑地や赤レンガ倉庫などとの一体的な整備を図る上で必要不可欠な土地ということで取得をさせていただいております。土地開発基金で取得をさせていただきました。取得面積につきましては2847.49平方メートル。取得価格でございますが１億2984万5544円。これも固定資産の路線価から計算しました現在の価格で申し上げますと１億2813万7050円でございます。
もう１点、赤レンガ倉庫の取得年月日ということでございます。これにつきましては、平成15年５月16日に御寄附をいただいたものでございます。土地の面積につきましては、2685.18平方メートル。取得価格は、寄附でございますので、いただいたものでございますのでございません。また現在の土地の評価額につきましては、固定資産の路線価格から計算いたしますと１億2083万3100円ということになります。建物につきましては評価額というものはございませんけれども、平成21年１月には国の登録有形文化財ということで登録もされておりますので、文化的な遺産としての価値は相当高いものというふうに考えております。
以上です。
103 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） それでは、私のほうからは３カ所につきまして経緯等につきまして説明させていただきます。
まず営林署跡地、これは現在、市営野球場の駐車場ということでございますけれども、経緯といたしましては敦賀営林事務所の廃止に伴いまして国有財産の売り払いの通知があったということで、市営野球場の駐車場として平成14年３月８日、それから平成14年７月19日、それから平成15年７月18日の３年度に分けまして購入をいたしております。取得面積、それから価格でございますけれども7347.45平米、３億2328万7800円ということでございます。現在の評価額ということでございますけれども、これは固定資産の路線価からの推計ということでございますけれども３億2538万7070円ということでございます。
それから次に、旧葉原小学校でございます。まず敷地でございますけれども、昭和30年の合併に伴いまして東郷村から移管を受けております。面積は4629.97平米。価格につきましては不明でございます。現在の評価額につきましては、先ほどからの固定資産税の状況類似評価ということからの推定になりますけれども、時価相当額としましては1653万4000円ということでございます。
それから校舎と体育館でございますけれども、昭和60年度に改築をいたしております。延べ床面積が2120平米、工事費が３億4306万4000円ということでございます。取得日は昭和61年３月10日でございます。現在の評価額でございますけれども、公共の建物ということで評価はされておりません。そういったこともありますが、仮に法人税などの減価償却率、そういったものを使いまして残存価格ということで言いますと9800万というのが残存価格でございます。
それからもう一つ、旧愛発小中学校ということで、これは現在の愛発公民館ということでございますが、これにつきましては、まず土地ですけれども昭和58年９月９日と昭和59年２月20日に小中学校の統廃合により新設の愛発小中学校用地として敦賀
市土地開発公社と国から２万80平米、２億1497万3000円で購入をいたしております。現在の評価額でございますけれども、これも固定資産の状況類似ということから推計をいたしまして時価相当額で7171万4285円というふうなことでございます。
あと建物につきましては、昭和59年３月に延べ床面積3866平米を５億4374万7000円で新築をいたしております。それから平成19年12月25日、これは公民館用建物ということで改築をいたしておりまして6044万8500円という工事費がかかっております。現在の評価額ということでございますけれども、これも建物でございますので評価はされておりません。これも残存価格というようなことで推計をいたしますと約２億30万円ということでございます。
以上でございます。
104 ◯８番（馬渕清和君） 答弁いただきました。今、私は抜粋して聞きましたが、ちなみにほかの遊休地がどれぐらいあるか、わかったら教えていただきたいと思います。
それと、今答弁いただいたそれぞれの財産ですが、もちろん一時的に活用していただいているところもございますが、今後どのように有効活用していくのか、順次お伺いしたいと思います。
105 ◯総務部長（木村学君） 今お答えをした以外に遊休土地は幾つぐらいあるのかということでございますが、このほかに100平方メートル以上の利用可能な遊休地ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在、元の舞崎厚生寮敷など６カ所がございます。数十年前から所有をしているために、取得価格というのは現時点でわかりません。路線価のほうから計算いたしました時価の額で申し上げますと６カ所で１億6000万ほどということでございます。
それと２点目に御質問のありました今後どう有効活用していくのかという点でございますが、まず税務署跡地につきましては、気比神宮に隣接をしておりまして中心市街地に位置をいたしておりますことから、中心市街地の活性化に有効に利用されるべき土地ではないかというふうに考えております。これまで敦賀まつりを初め周辺小中学校の行事の際の駐車場等として利用をしてきておりますし、今後もまた中心市街地の活性化にどう利用するか決定するまではこれまで同様の利用をしていきたいというふうに考えております。
また、今ほどお答えをいたしましたその他の遊休土地につきましては、取りつけ道路ですとか隣接の関係等々いろんな問題はあるわけなんですが、できるだけ売却可能な物件についてはこれまでも積極的に取り組んできましたが処分をしてまいりたいというふうに考えておりますし、処分するまでの間につきましては、できるだけ民間企業等への有償貸し付け等ができればというふうに考えております。
106 ◯産業経済部長（安本薫君） 私のほうから港湾駐車場とおっしゃいました赤レンガ横の敷地の活用について御答弁申し上げます。
ここの敷地につきましては、きらめきみなと館とか、あるいは市民文化センター等で開催されるいろいろな催事がございますけれども、そういう催事のときの臨時駐車場というふうな形でも利用させていただいておりますし、また最近は人道の港ムゼウムへの観光客の皆さん、あるいは小学校の遠足等増加してございまして、そういうバスの待機場としても利用させていただいているところでございます。
今後これの活用ということでございますが、周りにいろいろな資産も点在してございますので、一体的な活用ができるように、まちづくりの中で検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
107 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） それでは教育委員会の関係ということで３カ所につきましての有効活用ということでございますけれども、現在、営林署跡地につきましては、先ほど申し上げましたように市営野球場の駐車場として利用をしております。また夏場の期間に限りましてですけれども、松原海水浴場の利用者にも御利用いただいているということでございます。それから、近隣に松原小学校がございますので、学校の行事等がある場合にはその来校者の駐車場としても利用されております。
そういったことでございますけれども、公共施設の用地としても考えられるというようなこともございますので、有効利用につきましては必要に応じまして今後とも検討してまいります。
それから、旧葉原小学校ですね。これにつきましては、旧葉原小学校利活用検討委員会との協議によりまして、平成20年度よりいっぷく木ノ芽茶屋を開催いたしております。これまでに５回開催いたしております。
それから、今年度からになるんですけれども、利活用検討委員会との協議によりまして、継続的な事業というようなことで体験学習を取り入れた事業を実施していくということで、これまでに例えば地元歴史遺産を活用した木の芽古道を歩く体験学習、それから地元の間伐材を利用した地元指導者による親子を対象とした木工細工教室といったものを開催いたしております。
今後もいっぷく木ノ芽茶屋の定期的な開催と、それから体験学習を中心とした事業の定着を図り、利活用を進めていくということでございます。
それから旧愛発小中学校、これは平成17年に設置いたしました旧愛発小中学校活用検討委員会、それから旧愛発小中学校活用計画検討委員会での答申の中の一つの活用方法ということで、現在、愛発公民館として平成20年３月１日から活用させていただいております。また、平成21年度からは公民館の空き教室を市内音楽関係２団体が練習場として利用をしております。
今後とも公民館活動の充実と地区の文化的資料や趣味の作品などを展示することで空き教室を活用し、有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
108 ◯８番（馬渕清和君） 答弁いただきました。私は全然活用していないとは言っていません。余り活用されていないということで言っておりますので、その点お願いいたします。
活用方法についてはいろいろありますが、決して有効活用とは言いがたいところもあるのではないかと思います。
それでは活用方法を提案したいと思いますが、今、全国的に問題となっていますのが、先ほどもお話がありましたように介護福祉施設への入居待ちです。この入居待ち、敦賀
市でも結構耳にしますが、市内で介護老人福祉施設の入居待ちの状況をお聞きいたします。
109
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 現在、本市には４カ所の特別養護老人ホームがございます。本人や家族の方がそれぞれ希望する施設へ申し込みをされています。待機者の把握につきましては、各施設の待機者名簿から重複とか死亡等を整理いたしまして、要介護度の重度の方で在宅や病院に待機されている状況等の入所の必要性の高いと認められる方は約120人というふうになっております。
以上でございます。
110 ◯８番（馬渕清和君） 120人いらっしゃるということです。
それでは提案に移りますが、元愛発小中学校は今公民館として活用されているということですが、この校舎を介護老人福祉施設として活用してはいかがかと思います。この場合、無償で施設を提供して、そして事業者を公募してはいかがかなと思います。
また、あわせて元葉原小学校についてもお伺いしたいと思います。
111 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 現在の愛発公民館、それから旧葉原小学校といった学校施設を介護老人福祉施設にしてはというような御提案でございます。
愛発公民館につきましては、旧愛発小中学校の先ほども申しましたように活用検討委員会、これは愛発地区の区長さんたちが役員といいますか委員を務めていらっしゃいます。それから、旧愛発小中学校活用計画検討委員会、これは市民の文化、スポーツ関係者の皆様に委員を務めていただいておりました。
いずれの委員会でも、敦賀市民全体が利用できる施設であるとともに、愛発住民の学習や地域活性化に役立つ施設であることが望ましいのではないかとの報告がありました。そういったことで、愛発公民館としての活用を決めたという経過でございますので、御理解をお願いいたします。
それから旧葉原小学校でございますけれども、現在、利活用検討委員会で協議を重ねておるわけでございます。そういったこともありまして、今後とも利活用検討委員会と協議をして、いっぷく木ノ芽茶屋、それから地元の資材、人材等による木工細工体験教室、そういったものを中心とした体験学習事業の定着を図ってまいりたい、そんなふうに考えてございます。
以上でございます。
112 ◯８番（馬渕清和君） 公民館として利用しています。それは私もわかっています。しかし愛発地区は昨年の統計では374世帯、882人です。あの大きな学校でこれだけの人数の公民館としては、やはり施設規模がどうかなと思います。正直言って建物が大き過ぎるのではないかと思います。現に入居待ちをしているお年寄りの方が120人いらっしゃいます。
そして、あそこに例えば福祉施設ができれば愛発地区にも雇用が生まれます。また、にぎわいの創出の一助にもなるのではないかなと私は思います。
愛発地区のお話も出ましたが、過疎化も顕著になってきた昨今、いかにして過疎化を食いとめるかを考えていくことが大切ではないかと思います。また、行政として愛発地区全体の活性化の手伝いができるのではないのかと思います。また提案させていただきます。
次に、赤レンガ倉庫についてお尋ねいたします。この倉庫は日本原電株式会社から本市に寄附をされてから、先ほどもお話がありましたように15年ですから約７年たちました。この間、活用方法等については検討委員会を立ち上げ、先ほど話もありましたが耐震診断等や耐震工事に伴う設計業務等も実施済みと伺っております。しかし、あの建物は何分にも老朽化が進み、耐震化工事を実施するにも余りにも多額の費用を要するということで今に至っております。
そこで、これも私からの提案ですが、あの赤レンガ倉庫を内部から鉄骨で補強し、震度６強の地震にも耐える建物とし、内部を展示施設、空調設備、照明設備、防音設備、事務室、休憩室、トイレを整備しまして、今ある博物館をこちらのほうで利用してはどうかなと思います。これらの施設は決して華美に走らず、質実剛健なものとしたらいいなと思います。
このことを私は知り合いの建築士の方にお尋ねしました。考えはいいのではないかなとおっしゃっていました。また、費用についても敦賀
市が以前調査された金額よりも相当低額でできる可能性もあるとおっしゃっていました。
そしてまた、駐車場も港湾駐車場用地、先ほどお話もありましたが、緑地にはムゼウムや鉄道博物館もあります。車で来られた観光客は歩いて見学できますし、赤レンガ倉庫へ現在の博物館機能を移してはどうかと思います。そして、赤レンガ倉庫は２棟ありますので、他所へ預かっていただいている館蔵品も展示することが可能ではないかと思います。
また、これらの財源として原発立地地域共生交付金と核燃料サイクル交付金を充当してはいかがでしょうか。一度費用対効果を十分検証していただきたいなと思いますが、その点お聞きいたします。
113
◯市長（
河瀬一治君） 赤レンガの利用というのは、あそこを日本原電さんからいただいたときからいろいろ議論をしてまいりまして、大変いい建物ですし。ただ105年ぐらいたったんじゃないかと思いますが、耐震性の問題があります。中に入れようと思うと私どもで調査したときには数億円かかるであろうというふうに言われたんですが、議員のほうからかなり安くて、中に人が入れて、また展示もできるとなれば、やはり博物館というのは大変魅力があるというふうに私も思っておりますので、財源も含めて費用対効果というものも検証して、せっかくあそこに人道の港ムゼウムもありますし、鉄道博物館ももう少し立派なものにしたいなというふうに思っていますが、あのあたりがそういう一帯、皆さん方がゆっくり楽しんで見ていただける地域のいい場所にあることは間違いないわけでありますので、もう一度、いかに安くうまくできるかということを調査させていただきます。
114 ◯８番（馬渕清和君） 前向きな答弁いただきましてありがとうございます。また調査していただきたいなと思います。
次に、営林署跡地は、整備して松原公園の駐車場にすることを再度提案します。以前質問したことがありますが、理事者の方は、浜グラウンド横に駐車場がありますと言っていました。違うんです。松原公園の入り口は松原小学校の横なんです。バス停も松原公園口となっています。
市長もあそこにお住まいだったのでよくわかっていると思いますが、しかし車で来られた方は駐車できません。
よって、営林署跡地を駐車場にして正面からお客さんを入れるべきだと思います。学校の先生等の駐車場は専用駐車場として確保していただき、観光客用のゲートを設けます。そこには大型バスも入れるスペースも設け、松島町の民宿や周辺住民の方にも月決めなどで利用していただいてはどうでしょうか。十分有効活用になると考えますが、その点お伺いいたします。
115 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 旧営林署跡地を松原公園の駐車場にというようなことでございます。先ほどからも申しているとおり、あそこは現在市営野球場の駐車場ということになっております。それ以外にも夏場の海水浴場の利用者の駐車場になったりとかそういったこともやっております。例えば今後でございますけれども、公共施設なんかの用地として十分考えられますので、そういった公園だけの駐車場というようなことは現在のところは考えていないというところでございます。
以上でございます。
116 ◯８番（馬渕清和君） 今考えていないということですが、松原公園はやはり私は正面から入るべきだと思います。案内所も中にありますし、お店もありますし、子供たちが遊べる遊具等もあります。今の状態では、やはり松原公園も泣いているような気がします。昔は活気もあったような気がします。観光をメーンとしている
市長として、周辺の住民や観光客、そして市営球場を利用する人もいます。もちろんきれいに整備していただいて喜ばれる活用策をお願いしたいなと思います。
幾つか活用方法を提案しましたが、行政として提案していただきたいことがいろいろあります。
市の財産が有効活用できるよう取り組んでいただきたいなと思います。
