敦賀市議会 2010-12-07
平成22年第４回定例会（第２号） 本文 2010-12-07
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（宮崎則夫君） 2 ◯議長（宮崎則夫君） 3 ◯21番（林正男君） 4 ◯市長（
河瀬一治君） 5 ◯21番（林正男君） 6 ◯市長（
河瀬一治君） 7
◯総務部長（木村学君） 8 ◯21番（林正男君） 9
◯総務部長（木村学君） 10 ◯21番（林正男君） 11
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 12 ◯21番（林正男君） 13
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 14 ◯21番（林正男君） 15
◯総務部長（木村学君） 16 ◯21番（林正男君） 17
◯総務部長（木村学君） 18 ◯21番（林正男君） 19
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 20 ◯21番（林正男君） 21
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 22 ◯21番（林正男君） 23 ◯市長（
河瀬一治君） 24
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 25 ◯21番（林正男君） 26 ◯議長（宮崎則夫君） 27 ◯24番（
堂前一幸君） 28 ◯市長（
河瀬一治君） 29 ◯24番（
堂前一幸君） 30 ◯市長（
河瀬一治君） 31 ◯24番（
堂前一幸君） 32
◯産業経済部長（安本薫君） 33 ◯24番（
堂前一幸君） 34
◯産業経済部長（安本薫君） 35 ◯24番（
堂前一幸君） 36 ◯市長（
河瀬一治君） 37 ◯24番（
堂前一幸君） 38
◯産業経済部長（安本薫君） 39 ◯24番（
堂前一幸君） 40 ◯市長（
河瀬一治君） 41 ◯24番（
堂前一幸君） 42 ◯市長（
河瀬一治君） 43 ◯24番（
堂前一幸君） 44 ◯市長（
河瀬一治君） 45 ◯24番（
堂前一幸君） 46 ◯副市長（塚本勝典君） 47 ◯24番（
堂前一幸君） 48 ◯市長（
河瀬一治君） 49 ◯24番（
堂前一幸君） 50 ◯市長（
河瀬一治君） 51 ◯24番（
堂前一幸君） 52
◯産業経済部長（安本薫君） 53 ◯24番（
堂前一幸君） 54
◯産業経済部長（安本薫君） 55 ◯24番（
堂前一幸君） 56
◯産業経済部長（安本薫君） 57 ◯24番（
堂前一幸君） 58 ◯市長（
河瀬一治君） 59 ◯24番（
堂前一幸君） 60
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 61 ◯24番（
堂前一幸君） 62
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 63 ◯24番（
堂前一幸君） 64
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 65 ◯24番（
堂前一幸君） 66
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 67 ◯24番（
堂前一幸君） 68 ◯市長（
河瀬一治君） 69
◯産業経済部長（安本薫君） 70 ◯議長（宮崎則夫君） 71 ◯24番（
堂前一幸君） 72 ◯議長（宮崎則夫君） 73 ◯25番（平川幹夫君） 74 ◯市長（
河瀬一治君） 75 ◯25番（平川幹夫君） 76
◯総務部長（木村学君） 77 ◯25番（平川幹夫君） 78 ◯議長（宮崎則夫君） 79 ◯建設部長（
江南新太郎君） 80 ◯25番（平川幹夫君） 81 ◯市長（
河瀬一治君） 82 ◯25番（平川幹夫君） 83 ◯市長（
河瀬一治君） 84 ◯25番（平川幹夫君） 85 ◯市長（
河瀬一治君） 86 ◯議長（宮崎則夫君） 87 ◯25番（平川幹夫君） 88 ◯議長（宮崎則夫君） 89 ◯議長（宮崎則夫君） 90 ◯14番（和泉明君） 91 ◯市長（
河瀬一治君） 92 ◯14番（和泉明君） 93 ◯教育長（下野弘喜君） 94 ◯14番（和泉明君） 95 ◯教育長（下野弘喜君） 96
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 97 ◯14番（和泉明君） 98 ◯教育長（下野弘喜君） 99
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 100 ◯14番（和泉明君） 101
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 102 ◯14番（和泉明君） 103
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 104 ◯14番（和泉明君） 105 ◯副市長（塚本勝典君） 106 ◯14番（和泉明君） 107 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 108 ◯14番（和泉明君） 109 ◯副市長（塚本勝典君） 110 ◯14番（和泉明君） 111 ◯市長（河瀬一治君） 112 ◯14番（和泉明君） 113 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長（角野和洋君） 114 ◯14番（和泉明君） 115 ◯市長（河瀬一治君） 116 ◯14番（和泉明君） 117 ◯市長（河瀬一治君） 118 ◯14番（和泉明君） 119 ◯市長（河瀬一治君） 120 ◯14番（和泉明君） 121 ◯市長（
河瀬一治君） 122 ◯14番（和泉明君） 123 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 124 ◯14番（和泉明君） 125 ◯市長（
河瀬一治君） 126 ◯14番（和泉明君） 127 ◯議長（宮崎則夫君） 128 ◯５番（渕上隆信君） 129 ◯市長（
河瀬一治君） 130 ◯５番（渕上隆信君） 131 ◯市長（
河瀬一治君） 132 ◯５番（渕上隆信君） 133 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 134 ◯５番（渕上隆信君） 135 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 136 ◯５番（渕上隆信君） 137 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 138 ◯５番（渕上隆信君） 139 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 140 ◯５番（渕上隆信君） 141 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 142 ◯５番（渕上隆信君） 143 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 144 ◯５番（渕上隆信君） 145 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 146 ◯５番（渕上隆信君） 147 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 148 ◯５番（渕上隆信君） 149 ◯市長（
河瀬一治君） 150 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 151 ◯５番（渕上隆信君） 152 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 153 ◯５番（渕上隆信君） 154 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 155 ◯５番（渕上隆信君） 156 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 157 ◯５番（渕上隆信君） 158 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 159 ◯５番（渕上隆信君） 160 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 161 ◯５番（渕上隆信君） 162 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 163 ◯５番（渕上隆信君） 164 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 165 ◯５番（渕上隆信君） 166 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 167 ◯５番（渕上隆信君） 168 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 169 ◯５番（渕上隆信君） 170 ◯市長（
河瀬一治君） 171 ◯５番（渕上隆信君） 172 ◯議長（宮崎則夫君） 173 ◯議長（宮崎則夫君） 174 ◯20番（上原修一君） 175 ◯市長（
河瀬一治君） 176 ◯20番（上原修一君） 177 ◯市長（
河瀬一治君） 178 ◯20番（上原修一君） 179 ◯市長（
河瀬一治君） 180 ◯20番（上原修一君） 181 ◯市長（
河瀬一治君） 182 ◯20番（上原修一君） 183 ◯市長（
河瀬一治君） 184 ◯20番（上原修一君） 185 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 186 ◯20番（上原修一君） 187 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 188 ◯20番（上原修一君） 189 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 190 ◯20番（上原修一君） 191 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 192 ◯20番（上原修一君） 193 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 194 ◯20番（上原修一君） 195 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 196 ◯20番（上原修一君） 197 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 198 ◯20番（上原修一君） 199 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 200 ◯20番（上原修一君） 201 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 202 ◯20番（上原修一君） 203 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 204 ◯20番（上原修一君） 205 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 206 ◯20番（上原修一君） 207 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 208 ◯20番（上原修一君） 209 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 210 ◯20番（上原修一君） 211 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 212 ◯20番（上原修一君） 213 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 214 ◯20番（上原修一君） 215 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 216 ◯議長（宮崎則夫君） 217 ◯20番（上原修一君） 218 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 219 ◯20番（上原修一君） 220 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 221 ◯20番（上原修一君） 222 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 223 ◯20番（上原修一君） 224 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 225 ◯20番（上原修一君） 226 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 227 ◯20番（上原修一君） 228 ◯議長（宮崎則夫君） 229 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 230 ◯議長（宮崎則夫君） 231 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 232 ◯議長（宮崎則夫君） 233 ◯議長（宮崎則夫君） 234 ◯４番（増田敬君） 235 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 236 ◯４番（増田敬君） 237 ◯市長（
河瀬一治君） 238 ◯建設部長（
江南新太郎君） 239 ◯４番（増田敬君） 240 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 241 ◯４番（増田敬君） 242 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 243 ◯４番（増田敬君） 244 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 245 ◯４番（増田敬君） 246 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 247 ◯４番（増田敬君） 248 ◯議長（宮崎則夫君） 249 ◯教育長（下野弘喜君） 250 ◯４番（増田敬君） 251
◯産業経済部長（安本薫君） 252
◯産業経済部長（安本薫君） 253 ◯４番（増田敬君） 254 ◯市長（
河瀬一治君） 255 ◯４番（増田敬君） 256 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 257 ◯４番（増田敬君） 258 ◯市長（
河瀬一治君） 259 ◯４番（増田敬君） 260 ◯市長（
河瀬一治君） 261 ◯４番（増田敬君） 262 ◯市長（
河瀬一治君） 263 ◯４番（増田敬君） 264
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 265 ◯４番（増田敬君） 266
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 267 ◯４番（増田敬君） 268 ◯教育長（下野弘喜君） 269 ◯議長（宮崎則夫君） 270 ◯４番（増田敬君） 271
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 272 ◯４番（増田敬君） 273 ◯教育長（下野弘喜君） 274 ◯４番（増田敬君） 275 ◯教育長（下野弘喜君） 276 ◯４番（増田敬君） 277 ◯議長（宮崎則夫君） 278 ◯議長（宮崎則夫君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（宮崎則夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（宮崎則夫君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、林正男君。
〔21番 林正男君登壇〕
3 ◯21番（林正男君） 皆さん、おはようございます。陽風会の林です。
師走に入りまして、本年最後の12月定例議会、一般質問のトップバッターとして発言をいたしてまいります。
本題の質問に入る前に、来年春は統一地方選挙の年であり、敦賀
市も該当いたします。そこで市長にお尋ねをいたしますが、来春の選挙を市長はどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
4 ◯市長（
河瀬一治君） いよいよ来年は改選の年でありまして、私を含め議会の皆さん方も改選であるわけでございます。４月ではございますけれども、いましばらく熟慮いたしておりますので、またそういう結論が出ましたら御報告したい、このように思っております。
5 ◯21番（林正男君） 「行政は最大のサービス産業」と言われた元出雲市長の岩国哲人さんが「市長とは、生まれ育ったまちで、まちのことを一番よく知っている人が望ましい」と言っておられます。岩国さんは、後に国会議員となられ活躍された人であります。敦賀にも講演に来られたことがある方であります。自身の著書である「出雲発日本改革論」の中での発言であります。
それでは、
市のたばこ税について質問をいたします。
本年４月から９月期の実質国内総生産、ＧＤＰは3.9％増となり、四半期連続でプラス成長をいたしました。エコカー補助金終了前の駆け込み需要や、たばこの大幅値上げに備えた買いだめ、特需など個人消費が大幅に伸びた結果であります。
平成22年度の敦賀
市の予算書からかいつまんででありますが、軽自動車税が１億1929万9000円、入浴税が2888万8000円、
市たばこ税が４億4516万1000円と見ております。都市計画税が５億8371万8000円であることからすると
市たばこ税はかなりの額であります。
本年10月からたばこが大幅に値上がりしパーセントにして38％近く高くなりましたが、国、県、市町村のたばこ税率は変わっていないか、まずお尋ねをいたします。
6 ◯市長（
河瀬一治君） まず岩国先生のお話を出していただいたんですけれども、ちょうど２回ほどこの敦賀にお越しになりまして、私ども市長の先輩でありますし、やはり全国に名を馳せた市長でありました。また国会議員になられましてからも大変すばらしい活躍をされました。私も実は、個人的に小さなモーターボートを持っておりまして、岩国先生を朝お誘いしまして、ポットに熱いコーヒーを入れて、そして水島へお連れをしたことがございます。いろんなことで御指導いただいたわけでございます。大変すばらしい先生だったなという思い。もう政界を引退されたようではありますけれども、そのような印象が残っておる先生であります。
ところで、たばこ税でありますけれども、値上がりしたということで、愛煙家にとりましては大変厳しい状況であります。来年の値上げはないというようなことも聞いておりますけれども。
たばこ税につきましては、私ども市町村に大変大きな割合で入ってくる大切な財源でございます。率等につきましては、また部長のほうから答弁があると思います。
7
◯総務部長（木村学君） たばこ税の税率が変わっていないかという問いに対してのお答えをさせていただきます。1000本当たりのたばこ税が国、地方税合わせまして8744円でしたが、10月１日から１万2244円、差し引きいたしますと1000本当たり3500円上がっております。
8 ◯21番（林正男君） たばこ税ですけれども、新聞にこういう記事が載っていました。財務省が１日に発表した10月の税収実績によると、たばこ税収は前年同月に比べて2.2倍の1632億円となり、伸び率、金額とも単月で過去最高を記録した。９月分のたばこの出荷状況を反映したもので、10月１日からのたばこ増税を控えた駆け込み需要の影響が広がった。こういうようなことであります。10月の一般会計税収は同10.5％増の２兆8967億円。たばこ税収急増に加え、法人税収が同44.1％増の3986億円となったのが主因であります。こういうぐあいに載っていました。
たばこ税は国、県、
市とありますね。私の聞いている範囲では、国では約２兆円。国民が１億数千万ですから、ざっとならしますときょう生まれた赤ちゃんからあした亡くなるおばあちゃんまで１万8000円ぐらいのたばこ税がなくなると増税になるわけですね。
そういう中で１点お聞きしますけれども、たばこ税は国が27％、県が７％、市町村が26％と私は聞いておるわけですけれども、それに間違いございませんか。
9
◯総務部長（木村学君） 今、率のほうは持っていないんですが、改正後の額でいいますと1000本当たり国税が6122円、県が1504円、市町村のほうが4618円ということでございます。
10 ◯21番（林正男君） 金額で言われてもちょっと私わかりにくいのであれなんですけれども。今までたばこというのは、10月１日まで大体300円が多かったんですね。300円のうち60％が税金なんですね。先ほど私申し上げましたように、国が27％、県が７％、市町村が26％、合計60％です。
そういう中で、先ほど国のことは申し上げました。福井県は、たばこの税率７％に対して150億あるんですね。敦賀
市は先ほど冒頭にも述べましたけれども見ております。私ども市会議員に初めてなったときに、たばこ税が大体５億6000万敦賀
市に入っておったんですね。その時分みんなとしゃべっておったのは、わしらのたばこで学校が１つずつ建っていくなというようなことを自慢げにしゃべっておった方もおりますけれども、大きな金額です。
今年度は４億4000万を見込んでおりますけれども、中郷公民館、あれの建設費は幾らでしたか、ちょっとお教え願えますか。
11
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 中郷公民館の建設費ですけれども、総額でおよそ５億ちょっとじゃなかったかというふうに記憶をしております。
12 ◯21番（林正男君） 総額で５億ちょっとですね。建物の建設費、それはおおよそ幾らぐらいだったかわかりませんか。
13
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 中身の詳細につきましては今ちょっと記憶しておりませんので、後ほどまた報告させていただきます。
14 ◯21番（林正男君） 私のお聞きしておるのは３億5000万というようなことです。そうすると今年度の
市たばこ税が４億4000万。ということは公民館が毎年１個ずつ建ってもまだお金が余るというようなことなんですね。
たばこは、嫌がる人もおりますし、社会の風潮からいきますと、煙はどうもならんとか、においがどうもならんという人がかなりふえてきております。そういう中で愛煙家にすればストレスの解消といいますか、吸われる方もまだ大勢おります。
ここに敦賀
市のたばこ税についての収入額が載っておるんですけれども、平成16年度が、決算書で５億1455万4054円、17年度、５億1536万1383円、18年度、５億2380万5151円。19年、20年は飛ばします。21年度はやっぱり減っておるんですね。４億5594万4223円というようなぐあいに減っております。
私が最終的にたばこ税で聞きたいのは、この10月１日から約38％値上がりしたんですね。そうすると、たばこをやめる人もおるでしょう。300円のたばこが410円になって110円上がった。いろんな人に聞いておりますと、林さん、とにかく日に５本少なくしたら今までどおりの金額やでと。１本20円するんです。５本吸わんようになると100円浮きますから、従来と変わらんと思うんやといって愛煙家で吸っておる方もおりますね。
たばこが値上がりした。その中で国、県、
市の税率は変わっていないわけですね。そうすると、この間もＮＨＫのテレビで見ておったんですけれども、東京都の各区、また市町村、ある程度のたばこ税の試算をしておるんですね。そういう中でいきますと、敦賀
市でその試算をされておるのかされておらないのかということをまずお聞きいたします。
15
◯総務部長（木村学君） 今御指摘のように禁煙をされた方もありますし節煙をされた方もいらっしゃいます。いろんなところでも調査もされております。そういったところでは20％禁煙されたとかそういった話も出ておりますが、禁煙をもう既にやめていらっしゃる方もあるというような形でございます。
そういった中で試算はしておりますが、正確な試算というのはなかなか今の段階でするというのは難しいところでございます。現状を申しますと、敦賀
市の場合、駆け込み需要というのを先ほどおっしゃいましたが、敦賀
市でもそういったところが見受けられまして、９月の税収で7370万ほど入っております。これは前年度に比べますと1.88倍というようなことで、かなり９月に伸びています。ただし10月の税収につきましては、そういった反動から0.43倍、1650万円ほどに落ちています。
こういったことから、今後の動向をきちっと見ていかないとなかなか年間の収入の額を試算するのは難しいと。ただ、昨年よりも増税にはなるかなというふうに思っております。
16 ◯21番（林正男君） 確かに部長さんの言われるとおりで、とらぬタヌキの皮算用と申しますか、新聞でもおもしろいことが書いてあるんです。禁煙ブームの拡大で手がたいはずの税収が煙になると。一番手がたいんですね。買った時点で税金かかりますから。
税の滞納で夜間徴収もされておるというぐあいにも聞いておりますけれども、たばこ税については絶対そういうことはありませんので一番手がたいんですけどね。煙に消えんように何とか税収が入ってもらえるといいな、このように思うんです。
そういう中で、先ほど部長さんも10月のことを言われましたけれども、これは福井県の中であるんですね。県内９
市。駆け込みですよ。福井
市で約２億7800万、９月に入っておるんですね。それに越前
市、これも９月に6990万。敦賀
市のほうがちょっと多かったんですかね。鯖江
市で5770万円が９月のたばこ税として入っておるんです。
住民の健康を考えると、やはり税収よりも健康が第一やというぐあいにも思うでしょうし、また愛煙家にすれば、先ほども言いましたようにストレスの解消とかいろんな面を含めて吸うというようなことであります。
そういう中で、何と申しますか、たばこ税についてはどういう仕組みで敦賀
市にその税収が入ってくるのか。と申しますのは、専売公社ですね、発売元は。各小売店とかパチンコの景品とかいろんなものがあろうかと思うんですけれども、どういうような形で税収として入ってくるのか、そこのところをちょっとお聞かせ願えませんか。
17
◯総務部長（木村学君） たばこ税につきましては、敦賀市内で販売された分について入ってくるというふうに認識しております。これは申告で入ってきたりするわけなんですが、例えば切りかえの10月１日から上がったんですが、そのときには卸元からもう既に小売のほうへ行っている分があります。そうしますと小売のほうで確保している分で９月中に売ったやつと10月に売ったやつの税収が変わってきますので、その分等については小売のところから申告があって納めるという形になりますし、基本的には卸元のほうから入ってくるというふうに認識しています。
18 ◯21番（林正男君） ここ四、五年前でしたか、滋賀県にたばこを一手に引き受ける会社があるんですね。これはパチンコ店に全部卸すらしいんですね。そこの税収が何千億円なんです。そこの会社が大阪のほうへ本社を移転したいという話になりまして、そのときは滋賀県挙げて猛反対になりまして、いまだに滋賀県の栗東にありますけれども。たばこ税の税収というのは一番手がたいし大きいというようなことなんです。
この間のテレビでも、とらぬタヌキの皮算用ですけれども、各地でいろんな試算をしておりますと値上げのおかげで大体８割方は右肩上がりで上がっていくだろうと出ておりました。敦賀
市もそういうような、先ほど部長さんが言いましたように若干上がるであろうと。
私も個人的に思うんですけれども、値上がりが38％です。そうすると仮に、値段が上がったからきょうからやめようという人が１割５分、10人に1.5人おったとして、また本数を減らそうかなという人が５％ぐらいおって、たばこ税は20％ぐらい減ると。ほやけども税収のパーセントからいくと18％ぐらいが税収となって入ってくるのではなかろうかなと。これは私が推測で思うんですけれども。
そういうふうなことで、たばこのほうについてはこれで一応終わらせていただきます。
ただ、たばこで私一番記憶に残っておるのは、九州小倉に松本清張記念館というのがあるんです。松本清張が推理小説をずっと書いてきた建物をその館に移築してあるんですね。松本清張さんというのは、たばこを日に何箱と吸ったらしいですね。そこを見学に行ったときに下の畳のところが全部焦げておるんです。よう火事にならんかったなと思うぐらい。だけどもやっぱりそれだけの小説を書いていこうという人になると、常にそういうようなストレスというか何と申しますかわかりませんけれども、くわえたばこで。だから松本清張さんの写真を見ると必ずたばこをくわえています。あれが一番たばこでは記憶に残っております。
これでたばこのほうはやめまして、次に、福祉サービスについてお尋ねをいたします。
今から２週間ぐらい前にＮＨＫの夜９時からのニュースで、日本で初めての介護サービスというようなことで東京世田谷の例が出たわけなんです。私もこれはいいサービスだなというぐあいに思いまして、福祉保健部長のところにもお尋ねいたしましたし、議会事務局を通して資料も取り寄せていただきました。
世田谷は東京でも高級住宅街ですし、人口の比率、敦賀なんかと比べますと約10倍強の人口がありますね。83万4741人おるんですけれども。その中で要介護、要支援、認定者数が１万5446人。今のは高齢者人口です。要介護の人は２万9756人なんです。
