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平成22年第3回定例会(第4号) 名簿 2010-09-15
平成22年第3回定例会(第4号) 本文 2010-09-15

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  1. 敦賀市議会 2010-09-15
    平成22年第3回定例会(第4号) 本文 2010-09-15


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成22年第3回定例会(第4号) 本文 2010-09-15 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 248 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長宮崎則夫君) 2 ◯議長宮崎則夫君) 3 ◯15番(籠一郎君) 4 ◯市長河瀬一治君) 5 ◯産業経済部長安本薫君) 6 ◯15番(籠一郎君) 7 ◯産業経済部長安本薫君) 8 ◯15番(籠一郎君) 9 ◯産業経済部長安本薫君) 10 ◯15番(籠一郎君) 11 ◯産業経済部長安本薫君) 12 ◯15番(籠一郎君) 13 ◯産業経済部長安本薫君) 14 ◯15番(籠一郎君) 15 ◯市長河瀬一治君) 16 ◯15番(籠一郎君) 17 ◯市長河瀬一治君) 18 ◯15番(籠一郎君) 19 ◯産業経済部長安本薫君) 20 ◯15番(籠一郎君) 21 ◯市長河瀬一治君) 22 ◯15番(籠一郎君) 23 ◯市長河瀬一治君) 24 ◯15番(籠一郎君) 25 ◯産業経済部長安本薫君) 26 ◯15番(籠一郎君) 27 ◯産業経済部長安本薫君) 28 ◯15番(籠一郎君) 29 ◯産業経済部長安本薫君) 30 ◯15番(籠一郎君) 31 ◯市長河瀬一治君) 32 ◯産業経済部長安本薫君) 33 ◯15番(籠一郎君) 34 ◯議長宮崎則夫君) 35 ◯15番(籠一郎君) 36 ◯議長宮崎則夫君) 37 ◯8番(馬渕清和君) 38 ◯総務部長木村学君) 39 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 40 ◯建設部長(江南新太郎君) 41 ◯8番(馬渕清和君) 42 ◯総務部長木村学君) 43 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 44 ◯建設部長(江南新太郎君) 45 ◯8番(馬渕清和君) 46 ◯総務部長木村学君) 47 ◯8番(馬渕清和君) 48 ◯水道部長(浅妻良一君) 49 ◯8番(馬渕清和君) 50 ◯水道部長(浅妻良一君) 51 ◯8番(馬渕清和君) 52 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 53 ◯8番(馬渕清和君) 54 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 55 ◯8番(馬渕清和君) 56 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 57 ◯8番(馬渕清和君) 58 ◯副市長(塚本勝典君) 59 ◯8番(馬渕清和君) 60 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 61 ◯8番(馬渕清和君) 62 ◯市長河瀬一治君) 63 ◯8番(馬渕清和君) 64 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 65 ◯8番(馬渕清和君) 66 ◯市長河瀬一治君) 67 ◯8番(馬渕清和君) 68 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 69 ◯8番(馬渕清和君) 70 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 71 ◯8番(馬渕清和君) 72 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 73 ◯8番(馬渕清和君) 74 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 75 ◯8番(馬渕清和君) 76 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 77 ◯8番(馬渕清和君) 78 ◯市長河瀬一治君) 79 ◯8番(馬渕清和君) 80 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 81 ◯8番(馬渕清和君) 82 ◯市長河瀬一治君) 83 ◯8番(馬渕清和君) 84 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 85 ◯8番(馬渕清和君) 86 ◯建設部長(江南新太郎君) 87 ◯8番(馬渕清和君) 88 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 89 ◯8番(馬渕清和君) 90 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 91 ◯8番(馬渕清和君) 92 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 93 ◯8番(馬渕清和君) 94 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 95 ◯8番(馬渕清和君) 96 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 97 ◯8番(馬渕清和君) 98 