それでは次に、３項目めの「おもてなし」のまちづくりについてですが、ＪＲが直流化され４年経過いたしました。直流化直後は官民挙げていろいろなイベント等が実施されました。しかし、そのイベントも長続きせず、今や直流化以前の状態に戻ってしまったと市民からの声を耳にします。
そこでお聞きしますが、
市長が考えておられるおもてなしのまちづくりの理念をお聞かせください。
117
◯市長（
河瀬一治君） おもてなしといいますのは、外からお見えになった方を丁重に親切に御案内したり、またいろんな対応をするということがおもてなしだというふうに思っております。
そこで私いつもどこへ行っても言っておるんですが、敦賀の敦、非常に手厚いという意味、敦賀の賀、喜び合う。手厚くおもてなしをして喜び合うという、私は敦賀という名前が非常にいい名前だというふうに思っている一人であります。
それと、もともと交通の要衝でありますので、いろんな皆さん方がこの敦賀の地に訪れ通過をしたりしていたところであります。そういう気質は基本的にはあるというふうに思うんです。
しかし現代社会、先ほどからいろいろお話も出ていますけれども、人とのつき合いが余りうまくできない世代もふえてきた。要するにパソコンでありますとか機械の中にどうしてもいがちな皆さん方というのは余り人と接することが得意でないという、そういう皆さん方がふえてきておるのは非常に残念ではありますが、基本的に人に喜んでいただけるという敦賀人の気質というものをぜひまた、これは教育等も大事でありましょうけれども、持っていただいて、そういう気持ちがあることが一つのおもてなしだというふうに思っている一人でございます。
イベントのときにもいろんな方、今もボランティアでそういう気持ちでやっていただいておる方はたくさんおりますし、今後ともそういうふうに。実際には議員のほうから言われたように、減ったということは私はないと思います。もちろんイベントのあるときにはどっとたくさん来ますけれども、その後も少しずつ人がふえていることも数字としてあらわれておりますので。今後とも末永くその心を持っていただくようにお願いしながら、当然これは民間が一番大事でありますが、また私ども行政の立場でも努力していきたいなと思います。
118 ◯８番（馬渕清和君） 私も、今
市長がおっしゃった人に喜んでもらえる、これがやはりおもてなしの心だなということは思います。すなわち、おもてなしの気持ちでやはり観光客を迎えることだと私も思います。
それでは市内の案内板を中心に質問いたしますが、例えばＪＲ敦賀駅へおりまして、「ようこそ敦賀へ」、そして帰られるお客様には「またのお越しを」あるいは「敦賀のまちはいかがでしたか」というような観光客のハートをつかむような看板を設置して、そしてリピーター客をふやすようにしなければならないと私は思います。
またそれらの看板は、例えば駅をおりて東側は、向かって右側になりますか、ぼちぼちさんのお店の前あたりまで、そして西側はビジネスホテル高木さんですか、その付近までおのおの20メートルぐらいの間隔で設置したらどうかなと思いますが、その点お聞きいたします。
119
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 今の「ようこそ」と「またのお越しを」の看板でございますが、「ようこそ敦賀へ」というのは比較的どこでもお出迎えですからつけられるわけなので、現に今、敦賀の駅前についてございます。ただ「またのお越しを」というのは、どこへつけたらというのが非常に悩むところでございまして、自動車の場合は来る方向は「ようこそ」、帰るときには「またの」というぐあいに簡単につけられるんですが、歩道の場合は歩いている場合、どこにつけるかということで今悩んでいるというところが第一でございます。今御指摘の商店街を巻き込むという話になれば、またいろいろな制約といいますか法的な規制もかかってきまして、まず設置費用の関係、道路管理者との関係、それと一番大事なのが設置後の維持管理でございまして、その辺をまたそういう商店街に議会でこういう御意見が出ましたということを申し伝えまして、その点をいろいろ協議してこれからちょっと考えさせていただくということにさせていただきます。
120 ◯８番（馬渕清和君） それでは、商店街の人等といろいろまた話をしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
次に、トイレの案内板についてお尋ねいたします。
市民からトイレの案内板がわかりにくいということを指摘されました。その方も観光客から苦情を言われて、私のところに連絡をしてくれました。駅から気比神宮に向かっては何とか看板が理解できます。しかし帰りの敦賀駅に向かって、裏側には何の表示もありません。私も見てきました。大変不親切だなと思ったわけです。よって裏側にも案内表示板を設置して、それとトイレに行くまでの道のりは、ポンチ絵でもいいですからわかりやすく表示すべきではないかなと思います。これもおもてなしの心の通ったことだと思いますが、その点お聞きいたします。
121
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 御指摘を受けまして、私も見てまいりました。２通りの看板がございました。１つ目は、分電盤に合わせて地図もついて矢印もついているものでございます。これについては地図も表示されておりまして非常にわかりやすいもの。もう一つは、こういう柱について矢印がついている。それも横向きと縦向きがあるんですね、矢印が。横の場合は双方、来る人も反対側の人も矢印一本で示されます。これは双方向につけれるのかなという気はしますが、例えば今立っている案内板は進行方向について何メーターにありますよという表示なんですね。逆向きにつけますと今度下向きになるわけなんですね。進行方向にトイレを表示しますと、今度反対から、例えばこれが気比神宮へ行く人だとします。反対側につけると正面に見えるのがお帰りになる人が見る目だと。それが最寄りがまた戻ってしまうということも考えられるんですね、場所によっては。帰ったところに最寄りの表示がありますよということになる。それならば……。考えないというわけじゃないですよ。設置場所とかそれをもう一回見て矢印の方向を考えますけれども。
そういう点もございまして、1999年に立てたときにはその辺のことも考慮してこういう表示をしたのかなということを推測してございますので、今御指摘の点も留意しまして、ちょっと考えさせていただきたいなという気がします。
122 ◯８番（馬渕清和君） 見ていただいたということですが、ちょっと私は理解できないんですが、また今度、一度一緒に来ていただければなと思います。
それでは続いて蓬莱通りの看板なんですけれども、これは理事者とお話をさせていただいたときに、歩行者の方が見える。私はたまたま車で通ったときなんですけれども、車から見えるような看板もつけたほうがいいなと思います。
それと山車会館なんですけれども、あそこもシャッターがおりたままです。いろいろな事情があると思いますが、たまにはあけて見てもらうとか、通ったお客さんがそこで見て、いいのあるな、中へ入ろうかなと、そういうことを考える方もおられると思いますので、敦賀の観光イメージアップにもつながると思いますので、その辺も一度考えていただきたいなと思います。
それと、ちょっと話は変わりますが、
市長の提案理由でもありましたが、映画「ＳＰＡＣＥ ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ ヤマト」の上映が始まりました。これはシンボルロードをＰＲすると
市長も提案理由でおっしゃっていましたが、どのような観光誘致をお考えかお聞きしたいと思います。
123
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 今２通り考えてございまして、一つは旅行雑誌にありますよという表示。それともう一つは、この12月にも観光バスで敦賀にお客様が見えます。そのお客様に対して今新しいガイドブックをつくっていますので、それを分けて宣伝したいと。この２つの方法で広くＰＲしていきたいと考えてございます。
124 ◯８番（馬渕清和君） 今おっしゃったように、ぜひとも観光協会と、また商店街の方とも連携をしてＰＲしていっていただきたいなと思います。
それでは、最後に４項目めの人道の港クルーズについてお尋ねします。
いろいろ質問しますが、まとめていきます。予算の内訳とコース別の内容と１人当たりの補助金、また事業の目的と費用対効果と前回のクルーズ事業の結果と検証、そして今回12月で補正される理由もあわせてお聞きいたします。
125
◯市長（
河瀬一治君） まずこのクルージング事業でありますけれども、やはり港まち敦賀というものの中にああいうクルーズ船も入って、にぎわいにつながりますし、また交流人口の拡大もございます。そういう意味で、港というのは物流、物だけが動くのも大事でありますけれども、やはり人流も大事だというふうに私は思っておりまして、日本で２番目に大きいクルーズ客船が敦賀に入港することによって多くの皆さん方がこの敦賀を訪れます。港のにぎわいも創出されるわけでございます。ＰＲも随分行いますから、これも宣伝効果が出てくるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
また、市民の皆さん方にとりましてもああいうクルーズ船が港に入っている姿を見ることができるわけでありますし、また客船に乗る機会もできるわけでありまして、大変いい貴重な経験などもできるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
前のときに市外から来た皆さん方には、実は2000円の買い物券なども配布しまして、敦賀の特産品なども買っていただきましたし、またそういうことも行っていくことによってリピーターの増加もある、また知名度のアップということにも効果が期待できるんじゃなかろうかなというふうに思っているところでございます。
126 ◯産業経済部長（安本薫君） それでは、私のほうからは３点ほどお答えさせていただきます。予算の内訳、コース別の内容、１人当たりの補助金ということでございます。
まず、ことしも夏に行わせていただきましたクルーズと同じように、来年の夏に３つのクルーズを予定させていただいていまして、１つは、敦賀─ウラジオストク間のクールズ、これが７月の上旬でございます。それから敦賀─北海道、それから敦賀から東北二大祭り。これは今回もやらせていただいたものでございますが、北海道のクルーズが７月の下旬、それから東北二大祭りが８月の上旬ということで、３つのクルーズを計画させていただいていますけれども、そのクルーズに対します市民の皆さんに乗っていただくための乗船補助、それから今ほど
市長からも案内がありましたように買い物券の補助を実施させていただきたいというものでございます。
予算の内訳でございますが、市民の皆さんの乗船補助で1250万円、特産品の買い物補助として200万円を計上させていただいております。市民の皆さんへの乗船補助につきましてはウラジオストククルーズ、これにつきましては１人７万5000円。それから国内のクルーズ、２つございますが、これにつきましてはそれぞれ５万円を補助させていただきたいというものでございます。また特産品の買い物券につきましては、この３つのクルーズすべてにおいて市外の方々１人につき2000円分の買い物券を配布させていただきたいということでございます。
それから前回のクルーズ事業の結果と検証ということでございますが、北海道利尻・礼文クルーズにつきましては、７月29日に敦賀港を出発させていただきまして８月２日に戻ってきております。乗船していただいた方は473名でございました。うち市民は62名御利用いただいたということでございます。また東北二大祭りのクルーズにつきましては、８月２日に出発をさせていただきまして８月６日に戻ってまいりました。乗船者数は463名、うち34名が市民の皆さんでございました。
どちらのクルーズも女性の利用が非常に多く、年齢層といたしましては50代以上が８割を占めていらっしゃいます。補助額は両方とも先ほども申しましたように１人５万円の補助をさせていただいております。
職業についてのお話もございましたけれども、そのことについてはお尋ねしてございませんのでわかりません。
それから、市内外の乗船客、これは２つのクルーズ合わせまして840名いらっしゃいました。船内で販売いたしました特産品の買い物券、2000円分の配布をさせていただいておりますけれども、特産品の販売、売り上げ、これが180万3670円でございました。このうち補助券での売り上げというのが142万8000円でございます。残り差し引きしました37万5670円現金でお買い上げをいただいたということでございます。なお、買い物券は714名の方に利用をしていただいております。
それから、12月に補正する理由はなぜかというお尋ねでございますが、これは債務負担行為ということで予算を計上させていただいておりますけれども、本予算を計上する前に市民の皆さんの乗船補助、特産品買い物券の補助、そういうものの案内を先にやらせていただきたいということで設定をさせていただいております。
今ほど申し上げましたように、今年度実施いたしました２つの国内クルーズにつきましては４月から事業を始めました。そんな関係で、７月のクルーズ実施までの期間が非常に短かったというようなことで、市民の皆さんへの事業内容の浸透等十分に図れなかったというような反省も含めまして、早い時期からＰＲを行いたいということでございます。
クルーズ会社も昨年と同様といいますか、ことしと同様なんですが、クルーズの企画販売、それからダイレクトメール、説明会等々につきましてはもう半年前から行うということでございます。これにあわせて市民の皆さんの乗船補助とか、また市外の乗船客への特産品の補助、買い物券の案内、それからさきの議会で御提案をいただきました敦賀
市の観光パンフレット等、ダイレクトメール等を同封して実施させていただければ合理的かつ十分な効果が得られるということで考えております。
以上です。
127 ◯８番（馬渕清和君） ありがとうございました。
ちょっと確認したいんですけれども、ウラジオは７万5000円、補助。北海道とあと２つあると思うんですけれども、それぞれ市内の方何名募集されるのか。
128 ◯産業経済部長（安本薫君） ウラジオストクは外国航路でございますので、市民の皆さんは100名を募集させていただきたいなと思っておりますし、それから国内クルーズ、この２つのクルーズにつきましてはそれぞれ50名ずつということで考えております。
129 ◯８番（馬渕清和君） それでは質問させていただきます。
ことし行われたのがこれですね。パンフレットをいただいておりますが。内容はわかりました。
では質問したいと思いますが、私は理事者の皆さんと打ち合わせ、お話をしている中で、私の考えていたクルーズとはちょっと違いがありましたので話させていただきます。
旅行に行ける方は大変充実したいいクルーズだなというように思います。ここにも記載されていますように、本年実施されたクルーズの１人当たりの補助金については今お聞きしました。そして、ことし行かれたこのパンフレットを見ますと、利尻・礼文島クルーズの場合、２名１室で18万5000円から22万5000円。竿燈・ねぶた東北二大祭り、17万9000円から19万5000円。そうするとやっぱりこの旅行に行こうと思うと、旅費のほかに小遣いやお土産代、それに着ていく服もあります。それと相当のお金がかかりますし、これには個人差がありますので一概には言えませんが、旅費プラス10万から20万ぐらい必要じゃないかなと思います。そうすると、ざっくり40万円前後見なければならないのじゃないかと思います。そして、現役世代の方が参加される場合、勤務等も勘案しなければなりません。
ということは、常に恵まれた環境にある人たちだけが参加できるのではないかなというふうに私は思いました。すなわち経済的、家庭的に恵まれた人たちだけが行けるのではないかなと。これに行政が１人当たり５万円、また今回計上されるウラジオストクコースの場合は７万5000円補助するということ。これは私としては市民感覚とちょっとかけ離れているんじゃないかなと思いました。その点、お答えできればお願いいたします。
130 ◯産業経済部長（安本薫君） ７万5000円は補助をさせていただくということでございまして、今ほど議員からお話のありましたように、大体クルーズの平均が18万5000円から19万、20万ぐらいのところの旅行料金でございます。
この事業といいますのは、やはり先ほど
市長からもお話がございましたように、物流だけでなくて人流というところ、港のにぎわいの創出というところを主目的にやってございます。その辺のことを加味しながら敦賀の市民の皆様にもそういうクルージングの旅を味わっていただくというようなことで、確かに行っていただく人たちの層というのは、行ける範囲というのはかなり絞られるのかもしれませんけれども、私どもとしては市民の皆様にもそういう体験をぜひしていただきたいということで実施させていただくということでございます。またクルージング、この船を例えば１そう丸ごと従前やったこともございますけれどもやりますと大体7500万ぐらいかかってしまいます。そんな中で民間のクルージング会社が敦賀に寄港する、自主的に来ていただけるというようなところでございますので、その機会を最大限に有効活用させていただくというようなことで考えておりますので、御理解はいただきたいと思います。
131 ◯８番（馬渕清和君） 本当に行ける方はいいと思いますが、今回の補正予算の今の説明をお聞きしますと1450万計上されています。