そういう中で、テレビで取り上げたのは夜間サービスです。ひとり暮らしであり、また高齢者夫婦が自宅でどちらかを介護しておるというようなときに、夜間サービスというものを日本で初めて世田谷が始めたというようなことで、ＮＨＫが取り上げたわけなんです。
そのときの映像がこれなんです。いつもの美人アナウンサーが映っていますけれども。その中で夜間に訪問された方のインタビューをやっておるんです。そうすると、物すごい安心やと。今までの安心度とは全然違うと。夜、コールセンターというんですかそこへ電話一本入れると、来る来んは二の次として、まず１番目に懇切丁寧に対話をしてくれる。これが物すごく安心につながるというおばあちゃんの談話がテレビで放映されておりました。
敦賀
市もいろんなサービスがありますね。これは、敦賀
市の介護保険の冊子なんですけれどもいろんなことが載っております。ほとんど実施されておるわけでありますけれども、その中で、ここにも夜間サービスというのが載っておるんですね。敦賀
市はやっていませんよ。やっていませんけれども一応載っておるんです。30人未満のところも載っておるんですけれども、敦賀
市にはこれもない。
それはそれとして、この夜間サービスについて、部長のお考え、ちょっと聞かせていただけますか。
19
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 夜間対応型の訪問介護というのは地域密着型のサービスであるんですけれども、これは夜間に定期的にヘルパーが巡回して介護を行う訪問介護と、そしてまた緊急時に利用者が通報し、ヘルパーが急行するというような制度なんですけれども、あくまでもこれは夜間対応なんですね。
私もこれはいいかなとは思いますけれども、ただこれにつきましては介護保険事業計画の中でもそうですけれども、訪問介護事業所がそれに手を挙げて参加するということであればいいかなと思いますけれども、今のところそういう事業者がいないというのが現状でございます。
20 ◯21番（林正男君） 確かになかなか夜間の訪問介護をするというような事業所というのは、敦賀を見てみますと、個人事業者ですよ、さほどの大きいところもありませんので至難なことかなとは私は思うんです。だけども24時間、夜間対応型訪問介護、国も動き出しました。この５日やったかな、厚生労働省が24時間地域巡回型訪問サービス等推進事業費として128億円の予算を盛りました。これで徐々に試験的にいろんなところでやっていくんでしょうけれども、いずれは本格的に国はこのことに乗り出してくる、このように思うんです。
そういう中で、あくまでも事業者が、よしほんならうちはひとつそういうことをやってあげようという事業者が出ない限りできないわけですね。電話のコール対応にしてもそうですし、訪問介護にしてもそうです。そういうことからいきますと、いつになるかわかりませんけれども、先ほど申しましたように敦賀
市にはさほどの規模の大きいところがないとこのように思うんですけれども、私は気持ちの中で１カ所あるなと、こう思っておるんです。私はね。
そういうようなことで、仮に国が動き出してやり始めていくとなれば、
市としてはその事業者に対してどういうような対応をとっていかれるのか、まずお聞かせ願いたいなと、このように思います。
21
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 国では今、先ほど言いました24時間対応の定期巡回・随時対応サービスというのを24年度からやりたいということで、23年度中に県のほうが訪問介護事業者に対しましてモデル事業の委託ということで、モデル事業としてまずやっていこうと。それで24年度からの介護保険事業計画の中に生かしていこうという制度でございます。
社会福祉法人とか、あと会社とか訪問介護事業者は12ございます。その12の中で、今現在、先ほどとちょっと話変わりますけれども、ケアプランの中で、例えば定期的に訪問する。夜中に訪問するのは実際はやってはおります。ただ先ほど言いましたコールセンターで常に24時間体制で電話対応する、そういう制度は今のところないということでございまして、市内の12の訪問介護事業所、これにつきましては指定を受けて実施していただけるように
市からも要請はしていきたいとは思っております。
以上です。
22 ◯21番（林正男君） 最後になりますけれども、先ほども言いましたように民間では大きい規模のものがないけれども、敦賀には大きな福祉団体があるんですね。人、物、金、そろっているのではないかと私は思っております。
これからは心から喜ばれる福祉をやってほしいものだなと、このように思いますけれども、最後に市長の見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
23 ◯市長（
河瀬一治君） 福祉というのは本当に幅が広くて、奥が深くて、これから特に高齢者福祉ということでどんどん高齢者の方がふえてまいります。議員のほうからも24時間体制でケアができる、これは本当に安心につながることは間違いないというふうに思います。
ただ、やはり人、物、金の中で、なかなかお金のほうがままならんような状況もあることも事実であります。そうなりますと、そういう事業者の皆さん方と、そういうことに対応しようと思った場合の予算的なものということを含めて相談もしなくてはならんわけであります。
しかし、これは福井
市には実は２カ所ございます。それ以外の規模の自治体ですと、ないのが現状だというふうに認識はいたしておりますが、福祉にしっかり対応しようと思うと将来的にそういうことを考えていく必要があるんじゃないかというふうに認識いたしております。
24
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 先ほどの中郷公民館の建物のことでございますけれども、まず本体工事は約２億7000万、電気、設備、それを入れましておおよそ３億5000万という額になっております。
25 ◯21番（林正男君） 今回はたばこ税と介護サービスについて述べましたけれども、やはり介護される人は夜間が一番不安であろうとこのように思うんですね。そういうようなことから、敦賀
市においても国の動向を見きわめながら、また事業者の育成といいますか、余り人数のおらないところでは手が回りませんし、事業者が手を挙げてくれないと行えない事業でもありますけれども、そこのところはひとつ今後極力力を入れていっていただきたいものだというようなことを申し上げまして、一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
26 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、
堂前一幸君。
〔24番
堂前一幸君登壇〕
27 ◯24番（
堂前一幸君） おはようございます。市政会の堂前でございます。
発言通告書に従いまして質問させていただきます。
まず、農業問題でございます。
近年の農業状況は、御承知のとおり先行き不透明、明るい展望が開けない、後継者不足等の理由により離農を考えている人がふえております。
さらに今、さまざまなメディアで取り上げられているＴＰＰ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア等の９カ国を対象に関税を撤廃するというものであり、現内閣において参加を前向きに議論されているところであります。参加が現実のものとなれば、今でさえ大変な状況の中、海外からの農産物には到底太刀打ちできずに、日本の農業は壊滅的な大打撃を受けるのは必至であると思います。
農業は食のためだけのものではない。豊かな里山、棚田、田園は多様な文化をはぐくみ、日本国民の心のふるさとであるとともに多面的機能を持ち、また川を通じて海へと滋養を運び、海の魚の豊富なえさとなり、我々の食卓へと来るものでございます。安全で安心して食せる農産物の生産と地域文化存続のために、さらに踏み込んだ本
市の新しい農業政策が必要であろうかと思います。
そこでお伺いをいたしますが、本市の農業は水稲作を中心とする小規模農家がほとんどであり、今後が心配されます。本
市の取り組むべき農業の将来ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
28 ◯市長（
河瀬一治君） 今、堂前議員からおっしゃっていただいたとおり大変厳しい状況で、ＴＰＰについても今議論がされようとしておるところでございます。
そこで私ども今２つのビジョンを持っております。やはり後継者を育てていくということは非常に大事であります。そこで認定農業者の方等を中心として、農業の普及、またいろんな取り組みを行っていただく。それと営農集落の皆さん方、意欲ある皆さん方に対する支援。それとまたそういうものに大変不利な地域もありまして、そういうところになるとどうしていくかということもございます。それにつきましては、今、兼業農家でもやっていけるような形の集落営農組織、そういうものをつくっていく、このことも大事かなというふうに思っております。
それと２つ目につきましては、経営の安定化であります。要するにある程度利益が出ませんと、先ほどの後継者とも関連しますけれども、なかなか後も継いでいただけないということであります。
６次産業化の推進、議員も聞いたことがあるというふうに存じますけれども、また地産地消の推進、いつも大きな問題になっておりますけれども有害鳥獣による被害の軽減、また農業用施設の維持、修繕、改良、こういうものも大事かなというふうに思っております。
やはり元気のある農業を目指していきたいという２つのビジョンを中心に今後敦賀
市の農業をしっかりとしたものに育てていきたい、このように思っております。
29 ◯24番（
堂前一幸君） 再質問させていただきます。
今ほど市長が言われた御答弁、ごもっともと思います。まさに以前は農商工連携、最近では１次産業、２次産業、３次産業を合わせて６次産業と言われるようでございますけれども、これを将来やっていかなければならない。今、市長が言われたとおりだと思います。
今回、補正予算にも出てきました。公設市場を利用しましてみそづくりをやるという、それも一つの農商工連携ではないかと思いますし、特に本
市については特産品というものがございません。やはり各集落において、その地域におけるそれぞれの特産品をつくれるような、例えば東浦地区においては余ったミカンをジュースにするとか、また傾斜地を利用してブドウをつくってワインをつくるとか、さらには奥地へ入りますと森林を利用した、このことは以前申し上げましたけれどもカエデによるメープルシロップというようなことも考えられるところでございます。
こういった取り組みについては市長はどうお考えか、ちょっとお尋ねいたします。
30 ◯市長（
河瀬一治君） やはり特産というのは非常に地域の強みでありますし、また農業にとりましても大変大事なことだというふうに思っております。その中で、昔は古田刈かぶらを初めいろいろと取り組みもやった例はありますけれども、なかなか定着しなかったというのが現状であります。今は粟野のほうではマナづくりに地域の皆さん方が本当に一生懸命取り組んでいただいておりまして、かなり定着してきたものもあるわけであります。
今お話しいただきましたカエデのメープルシロップというのも、これは非常に気候的な課題もあるというふうに思いますけれども、国内では余り聞かないものでありますから、逆に言えばそういうものを取り入れて敦賀の名産にしていくということも非常にグッドアイデアじゃないかなと私は思っておる一人であります。
31 ◯24番（
堂前一幸君） 心強い御答弁でございます。
では次に地産地消の観点から、最近テレビなどでよく話題になっております御当地食材によるＢ級グルメですね。敦賀
市においては漁業も盛んですし、農業、いろんな素材がたくさんそろっております。このＢ級グルメを活用したまちづくり、これによって農家も活気づくし、まちも活気づくというようなことでございますが、このＢ級グルメについて産業経済部長、ちょっとお考えをお願いいたします。
32
◯産業経済部長（安本薫君） Ｂ級グルメについての通告をいただいておりませんので私見になるかと思いますけれども、６次産業化の中でそういういろいろな農産物を活用しながら農業の活性化につなげていくということは非常に有効な手段だろうというふうに思っておりますので、研究はさせていただきたいと思いますが、今何分にも資料等を持ち合わせてございません。よろしくお願いいたします。
33 ◯24番（
堂前一幸君） わかりました。
やり方はいろいろございまして、またもとに戻りますけれども集落営農、これは絶対にやらなくてはだめだと思います。政府の考えによりますと、大農家、そういうのを重視ということになりますと、そこに対しては補助金を出すということで、到底敦賀
市の農家では太刀打ちできるものではございませんので、やはり個人個人が団結した集落営農に対してはぜひ力を入れていただきたい。
この件に関しては以前にも質問したことがあると思うんですけれども、これも産業経済部長にお聞きしたいと思います。果たしてこれは可能か。集落によっていろいろあるんですけれども、早期に実現可能かどうか、どこまでやれるかという予想といいますか、そういうところもひとつ見解を。
34
◯産業経済部長（安本薫君） この件につきましても通告をいただいておりませんので何ですが、基本的な集落営農組織、今現実には５つの団体といいますか集落で取り組んでいただいておりますし、また認定農業者の方というのは今38経営体で取り組んでいただいているところでございますので、徐々にではありますけれども、そういう活動を拡大といいますか進めていきたいというふうには思っております。
35 ◯24番（
堂前一幸君） これは再質問でございまして、今のように通告書にないと言われると何を質問していいかわからんようになりますが、ひとつ敦賀
市の将来ビジョン、これは市長が言われたとおりに早期に立てていただきたい、こう思います。
それでは、次に行きます。
有害獣問題でございます。有害獣捕獲隊の今後についてでございます。
まずは、日ごろから捕獲隊として御活躍をいただいております猟友会の皆様に心から感謝とお礼を申し上げるものでございます。
そこで市長にお尋ねをいたします。市長提案理由の中で「有害獣捕獲隊を中心とした」と述べられておりますが、どのような捕獲隊なのかをお尋ねをいたします。
36 ◯市長（
河瀬一治君） 本当に、今、議員からもおっしゃっていただきましたけれども、猟友会を初め関係の皆さん方には日夜、有害鳥獣対策のためにお力をいただいておりまして、私のほうからも深く感謝申し上げたい、このように思っております。
猟友会の敦賀支部の会員、今61名いらっしゃるんですけれども、その中から５年以上の捕獲経験を有する会員を対象に、この支部のほうから推薦のありました30名の方々を捕獲隊員として任命をさせていただいております。捕獲要請に対しまして、各地区ごとに班編成をした隊員の皆さん方が、それぞれの地区に設置してありますおりによる捕獲、またパトロール業務に携わっていただいておるところでございます。
ことしは特にクマの出没等が大変多うございまして、おとついの新聞にも載っておりましたように捕獲しましても９頭はどうしても殺処分をしなくてはならん。それ以上はやはり生態系のこともございますのでしないんですが、捕獲歴のあるクマになりますとこれは殺処分をしなくてはならんということで、２日か３日前の新聞に出ておりましたとおり、そのようなこともしなくてはならんわけでございます。
本当に１年を通して昼夜を問わずでありまして、いつでも出動いただける捕獲隊として今大変な活躍をいただいておるところであります。
37 ◯24番（
堂前一幸君） ちょっとお尋ねいたします。猟友会の方の平均年齢は幾つぐらいでしょうか。産業経済部長、お願いします。
38
◯産業経済部長（安本薫君） 大変申しわけありません。平均年齢のデータを持ってございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
39 ◯24番（
堂前一幸君） 考えますに私も何人か知っておりますけれども、見たところ大分高齢の方もおられると思います。
そこで、これは提案になるわけでございますけれども、実は先般、富山県の魚津
市へ視察に行ってまいりました。そこにおいては、
市職員として捕獲隊への補佐をするというような役で募集して、９名の方が捕獲隊と一緒に参加をされているということをお聞きいたしました。なかなかいいことだなと感じたわけでございますけれども。
狩猟免許を取っても即には有害獣の捕獲隊はできないということでございます。ただ
市職員による補助隊として、将来、猟友会の方が少なくなった場合に何らかの対策をとらなければならないということで、
市職員の捕獲隊をつくるということに対して市長はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
40 ◯市長（
河瀬一治君） 今私どもの担当職員は、捕獲隊の皆さん方と連絡をとりながら、捕獲しやすい状況を初め、そういったことのお手伝いをしております。議員のおっしゃるのは、恐らくそういう関係の魚津
市の例も挙げられて、免許を取って捕獲隊にする、そういう募集をしたらどうだということであります。
確かに猟友会の皆さん方も、平均年齢というお話が出ましたけれども、今詳しいデータはございませんけれども、かなり年配の皆さん方も入っておられるようでありまして、そうなりますと後継者という問題が出てまいります。直ちに職員募集ということでありましたけれども、他
市の状況なども一度検討させていただきたいと思います。
41 ◯24番（
堂前一幸君） くどいようですけれども、魚津
市においては職員から募集したと。それを強制したんですかといったら、そういうことはありません、自主的にやると手を挙げたのが女性も含めて９名おられたということで、
市の職員、それから消防署の職員もおられます。銃については消防署できちっと管理をしておるということでございますので、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
それでは次に、有害獣の居場所となる荒廃した里山、山際、耕作放棄地の保全対策をどのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。
42 ◯市長（
河瀬一治君） やはり荒廃した里山でありますとか耕作放棄地が有害獣の一つの居場所になってくるわけでありまして、今、敦賀
市地域耕作放棄地対策協議会というのをつくりまして、そういうところをしっかり整備することによってそういう場所には入れないというような里づくりをしませんと、だんだん民家の近くにイノシシを初めクマも出てきておるのが現況でございますので、そういう対策を協議会を通じてしっかりとっていきたいと思います。
43 ◯24番（
堂前一幸君） 魚津
市に続きまして長野県の湯田中温泉の近くのほうへも行ってきました。ここでは豚による雑草地の管理をやってございまして、大変いいことをやっておるなというように思いました。
ただ、豚というのはなかなかたくさん飼いますとにおいがありまして、民家の近くではいかがなものかなと思うんですけれども、私が湯田中を見た限りでは、あれだけ豚を多く放さなくても、もうちょっと少ない豚でやれるんじゃないかというような気がいたしました。
それと、ともかく見る限り豚というのは食欲がすさまじいもので、放してあるところはススキの茂った大変なところでございましたけれども、１匹がその根を食べると豚が寄ってきて、あっという間になくなるんですね。そういったことで、やはり豚による試みも必要ではないかと思うんですけれども、市長の考えをひとつお願いします。
44 ◯市長（
河瀬一治君） 実は私どもは今、若狭牛を放牧していまして、ちょっとずつ効果は出ておるようでございます。豚につきましても、食欲が旺盛でありますし、そういう対策があると。ただ議員からもにおい等が気になるということもございますので、また協議会の中でそういうものも有効かどうか調査しながら、場所によって、うちのところでそれは嫌やという地域もあるかもしれませんので、そういうことをあわせて、有効な手段の一つだというふうに認識しておりますので、そういうものも取り入れられるかどうか、協議会の中で検討していただくように働きかけてまいりたいと思います。
45 ◯24番（
堂前一幸君） くどいようですけれども、実は私ことし、ちょっと家族旅行で雲南省のほうへ行ってきたんです。３千四、五百メーターのところですけれども、ともかくあそこへ行くと空気が薄いもので、そんな作業しておるなんていう人はおらんのですけれども、ずっと見渡すと公園の中もどこも、放牧もしかりですけれども黒豚がおるんですね。後で聞いて、ああそれでかなと思ったんですけれども、本当に広い草原、日本でいう耕作放棄地というような状況はどこを探しても見当たらんのですね。ただ、あちらこちらに黒豚がおるということでございまして、これは豚が有効に活躍してくれているんだなと思いました。
そこで副市長にちょっとお聞きいたしたいと思います。木崎山の里山としての保全をお聞きしたときに、副市長は前向きに検討をしてそれをやりたいということを言ったんです。私も多くの豚を放すというのはいかがなものかなと思うんですけれども、木崎山の山際、一回試験的に黒豚を二、三匹放してみたらどうかと思いますけれども、副市長の見解をちょっとお願いします。
46 ◯副市長（塚本勝典君） なかなかすてきなアイデアだと思うんですけれども、確かに緩衝帯をつくって非常に見やすい状況をつくるということは一種の有害獣対策なんですよね。そういった面で、非常に食欲の旺盛な豚を放すということは非常にいいんでしょうけれども、先ほど市長も申し上げたように、やはり僕は、においとかそういったものの中で果たして集落の方々に御理解いただけるものかなという部分もあると思います。もしもそういう面で御理解いただけるような状況になれば、社会実験としてやることも一つの試みかなというふうに思う次第でございます。
47 ◯24番（
堂前一幸君） 私も長野県と雲南省のそれを見てきまして、あんまり多くの豚を入れなくても効果的にやれるのではなかろうかなということは思いました。そういうことでございますので、ぜひ豚によって耕作放棄地等の解消につなげていただきたい、こう思います。
次に、漁業問題についてでございます。
近年の燃料の高騰などにより、また本
市においてはタイやフグの養殖がなされておりますが、特に近年、技術向上によりフグは内陸部で養殖されており、先行きが心配されるところでございます。また、先ほど申し上げましたＴＰＰ問題は農業同様であることから、早期の対策が必要であると思います。
そこで、先ほど申し上げましたように本
市の漁業の将来ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
48 ◯市長（
河瀬一治君） 漁業につきましても後継者不足等の問題もありますし、漁師さんの数、また船の数は大体今横ばいで推移しておる状況でございます。
もちろん漁に出てお魚を初めいろんなものをとってくるということ。それプラス、今は育てる漁業で、御承知のとおり私どももトラフグ、またマダイなどもやっていますし、いろんな漁業があるわけであります。そういうものをしっかり見据え、やはり敦賀は海のまち、魚のおいしいまちということはもう定着しておりますし、もっともっとＰＲをしなくてはならんというふうに思っております。そういう点で育てる漁業などにもこれからも引き続き力を入れていきながら、また全国に発信できる、フグなどは非常に好評でありまして、今はカニのシーズンでもございますけれども、これまた一知恵絞れば、敦賀ならではというような育てる漁業も可能じゃないかというふうに認識をいたしておりますので、今後とも漁業関係者の皆さん方とも十分に連携をとって。
そうなりますと経営の安定、経営が安定してくれば後継者も出ます。まだ比較的漁師さんのほうでは若い皆さん方も頑張っていらっしゃるというふうに認識はいたしておりますけれども、いずれにしても厳しい環境、油代の話も出ましたけれども、そういうものはあります。またいろんな漁港の整備なども今行っておりますので、そういうインフラの整備を行っていって、漁業者の皆さん方が漁業により熱心にまた今後とも取り組んでいただけるような、そのような体制づくりはしっかり行っていきたいなと思っています。
49 ◯24番（
堂前一幸君） 市長が言われたとおりでございますけれども、まさにけさの新聞には敦賀のトラフグの出荷が出ておりました。非常にいいことだと思いますけれども、近年、今ほど申し上げましたように内陸部、温泉の中でフグを育てるということでございまして、これが相当進んでいるということでございます。ともかく海水と比べますと育ちが早いということでございます。塩分濃度が0.9％と、塩分を含んだ温泉ですと十分にフグを育てられるということでございますし、早く育つので価格も二、三割安くできます。今、国のほうがちょっと難色を示しておるようでございますけれども肝も食べれるというようなことでございます。
さらにはアワビも２年くらいで、普通の半分の期間で育つということでございまして、これは海の養殖業者にとっては大変な脅威ではなかろうかと思います。
これからやはり漁業を育てていくためにはいろんなアイデアを出してやっていかなければならないと思います。最近では温暖化により海水温も少々上がっておるかなと思うんですけれども、マグロですね。マグロにすれば大きいマグロなんですけれども、何かサバの大きさぐらいのマグロをつくる。サバに何かやるみたいですけれども、そういうこともやられております。
敦賀においては水産試験場もございます。そういったことから、やはりもっと先進的というんですか、そういう漁業に漁師さんを巻き込んで取り組んでいったらいいんじゃないかなと思うんです。
やはり今言った内陸部での養殖に、この危機感はひしひしと伝わってきております。そういったことで、早期に漁業についてもお考えをいただきたいと思います。市長、もう一回ちょっとお考えをお願いします。
50 ◯市長（
河瀬一治君） いろんな温泉でフグをとか、私も初めて聞いたんですけれども、私どもできらめき温泉のお湯でできるかどうかちょっとわかりませんが、また調査します。いい海がありますので。
アイデアだと思うんです。どういうアイデアがあるかということは真剣に調査しながら、やはり漁業関係者の皆さん方とも相談をし、県の水産試験場もございますからそういうものと連携をとって、敦賀でこういうものがというやつが出ますとこれはまた大きな話題にもなると思いますし、これもいろんな面で観光の振興にもつながります。
特に観光、いろんなことを考えると、食というのは一番やはり魅力だと思います。先ほどのＢ級グルメではありませんけれども、そこへ行った。見たり聞いたりするのは大体１回ぐらいでわかるんですね。ところが食後ですと、ああおいしかったというと人に言いますし、また食べたいという気持ちになりますのでリピーターにもなりますから。そういう面で今おかげさまで敦賀はラーメンもうまい、カツどんもうまい、今はカニがある、フグもあるということでありますが、そういう中でアイデアを絞った形で漁業でも何かできれば、また大きな目玉にもつながると思いますので、漁業関係者の方にもこういう話を投げかけてみたいと思います。
51 ◯24番（
堂前一幸君） 大変心強い御答弁ありがとうございました。
次に、色、浦底漁港の安全性についてお伺いをいたします。
この地域については、南風に大変弱く、台風や異常気象時には船舶の移動が必要とお聞きしております。人命にかかわる問題でもあります。今後、この色、浦底漁港に対しての安全対策をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
52
◯産業経済部長（安本薫君） 漁港の整備の件でございますが、色浜地区に関しましては23年度に、それから浦底の地区に関しましては26年度に完成を予定しております。整備していることにつきましては議員御承知のとおりだというふうに思っております。
今御指摘の防波堤設備等々施設がないというようなことでございます。台風や高波、荒天時には漁船を他地区の漁港に避難させるというような現況になっていることも承知をしておりますので。全部を一度に整備していくことはなかなかかないませんので、今回この整備を済まさせていただいた後に、係留施設の静穏度等を測定といいますか調査をさせていただいて、防波堤等の設置についても検討をさせていただきたいというふうに思っております。
53 ◯24番（
堂前一幸君） わかりました。よろしくお願いをいたします。
それでは次に、林業について質問いたします。
近年、山の荒廃が非常に目立つところであります。これはみんなが山へ入らなくなったということでございますけれども、その中で
市行造林地における管理が大変だと思います。
そこでお伺いいたします。特に有害獣による被害があると思いますが、その状況や対策をお聞かせいただきたいと思います。
54
◯産業経済部長（安本薫君） 林業における獣害といいますか被害でございますけれども、主にシカとかクマによります皮はぎという被害が実は出てございまして、
市行造林地内では多少は見られますけれども目立った被害はないというようなことで、間伐等の方法で処理ができるかなというふうに思っております。
ただ民有林の被害面積は平成20年度で30.7ヘクタール、平成21年度で35ヘクタール、22年度はまだ済んでおりませんけれども９月末現在で大体18.5ヘクタールぐらいの皮はぎによる被害が確認をされているところでございます。
対策といたしましては、国の補助事業等々を活用いたしまして、林家の皆さんに対して皮はぎの被害防止テープというものがございます。これは議員も御存じかと思います。このテープ、あるいはポリエチレン製のネット、こういうものによります被害防止対策、これを御案内させていただいて被害拡大をしないように努めたいと思っております。
55 ◯24番（
堂前一幸君） 大変かと思いますけれども、拡大防止のためによろしくお願いをいたしたいと思います。
ところで、ことしの夏は大変な異常気象ということで森林にも被害を与えたものと思いますが、その被害状況はどのようなものだったのでしょうか、お聞きいたします。
56
◯産業経済部長（安本薫君） 夏場の暑さによる森林への被害ということでございますが、その被害につきましては今ちょっとデータを持ち合わせておりません。ただ、私が知り得る限りそういうもので被害があったということは聞いておりません。
57 ◯24番（
堂前一幸君） また一回調べていただきたいと思います。