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 99 ◯8番(馬渕清和君) 100 ◯市長河瀬一治君) 101 ◯8番(馬渕清和君) 102 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 103 ◯8番(馬渕清和君) 104 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 105 ◯8番(馬渕清和君) 106 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 107 ◯8番(馬渕清和君) 108 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 109 ◯8番(馬渕清和君) 110 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 111 ◯8番(馬渕清和君) 112 ◯市長河瀬一治君) 113 ◯8番(馬渕清和君) 114 ◯市長河瀬一治君) 115 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 116 ◯議長宮崎則夫君) 117 ◯議長宮崎則夫君) 118 ◯13番(有馬茂人君) 119 ◯副市長(塚本勝典君) 120 ◯13番(有馬茂人君) 121 ◯副市長(塚本勝典君) 122 ◯13番(有馬茂人君) 123 ◯市長河瀬一治君) 124 ◯13番(有馬茂人君) 125 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 126 ◯13番(有馬茂人君) 127 ◯副市長(塚本勝典君) 128 ◯13番(有馬茂人君) 129 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 130 ◯13番(有馬茂人君) 131 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 132 ◯13番(有馬茂人君) 133 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 134 ◯13番(有馬茂人君) 135 ◯市長河瀬一治君) 136 ◯13番(有馬茂人君) 137 ◯市長河瀬一治君) 138 ◯13番(有馬茂人君) 139 ◯産業経済部長安本薫君) 140 ◯13番(有馬茂人君) 141 ◯市長河瀬一治君) 142 ◯13番(有馬茂人君) 143 ◯市長河瀬一治君) 144 ◯13番(有馬茂人君) 145 ◯市長河瀬一治君) 146 ◯13番(有馬茂人君) 147 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 148 ◯13番(有馬茂人君) 149 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 150 ◯13番(有馬茂人君) 151 ◯議長宮崎則夫君) 152 ◯12番(高野新一君) 153 ◯教育長(下野弘喜君) 154 ◯12番(高野新一君) 155 ◯教育長(下野弘喜君) 156 ◯12番(高野新一君) 157 ◯教育長(下野弘喜君) 158 ◯12番(高野新一君) 159 ◯市長河瀬一治君) 160 ◯12番(高野新一君) 161 ◯教育長(下野弘喜君) 162 ◯12番(高野新一君) 163 ◯教育長(下野弘喜君) 164 ◯12番(高野新一君) 165 ◯教育長(下野弘喜君) 166 ◯12番(高野新一君) 167 ◯教育長(下野弘喜君) 168 ◯12番(高野新一君) 169 ◯教育長(下野弘喜君) 170 ◯12番(高野新一君) 171 ◯市長河瀬一治君) 172 ◯12番(高野新一君) 173 ◯議長宮崎則夫君) 174 ◯9番(美尾谷幸雄君) 175 ◯水道部長(浅妻良一君) 176 ◯9番(美尾谷幸雄君) 177 ◯水道部長(浅妻良一君) 178 ◯9番(美尾谷幸雄君) 179 ◯水道部長(浅妻良一君) 180 ◯9番(美尾谷幸雄君) 181 ◯水道部長(浅妻良一君) 182 ◯9番(美尾谷幸雄君) 183 ◯水道部長(浅妻良一君) 184 ◯9番(美尾谷幸雄君) 185 ◯水道部長(浅妻良一君) 186 ◯9番(美尾谷幸雄君) 187 ◯水道部長(浅妻良一君) 188 ◯9番(美尾谷幸雄君) 189 ◯水道部長(浅妻良一君) 190 ◯9番(美尾谷幸雄君) 191 ◯建設部長(江南新太郎君) 192 ◯9番(美尾谷幸雄君) 193 ◯建設部長(江南新太郎君) 194 ◯9番(美尾谷幸雄君) 195 ◯市長河瀬一治君) 196 ◯9番(美尾谷幸雄君) 197 ◯副市長(塚本勝典君) 198 ◯建設部長(江南新太郎君) 199 ◯9番(美尾谷幸雄君) 200 ◯副市長(塚本勝典君) 201 ◯9番(美尾谷幸雄君) 202 ◯副市長(塚本勝典君) 203 ◯9番(美尾谷幸雄君) 204 ◯副市長(塚本勝典君) 205 ◯9番(美尾谷幸雄君) 206 ◯建設部長(江南新太郎君) 207 ◯9番(美尾谷幸雄君) 208 ◯建設部長(江南新太郎君) 209 ◯9番(美尾谷幸雄君) 210 ◯建設部長(江南新太郎君) 211 ◯9番(美尾谷幸雄君) 212 ◯建設部長(江南新太郎君) 213 ◯9番(美尾谷幸雄君) 214 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 215 ◯9番(美尾谷幸雄君) 216 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 217 ◯9番(美尾谷幸雄君) 218 ◯市長河瀬一治君) 219 ◯9番(美尾谷幸雄君) 220 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 221 ◯9番(美尾谷幸雄君) 222 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 223 ◯9番(美尾谷幸雄君) 224 ◯教育長(下野弘喜君) 225 ◯9番(美尾谷幸雄君) 226 ◯教育長(下野弘喜君) 227 ◯9番(美尾谷幸雄君) 228 ◯教育長(下野弘喜君) 229 ◯9番(美尾谷幸雄君) 230 ◯教育長(下野弘喜君) 231 ◯9番(美尾谷幸雄君) 232 ◯教育長(下野弘喜君) 233 ◯9番(美尾谷幸雄君) 234 ◯教育長(下野弘喜君) 235 ◯9番(美尾谷幸雄君) 236 ◯教育長(下野弘喜君) 237 ◯9番(美尾谷幸雄君) 238 ◯教育長(下野弘喜君) 239 ◯9番(美尾谷幸雄君) 240 ◯教育長(下野弘喜君) 241 ◯9番(美尾谷幸雄君) 242 ◯教育長(下野弘喜君) 243 ◯9番(美尾谷幸雄君) 244 ◯教育長(下野弘喜君) 245 ◯議長宮崎則夫君) 246 ◯議長宮崎則夫君) 247 ◯議長宮崎則夫君) 248 ◯議長宮崎則夫君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長宮崎則夫君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 2 ◯議長宮崎則夫君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、籠一郎君。   〔15番 籠一郎君登壇〕 3 ◯15番(籠一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆様、おはようございます。市政会の籠一郎です。  市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参画して丸7年を終え、今回2期目、最終年度に当たり、平成20年度の代表質問で農業問題に取り組んだ経緯と農業委員会在職3年の経験より、テーマとして農業施策を掲げました。  私は、議会から推薦され参画した農業委員会在職中はかけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるかけ橋との組織理念のもと、優良農地の確保と有効利用及び担い手の確保、育成に取り組みました。また、前回の代表質問では耕作放棄地の防止と解消、兼業及び零細農家への支援について質問し、農地の有効利用や中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業を推進する。小規模農家への支援も行い、地域農業の担い手の掘り起こしを実施していくとの答弁をいただきました。  さて、我が国の農業、農政は、WTO農業交渉の再開、EPAやFTA交渉の進展など急速な国際化が進む中で、農業構造改革の実現に向けて19年度から3カ年を改革集中期間として農政改革が推進されてきました。私はこれを日本農業の持続可能な和は力なりと表現しています。  今回は、この持続可能な和は力なりに基づき、前回の代表質問の農業問題を深く掘り下げるべく、発言通告に従って、一つ、国の施策に対する取り組み、一つ、耕作放棄地解消策、一つ、意欲ある農家の支援の3項目について一括、一問一答併用方式で質問しますので、誠意ある答弁をお願いします。  国は改正農地法などに伴う農業施策、意欲ある農家を支援し食料自給率の向上を目指すとした戸別所得補償制度の導入、経営安定を目指すための農業の6次産業化推進など、まじめな農業者が報われる政策転換、強い日本農業を目指すとした関心の高まりとともに、地方自治体や各農業委員会ではさまざま取り組みが行われています。  敦賀でもこの農地法等の改正に伴う対策を初め、この春から戸別所得補償モデル対策事業が実施されるなど、まさに農政の今は、まれに見る変革の時期に来ていると言えます。しかしながら我が国の農業が元気を取り戻すような気配はまだまだ感じることができません。  そのような中で、敦賀が行っているさまざまな取り組みの一環として、新鮮でおいしい農産物が購入でき、しかも直接農家の方から農産物の説明や調理方法などを聞くことができる、地産地消を核とした農家の活動拠点施設としての農産物直売所がこの秋オープンします。また、イノシシ、シカ、猿等による農産物被害が増加する中で、有害獣捕獲の強化やイノシシ肉の試食会を実施したり、若狭牛の放牧による耕作放棄地解消実験などを実施するとしたこれらの農業の元気を取り戻す事業を背景に、各項目に入ります。  まず1項目は、国の施策に対する敦賀の取り組みということで、1点目、4月から始まった民主党政権の農政の柱とも言うべき米の戸別所得補償モデル対策の加入申請期間は6月30日に締め切られたが、県内加入率はほぼ100%に達したとお聞きしております。そこで、生産調整に協力する米販売農家を対象に定額を保障し、早ければ12月に交付金が支払われる見込みと聞くが、敦賀での加入率及び進捗状況はいかがか。また、水田利活用自給力向上事業との二本立てとあるが、その概要と状況はいかがか。  2点目。昨年秋の事業仕分けにより鳥獣害対策の財源となる国から県への2010年度交付金が要望額の約3割にとどまったため、今年度のへの鳥獣害関係交付金はどういった状況なのか。  以上2点について、その状況と課題をお聞きします。  2項目めとして、耕作放棄地解消対策についてですが、平成20年、すべての市町村と農業委員会が耕作放棄地の全体調査を行いました。改正農業経営基盤強化促進法による基本構想の見直しにより、要活用農地として位置づけられた耕作放棄地において農業委員による農地パトロールを実施し、耕作放棄地の実態を把握してきました。