市長、今の市民の暮らしはどうでしょうか。学校の給食代を払えない家庭もあります。また、保育料を納められない家庭もあります。医者にかかりたくても受診料が払えない家庭や、公共料金や税金を払えない家庭がこの不況のあおりでふえています。その人たちがこういうようなぜいたくな市民感覚からちょっとずれた施策を知られた場合どのように思うのか。
私は、敦賀で宿泊していただき、食事や買い物をしていただいて、敦賀にお金を落としていただいてクルーズに行かれるのかなというように思っていました。今言われたように2000円も市外から来る人に渡すんですね、商品券を。お買い物券を渡すということで、やはりクルーズでは旅先のお土産を私は買うと思います。
市長、旅行に余裕がある方に高額な補助を出すのは、私はちょっといかがかなと思います。
話は変わりますが、今回の補正予算に生活扶助費と医療扶助費が計上されています。ちなみに敦賀市内の保護世帯は221世帯、281人です。本年度補正予算後、今回出ておりますが234世帯、310人と増加しています。このような現状を把握していただき、最後に
市長の御答弁をいただきたいなと思います。
132
◯市長（
河瀬一治君） 行政運営というのは幅広くいろんな分野でやっておりますし、バランスよくやってきているつもりであります。これもやはり一つのＰＲであります。そうしますと宣伝、ＰＲというのは非常につかみにくいところがありまして、これだけお金かけたのでこれだけのお金が戻ってくるということはなかなか見えない部分もございます。
議員の理論を当てはめると、わからんのにＰＲする必要もない、要するに今困った人がいるからそっちのほうをどんどんやりなさいということにつながっていきます。港まち敦賀であるという、港というものをＰＲする大きなチャンスでもございますから、全部それは借り切ってやると相当な金額もかかりますので、民間が来たときにうまくそれに合わせて、また市民の皆さん方にも楽しんでいただけるチャンスをおつくりしたというふうに思っております。
そういう意味でぜひ御理解をいただいて、確かに生活、いろんな皆さんがいらっしゃいますので、すべてに対応しようと思いますと全額無料で抽せんでというのも一つの方法かもしれませんけれども、そのあたりは行きたくても行けない人もいらっしゃることは重々承知しておりますが、敦賀をＰＲするという意味で御理解をいただきたい、このように思っております。
133 ◯副
議長（
河端満君） 次に、山本貴美子君。
〔11番 山本貴美子君登壇〕
134 ◯11番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀
市会議員団の山本貴美子です。
昨年から慢性扁桃腺で大変でして、先日、扁桃腺の摘出手術をやりました。まだのどが本調子じゃありませんので、余りヒートアップした議論はできないかと思いますし、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、住宅リフォーム制度について質問いたします。
バブルがはじけ、その後長く続いた景気の低迷、2007年ごろからの原油原材料価格の高騰、そして2008年のリーマンショックによる世界的な金融経済の悪化、さらには急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業が危機的な状況に追い込まれ、その結果、雇用の場、仕事がなくなり地域経済が悪化するなど地域経済の悪循環が引き起こされています。
このような中、敦賀
市でももう限界だ、仕事がないとの悲痛な声が皆さんから寄せられています。このようなときこそ自治体が住民の暮らしの守り手として率先して地域に仕事をつくり出すことが求められているのではないでしょうか。
今、全国でリフォームの経費を一部自治体が補助する住宅リフォーム助成制度が広がっています。これは、政府が進めている耐震化、またエコなどのリフォームの需要を引き上げ、さらにそれをまちの工務店など地元中小業者の仕事に結びつける地域の経済対策として行われているものです。ぜひ敦賀
市でも地元の中小業者の仕事をつくり、市民にも大いに喜ばれ、さらには耐震やエコなどのリフォームの需要を引き上げるまさに一石三鳥の
市独自の住宅リフォーム助成制度をつくるべきと考えますが、敦賀
市の今後の計画をお聞きいたします。
135
◯市長（
河瀬一治君） 確かにリフォームというのは大事でして、特に耐震に対しましては私どももある程度の助成制度ということも考えておるんですが、リフォーム自体、特にテレビの某番組の中で見ておると、こんなに変わってきれいになるなということを感じます。いいたくみがああいう仕事をしているのかなというふうに思います。
なかなかそこで
市独自のリフォーム制度となりますと、今のところそういう制度はないんですけれども、中小企業、特に小規模の大工さんであるとかいろんな関係の皆さん方も本当に厳しいんだということを私どもも声を聞いておるところでありまして、小規模修繕契約希望者の登録制度ですね。要するに登録していただいて、市内の中小企業の皆さん方の受注の機会をふやしていく。このことはぜひ取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
ただ個人住宅でありますから、そこに対して
市でリフォームの制度をやるというのは、ちょっと私も仕組み的には難しいのかなというふうに思っておるところでもありまして、例えば他
市でそういう例があって、行政としてそういうことを行って小規模の事業者の皆さん方にも地元の皆さん方にもプラスになるようなことがあれば、ぜひ研究をさせていただきたいと思いますし、またそういういい事例でもありましたら御紹介いただきたいと思います。
136 ◯11番（山本貴美子君） それでは、先進的な例を一つ挙げさせていただきたいというふうに思います。
岩手県の宮古
市の例です。きのう平川議員から宮古
市の話が出まして、同じ質問かと思ってどきっとしたんですけれども。この岩手県宮古
市、人口は約６万人で、大体敦賀と同規模かなというふうに思います。ここで
市長が市内業者が元請になるような制度はないかということで
市の職員の方に投げかけたそうです。そうしたところ、合併浄化槽のリフォーム制度、こういったものを職員の方がこれはどうですかということで出したら、いや、もっと幅広く使える制度をつくってくれということで、建築課、そういった方がこれを住宅政策ではなく経済対策として思い切って取り組もうということで生まれたのが住宅リフォーム助成制度なんですね。
これは総工費20万円以上。規模は低いんです。20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助をするというものです。これの条件としては、市内業者に施工を依頼することが条件となっています。これはＡ４用紙、申し込み用紙１枚でできる制度なんですね。申請が簡単だというのも拍車をかけまして、また
市の積極的な広報活動、そして業者の営業活動が相乗効果となりまして、当初予算は補助件数500件、予算としては5000万円予定していたのが、もう追加追加で現在3500件、３億5000万円にも上っているそうです。11月15日現在、何と2397件。持ち家所有者の６人に１人が申し込んだ計算になるそうです。
受注業者、市内の業者さんは200件を超えて、ほとんどが一人親方、また家族経営などの零細業者だそうです。
使う方は、水漏れの流し台だけかえようかと思っていたけれども、助成が10万円もらえるならと廊下の板張りもかえた。壁紙をかえた方がカーテンや照明器具を、壁をきれいにしたらカーテンもかえよう、いや電気もかえようということで、購買連鎖、物を買う連鎖が生まれているそうです。
そして、あちこちにそういった業者の車がとまり、飲食店が行列をつくる。飲食店がはやっている。
そしてクリーニング店のお客さんもふえたそうです。私も主婦ですけれども、お金が大変厳しくなってくると、クリーニングに出さないでなるべく家で洗うようにしますよね。ところがこういった地域経済が活性化してきまして、クリーニング店のお客さんもふえたそうです。
そして、今回一番多かったのは畳の張りかえなんです。畳の張りかえが180件以上あるんですけれども、畳屋さんがスナックのツケを払ってくれた。こういったこともありまして、小売、サービス、飲食店、こういった幅広い業種に効果が波及していまして、宮古
市は24億円の経済波及効果を見込んでいます。これは補助金の約７倍に相当するそうです。
また、ハローワークによりますと、大工や土木作業員、特に青年の求人がふえて、青年の雇用がふえているというふうなことです。
こうした宮古
市を参考にぜひ勉強していただいて、住宅リフォーム助成制度を敦賀
市でも検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
137
◯市長（
河瀬一治君） 要するに経済の理論がうまく回った例だというふうに思います。非常に魅力的な制度だと思います。人間というのは、例えば一部さわりますと横との比較が出て、それじゃここもということになる一つのきっかけづくりにこれはなるかなというふうに思います。恐らくそういう意味では、宮古
市の今例を挙げていただきましたけれども、十分私も参考にさせていただいて、またこれで市内の、要するに風が吹けば桶屋がもうかるというような理論にも成り立つ可能性がありますので、十分前向きに検討させていただきます。
138 ◯11番（山本貴美子君） 前向きに研究していただけるということですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
先ほど小規模の修繕登録制度、これを敦賀
市でもやっていきたいというふうなことを言われました。これは私もこれまで何回か議会で取り上げてきましたけれども、こうした仕事、これは敦賀
市が自治体の仕事をするときに小規模の修繕を地元業者さんに優先的にやってもらえるようにということで、すばらしい制度なので、ぜひこれはこれで実施していただきたいんですけれども、残念ながら今、同じようなことを敦賀
市やっていますよというこれまでの答弁でしたけれども、なかなか仕事が回ってこないんですというようなことを、ある業者さんにお聞きしました。実は宮古
市でこういった例があって、すごくすばらしい例なので今回議会で取り上げたいと思っているんですと言いましたら、ぜひ実現してほしいというようなことを言われて期待されていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ちなみに木造耐震や県産材を使ったり、あとエコのリフォームの補助金制度がありますけれども、これの21年、昨年度の実績で件数、また平均金額をお願いいたします。
139 ◯建設部長（
江南新太郎君） ただいまお尋ねのリフォームとかそういったところの実績でございますが、平成21年度、22年度の県のリフォーム制度の利用実績でございますが、省エネリフォーム促進事業では11件ございまして86万5000円助成しております。また県産材を活用したふくいの住まい支援事業では６件で43万4000円の助成実績となっております。
平成21年、22年度の
市のリフォーム制度の利用実績でございますが、木造住宅耐震改修促進事業では14件ございまして756万1000円を助成させていただいております。
以上でございます。
140 ◯11番（山本貴美子君） そういったことで約30件ほどですか、利用されているかと思うんですけれども、やはり金額お聞きしましてもかなり高い工事になってくる。そういった補助金だと思うんですね。ぜひ宮古
市のように低い金額から利用できるという制度で、幅広くたくさんの方に利用していただくことで経済波及効果を生み出していくということなので、ぜひお願いしたいのと、あとこれにあわせて、実はこういったことにつけ込んでくる悪徳業者というのもありますので、茨城のいばらき安心リフォーム支援隊とか、取手
市のリフォネットとか、住宅増改築相談員、こうした全国でも安心して仕事を頼める地域業者の情報提供、相談窓口を行っているところもあります。ぜひこれもあわせて検討していただきたいと思います。
それと、昨年６月に敦賀
市の木材を使う場合のリフォーム制度についてお聞きしたところ、前向きに検討するという答弁でしたけれども、この間どのように検討されたのかお聞きします。
141 ◯建設部長（
江南新太郎君） さきの議会のほうで質問をお受けして検討させていただきました。
敦賀市内の木材の流通は、伐採された原木が若狭町の木材流センターへ持ち込まれまして、それを製材業者が購入し、製材されたものが製品として出荷されております。ただし市内の林業従事者は極めて少ないものですから、量的にも少ないのが現状であるというふうにお聞きしております。
また、住宅リフォームにおける木材の使用につきましては、
市長が先ほど申し上げましたとおり各種事業の中で可能な限り行われておるというふうに認識をしておりますし、県産材を活用した住宅リフォームにつきましては、敦賀
市においては昨年度が３件の実績がありました。今年度も現在３件の実績でございます。
こうしたことから、今後とも市内の業者に対しまして木材の利用促進についての指導あるいは市民向けのＰＲを十分やっていくことによりまして、林業への支援につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
142 ◯11番（山本貴美子君） 今もお聞きしましたけれども、森林組合の方にお聞きしますと、なかなか敦賀
市では林業が業としてきちっと成り立っていないというふうなこともお聞きしているんです。自分たちの家を建てかえるために山の木を育てているけれど、実際のところ建てかえもできないということで、だんだんと山が荒れていっているという現状もあるともお聞きしています。
やはりそうした自分たちが育てているといいますか、そういった敦賀
市の木材を使ってリフォームをする、そういった場合に対して敦賀
市としても補助金を出すよということで山を守っていく。
敦賀
市は地下水源が水道水源になっていますし、敦賀
市の水というのは山に育てられていると思うんですね。だから敦賀
市の林業といいますか、山を守っていくためにも、敦賀
市の木材を使う場合のリフォーム助成制度もぜひ今後前向きに検討していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
143 ◯建設部長（
江南新太郎君） 確かに議員がおっしゃるとおり林業につきましては国土の保全、そういった普遍的な機能等も有している。その中で今現在、林家組合も1500世帯ほどありますが、ほとんどが兼業という中でなかなかその活用、みずから出して活用というところまで進んでいないという現状であろうかと思いますので、そういったところも現行の制度を広くＰＲしながら、できる限りの支援策も今度いろいろと検討させていただきたいというふうには考えております。
144 ◯11番（山本貴美子君） 大変厳しい問題ですけれども、ぜひ敦賀の水を守るといった点も考えて、敦賀
市独自の制度を前向きに考えていただきたいと思います。
続きまして、医療費の減免制度についてです。
国民健康保険法の44条には医療費の患者負担について市町村が減免を行えると定めていますが、国による具体的な基準や財政支援がなく、自治体独自で減免の基準を設けて制度化している自治体はこれまで全国で約６割ほどしかありませんでした。そのため日本共産党の小池晃前参議院議員が昨年６月に自治体の半数近くで制度がないのは問題だと国会で追及し、国の責任で財政支援も行って制度の拡充を図るよう求めたところ、ようやくことしの９月、厚生労働省は国民健康保険の医療費の患者負担を減額、免除するための新たな基準を示し、財政についても国の基準による減免を行った場合、減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担するという内容の通知を出しました。
そこで、この厚生労働省の通知を受け、どのように制度化するのか、敦賀
市の今後の計画をお聞きいたします。
145
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 一部負担金免除につきましては、事業の廃止または業務の休廃止、失業により収入が著しく減少した場合に保険者が定める規定、認める規定でございます。
今ほど議員さんのほうからお話ありましたように、今回新たに厚生労働省のほうで収入減少の認定基準として入院療養を受けている被保険者がいる世帯、また収入が生活保護水準以下である等が定められまして、また財政影響への配慮も明確化されたところでございます。今後におきましては、県内各市町の実施状況を視野に入れまして、今回の基準を踏まえ、国民健康保険財政の実情に応じた運用について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
146 ◯11番（山本貴美子君） ということは、条例なり要綱なり規則なり、今後、敦賀
市としてもきちっと整備をしていくことを考えているというふうに思っていいんですか。
147
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） これは他市町との検討もございますので、前向きにといいますか、来年の４月に向けて準備を進めていきたいと考えております。
以上です。