それでは次に、グラウンドゴルフ場、サッカーグラウンドの建設についてお尋ねをいたします。
この件については、たびたび一般質問で取り上げられております。私も申し上げましたし、サッカー場については常岡議員、グラウンドゴルフについては小谷議員、そして別所議員とたびたび質問いたしておりますが、一向にその進展がない。
グラウンドゴルフについては、愛好家の急増、さらには団塊の世代が高齢者になることからその健康の維持対策が必要であると考えます。また医療費、介護費の増加を抑えるためにも得策と考えております。先般新聞で、65歳以上の医療費の全体に占める割合が54％というようなことが書かれておりました。この増加を抑えるためにも得策と考えます。
サッカーグラウンドについても、未来ある子供たちに夢を与えなければならない。
そこでお伺いをいたします。愛好家、会員等の増加により使用回数が極度に制限されている。いつまでも前進がないのは高齢者軽視ではないかと思います。サッカーグラウンドについても、やはり若者を育てるという意味から同様なことであろうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
58 ◯市長（
河瀬一治君） この件につきましては、よく話も出ておりまして重々承知をしております。ただ高齢者の皆さん方もニュースポーツといいますか、いろんなスポーツがあるんですね。高齢者の人がグラウンドゴルフしかしないというわけではないんです。
そういう意味で、現に場所があります。グラウンドゴルフというのは本当にいいことにグラウンドがあればできるんです。あるものを、また莫大なお金をかけて地面を確保してやるということもなかなか直ちに、高齢者の皆さん方１万2000人すべてがやるのでこれはとてもという話なら別なんですが、今も現にあって調整をしながらあそこのグラウンドで行っています。休みとかになりますと確かに込んでいるかもしれません。でも高齢者の皆さん方ですと、逆に言えば平日も使えると思うんです。時間もあります。うまくそれを活用してみんながバランスよく使っていただけるのが一番いいのかなと。個人プレーヤーのことにつきましては今協議して、また使えるようにしております。
サッカーにしても同じなんです。場所はやはりあるんです。グラウンドもたくさんあります。専用が今のところない。今も当然、ワールドカップであれだけ熱が入りまして燃えておりますし、私どもも気比の松原カップを初め、いつもサッカーの関係の皆さん方に大変お力をいただいて盛大にやっていますし、今実は陸上競技場の中の芝生のところでちゃんと試合もできるようにして取り組んでいます。
ただやはりサッカー場も場所を確保して、愛発のグラウンドの跡地がいいんじゃないか、いろんなことも頭をひねって、なるべく大きな土地を購入せずにということで検討しておるんですが、まだそのあたりの話もまとまっていないことも御理解をいただいて、将来、財政的にある程度の余裕ができる時期が必ず来るというふうに思いますので、そういう時期にそういうような形にしていきたいなと思っております。
59 ◯24番（
堂前一幸君） 最後のほうの話を聞くと、ちょっと前へ進んだのかなと思うんですけれども。実は高齢者の方とお話ししますと週２回だと。今まで毎日でもできたのが週２回だし、雨が降るとできんし、あとはどうするんやといったら、よそへ行ってやる。よそは近隣にいいグラウンドがあると。ただ敦賀
市にはなぜそれをつくっていただけないのかなということをしょっちゅう言われるわけでございます。
そこで福祉保健部長にお伺いをいたしたいと思いますけれども、本
市における高齢者の医療費及び介護費の占める割合というのはどれくらいになっておりますか。65歳以上の高齢者の割合。
60
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 高齢者の医療費に占める割合ですか。ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど答えさせていただきたいと思います。高齢者は今１万5300人ということでございますけれども、医療費の資料につきましてはちょっと持ち合わせていませんので、後ほどということでお願いします。
61 ◯24番（
堂前一幸君） 大体どこも同じような、データをとればちょっとした増減はあるかなと思うんですけれどもこれから大変だと思います。まして今の団塊の世代が高齢になってくると相当な医療費の負担になると思います。
そういうことを考えますと、地価も下がっております。グラウンドゴルフ場をつくっても別にあれはないと思います。市長言われるように、そこにグラウンドがあるからそこで打っておればいいんじゃないかといいますけれども、私もちょっとしたことあります。やはり変化に富んだところでやらないと、ただの広いグラウンドでやっておったって何もおもしろくもないし、老人も不満を持っていると思います。
先ほどいろんなスポーツがあると言いましたけれども、グラウンドゴルフは、またほかのスポーツとも違います。我々も老人会に入れということで入っていましていろいろやっていますけれども、余り歩かないということです。ゲートボール場はいいのがありますけれども、ゲートボールにしても余り動かない。自分の番が来るまで待っているというようなことでございますけれども、グラウンドゴルフに限りましては相当歩くということでございますので、ぜひこれは早期にやっていただきたいと思います。
もう一回、福祉保健部長にお尋ねいたします。グラウンドゴルフをすることで高齢者の心身の健康維持につながるかどうか。福祉保健部長、個人的な考えで結構でございますので、お尋ねいたします。
62
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 体を動かすということは健康にもつながりますし、また生活習慣病の予防ということにもつながります。ただグラウンドゴルフだけじゃなくて、先ほど市長の答弁にありましたようにペタンクとかいろんなスポーツがございますので、その人に応じたスポーツをやっていただいて、健康で生き生きと長生きできるような長寿社会、これが一番望みですから、そういうことでスポーツの振興というのは大事かなと考えております。
以上です。
63 ◯24番（
堂前一幸君） わかりました。しかし、まず高齢になると何から弱ってくるかといったら足腰から弱ってきます。やはり無理をせずに一日一日楽しみながら歩いて足腰を鍛えるというそれが大事ですし、また会話もございますので、言葉は悪いですが認知症の予防にもなろうかと思います。
今度はちょっと教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。敦賀
市のサッカーの愛好家、大人何名、子供何名ぐらいおられるか、ちょっとお尋ねいたします。
64
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 愛好家の方で子供さんがどうだとかという内訳まではちょっとわからないんですけれども、競技人口としては恐らく3000名ぐらいいらっしゃるんじゃないかというふうにはお聞きしております。
65 ◯24番（
堂前一幸君） 市長、今お聞きしたとおりでございまして、ただそこに広っぱがあるから。それは小さい子供が遊びでやっているのならいいですけれども、これからを背負って立つ子供、そして今活躍している青年の体力づくり、そして人と人との輪を保つためには、もったいないと言ってしまえばそれで終わりですけれども、行政の長として、そこのところは真剣に考えていただきたい。
もう一回、教育委員会事務局長に聞きますけれども、高齢者の健康維持に対して、先ほど福祉保健部長に聞いた内容と同じですけれども、局長はどのようにお考えですか。
66
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 確かに高齢者の方が元気にグラウンドゴルフなりでプレーをされるということは当然健康増進にもつながりますので、それは大いにやっていただくことが本当にいいことじゃないかと、そのように思っております。
67 ◯24番（
堂前一幸君） 市長もお金のことを考えて言っているのは重々わかります。しかしながら理事者の方からそういう前向きなお答えを今いただきました。ぜひ早い時期にサッカー場とグラウンドゴルフ場建設に前向きじゃなしに取り組んでいただきたい、こう思いますが市長のお考えをお聞きいたしまして質問を終わりたいと思います。
68 ◯市長（
河瀬一治君） 近隣のお話で、確かにマキノ町へ行きますと広いいい場所があるんです。グラウンドゴルフに向いた場所がありますけれども、なかなか敦賀ですとそういうところが少ない。買えばいいですよ。買えばいいんですけれども、そうなりますとやはり今の時代、財政をしっかりやる時代でありますので費用対効果でありますとか。もちろん高齢者の方の健康増進ということには大変寄与することは間違いないわけでありまして、そういう意味と、サッカー場につきましては何とか工夫をしながらいろいろ知恵を絞って、あの場所で、この場所でと考えてはおります。今現在も考えております。
ただ、広大な土地を買ってつくると二十数億かかるんです。それだけのお金をどうするか。例えば学校が廃校になったとする。そこのグラウンドを活用するという方法であれば早目に可能でありますけれども、莫大なお金を使ってやるとなりますと恐らくいろんな議論も出ますので、今はなるべくお金のかからない範囲でいろんな調査をしています。サッカー協会の皆さん方からもいろんな連絡はいただいておりますので、今後ともそのような工夫をしながら行っていきたいと思います。
サッカー場をつくりたいという思いは私も変わっておりませんので。ただ工夫をする、ここが非常に難しいなということで今御心配をかけていますが、ぜひつくりたいという方向。お金がかからずにつくりたいという方向で考えたいなと思います。
グラウンドゴルフにつきましても、お金がかからずに何か工夫をして、うまく皆さんに楽しんでいただくようにしたいと思います。
69
◯産業経済部長（安本薫君） 先ほど議員から御質問いただきました猟友会の会員の皆さんの平均年齢でございますが、62歳ということでございます。捕獲隊員の30名の皆さんにつきましてもほぼ同じ62歳ということでございますので、よろしくお願いいたします。
70 ◯議長（宮崎則夫君） 残り時間がもうわずかでございますので、簡潔に願います。
71 ◯24番（
堂前一幸君） 来年は統一地方選挙の年でございますので、熟慮に熟慮を重ねまして、ひとつサッカー場、グラウンドゴルフ場、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
72 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、平川幹夫君。
〔25番 平川幹夫君登壇〕
73 ◯25番（平川幹夫君） おはようございます。新政会の平川でございます。
発言通告書に基づきまして２点について質問をさせていただきます。
先ほどからいろいろと質問の中で発言がありますが、今期において一般質問に立てるのは今回と３月議会ということでございますので、今までいろいろと質問した中でも重点としてきたものについて質問させていただきたいというふうに思っております。そしてまた、基本的な考え方について特にお聞かせいただきたいというふうに思いますのと、１点目につきましては一括して質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
１点目に過疎対策について質問をさせていただきます。
昭和30年以降、高度成長の中で農山漁村地域から都市地域に向けて若者を中心として大幅な人口移動が始まったのが過疎化の始まりであるというふうに思います。最近では市街地周辺集落──そもそも中山間地でございますが──から中心集落──これは市街地──への人口移動により市街地と村部の人口格差が激しくなってきております。また、生活に必要な下水道や情報通信施設などの住民の生活基盤も市街地との格差があらわれてきているのも事実でございます。
過疎対策としては、そのような地域における住民福祉の向上を図り、さらには豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を生かした魅力ある地域づくり、さらには過疎地域と言われる農山漁村地域は、美しい国土を保全し、水資源の涵養、地球温暖化防止といった多面的機能を発揮し、住民生活に重要な役割を果たしていることは御承知のとおりであると思います。
これを踏まえ、市長、過疎対策についての所信をお伺いしたいというふうに思います。
平成12年から21年度において過疎地域自立促進特別措置法が制定されて以来、県や
市に過疎対策室、また過疎対策課を設置し、過疎対策を重点施策として取り組んでいる自治体もございます。本
市として今後過疎対策に取り組まれるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
先ほど市民の生活基盤において中心集落との格差が生じているということを申しましたが、本市におきましても全く格差がないとは言えません。市長の言葉の中で、「市街地も周辺市街地も格差はあるとは思わない。最近、中心市街地活性化という言葉の影で誤解をされている」との説明がありましたが、次の点において過疎化を助長する原因があると思います。
１つとして集落の生活環境の整備のおくれであります。
１つ目として、区長さんから区内の環境整備のための道路整備だとか側溝の改修等の要望が多く寄せられていると思います。
２つ目として、これも何回か質問いたしておりますが、快適な生活環境の一つに、公平な水洗化で、豊かな生活を営むというそういう環境。市営浄化槽といいますか浄化槽市町村整備推進事業の中での水洗化ということであります。そういうことについての水洗化対策というものをお考えなのかどうかということ。
また３つ目として、降雪地域には過去、屋根融雪設備補助金制度があったわけでございます。平成13年まで県と
市が屋根の融雪設備を推進し、融雪設備をする個人に対して補助をしてまいりましたが、その後、県の廃止と同時に
市も廃止してしまったわけであります。
市単独で復活できないか。他
市においては、県が廃止した後も継続してやっている
市もあったわけでございますが、そういう点もお尋ねをしたいというふうに思います。
また４つ目として、降雪の多い山間地域、中山間地域の消雪設備について、そういう計画があるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
以上のことについて市長の所信をお伺いし、まず過疎化対策についての御答弁をいただきたい。また、考え方をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
74 ◯市長（
河瀬一治君） まず過疎化対策ということで、私どもも地区の運動会などでも愛発のほうや東浦、西浦、いろんなところへ寄せていただいていますが、やはり過疎化、高齢化が進んでいるおる地域であることは重々承知をいたしております。
ただ対策の中でも、非常に自然環境のいいところでありますので、それを市街地と一緒のようにといいましても、広い範囲、また集落が点在しておるということで、なかなか難しいわけであります。確かにそういう利便性ということで、若い皆さん方が愛発方面ですと中郷地域のほうに出られて家を建てられる方もたくさんいらっしゃることも承知いたしておりますが、
市の規制という形で行うわけにはまいりません。やはり皆さん自由でありますので、自由に自分の意思で住みたいところへ住めること、これが自由社会でありますから。
そういう点で、市街地とすべて同じようにするということは地形的にもまず不可能でありますので、それぞれのよさを生かしながらできる限りの範囲で整備をしていくということが大事じゃないかなというふうに思っております。
過疎対策というのは本当になかなかお金もかかりますし、すべて同時にできるわけではございませんが、一歩ずつそれぞれの地域のよさを生かしていく、そしてまた若い人たちに帰ってきてもらう、またこういうところに住みたいという皆さん方に来てもらえるような地域づくりを行っていけたらと思っております。
75 ◯25番（平川幹夫君） 以前にもちょっと申しましたけれども、規制をせいとか行けとか、とまれとかいう意味では言っておりませんで、集落から若者が出ないような施策というものが重要であろうということを申しておりまして、それには生活環境を整備するということが重要であると。これは政治の力でなければできないことでありますから、そういうことを申し上げておるわけでございます。
例えば過疎対策についていろいろネットで調べてみますと、この前の質問でも申しましたけれども、昭和45年から54年には過疎地域対策緊急措置法というのが制定されておりまして、その後、55年から平成元年には過疎地域振興特別措置法、そしてさらには平成２年から11年度までは過疎地域活性化特別措置法ということで、現在は12年から21年、これは６年延ばしたわけですが過疎地域自立促進特別措置法という法律を制定しながら、国としても過疎を食いとめようといろいろ施策を持ってやってきているわけです。
ちなみに30年の町村合併のときの、これは以前にも申しましたけれども、人口状況というのを見てみますと、敦賀
市は別として、官報の公示でありますが東浦地区で3639人。東浦、すなわち当時は東浦村でした。次は中郷でありますが3177人、そして東郷地区で3177人、中郷地区で2248人。私たちの住む愛発地区、これが2962人、粟野が6300人ということであった。現在は粟野地区とか中郷地区は若干ふえておりますが、東浦、愛発は減っている。愛発だったら３分の１ぐらいでしょうか。東浦は２分の１ぐらいでしょうか。そういう減少をしてきているということです。
やはりその地域においては、先ほども申しましたが文化、歴史、いろいろな面があるわけですし、また水資源の涵養にも一役を担っておりますし、そういう努力をしているわけです。森林を守るなりして努力をしているわけです。そういうところの地域の若者をその集落から敦賀市内へ出さないような施策というのが先ほども申しましたが重要であろうというふうに思っているわけです。
そういうことから22年４月に今の過疎債というのが設定されまして、11月27日の福井新聞に、過疎地自立へ80事業ということで、福井
市が促進計画を医療などのソフト面を中心として過疎債を使った施策を打ち出しておるわけです。
そういうことで、敦賀
市として、これは総務部長に聞いたほうがいいのかもわかりませんが、過疎債とかそういうような考え。と申しますのは、どうしても市長答弁の中では、全体を見ていますと市街地については先ほども申しました市街地活性化事業とか都市計画事業もそうでしょう。そういう国の補助を対象として敦賀
市は積極的にそういう事業に取り組んでおりますが、田舎は先ほど言うようになかなか大きい範囲でどうとかということをおっしゃるわけです。特別そういう過疎の地域に対しては過疎債を利用して、これは起債でしょうけれども、やるような施策も国としては打ちだしているわけですから、そういうのをひとつ利用して、田舎をそのまま維持できるような体制づくりも考えていく必要があろうというふうに私は思います。
そういう点で、総務部長、そういうことはどうでしょう。敦賀
市としては考えたことがあるんですかないんですか、お聞かせをいただきたい。福井
市は新聞に出ておりますから。
76
◯総務部長（木村学君） 確かに過疎関係の特別措置につきましては、かなり以前からありまして、敦賀
市についても以前は計画を立ててやっていたこともあります。過疎・辺地債ということでの起債で、後々交付税参入があるというような起債でございます。ただ、今22年から延ばされた27年度までの過疎地域自立促進特別措置法ということで、県内での指定地域は６市町になっておりまして、この中には敦賀
市が入っておりませんので、過疎債という面ではとれないというようなことになります。
実際にそういったところで何をされているかといいますと、道路の整備ですとか林道の整備ですとかそういったものをしながら過疎債を充てて、後ほど交付税をもらっているといった形のものでございます。
敦賀
市においては、そういった道路の整備ですとか側溝の整備、林道の整備等々については県の補助ですとか国の補助を利用させていただいて進めさせていただいているところでございます。
77 ◯25番（平川幹夫君） ちょっと気になりましたのは、例えば財政力の弱いところあたりのそういう点で適用になるのかなと。敦賀
市の場合、現在は不交付団体ではありませんが、不交付団体とかそういうことになるとなかなか対象にならんのかなということを感じながら今申したわけですが、しかし、いろいろ調べますとそうでもないようです。そういうでもないようですから、言わんとすることは、そういうものを活用しながら過疎対策というのを当然打ち出していくということが今重要であろうというふうに思っておるわけです。
次に、先ほども申しましたように、例えばまず過疎を防ぐには、そこに住む若者が快適に住みやすい環境をつくるというのが第一条件でありまして、例えばトイレへ行けばまだ水洗化がされていないとか、この前も言いましたけれども子供たちが都会へ行って、なかなか田舎へ帰ってこない。やはりトイレがまだ水洗化されていないからというようなことも言っている人もようけいるわけですから、そういう点の整備を進めていかないかんということです。
今も言いましたように、これは通告はしていないんですが、建設部長にお尋ねしたいんですが、例えば道路改良とか、そして田舎のほうでは側溝、軒先側溝とかそういう意味と違って水路の関係ですね。整備をやっているというと。そういう要望が出てきていると思うんですけれども、どういう状況ですか。
78 ◯議長（宮崎則夫君） 通告ないようでございますが。
79 ◯建設部長（
江南新太郎君） 私ども建設部のほうとしましては、区長さん等の要望の中で、確かに議員さんおっしゃる側溝あるいは道路改良、そういった生活環境の基盤整備が要求されています。現に行われている水路ですが、やっぱり一気に大雨が降ったりした場合に水路等の破損も生じてきます。そういったところは河川の補修等、順次区長さんと相談させていただいてやらせていただいておるのが現状でございますし、特に災害等で水路が破損したという場合は災害復旧事業等の事業を活用しながらやっているのが現状というものでございます。
80 ◯25番（平川幹夫君） 先ほども冒頭の質問の中でも申し上げましたが、そしてこれは、私何回も質問をしておるわけですが、敦賀
市全域を何年内に水洗化するんだというような施策を打ち出してほしい。
その中でも市営浄化槽というものも。というのは公共下水道があります。そして農業集落排水事業、または漁業集落排水事業ということでありますが、それに外れている地域が多くあるわけです。そういうところについては、市長が言っております合併浄化槽。これは補助金も出しています。国も出していますよ、県も出していますよ、
市も出していますよと。それを活用したらどうですかということを再三答弁の中でお聞きするわけですが、しかし公平ということを考えますと、やはり公共下水道の使用料等々について大体似た形の、平等の原則からいったら使用する者が支払えるような状況をつくってやるということです。年間管理費も合併浄化槽はかなり高くつきます。
そういうことで、岩手県の宮古
市、伊賀
市あたりとかいろいろ全国でやっていますが、先ほど言う合併浄化槽の市町村推進の合併浄化槽ということで、
市が合併浄化槽を敷設して、そして管理して、公共下水道等々に見合った使用料でやりますよというような仕組みなんですね。
そういうことで宮古
市で私ども新政会として研修をしてまいりました。その中で企業管理者と所管の課長もたくさん出ていただきまして、我々の質問に答えてくれました。
基本的に宮古
市の市長の考え方というのは、なぜこういう合併浄化槽による水洗化を図ろうとされたんですかという質問に対して、市長は、これは水路の汚濁防止が大きな目標であり、河川の上流に住まう人、そういう人たちが水を汚さないように、ぜひとも水洗化をしてほしいということで、
市全体がそれに対して頑張っておるんだということで、あそこへ行きましたら説明会をずっと、こことこことここは公共下水道、こことここは農業集落排水、ことここは漁業集落排水ということで区域を決めまして、合併浄化槽の区域はここだということを決めて、その地域に職員が行って、皆さん合併浄化槽にひとつ協力してくださいという、今私が質問している逆な立場で、
市がそれを推進していっているというような状況なんです。
そういう点を考えますと、敦賀
市はちょっとおくれているのかなという気もしながら帰ってきたわけでございまして、こういうことも過疎化を防ぐ大きな要因であろうというふうに思っております。
また３つ目に申しましたが、降雪地帯へ行きますと屋根の雪おろしが大変ですね。特に高齢者が多いわけですから。そういうことで以前は県と
市から補助をしていただいて、新設したものが一部負担して。実は私の家もやらせていただきました。その後、県がやめたということで、敦賀
市も右倣えしてやめておる。しかし一時期、今はどうかわかりませんが、福井
市あたりはそれを継続してやってきております。そういうことも過疎地域を防ぐための一つの温かい施策でもあろうというふうに思います。
そしてもう一つは融雪です。山間地域の融雪。それについても優先的にとは言いませんが、市内でも狭い道路があれば雪をのける場所がありませんから、そういうところはいいと思いますが、山間地域についても融雪の設備をして、そして住みやすい環境をつくってやる。これも一つの大きな行政としての役目ではなかろうかというふうに思っております。これらすべて含めて市長の、先ほど質問の中で所信をお願いしますと申しましたから、ひとつお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
81 ◯市長（
河瀬一治君） 屋根の融雪につきましては、近年は雪が少し減ったとはいえど豪雪地帯といいますか市内うちよりも多いところもありますし、あればいいんですが、融雪は、なかなか水源の確保が難しい。特に道路もそうであります。
私の思いは、すべての屋根に装置をつけて、すべての道路に装置をつけて、全部やれればそれにこしたことはないんですけれども、水源の関係もあり財政の関係もあり、なかなか一遍にできないのが現実であります。
屋根の融雪は、議員、福井
市と。私も勝山
市だけが残っておるというのは伺っておるんですけれども、特に愛発の刀根、杉箸の皆さん方の雪の多さというのは、こことは比較にならんということであるわけでございまして、水源が確保できて、また福井県全体は多いですから、県などもそういうことが復活すれば十分検討したいなというふうに思います。
道路の融雪、また下水につきましてもすべてしてあげたいんです。敦賀
市に住むすべての人の快適な生活のために下水から何から全部してあげたいんですけれども、なかなか財源が参りませんし、そのあたりはお許しをいただきたい、このように思います。
82 ◯25番（平川幹夫君） 全部してもらいたいんですが、そういうことでなくて、行政として、いわば市長の一つの施策として、そういう過疎地域対策に具体的に取り組む姿勢が必要であろうということを私は申しておりますのと、もう一つ、財源はわかりませんが水とか、屋根は水は要らんのです。不凍液で循環させるわけですから要らんのです。そして融雪の場合は
市から、あなたのところ融雪やりましょうか、どうぞ来てくださいと。幾らでも水は確保できるんです。そういうこともお考えいただかないと、財源は別として、条件は整うように思いますので、ひとつ申し添えておきたいというふうに思います。
次に２点目に、ＰＥＴがんドックの検診について申し上げます。
平成20年第３回議会の一般質問で、がんドック検診について質問をいたしましたが、さらに今回も同じような質問をさせていただきます。
特に最近、新聞、テレビ等でもがんについて多く報じられているように感じますけれども、近年、日本人の死亡率のトップががんと言われておりまして、３人に１人ががんで亡くなるという状況でもあります。また、がんは決して珍しい病気ではなく、だれがかかっても不思議ではないということが言われております。
がんにならないためには、生活習慣全体を見直して、また食事を含め規則正しい生括を送ることが重要と言われておりますけれども、何と申しましてもがんの早期発見であります。
がん診断の切り札とも言われ、最先端診断技術と言われている数ミリのがんも見逃さないというＰＥＴ診断。そのＰＥＴがんドック受診を促進し、市民の健康を守るためにもＰＥＴがんドック受診に対し一部を補助してはと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
県下他
市では普通の人間ドックとあわせてＰＥＴがんドックにも補助をしているところがあるわけでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
83 ◯市長（
河瀬一治君） これは国保のほうからの負担で補助されているところもあります。国保が比較的うまくいっているところはしているんですけれども、私どもは御承知のように一般財源から多額の投入をしながら、まちのいろんな事情もあるんですけれども制度上もありますが、そういう中で一般財源で多額の補助をしている国保財政から補助をするというのは大変厳しいなと。
ＰＥＴも私も入りますけれども結構高いんです。一番簡単なものでも安くても９万近くして、３日ＰＥＴですと20万近いというようなことで非常に高額であるということも承知をいたしておりまして、じゃどれだけの補助をしたらいいかなと。10万もかかるのに１万円そこらじゃなかなか補助とはいきません。半額になりますと相当の財源が必要になってくるわけであります。
私どもも今ＰＥＴ検診以外のいろんな検査ということで、例えば胃がんの検診については40歳からこうですよといういろんな制度で早期発見に努めておるところでありますし、ぜひ御理解をいただいて。なかなか今のうちの国保財政では難しいなと実は思っております。
84 ◯25番（平川幹夫君） 確かに国保財政の中からということになると非常に難しい点があるということは理解しております。国保以外でも厚生年金の関係、また共済関係の方もいらっしゃるわけですから、それに国保の税金ということで二重ということになりますから、その意味でおっしゃっていると思いますが、そこは理解しているんです。
ほかの形で、例えば休日急患センターとかが今、がん検診とかいろいろやっております。敦賀