     そんな中、耕作放棄地解消をどう進めるのかということで、1点目、耕作放棄地問題として、担い手の高齢化や耕作農家の減少等により耕作放棄地が増加しており、雑草の繁茂や有害鳥獣の温床になるため耕作放棄地をこれ以上ふやさないための方策を講ずる必要があります。その具体的な取り組みはいかがか伺います。  2点目、有害鳥獣問題で鳥獣による農作物被害は耕作放棄地の増大原因となり、特に被害の多い中山間地域においては野生鳥獣との根比べの状況であり、農家の生産意欲の低下を防ぐため有効な取り組みが必要であると考えるが、その取り組みはいかがか伺います。  以上2点について、農家の生産意欲の向上のための取り組みをお聞きします。  3項目めは、意欲ある農家の支援についてですが、戦後の農地改革以来、農業は生計の基礎であるとともに家系でありましたが、急激な産業構造の変化により農業と他業種との所得差が大きくなり、より所得の多い業種へと移行し、80歳でも現役で、2代目である後継者も団塊の世代に入っており、3代目ともなると農業とは無縁の職業に従事しており、農業の存続に危機感を覚えるのは私だけか。  そこで1点目、戦後最大の農政改革のねらいは担い手への施策の集中であったが、後継者問題として小規模農家も含めた後継者不足対策や担い手の育成をどう考えているのか。また、認定農業者等の担い手の推移はどうなっているのか伺います。  2点目、耕作放棄地の防止や農業基盤の保全など農業を支える取り組みとして、国が地域ぐるみの取り組みとして推進する中山間地域等直接支払制度と農地・水・環境保全向上対策について、農業、農村の現場での円滑な普及、定着を図るためのの取り組み、定着度も含め、状況はいかがか伺います。  以上2点について、意欲ある農家の支援についてお聞きします。  ただいま3項目について計6点の質問をいたしました。いずれも改革集中期間ととらえ、前回私の代表質問のPDCAサイクルを回しました。答弁によっては再質問させていただきます。 4 ◯市長河瀬一治君) それでは、籠議員の質問に私のほうから3点お答えをさせていただきます。  まず耕作放棄地をふやさないための取り組みということでありまして、私ども昨年度の末に農地の全体の調査に基づいての敦賀地域耕作放棄地対策協議会というのを立ち上げました。今年度は具体的な方策を実施するための計画を策定したいというふうに思っております。  そこで、この計画の策定に当たりましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業というのがございますけれども、それを活用しながらモデル的に大豆等を耕作する実証圃場──これは全額補助でありますけれども、また耕作放棄地、荒れ地の再生作業、また土壌改良、さらには議員も言っておられましたけれども若狭牛の放牧等、放棄地の解消に実効性のある方策を盛り込んでいきたいというふうに思っております。  今後とも実証圃場等の実施によりまして農家の皆さん方の生産意欲を高めながら、ぜひ耕作放棄地が少なくなっていくように事業を推進していきたい、このように思っております。  また、有害鳥獣被害による生産意欲の低下、これはいつも出ていますけれども、せっかくつくったものをすべて荒らされる。もうやる気がしない。これは当然であります。そこで、私ども今までもいろんな対策をやっておりますけれども、この拡大がひどい。要するに今までよりも広がってきているというのが現状でございまして、そうなりますと、例えば今までですとイノシシであったり、それがだんだんシカが入り、猿が入り、ハクビシンが入りいろんなものが入ってくるような状況で、被害の実態が変化してきているということも事実でございますので、本当にこれは野生動物との根比べといいますか、そういうような戦いになってきているのが現状でございます。  そこで何とかそういうものを寄せつけない農地の管理、これはやはり地域ぐるみで取り組んでいただくことが非常に重要であるというふうに思っておるところでございます。  これからの取り組みにつきましては、対策協議会を開催しながら、また技術指導の講習会を開催したりしまして、またさらには広報活動を通じて生産意欲低下を防止するためにしっかりと取り組んでいきたい、このようにも思っております。  3点目でありますけれども、後継者不足等々のお話でございます。この問題につきましては、敦賀は御承知のように非常に小規模の農家が多いわけでございまして、特に米価の下落、また機械化など大変打撃を受けやすいわけでございます。これは本当に喫緊の課題だというふうにとらえておるところであります。  打開策の一つといたしましては、大規模、小規模を問わずに集落営農を推進していく。また集落全体で耕作や農地を管理することによりまして、高齢化が進んでいっても地域に居住しながら農地を守り、また農業を続けていける環境がある程度整えられるんじゃないかということで今考えておるところでございます。  また兼業農家が敦賀は9割を占めておるわけでありまして、集落営農における分業化体制によって、全作業を行うのは困難でありました2代目、3代目農家の参画も期待できるんじゃないかというふうに考えております。  また集落に認定農業者の方がいる場合には、集落を代表する担い手といたしまして、また集落営農組織の中心として、あるいは共栄できる環境を保ちながら、農業を牽引する原動力になっていただきたいと考えておるところであります。  以下はまた部長のほうから答弁があるというふうに思います。 5 ◯産業経済部長安本薫君) それでは、私のほうから残りの質問に対して御答弁させていただきたいと思います。  まず米の戸別所得補償モデル事業の加入率及び進捗状況はどうかということでございます。  敦賀における米戸別所得補償モデル事業の加入率でございますが、約97%となっております。その内訳といたしまして、生産調整に協力し要件を満たす対象農業者823名に対しまして今回の加入申請書提出者は799名でございます。100%には至っておりません。この理由といたしまして、主に対象面積がごくわずかで、補助額に対し申請事務が煩雑であるというような理由から申請を見合わせた農家の方がおられるのではないかというふうに考えております。  また現在の進捗状況でございますが、加入手続は、先ほど議員からもございましたように6月30日で締め切られております。今後農政事務所が対象面積を算出し、10月中旬ごろから下旬にかけまして各農家、農業者の皆さんあてに交付申請書を送付することになるということでございます。