148 ◯11番（山本貴美子君） 来年の４月に向けて準備をしていただけるということで大変うれしく思っているわけですけれども、2004年の６月、今から６年前の議会から私はこの国民健康保険法44条に基づいて、どうしても病院代を払えない、そういった方も安心して病院にかかれるようにということで、患者負担の減免を実施するために敦賀
市独自の医療費の減額、免除の制度を求めてきたところです。
これまでの答弁で、国保の財政が厳しいと、あと福井県でやっているところはないというようなことでずっと答弁されてきたわけなんですけれども、この間、厚生労働省が医療費減免を制度化するために、昨年、福井県では越前町でモデル自治体を指定してやってきたわけです。現在、県内で要綱や規則が既にあるのは越前町、越前
市、大野
市、この３つの自治体です。
今回、厚生労働省の通知ですと入院だけなんですね。通院は認めてない。あと生活保護基準以下ということですけれども、生活保護基準以下では全然十分ではないんですよね。そういったこともありまして、どういうふうに今後ほかの自治体で調整していくのかなというふうに思っているところです。国は、厚生労働省は、国の基準は最低限これぐらいというもので、自治体が独自に上積みをすることは望ましいというふうにしています。そして、入院だけでなく通院、病院に通っている、その病院代についてもやりたかったらやってもいいですよという通知がＱ＆Ａで書いてあるんですね。
そして、独自の基準、越前町の基準は通院も可能だったんですね。独自の基準、こうした基準が今回示した国の基準よりも幅広い、こういった場合はこれを狭める必要はないというふうに言っております。そして越前町では、この基準に合わせて前向きに、よりよくなる方向で検討をしているようなんですね。
敦賀
市の国民健康保険税の減免基準がありますね。これは福井県で先駆けて国民健康保険税の減免基準ができて、この間またそれもさらに拡大されてよりよいものになっていると思うんですけれども、この国保税の減免基準をもとに
市独自の医療費の減免基準、これをつくるべきだと考えるんですけれども、お聞きいたします。
149
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 今検討しておりますのが、今おっしゃったように国保税の減免基準ですね。これは100分の100から100分の15、また100分の15から100分の30ということで３段階に分かれていますね。100分の100以下と100分の100から100分の115、そして100分の15から100分の30ということに３区分に分かれております。これを参考にいたしまして、医療費の負担につきましてもこの３段階で今検討を進めているところでございます。
またそして外来診療の分も対象としないのかということでございましたけれども、これにつきましては保険者の判断でございますけれども、やはり国保財政とか各市町の状況なども見きわめながら判断していきたいと考えております。
以上です。
150 ◯11番（山本貴美子君） 私は、国保税の減免基準をもとにということで生活保護の1.3倍、これも今視野に入れて考えているということなのでこれはいいと思うんですけれども、通院でもなかなか病院にお金がなくて行けないんですというふうな声も結構聞いているわけなんです。
全日本民主医療機関連合会が加盟の全事業所を対象に調査を実施したところ、経済的な理由で医療機関への受診がおくれて死亡した事例が昨年度だけで43名もおられるんです。これは民医連加盟の事業所だけです。それ以外の医療機関でももっとあるのではないかなというふうに思うんですけれども。50代、60代が８割おられて最年少は39歳だそうです。８割が無職と非正規雇用者。正規の保険証を持っていたのに受診がおくれたという方が実は10例もあるんですね。やはり保険証を持っていても病院にまずかからないと入院もできませんよね。いきなり救急車で運ばれてということも結構あるわけなんですけれども、我慢して我慢して手おくれになるということがないように、やはり通院に対してもどうしても払えない、こういった方に対して敦賀
市は前向きに検討すべきじゃないのかなというふうに思います。
確かに国保財政、県内の自治体を見ていても特に敦賀
市が厳しいというのはわかるんですけれども、だからといってしなくていいということではないと思うんですね。敦賀
市の財政力は全国の類似団体の56団体中５番目です。財政力指数、今回下がりましたけれども、全国的に下がっているんです。敦賀だけではないんですね。やはり財政が豊かでもありますし、ぜひ考えていただきたいのと、あと国保会計の国庫負担が1984年、49.8％ありましたね。約半分近いお金が国庫負担、国民健康保険会計。今は24％ほどしかないんですね。やはり国に対しても求めていかなければならないと思いますし、福井県の支出金ですね。北陸３県でいち早く出さなくなったんです、福井県は。2003年から福井県の支出はゼロなんですね。石川県も最近やめましたけれども、富山はいまだに１億1300万円の県の支出金を各自治体に国保に対して出しているんですね。
やはり大変冷たい福井県に対して、ちゃんと出すことを求めるといいますか、こういったことも必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
151
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） おっしゃることはよくわかるんですけれども、今回、厚生労働省のほうの通知で、生活保護の基準以下であればそういうふうにして国のほうから財政調整交付金という形で２分の１負担していただけるということを受けまして制度化するもので、今回、入院ということで限定されております。通院についてもということでございますけれども、これはやはり他市町との調整といいますか、これは大体平成二十四、五年ぐらいに国保財政につきまして運営が都道府県のほうへ移行するんじゃないかというふうにして言われておりますので、やはり県単位で考える必要があるんじゃないかということで、各市町との調整をしながら前向きに考えていきたいと思っております。
以上です。
152 ◯11番（山本貴美子君） 今回それぞれの議会でもこういった質問が出ているようですけれども、そういった中で皆さん口をそろえてほかの自治体と合わせてというふうなことを言われているんですね。そういった中で、すごく前向きで、入院だけでなく通院に対してもというふうに考えているのが越前町なんです。そういった前向きなところも参考にして、ぜひ前向きに考えていただきたいなと。
でも国がこうした通知を出して、ようやく一歩前進かなと思いますし、ぜひ今後、二歩三歩も前進していくような敦賀
市であっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、第６次敦賀
市総合計画の基本構想についてお聞きいたします。
総合計画は、地方自治法で義務づけられた自治体のすべての計画の基本となるもので、基本構想、基本計画、実施計画の３つの計画で構成されます。基本構想は、自治体が目指すべき都市像と将来の目標を明らかにし、これを実現するための基本的な施策の大綱を明らかにするもので、基本計画は基本構想に掲げる将来像を達成するためにまちづくりの基本目標や基本施策に基づく施策を体系的に明らかにするもので、実施計画は基本計画で掲げた施策について計画的、効果的に推進するために必要な事業と財政計画を掲げるものです。このように自治体のさまざまな施策のその大もととなる基本構想は大変重要な計画であり、地方自治法で議会の議決を経なければならないとされています。
さて、今議会に来年度からスタートする第６次敦賀
市総合計画の基本構想が提出されています。きのうの渕上議員の一般質問でも出されていましたが、私のほうからは総合計画の基本構想としてどうしても気がかりな部分について質問させていただきます。
基本理念に「我々一人ひとりが、この敦賀の担い手であるという自覚と責任をむねに、一丸となって、自らの力で未来を切り拓き」とあり、将来都市像にも「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」のために「我々が一丸となって取組む」とあり、我々と一握りにされていますが、総合計画の主体は一体どこにあるのかお聞きいたします。
153
◯企画政策部長（
嶽勤治君） それでは、主体はどこにあるのかという点に対して御答弁させていただきますが、今回上程させていただいている基本構想につきましては、先ほど議員申されたとおり自治法第２条第４項に規定されてございます。この条文には、市町村は地域における事務等を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行わなければならないと義務づけられてございます。このことから、当然、主体は
市が持っていると考えてございます。行政でございます。
154 ◯11番（山本貴美子君） それを聞いて安心したんですけれども、「我々が」、「一丸となって」というふうに、そして「責任をむねに」というふうに続けていきますと、我々というのは一体だれなのかなと。市民一人一人も含めて我々が一丸となって取り組んでいくというふうに押しつけてきているような気がしてならなかったんですけれども、この「我々」の範囲、これについてお聞きします。
155
◯市長（
河瀬一治君） 昨日も出ておりましたけれども、読み方によって押しつけられておるんじゃないかという心配があるわけでございますが、我々というのはやはり行政も市民の皆さんも含めての我々でございます。
そこで、まちづくりの責任を転嫁するということは決してございません。これは昨日も言いましたけれども、
市長はやはり最高の責任者でありますし、行政、市役所はやはり主体ですから責任を持って、ただ、市民の皆さん方とともに一緒にやっていこうという。これは例えば６次総合計画、まちづくりでありますから、市役所に、議員さんやらの人に任せておけばいいわというものではないと。みんなでやりましょうという意味を込めて書いたわけでございます。
156 ◯11番（山本貴美子君） 確かに、自治体の中で市民が主人公になっていくということは大変大事なことだというふうに私は思います。ですけれど、この総合計画をつくっているのは行政ですよね。
市です。敦賀
市がつくっている。こうした中で、我々というふうに一つにしてしまうというのは大変ふさわしくないなというふうに思うんですね。皆さんと一緒になって行政が進めていきますよというような書き方のほうが本来ふさわしかったのではないかというふうに思うわけです。
どうしてこだわるかといいますと、この後に続くところですけれども、敦賀
市がつくった計画ですけれども、この基本構想、ぺらんとしたものですよ。８ページですけれども、詰めれば４ページぐらいにしかならないような文章ではありますけれども、この中に「市民の責任」という言葉が４カ所もあるんですね。基本理念には「我々一人ひとりが、この敦賀の担い手であるという自覚と責任をむねに、一丸となって、自らの力で未来を切り拓き」と言いましたね。その次に来る将来都市像でも「市民一人ひとりの主体的かつ責任ある取組を原動力に」と続きまして、そして次の基本目標にも「市民一人ひとりの主体的かつ責任ある取組が」というふうに続いて、最後の締めくくりの「市民とともに進めるまちづくり」、最後の締めくくりの中にも「行政だけでなく、市民一人ひとりの主体的かつ責任ある取組が必要」というようなことで４カ所も出てきますと、何か国民に自助努力、自己責任を押しつけている今の政府の政策と重なり、住民負担の押しつけが危惧されるんですけれども、そういったことは私の取り越し苦労だというふうに思っていいのか、
市長、お聞きします。
157
◯市長（
河瀬一治君） 人間一人一人、自分に責任を持って生きていると思うんです。そういう意味の責任であって、責任を転嫁するという意味じゃなくて、人間生きている限り自己責任もございますし、そういう意味での責任を持っていただいて一緒にやりましょうという意味ということで、審議会の中でこういう意見が出され、こういうふうにまとめられてきたところでありますし。私どもは決して押しつけてやる……。「我々一人ひとり」と言うと強いですけれども、「私たち一人ひとり」と言いますと少しやわらかくなるのかなと。意味は一緒なんですけれども、どうしても「我々」という部分が少しきつく感じられるのかなという気もしますが。でも、これから第６次の総合計画でしっかりとしたまちをつくっていこうという思いを、要するに私ども行政も市民の皆さん方もスクラムを組んでやろうという意味を込めて、審議会のほうでこういう形で御提案いただいたと思っております。
158 ◯11番（山本貴美子君） 確かに行政だけに責任を押しつけるというのは、またそれも違うのかなというふうに思うんです。ですけれど、やはりいろいろな相談を受けたりとか、市民の暮らし、いろんな方のお話をお聞きする中で、弱者の方、生活が困難な貧困といいますかそういった方々、そしてまた過疎の方々、そういったたくさんの隅から隅まで見ますと、やはり責任を自分で持ってといいますか、行政が手を差し伸べなければいけないような方々もたくさんおられますよね。そういった方が常に私の頭の中にはあって、その中で「我々が一丸となって」、そして「住民が責任を持って」というふうになりますと、そういった方々はどうしたらいいのかなというふうなことで、私はいつもそのことが気がかりになってしまうんです。
しかも、この総合計画をもとにした基本計画、まだたたき台の段階ですけれども、こうした中に地域福祉、この福祉の基本は共助ですよというふうに書いてあります。また国民健康保険、先ほど国保の医療費の減免のことで病院にかかれずに亡くなっておられるそういった方の話をしましたけれども、今敦賀
市で国保の問題で確かに滞納が多いですよ。苦しい、大変なのはわかるんですけれども、無保険の方が今ふえている。仕事をやめても国保税が払えないから国保に加入をしないで無保険の方、こういった方が全国でふえていて、敦賀
市でもふえているように思います。お聞きするんですよ。保険税が払えない。保険税が払えないから国保に入らない。そういった方がふえている。こういった方々、本当に命、いつどうなるかというようなことありますよね。
ですから、まずは保険税の収納率向上ではなく、そういったところも考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうにも思いますし、生活保護の分野を見ましても、適正執行を進めるというふうなことを書いてあります。私、敦賀
市は大変適正に執行されていると思うんですね。違法にぱんぱかぱんぱかやっているということはないと思うんです。なっていないと思う。それは信じています。
そういった中で、適正執行がぼんと打ち出されますと、なかなか生活保護が全国で受けさせてもらえない、行政でストップされるというお話ありますね。北九州でも昔ありましたけれども、そういったこと。
また、就労を支援していくというふうにも書いてありますけれども、働けない方いますよね。働けない。生活保護を受けられている。
そういったところで見ますと、とても自己責任といいますか、そういったものがかなり浸透しているんじゃないか。この総合計画をもとにしてできる基本計画にそういった影響が出ているんだなというふうに私は思ったんです。
それで私は、この「我々が一丸となって、一人ひとりが責任を持って」というのが私は怖いなというふうに危惧をしたところなんですけれども、その点、
市長の見解をお聞きします。
159
◯市長（
河瀬一治君） 私ども行政の立場というのは、本当に困っている人にはちゃんとしなくてはなりません。これは生活保障といいますか、生きる権利というのはすべての皆さん方にあるわけであります。そこの特に適正という部分につきましては、本当にあの人生活保護を受けていていいのかと。しかし書類上整っていて法的に問題なければこれはしなくてはならんのですが、今全国見ておりますとそういう皆さんもいるように思います。そういう部分をとらえて「適正」でありますし、もちろん生活が苦しくていろんなことで困っていらっしゃる方でも同じ市民でありますから、一緒になってまちづくりはまちづくりとして考えましょうよという形で。例えばあなたは困っているそういう人だから、そういうことに入ってはいけませんよというようなことはできんわけであります。やはり意見もしっかり述べられて。
確かに今そういう状況で生活保護を受けられて苦しい状況ではありますけれども、将来を思い、まちを思って意見を言っていただく、そのことは大事でありますので、そういう意味で私ども、我々はすべて一緒であるし、人間として平等であるし、そういう仲間としてまちづくりを進めましょうという意味がその文章には込められているというふうに御理解をいただきたいと思います。
160 ◯副
議長（
河端満君） 山本議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなってきましたので簡潔にお願いいたします。
161 ◯11番（山本貴美子君） 残り２分ですけれども。
今回の総合計画について評価している部分もあるんですね。それは何かといいますと、前回、第５次総合計画の中で私何度か申し上げたんですけれども、まず自治体の仕事は福祉の向上でしょうと。福祉の向上が一番でしょうと。どうして総合計画のトップに福祉が来ないんですかということで何度かお話しさせていただきました。
今回、福祉がトップに来ているんですよ。社会保障、こうしたところ。ただ逆に、「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」というのが薄れたというような意見もちらほらとお聞きしますけれども、私はこれはやむを得ないかなと。私はやはり福祉が一番ですよと。私はそこの点は大変評価させていただきます。