市トータルとしての方針というもので考えていくならば、敦賀
市の場合でしたらできんはずがないというふうにも思います。
時間がないですから口早に申しますが、最近、今言いましたように、例えば11月27日の福井新聞を見ますと、アグネス・チャンが来ましてがんの講演会をやっておりますし、その後、12日の新聞を見ましても今度は県が主催でまた敦賀で講演会をやりますね。そういうようなことを考えても、どの講演でもがんは早期に診断を受けなければならないということはだれしもが言われるわけですから、それを発見しようというと一番いいのは、例えば市長らはＰＥＴへ行けるんでしょうけれども普通の検診ではなかなか行けないという状況です。
そういうことですから、応分の負担を
市がして、ひとつ早く検診を受けなさいよということを、１日ドックであれ２日ドックであれ、それに対して手助けしてやる、受けやすくしてやるというのも一つの
市の行政として重要であろうと思います。
今、他
市のことを言いましたけれども、大野
市あたりでも６割助成しているわけです。国保が豊かかどうかわかりませんが、だからと言われれば別として、６割。これはドックとＰＥＴがんへ補助金を重複して出しております。ＰＥＴの場合は６割出しているわけです。そして勝山
市は半分補助をしております。これも１日ドックとあわせてということで補助をしておりますし、あわら
市もドック、がんに対して上限２万5000円で補助しておりますのと、坂井
市についても７割助成しておりまして５万8000円を補助する。これも重複で補助をしているという状況にあるわけです。隣の美浜町も２万8000円補助をやっております。
今言いましたのは皆重複して補助を出している市町なんです。１日ドック、２日ドックとあわせて補助をしますよということです。そして市民の皆さん、ドックを受けて早く検診をして、発見したらすぐ処置をしなさいということで、まちの健康を優先的に守っていこうという一つの姿勢であろうというふうに思うわけです。
そういう場合、各市町のお話をしましたが、敦賀
市として考えた場合に、財政力から考えることになりますと、必要ないところは補助とかそういうものは少しでも削って、できんことはなかろうというふうに私は思います。そういうことで、市民の健康を守るのは市長でありますから、今後そういう点も含めて、ひとつ市民の健康を優先的に守っていただきたいというふうに思います。
もう一度ひとつ前向きの、今と同じじゃなくて、敦賀
市としても考えていこうやというような姿勢を見せてほしいというふうに思うわけですが、市長の御答弁をいただきたいというふうに思います。
85 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほど議員も触れていただきましたけれども、私ども国保の皆さんだけに助成して、ドックもやっています。そのあたり、ほかのところに何か不公平かなという感覚がどうしてもぬぐえないということもございます。確かに今御指摘の大野、勝山ではやっておられるようであります。
ＰＥＴになりますと済生会初めありますが、敦賀には今私どもの病院にもございません。それと人間ドックにしても、実は敦賀は県内でも受診率が低いといつも県のほうから指摘されるんです。さっき言いましたそういういろんな制度もあるんですが、全体を見るとやはり低いんです。そういう市民の皆さん方のがんに対する思い、私は大丈夫だという思いが強いんでしょうか。そういう傾向がありがちでありますので、人間ドックなども進められるようにしてまいりますが、ＰＥＴの助成については今直ちに、はいわかりました、やりますというのが言えないつらさをひとつお許しをいただきたい、このように存じます。
86 ◯議長（宮崎則夫君） 平川議員に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので簡潔に願います。
87 ◯25番（平川幹夫君） ちなみに今ＰＥＴ検診を実施している病院、今おっしゃられました済生会、そして福大病院、そして福井赤十字病院、そして公立小浜病院というところでやっておるわけでございますし、もう少し時間がありましたらいろいろと耳に入っている説明もあわせてさせていただきたかったんですが、時間も来ましたのでこれで終わります。市民の健康は十分ひとつ守っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
88 ◯議長（宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午後０時02分休憩
午後１時00分開議
89 ◯議長（宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、和泉明君。
〔14番 和泉明君登壇〕
90 ◯14番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
発言通告に従い、３件について質問いたします。
館内のスピーカーが壊れているらしいので、大きな声で質問しますので、理事者のほうもよろしくお願いいたします。
まず、発達障害児者支援について伺います。
発達障害児者としましたけれども、ここでは主に18歳未満の発達障害児支援について質問いたします。
障害には身体障害、これは視力、聴力等ありますし肢体の障害もあります。精神障害、知的障害もあります。このほか、近年特に自閉症だけでなく、日常生活や社会生活に制限を受ける発達障害児者が増加しております。国においても平成16年に発達障害者支援法を制定し、国及び地方自治体において早期に支援を行い、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたっての支援を図る体制を整えております。
しかしながら、一般的には他の障害に比べ社会的にもまだまだ発達障害についての正しい理解が得られているとは言えず、その支援もおくれている状況であります。発達障害者に対しての社会的認知はいまだ低いものと言えます。
そこで最初の質問ですが、市長は発達障害についてどのような認識をお持ちなのか伺います。
91 ◯市長（
河瀬一治君） 発達障害ということにつきましては、議員がおっしゃるとおりで身体障害、また知的障害とは、やはりちょっと一般的な認知といいますかそういうことがおくれておるのかなという認識を持っておるところでございます。ただ、発達障害の相談というのは実はだんだんふえておるということでございまして、私どもとしても支援法ということもありますが、平成25年施行予定であります障害者総合福祉法の中にこの発達障害についても盛り込むというふうに検討されておるということでございます。
私どもも御承知のとおり太陽の家がありましたけれども、そこもやまびこ園のほうに新しく移っていきますので、その場所をということを提案理由でも申し上げましたが、そういう皆さん方の対応をとっていきたい。
それと、やはり早期発見というのは非常に大事だという認識を持っておりますので、また健康福祉センター等、関係の皆さん方にもお力をいただいて早く発見ができるように努めていきたい、このような認識を持っております。
92 ◯14番（和泉明君） 発達障害とは、先ほど簡単に言いましたけれども、自閉症とかアスペルガー症候群、その他の広範性発達障害。学習障害とか注意欠陥多動性障害、これは結構学校のほうで有名ですけれども、それに類する脳機能の障害で、通常低年齢において発現すると言われております。
発達障害は、見た目には本当に健常者と変わらないということで、発現した症状が個人の特性とか個人の性格ではないかというふうなことが言われるのも、社会的認知がおくれている一つの要因であります。その症状もまちまちで発見するのも難しいものでありますけれども、放置しておくと症状によってはＡＤＨＤ、これは注意欠陥多動性障害のことなんですけれども、それにより小学校では学級崩壊にもつながりかねない。また逆に二次的被害として、いじめ等、これは障害があることによって孤立しているというかそういうことで、いじめを受けたり、ひいては不登校の原因、それから引きこもり、ひどいときには最近日本各地で多発する小学校児童の自殺という悲しい結末にも発展していく一つの要因ではないかと言われております。
その対策として、発達障害者支援法でもしっかりと明記されているとおり、発達障害児の早期発見、そして早期の支援が大事ということであります。
発達障害は病気ではありません。これは脳の障害ということで、完治まではできるものではないんですけれども、できるだけ低年齢で保護者とともにきめ細かい対応で療育する、このことによって症状を緩和したり社会に対応できるようになるということが言われております。
そこで質問に移りますけれども、発達障害児が全国的にも増加し、国でも平成14年、８年前ですけれども文部科学省によって発達障害児の全国実態調査、これは知的障害ではなく、学習面や行動面で著しい困難を示す児童の割合というのを調査していますけれども、教育委員会のほうで把握しているかお伺いいたします。
93 ◯教育長（下野弘喜君） 平成14年の２月から３月にかけまして、文部科学省は、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査を全国５地域の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒４万1579人を対象に行っております。対象学校は370校、対象学級数は4328学級で、調査におきましては、学習面、行動面、対人関係面の３つの観点について、専門家が作成したチェックリストを使い、複数の教員が判断、回答する方法で行われました。
その結果、知的発達におくれはないものの、今ほど議員もおっしゃったように学習面あるいは行動面に著しい困難を示す、そういう児童生徒が全体の約6.3％という結果が出ております。この結果は、学習障害あるいは注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害を持った児童生徒が通常学級40人と考えた場合には大体２人ないし３人が在籍するというようなことであり、そういった意味でも何らかの特別な支援が必要であるというような結果が出ております。
94 ◯14番（和泉明君） 今、教育長のほうからお話がありましたけれども、これ８年前なんです。８年前で6.3％の児童に、知的障害はないんだけれども、やはりどこか学習面とか行動面に障害があるという子供たちがいると。40人学級で２人から３人ということがありました。
だったら敦賀はどうなのかなということで、これは全国的な調査なので、支援法の中にも早期発見、県もそうですが、それぞれの市町村に対しても発達障害児の早期発見に努めよということが書いてありますので、当然ながら調査はしていると思うんです。敦賀
市では小学校と保育園、特に保育園のほうを聞きたいんですけれども、保育園で同様の調査、これは知的障害者ではなくということが前提なんですけれども、そういう学習障害、行動の障害が心配な子供たちがどれぐらいいるのかという調査があれば、その結果を伺いたいと思います。
95 ◯教育長（下野弘喜君） それでは、まず小学校における調査結果についてお答えを申し上げます。
平成14年以来、全国的な実態調査は行われておりません。そこで福井県としましては平成18年から隔年、18年、20年という形で調査を行っております。ことしもその調査年に当たっておりますが、ことしの調査結果はまだまとめられておりません。
その中で、今おっしゃったような通常学級に在籍する発達障害等のある児童生徒の実態ということでございますが、一番近い平成20年の結果を見ていきますと、小学校においては福井県全体で5.9％、それから敦賀
市では4.52％というような結果が出ております。また中学校も福井県全体では4.2％、敦賀
市では3.67％というふうになっております。
ということで申し上げますと、やはり小学校では１学級に２名ぐらい、中学校では１学級に１ないし２名、そういうことになろうかと思います。
96
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは私のほうからは保育園の調査結果についてでございますけれども、保育園における発達障害児だけの調査は実施しておりません。しかし発達障害児を含めた集団生活をしていく上で気がかりな子供、知的障害、発達障害の疑いを持たれる子供でございますけれども、全園児に対する率は平成22年９月現在で4.29％となっております。また福井県が公表している平成20年度の県内の保育所に入所している発達障害児率は5.37％と聞いております。
以上でございます。
97 ◯14番（和泉明君） 単年度しか聞きませんでしたけれども、ふえているのではないかなと私は推測します。
ですので、それぞれの割合、学校でいえば１クラスに２名ほどはそういう心配な子供たちがいるということですし、保育園にしても4.29％ということで多いと思うんです。
それから早期発見と早期の支援を行うということなので、対応が一番大切な面なんですけれども、現在小学校、保育園それぞれどのような対応。これは支援法にも載っておって、きめ細かなことをやっておられると思うんですけれども、それをまず教えてください。
98 ◯教育長（下野弘喜君） それでは小学校における対応の仕方についてお答えをいたします。
今、議員も御指摘のとおり、発達障害児への対応、これは早期発見、早期対応、これが一番大事であるというふうに考えます。そこで小学校の入学前に就学児健診というような健康診断がございます。そのときをきっかけにして、発達障害が心配される新入学児について、教育委員会が設置している心身障害児就学指導委員会の専門家の指導を受けながら個別の就学相談を行っているところでございます。
それから平成19年度からは、小中学校ごとに実は特別支援教育コーディネーターというようなものを指名いたしまして配置し、そのコーディネーターが中心となって校内、校外における特別支援教育の連携を推進する、そういう役割を担わせております。このコーディネーターは、各学校において例えば嶺南東養護学校でありますとか発達障害支援センターなどの教育相談機関との連携窓口となったり、専門家との連携を図るということ。あるいはまた一番肝心の教員たちの意識、知識、技能、そういったものを高める意味でも、校内研修あるいは校外研修、そういったことの窓口となるような、そういう推進をする役割を担っております。
また、平成20年度からは個別の教育支援計画というものを策定することになっておりまして、各学校におきましては、特別な支援や配慮が必要な児童生徒については、例えば幼稚園あるいは保育園、そういったところからの情報をしっかりと引き継ぎながら、個々に応じた計画をしっかりと立てて対応していくということにも取り組んでいるところです。
また具体的な人員配置ということについて申し上げますと、発達支援の相談のためにはやはり臨床心理士などの専門家の対応が必要かと思います。そういったものも敦賀
市には健康管理センター中心ではございますけれども１名配置しております。
また、皆さん方の御理解を得まして、特別な支援を必要とする児童生徒のために学校支援員を各学校１名以上配置し、通常学級での個別指導の補助を行っているところでございます。
以上です。
99
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは保育園での対応でございますけれども、現在、生活の中で経過観察をし、個別の指導計画をもとに集団の力を生かしながら保育に当たっております。そのような中で、保護者との信頼関係を築きながら、子育て総合支援センター、療育センター、そして医療機関などのその子の状況に合わせた機関を紹介したり、また情報を提供したりして連携を保ち保育をしております。
また発達障害領域児がふえていることから、保育士を対象とした研修を行い意識啓発に努めるとともに、支援体制の充実を図っていきたいということで、まずは保育士が発達障害についての理解を得る、理解を深めるということが大事でございます。そしてわかってくれる人がふえることで暮らしやすい社会を築いていくということで、今研究をしているところでございます。
以上です。
100 ◯14番（和泉明君） ありがとうございます。小学校も発達障害者の支援という形で特別支援教育という形で、これは先ほどの法で義務づけられておりますし、支援コーディネーターというのもそれぞれ配置されておりますけれども、全体的に言えば通常学級での教育を基本とするということで、なかなか難しいと思うんです。今２名ぐらいの心配な子供たちがいるということで、いろんな先生方から現場は大変なんだということをよく聞きます。崩壊まではいかんまでもチームティーチング、２人の先生でしっかりとやっているということもあるんですけれども、やはり限界があるんじゃないか。逆に先生のほうが参ってしまっているよということを、だれだれ先生は参って今ちょっと療養中なんだということもよく聞くんですけれども、それほど大変な状況にあるんじゃないかなということです。
この問題は当初余り取り上げるつもりはなかったけれども、やはりこれは今一つの大きな課題だということで取り上げさせていただきました。今後、小学校、保育園それぞれに、保育園のほうは個別支援計画をそれぞれ立てて、それを小学校に上がるときには送っていると思うんですけれども、連携ということも一つ大切なことだと思います。
発達障害は早期発見、早期療育が有効な治療方法ということで、それだけに各保育園、小学校に今もあるかわかりませんけれども、市長が先ほども述べられましたけれども、今回の提案理由の中に、「早期に子供の障害を見つけ、適切な治療・訓練等により、将来の自立した生活を営むための支援が福祉・保健・医療機関等に求められております。このため、知的障害者通所授産所の移転に伴い、太陽の家の２階部分を障害のある方の日中一時支援施設として活用いたしたいと考えております。また、これにあわせ、１階部分の太陽の家児童デイサービスセンターについても相談、療育機能等を強化し、施設全体が障害児療育の拠点施設となるよう整備に取り組んでまいります」ということが書いてあります。それとあわせて、これに対して庁内に検討委員会を設置するということが書いてあります。
やはり今、発達障害児に対して保護者と子供たちをいつも見ているというか、いつも回っているというコーディネーター。それぞれ学校のほうにはコーディネーターがおられますけれども、全体を見るコーディネーターをやはり太陽の家のデイサービスセンター、この拠点に１名配置すべきじゃないかと私は思います。これは巡回専門の相談員なんですけれども。今本当に我が子の障害というか発達障害、ちょっと心配ですよと例えば保育士の先生が保護者の親の方に言いましても、それは違います、これは子供たちの性格なんですというか認めたくないというのがありまして、保護者の説得というかそれが一番の問題でもあるんです。ですからきめ細かい、コーディネーターはやはり専門の人がなる必要がありますけれども、ぜひともデイサービスセンターに発達障害者専門相談員の配置を進めるべきだと。これは検討委員会の中で話しすべきことかもしれませんが、私はそう思います。
福井県のほうにはスクラム福井といいますして、敦賀、福井、奥越、それを全部。これは相談窓口という形なんですけれども、ここはデイサービスセンターをやはり療育の拠点という形にしていただきたく思いますので、ぜひともそういうコーディネーターを１名、専門員を配置すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
101
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 発達障害児の相談機能ということで、必要だと考えています。現在、その方針を出すために庁内で検討委員会を設置いたしまして、そこで十分議論して、その方針につきましては地域自立支援協議会で検討して、専門員の配置についても十分議論していただいて、新しい療育の拠点としてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
102 ◯14番（和泉明君） この問題の最後、本当ならもっと奥深くお伺いしたいんですけれども、時間もこればかりに費やすことはできないので、また次回にしますけれども。発達障害者対応というのは児童だけではなく、僕の知っている大学生も発達障害の子がいるんですけれども、一つ得意な分野があるんです。そのこと以外はできないという部分がありまして、見た目は本当に普通の青年なんですけれども、そういう見た目ではわからない部分があります。
児童は児童家庭課、幼児も児童家庭課、学校の児童は学校教育課、そして大人になっても就労の支援とかいろいろありますので地域福祉課が連携して、定期的に会合を持ち、対策をとっていくべきだと。この連携を考えますが、どう思われますか、お伺いします。
103
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 議員がおっしゃるとおり、この連携というのは必要でございまして、例えば健康管理センターでは１歳半健診、３歳健診、そこでちょっと気がかりな子供というのは発見できます。例えば子育て総合支援センターも発達障害の疑いのある人につきましては医師を招いて講習会をしたり、そしてまた太陽の家の児童デイサービスにつきましても専門スタッフ、理学療法士とか作業療法士、臨床心理士といった専門スタッフによる指導も行っております。
そしてまた保育園では、そういうような形で子育てコーディネーターをことしから配置いたしまして、各保育園をめぐりながら、その中でいろんな問題がないか、そしてまたマイ保育園とかそういうことについてもいろいろと情報を集めて、その情報が子育て総合支援センターに集まるような、そこからライフステージに応じた情報が１拠点に集まって、そこでいろんな問題が出てきたときには協議するとか。そういうふうな連携は必要だと思っておりますので。そしてそれが小学校、教育委員会につながっていくということも考えております。
そういう関係機関が一体となって対応して連携していくことは十分必要だと考えております。
以上です。
104 ◯14番（和泉明君） それではこの問題は、また改めて３月議会でも取り上げさせていただきます。
それでは２番目、敦賀駅舎整備とＪＲについて伺います。
駅舎バリアフリーの概要、今回建設部のほうから示されました。今定例会に総額12億3000万円の債務負担行為設定が示されたところですけれども、いよいよ敦賀駅舎を含む駅周辺整備の大型プロジェクトが本格着工してまいりました。
しかしながら、駅周辺整備への敦賀
市の負担、駅舎もバリアフリーも、あと区画整理もすべて含めてなんですけれども、負担はすごく大きなものがあるというのは事実であります。国はともかく福井県とかＪＲ西日本はこの大型プロジェクトをどのように考えているのだろうかという観点から、今回質問させていただきます。
敦賀
市として、今回じゃなくて前の議会までに私もいろいろとＪＲに対して要望すべきですということを市長に申し上げてきました。
一つは、直流化に伴う新快速が敦賀までやってきて４年になりますけれども、その間ダイヤ改正という面ではいろいろと要望してきたつもりです。交流人口の増加という目的、それは重々わかります。京都、大阪方面から敦賀
市に来てもらおう、観光客をふやそうということはわかるんですけれども、直流化の当初の目的の一つに定住人口を減らさないでおこうと。京都までは通勤通学圏内になりましたよということをうたい文句にしたこともありまして、その点からいえば今新快速を使って京都に通勤通学するというのは不可能と私は考えます。６時台の快速がありますけれども、６時台の快速の次は10時20分発の新快速であります。空白の４時間と言われていますけれども、ぜひともせめて７時台に京都までの新快速、それも通常の新快速と言われる敦賀の後は近江塩津、近江今津、近江舞子、そこから普通の新快速どおりのそういう飛ばしたような新快速をぜひともということを前々からも言っておりましたし、あわせてＩＣＯＣＡカード、これは前々回に言ったつもりなんですけれども、アーバンネットワークの位置づけにある新快速が来る最終駅としては絶対必要不可欠ですよ。ＩＣＯＣＡカードは必要不可欠です。
あわせて、今度新しい駅舎ができて、例えば２階部分に改札を設ける場合でも、やはり自動改札じゃないとそこに人員を配置しなければならないということで、今回そういうふうな不満もいっぱいあると市民から伺っています。直流化工事に福井県は68億円使いました。うち敦賀
市は10億円です。敦賀駅バリアフリー工事とか駅舎改築で合計約20億円超、また駅西地区の整備のために土地の取得費とか物件移転費等ですべて合わせて今敦賀
市は40億円もの負担をして、極端に言えばＪＲの営業を援助しているのではないかと言う市民もたくさんおります。
さきの要望が実現しない中、何でここまでお金を使ってＪＲに援助しなければならないんだという市民の声も大きいものがありますが、それに対して敦賀
市はどうお答えするでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
105 ◯副市長（塚本勝典君） 今、和泉議員のおっしゃる中には、駅舎改築とか、あるいは駅周辺で大きなお金を入れて、そして一方、受益をこうむるであろうＪＲ側からは見返りが少ないのではないか。非常に共感を覚えるところも多々あるわけでございます。
現在予定しておりますバリアフリー、エスカレーター、あるいは駅舎改築、これは市民のみならず市外からお越しいただく人の利便性の向上のため、あるいは駅舎を敦賀
市のシンボルとして交流拠点にする。そういう目的のために整備を図っていこうというものでございます。
ＪＲというのは昔はともかくとして現在は非常に民間という立場に立っておりますので、何事も市場原理の中で判断していくわけでございます。そうしますと、どうしても地方の駅というのは非常に状況が厳しいのかなというふうに思っております。これは別に敦賀だけの問題ではなくて、全国的に共通することでございます。ですからそういった中でＪＲが駅舎とかそういうものを改築することによって乗降客もふえるだろう。その見返りの部分をＪＲに負担していただく。これは全国レベルで議論をして合意形成を図っていかないと、なかなか現状を打破することは難しんじゃないのかなというふうに思っている次第でございます。
以上です。
106 ◯14番（和泉明君） 継続してこの要望、例えば新快速のダイヤ改正とかＩＣＯＣＡの導入等やっていただいていると思うんですけれども、どのような内容で、頻度も含めてですけれども、どこに要望を継続してやっているのかだけお伺いします。
107 ◯企画政策部長（嶽勤治君） それでは私のほうからダイヤ改正について御答弁させていただきます。
新快速のダイヤ改正につきましては、直流化開業以降、毎年ＪＲ西日本金沢支社へ要望をしてございます。
その内容につきましては４点ございまして、まず上り方面につきましては、これは敦賀発でございますが、北陸線経由５時54分、湖西線経由６時11分の電車以降は先ほど御指摘がございました10時19分までと運転間隔が長く、利便性も確保できないということで、７時から10時台までの間で１便の増発を要望してございます。
次に最終電車でございますが、湖西線経由16時23分、北陸線経由18時49分では、やはり関西方面からの観光客の滞在時間が十分に確保できないということで、20時台に１便増発するよう要望してございます。
次に下り方面でございますが、これも２便要望してございまして、始発電車の敦賀到着時間が９時50分では敦賀駅からの広域観光につなげにくいということで、８時台に到着する便の増発を要望してございます。
それともう１点でございますが、最終電車の発車時刻、これが大阪18時30分では、先ほど御指摘ございました通勤利用者等にとって利便性を確保できないということで、19時または20時台に大阪を発車する便の増便を要望してございます。
ただ成果も１点出てございまして、新快速についてではありませんが、１便、20年３月のダイヤ改正で19時台の敦賀発普通電車京都行きが増便となってございます。
私からは以上でございます。
108 ◯14番（和泉明君） 私としては空白の４時間で１本埋めていただければ、それも飛ばす、本来の新快速をお願いしたいと思うんです。その要望で結構なんですけれども。
このままずっと要望していくというのもあれなんですが、今回は特に駅舎改築とかバリアフリー工事に着手するんです。大きなお金をかけて着手する今をおいてこれらの要望を実現する可能性は今後ありません。まさしく不退転の決意で今この要望だけは受けていただかなければならない。それが難しいことはようわかっています。その点はやはり不退転の決意で、これだけは市民の声からもどうしてもならんのやということで、しっかりと金沢というよりも大阪に言っていただきたくぜひともお願いしたいと思います。これはお願いしか言えませんので、強い態度で行動でお願いしたいと思います。
これは結構です。
ＪＲに対する窓口、ダイヤ改正とかＩＣＯＣＡカード等、ダイヤに関することは企画政策部なんですね。ただ、同じように今工事に関しては建設部が交渉してやっています。２つの窓口を持っているということですが、一本化すべきではないかと私は思います。ＪＲに対して、一つの課が両方あわせた要望というか駆け引きなんですけれども、そうすべきだと思いますが、いかがですか。
109 ◯副市長（塚本勝典君） そういった見方もあるのではないかなとは思いますけれども、現在、御存じのとおりハード面は都市整備課、そしてソフト面の利便性の向上は政策推進課でやっているわけです。
しかし、ＪＲといろんな協議をしていく段階において、担当者はそれぞれでやっていますけれども、そういう駆け引きの中で、市長や私もそういう指示をきっちり出しておりますので、その点の御心配は要らないのではないか。
私から見れば、ＪＲというのは非常にタフな交渉相手でございますけれども、担当者レベルでは非常によくやっているなと。少し見方は甘いかもしれませんが、そのように思っている次第でございます。
110 ◯14番（和泉明君） 甘いと思います。
それでは、６月議会で駅西地区の土地活用エリアに福井県の参入をお願いしました。きょうの新聞にも載っていましたけれども、福井の駅西再開発ビル、ＮＨＫが頓挫して、きのうの福井市議会では抜本的に見直すことも考えなければならないという件がありましたけれども、福井県は福井
市と一緒に考えてくれているという状況です。
この状況にかんがみて、敦賀
市も最重点項目として福井県に駅西地区の土地活用エリアのほうに参入をお願いした。これは最重点項目として市長が県に対してお願いしたと思うんですけれども、その後の経過はどうなりましたか、お伺いします。