その後、農業者から敦賀及びJA敦賀等で構成されます敦賀水田農業運営協議会を通じまして農政事務所に交付申請書が提出されます。定額部分につきましては12月ごろに支払いの見込みと聞いております。  なお下落部分、これは過去3年間の価格を下回った場合に補てんされるというものでございますが、これにつきましては国が補てん額を計算いたしまして年度末の2月から3月ごろの支払い見込みというふうに聞いております。  続きまして、水田利活用自給力向上事業の概要ということでございます。  この事業は、生産調整の達成いかんにかかわらず自給力向上のために出荷、販売を行う麦、大豆、加工用米、新規の需要米、飼料作物、ソバ、菜種、園芸作物等に対しまして、全国一律の額で助成を行う事業となっております。  加入申請につきましては、米戸別所得補償モデル事業と同時に行われております水田利活用自給力向上事業の加入者でございますが、807名が申請されております。現在、敦賀の水田農業運営協議会において対象面積の確認を行っており、そのデータをもとに農政事務所が交付申請書を作成、送付する予定となっております。  なお、麦、大豆、加工用米、新規需要米、飼料作物、菜種につきましては12月支払いの予定と聞いております。敦賀の場合には、ほとんどが加工用米でございます。また、これら以外の作物につきましては年度末の2月から3月支払い予定というふうに聞いております。  次に、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の現状と課題ということでございます。  平成21年11月の国の事業仕分け等によりまして、補助金は国から県への交付金というふうになりました。平成22年度恒久金網さく等ハード事業に対します国の交付額は前年度比で9億6000万円の減となりまして14億4000万円になったということでございます。これに加えまして、今年度、国から県への交付額が要望額の7割減というふうになったことから、各市町への内示額は要望額に対し約3割しか配分されていない状況でございます。  本も本年度から恒久金網さくの設置に取り組んでおりますが、今後、国の制度が終了もしくは配分が減額ということになりますと、恒久金網さくの設置事業の継続がなかなか難しい状況になるのではないかというふうに考えております。県を通じまして、この対策が継続されるように国のほうへ要望しているところでございます。  続きまして、認定農業者の担い手の推移はどうかということでございます。  敦賀におきましては、平成20年には34経営体でございました。21年には36経営体、22年には38経営体と毎年2経営体程度ずつ増加している状況でございます。  認定農業者の皆さんには、今後も農業の担い手として意欲を持って経営の改善と発展に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、支援をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、中山間地域等直接支払制度でございますけれども、対象となります農用地は農振農用地区域内の一団の農用地で、傾斜が20分の1以上ある急傾斜地の水田というふうになっています。一団の農用地については、制度の要件である共同取り組み活動が行われる複数の農用地の合計が1ヘクタール以上のものということになっています。  敦賀では、対象集落が16集落ございます。そのうち8集落が本制度に参加していただいております。この8集落につきましては現在3期目ということでございます。1期5年ということになります。前期と比較いたしまして規制が緩和されたことから面積は約6ヘクタールほど増加しております。協定面積の合計で約52ヘクタールとなりました。  本制度の交付金は集落の鳥獣害防止や景観作物の植えつけなど幅引く活用していただけますので、意欲ある農家にとっては利用しやすい制度ということになっています。さらに推進をしていきたいというふうに考えております。  最後でございますが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成19年度から始まりました対策でございます。地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの共同活動と農業者の環境保全に向けた先進的な営農活動の取り組みなど、総合的に実施する地域の組織を支援する事業でございます。  この事業は本年度4年目となります。敦賀では、13の地域の組織がと協定を結んでいただきまして活動をしていただいているところでございます。  敦賀の農振農用地でございますが、約925ヘクタールほどございます。この事業の協定を締結した農用地は約35%、面積にしまして320.33ヘクタールでございます。協定を結んだ農用地については、田は10アール当たり4400円、畑は10アール当たり2800円が活動組織に交付されます。  農家の高齢化が問題となる中で、意欲ある農家を中心に非農業者を交えた活動を行うこの事業は、農業を地域全体で支える仕組みでございますし、今後とも円滑な普及、定着を図るために活動する組織の皆さんへの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 6 ◯15番(籠一郎君) 後ろに控える堂前議員やら上原議員の前で、みなしの僕が再質問するのはおこがましいのですが、3年間の16人のサポーターの合力をおかりして再質問します。  その前に、一括ということでやりました。6項目回答を得たんですけれども、これは失敗やったなと。覚え切れません。メモもついていけないというような状態で、これが一括の不利な点かなというようなことはつくづく思いました。ですけれども、再質問からは一問一答スタイルで行きますので、一問一答になっているかなっていないかは別ですけれども、入ります。  まず国の施策に対する取り組みをお聞きしました。