政策をする中で、この「世界をつなぐ港まち」「交流拠点都市」が結果的にできるのなら、私はそれそれでいいというふうに思っています。ぜひ私は、弱者にもちゃんと目を向けて、市民一人一人が大事にされる、そういった市政運営、そのことをぜひ総合計画、基本構想、実施計画で貫いていっていただきたいというふうなことを述べまして、質問を終わります。
162 ◯副
議長（
河端満君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時20分といたします。
午後２時50休憩
午後３時20開議
163 ◯副
議長（
河端満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
北條正君。
〔10番 北條正君登壇〕
164 ◯10番（北條正君） それでは、
発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、大和田荘七翁と敦賀
市のアーカイブでございます。
「ショウシチ」というのが本当の、私も四国の讃岐人でございまして、「さしすせそ」が「しゃしぃしゅしぇしょ」になります。「そ」が「しょ」、何というか言いにくいので、申しわけございませんけれども、大和田荘七翁について、１番目には検疫所についてお伺いをさせていただきます。
縄間の検疫所でございますが、これはもう市民の皆さんにも親しまれた施設だと思いますし、大和田荘七が今のところじゃなくてそのもとをつくったといいますか、それをきっかけに検疫所は恐らく官で建てたということも聞いております。いずれにいたしましてもこれが12月に取り壊しという話も出てきております。
市長提案理由で述べられておりますように、「本市といたしましては、これまでも保存や活用策等について検討を重ねてきており、既に内部構造などの調査を完了していることから、文化遺産としての価値を生かし、復元することで、今後のまちづくりの活性化に繋げてまいりたいと考えております」とあります。具体的にはどの場所で復元し、今後のまちづくりの活性化につなげるのか、どのようなことなのか、
市長としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
165
◯市長（
河瀬一治君） 大和田荘七翁、「ソウシチオウ」とも言いますし「ショウシチオウ」。正確には「ショウシチオウ」だというふうに思いますが、ほとんどの皆さん方は「ソウシチオウ」というふうになっておりますので、言いやすいほうで失礼申し上げます。私も「ソウシチオウ」のほうが言いやすいわけでございます。
大和田荘七翁には敦賀の港をつくっていただき、この敦賀の発展のための非常に大きなお力を賜った方でございまして、私どもも心から尊敬する大先輩であるわけでございます。
その荘七翁が最初のきっかけをつくっていただいた縄間の検疫所、古く言えば田中角栄さんのお父さんが朝鮮牛を輸入されておった、そこに何度もお越しになっていたということを私も伺っておるところでございますし、かなり前でありますけれども田中角栄先生が敦賀にお越しになって演説をされたときにも、私も現場におったんですけれどもそのようなお話をされていたような記憶があるわけでございます。
非常に由緒あるすばらしい建物でありましたが近年非常に老朽化をし、私ども何とかいい形で保存をというふうに願っておりましたが、これはあくまでも個人の所有物でもございまして、調査した結果やむなく、ちょうどきょうあたり屋根を取り外しておるという報告をいただいたところでございます。もう間もなくきれいになってしまいます。
中身は調査をしました。また中で、これから復元に向けて活用できるものはちょうだいをいたしたわけでございまして、ぜひ復元を図っていきたい、このように思っております。
場所でありますが、やはりいろんな施設があるところでといいますと、御承知のとおり前の大和田別荘の復元も港でありますし、また港駅舎、これはもともと港にありました。そうなってまいりますと、やはり港周辺のほうがいいのではないかなというふうに考えております。
166 ◯10番（北條正君） 皆さんも同じでございますが、やはりまだ私も大和田さんと言うとちょっと失礼でございますけれども、「ショウシチ」というのはなかなか言えんものですから言わせていただきますけれども。
大和田さんにつきましては明治、大正、昭和と敦賀の基礎を築いた方でございまして、まさに港の基礎を築いた方でもございます。ただ結果として旧敦賀の市役所、それから大和田別荘、そして今回の検疫所というところを取り壊してきたという。結果としてですよ。皆さんはそう思ってはないでしょうけれども結果としてそうなってきたということもありますので、まさに先ほど
市長が言いましたように、大和田さんはまさに郷土の偉人ですよね。はっきり言って明治以降、恐らく１番目に挙げられる方だと私も思います。
そういう意味で、この大和田さんを後世につないでいくためにも、一つはそういう機運というのも風化させることなく盛り上げ、またいろんな遺品といいますか、残すことが本当に私は大事だと思います。
先般も敦賀青年会議所創立50周年記念式典がございましたけれども、実は20年前の30周年のときに大和田荘七さんをビデオ化しまして、青年会議所の皆さんがそれぞれ熱い思いを持って北はウラジオストク、北海道に行ってビデオ化をしている。その中身を私も以前に見せていただいたんですけれども、北海道の留萌には今現在もＪＲの大和田駅がございますし、それから大和田町もございます。そういう意味で、北海道にすらその足跡が残っているというところでございます。残っているのは唯一と言っても、やはり大和田銀行こと博物館ではないかというふうに思います。
そういう意味で、平成16年ですか、新博物館建設検討委員会の答申に、新博物館建設と同時に大和田銀行に戻すという提案が出されているわけでございます。私もこの件については賛成でございますし、当然そういうことになれば大和田荘七翁についてのコーナーというのは当然あってしかるべきだと思います。大和田荘七さんは敦賀で亡くなったわけでもないんですけれども、昭和22年ですか、いろんなことがありまして敦賀を去ったということではないんですけれども、そういうこともあって遺品がちょっとなかなか散らばってきて、資料というのは図書館にすら、書かれた書物というのが気比史学会と一緒にはなっていますけれども、ほとんどないんですね。そういう資料を集めて資料化し、必要によっては書籍化することが大事でないかと思います。
そういうことも含めて、
市長並びに教育長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
167
◯市長（
河瀬一治君） 今、議員からおっしゃっていただいたとおり、非常に資料も少ないということも事実であります。それと現博物館は、新しい博物館ができましたら大和田銀行として復元をしますので、ぜひそこには大和田荘七翁のいろんな資料が展示できればこれは非常にありがたいわけでありますので、今後またいろんな関係の皆さん方にお願いをしながら、もしそういう資料収集が可能であれば協力をいただいて、大和田銀行復元の折には立派にそういうコーナーを設けて、より多くの市民の皆さん方、また訪れていただける皆さん方にぜひごらんになっていただけるようなものを取り組んでいきたいと思っております。
168 ◯教育長（下野弘喜君） 大和田荘七翁とその業績、実績につきましては、本当に今私どもが進めようとしております敦賀スタンダードの構築の重要な要素でもございます。その歴史を継承し、語り継ぐこと、これはとっても大事なことだと思っております。調査研究あるいは資料化等の整備を進め、多くの市民、子供たちの郷土に誇りと愛着を持つ糧となるよう努めていかなければならない、そういう思いを改めて持っております。
そのための資料の収集は既に博物館においても一部進めております。今後、荘七翁の偉業を例えば大和田荘七コーナーとかそういった形で展示するような、そういったことを念頭に置きながら教育普及を図っていきたい、そのように思っております。
書籍化というようなこともございました。そういったことも視野に入れながら、さらに努力をさせていただきます。
169 ◯10番（北條正君） 今ほど
市長並びに教育長のほうから大和田荘七翁に対しての郷土の偉人をどうしていこうかということで、本当にいい答弁だったというふうに思っております。
それで、大和田荘七翁が、足跡というかいろんな意味で敦賀のこれからの子供たちも含めて、我々も含めて、非常に参考といいますか意識を高揚する意味でも本当に大事なことだと思いますし、先ほどの青年会議所ではございませんけれども、光を当てていくべき時期かなと。
というのは、2012年、再来年、ここに大和田荘七翁がかかわったことが軒並み出てきています。大体４つなんですね。私の調べる限りです。100周年、110周年、120周年、130周年。
古いほうから言いますと、一つは長浜から敦賀間の北陸線の開通であります。これは資金が当時ありませんでしたから大和田荘七翁が資金を出して、しっかりこれを完成させております。そして、まさにこれは北陸線の発祥の地でもあるんです。長浜までは、それまでは北陸線ということではなかったですから、まさにこのことが日本海鉄道の発祥と言っても過言ではないと思います。それがまさに130周年であります。
２つは、これは大和田銀行そのもの。1892年に大和田銀行ができて、120周年であります。
３つは、1992年の２月に大和田荘七の努力によって、大和田荘七さんは東京に何度も通い詰めてウラジオストクの航路をつくりました。これもまさに大和田荘七翁の足跡だと思います。
そして４つは、1912年にウラジオストクの航路に接続するために欧亜国際列車というのを、最初は新橋ですけれども迎えて入れています。
まさにこの４つだけでも、全部大和田荘七が絡んでいるんです。これは敦賀の戦前の軒並み画期的なことが続いているわけです。これが2012年なんです。まさに偉業をたたえる意味で非常に大事だと思いますし、それから実はこの北陸線とあわせて敦賀駅。場所は違いますよ。今、気比神宮の近くですか。これから130周年なんです。ですから今回、ちょっと工事途中にはなりますけれどもおおむね完成しますので、これにも合わせることができる。
もっと言ったら、鉄道というのが非常にあれですから北陸トンネル完成。これは大和田荘七さんとは関係ないですけれども、これも1962年で50周年を迎えるんです。ですから鉄道だとかいろんなこと、まちづくりに非常に、そして大和田荘七の偉業をたたえるという意味で非常に大事なことだと思います。
以上申し上げましたように、鉄道ファンのことも含めまして、教育面でも、まちづくりの観点でも、市民を主体とした学校だとか企業だとか団体含めた運動展開、私はこれにあわせて必要だと思います。そういう意味で、
市長並びに教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
170
◯市長（
河瀬一治君） 今、大和田荘七翁の偉業その他、またお話をいただきまして、私どももちょうど2012年が大きな節目であると。いろんなものがということで、冒頭の提案理由でもお話ししましたとおり、プレイベントということで来年いろんな事業に取り組むわけでありますし、当然2012年はその年であります。ぜひ市民の皆さん方とともに、言い方は悪いですけれども巻き込んだ形でそういういろんなイベントを行えたらなということで。そうなりますと来年準備にかかる必要がございますので、ぜひ大和田荘七翁の偉業を知っていただくための大変いい年を迎えますので、最大の努力をしたいと思います。
171 ◯教育長（下野弘喜君） 今、
市長が申されました。私はやはり教育という立場で、子供たち、あるいはまたその背景にある保護者たち、そういった市民を巻き込んで、その偉業、そういったものがきちんと根づいていくように努力をさせていただきます。
172 ◯10番（北條正君） まさに前向きというよりも、これからのまちづくり、教育面も含めまして、非常に大和田荘七翁のことは子供たちにも、あるいは我々にも勇気を与えてくれる、こういう時代だからこそ大事な視点だというふうに思います。
一つ今の話を聞きながら、私もちょっと思っていたんですけれども、敦賀の名誉市民でフランス文学の桑原さんがいらっしゃいますけれども、実は第２号というのが出ておらない。もう亡くなっている方なのでどうなるのかというと、私も敦賀
市の名誉市民条例というのを読んだんですけれども、亡くなった方でも名誉ということもありますし、御検討願って2012年にその偉業をたたえるという意味でも、
市の行事としてどういう形でできるかも含めて、少し名誉市民というところを。今までどうしても経済人だとかいんろなことがあるんですけれども、やはり先ほどの教育面、教育に対しても大和田荘七さんというのはかなり我々にも勇気も与えてきてくれますし、実質にお金も資金も含めて、それに市役所に関しては旧市役所というそのものを提供して、それがまさに市民に親しまれて今もその存在があったらなと思う方が多くいらっしゃいます。
そういうことも含めてちょっと御検討願いたいと思うんですが、
市長の御見解をお願いしたいと思います。
173
◯市長（
河瀬一治君） 桑原武夫先生、今、名誉市民第１号ということでいらっしゃるわけでありますが、桑原先生に申しわけないですけれども、大和田荘七翁になりますと名誉市民でいいのかなというような思いも持ちまして、そういう意味では、じゃどういう形で顕彰をさせていただくのがいいのか、少しお時間をいただいて検討させていただきたい、このように存じます。
174 ◯10番（北條正君） そういう面も含めまして教育長のほうも、名誉市民ということも含めて、ちょっと御見解ございましたらお伺いしたい。突然振って申しわけございません。
175 ◯教育長（下野弘喜君） 今、
市長の答弁のとおりでございまして、私どもはそういった流れの中で、できることがあれば積極的にかかわらせていただきます。
176 ◯10番（北條正君） その件はよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
それで、実はちょっとこれからは教育面といいますか教育委員会関係といいますか。というのは、大和田荘七翁のいろいろ調べてみましても、先ほどの青年会議所のビデオとか、あるいは博物館での遺品だとかというぐらいしかほとんど。市内でも研究される方はいらっしゃるんですけれども、またその当時活躍された敦賀の５人衆というのがいらっしゃるんですけれども、その方もほとんど資料が御自宅といいますか御実家にはあるんですけれども、なかなか図書館にもございません。
それからもう一つは、もっと言うならば、もっと大きな面で例えば敦賀の市役所関係。これは敦賀町というのがあって引き継がれておるんですけれども、そのほかに愛発、東浦、松原、東郷、中郷といったところの村部の資料が合併のときになくなりまして、公民館等に一時あった時期もあったんですけれども、公民館の建てかえだとか、あるいは資料を整理といいますか、なくなっているのが現状なんですね。
そういう意味で、敦賀のそういう大切な遺品、資料といいますか。アーカイブスというのは古文書とか公文書だとか、それをデジタル化しようかという。ＮＨＫなんか「アーカイブス」という言葉を使っています。そういう意味もありますので使わせていただいたんですが、そのことも含めて、実は平成16年の３月議会で平川議員がこのことを当時の吉田教育長に質問いたしまして、デジタル化だとか、現在も細々と言ったら失礼ですけれども着実にといいますか、広報広聴課のほうでやっておられるんですけれども、現在の進捗状況と今後のデジタル化など本
市の歴史的資料や文化的資料の保存について、改めてお伺いしたいと思います。
177 ◯教育長（下野弘喜君） 先ほどの答弁、２つ前なんですが、私ちょっと言い残していることがありますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
教育面で言いますと、小学校では既に小学校の「わたしたちのまち 敦賀」という副読本がございますけれども、そういったところでも大和田荘七翁を取り上げて、約６ページにわたるそういうような学習事項がございます。そういったことをベースにしながら、小学校の子供たちが博物館を訪れていろいろと勉強するという、そういったこともなされております。
また、御存じのとおり気比史学会などが中心となって市民歴史講座とかそういったこと、あるいはまた今年度はＮＰＯ法人のＴＨＡＰなどがつるが少年歴史探偵団、そういったような形でもいろいろと取り組んでおられますので、そういったことともあわせて、しっかりと我々も連携しながら取り組んでいきたい、そのように思っております。
それから今ほどのことでございますが、歴史的な資料等の保存の進捗状況なんですが、これにつきましては、史詩編さん時に収集した資料のうちの大体の記録写真などはほぼ100％デジタル化されております。その後、現在は古文書等の資料、そういったもののデジタル化なども今進めているところです。
また、博物館にはそういったもの以外にも絵画等あるいは館蔵品さまざまございますので、これらなどもきちっと資料化し、現在の
市のホームページの博物館のページをクリックしていただきますとその一部をごらんいただくことができるんですが、できますればそういった形で今進めようとしております。
とにかくこういう歴史資料とか、あるいは文化的資料の保存、これは博物館活動の中においても極めて重要なことでございますので、こういったことを将来にわたって頑張っていきたい。