111 ◯市長（
河瀬一治君） このエリアについての福井県参入というのは７月28日に県のほうに要望に行ってまいりました。回答というのは、私ども自体がしっかりまだ固まっていないということもありまして、現段階ではまだ明確な参入の回答はございません。今後とも粘り強く交渉はしていきたいというふうに思っております。
112 ◯14番（和泉明君） どういう形ででも県の顔が見えるような参入の仕方、バリアフリーの補助金もありますけれども、旧の２メーターの部分とエレベーターの部分だけの６分の１の補助金ですけれども、それを国のように全体的に、全体を補助の対象にしてもらうということも一つ。あわせて顔の見える形で参入していただきたい。これは強い要望であります。
駅西地区の土地活用エリアをめぐって今回エネルギー研究開発拠点化推進会議が11月にありましたけれども、その時点で原子力関連施設、プラント産学共同センター、それとエネルギー学習の場。この２つの原子力施設を今回駅西地区に敦賀
市として誘致をお願いしているにもかかわらず、この推進会議で私は駅西地区に行きますということがあると思ったんですけれども、それもなかったんです。ですから福井
市の駅西再開発ビルへのＮＨＫと同様、心配なんですけれども。核となる施設でありますので心配なんですけれども、これに対して事業者の表明はありませんが、見通しについてお伺いします。
113 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長（角野和洋君） 駅西土地活用エリアの仮称でございますけれどもプラント技術産学共同開発センター、それから原子力・エネルギー学習の場の施設につきましては、本市の意向として当エリアに整備していただきたいという旨を申し上げまして、その内容につきましては５月21日の市議会全員協議会において御説明させていただいたところでございます。
その後、９月２日、敦賀駅西土地活用検討部会というものを設置いたしまして、両施設の整備も含め、駅西土地活用エリアの整備内容につきまして現在検討を行っていただいておるところでございます。
これらのことから、11月14日に開催されましたエネルギー研究開発拠点化推進会議において各事業者から明確な表明はなかったものと理解してはおりますが、両施設とも推進会議の施策の中では平成25年度をめどに整備するということになっておりますので、今後検討部会での議論を踏まえ、各事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
114 ◯14番（和泉明君） Ａゾーン内の複合施設について、検討部会のほうでまず協議をして、どういう形で入っていただくかというのを検討して、その上で入っていただくということだから今はまだできないよということだと思うんですけれども。でも表明して、それをあわせて検討するのがほんまじゃないかなと私は思うんですけれども、それについての答弁は結構です。
ですから同じように、これも表明が延びるとＮＨＫのようになるんじゃないかなと。これは核ですから。いろいろ意見もありますけれども、私はこの施設が核で、経営安定上は必要な施設だと思っておりますので、よろしく御対応をお願いしたいと思います。
それでは最後の原子力のほうに移ります。
原子力政策について、この４年間も数々質問させていただきましたけれども、そのまとめということではないですが質問させていただきます。
今回、河瀬市長のこの４年間の任期は、敦賀
市の原子力政策が大きく進展した時期ではなかったのかなと思います。敦賀１号機の40年超の運転の了解、それからもんじゅの再起動、またエネルギー研究開発拠点化計画の中の広域連携大学の建設に着手したということで、敦賀
市の原子力政策の着実な進展を見たと私は考えますが、今任期中の敦賀
市の原子力政策に関する市長の率直な感想をお述べいただきたいと思います。
115 ◯市長（
河瀬一治君） 原子力とのつき合いは敦賀においては四十数年の、建設前から入りますともっと古いおつき合いの中で、私も物心ついたというとちょっと後かもしれませんけれども、かかわりを持ってきたところであります。
そういう中で、私もちょうど平成７年に市長にならせていただきましたが、そのときにちょうど御承知のとおり阪神・淡路大震災があり、３・４号機が頓挫というと変でありますけれども白紙に戻ったりいろんなことがございました。また、その12月にはもんじゅが事故を起こしたというようなこともあり、しばらくは原子力にとっては厳しい冬の時代というものも続いておったことも事実だというふうに思います。
そういう中にあっても、敦賀市民の皆さん方の大きな理解の中で、原子力行政とともに進もうという敦賀のあり方、そのことが大きく実を結んできたこの４年間でなかったかなというふうな感想を持っておるところであります。これは市議会を初め市民の皆さん方、関係の皆さん方の大きなお力でありますし、また日本原子力発電株式会社、また日本原子力研究開発機構、それぞれの皆さん方もそれなりに努力をされてきた結果だというふうに思っております。
ただ、原子力というのは非常にしっかりやらなければ不安がつきまとうものでありますので、今後ともそういうことはしっかりと注視しながら、もっと前進ができるような原子力行政がこの敦賀で、また福井県で行えたらいいなというふうに思っております。
116 ◯14番（和泉明君） もんじゅが再起動を果たしました。今ちょっと頓挫──頓挫と言ったらあきません。トラブっていますけれども。もんじゅが再起動を果たした今、ＦＢＲ開発というのは敦賀がその発信地、そういった形に世界じゅうでもしていただきたい。そうなるのが私は敦賀のやらなければならない方向性だと思っております。
ですから連携大学、福井大学附属国際原子力工学研究所もＦＢＲの成果を学んでいただく、発信していただく場にしていただきたい。もんじゅからずっと敦賀が原子力に対して発展していくと今市長言われましたけれども、そのとおりであると私は思いますし、今後とも敦賀
市は、例えばＦＢＲ研究の集積地になるべきだと、そう思うんです。
ですから、2015年にもその方向性が示される、もんじゅに続く実証炉なんですけれども、その誘致にも取りかかる時期に来ているのではないかと私は思います。
もんじゅが再起動した今、率直に市長の見解を伺います。
117 ◯市長（
河瀬一治君） まずは今のもんじゅのトラブルに対する原因究明をし、しっかりとした対応がとれて40％出力に向かって進んでいくということが第一であるというふうに思っております。
また、そういう時期を迎えて、実証炉の問題は確かに限られた年数の中で決まっていくわけでありますので、そういう心構えはしておく必要があるというふうに思いますけれども、もんじゅがしっかりといい成果を出すのを見てからでもいいのではないかというふうな気もいたしております。
118 ◯14番（和泉明君） 改選前なので慎重な発言だと思いますが。
ＦＢＲ、実証炉に関しては一つのメーカーが一生懸命やっています。三菱重工の子会社、三菱ＦＢＲシステムズ株式会社。ここが一手に今やっておりまして、それぞれの電力と文科省、経産省、それと日本原子力研究開発機構が５者で協議しながらやっております。
実証炉の実際の引き受け手は将来的にどこになるかというと電力会社。これは研究炉ではありませんので、商業炉に近いということで電力会社がやらなければならないんですけれども、私はその中で電力10社とＪ－ＰＯＷＥＲと日本原電とあわせたら、日本原電が一番この実証炉に対して適合するのではないかなと思います。日本原電も茨城とこちらと両方ありますけれども、茨城はＢＷＲです。これは東芝、日立なんですけれども。敦賀はＡＰＷＲということで、今後三菱とのつながりが物すごく強いので、この敦賀の地でこの実証炉が建設されるのが一番いいんですけれども、実際は茨城のほうは相当前から手を挙げていますので、市長もその点、ここら辺にとめておいていただきたいなと思っております。
それでは次、全原協内でも一般的な高レベル放射性廃棄物処分場に関する勉強会を開催したと伺いました。すごくいいことだと思います。率直に言って、この施設に関して市長は国やＮＵＭＯの取り組み、また勉強された結果、この処分方法の安全確保についてどのように感じておられるか、お伺いします。
119 ◯市長（
河瀬一治君） 高レベル放射性廃棄物というのは、私ども発電所を持っておる地域からしますと一つの排出するところでもありますし、最終的な処分をしっかりやることは非常に重要であります。
そういう点で、地層処分ということでＮＵＭＯが取り組んでおりますのは、今考えられる最善の方法ではなかろうかなというふうに私自身も思っております。いろいろな話の中で、宇宙へロケットでという話もありますけれども、下手に軌道が変わって戻ってきたら大変なことになる。そういったこともあり、今の地層処分は極めて有効な手段であるというふうに私は思っております。
120 ◯14番（和泉明君） その言葉だけで結構です。
報道でもありましたけれども、今回、原子力政策大綱が見直しになります。５年前も今回もその策定委員会の委員として市長は選ばれます。二十数名の委員の中の一人として、この政策大綱の見直しに当たるわけでございますけれども、今後策定会議、敦賀
市の原子力政策部分も含めて、どういう方向性を持ってこの政策大綱の改定の委員として臨まれるのか、お伺いします。
121 ◯市長（
河瀬一治君） 政策大綱でありますので、原子力を進めるに当たっての一つのバイブルであるというふうに私は思っておるところでございまして、また原子力を取り巻く環境も変わってきていますから、今回の見直しは私はちょうどいい時期だというふうに思っております。また、たまたま委員ということで選ばれましたので、立地地域のいろんな思いもございます。
そういう中で、人材の育成というのは非常に重要だなというふうに考えておりまして、私どもも連携大学も進めておりますが、世界じゅうで原子力をこれからしっかり取り組んでいくという状況にありますので、そういう面で日本の安全性、安全文化、そういうものを世界じゅうに広めなくてはならんというふうに思います。特に中国、東アジアも発電所をたくさん建設します。もし仮に大きな事故を起こしますと黄砂で御承知のとおり日本に降りかかってくるわけでありまして、安全性を確実に確保した発電所をつくっていただかなくてはならんわけでありまして、そのためには優秀な人材が必要でございます。そういう点で、日本の原子力大綱の中でもしっかりとした人材の育成を行うと。
また、これは私いつも言っておりますけれども立地あっての原子力行政でありますので、そのことも再びこの大綱作成に当たってしっかりと発言をしていきたい、このように思っております。
122 ◯14番（和泉明君） 人材育成という面では本当にそのとおりだと思います。連携大学もありますし、もう１点、ぜひともお願いしたいことは、政策大綱に入れるかどうかわかりませんけれども、今大学のほうで研究炉というのがどんどんと劣化というか高経年化してまいりまして、近畿大学もそうですし京都大学もそうですし東京大学もそうなんです。ぜひともここは、駅前につくるわけにいきませんから、これは原子力発電所の敷地内、特にふげんの廃止措置の中でその１区画に大学用の研究炉。これは学生たちのためになるということで、ぜひとも政策大綱の中に、どういう位置づけになるかわかりませんがお願いしたいと思います。
では最後に、交付金について伺います。
日本原電の３・４号機、着工延期になりました。日本原電は10月に着工する予定でしたけれども、耐震安全性の評価、これは安全審査がまだ１次審査中だということで、なかなかおりないということです。着工時期を今現在日本原電は明確にしておりません。
それによって何が問題になるかというと、本年度から本交付されています電源立地地域対策交付金の中の電源立地促進対策交付金相当分、これの交付が本当に不透明じゃないかなと思っております。去年まで特例措置、前倒しして10分の３だけ先に特例措置として交付されていたと思うんですけれども、あと残りの10分の７、ことしはもらったものと思いますけれども来年からちょっと、これは着工からの交付になりますから不透明なんですけれども。
昨年まで特例措置で既に交付された額、また残りの額は幾らありますか。そして、敦賀
市の事業計画として次年度この促進対策交付金を幾ら見積もっていたのでしょうか。伺います。
123 ◯企画政策部長（嶽勤治君） それでは、日本原電３・４号機建設に係る電源立地地域対策交付金の電源立地促進対策交付金相当分についてお答えさせていただきます。
特例措置で既に交付された額は約35億円でございます。また、本年度分も含めまして約110億円残額がございます。
ただ来年度に申請予定の電源立地促進対策交付金相当分につきましては、今後の工事着工時期とか来年度予算編成等もございますので、この場所ではお答えできる段階ではございません。
以上でございます。
124 ◯14番（和泉明君） 30億円近く交付要望をエネ庁にお願いしていると思うんですが、国の対応、感触はいかがですか。
それについて質問をして終わります。
125 ◯市長（
河瀬一治君） ３・４号機の延長問題というのは、私いつも言っているように敦賀
市の事情でなったわけではありません。それはいろんな国の安全審査のこともあります。それは理解できますけれども、私たちがおくらせてくれと言ったわけではありませんので、交付の延長というのは困ると。非常に私どもにとって大事な財源でありますので、そのことにつきましてはしっかりと国のほうにも要望いたしております。
また、先月６日に民主党県連福井地域戦略局のほうにも出向きまして、原子力政策を着実に進めるなら立地地域にとってマイナスになるようなことは決してしないでほしいということをしっかりと要望してまいりました。まだ確定的なことはいただいておりませんが、今後ともそういう気持ちで頑張っていきたいと思います。
また先ほど出ました研究炉であります。これも非常に私ども興味を持っております。連携大学ができるわけでありますので、そういう中で活用していく。それと東大、京大、いろんなところの研究炉も非常に老朽化してきたことも、今、議員からおっしゃっていただいたとおりでありますので、ふげんの跡地にもそういうものも可能かなということは考えておる一人であります。
126 ◯14番（和泉明君） ありがとうございました。
以上で終わります
127 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、渕上隆信君。
〔５番 渕上隆信君登壇〕
128 ◯５番（渕上隆信君） 愛敦会の渕上です。
発言通告書に従いまして、第６次敦賀
市総合計画基本構想の１点について一般質問をさせていただきます。これらの小項目として、将来都市像、将来指標、土地利用構想、基本目標、市民とともに進めるまちづくり、基本理念の６点に分けて順次質問いたします。
まず、将来都市像からお尋ねします。
今回の12月議会に、議案として第６次敦賀
市総合計画基本構想の改定案が上程されました。目的に、「平成32年度（2020年度）における将来都市像等を定め、本市の実施する全ての施策が長期的に目指すべき大綱とします。」とあり、敦賀
市の今後10年間の方向性を決定する非常に重要なものです。
この基本構想で定める平成32年度における敦賀
市の将来都市像は、「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」となっています。これを素直に読めば、この10年間で日本の中枢港として名乗りを上げ、世界をつなぐハブ港を目指すと受け取れますが、それでよいのかお尋ねします。
129 ◯市長（
河瀬一治君） この将来都市像につきましては、敦賀というのは御承知のとおり1600年ぐらい前には国際港の役割を果たしてきた地域であります。日本書紀、古事記にも名前が載っているところでありますし、それだけ歴史を持つ港まちであります。また近年では欧亜国際連絡線が走り、ヨーロッパ大陸とつながっていた歴史もございます。
ただ戦後、太平洋側にいろんなことで産業が移り、よく考えますと東京都よりも日本海側の全部の人口が少ないんです。そういう偏った国のあり方と言うと少し語弊があるかもしれませんけれども、日本海側地域が疲弊してきたことも事実。
しかし、今確かに朝鮮半島を含めて少し不穏な状態はありますけれども、東アジアを含めた一つの大きな玄関口になる要素はあるというふうに思っております。といいますのは、今、日本海側に実は５万トン、６万トンの大型船が相当行き来をいたしておりまして、御承知のとおり私どもの敦賀の港、日本海側では最大級の港だというふうに私は思っておりますが、それができたわけでありまして、そういうものをみんなが力を合わせて努力していけば十分実現可能だというふうに思います。
なかなかハブ港といいますと、世界をつなぐ港まちということで、そういう意味合いにもとれるかもしれませんけれども、そのような気持ちを持って取り組む心のあらわれが私どもの第６次総合計画の指針というわけでございますので。
このことにつきましては、電話でありますけれども、大変すばらしいということでお褒めのお言葉も市民の皆さんからいただいておることも事実であります。
130 ◯５番（渕上隆信君） そうすると、港まちで発展させていくということを方針として目指すし、気持ち的にはハブ港も目指したいというようなお言葉だったと思いますが、敦賀港だけでは当然そういうハブ港なんてとんでもなく大きさが違いますし、日本海のスーパー中枢港を目指すとしても、規模的には無理だと思いますけれども、そういうことを目指していくとすれば若狭湾全体を港としてとらえていくというような、舞鶴港との連携とかいうのも考えていかなくてはいけないと思いますが、そういうことを目指していくということでしょうか。
131 ◯市長（
河瀬一治君） 確かに議員がおっしゃるように、舞鶴港との連携という話も実は出ております。それも含めてでありますけれどもようやく舞鶴若狭自動車道も平成26年に開通いたしますから、そういう意味で距離的には非常に近くなります。
県も京都府と福井県ということでありまして、どのような連携がとれるか。といいますのは、実は私どももいろんな港の会議へ出ますと、舞鶴市長、また京都の山田知事ともお会いいたしますと、やはり福井県、敦賀、非常に近いし、連携をとれれば大変すばらしいものになるなというお話もいただいていることも事実でありますので、そういうものを視野に入れていきたいなというふうに思います。
それと、もちろん港だけではございません。原子力、いろんなことがございますのでバランスのいい敦賀のまちづくりは進めていきたい、このように思います。
そこで、交流拠点でありますし、特に交流という部分をとらえれば、なかなか人口が増加しない。今回の設定にいたしましても、人口減少時代に向けての設定をしておるところでございますけれども、交流人口をふやすということも非常に大事でありますので、それも視野に入れてバランスのいいまちづくりができる第６次総合計画に仕上げていたきたい、このように思っております。
132 ◯５番（渕上隆信君） 交流人口もふやしていきたいということで、舞鶴との連携もということでしたけれども、10年前に策定された第５次敦賀
市総合計画の将来都市像というのは、「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」でした。しかし市民の皆さんはこの10年間、世界とふれあう港まちや魅力あふれる交流都市として敦賀
市を実感したことがあったでしょうか。
今回、「世界とふれあう」を「世界とつなぐ」とし、「魅力あふれる交流都市」を「みんなで拓く交流拠点都市」に変えても、私もそうですけれども、多分市民の皆さんも将来都市像を描いて実感することはできないと思います。
さて、敦賀
市は平成21年７月に敦賀
市在住の18歳以上の市民3000人に対して市民アンケートを実施し、1226票の調査結果を得ています。この市民アンケートは、第６次敦賀
市総合計画策定のための基礎資料を得ることを目的として実施したものであり、この中で、敦賀
市がどのようなまちになることを期待しますかという問いに対して、それぞれ60％以上の方たちが、生活環境が整い、市民が安心して永住を考えるような落ちついて暮らせるまち、子供からお年寄りまであらゆる世代が安心して暮らせるまちと回答しています。これらの多くの市民の皆さんの気持ちと敦賀
市の将来都市像がかけ離れているのはなぜか、お尋ねします。
133 ◯企画政策部長（嶽勤治君） アンケートについての御質問でございますが、今、議員が申されましたこと、まさしくこれが今回の総合計画の将来都市像に反映されてございます。今申されました市民が安心して永住を考えるようなまち、あらゆる世代が安心して暮らせるまちという回答が上位を占めておりましたので、これは１番目と２番目、ここにございます28ページ、将来都市像「ぬくもりと豊かさに満ちた住みよいまち」の中にそれを反映してございます。
もう一つございまして、定住を促す上で必要な取り組みといった質問の回答については、産業振興や市街地のにぎわい創出が上位を占めてございまして、このアンケート結果については、「安心して働き、暮らすことができる活力にあふれるまち」の中に反映してございます。
まだそのほかに、政策ごとにとったアンケートの中身も実施計画に取り込んでいく予定でございます。
以上でございます。
134 ◯５番（渕上隆信君） 今の部長の答弁の中にありましたのは将来都市像の下段に書いてある３項目のことだと思いますけれども、将来都市像というのは先ほど言いましたように「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」ということをうたってあると思いますけれども、この下にある３項目と全くつながらないんです。その辺はどういうふうにとらえたらよろしいのか教えてください。
135 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 将来都市像でございますが、「世界をつなぐ港まち」「交流拠点都市」には、先ほど市長が申しました本市の最たる地域資源である立地特性の活用と、それによるさまざまな人、産業の誘導が表現されており、基本構想でうたってございます市民一人一人が敦賀の担い手であるという意識のもとで、この３点をやっていこうということでございまして、決してかけ離れているというものとして考えてございません。
136 ◯５番（渕上隆信君） わからないような説明なんですけれども。
他
市の例を見ましても、前々回の第４次敦賀
市総合計画を見ましても、キャッチフレーズとかいうのは、そういう部分は将来都市像にではなくて基本理念に盛り込まれているんです。
例えば、「すべての市民が生涯にわたって心豊かに住み、働き、憩うことができ、だれもが住んでみたくなる生き生き10万都市敦賀の建設を目指すことを基本理念とする」とあれば一本筋が通っているんですけれども、２つの項目というか別々のことが書いてあるというのがよくわからないんです。
今回の将来都市像「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」ですが、これについて一般の皆さんにどうかかわってくるのか。敦賀
市はよくなるのか。市民一人一人の主体的かつ責任ある取り組みをこの中で求めていますけれども、市民の皆さんは何をすればいいのかを具体的にお願いします。
137 ◯企画政策部長（嶽勤治君） それでは、もう少しかみ砕いて御説明させていただきますが、交流拠点都市という言葉は、これまでの５次からの継続性と、本
市がその立地特性により発展してきたという歴史や文化を踏まえてさらに発展した敦賀をイメージしたものと設定してございまして、交流拠点都市はさらに発展した敦賀のイメージであり、それがどのようなものか具体的に上げたものがこの３項目に凝縮されてございます。
まず、「ぬくもりと豊かさに満ちた住みよいまち」でございますが、これは少子・高齢化、人口減少が現実のものとなっている中で、さらに発展した交流拠点都市敦賀は子供からお年寄りまでのあらゆる人々がぬくもりと豊かさを享受することができる福祉や社会資本が充実したまちである必要があるということでございます。
２点目の「安心して働き、暮らすことができる活力にあふれるまち」につきましては、経済の停滞が長引く中で、さらに発展した交流都市敦賀では、すべての人々が安心して、かつ安全に暮らすことができ、本市の立地特性を背景とした経済的基盤が安定したまちである必要があるということでございます。
３点目の「新たな価値を生み出す創造的なまち」につきましては、舞鶴若狭自動車道の開通とか多目的国際ターミナルの完成といった本
市の立地特性により新しい可能性が付与される中で、交流都市敦賀がさらなる人、物、情報の集積、発展と外の地域に向けた文化、産業の発信が可能なまちである必要がある。
この３点を交流都市敦賀、このキャッチフレーズに沿って築いていこうというのが今回の総合計画の将来都市でございます。
138 ◯５番（渕上隆信君） 今ちょっとお尋ねしたことと違う答えなんですけれども。たしか基本理念の中でもそうですけれども、「我々一人ひとりが、この敦賀の担い手であるという自覚と責任をむねに、一丸となって、自らの力で」ということがあるんですね。ですから市民の皆さんが取り組んでくださいよということをこの基本構想の中で求めているんですけれども、何を求めているんですかということをお聞きしたんですけれども。
139 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 敦賀の政策につきましては、当然行政だけでできるものではございません。敦賀市民、そして敦賀
市の企業が一体となって政策はできるという意識のもとで、その施策に対して関係者が一丸となって敦賀
市の行政をやっていこうという意味を含めて、市民一人一人が敦賀の担い手であるということでさせていただいてございます。
140 ◯５番（渕上隆信君） 前期基本計画を配付いただいていますので、その中で今お答えしていただけると思っていたのは、ＮＰＯとか市民団体というのが増加する行政のニーズに対してその一翼を担ってもらうためにパートナーシップを持つということで、こういうことを挙げているのかなというふうに思っていたんですが、ちょっと違うんですね。
市民一人一人に何を求めているのかというのは、今の部長の説明ではちょっとわからないんです。何回も聞いても仕方がないので次に行きますけれども。
次に、将来指標についてお尋ねします。
将来指標として将来人口の見通しと産業構造の就業者数を挙げていますが、この２点を指標としたのはなぜか、お尋ねいたします。
141 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 市政の活動の成果として、最も市民の人々に理解が得られやすく客観的にだれでも見ることができるものとして、この２点を採用してございます。
まず産業構造の就業者数でございますが、雇用を初めとする経済状況を端的に示すものとして本
市の産業振興策の成果を表現できるものでございます。
なお、議員は御存じかと思いますが、前回、市内純生産が掲載されておりました。ところが平成16年度から福井県が基礎データとなる市町村民経済計算を作成しなくなったことで今回推計不可能となって、今回載せてございません。ただし不可能となったことで、それにかわるわけではございませんが、経済関係の指標として実施計画レベルで約20本の指標を設けてございます。ただしこれは実施計画として今作成中でございまして、ここでその詳細を申し述べることはできません。その点、御了承いただきたいと思います。
次に将来人口の見通しでございますが、産業振興策だけではなくて、福祉や教育といった全政策分野を実施した結果の住みよさを最も端的に判断できるものとして採用させていただきます。これはティボー・モデルといいまして、人々に移動の自由があるときに人々が住みやすいと感じる自治体へ移動し、その結果当該自治体の人口が増大するという考え方に基づいているものでございます。
以上でございます。
142 ◯５番（渕上隆信君） 産業構造についての話、市内純生産は県がやらなくなったということはわかりました。
人口をバロメーターとして総合的に判断する基準としますよということで今お聞きしましたけれども、それだけではというのがちょっとありまして、指標とは指し示す目印でありバロメーターのことだと思うんです。ですから産業構造の就業者数につきましても、現在の数値と見通しというのは当然必要だと思いますけれども、人口としましては、将来の指標として、これまでの動向を踏まえた将来人口と将来都市像を実現した場合の将来人口を示されています。今の人口６万9000人弱がこのままでは10年間で６万5500人に減少しますが、将来都市像を実現すれば６万7000人になりますよ。つまり1500人程度の減少を抑えることができますよということなんですけれども、言いかえれば、この10年間で3000人減るところが1500人で済みますよというものです。
将来都市像の「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」の実現が、どうやれば人口増加と関連するのか、ちぐはぐなものになっていると思っています。
人口を指標とするのであれば、これまでの動向を踏まえた将来の予想人口に対して、働く環境や福祉の充実などによる市外からの流入人口。先ほど市長が言われました交通の便なんかもありますけれども。流入人口と、働く場所の拡大や観光の充実などによる昼間の訪問人口。つまり夜間人口と昼間の人口についてそれぞれの目標値を掲げなければ、総合計画の指標、人口が唯一指標とすればバロメーター、旗印にはならないと考えますが、どう考えられるのかお伺いします。
143 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 今、議員が言われました1500名の増加の原因は、まさしく交流拠点であるから求められる成果というものもございまして、実は産業団地における企業誘致とか連携大学とか３・４号機の建設等で、そういう産業面で1000人ふえるという予想を立ててございます。
あともう１点は、福祉政策を充実したり交通網の発達で居住とか交流圏の拡大による定住促進、そして移住の促進によって500人ふえるという政策的な効果もその中に見てございまして、十分将来人口の中でそれを反映しているものだと考えてございます。
144 ◯５番（渕上隆信君） 産業とかという話で今出ましたけれども、次に移りたいんですが、先ほどの市内純生産がなくなったのはわかりました。市民生活の指標としての１人当たり市民所得の見通しもあったのですが、これもなくなりました。これがなぜなのか。