その中で、戸別所得補償モデル対策における生産調整問題なんですが、今回の米のモデル対策は生産目標数量を達成したら交付金を1反当たり1万5000円支払いをするとのことですが、国内の水稲についてはウルグアイ・ラウンド協定以前から過剰生産として毎年需要よりも供給が上回り、この過剰生産を原因として生産調整政策、いわゆる減反施策がとられてきました。食料の安全、安心の確保や自給率の向上が求められている中、米価安定のため国内需要量に応じ生産調整するこの制度において、農地を有効に利用するためにも、加工米というのも先ほど話が出ていましたが、主食用米と加工用米の価格差の是正など見直しを考慮すべきであると考えるが、いかがかお聞きします。 7 ◯産業経済部長安本薫君) 国の施策の取り組みということで、主食用米と加工用米の価格差の是正などの見直しについてということでございます。  主食用米と加工用米は、生産過程においては同じものでございます。流通において価格差が生じるということでございまして、戸別所得補償モデル対策の中の水田利活用自給力向上事業において加工用米に対しましては10アール当たり2万円、1俵当たりにしますと約2500円になりますが、助成が行われているところでございます。さらに敦賀におきましても生産調整の推進、価格差の是正のために、単独で加工用米の取り組みに対しまして1俵当たり2500円を助成させていただいております。  23年度からは戸別所得補償制度が本格実施される予定でありますことから、加工用米の作付あるいはその他作物の作付について説明させていただき、農家の皆さんには制度への理解を深めていただきたいというふうに考えております。  以上です。 8 ◯15番(籠一郎君) いろいろ聞かせてもらいましたけれども、結局、生産調整政策、民主党の柱というようなことなんでしょうけれども、21年度の減反選択制制度との違いをちょっと教えてください。 9 ◯産業経済部長安本薫君) 済みません。今ちょっとその制度につきましての資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。 10 ◯15番(籠一郎君) 結局、僕の感覚とすると生産調整もこれだけしかつくったらあかんよという話。減反といったら、あんたのところはこんだけ減反しなさいというような感じで聞いているんですけれども、またお願いします。  先ほども言われたフェンスの件ですけれども、結局本市が恒久金網さくを設置するための交付金について、国の内示は要望額の先ほどは7割減ということを裏返せば3割とのことですが、これでは十分な対策が講じられないことは明らかであると。小浜でも嘆いていました、予定の4割しかあたらんというようなことで。  は交付金以外に何か手だてが考えられるのか。また、金網さくを設置していない空白地帯は今後どうしていけばよいと考えておられるのか、お聞きします。 11 ◯産業経済部長安本薫君) 国の鳥獣被害防止対策交付金以外の手だてということでございます。各地区が設置する電気さくだとか簡易防護さくに対しまして、県の補助事業とあわせてでは鳥獣害対策協議会に対し助成させていただいているところでございます。そういうものを活用いただければというふうに考えております。  それともう一つは、きのうの県会でもありましたようですが、県では新しい事業としてネットさくの設置等に対する補助をされるということでございます。金網さくを設置しない空白地帯においては、県が今検討されておりますネットさくの設置の補助事業を検討いただきたいというふうに考えておりますし、おりによる有害鳥獣捕獲の実施や地域ぐるみでの山ぎわの草刈り、追い払いを行っていく上で被害防除対策を図ってまいりたいというふうに考えております。 12 ◯15番(籠一郎君) 恒久金網さくですけれども、昨年だったか堂前議員から沓見もやるさけ金山もやれやと言われたんです。僕はそのころは全然どんなものかわからんし、どんな内容やと聞いたら、国から補助金で金網さく、簡単に言えばフェンスで、忍び返しがついて、下のほうに潜っていかんようにエプロンがついているということなんですけれども、先ほども部長が言っていた空白地帯。沓見さんだとか杉箸さんは確かに補助金で恒久金網をやると。あとの田んぼは電さくとかセンサーとかでやっているんだけれども、空白地域は今後、僕らはどうしたらいいんかな。逆に言うたら沓見さんなんかで完全にフェンスやると、イノシシさんは金山の莇生野のほうへ来るんでないかなという気がするんですけれども、その空白地帯という考え方をちょっとお聞かせください。 13 ◯産業経済部長安本薫君) 対策ができない空白地帯というふうなことで、よろしいでしょうか。  そこのところにつきましては、確かに恒久さくをやるにしても全区間をやるということは当然不可能でございます。例えば道路があったりいろんな障害物もございますので、囲い込むということは不可能かなというふうに思います。  そこで金網さくを設置するのも非常に有効な手段だと思いますが、それ以外にも方法はございますし、また、これはとかそういうところで補助を出させていただいてやっていただくということも大変大事なことだとは思いますけれども、地域ぐるみで皆さんの協力によって抑え込んでいただくということも非常に大事なことだというふうに考えております。  また補助等につきましては、今ほど申し上げましたように県は新たな補助制度も考えているところでございますので、そういうものと連携し、あわせて皆さんにちゃんとした効果が出るようなことを考えていきたいなというふうに思っております。 14 ◯15番(籠一郎君) 今ほどは耕作放棄地解消対策について伺いました。そのことで、平成20年の実態調査によると現状のままでは耕作に使えない農地はおよそ480ヘクタールあり、そのうちほとんど林野化され農地への復元が不可能と判断される農地が400ヘクタールあると聞いております。復元可能な80ヘクタールについては、今ほど答弁のあった方策によって少しでも多く復田を進めていっていただきたいと思いますが、復元不可能と位置づけされた農地はどういった対応がされているのかお聞きします。 