また、各課が、あるいはいろんな方々が保有する歴史文化的価値がある行政文書、そういったことも含めてアーカイブというような意味で進めてまいりたい、そのように思っております。
178 ◯10番（北條正君） 実施されていることはよく理解をしているところなんですが、やはりこれもなかなか予算の関係がありまして、今も広報広聴課のほうで実施はされているんですけれども、いま一つ重要な時期というのは、まさに周辺部だとかいろんなこともあって、過疎化ということではございませんけれども資料が紛失することが近年かなり多くなってきているんですね。
それともう一つ、敦賀短大の日本史学科がなくなります。先生はいらっしゃいますけれども、そういう関係でちょっとそのことも含めて。教育長の言わんとするところはわかるんですけれども、少しこのことにも目を向けていただいて、作業を少し早目というか、今の費用というのはほとんど30万以下で、機械を持ったものですから人件費除いて30万以下で今とっているのが現状なんですね。ですから教育委員会でもその機械を持つとか、そういうふうに単独的にも教育委員会のほうでもやっていただくように。
教育委員会の全体の予算というのはよく私も理解しているつもりなんですけれども、保存という意味を含めまして。先ほど言ったように大和田荘七のこと、いろんなこともありますけれども、調べようと思ったときに図書館に行って、本当は図書館というのはシンクタンク的要素が必要なんですね、これから。そういう意味で、これからの速度といいますか厚みといいますか、その辺も大事にしていただきたいなと思っているんですが、教育長としての御見解を。
179 ◯教育長（下野弘喜君） 大変前向きのそういう御提案をいただいておりますので、そういったことを生かしながら、我々もできることをしっかりとやろうと思います。これはまた予算獲得という、そういう面もございますので、そういったことも含めまして御理解をいただいて頑張っていきたいと思います。
180 ◯10番（北條正君） この件については
市長のほうからも御見解をお伺いしたいと思います。
181
◯市長（
河瀬一治君） 今、教育長が答弁したとおりでありまして、私どもはいつものように金は出しても口は出さんという態度でいろいろと頑張っていきたいと思います。
182 ◯10番（北條正君） それでは次に、２項目めの中心市街地活性化とまちづくりについて移らせていただきます。
中心市街地活性化基本計画の認定を受けて１年、それぞれの担当部署で皆さん一生懸命働いているということは私も承知をし、またこのことにも敬意を表させていただきます。
１番目の直流化から４年と長浜
市について質問をさせていただきますが、直流化４年ということで、福井新聞でもありましたように横ばいというきのうの答弁でもございました。
それで、長浜
市を紹介させていただきますと、長浜
市は黒壁で1989年で大体200万人だったものが直流化完成でこれが500万人になりました。さらに言いますと、大河ドラマの「功名が辻」でこれが700万人になりました。まさにタイミングといいますか、直流化とかそういうタイミングをとらえて、それをうまくやりながら、敦賀
市と違うところは民間がそのことを先導しながら。今回の「江」の大河ドラマもそうです。誘致に関しても民間が相当動いて、それを
市あるいは県がバックアップしてこのドラマ化誘致を取りつけた。わずか数年のことですよね。
この政治力あるいは民間の力というのは学ぶべきものがあると思いますが、敦賀
市と長浜
市は違うということもあると思うんですけれども、長浜
市、そして敦賀
市の直流化４年目の評価と今後について、再度
市長に御見解を伺います。それから昨年も広域圏ということについて企画政策部長のほうからも御答弁がございましたけれども、今後新たな事業展開があれば、あわせてお伺いをいたします。
183
◯市長（
河瀬一治君） 私どもも直流化事業、実はきょう高木先生がお見えでありますけれども、青年会議所の、要するに民間の大きなパワーでこの事業に取り組みました。その例というのがやはり長浜
市だったわけです。私も当時メンバーに、もう卒業していたかもしれませんけれどもおりまして、仲間たちといろいろ教えていただいたこともありましたが、長浜
市の例を見て、あれも本当に青年会議所を中心に市民の皆さん方が盛り上げて盛り上げて盛り上げて実現した事業でありますので、その例に倣いながらも直流化事業に取り組み、４年前に完成し、今４年が経過したところでございます。
実質的には、長浜
市は確かに実際に秀吉が住んでおった場所でありますから、そういう歴史的な背景も大きな違いがあります。そういう点で観光客の数というのは少し差がありますが、おかげさんで開業前が大体157万人でありましたが開業後は190、もう200万近くになりました。その後、実は横ばいが続いておりますが、おかげさまでことしは何とか200万突破できるんじゃないかというふうなことであります。
「江」もございます。また先ほどもお話出ましたけれども「宇宙戦艦ヤマト」のブロンズ像、モニュメントなどもありますし、活用しながら、そして先ほどお話をいただいた２年後の130周年、100周年、いろんな事業がありますから、それも一つ取り入れて。
今ボランティアの皆さん方も一元化をしてやろうという動きが出ております。また商店街の皆さん方もあきんどくらぶというのが結成されまして、非常にいろんな動きをしていただいていますので、そういう皆さん方とも歩調を合わせながら、また協働していろいろと取り組んでいければ。
何百万とふえるというのは難しいと思うんです。商売もそうでありますし、私ども観光もそうでありますけれども、牛のよだれでもいいと思うんです。長くじわっと効いていく、それがまた力になってくるというふうに思いますので、いっときに盛り上がるところも利用しながら、はたまたじっくりじっくり続くような、そのような観光政策に今後とも取り組んでいきたいなと思っております。
184
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 私のほうからことしから来年にかけの広域観光についての御紹介をさせていただきます。
既にことしは長浜と連携した企画を、海と列車を交えた企画を１件、１泊２日で企画してございます。また12月20日過ぎでございますが、長浜との連携事業、これはお江と絡めてでございますが、その連携事業を12月と３月にも予算化して既にやっていく予定でございます。また来年度以降も、長浜
市の協会と今相談しながら、どのような連携ができるかというのを模索してございます。
また、これは広域連携というんですか、舞鶴若狭自動車道の開通に合わせて、うちと美浜町と若狭町、未開通地３市町が連携を組みまして新たな戦略も考えてございます。
また来年度以降、これはちょっと時間かかるかなと思うんですが、実は去年から彦根、水戸、高松の物産展にも当市が参加してございまして、どうにかして来年以降、彦根
市と高松
市と連携できないかなというのを模索していきたいと考えてございます。
実はおとついですか、愛媛県の観光業界から長浜、敦賀、小浜を通る企画が舞い込んできまして、これも１泊２日でやるという企画でございまして、電話しましてお礼を言いましたところ、どんどん資料を送ってくれと、十分敦賀も１泊２日の圏内だということを聞きましたので、愛媛県とも今後連絡をとりながら集客に努めていきたいということも頭の中で考えてございます。
185 ◯10番（北條正君） 私も長く地道にやるということについては賛成ですし、これからの敦賀のことも考えると一過性ではならないことだと思いますし、観光客も200万人、恐らくこれをいかに続けるということも大事でしょうし、それによる波及効果というのも大きなことだと思うんです。
これからはまちづくりの中で、先ほど大和田荘七という話をしましたけれども、中で鉄道というのが一つのキーなんですね。大和田荘七も鉄道と言いながらも、大和田銀行でお金を集めて、そして鉄道を使ってという戦略性を持っていろいろやっているんですね。先ほど愛媛という話がありましたけれども四国のほうにも出向いていますし大阪も含めて、あの方のビジネスというのは、ウラジオストクもありますけれども戦略性を持ってずっと続けてきているんですね。
そういう意味で、先ほど鉄道ということに関して、2012年を据えて鉄道のまちづくり。まさに鉄道の敦賀だったんですね。そういう意味で、これこそ準備を含めてやっていくべきかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
市長の御見解を含めてお伺いしたいと思います。
186
◯市長（
河瀬一治君） 敦賀─長浜間の歴史、それと電化になったときも交流ということで、これは後ほどの直流運動に少し影響しましたけれども、新幹線の実験線ということで交流にいち早くなった、電化されたところでもあります。
そういう意味と、敦賀はもともと小浜線、北陸線が入り、後から湖西線も入った３つの大きなルート。一時は敦賀は国鉄のまちでもあると言われたところであります。そういう中で、昨日も質問の中で少し出ておりましたけれども、現に機関車が公園などに保存されておりますからそういうものの活用も考えながら、鉄道博物館の充実。もちろんいろんな場所に長浜なども結構大きな博物館がございまして、私も行ってまいりましたけれども、現物が展示されておるところもあるんですが、私どもとしますと現物はそう今の時代ですからたくさん集めるということは無理だというふうに存じますが、いろんな形で博物館の充実。それと今休止をしております港線、あれなどもそういうときに合わせて少し活用させていただきながら、将来的には本来は復活するのが一番いいのでありますけれども、そこまでは少しまだ時間がかかるかもしれませんけど、ぜひそのときに合わせて、鉄道というものも大きなテーマに持っていける記念の年になっておりますから十分活用したい、このように思っています。
187 ◯10番（北條正君） この件についてまた後ほど含めて話をさせていただきたいんですが、少し先に進めさせていただきます。
２点目の駅周辺開発と中心市街地の活性化に移りたいと思うんです。
このことについては、特に駅周辺につきましては今現在進行中で、かなりもう具体的に見えてきております。その中でＡゾーンといいますか駐車場を中心としたところについても特別委員会の中で説明を伺いました。ただ、ＰＦＩという説明を伺っていたんですが、このＡゾーンに対してＰＦＩはどうだというのはＰＦＩ・ＰＰＰ協会の理事長さんからは聞くことができなかったので、ぜひこの件についてはもう一度説明をいただきたいと思っているんです。これは要望でございます。
現在、駅西の全体像が明らかになってくる中で、Ａゾーンや駅前のロータリー、今考える着工スケジュール、それとまたその財源確保。また駅を背にして右側のエリアに民間ホテルが建ちますけれども、主としてこのエリアの整備をあわせて、これは駅周辺の中にも入っていたと思います。そのことについて改めて現在のお考えを伺いたいと思います。
188 ◯副
市長（
塚本勝典君） Ａゾーンの御質問でございますけれども、今、議員おっしゃったとおり、現在、検討部会においてかなり煮詰めているわけでございます。何とか今年度中にはまとめながら、あと２年かかってきちっとした形にしたいなというふうに思います。
ただ、こういう複合的なビルは福井
市の例もあるようになかなか難しい問題もあると思うので、ここら辺は心してやりたいというふうに思っております。
それから駅広との関係は、これは一体的に整備すべきものでございますので、ここは少し千葉先生の御意見も伺いながら、きちっとしたバランスのとれた、そういう駅広にしたいなというふうに思います。
それから財源でございますけれども、これは今現在、社会資本整備総合交付金というものがございますので、この制度をうまく活用したいなというふうに思っていますけれども、ただ国もこの交付金制度、非常にファジーな部分もございますので、ここら辺は注視しなから、何とかいい補助金を見つけながら対応していかなければならないのかなというふうに思っております。
それから駅を背にして右側と申しますと北東の今現在ホテルが建ち出したところでございますけれども、この部分につきましては平成18年に駅周辺整備という構想をいただいておりますけれども、その中に、地権者の機運が高まり合意形成が図られた段階で、にぎわい再生に向けた整備を行う。いわゆる再開発手法でございますけれども、そういうふうに位置づけられているわけでございます。
これは今後の第２の再開発候補として、その機運の高まりを含めながら注視していきたいというふうに思っております。
189 ◯10番（北條正君） 少し話を進めさせていただきまして、もう少し全体枠の中で話を進めさせていただきますけれども、３つ目も含めて、後でまた総合的な話、質問をさせていただきたいと思います。
中心市街地、広うございます。先ほどの話にもありましたけれども駅前から本町、それから神楽、相生、それから金ケ崎というふうに広うございますけれども、その計画がどうしても駅の周辺になっていますよね。目が行きがちなんですけれども、それをきちっと現在の状況。本町の前の８号線というのはきのう
市長が国に頼んでいるんだという話がありましたから、この件はもう伺いません。
蓬莱、相生の舟溜りなんですが、この計画は今どのようになっているのかと、あわせて先ほどの金ケ崎の計画ですね。先ほどのように赤レンガの話もあり、ランプ小屋、ムゼウム、この辺をどのようにあわせてという話もございます。この辺の進捗状況も含めてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
190 ◯建設部長（
江南新太郎君） それでは私のほうから、今中心市街地の中で位置づけされて進めさせていただいております舟溜りの周辺の件について、状況を説明させていただきます。
相生町の博物館通りと蓬莱町のお魚通り、市場の前でございますが、敦賀
市景観条例に基づきまして昨年の６月に景観形成団体という条例に基づいた団体を認定させていただきました。そして、景観形成推進計画によりまして景観づくりを今進めているという状況でございます。
実績といたしまして、昨年度は蓬莱町の区域、御存じと思いますが２店舗で修景の改修が行われまして、今年度もさらに相生町の区域で２店舗、今申請が出されております。
蓬莱町のほうではもう既に完了いたしまして、支援策もさせていただいたというところですし、これから行われる相生町、ちょうどそば屋さんと敦賀酒造を出た市道４号線に面している酒屋さん、現実にもう申請が上がってきていまして今工事をされている最中でございます。その部分をこれから支援の申請等があれば予算の範囲の中でやらせていただきたいというところでございます。
市場のすぐ前に蓬莱遊園地がございます。その遊園地につきましては、今年度、整備のための実施設計を行って、来年度に工事を行うという予定になってございます。
また道路の整備でございますが、現在、博物館通りの電線地中化及び路面の高質化、アスファルトじゃなくて少し高質化した路面のデザインとか色合いとか、そういった方法を現在、地元区長さん並びに沿線の商店街の皆さん、そしてまた景観形成協議会との協議を何回となく進めさせていただいております。なお、今年度中に博物館通り前の電線地中化工事は着工したいというふうに考えております。
以上でございます。
191
◯市長（
河瀬一治君） まず金ケ崎周辺につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でも中心市街地の回遊性、要するにぐるっといろんな人に回っていただこうという集客施設として今位置づけております。緑地周辺とまた舟溜り地区、気比神宮周辺との回遊性を高めるような組み合わせ、そういうものをしまして、ここにまた赤レンガ倉庫がありますね。先ほど出ていました。またランプ小屋があります。今も人気のございます人道の港ムゼウムがございますし、また旧港駅舎、歴史文化、そのような資源を一体的に活用ができる魅力拠点づくりをしていきたい、このように思っておりまして、現在検討させていただいております。来年の２月ごろには構想案を作成して、議会の皆さん方に説明をさせていただきたいというふうに考えておりますし、同時にワークショップなどを開催いたしまして市民の皆さん方の意見を十分にいただく機会も設けたい、このように思っています。
192 ◯10番（北條正君） 今るる御説明といいますか御答弁いただいたんですけれども、これからのまちづくりは、先ほど山本議員が言ったようにリフォームだとか最小限の経費で大きな効果を生んでいこうという、一つは箱物じゃないんですよね。それぞれに魂を入れながら、例えばＰＦＩも民間活力導入なんですね。これは敦賀の建設業者を使いながら、またその管理者を使いながらどうやっていこうかという大きな計画の範疇だと私は思っていますので。
それと、先ほどの観光戦略だとか、中心市街地というのはまさにそういう意味合いがあると思うんですよね。そういう意味で非常に大事な計画だと思いますし、やはりそこに今の財政力からするとどう使っていこうか、どう平準化をさせながら。特に総合計画10年ですよね。そこの中で、先ほどゆっくりという話もあり、私はそれでいいと思います。私もそうあるべきだと思います。ただ、その中で通過点として2012年がまさに鉄道のまち敦賀だということなんですね。それをうまく利用しながら。
敦賀の効用は、まさに大和田荘七だとか、そういうことをしながらも、いかにお客を誘客するか。そして、それがまちづくりに役立つか。
長浜
市へ伺ったときに、一番その店に来るのはだれですかというと長浜市民なんですね。意外と。自分たちが楽しくなってこそまちづくりが進む。こういうことが今大事かなと思っています。