それから産業に対する指標というのが計画で20ほどあるのかもしれませんけれども、どういうアプローチを考えていらっしゃるのかということをお願いします。
145 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 市民所得推計は、県の所得推計統計に準じてつくっておったものでございましたが、県がつくらなくなったため今回つくってございません。
もう１点でございますが、もう一度。
146 ◯５番（渕上隆信君） 済みません。ちょっと舌足らずになりました。
産業の指標として、何もなくなってしまった。産業構造の就業者数しかないということなんですけれども。そうすると、どういうところをとらまえて産業振興の目安としていくのか。そこをお願いいたします。
147 ◯企画政策部長（嶽勤治君） この経済指標につきましては実施計画で指標を設けさせていただいてございます。ただ、これは案の段階でございまして、これこれというのは今ここで答弁させていただくのは差し控えさせていただきたいんですが、約20本ほどの指標を設けてございます。これは実施計画をお示しいたします段階で説明させていただきたいと考えてございます。
148 ◯５番（渕上隆信君） じゃ今出てこないということで、次に移ります。
敦賀
市の場合は、他
市と比較しまして第２次産業が少なくなっています。就業者数も少なくなっています。この20年の間に40％あった第２次産業就業者は30％まで落ち込んでいるはずです。工場や建設業等の就業人口が減少しており、働く場所がなくなってきていることがわかります。
若者が働く場所を確保するためにも産業の誘致が必須だと考えますが、どのようなアプローチをされていくのか、今後のことをお願いします。
また産業団地につきましては、残り８区画を今年度中に全部満杯にされるということを３月議会でたしか市長がおっしゃっておりましたけれども、大丈夫なのかどうか。もしできなかった場合の責任というのはどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
149 ◯市長（
河瀬一治君） 満杯にする気持ちで頑張るというふうにたしか議事録を見ていただくと書いてあると思います。そういう気持ちでアプローチはやっています。今大体３社から４社やっておりまして、ただ御承知のとおり経済情勢がこのような中でありますので、企業もいろいろ考えていると思うんです。例えば海外進出なども考えている企業もあるんですけれども、国際情勢の中で足踏みをしたり非常に迷っておられるところもあることは事実でありますけれども、そう遠くない時期にある程度、ほとんど私は売れるという自信は持っております。
あとはまた担当者から。
150 ◯企画政策部長（嶽勤治君） ２次産業の育成ということでございますが、当然、当市も自立的な発展の上で付加価値を生み出す２次産業は重要だと考えてございます。
今回の指標でございますが、産業構造において就業者人口が減少するなどの中で、２次産業の構成割合を10年前、10年後と維持しているということは、逆に言えば相対的に第２次産業の就業者がふえているか現状を維持しているかという視点もございますので、第２次産業も向上しているということがこの産業構造の就業者数にあらわれているということでございます。
151 ◯５番（渕上隆信君） 人数が減っているかどうかは確認する暇がありませんけれども。
今市長のほうから区画、今年度中に大丈夫だろうというお話がございましたけれども、もし余るのであればというか残ってずっとあいていくのであれば、先ほどの話にもありましたけれどもグラウンドゴルフ場とかサッカー場とかということも可能性としては、しばらくの間ということで考えられると思います。もう一つは、今の産業団地につきましては地盤が軟弱ですから当然精密機械は来れません。重量物も来れません。ですからもしこの見通しがあるのであれば、次の産業団地ということを考えないとだめな時期に来ているのかもしれません。その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。
次の土地利用構想についてお尋ねします。
今までの基本構想では、住居地域、商業地域、工業・流通地域、港湾地域、農業地域、海岸地域、森林地域の７つに分類し、それぞれの地域についての土地利用構想を記載してありましたが、今回の総合計画では、都市的地域と非都市的地域の２つにのみ分けられています。先ほど平川議員は過疎化ということを言われましたが、多分私らの金山も非都市的地域かなと思いますけれども、非都市的地域とはどこを指すのか、また都市的地域とはどこを指すのかをお尋ねします。
152 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 今回の土地利用構想につきましては、原則、平成21年７月にお示ししました敦賀
市都市計画マスタープランにおける土地利用構想──14ページにございますが──との整合性を図りながら設定させていただいてございます。
この中で都市的地域とは、東浦地区、東郷、北、南、西、中郷地区、粟野地区、松原地区をまたがる都市計画区域を指してございます。また一方、非都市的地域とは、都市的地域以外の地域、つまり都市計画区域外を指してございます。このように土地利用に係る基本法である都市計画法に基づいて、２つの地域を大きく大別させていただいてございます。
なお詳細かつ具体的なことにつきましては、土地利用構想に基づきまして策定される基本計画や敦賀
市都市計画マスタープランによって定められるものとして考えてございます。
153 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、都市計画区域であればかなり広い部分が入ってしまうと思うんですけれども、白地の部分も含めた部分が都市的地域ということで理解すればよろしいですか。
154 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 先ほど御答弁させていただいたところでございます。
155 ◯５番（渕上隆信君） 都市計画図の区域だと理解しました。
都市的地域の土地利用と非都市的地域の土地利用について、それぞれどのような土地利用構想をお持ちなのか、お尋ねします。
156 ◯企画政策部長（嶽勤治君） これはまず、それぞれの地域の個性と役割分担に合った土地利用構想というのが根本になってございまして、都市的地域につきましては生活に必要な機能は歩いて行ける範囲に集約するコンパクトなまちづくりを進めてございます。また非都市的地域におきましては、非都市的地域というのは多くは森林地域とか農業地域が広がっているところでございまして、これらの地域には自然環境とともにはぐくまれる地域であると同時に、暮らしに安らぎを与えるようなレクリエーション機能を持った開発ということで、将来的には次世代の財産となる自然環境の保全に努めて、将来における土地利用選択の余地を残すような開発を目指してございます。
以上でございます。
157 ◯５番（渕上隆信君） そうしますと、都市的地域における土地利用につきましては生活に必要な機能を歩いていける範囲に集約するということですけれども、今の区域ですと歩いて行ける範囲ではないと思いますけれども、その辺はどのようにされるのか、お願いします。
158 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 極端な言い方でございますが、例えば公共交通機関を利用してもらうとか、そういう公共交通機関の利便性を図るという面でその地域の利便性を図っていきたいということでございます。
159 ◯５番（渕上隆信君） 都会と違って地方の都市というのは、今、部長がおっしゃった都市的地域でも非都市的地域でも一緒ですけれども、周囲を森林等に囲まれて国土保全の役割を担っておりますし、当然ほうっておけば里山は森になりますし、畑には雑草が生えて荒れ地になってしまいます。
中心地に人口誘導を図ればコンパクトなまちになるでしょうけれども、そのほかの場所は荒廃してしまうので、結局まちの横は森みたいになってしまう可能性があります。それから、過疎をほうったらかしにすると、それぞれの地域の歴史や祭りなどの文化の継承もなくなってしまうことになります。
ですから都会のように電車がある駅沿いに重なって発生するような都市と同じ政策では補い切れない部分がありますので、その辺はよろしくお願いいたします。
次に、基本目標についてお尋ねします。
基本目標の５項目と将来都市像の下にあります、先ほど部長がおっしゃいました３項目というのは同じような記載が繰り返してあるように見えますけれども、これらの関係はどういうものか、お尋ねします。
160 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 先ほど将来都市像でお示ししました３点の項目、これを政策に反映したものがこの基本項目の５点でございまして、ぬくもりに満ちたまちづくりにつきましては健康福祉の関係、２つ目は都市基盤の関係、それと生活、環境、衛生の関係、４つ目は産業、観光の関係、教育、文化関係という政策をあらわしたものでございまして、関係を申し上げますと、１点目の「ぬくもりと豊かさに満ちた住みよいまち」については、基本目標の「ぬくもりに満ちたまちづくり」と「豊かさに満ちたまちづくり」、こういう２点を政策として持ってございます。そして「安心して働き、暮らすことができる活力にあふれるまち」につきましては、「豊かさに満ちたまちづくり」「安全安心なまちづくり」「活力にあふれるまちづくり」の３点を挙げてございます。３点目の「新たな価値を生み出す創造的なまち」につきましては、「活力にあふれるまちづくり」「心豊かな人を育むまちづくり」ということでリンクしてございますので、似通った表現になるのは必然かなということで考えてございます。
161 ◯５番（渕上隆信君） 似通ったものになるということだったんですが、将来都市像とその下段にある３項目というのは全然つながらないんです。下の３項目と基本項目とが一緒ですよというと、将来都市像自体が浮いてしまうということになってしまいます。
それから、５項目は政策をあらわしたものですよということをおっしゃいましたけれども、確かにそうであって、これらの基本目標には数値が示されておりません。例えば今の「ぬくもりに満ちたまちづくり」について見ますと、ずっといろいろと書いてありまして、「やさしさとぬくもりを実感することができるまちづくりを推進します」という形で、ほか４項目についても「何とかを推進します」と書いてあるんですけれども、具体的な数値が全くないので、目標にはならないと思います。ここに記載されているのは大体の方向づけを示す基本方針、政策の方針だと思いますし、前々回の第４次総合計画では、ここは目標ではなくて施策の大綱と表現されているものです。
なぜ目標に数値が必要なのか。わかり切ったことを説明するようで申しわけないのですが、10年の間に途中で目標に向かってちゃんと進んでいるのかを確認する場合や、目標年度である10年後に達成できたかどうかを検証する場合に、判断する基準を持たなくてはなりません。いや、一生懸命やったんです。だから御理解くださいという言いわけは要らないのです。
基本目標であれば、これからでも数値を入れるべきだと思いますが、お考えをお聞きします。
162 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 基本目標の数値につきましては、前回議員の説明会、基本計画の説明会のときにも説明させていただきましたが、今回すべての実施計画に基本目標というのを設定してございます。これはなぜかというと、やはり最終段階、一番下位レベルの実施計画、それに目標値を設定して、それの成果を見れば総合計画の進捗状況がつぶさにわかるということで、今回実施計画にすべて実施目標をつけてございますので、そういうことで理解していただきたいなと考えてございます。
163 ◯５番（渕上隆信君） ここで議論しても仕方なさそうなんですけれども、目標と掲げるからには数値が要るでしょうし、ねらいどころがあると思います。このままであれば目標になっていませんので、項目を変える必要があると思っております。
先ほど将来指標についても質問しましたけれども、将来指標として示されているのは、将来人口と産業構造の第１次、２次、３次の産業の就業者数だけなんです。ですからこの基本構想だけ見れば、今後の10年間、敦賀
市はどこに向かっていくのか、何を目標に向かっていくのかというのがさっぱりわからないんです。
ですから、ぜひともどこかで積み上げの数字でもいいので数字を入れるということをお願いしたいと思います。
次に、市民とともに進めるまちづくりについて質問します。
先ほどほかの議員さんから私と同じ質問なのというふうに聞かれましたが、基本構想の中で「市民とともに進めるまちづくり」という項目で、えっと思われると思いますが、将来都市像や基本目標などの大項目の中に「市民とともに進めるまちづくりについて」とあります。大項目の中にいきなり中項目が出てくるので面食らってしまうわけなんですが、前回の第５次敦賀
市総合計画では、この部分は「構想推進のために」となっていましたが、あえて「市民とともに進めるまちづくり」に変更したのはなぜか、お尋ねします。
164 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 第６次敦賀
市総合計画の全体を通じた根本的な考えは、基本理念に記述しております。この中で、今次の総合計画においては、我々一人一人が一丸となって、みずからの力で未来を切り開いていくことを根本的な考えとして据えてございます。このことは総合計画審議会において委員の方から、基本理念に市民を強調しているのであるから、その実現手段についても市民と手を携えて構想を実現することを明記すべきであるという御提案をいただきました。
この御提案を尊重するとともに、基本理念の趣旨を強調する意図から、議員が御指摘のとおりあえて「市民とともに進めるまちづくり」とさせていただいたところでございます。
165 ◯５番（渕上隆信君） あえてされたのはよくわかりましたが、第４次総合計画では、「構想実現のために」として市民参加、民間活力、行財政、広域行政の４つがうたわれていました。第５次総合計画でも「構想推進のために」という後退した表現にはなりましたが、市民参加のまちづくり、行財政の計画的な運営、自治体間の連携の拡大の３項目がうたわれていました。
なぜ今回、行財政の計画的な運営や自治体間の連携の拡大を外してしまわれたのか。交流拠点都市と言っているのに外してしまわれたのか、お尋ねします。
166 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 先ほどの御答弁と重複するかもしれませんが、もう一度言いますと、基本理念は総合計画全体の根本的な考えを示すものでございまして、今回の構想では本市行政を含めた市民の主体的な取り組みによる発展を重視してございます。このことから、先ほども言いました審議会において、市民の力をおかりして行政とともに手を携えて発展に取り組んでいくという基本理念の考えをさらに前面に押すべきであるという御提言をいただいたこともあり、あえて表現を変えてございます。
また、文中に「将来の敦賀を築いていくために」とあるとおり、従来の「構想推進のために」というものと大きな位置づけは変わってございませんが、基本理念に即して市民を中心に据えたものと変更してございます。
以上でございます。
167 ◯５番（渕上隆信君） 市民を全面的に押し出すということをおっしゃいました。基本目標にも「市民一人ひとりの主体的かつ責任ある取組が、自立的な発展の原動力となって、市民の定住と市外の住民の移住を促す「発展のサイクル」を形成することで、将来都市像の実現を目指す」とあります。
先ほど部長もおっしゃっていますが、市民を主体として押し出すのであれば、将来都市像のみでなく、将来市民像も示す必要があったと思いますが、将来市民像についてなぜ示さなかったのか、お願いします。
168 ◯企画政策部長（嶽勤治君） この点は、示さなかったというか、今回のこの基本理念からして市民とともに進めるまちづくりでございますから、いろんな場面で市民の御協力ということが出てございます。ですからあえてその辺はうたわなかったというのが、そういう理由からでございます。
169 ◯５番（渕上隆信君） なかなか具体的な話にならないので質問しにくいんですけれども、最後に基本理念についてですけれども、「我々一人ひとりが、この敦賀の担い手であるという自覚と責任をむねに、一丸となって、自らの力で未来を切り拓き、人と文化がきらめく交流拠点都市を築いていくこと」とありますが、これがどうやったら市民の実践につながっていくのか。先ほどの質問と似たような形になりますが、お願いします。
170 ◯市長（
河瀬一治君） 御指摘の基本理念、総合計画の全体を通じた根本的な一つの考え方でございます。その中で我々一人一人、これは市民の皆さん方含めてすべての敦賀市民の皆さん方が自分たちでこの敦賀をつくっていくんだというそういう気持ちを持ってもらう。これは当然そうなりますから、自覚、そしてこれは責任もやはりあるというふうに思います。そういうものを持ってみんなで手を合わせて一丸となって頑張ろうという、そのような考え方であります。
そしてまた、それによってまちづくりの責任を転嫁する。皆さんで一緒にやりますけれども、リーダーシップをとるという立場の者もおりますので、責任というのは最終的に市長が負うべきものでありますし、そういうことはしっかりと自覚をして皆さん方の先頭に立って頑張っていくのが市長職だというふうに私は思っているところでございます。
また、みんなでというのは、これだけ今時代が変わり、政権もかわり、国際情勢も変わり、いろいろと世の中が変わってきますので、そういうところに迅速に対応する機動力というものも絶対必要な時代だというふうに思っておるところでございます。
そういう中で、市民の皆さん方みんなが手を握っていくということは、アンテナも物すごく広くなりますし。ただ、そういう場合の情報連絡といいますかそういうものはしっかりと、例えば区長会を通じる、各町内会を通じてすっと情報が上がるような、そういうこともしっかりと取り組みませんと、余りみんなで手をつなぎ過ぎて大きくなり過ぎた結果、情報が行かなくなっては大変でありますから、そういう意味で当然、行政というのはしっかりと力もつけながら、また市民に信頼されながらやることが非常に重要な部分の一つだというふうに思っております。
171 ◯５番（渕上隆信君） 自覚と責任を持ってということで、最終的には市長が責任をとるんですよということなんですけれども、書類として構想をつくってしまえば、その書類は物を言いませんからそのままの文章で、それを受け取った人がそれを判断していく形になっていくと思います。
今の基本理念の中の理念というのは、何を最高とするかについてのその人や方面での基本的な考え方であり、ある物事に対してこうあるべきだという根本の考え方です。今回の第６次総合計画では、基本理念の中でも、基本目標の中でも、市民とともに進めるまちづくりにしましても「市民一人ひとりの主体的かつ責任ある取組」を要求しています。
しかし、あるべき市民像については触れられていませんし、将来都市像は「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」になっており、敦賀
市の将来ビジョンというのは市民のレベルと一致しないのが現実だと思います。逆に言えば、「市民一人ひとりの主体的かつ責任ある取組」をしなさいよという投げやりな基本構想になってしまっているというふうに文章的にはとれてしまうんです。
基本構想を策定する目的は、平成32年度における将来都市像を定め、本市の実施するすべての施策が長期的に目指すべき大綱とするためです。敦賀
市が計画主体であり、敦賀
市が実施主体であるはずです。
このような責任逃れのような理念の基本構想でなく、50年、100年後の敦賀
市を見据えた上での基本構想を策定するべきだと思います。例えば、50年後には原電の３・４号機が40年の運転を終えようとしているでしょう。次の原子力発電所のリプレイスを求めていくかどうか判断をする時期になります。じゃ50年後の敦賀に何が必要か。次世代の後輩たちのために今から準備しておかなければならないものは何か。同じ路線で原子力のリプレイスを求めるのか、観光立地を目指してまちづくりをし、歴史や自然を掘り起こしていくのか、港を中心に物流の拠点として整備していくのか。選択と集中を繰り返して、未来の都市像を描いて、現実のものに引き寄せる努力を繰り返していかなければならないと思います。
例えばですが、港を中心に物流の拠点として整備していくのであれば、観光と貨物輸送に分けて、観光であればフェリー乗り場の金ケ崎緑地への移設や、貨物であれば船のコンテナをそのまま鉄道で移送できるような整備が必要になってきます。５年や10年ではできないことを50年後、100年後のビジョンを立てて、それを30年、10年、５年と分解して毎年やるべきことを決め、きちんと積み上げていかなければ、敦賀
市の発展は望めないと思っています。
前回の総合計画にあった「構想推進のために」の項目は「市民とともに進めるまちづくり」に変更され、「行財政の計画的な運営」の項目は削除されてしまいましたが、例えば真剣にコンパクトシティを目指すのであれば、歩いて行ける範囲をふやすために、駅に34億円もの大きなお金をかけた土地区画整理のときに駅裏まで抜ける道路を計画しなければなりませんでしたし、安全、安心で言えば、ＲＣＮのデジタルターミナルが緊急時の自動起動ができなくなった時点で、すぐに代替機能を導入できていなくてはなりませんでした。思いついたことやおもしろそうなことに飛びつくのではなく、きちんとした将来ビジョンと行財政の計画的な運営が一番必要だと感じています。
アンケートの結果からでも、市民の60％以上が安心して永住ができるまち、子供からお年寄りまであらゆる世代が安心して暮らせるまちを望んでいます。「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市」ということは、市民の皆さんはぴんと来てないんです。
すべての市民が生涯にわたって心豊かに住み、働き、憩うことができるみんなが喜んで住めるまち敦賀になりますように、ぜひ基本構想の練り直しをお願いして、私の一般質問を終わります。
172 ◯議長（宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
午後３時20分開議
173 ◯議長（宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、上原修一君。
〔20番 上原修一君登壇〕
174 ◯20番（上原修一君） 日本共産党敦賀
市会議員団の上原修一でございます。
ただいまより質問を始めます。
まず最初にＴＰＰ問題についてお尋ねします。
菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指すと表明し、現在その検討を行っています。
ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも我が国の食料自給率は40％から14％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅状態となります。農業生産額４兆1000億円、多面的機能3.7兆円の喪失、実質ＧＤＰが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしております。
このように重要な農産物の関税が例外なしに撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であります。国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とＴＰＰ交渉への参加は絶対に両立はいたしません。今求められていることは、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40％程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことであります。
そして、全国の農業関係団体からは絶対反対の叫び声が沸騰しているわけですが、敦賀市議会においてもＴＰＰ交渉反対の請願が福井県農民連や福井県農政連二州支部、敦賀
市農協の連名で提出されております。当然、採択すべきだと考えております。
市長としても当然、日本の農業を守る立場だと思います。国に対してＴＰＰに参加しないよう働きかけるべきだと考えますが見解を伺っておきます。
175 ◯市長（
河瀬一治君） ＴＰＰ問題でございますけれども、私は当然、敦賀
市の農業を守る立場だというふうに認識をいたしております。農業情勢も大変厳しい面があるわけでありますし、農業は環境を守る大事な取り組みの一つでもあるというふうに思っておるわけでありまして、今回、国や機関への働きかけということでございますけれども、私どもも市長という立場で機会あるごとに国や関係機関に対して要望してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
176 ◯20番（上原修一君） ただいまの市長の答弁は、ＴＰＰに対して、日本の農業を守る立場からも国に働きかけていくという御答弁だったと思いますので、次に移っていきたいと思います。
２つ目でありますが、もんじゅについてであります。
もんじゅは1980年代に建設が始まった老朽原発となっております。ことし14年５カ月ぶりに運転を再開する際には、設備の健全性などへの不安から見切り発車を危ぶむ声が国民や専門家から多く上がっていましたが、経済産業省原子力安全・保安院や国の原子力安全委員会は、設備の健全性は保たれているとして運転の再開にお墨つきを与えました。
しかし、運転再開直後から燃料の破損を検出する装置が壊れるなど設備のふぐあいが次々と明らかになりました。不安は的中し現実のものとなったにもかかわらず、日本原子力研究開発機構は運転を強行し続けています。
その中で今回、炉内中継装置の落下が起こったわけですが、こうした流れの中で起こったもので偶然ではないということは明らかであります。
政府の行政刷新会議の事業仕分けでも、もんじゅをこのまま進めるべきかどうか、もう一度見直していいのではないかとの指摘もあり、これまでの停滞や失敗がしっかり検証されていない、電力事業者が高速増殖炉を必要としているのかわからないとの声も上がっています。そして、実用化研究開発事業では１割程度の予算削減を求められております。
また、10月に行われた国の特別会計についての事業仕分けでもんじゅの事故が取り上げられたときにも、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、もんじゅは30年以上前に設計されたものでトラブルは今後も起こり得ると明言し、装置の落下はあくまで保守点検上のトラブル、ナトリウム漏れ事故とは全く違うと言っております。しかし保安院の森下管理官は、グリッパーは国の設計許可が必要な設備ではない。ただお粗末と言われれば言葉はないと話しております。
ナトリウム漏れ事故も設計ミスの事故であり、今度の事故も設計上のミスであり、技術的にも未熟な欠陥原子炉と言わざるを得ません。これ以上運転が継続されれば重大事故が起きても不思議ではありません。
事故が起きた装置を取り出すには、原子炉容器の上ぶたに固定された装置の外枠ごと外す必要があり、また、付着したナトリウムが空気に触れて燃焼するのを防ぐためにも新たな装備が必要になり、被曝の危険性もあると考えます。仮に撤去できたとしても、同じ過ちを繰り返す原子力機構の体質は変わらないとだれもが認識しているところであります。
来年には、もんじゅの40％出力運転を行うという予定を立てておりますが、余りにも危険なことであり、新たな大事故を起こす可能性もあります。住民の安全を考えるのであればこれ以上の運転継続は認めるべきではないと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
そしてまた、維持費についても１日5500万円、年間200億円以上かかるということですが、この事故を直視してこれ以上の浪費をやめるべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
177 ◯市長（
河瀬一治君） 確かにもんじゅにつきましては今も調査をしながら、どのように復旧するかということであります。14年５カ月ぶりに運転再開したということで、いろんなふぐあいも発生していることも事実でありますけれども、そこは人間の英知でしっかりと克服し、未来につなげるエネルギーとして研究していくことは人類にとっても必要なことではないかなというふうに思っている一人であります。
ただ、安全がなければなりませんし、安心がなければならんことは言うまでもございません。今後ともその部分についてはしっかりと注視をしながら、もんじゅが40％出力に向けて運転していくように見守ってまいりたい、このようにも思っております。
確かに多額の資金もかかるわけでありますけれども、このかけた分だけ将来、研究成果として大いに返ってくる、このようなことも期待しているところであります。
178 ◯20番（上原修一君） 今御答弁いただきましたが、もんじゅに対しては今後とも継続していくという答弁だったかと思います。
私は従来から、もんじゅに対して、これは世界じゅうでも難しい技術、そしてプルトニウムとナトリウムという扱いにくい物質を同時に使うということで、その危険性は普通の軽水炉の何倍もあるわけですし、今も言ったように経費も今までで２兆円以上は関連経費が使われております。
そういった中で、経済状況も非常に悪い中で、果たしてそういうことがいつまでも許されることではないと思いますし、海外ではもう既にこういった高速増殖炉から撤退している国がほとんどでありますし、先ほどのように商業炉にするためにも物すごい時間と経費がかかること。それから、たとえ商業炉になっても採算がとれるかどうかということについても、とてもじゃないけれども採算がとれないということも言われているんですが、その点で将来的に高速増殖炉、非常に難しいと思うんですが、その点聞いておきます。
179 ◯市長（