15 ◯市長河瀬一治君) 御指摘のとおり復元不可能な農地は400ヘクタールございます。これは約30年前に減反政策として行われた水田でありまして、そこは今、杉とかヒノキの植林によるもるも含まれておりまして、現況は山林になっているところもございます。  そういう意味で、残り80が可能であるということでもあるわけでございますので、でき得れば農地として使っていくのが一番いいわけでございますが、なかなかそこにどういうふうに入っていくかという課題もございます。例えば山ぎわ対策的な場所にも多くございます。要するにイノシシなりいろんなものが入ってくる。そういうものに活用するのも一つの方法かなと思いますし、またやはり森林を整備することによってそういうものを一番防げますから、森林組合とも相談をしながらそういうものの活用などもしっかり検討したいなと思います。 16 ◯15番(籠一郎君) 耕作放棄地の実態について、私は農業委員と言いました。先ほど冒頭で、16人のサポーターがいるよと言っていたんですけれども、その16人の方と調査により把握してきた中で、地図のデータを整備することは絶対に必要と感じましたが、現状はどうなっているのか。また、どのように活用されているのか、お聞かせください。 17 ◯市長河瀬一治君) 実態を地図データに整備するということでございますけれども、今農業委員会のほうで導入しておりますのは、議員も御承知のとおりだと思いますけれども農地情報管理システムでございます。そこでは農地の所有者でありますとか耕作者、そしてまた面積などを管理しております。全体の放棄地調査を実施して、その情報も地図に反映させておるところでございます。また昨年末に立ち上げました敦賀地域耕作放棄地対策協議会のほうでは、この地図を活用しまして、これは再生可能だというような農地を選定して、今その放棄地の解消に向けた事業、先ほども答弁申し上げましたけれどもそういうものを展開していきたいというふうに思っているところでございます。 18 ◯15番(籠一郎君) 地図で思い出したんですけれども、選挙のときの話になるんですけれども、地図というのはないと戦いになりませんので、その地図を有効に活用してください。  近年の農村、とりわけ中山間地域は担い手不足、高齢化の進展から耕作放棄地増加と地域農業の衰退が懸念される中、農村地域の資源である農地、家屋(空き家)等も含めて情報収集調査が不可欠であると考えるが、どうなっているのかお聞かせください。 19 ◯産業経済部長安本薫君) 農地、家屋(空き家)等の情報収集の調査でございますが、これまで当では取り組みをしておりませんでした。  しかしながら新規の就農とか、あるいは田舎暮らしにより農村に定着したいというふうに思われている方、そういう方にとって情報を用意していない自治体は定住希望地域の対象にもなりませんし、その結果として当への新規就農希望相談等々が少ないというふうな原因になっているというふうにも考えております。そのことから、農地、家屋等の情報収集調査というものを今後ちゃんとした形で行いまして、情報を集約してまいりたいというふうに考えております。  また、集約いたしました情報につきましては、他の市町村にお住まいの方々も簡単に情報が得られるようにホームページ等々で情報提供といいますか公開もしていきたいというふうに考えております。  以上です。 20 ◯15番(籠一郎君) 耕作放棄地解消対策でちょっと長いこと続くんですけれども、鳥獣害対策です。きのうちょうど上原さんがカットされたので、ここは僕がカットせなあかんかなと思って用意しておいた部分です。遠慮なく聞きます。  対策について、捕獲隊によるパトロール、追い払い、おりや銃による捕獲、そして地域ぐるみでの追い払いや電気さく等の設置、えづけをしない取り組み、これらを組み合わせて、より防御効果を高めるために、各地域への説明や協力要請はどのように行うのかお聞かせください。 21 ◯市長河瀬一治君) やはり防御効果というのを高めなくてはなりませんし、各地区への説明でありますとか協力要請につきましては、毎年2月に開催しているんですけれども、各地区の営農座談会などでもそういう話をさせていただいておりまして、特に先ほども言いましたけれども山ぎわのいろんな対策、そういう環境づくりの説明などもさせていただいているところであります。  また、例えば猿の被害のある地域ですと、どうしてもえづけをしたりするところもあるんです。うまいものを覚えてしまえばまた来ます。今の特に被害に遭うというのは結局そういう例も多いわけでありますので、そういうことについてしっかり対策をとっていきたい、このように思っているところであります。 22 ◯15番(籠一郎君) 今の話で続くんですけれども、安全で効果的なおりや縄の開発、普及、捕獲の担い手の育成、捕獲した有害獣の適切な処理、恒久的被害対策防止としてナラとかクリ、カシなど実のなる広葉樹の植林などはいかがか、お伺いします。 23 ◯市長河瀬一治君) 植林事業につきましては、平成20年度から試行といたしまして針広複層林化の促進事業などを実施しながら、20年、21年度でクヌギという木、御存じだと思いますけれども、クヌギを840本植樹しておりまして、ことしは340本植樹を計画いたしておるところでございます。またそれがだんだん成長することによって、そういう対策などになるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。やはりそこに実などがなっていけば、野生動物たちもそこで食料が手に入りますので、下までおりてこないという一つの対策になるというふうに思っています。 24 ◯15番(籠一郎君) 今の話、広葉樹ですと植林というと農業と林業で分かれるのかなと思って。農業のほうは、植林してもらえばいいですね。ことしなんかもクリが山奥にないからクマが出てくるとかいうような想像がついていると。  その中で、これはちょっと変ですけれども、捕獲というと猟友会に撃ってもらうでしょう。僕なんかよく堂前さんと話をするんだけれども腹立つし、目の前に見える。自分でもばーんと撃ちたいなというような気になるよというようなことで、これはそれでいいんですけれども。