そういう点も含めて、その辺も私から言ったことも含めて、総合計画あるいはまちづくり、鉄道、今どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
193
◯市長（
河瀬一治君） 本当に議員から私が思っている答えようというようなことを言っていただきましたので、大体そのとおりでありまして。
私も長浜の黒壁あたりへ何度か行きました。ちょっとお話を聞いたりしながら。議員がおっしゃるとおり、敦賀の人にも会いましたけれども、いろんなところから来ていますが基本的に自分たちがつくったまちであるし、自分たちが楽しむんだと。それが一番の基本だと思います。それによって、ほかから人が来てくれるんです。私どもはやったけれども、ほかの人がやってもらえばいい。それでは恐らく長続きしないようなものになっていきます。大変長浜の例はいい例でございます。
それと、先ほど言いました鉄道、これは大きなポイントでございます。ぜひ2012年にはそのことを十分に生かしたものを一つの起爆剤にしたいですし、その前も準備をしたいですし、その後、総合計画の位置づけの中でのまちづくりに十分それを取り入れていきたいというふうに思っています。
194 ◯10番（北條正君） 私はこれまで何度も提起をさせていただいています。やっぱり一番怖いのは舞若線、怖いというよりも、逆にこれを利用しない手はないでしょうし、これによってまた観光客を誘致できますし、自分たちの中のまちの活力にもなると思うんです。まさに南部インターというのは時宜を得たというか、このときにやらねばならないと思うんです。この件については、もう民主党本部についてもしっかり要請もしておりますので。
そのことも含めまして、舞若線が大体４年後ですね。それを見据えてのこれからの中心市街地の活性化基本計画あるいは観光戦略、また敦賀
市の活性化をどのように考えるのか改めてお伺いをいたします。
あわせて、これまでどうしても縦割り的な。実は先ほど言ったように５年なんですね。認定から５年でやりなさいよと言っているわけじゃないんだけれども、まちづくり交付金やいろんなことでやらなければいけないことがあると思います。そういう意味で、どうしても縦割り行政の中で５年という期限もあります。市政の第一優先の課題だと思います。
そういうことも考えまして、来年度以降の体制。ちょっと
市長わかりませんけれども、これまでの教訓を含めてどのようにお考えなのか、改めてお伺いをいたします。
195
◯市長（
河瀬一治君） やはり今、車社会であります。もちろん鉄道、公共交通もしっかり生かさなくてはなりませんし、バス等も含めた活用も必要でありますが、どうしても今の車社会を大きく変えるわけには、変わらんと思います。
そういう中で、舞鶴若狭自動車道がいよいよ26年に敦賀まで参ります。南部インターにつきましては、またひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに存じますけれども、ぜひこれはやっていきたいというふうに思っておるところであります。そうなりますと、そのルートの受け皿づくり、いろんなことを考えていますけれども、これは後ほど担当部長から答弁があるというふうに思います。
私はその体制づくりでありますけれども、これは非常に多岐にわたります。総合計画というのはすべてでありますので。そういう面では、それぞれの部局で専門性をしっかり持っていただく適正な配置を行っていきたいというふうに思いますし、そういう部局を統括、指揮監督するのは私または副
市長でございますから、十分連絡体制を密にしながら、適切な監督指導のもとで計画の実現に向けて頑張れるような体制をつくりたい、このように思っております。
196
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 受け皿づくりというか、もう一度来年、再度、観光振興計画をこの10年見据えてじっくりとつくっていきたいという思いが一つございます。
それと先ほども申し上げましたとおり、敦賀、美浜町、若狭町でスクラムを組んで、通過点にならないような施策も広域で考えていきたい。
それとやはり一番大事なのは、先ほど
市長も申しました中心市街地活性化事業、この中の事業をメーンに備えた誘致策を考えていきたい。
この３点でじっくりと腰を据えて考えていきたいと考えてございます。
197 ◯10番（北條正君） この件はもう答弁いただきました。そういう意味で、これからの舞若線までが勝負ですし、2012年をしっかりこのことを利用してというんじゃなくて、これをまさに大和田荘七さんも含め、鉄道ファン含めていろんな意味でまちづくりの大きな起爆剤になると思うので、よろしくお願いをいたします。
続きましては、短期大学の項目。この件につきましては今大地議員のほうからも質問がありましたので、私のほうからは、まさに同窓会というのは卒業生が大体2700人ぐらいいらっしゃるんですね。そのうちの700人ぐらいが敦賀
市に在住されています。ある意味では、教育的な効果、高等教育機関を持ったという効果が実はここにもあらわれて、まちづくりの一つになっているんですね、実際は。そしてもう一つは、もっと言うならば、それが経済効果にも波及している。外から来た人がその700人の中の割合としては半分近くいるんじゃないかという同窓生の話でございました。
質問したいのは、同窓会長が言っておられました中に、先般も全員協議会で説明した中で、１つは、地域に密着した大学であること。２つ目には、本当に教授と１対１で本当に小さい規模だからこそできる大学であった。３つ目には、学生じゃなくて地域の人が本当に気軽に、特にお年寄りも含めたことを大学もやっていただいております。
そんなことも含めて、地域の大学として本当に大事な存在であったと私は思います。このことも含めて、検討されていることは現段階でどのようなのか、これからの大学の考え方について
市長としてのお考えを伺いたいと思います。
198
◯市長（
河瀬一治君） 敦賀短期大学は、それなりに大変すばらしい業績、また人を育て残してきたというふうに思いますが、いろいろ御指摘をいただきましたとおり非常に財政的に厳しい状況になり、検討委員会なり、また議会のほうでも御指摘いただき、このままではやはり続けていけないという中で、看護学科の設置を含めて今検討させていただいております。
また同窓会もございまして、同窓生のほうからも熱い思いを聞いておりますし、昨日の今大地議員のほうからもそのような質問をいただいたところでございます。
何としてでも高等教育機関の灯を消してはならんというその思い。それとプラス、地域に開かれた大学ということで、今までもいろんな取り組みをしておりますし、現在もいきいき生涯大学院に先輩の皆さん方に、先輩というのは人生の先輩の皆さん方に来ていただいて、敦賀にこういう高等教育機関があるんだよということも知っていただいております。そういう皆さん方からも、なくすべきでないという声もいただいておりますし、いろんな経済効果もありましたが、やはり現在の流れの中では、この２月に中間報告をさせていただきますけれども、今後のあり方というものについては今の形、先ほど言いました公立で、また看護学科を中心とした短期大学に持っていくのが今はベストじゃないかなというふうに思っておりますので、その方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
199 ◯10番（北條正君） この件につきましては、前にも新見
市の、岡山県の本当に山合いの小さなまちでございますけれども、３万5000のまちですけれども、看護学科を大学として、それからもう一つは幼児教育だとか社会福祉学科を備えた、まさに地域に密着した大学なんですね。ぜひ
市長部局ということではございませんけれども、担当部署で見にいっていただきたいと思います。答申は１月にいただきますので、そのことをもってまた３月にしますけれども、地域と密着という観点で運営も含め、現段階で
市長としてどのような考えなのか。新見のことも含めながら御答弁いただければいいと思います。
200
◯市長（
河瀬一治君） 岡山県新見の例は、本当に今全国的にそれぞれの短期大学が厳しい状況の中、地域としっかりと密着してうまく運用されているその例ではないかなというふうに思います。
そこで、私どもは質の高い看護学科ということで今話を進めておりますが、まずそれを完成させませんと、例えば地域型のそのほかのところも同時に進めてもなかなかこれは難しいと思います。教授の確保を初めまだまだ難しい点もございますので、まず看護学科というものをしっかり立ち上げて、そしてそれと関連する介護でありますとかいろんなものも将来的にできる、そのような大学に育て上げていきたい、そのように思っておりますので、まず看護学科を立ち上げていくのが第一歩だというふうに考えています。
201 ◯副
議長（
河端満君） 北條議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなってきておりますので簡潔にお願いいたします。
202 ◯10番（北條正君） 簡潔に最後お伺いさせていただきます。
実は地域密着型ということで、先ほどのいきいき生涯大学を含めて、本当に短大の役割というのは今でも重要な役割を占めていると思います。そして実は、教員の養成でもかなり成果を出してきておりますし、それから放射線２種の資格も取ってきておりますし、最近では介護福祉士の試験、まだ結果は出てない。まさに密着した大学になっていますので、大学の姿勢も十分に考慮しながら、これからの大学づくりをやっていただきたいと思います。
こういうことも含めて、もう一度
市長のお考えをお伺いしたいと思います。
203
◯市長（
河瀬一治君） 今も御指摘いただきましたように、いきいき生涯大学初め、教員の養成講座、いろんなことも行っておりまして、非常に評価をいただいておりますことを誇りに思っているところであります。
ぜひそういう観点から、たとえ看護になりましても今のそういう部分については。といいますのは、あの短大というのは500人から学生がいた短大であります。看護に絞りましても１、２、３年入れても200人までの規模でありますので、キャパ的にはいろんなところに活用できる場所だというふうに思いますから、生涯学習の場としてもそういうことが可能であれば同時にできる大学として運営ができるように、これもあわせて検討したいと思っています。
204 ◯10番（北條正君） 今の答弁でこれからの大学づくり、本当によろしくお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
205 ◯副
議長（
河端満君） 次に、山崎法子君。
〔３番 山崎法子君登壇〕
206 ◯３番（山崎法子君） 公明党の山崎法子でございます。
発言通告書に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回質問させていただきますのは、市民協働のまちづくりについてということで、２点ほど質問をさせていただきます。
まず１項目、男女共同参画センター、いわゆる市民協働課について質問をいたします。
仲間づくりがしたい、今まで得た知識や経験を生かしたい、地域のために自分ができることをしたいなどの思いから市民活動が少しずつ広がってきています。
市においては、第６次総合計画の中で市民とともに進めるまちづくりを推進していこうとする中、市民協働のまちづくりを考えるとき、男女共同参画センター内にある市民協働課は今後ますます重要な部署になっていくはずです。今後どのような方向で進めていくのかなど、４点にわたって質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、男女共同参画センターの市民協働課の持つ役割として、
市長はどのように何を求めているのか、お伺いをいたします。
207
◯市長（
河瀬一治君） どのように何をと言われますと非常に抽象的なお答えになってしまうかもしれませんけれども、やはり市民と行政が協働しながら、特に男女共同の中でありますので、どうしてもまだ男性と女性の立場、私もいろんな会合へ行ってお話しするんですけれども、まだまだ十分でないという思いがありますので、そういうことが十分に果たせるようなものをまず求めておるところであります。
今度の総合計画の中にも盛り込んでございますけれども、その機能をしっかり果たしていくことによって、先ほど言いました男女が本当にともに協働して社会の中で暮らし、仕事をし、活動していけるしっかりとした敦賀
市になるようなものにしなくてはならんわけでありまして、私どもはそういうものになるように、求めていくというよりも、行政としての立場で努力をしていきたいなというふうに思っています。
208 ◯３番（山崎法子君） ただいま
市長から機能を深めていくとか、機能的に今後進めていきたいというお話でありましたけれども、市民と行政とさまざまな活動団体、現在あらゆる活動グループがあるわけですけれども、そういう団体等をつなぐ、それから支援する、それから参画するといった市民活動の拠点という大きい役割があると思います。より一層充実させていかなければいけないと私も考えております。
しかし現状は縦割り行政ということで、市民の方が何かをしたい、例えば地域内をきれいにしたい、ごみ拾いしながら定期的に自分たちの住んでいるところをきれいにしたいといった場合に、グループとして登録したいんだというときに、先日もそういうグループの方がおられました。そういったときに市役所に来ますね。そうすると都市整備課になりますね。そういったぐあいに縦割りなので、市民にとって何かをしたいといったときに非常にわかりにくいという現実があります。活動もしにくいという市民の声も上がっておりますので、この点については、今
市長が言われました機能的に本当に市民の方がわかりやすく活動できるような場を提供していくことがやはり必要だなと思います。
その中で、男女共同参画センターの中には市民活動支援室と男女共同参画室とがあります。その中でＤＶの相談等の相談事業も行われております。ここに年間130件を超える御相談があるということは、非常に大事な役割があるなということを感じております。
それにしては１人対応というのは非常に大変だなと。大変な努力をしてくださっていることも聞いております。そこで受けた相談をさまざまな支援するところへとつなげていただいているということも承知しておりますが、この１人で対応してくださっている方は専門職ではないですね。そういうことから考えると、ここの現在１人対応というところで、今後具体的にどのように充実をさせていくかなど、この点についてちょっと質問させていただきます。
209
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 現在１人対応というのは事実でございます。御存じのとおり年々相談事業もふえてきてございます。確かに１人対応でございますと、午前中も言いましたけれども、電話をとったりしていたら１人がなおざりになるということもございます。ですから来年は１人を２名体制にしていきたいということは考えてございます。
２名体制にするというのは、いろいろと今後だれか人がいるかとか人事当局との相談ということもございますので、これはあくまでも予定ということにさせていただきたいと思いますが、現場では一応そのような意向で折衝していきたいということも考えてございます。
210 ◯３番（山崎法子君） ２名体制でということをおっしゃられましたが、２名体制で行う場合に、例えば臨床心理士とか、要するに専門の方、カウンセラーとか、そういった方は考えておられないんですか。
211
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 今どういう方をというのは確固とした考えはございません。確かに相談事業というのは相談を受けて専門機関に橋渡しというのが主な役目でございますので、そういう形態をとるのか専門員をとるのかというのはもうちょっと考えさせていただきなと思っています。
212 ◯３番（山崎法子君） 今後ふさわしい方、対応してくださる方をよろしくお願いいたします。
駅前のＡゾーンのところで複合施設という中で、老朽化した男女共同参画センターを駅前にというお話も伺っておりますけれども、例えばこういう相談事業に関しては駅前にふさわしいのかどうか、ちょっとこの点について質問いたします。
213
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 今おっしゃるとおり、ことしの７月から担当部長が集まって協議している段階でございます。まだ今協議中でございますので今こうということは言えませんが、いろいろな相談事業というのもありますし、また男女共同に係る場合は相談事業だけではございませんので、要するに活動の場もございます。いろんな活動をしているのが男女共同参画センターでございまして、どの部分を持っていったらいいかとか、それは今後の検討の材料として今検討中だということでございます。
214 ◯３番（山崎法子君） 今後の検討というお答えでしたので、深くきちっと検討していただきたいなと思います。
次に、男女共同参画センターを使うに当たって、施設使用料についてちょっとお伺いをいたします。