河瀬一治君） 日本の国というのはエネルギーの自給率が４％しかないところであります。そこで高速増殖炉は上原議員も御承知のとおり、非常に有効にウランを使い、またプルトニウムをつくり、それで発電をしていくという、そういう意味で増殖炉でありますので、これは研究をする値打ちは十分にあるというふうに私は思っております。
世界が撤退と言いますけれども、フランスのスーパーフェニックスは今とまりましたが、ただフランス政府もやっていこう、世界各国で原子力を進めていこうという時代でありますし、高速増殖炉につきましても今も研究を行っている国はたくさんあるわけでありますので、そういう観点から、安心、安全を第一義としながら、研究というものは進めていかなくてはならんのではないかというふうに思うんです。環境問題を見ても、非常に原子力を進めることは大切だという認識をいたしております。
180 ◯20番（上原修一君） 市長とはもんじゅに関しての質問、答弁、なかなかかみ合わないわけですけれども、これからももんじゅに対しては厳しくチェックしていきたいと思います。
次に、原子力政策大綱についてでありますが、国の原子力委員会は2005年度に策定した原子力利用の基本となる大綱を見直すと言っておりますが、市長は常々、原発は温室効果ガス排出削減に効果があると、また核燃料サイクルを推進しておりますが、原子力を取り巻く環境はそう甘いものではございません。核燃料サイクルでかなめとなる青森の六ヶ所村の使用済燃料の再処理工場ではトラブルが続いており、本格操業は２年延期されましたし、また、これまで18回にも及ぶ延期、延期となって当初の計画から15年おくれとなった現在においても先行きが見通せない状況であり、こういった核燃料サイクルは現実的にも甘いものではない。
逆に、こういったところに金を使うのであれば原子力ばかりに頼った政策を見直して再生可能なエネルギーに力を注ぐべきだと、このように考えますが、その点について伺っておきます。
181 ◯市長（
河瀬一治君） 議員もおっしゃるように安心、安全というのが第一でありますし、プルトニウムを使ってプルサーマルということも、これはやはり有効活用の一つでありますし、当然、安心、安全のもとに置かなくてはなりませんが、これもやはりエネルギーのサイクルということを考えますと必要であるというふうに私は思っております。
ただ、上原議員初め原子力に非常に批判的な皆さん方もいらっしゃいますけれども、そういう皆さん方のお力で安全力は増しているというふうに思いますので、上原議員初め皆さんがそういうふうに叫んでいただくことがより安全につながるというふうに思っております。
そういう観点から、意見の相違でいいますと、例えば議員は原子力で世界は撤退しているということでありますが、今の私どもの情報ではこれから300基以上原子力発電所をつくるという動きがあるわけでありまして、先ほどの質問にもお答えしましたけれども、やはり安全なものでなければなりません。そういう面では日本の技術は、特に軽水炉関係に限っては大変な安全力を持っておりますので、ぜひ世界で普及をしていただきたい、このように願っている一人であります。
182 ◯20番（上原修一君） 原発のことに対しては常々市長は安全、安全だと。私は今まで見た中で、ほかの電力会社、例えば四国では高知県窪川町では原発計画は住民の運動でなくなりましたし、九州電力の串間でも住民運動でこれはできなくなったとか、中部電力の三重県芦浜地区でも住民の反対で断念せざるを得ない。東北電力でも新潟の巻町、住民投票によって原発はノーだという判断が下されているわけで、本当にそういう住民が判断を下すには住民投票とかやればわかりますけれども。
ただ、そういったことで今までしてきてないわけですから、本当の意味で住民の声をもっともっと聞いて、どうしていくべきかということも必要じゃないかという流れになっていますし、先ほど外国では300基つくると。その中には中国が100基以上つくるとかベトナムにつくるとか言っていますけれども、そうなると本当に怖いのは、中国なんかで事故が起きた場合は風によっては黄砂のように日本も放射能まみれになる可能性もあるわけです。ですから、そういった原発推進ばかりじゃなくて、先ほども言ったように将来的にも安心、安全な自然エネルギーを使うことが一番今後の平和、そしてまた安全を考える上で持続可能なエネルギーとして一番大事ではないかなと思っております。
そういった中で、いろいろ言いたいことはたくさんありますけれども、余り時間がないもので、また今後ともこれに対しては継続して質問してまいりますので、この核燃料サイクル政策の行き詰まり、つまりもんじゅと六ヶ所村の先行き不透明と、それから各地では原発の反対運動が起きてできないということとかいろいろありますので、すべての国民が賛成しているわけではないし、また原発に頼れば頼るほど自治体の財政が原発に頼らなければならないような状況になり、その結果ますます増設を考えて、１基当たり建てれば何十億入ってくるとか。今度の高浜町のプルサーマルでも36体、これだけで60億が県に入るということとか言っていますけれども、やはり金じゃなくて大事なのは安全性であるということを言って、これで終わります。
次に敦賀病院の問題についてでありますが、ちょっと順番を変えます。
最初に緩和ケア、つまりホスピス病棟についてお伺いします。
現在、日本ではがん患者がふえてきており、私の周りでも何人もの人ががんを患って命を失っております。あすは我が身かもしれません。そして、がんは末期になると非常に痛みを伴うということであります。当然、初期の段階で治る確率も高いようですけれども、末期がんになれば治療困難となって、そこでは治療を目的とした医療が困難になってしまいます。悪性腫瘍を患った患者さんが最後までその人らしく尊厳を持って過ごしていく、こういう場所があれば幸いなことではないかなと考えております。
現在、全国には緩和ケア病棟が203施設、病床数にして4065床あります。それらの施設では症状の進行したがん患者さんの直面する激しい痛みや苦しさ、変化する症状への不安をスタッフ全員が理解し、肉体的な痛みの緩和、精神的な不安の緩和、日常生活における緩和、また患者さんと痛みを分かち合っているということでありますが、御家族の援助等も支援していくということであります。
そこで県内を見ますと、嶺北の福井県立病院と済生会病院の２つの病院で緩和ケアが行われていますが、嶺南においては緩和ケア病棟は今のところはございません。
そこで質問ですが、敦賀
市においてもがんの患者さんが入院されていると思います。末期の患者さんでも家で家族がみとる例もありますが家族看護は大変であります。敦賀
市においてもこういった末期の患者さんに対しても緩和ケアができる病棟の設置が求められていると思います。
今後の計画として、患者さん、あるいは家族の皆さんが安心してみとれる緩和ケア病棟の設置をすべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
183 ◯市長（
河瀬一治君） 私ども敦賀病院では、がんの患者さんに対しまして診断、また治療を行っております。またお医者さんや認定の看護師さんを中心としました緩和ケアチームというものをつくって緩和ケアを行っておるんですが、病棟の設置となりますと基準がございまして、常勤のお医者さんの配置、夜間の看護師さんの複数配置、また患者さん１名に対する病棟床面積の要件などがありまして、現状で設置するというのはそういういろんな条件がありますのでちょっと厳しいかなというふうに思っておるところであります。
184 ◯20番（上原修一君） 現状では厳しいという御答弁だったかと思いますが、現在そういった患者さんのことを考えれば、経済的なこともあろうかと思いますけれども、最期をみとる家族ともども本当に看護は大変だと思うんです。本人も苦しみで形相も変わり性格も変わり、最後には物も言えなくなって亡くなっていくということなんですけれども。
私も済生会に入院されていた患者さんを見舞ったことがあるんですけれども、そこでは患者さんの精神状態とか、家族も同じ病室で24時間体制で処置できるということ。そうなれば看護師さんもそれだけ家族と一緒に過ごすときは手もかからないと思いますし。ただ痛みを取る処置なんです。延命措置とかそういうことはしないで、それ以上、放射線治療とか抗がん剤とかそういったことではなしに、自然に痛みを取って家族が最後まで話ししたりできるような状況で亡くなっていくという非常に自然な状況なもので、人間らしさといいますか、そういったことも大切だと思いますので。
今でも病室があいているところとか、将来的にもこういったことに対して研究、それからまた今現に入院されている患者さんのケアももちろん大切ですけれども、そういったことに少しでも近づくような医療を心がけていってほしいなと思いますので。
これも詳しく述べていますと時間がありませんので、今後の課題として、また市長には来年選挙もありますので、ぜひ前向きに、市民の苦しみを和らげてやるという立場でお願いしたいなと思います。
次に、敦賀病院の２番目ですが、医療過誤裁判の原告であります方からの市立病院に対する質問と要望について今回質問してまいります。
今回、敦賀市議会においても小林照治さんから請願が出ています。９月議会でも質問しましたが小林照治さん、この方の娘さん、小林俊枝さんが入院されているということで、裁判中でもありますが、これまで御家族の方が敦賀病院に対していろいろな質問等をしてまいったと思うんですけれども、市長にも直接私も立ち会って申し入れもしてきました。その中で係争中ということで、なかなか答えられないということで答えがなかったわけですけれども、私はこの請願の中身の質問をいろいろ読んでみました。この内容を見れば、答えるべき、病院側としては説明責任を果たすべきだと私は思っております。
こんな中で、一つずつ質問しますが、１つ目には、この手術、脳腫瘍の摘出手術は重篤な後遺症を残したり命にかかわることもあるという意味で難度の高い医療行為と思われますが、本件の俊枝さんの腫瘍摘出術において、主治医の新田医師を中心とした医療チームを組んで対応されていたのかどうか、このことについてちょっとお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
185 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） ただいま上原議員のほうから損害賠償請求事件に関する質問がございましたが、質問にお答えする前に、今回の答弁の基本を述べさせていただきます。
今回の答弁の基本は、訴訟中の事件でありますので、事実を問う質問については一審判決で認定された事実で答弁をいたします。また一審判決が触れていない事実を問う質問につきましては、カルテと看護記録の記載、これはいずれも訴訟記録となっております。それと訴訟で証拠となっている担当医の陳述書、法廷での証言、これは本人尋問調書でございます。それに基づいて答弁をさせていただきます。
それでは先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
主治医を中心としたチーム医療が組まれていたかということでございますが、当時、脳神経外科の医師は３名体制であり、通常、脳腫瘍手術はカンファレンスを行いながらチーム医療で対応しておりました。
以上でございます。
186 ◯20番（上原修一君） ３名体制だということですが、３名の脳外科医ですけれども、脳外科の部長さんはこの３名の中に含まれているのかどうかお聞きします。
187 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） この３名の中に含まれております。
以上でございます。
188 ◯20番（上原修一君） それから、実際に手術に立ち会って執刀されたのは何名の医師であったのか、ちょっと聞いておきます。
189 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 今の御質問につきましては、今ちょっとカルテ等を持ち合わせていませんので即答は避けさせていただきます。
以上でございます。
190 ◯20番（上原修一君） 私の思い違いかもしれませんけれども、３名の中で部長さんは手術には携わっていなかったということも耳に入っておりまして、恐らく２人でされたと思うんですが、こういった難しい手術に対して病院側として、わかる範囲でいいですけれども、手術が可能なのかどうか。やはりこういった手術においては、ほかの病院のお医者さんとか大学病院とか金沢からの医者、そういった人も協力してもらうといったような方法はとられていなかったのかどうか、聞いておきます。
191 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 当時のことでございますので、今ちょっとすべて資料を持ち合わせておりませんので、この件に関しましても即答は避けさせていただきたいと存じます。
192 ◯20番（上原修一君） 小倉局長も当時いなかったということでは記憶に余りないのかもしれませんけれども、この質問は資料がないということで、後日またわかればお知らせ願いたいと思います。
次に２つ目ですけれども、手術された翌日、看護師さんの巡視時間を２時間から４時間に変更したのは、これは医者の経験に基づく判断と思われますけれども、いかなる根拠によるか聞いておきます。
193 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 巡視時間につきましては看護記録に記載のとおりでございますが、裁判の本人調書の中で担当医が「バイタルサインは落ちついており、術後経過は問題ないのでバイタルサインのチェックを２時間から４時間に変更」という証言がございます。
また巡視といいますのは入院生活の安全確認等でございます。そしてバイタルサインといいますのは、血圧、脈拍等の生命に直結するサインでありますので、ちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
194 ◯20番（上原修一君） この２時間から４時間、落ちついているということですけれども、私が聞いている中では、明くる日、看護師さんの横のそういう部屋から移ってきたときには意識もなく、手足を縛らないと暴れてどうしようもなかったと聞いているんですけれども、そういった暴れるような状態でも落ちついているということが言えるのかどうか。僕もわからんもので、そこら辺についてちょっと教えていただきたいと思います。
195 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） その辺の細かいことにつきましては、術後経過は先ほどもちょっと申し上げましたので繰り返しになりますが、術後経過は問題ないのでバイタルサインのチェックを２時間から４時間に変更させていただいたという担当医の証言がございますので、それで御理解をいただきたいと存じます。
196 ◯20番（上原修一君） 今の説明だと、私が聞いていることとは食い違っています。そういうことで、これ以上のことはまた後日お聞きしたいと思います。
次に３つ目ですが、敦賀病院側の主張によると14時の巡視の後は17時に行っているとのことですが、４時間間隔であれば本来は18時ということですけれども、４時間間隔を３時間後の17時に繰り上げたのは当時の担当看護師の判断か、またその理由をお聞きします。
197 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 担当医の判断により変えております。理由につきましては、担当医は、バイタルサインが落ちついたからと証言をいたしております。
以上でございます。
198 ◯20番（上原修一君） お医者さんの判断というのはどこら辺を基準に落ちついていたかというのはちょっとよくわかりませんけれども、付き添いの御家族の話では相当、余り経過がよくなかったということを聞いておりますので、これもちょっとわからないけれども次に移ります。
４番目の17時に巡視したという看護師の方に、このときの巡視の状況について確認をしたいわけですけれども、17時前後には家族が付き添っておりましたけれども、看護師の巡視を家族は見ておりません。本当に17時に巡視されたのか、ここら辺疑問ですので、わかればお願いします。
199 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 看護記録によれば、17時、声かけ返答あり、瞳孔不同（－）と記載がありますので、巡視はしておりました。
以上でございます。
200 ◯20番（上原修一君） ２つ目には、俊枝氏にこのとき家族とだれか付添人がおりましたか。だれであったかを確認しておるか、そこら辺ちょっと聞いておきます。
201 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） この点につきましては、訴訟では争点となっておらず、認定をされておりません。
以上でございます。
202 ◯20番（上原修一君） 今の問題では訴訟の争点になっていないということでありますけれども、この質問に対して、看護師さんの記録がカルテにそういったことが載せてなかったのかどうか、ちょっと聞いておきます。
203 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 今の点につきましては、確認をしておりませんので回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
204 ◯20番（上原修一君） 確認してないということですけれども、これも後日、確認しておいてほしいと思います。
３つ目には、このとき俊枝氏の脈拍、瞳孔を確認したかどうか、お聞きします。
205 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 看護記録によれば、瞳孔不同（－）が記載されておりますので、確認をいたしております。
以上でございます。
206 ◯20番（上原修一君） 瞳孔不同（－）というのはどういうことか、ちょっと説明をお願いします。
207 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 瞳孔不同というのは、左右の瞳孔の大きさが異なることを言います。（－）ですので、大きさが変更なかったという意味でございます。
以上でございます。
208 ◯20番（上原修一君） 次に、俊枝さんは妹さんが帰ったというような会話をしたかどうか、ちょっと聞いておきます。
209 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 看護記録によれば、そのように記載をされております。
以上でございます。
210 ◯20番（上原修一君） ５番目についてですが、17時ごろまで点滴が投与されていましたけれども、いつからいつまでの予定でされていたのか。また、点滴が終了してしばらく放置されていたようですが、気づかれておりましたか。
211 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 点滴につきましては、24時間点滴中でありますので管理はしておりました。
以上でございます。
212 ◯20番（上原修一君） 管理していたということですけれども、家族の方の話では点滴がなくなっていたということを聞いておるんですけれども、その点については確認はしてないんですか。
213 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） その点につきましては、今確認する資料を持っていませんので、回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
214 ◯20番（上原修一君） それも後日お願いします。
５番目についてですけれども、俊枝氏に異常が生じたときのことについて質問いたしますが、１番目に、俊枝さんのお父さん、小林照治さんの記憶では、17時過ぎごろ当時付き添っていた小林照治さんが異常に気づきナースコールを押し続けましたが、応答がなかったため看護師を探し回り、ようやく見つけた看護師の方に来室してもらったとのことですが、この看護師の方に以下のとおり当時の様子を確認してほしいと思います。
その１点目には、俊枝氏の異常を最初に発見したのは俊枝氏の父親ではなかったのですか。また、あなたが俊枝氏の父親に呼ばれたとき、どこで何をしていたのか聞いておきます。
215 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） この御質問と、あと２つの御質問があるわけでございますが、後でまとめてお答えをさせていただきたいと存じます。その理由は、裁判の判決文がまとめて記載されてあるためでございます。３点まとめて後で答弁をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
216 ◯議長（宮崎則夫君） 上原修一君に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので簡潔に願います。
217 ◯20番（上原修一君） ２つということは２と３ですか。──４まで。
それでは５番目には、俊枝氏が主治医の措置で蘇生し、安定後、部屋から搬出されるまで、あなたが父親に２時間余り待ってと言って20時ごろに手術すると言われたことを記憶しておりますか。
218 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） カルテ及び看護記録には記録されておりませんが、担当医の裁判の陳述書では、午後６時40分のＣＴで切迫脳ヘルニアの状態にあることが判明した。減圧開頭術、脳室ドレナージ術の実施について説明し同意を得たが、その時点で手術室は予定された手術であいておらず入室が８時となったと記述しています。
したがいまして、看護師から20時ごろに手術をすると説明したものと考えられます。
以上でございます。
219 ◯20番（上原修一君） ６番目について、異常発生後、新田医師の処置を受けてからのことを質問しますが、診察後、マニトール投与までの時間、マニトール投与から俊枝さんが動き出し蘇生した時間はそれぞれどれぐらいでしたか。
220 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 一審判決では、主治医が８月３日午後６時30分ごろ切迫脳ヘルニアを疑い、脳圧降下剤であるマニトール等の投与を開始したところ、同日午後７時ごろには原告の意識レベルは改善し、自発発語や四肢の活発な動きがあらわれ、また瞳孔不同も消失した。それでも主治医は同日午後６時40分撮影のＣＴ写真と同日午前10時50分撮影のＣＴ写真との比較から、原告の脳圧が亢進しているものと判断して、同日午後８時30分から同日午後10時34分までの間、緊急減圧開頭術及び脳室ドレナージ術を施行したと認定をしております。
以上でございます。
221 ◯20番（上原修一君） ２つ目、ＣＴ室への移動は、俊枝さんがマニトールにより意識回復する前後いつごろでしたか。
222 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 今資料を持ち合わせておりませんので、回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
223 ◯20番（上原修一君） 次に、俊枝氏の応急処置後、手術は20時ごろに予定しておりましたけれども、２時間待たなあかん、２組の患者が手術しておったけれども、その時間帯は何時から何時ですか。
224 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 手術時間は、午後８時30分から同日の午後10時34分までの間ということでございます。
以上でございます。
225 ◯20番（上原修一君） 看護記録について、看護記録は後で訂正、追加記入することがあるのかどうか。また、下段の自由記録欄は用紙の枠の外にはみ出して記載することはありますか。
226 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 記述を変えることは決してございません。
以上でございます。
227 ◯20番（上原修一君） このことについても時間がないので次へ行きます。
俊枝氏の同級生であった看護師の方が後日、俊枝ちゃんごめんね、あのとき忙しかったのと謝っておりましたが、この看護師の方にお会いして、この発言について……。
228 ◯議長（宮崎則夫君） 質問時間がなくなりましたので発言を中止してください。これまでの質問に対する答弁がありましたらお願いいたします。
229 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） このことは病院としての医療であり、病院長が判断すべきことと思っております。
以上でございます。
〔発言する者あり〕
230 ◯議長（宮崎則夫君） 答えられる範囲で。
231 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 先ほどの御質問は１つだけだったので、後で答えさせていただくとお答えしたんですけれども、あと残りの２つの御質問がなかったもので、お答えは差し控えました。
以上でございます。
232 ◯議長（宮崎則夫君） 上原修一君の質問はこれで終了いたしました。
〔発言する者あり〕
233 ◯議長（宮崎則夫君） 次に、増田敬君。
〔４番 増田敬君登壇〕
234 ◯４番（増田敬君） 陽風会の増田敬です。
私は、議員の仕事とは生活課題の解決業である、生活ビジョンの提案業である、生活コストの引き下げ業である、この３つを議員信条にして質問をしてまいります。
まず最初に、人口減少時代を迎えた敦賀
市のまちづくりについて具体的に質問をさせていただきたいと思います。
といいますのは、さきに敦賀
市総合計画基本構想について、渕上議員のほうから理論、コンセプト面についての詳しい問いただしがございました。私は、市民にわかりやすい内容にするために生涯学習運動論的立場からこの問題を取り上げて質問を進めさせていただきたい、そう思います。
具体的にしてまいりますが、１つ目、直流化後の交流人口拡大のための展望と方策について。
まず、直流化後の交流人口拡大のための展望と方策について、第６次総合計画基本構想案、前期基本計画案、中間報告を手がかりに伺います。
１つ目、直流化後の観光客の入り込み数について、どんな変化が起きているのか。平成19年度、20年度、21年度と年を追って教えていただきたく存じます。
235 ◯企画政策部長（嶽勤治君） それでは観光の入り込み数について御答弁させていただきます。
ＪＲの直流化から４年経過してございます。観光客の推移でございますが、平成19年に196万6600人と直流化以前の平成17年の158万7200人と比較し37万9400人伸びてございます。その後２年間は横ばいという状況で推移してございます。
そこで、ことし４年目を迎えます平成22年度の評価でございますが、観光客数は10月時点、既に183万人来てございます。ただ観光客数というのは暦年でとらえてございまして、１月から12月までを１年ととらえてございまして、残るのはあと２カ月でございますが、この人数で推計いたしますと第５次総合計画の目標値の200万人は達成できるものと考えてございます。
そこで、もう一つ質問ございました平成20年、21年の観光入り込み数でございますが、20年は190万3700人、21年は194万500人という状況になってございます。
以上でございます。
236 ◯４番（増田敬君） 今の部長の報告を伺いますと敦賀へ訪れる観光客数が直流化前の158万から大きくふえているということで、直流化の効果は出ているというふうに理解をいたします。
続けて質問いたします。
シャッター商店街の解消と中心市街地への定住促進を目指した施策をこれまで敦賀
市は進めてこられました。その効果と今後の対策について伺います。
237 ◯市長（
河瀬一治君） シャッター商店街というお話で、私ども家賃補助とかいろんなことを行いまして、21年度で13店舗開業したんですけれども、22年度は11月末現在で４店舗が開業しました。これは開業のほうであります。空き店舗を使っていただくために支援をした結果、それだけふえました。店が17店舗ふえたんです。
そこで今度あいたところのやつなんですけれども、これもいろいろお願いして貸していただけんかというんですけれども、結局御承知のように住宅と兼用になっているんです。そうすると自分が住んでいて前を貸すというのは非常に難しいと。例えばトイレなども共有の部分もありますので、そういう部分で空き店舗が全部埋まるということはちょっと厳しいんですけれども、今後とも交流人口もふえていますので、少しでもまた努力しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
空き店舗だけでいいますと、平成18年度には実は37店舗あったんです。今現在では27になって10は現在埋まっています。しかし27の中には、今申し上げましたとおりお店のいろんな事情があってなかなか貸せないんだというところもあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
238 ◯建設部長（
江南新太郎君） ただいまの御質問の中の中心市街地への住居促進を目指した施策の効果というところでございますが、20年度から実施しております住宅施策の中で、戸建て住宅の取得補助が28件で89人、若年子育て世帯の家賃補助が９件で26人、合計115人が中心市街地に新たに居住されています。住宅施策の効果ととらえております。
239 ◯４番（増田敬君） 今の御答弁は行政サイドでの中心市街地への定住促進ということ、それから中心市街地の商店街の活性化のための具体的なお取り組みの成果として評価をしたいと思います。
このことが直流電車に乗って訪れる訪問客の心をにぎやかにする何よりの条件整備になるのではないか、そういうふうに私は思いますので、これまでの御努力を評価申し上げたい、そういうふうに思います。
あわせて観光客が来てくれるための受け皿づくりについて、どういう御努力がこれまであったのかお伺いをしたい、そう思います。
240 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 受け皿には２点ございます。