市民活動のためのミーティング用とか、今の交流サロンが無料で自由に使ってくださいということでされているということをお伺いしておりますが、例えばそこには一定の制約をつけながら、無料でどんどん使ってくださいという部屋、今は部屋というよりは交流サロンとしてあるだけですね。何人か集まったときに皆さんで本当に深くいろんなことを議論して話し合いたいんだというときに、無料で貸し出しをするという部屋をもう少し増設したり、それから目的が自由な例えば有料の、それはすみ分けをしながら、そういう施設を使うに当たって、市民にとってわかりやすく、借りやすく、そういうことをしていただく必要があるのではないかなと思います。
市民の活動人口を広げるためにも環境整備ということで必要と考えておりますが、そういうことに関して
市長はどのようにお考えになりますか。部長でも結構です。お願いします。
215
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 今、交流サロンは、議員も御承知かと思いますが６人ぐらい座れるテーブルが２つ、それと８名の長いすが１つ、それと10名から15名の長いテーブルがありまして、一応４団体が使えるようなシステムになってございます。
それと、登録自体そんなに難しいことではございませんで、２階の事務室へ行って登録カードを書いていただいて。ただ、ちょっと必要書類が二、三個要るみたいなので、事前にお電話いただければそのように御紹介させていただきます。登録自体はそんなに難しいものとは思っておりません。
それともう一つ、部屋、交流サロンを２つ３つ設けるというのは、今のキャパ見ても余りないという状況でございますので、できればこの４つを共同して使っていただければと。ただ共同して使うというのは余りないということも聞いてございますので、できればここでやっていただきたいなという思いは今持ってございます。
216 ◯３番（山崎法子君） 今現在、使用していただく方が少ないということは、知らない方が多いのではないかなと。これから
市が市民協働で進めようというところで、受入体制として本当に男女共同参画センターを使ってほしいと。市民に広く提供しますよという、そういう姿勢のあらわれといいますかそういった面で、ぜひ無料で使える部屋をもう少ししていただければなということを考えます。
施設使用料ということに関しては、敦賀
市のホームページの中できちっと書かれてありますけれども、ここには交流サロンがあって無料ですということも書かれていませんし、すべての部屋で午前、午後、夜間ということで金額が書かれてありますので、そういったことの周知徹底もまた広げていくべきだなというふうに考えます。
今、市民協働という中で東京の三鷹
市が、東京ということもありますが本当に先進的な事業を行っております。その中で市民協働センターという、これはＮＰＯとして移行されているわけなんですけれども、例えば利用団体として登録をするといろんなメリットがあって、例えば登録をすると各活動グループのレターケースがありまして、いろんなグループがある中でお互いの横の情報も交換し合える。それからファクス受信ということで、それも無料でしてくれる。それから、例えば自分たちのグループで何かイベントをしたいという市民の方へのお誘いとか、あと横の連携をとりながらやりますというときに、イベントのカレンダーを設置しておくとか。要は一方的な方向ではなくて、横の連携をとりながら皆さんで協働しながら市民活動を広げてつなげていきたいという、こんな工夫もあってもいいのではないかなと思います。
そういったところで、あと
市としてセンターを本当に使い勝手のいい、皆さんが集まる場であるというあらわれとして、今回一般質問するに当たって、事前に男女共同参画センターに行っていろんなお話もしました。ヒアリングが12月２日に行われて、その後、12月３日、敦賀
市のホームページの中で、各登録団体の紹介、市民協働課としての注目情報としてありました。これはすごく早くやってくれたなということを感じたんです。
敦賀
市のホームページは注目情報という形で、以前も子育て支援情報リンク集、前々から子育て情報を一元化してホームページとして持ってほしいというお話をずっと以前からお願いをしていましたけれども、いろんな都合上、リンク集ということで、注目情報の中にあるんですね。子育て支援情報リンク集。御存じですか。その中で注目情報というのは日付を追ってどんどん更新していくんですね。そうすると新しい情報が入ると古い情報は消えていくんです。消えるというか、過去の情報を出さないと出てこない。そうすると、やはり市民協働課で出している紹介も注目情報としてはどんどん日付で更新されていってしまうんですね。
そういったことについて、市民にお知らせをする場合のホームページ上の載せ方として、このままでいいのかどうかということで、何か考えていらっしゃるのか、ちょっとその点について質問いたします。
217
◯企画政策部長（
嶽勤治君） 今言われたとおり、注目情報は約１カ月でこのコーナーから落ちる。ただ、その左横の下に便利なサービスという項目がございます。ここに登録すればずっと載せられるということを情報管理課に聞きました。
便利なサービスというのがここにずらっと10項目並んでいまして、ここに登録すればずっと見られるということなので、要望があればそういう方向でも考えていきたいと思います。
218 ◯３番（山崎法子君） 要は、いつでも見れる状況をつくってくだされば非常に便利だなと思いますので、その点についてよろしくお願いします。
あと、この中で市民活動の拠点という観点から、今の男女共同参画センターという建物の名前ですね。かつては勤労福祉会館になっていましたけれども。もちろん男女共同参画、これは条例もつくって皆さん今回第２次の計画も立てられて進めていることはわかっておりますけれども、市民活動をこれから大いに推進していこうというときに、この名称、男女共同参画センターでいいのか。もちろん推進している方々にとっては、そういう建物を残してほしいというお気持ちは本当にわかりますけれども。
男女共同参画推進条例の中に６つの基本理念というのがあるんですけれども、その中の一つに政策等の立案及び決定への共同参画、これは要するに市民ですよね。市民としてあらゆる活動に参加をしていくという意味では行動面では同じなんですね。ですから理念とか精神面の部分の男女共同参画の行っていこうとすることと、実際、
市の中で自分たちが男女の差なく市民として活動していくんだという面は、市民活動の中の一環だと思うんですね。
ですから名称というか、市民協働センターとか市民活動支援センターとか、そういった名称に変更してはどうかという提案なんですけれども、この点について、
市長、感想で結構ですのでお願いします。
219
◯市長（
河瀬一治君） 福井
市と越前
市と敦賀
市が男女共同参画センターということで、ほかのところは議員がおっしゃった市民活動センターとかそういう名前。私は、名前ですので、感想といえば、逆に言えば男女共同という名前が僕は早くなくなってほしいんです。といいますのは、今までと違う、男も女も一緒の上でやっていけば男女共同なんていうことはもう要らんのですから、本当に市民活動センターということでいいなというふうに思っていますが、じゃそこまで行ったかというところですね。
本当に職場のいろんな環境を見ても、例えば議員さんを見ても、福井県議会議員さんなんて一人もおらんですね。女性、たしか今福井県いない。市議会見てもきれいな人が３人しかいない。そういうことですので、やはりもっと男女共同社会がふえてきたら、極端な話が女性のほうが多いんですから半分ずつぐらい出る社会をつくらなあかんのです。
そこを見るとまだちょっと遠いなという気がしますので、男女共同をもうしばらく育てていくのも大事かなと。まだそこの環境まで行っていないというふうに私は思っていますので、さらなる努力はしたいと思っております。
名称ですので、名称だけのことですからという気もありますけれども、やはり中身をしっかり大事にして頑張りたいと思います。
220 ◯３番（山崎法子君） 今の
市長の御感想ということで。
いわゆる大きく言えば市民活動なわけですね。男女共同参画とは。ですからそういったことで今後期待をして、また考えていただきたい、このように思います。
初めての人も、また今まで活動をしていただけた人たちに対しましても、さらに市民活動の輪を広げ、労を惜しまない皆さんのその行動に対して、やはり行政は市民の皆様が集まりやすい、そして活動しやすいという環境を整えるべきと考えますので、今後もよろしくお願いいたします。
次に、公民館のあり方について質問いたします。
地域コミュニティの拠点とも言うべき公民館、地域住民の触れ合いの場であり、社会参画の最前線であり、また年間を通じてあらゆる年代の人が集い、多種多様な行事が行われております。まさに生涯学習の拠点でもあると思います。
昨今、住民自治が叫ばれる中で、公民館の役割はますます重要になってきております。そこで４点にわたって質問いたします。
ここでも公民館の役割として、
市長は何を期待され、求めておられますか、お願いいたします。
221
◯市長（
河瀬一治君） 公民館は、それぞれの地域に設置されておりますし、そこを活用していただいて、いつでもといいましても休館日ございますから休館日はあかんのですけれども、いつでもだれでも生涯学習の拠点になるべき施設だというふうに思っておりまして、私は利用されて利用されて仕方ない、順番待ちであるというぐらい使ってほしい。だからぜひ地域の皆さん方には公民館が私たちの施設である、私たちのものであり、私たちが利用するんだという意識を持っていただく、そういうことを求めたいですし、ぜひ地域の皆さん方が本当にいつも、じゃ公民館行こうさというようなものにまずしていただきたい。
私どもはそこを運営といいますか開設しておる立場でありますので、地域の皆さん方がそのような思いを持っていただきたいということを、求めておると言われるとどういう答弁、ちょっと変になってしまいましたけれども、そういうような期待を持っておる場所であります。
222 ◯３番（山崎法子君） 地域の集いの場ということで、本当に重要だなというふうに考えております。
公民館の運営に当たって、館長さんを民間人ということで、民間人による館長制度。これは社会教育活動に意欲がある、そのような人を幅広く求めることと、それから地域で選んで推薦するということで、地域の責任と地域活動の促進につながることを期待しての導入だと思っております。
その後数年が経過をいたしましたが、民間人館長制度を導入して今現在に至るまで、その評価についてお伺いをいたします。
223 ◯教育長（下野弘喜君） 生涯学習の拠点である公民館において、地域住民の自主的な公民館活動などを目指して、平成17年度から順次、民間の館長さんの登用を進めてまいりました。平成20年度には全館民間館長体制となりました。
公民館は、徐々にではありますが館長を初め地域住民が中心となり、地域の特色を生かした活動を行っていると思っております。現時点では、地域のいろいろな要望の中で、十分とまでは言えませんけれども地道に頑張っていただいているのではないかと、そういう評価をいたしております。
224 ◯３番（山崎法子君） 20年度には全館ということで民間人による館長さんが誕生されたということでありますけれども、これは今後もこの制度で継続をしていくということでありましょうか、お願いします。
225 ◯教育長（下野弘喜君） そのように今取り組んでおります。
226 ◯３番（山崎法子君） その中で、各公民館には館長を補佐する形で
市の職員が配置をされております。館長さんは民間の方でありますので、必ずしも行政に精通していなくてもいいという環境が整えられているというふうに理解をいたします。
この職員配置について、先ほど言われました民間人による館長さんによってこの公民館が地域に根差した場所づくりになっているというお話もありましたが、公民館の持っている方向性と現在の職員配置について整合性といいますか、民間の館長さんを導入して、その後公民館が本当にうまく利用されている、皆さんが集う場になっているということと、館長を補佐する形の職員配置、その中でそれがうまくいっているのかどうか、機能しているのかどうか、そういうことについて質問いたします。
227 ◯教育長（下野弘喜君） 非常に難しい質問をしていただいたと私は感じておりますが、現在の運営体制は、地域の実情をしっかりと把握し経験も豊富な民間の館長さんと、それから
市の職員という形で、その両者がうまく地域との連携を図りながら公民館の事業を推進しているということで機能しているというふうに私は感じております。
228 ◯３番（山崎法子君） それでは現場から、ここではちょっと具体的にはお話はできないのかなと思いますけれども、何か問題点があるんだよという声は上がっておりますか。
229 ◯教育長（下野弘喜君） 直接的にこんな問題だということではなくて、公民館というものが市民の方々と行政とが接していく最前線の非常に重要な場所であるというようなことを含めて、例えば館長あるいは職員、それらがその地域の方々とどう対応しているかということについて、いろいろと考えなければいけないこともあれば逆に非常にうまくいっているという、評価されているというそういうようなこともございます。
そういった場合に、どうかなというようなことがあったときには、生涯学習センター長などが中心となりながら、９館ございますので、それぞれの課題をしっかりと把握しながら対応しているというのが現実でございます。
230 ◯３番（山崎法子君） 本当に頑張っている方々がおられますので、その点に対しましては、生涯学習センターのところでうまくコミュニケーションを図りながら運営をしていただく。今後もそれは続けていただきたいと思います。
次に、全国の自治体に広がりを見せております使い道を限定しない地域予算制度。福井県では越前町が今年度内に実施する模様、新聞にたしか出ておりました。敦賀
市において将来、公民館に予算、それからある程度の権限も移譲して住民自治のコミュニティセンターにしていきたいという思い、考えはありませんか、お願いします。
231
◯市長（
河瀬一治君） 全国例もあるようでございますし、今も民間にかわって５年ほどたってまいりました。定着してきましたし、次のステップでいうと本当にそういうような形で、私ども行政から離れていく。もちろん運営でありますとか処理費とかそういうものは負担しなくてはなりませんけれども、極端に言うと職員もいなくなる。そのかわり地域で運営をしっかりやっていくものにしたほうが自主的な本当にいい運営ができるんじゃないかという気持ちは持ってはおりますが、じゃ今すぐ行けるかというと、まだちょっとそこまで成熟していないかなという気もしますので、将来的にはそういうようなことも十分考えていく必要があるかなというふうに思います。
今もたくさんの人来ていただいていますけれども、だれも来ん民館になりますとこれは大変でありますので、たくさんの人に来ていただくすばらしい運営ができることも考えたいと思います。将来的に考えていきたいと思います。
232 ◯３番（山崎法子君） 将来的ということで今後期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
きょう質問させていただきました市民協働のまちづくりという観点から、協働ということをどのように発展をさせるか。そのことについて2010年９月５日の福井新聞にちょっと出ておりました。「「協働」をどのように充実発展させるか。それには発想を転換し「地域経営」の視点で自治構造を考えたい」ということが書かれてありました。「地域経営とは、人材を含めた地域のあらゆる資源や手法を活用し活性化を図るもの」であると。
各地域ごとに公民館があり、市民活動の場があるということは、それぞれの地域の文化とか違うと思います。町なかと、それこそ愛発の本当に風光明媚といいますか木々に囲まれた。ですから、それぞれの地域独自のいろいろな文化を温めながらできるという活性化を図るものだとあります。
ただ、ここで先ほどから総合計画の中で、山本議員からもお話がありましたけれども、ここにも書かれてあるんです。「主体性ある団体を行政目線で単なる補完、穴埋めに利用すべきではない」。これはもう基本的なことだと思います。
市民活動というのは、やはり自発です。発露です、自分の。義務ではなく権利です。ですから市民みずからが何かをしたい。地域に貢献したい。でも決してそれは労力を与えるということではなくて、それが逆に今度は自分に返ってくる。それの繰り返しが地域を活性化させ、地域づくりだなというのを感じておりますので、今後とも
市として第６次総合計画の中でも、今後少子・高齢化の時代で、現実、敦賀
市の中の職員も減っております。その中で敦賀
市で本当に皆さんが安心して幸せに暮らすためにも、やはりみんなが一体となって自分にできることをするということが本当にこれから求められることだなということを感じますので、そのためにやはり行政がどうぞ皆さん、したいということに対してこういうことで応援しますよという姿勢を見せるためにも、先ほど来申し上げていますように、男女共同参画センターを整備拡充するとか、あらゆる面で市民が活動しやすい場をつくっていただきたい。このように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
233 ◯副
議長（
河端満君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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234 ◯副
議長（
河端満君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時56分散会
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