まずは１点目、ソフト事業でございますが、ことし市内の４つのグループ、議員も参加されておるグループでございますが、おもてなし大使連絡会、ガイドつるが観光ボランティアゆりかもめさん、敦賀街角ガイドさん、人道の港敦賀ムゼウムボランティアガイドがみずからのボランティア精神を発揮して、観光客におもてなしをする目的を持って一元化に取り組んでございます。さらに、敦賀観光協会を中心としておもてなしの研修会を開催するなど、これは一番また行ってみたいという気持ちを醸成する項目なんですが、観光ホスピタリティの充実を図っているということは非常にありがたいことだと考えてございます。
また、直流化に合わせて観光協会が実施した遊敦塾も年々参加者もふえてございまして、今後ますますメニューを増加していきたいということで体制づくりをやってございます。
また、これはハード面でございますが、12月に中心市街地活性化事業の認定を国から受けてございます。この中でも舟溜りから金ケ崎緑地に至るまでを観光周遊拠点とする計画を推進しているところでございます。
以上でございます。
241 ◯４番（増田敬君） 今の部長の報告を了といたしますが、これすべて行政サイドの指導のもとでのお取り組みかと存じますが、市民サイドでのそれに呼応した受け皿づくりというものを把握していらっしゃるかどうか伺います。
242 ◯企画政策部長（嶽勤治君） これは直流化当時、中心市街地におもてなしいっぷく処というこれも市民サイド、これは商業者でございますが設置もございました。それと先ほど言いましたおもてなし、これはまさしく市民が自発的に観光のおもてなしを醸成しようということで結成された組織でございまして、その２点につきましては非常に効果をもたらした事業だということで考えてございます。
243 ◯４番（増田敬君） 今の答弁、確認します。おもてなし処の設置と、もう一つ何とおっしゃいましたか。
244 ◯企画政策部長（嶽勤治君） おもてなしいっぷく処というのが中心市街地に、箇所はちょっと今認知してございませんが設けられました。それと観光ボランティアガイド。市民が率先してつくっていただいた観光ボランティアガイド。この２点についてでございます。
245 ◯４番（増田敬君） ありがとうございます。
実は、これはどうしても行政の指導に基づいた対応、活動だと思うんです。私、今こちらへ直流電車になって乗っておいでになる方々の話を聞きますと、その方々がまちで出会う市民の方々からのおもてなしの対応が少ないという言葉を聞くわけでございます。
それに対して、具体的なやり方を担当部署が中心になって提案をいただくということが必要なのではないかというふうに私は思っております。例えば、私が耳にしておることで申し上げますと、お茶をどうぞ、いすをどうぞ、トイレをどうぞ、それからお荷物をどうぞ、この４つの運動をやっているところがございます。
具体的に申し上げますと、おいでになった方にお茶を差し上げるという活動。これは皆さん、彦根へおいでになっても長浜へおいでになっても、それからいろんな観光地で体験をなさっていると思うんです。敦賀でも休み台を出していると何軒かのお店がそれをやっていらっしゃいます。しかし何も出てないところもあるんです。それに対しては、おいでになった方に疲れているなと思ったら、いすでも何でもあり合わせのものでも出して、どうぞお座りになってくださいという運動。
それから、トイレをどうぞと。これ今一番引っかかるところでございますが、今商店街で空き店舗がもう一つ開放できないのは、水回り、水洗トイレ等が共有なので貸せないというのが一番ネックになっているようですが、そういうことも含めて。昔はあったんです。今になるとそれがだんだんしづらくなる社会状況がありますが、そういうことが大事。
それから、荷物をたくさん持っている人には、お帰りになって、またそこをお通りになるまでお荷物はお預かりしますよ。それから何でしたら宅配の手配もいたしますよというような、その４つの運動をやって成功しているまちがあるんです。
そういうことを一歩進めて取り組む指導を行政担当課として提案なさるおつもりはあるかどうか。それに付随していろんな提案が始まると思うんです。伺います。
246 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 先ほどの御答弁の中で一つ大事なものを忘れていましたので申し上げます。駅前ふれあい
市が第１日曜日に駅前商店街で開かれています。これはまた非常に大きな効果を呼んでございまして、この点１件ちょっとつけ加えさせていただきます。
それと先ほどの点、これは行政が指導できないのかというと、やはりこれは民間から自然に発生するものだと考えております。ですからこれはこちらから言うのではなくて、まちの状況、観光客の状況を見ながら民間が判断してそういうものを設置していただくべきだと考えてございます。
247 ◯４番（増田敬君） この辺が私、理事者側の皆さんは微妙なところで上手な線引き、すみ分けをしていらっしゃるなというふうに思うわけですが、これはお互いに一歩踏み込んで、新しい流れをつくるための対応を考える部分だなと思うんです。
市民は毎日一生懸命生活しています。その生活というのを市民は楽しみながら毎日自分の生活をつくってやっているわけです。それを生涯学習というふうに、ここ20年ほど前から社会教育という言葉であらわしていた中身を生涯学習活動、生涯学習運動という言葉で表現するようになったと思います。
それをやはり具体的に転がしていかないと、敦賀のまちはいつもここでとまってしまうと思うんです。それを所管するのが教育委員会です。教育委員会、私、質問書では出してないわけですけれども、しかしこれは生涯学習の分野に入ると私思っておりまして、みんな縦割り行政の中で自分の城をしっかり守りながら踏み込もうとなさいませんが、この辺の部分についてどうお考えか、伺いたいと思います。
248 ◯議長（宮崎則夫君） 通告はありませんけれども答えられる範囲でお願いします。
249 ◯教育長（下野弘喜君） 今突然に振られましたので非常に困惑──困惑という言葉がいいのか迷っているところなんですが、市民すべてがそういうもてなしの心を持っていろんな方々に対応していけるような、そういう土壌をつくるという意味では、やはり我々も何らかの事柄を考えていかなければいけないのかなと。一番単純なことは、あいさつをするということだろうと思いますので、そういったところからできることがないか考えてみたいと思います。
250 ◯４番（増田敬君） ありがとうございます。今の教育長の答弁で十分でございます。
私が今申し上げました４つのどうぞ運動というのは、これは福島県の会津若松
市、七日町商店街がやっている運動でございます。それから、まだそれに近いところでやっておりますのは、例えば北海道岩内町の寿コミュニティ活動とか、それから若いお母さんを対象にした楽育コミュニティ活動、そういうことで、そういう方々が気持ちよく商店街でお買い物できる取り組みを始めております。
これが今まで私たちの敦賀
市では待っていてもそういう活動が始まらなかった。始まらないとすると、どこかが仕掛けなあかんわけです。それを仕掛けるのはどこの部署が一番いいのか。また担当課で考えていただきたいと思いますが、私はこれまでの世の中の流れを見ておりますと、これはすべて生涯学習活動に入る分野ではないかと。それぞれの担当部署が連携をしながら、市民運動を起こす対応をやっていただく必要があるのではないかということを提案申し上げて、次の項目に移ります。回答は結構でございます。
先ほど部長から、直流化に合わせて駅前のふれあい
市を始めていると御答弁がございました。これについては行政側も対応いただきまして、例えば片道コミュニティバスに乗っていったら帰りのコミュニティバス券を差し上げるとか、そういうことで新しくでき上がった公共交通体系を市民のものにする活動と組み合わせながら御努力いただいていることは私も承知しております。そのことについては評価を申し上げながら、あわせて、これまでずっと元気に続いている晴明の朝市もやはり評価申し上げたいと思います。
そういう事業者ぐるみのお取り組みについては、これはこのまま続ければいいのではないか。しかしそれ以外のものについて抜けていることがあるので、一歩踏み込んだ対応を御提案申し上げるところでございます。
次を申し上げます。
金ケ崎緑地の核施設の一つである赤レンガ倉庫の今後についてどう考えていらっしゃるのか。これまでいろいろあったことは承知しておりますが、物足りないので伺います。
251
◯産業経済部長（安本薫君） 赤レンガ倉庫の活用につきましては、従前からいろいろ御答弁をさせていただいているところでございますけれども、学識経験者あるいは経済界の代表、まちづくり会社あるいは建築関係等の皆さんによります赤レンガ倉庫活用基本構想策定委員会というものがございまして、その中で平成20年の３月に基本構想の答申をいただいております。
昨年度は、この構想に基づきまして、赤レンガ倉庫横に休憩所として利用いただける広場、御存じのことと思いますが整備をさせていただきました。今後もこの基本構想に沿って施設の整備はさせていただきたいなというふうに思っております。
御存じのように、赤レンガ倉庫周辺には緑地を初めとして歴史的、文化的な資源というのが点在していることは議員さんも御存じのことと思いますけれども。
〔「最後の言葉が聞こえない。」の声あ
り〕
252
◯産業経済部長（安本薫君） もう一度申し上げます。
赤レンガ倉庫の近くには、金ケ崎周辺を含めて歴史価値といいますか歴史のあるもの、あるいは文化的な資源というものが点在していることにつきましては議員さんよく御存じのことと思いますので、こうした資源を総合的な連携を図って活用する、一体的な活用ができるような、そういう検討を行ってまいりたいなというふうに考えております。その中で、赤レンガ倉庫の活用につきましても考えさせていただきたいというふうに思っております。
よろしくお願いします。
253 ◯４番（増田敬君） 部長の御答弁よく理解できるのですが、周辺整備については本当に部長お答えのとおり進んでいると思いますが、赤レンガ倉庫そのものの対応がおくれていると私は思います。
あれをそのままほうっておきますと崩壊を待つだけ。それから今も全く利用されていないとは申し上げませんが、それなりに今の形の中で生かす対応はしていらっしゃいますが、それではだめなので、あの２棟しかない敦賀の赤レンガ倉庫を本当に生かすためには、中も早く使う形に早くすることが敦賀に２個しかない赤レンガ倉庫を光り輝くものにすることになる。２棟のまま建てておいたのでは舞鶴や博多や横浜の赤レンガ倉庫群に負けてしまうんです。しかしあの２棟が中も使えるようになったときに、これは使い方によって、そのほかの赤レンガ倉庫群として有名なところに負けない光が出てくると思います。それを早くしていただきたい。そのことをお願い申し上げて、次に移ります。
金ケ崎緑地のにぎわいづくりの拠点施設に鉄道資料館がなったと私は思っています。といいますのは、敦賀
市がお力を入れていらっしゃる敦賀ムゼウムについてもそれなりの集客力を上げ、そして人道の港としての名前を売り出すのに大きな貢献をしておりますが、しかし子供を連れて若いお父さんやお母さんがやってくる施設として断然多いのが鉄道資料館なんです。あの鉄道資料館をおつくりになった先見の明はとても大したものだと私は評価しています。
しかし施設が何せ小さ過ぎる。中の内容も今やってくる若いお父さん、お母さんと子供の目には難し過ぎるものが多過ぎる。そうすると、子供の目線に、そして若いお父さんやお母さんの目線に合い、敦賀は鉄道の歴史と港のまちであった、また欧亜国際列車が走った、そういうまちであったことをイメージする内容のものを集めるのは、今高齢になられた鉄道ＯＢの皆さんのお宝を全部吐き出していただかなあかんと思います。その吐き出していただくのは、空き店舗になってどうにもならない、いろんな事情でそのままにしておかなあかんところを１軒でも２軒でも借り受けて、そこへお宝を並べていただく。そしてＯＢの皆さんにサロンとしてお昼は使ってもいいよということで出てきていただいて、その宝物の自慢をしていただくことから始めていくことが肝要だと思うのですが、どうでしょうか。
254 ◯市長（
河瀬一治君） 議員がっしゃるとおり、やはり敦賀は国鉄があり、今はＪＲですけれども国鉄のまちと言われたところであります。そういう皆さん方のおかげで今、鉄道資料館、多くの資料を展示いただいておりまして、私のほうからも感謝申し上げたい、このように存じます。
確かに見る層によって興味を持つもの、でも基本的には若いというか子供たちにも興味を持ってもらうことは非常に大事だというふうに思います。そういう両にらみでやろうと思うと今の場所では狭い。例えば子供たちですと、ＣＧみたいなものでつくったり、今いろんな技術がありますから映像によって昔のものを再現することも十分可能であるというふうに存じます。
そこで現在の場所は狭いという御指摘でもありまして、これはまた将来考えていきたいんですけれども、検疫所が残念なことにどうしても古くなって、本当は残したかったんですがなくなる。またそういうものの再現ということも将来やはり考えていきたいなと思っているんです。
そういうところにまずは鉄道資料館というものをまた配置できる可能性もありますので、もし仮にやるとすればそういう規模に合わせた形で資料館を持っていくのも方法。それと空き店舗に展示するというのも一つのアイデアかなというふうに思います。
ただ、大変大事なコレクションを預かりますので、盗難があったりそういうことがありますと大変でありますから、そういうことをしっかりと管理できるところも大事かなと思っています。
255 ◯４番（増田敬君） この件については、今の市長の御答弁を伺いながら、前向きに受けとめていただいているなというふうに受けとめさせていただいて、次に移ります。
金ケ崎緑地がにぎわいづくりになっているということもいいことだと思っていますが、立派な施設がすべて壊れてしまって、大和田別荘も港駅舎も、そして今度、常宮にあるあの建物もすべて壊れてから再構築されるという道を敦賀
市はとっておりますが、できるだけ今後そういう対応おくれのないようお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
次に参ります。
津内公園にデゴイチの機関車があります。非常に風通しのいいところでありまして、開放的であるために、マニアが部品をちょっと失敬するというようなことも起きております。今このまま動かしたら、特別な対応をしない限り引っ張ったときに分解してしまうという状況を説明する人もいます。
対応の仕方は、今残っておりますので、それを皆さんが集まる鉄道資料館付近か緑地のどこかに明治村のお召し列車を保管するような車庫を建てて対応することをできるだけ早くしていただきたいということをお願い申し上げます。
これについては、お答えは結構でございます。
そこで、今、基本計画の中で人口減少時代を迎えた敦賀
市ということがまくら言葉としていっぱい出てまいります。しかし、そのまくら言葉に合った具体的な提案が市民の目に見える形で書かれておりません。そのことについて、どういうふうに御説明いただけるのか伺いたいと思います。
256 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 今具体的な施策が見えないという御質問だと理解しておきますが、具体的な施策というのは実施計画の中に反映されるべきものだと考えて今回総合計画をつくってございます。これは来年３月ごろには明らかにできると考えてございますので、それを見ていただければ理解できるものと考えてございます。
257 ◯４番（増田敬君） 具体的な市民に見える説明は実施計画に出てくるという御答弁でございますが、私はそれでは不十分だと。やはり第６次総合計画を発表されるのならば、こういう柱立てでこの基本計画をつくったよという説明は、きれいな言葉の羅列ではなくて具体的な方向の見える提案でお示しいただきたいなと思うわけでございます。
市民は今どういう理解をしているかといいますと、21世紀は人口減少社会である。日本は世界の先進諸国の中で人口減少率第１位。うれしいことではないんですよ。しかし事実です、これは。高齢化率も第１位。だから今少子化対策が一番最重要課題であるということをみんな承知しております。
しかし、それに対して具体的な提案はわかりません。子供をつくった人に対して、若い夫婦がお産をしやすいようにする施策とか、それから子供が必要なんだよとかいうようなこと、それから子供が小さい間は病院で無料で診ていただけるとか、そういう支援があることは承知しておりますが、それを一歩先へ進めた提案というのが出てきていません。それは欲しいところだと思います。
そこにおいて、まくら言葉だけでなくて、グランドデザインとして市民にわかる言葉を示していただきたい。それが生涯学習時代における市民を相手にした政策提案の仕方である。そういうふうに私は思うわけです。
それから、今世界じゅうでそういう時代の中で、とても環境に配慮した、そして今の生活よりもさらに一歩進めた生活提案というのがアメリカやドイツで始まっております。その提案のことをスマートグロースという言葉で彼らは呼んでおります。そしてその具体的な中身として、エコ・コンパクトシティ、皆さんが大好きな、行政の皆さんは私にコンパクトシティのことを言っているんだなというふうに聞いてくださいました。そのとおりでございます。エコ・コンパクトシティが一つでございます。
それから、環境に配慮したまちづくり、サスティナブルシティと彼らは呼んでおりますが、そういう中身の入った提案を具体的にしていただきたいわけです。
具体的に申し上げますと、敦賀
市で始めようとしていらっしゃって、絵にかいておもちだけ見せてくださったけれどもいつまでたってもそのおもちを手にすることができない国道８号線の２車線化。あの事業は、２車線になって余分になった空間に緑を置いて気比神宮の森を延長するよという絵をかいてみんなに見せてくださったんです。
どうして市長、それを早く進めてくださらんのですか。それが21世紀の求める敦賀のまちづくりの一つの景色なんですよ。伺います。
258 ◯市長（
河瀬一治君） 前段の部分はまた担当部長からあると思いますけれども、あそこも御承知のとおり国道８号線で国のものなんです。私どもは国に対して要望しております。ただ、今政権もかわり、コンクリートから人へという流れの中で非常に予算がつきにくいことも事実でありますので、おくれております。
259 ◯４番（増田敬君） あと担当部長が続いてくださらないと市長の答弁がしり切れトンボになってしまいます。担当部長、頑張ってください。
260 ◯市長（
河瀬一治君） 切れておらんのです。国がやる事業で、なぜ私にやらんのですかと言われても、国に要望しております。要望してもなかなか動いてくれないのが現状なんです。それを御理解ください。
261 ◯４番（増田敬君） 建設部長も知らん顔ですが、だけど市長が動かれて、そして建設部長も動かれて、国交省が言い出した仕事なんでしょう。そして青写真もできて、もうすぐ食べればいい状況になって、もちを出してくれない状態ですね。これはおかしいし、ほうっておいたら市民感覚としてはスピード感がないと思います。河瀬市政にはスピード感がないなと。ここからこっちは国の仕事ですよ、それは私と行政の皆さんのそういう仕組みがわかっている人間だけがそう思うことであって、市民の目から見たら、あそこまで皆さんが頑張って先頭になって引っ張ってくださった事業が何で頓挫しているんだということになります。
しかし説明はありましたので、この後、流れができるように頑張っていただけると思って、次お尋ねします。
敦賀
市の将来人口、10年後の人口についてはこれまでの皆さんの答弁で予想が出ております。６万5000とか６万7500とかいう数字が出ておりますが、100年後の敦賀
市の人口をどういうふうに想定していらっしゃるのか伺いたいと思います。
ちなみに国はどういうふうに言っているかといいますと、明治時代の日本の人口は4500万であった。100年後に国の人口はそうなるよという提案をしております。根拠はどこにあるのかわかりません。しかし10年先を考えた提案も大事ですが、50年先にどれだけになって、100年先にどうなる。だからどこを見据えて、どこまでを今の時点でやらなければいけないかというのは、行政を預かるトップとしてはわかっていなければいけないことだと思うんです。
統計学的な根拠はなくてもいいですが、どんなふうに考えていらっしゃるのか伺います。
262 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほどの話に戻りますけれども、よく御理解ください。国道なんです。国のする事業なんです。それで私どもは要望して、絵をかいていただいた。何とかこれに向かってお願いしますということを言っています。でも国は今このような財政状況の中で予算を。
議員も御承知だと思うんです。もしニュースなんか見ていらっしゃるなら、国の予算が公共事業10％カット、カットで来ているのは御承知でしょうね。そういう状況の中で、なぜ市長やらないんだ、遅いんだと言われましても、何か方向性が間違った質問をされているんじゃないかなと思いますので、私あえて言わせていただいたんです。方向性の間違ったことを言われても、私ども答弁しようがありませんので御理解いただきたい。
それと100年後というのは、実は先ほど渕上議員もおっしゃいましたけれども、データ的に、学者とかいろんな人が勝手に予測して何年後に何ぼだからこのまま少子化が続けば減っていってとやりますけれども、データ的にはないんです。大体25年後が節目で。
なかなか100年後といいますけれども、100年したら世の中ころっと変わると思います。だれもおらんのですから。ここにおる人は一人もいない状況であります。予測だけで物を立てていくということはやはり難しいものですから、私どもはまず10年、そしてもうちょっと先を見ていく。50年でもなかなか、これだけ世の中の変化が激しいですと難しいと思います。そういうものはやはり現実的なものと夢を持ってやることをうまく兼ね合わせていくのが政治だと思っていますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
263 ◯４番（増田敬君） 市長の御答弁は先ほどの答弁で了解しております。しておったので次の質問に進んだんです。国の仕事であることは百も承知しておりますし、政権交代があって、そして縮小社会でコンクリートから人への政策転換が進んでいることもよく知っております。それで話はここでとめて、次の話を伺ったわけです。
ただし、人口予測も統計学的に100年先ができるとは思っておりません。思っておりませんが、しかし、このままいくとどうなるかを想定して世の中は今動いているんです。動いておりますし、一番私が心配なのは、ドイツやアメリカが先に施策を打ってまちづくりを変更していることではないんです。韓国がそれをやっているんです。
ソウルのまちの中を流れていたあの大きな川を、東京でいえば江戸川、隅田川を埋めるみたいなものです。もとは道路が走っていたのを道路を取り外して、そしてもとの川に戻す政策を始めたんです。次の世紀をにらんだそういう政策を打っていると思います。
日本にあったハブ港が全部、韓国の釜山へ持って行かれたんです。日本の政治家、国交省が間違った港湾政策をした結果が今の日本の状態をつくっています。だからもう今、地方の時代ですから、理事者の皆さんが我々と力を合わせてそういう対応を始めてくださらなければいけないと思って申し上げております。
この項については答弁は要りません。
最後に、教育委員会絡みで質問させていただきます。
実は10日ほど前のニュース報道で、給食費の滞納が深刻化して未払いが55.4％、26億円に上るという報道がございました。日本じゅうの話です。私、敦賀のことが心配になったんです。敦賀の状況はどうなっているか、伺います。
264
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 給食費の未納の問題ということでございまして、敦賀
市におきましては給食センター分といたしまして21年度末におきまして43万2029円の未納がございます。
以上でございます。
265 ◯４番（増田敬君） ありがとうございます。これは大体児童生徒何人分の額面になるんでしょうね。そしてそれは、今給食センター分だけの数字を教えてくださったんですね。敦賀
市の学校給食というのは給食センターだけで賄っているのではなくて、自校給食分もあるわけです。私は今、敦賀市内全部の児童生徒の給食の費用の納入状況について、問題な状況が起きていないのかが知りたかったんです。
266
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） 確かに自校で調理をしているところにつきましては給食センターを通しておりませんので、学校で経理をやっております。そういった未納についての報告はございません。
現在は給食センター分が公費、公会計ということで歳入歳出予算に上げて経理をしておりますので、その分につきまして未納があるということでございまして、これは23名分ということでございます。
267 ◯４番（増田敬君） ありがとうございます。敦賀
市では、給食以外でも学用品代を支払えない子供に対する支援制度を持っていらっしゃるように承知しておりますが、それが何という制度で、それによって給食費の未納は対応できないのかどうか伺います。
268 ◯教育長（下野弘喜君） 本市におきましては、従来から経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、準要保護児童生徒就学援助費を支給する制度がございます。この制度により保護者が基準に該当する場合には、児童生徒に係る学用品費や学校給食費、校外活動費、修学旅行費などを援助しております。また学校側も給食費の未納が続いている保護者に対しましては、この制度を積極的に利用するようにと指導し、周知をしております。
援助の対象としている費用の中でも特に保護者負担の大きい学校給食費及び修学旅行費については、ほぼ全額支給をしております。
以上でございます。
269 ◯議長（宮崎則夫君） 増田議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので簡潔に願います。
270 ◯４番（増田敬君） ３分もまだ残っていますよ。計算してやっています。
続けます。
としますと、本来ならば23名の給食センターを利用している給食費の未納は出てきたらおかしいわけですね。もし準要保護就学援助費という制度をきちんと運用されていたら、そういう児童生徒の家庭が出てこないはずなんです。そういうことについて、教育長どうお考えになりますか。23名分出てきていることについて。
271
◯教育委員会事務局長（
家根谷孝一君） ただいまの御質問でございますけれども、給食費の未納につきまして、未納をしていらっしゃる御家庭が準要保護の対象になるかならないかということがまずございます。ならない、例えば生活に余裕があっても給食費は支払わないということも考えられますし、何かの事情でもって支払いになれないというような状況もございますので、それは個々の状況によって変わってまいりますので、準要保護が適用できれば当然その分につきましては未納がなくなるというようなことでございます。
272 ◯４番（増田敬君） 今の事務局長の御答弁、了解です。
私も大変豪華な生活をしていらっしゃるのに給食費だけ支払わないと言われる御家庭のあることを何件か事例として見てきておりますので、そのことを忘れていたことを思い出しました。了解いたしました。
最近は困窮家庭でなくても給食費を払わない方が多いんですね。学校の費用を納めない方もありますので、それは仕方がないと思います。
次に参ります。
敦賀
市は、義務制のところに在籍する児童生徒についての支援制度は敦賀
市が持っていらっしゃることは今の教育長の説明でわかりましたが、高校、大学へ進んだ子弟のための支援制度というのをお持ちになっているかどうか、あわせて伺います。
273 ◯教育長（下野弘喜君） 今御指摘のとおり義務教育においてはそういう支援制度がございますが、その後の高校生とか大学生というところにつきましては、要保護みたいな支援制度はございませんが、敦賀
市として独自にやっておりますのはいわゆる奨学育英資金の貸し付け。これは高校や大学に進みたいんだけれども経済的な理由でなかなか難しいというような、そういう御子弟がいらっしゃれば、こういう制度をぜひ活用していただければお手伝いができますよという制度でございます。
この場合には、学業成績とか人物とかいろんなことが一つ条件にはついてまいりますけれども、できる限り進学が困難な子弟を支援していくという、そういう方向でこの制度がございます。既に平成23年度の募集内容も決まっておりまして、高校、高等専門学校が５名程度、大学、短大が10名程度というようなことで、平成23年１月に募集の受付をする予定でございます。
ぜひこういった制度を活用していただく、あるいは知っていただくということで、敦賀
市がそういう支援をしているということを御理解いただきたいなと思います。
274 ◯４番（増田敬君） 今のことに関連してお伺いしますが、今教えていただきました高校、専門学校５名、短大、大学10名というのは、毎年これだけの数だけ対応していただけるということで理解してよろしゅうございますか。
275 ◯教育長（下野弘喜君） 基本的にはこれぐらいの人数をというふうに考えておりますが、何分、基金をもとにしてやっておりますので、その年の応募者数、あるいはまた条件に合うか合わないか、そういったことによって人数の増減はございます。
276 ◯４番（増田敬君） 今の御答弁を伺って安心をいたしました。ぜひ一生懸命やる気がある子弟のために、青少年のために、この制度を幅広く運用して青少年に夢を与えてやっていただきたい。
それから、基金をもとにして運営されているという御説明でございましたので、この話を聞いてくださった企業の皆さんが御協力いただけることをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
277 ◯議長（宮崎則夫君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
278 ◯議長（宮崎則夫君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時58分散会
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