狩猟免許は大変やね、とろうと思うと。協会へ入って何して、ロッカーに鉄砲入れておいて、いつ警察が来てチェックするかわからん。農家の人の追い払いと簡単に言いますけれども、追い払いにかまやらくわ持っておったって。僕もこの間パトロールに行って、林野化されたところへ行かなあかんといって行くときに、たまたまペットボトル持って腰にかまを持っていったけれども。写真機は忘れたらあかんね。現地を写してこなあかんという仕事がありますので。現地に行って写真写して何しておったら、よその山からうーうーと声が聞こえる。こっちが持っているペットボトルとかかまで勝てるわけがない。どこかにおりかさくでもないかなと思って。おりさくがあったら、そこへ入って避難して携帯で助けに来てくれというようなことで、鉄砲は簡単に持てんやろうけれども、何か田んぼしている人は、僕なんかきょう、いつもなんですけれども夢街道を歩いていると周りは全部田んぼです。田んぼなので電気さくも何もしてない。だけど何か知らん、ずっと聞いているとちょっと林みたいなところにぐーぐーといって、ウリ坊がまた一緒におるんじゃないかなというような気がしてしゃあないんですけれども。これは僕の気持ちだけでいいんですけれども、そんなことがあります。  それと林業と農業とタイアップしてやるというのも、なかなかやな。おまえらえづけしてやるさけ農業は米ようけとれるようにせいよ。農業は林野化されたさけ農林のほうへ返すわというようなことを言うても、なかなか折り合いがつかんのじゃないかなと僕は思います。  3点目の意欲ある農家の支援ということで、先ほどから聞いているんですけれども、これからは小規模や兼業農家による集落営農の必要性とその推進について答弁がありました。なかなかチェックするのは大変やったんですけれども。集落営農の組織化に当たっては、担い手の育成にとって認定農業者等の経営農地の貸しはがしにつながるおそれもあると考えるがいかがかお聞かせください。 25 ◯産業経済部長安本薫君) 認定農業者等の経営農地の貸しはがしということでございますが、現在、当市では貸しはがしの報告は伺っておりません。集落営農組織を推進するに当たりましては、その集落で農業を営んでいる認定農業者の皆さんと話し合いを行うというようなこと、あるいは計画を立てるというようなことをしていただきながら進めたいというふうに考えております。また集落営農組織と認定農業者のすみ分けの方向性、こういうものを十分検討することによって、今後も貸しはがしの防止につながるだろうというふうに考えております。  認定農業者と集落営農組織が共栄できる環境を保ちながら集落の農業を担っていただければ非常にありがたいというふうに思っております。  それから、先ほどちょっと答弁を控えさせていただきました生産調整と減反政策制度の違いはということでございますが、21年度につきましては生産調整、これは農業者全員参加が原則でございましたし、そうすれば転作補助金が出たということでございます。交付条件としては、達成されない限りそういう交付金が出なかった、いわば強制という制度でございました。  22年度につきましては、生産調整を米の戸別所得補償モデル事業という農業者の皆さんがメリットを感じる中で選択制、農業者の皆さんが選択して参加するという制度に変わったということでございます。  以上です。 26 ◯15番(籠一郎君) 今部長の説明を聞かせてもらって、何となくわかったみたいな気がします。というのは生産調整、民主党政権で生産調整に協力しなさいよということは、あんたのところはこれだけ米をつくってもいいよというふうにとれました。僕ら昔から田んぼの減反、減反で、おまえら田んぼつくるなやというようなことは、ちょっと強制的かなというふうな感覚で覚えています。それはそれでいいんですけれども。  貸しはがしです。先ほど聞きました。貸しはがしといって、農家の人が認定農業者に貸していたそれを我が地域での営農をするというときに返してくれやということの意味だと思うんです。貸しはがしと言うから何か取り上げるのかなと思って聞いていたんやけれども、そうじゃなくて貸していたやつを戻してちょうだいよというような話を聞いていますと、例のこの間の新聞に相続税の問題で、田んぼは相続税がいいぞとかいう話から何じゃいやということで新聞を読んでいたら、息子は全然田んぼをする気はないんやしゴルフ三昧だと。だけどじいちゃんは3町5反ほどつくっているんやけれども、とても年いってどうもならんから5反ほど自分の健康管理のために田んぼつくるということでやっていたという話なんですよ。だけどピンピンコロリで逝っちゃった。よう市長が言っているピンピンコロリ。そしたらその息子は5反もじいちゃんと一緒にしておらんもんやで、よもや水管理もできん、何もできんというような状態で、そんなもの貸していたというか、今言っていたように専業農家の人とかそういう人に田んぼを貸していれば今までだと相続税というのは免除されん。だけど今回民主党の政権で、まことにいいことには人に貸してあったやつも自分は田んぼもする気がないのに相続税に免税の猶予があるというようなことで聞いたんですけれども、僕はこれいいんですよ。いいんですけれども、そんなんやとどんどん自分の名義に田んぼ全部をしておいて、つくる気がなかったら耕作放棄地がふえるんでないかなという気がするんやけれども、部長、何かコメントあったらお願いします。 27 ◯産業経済部長安本薫君) 税制のことにつきましては今ちょっとよくわかりかねますけれども、それだから耕作放棄地がふえるということにはならないのではなかろうかというふうに思いますが、今後、農業者の皆さんの取り決めの中でそういうことが起こらないように、皆さんでひとつ努力をしていただきたいなというふうに思っております。 28 ◯15番(籠一郎君) ことし全体として対象面積をふやし3期目に入る中山間地域等直接支払制度と、4年目となる農地・水・環境保全向上対策における取り組みは、今後の敦賀の農政を支える上で必要不可欠な対策と考えるが、その対象農地となる農振農用地、優良農地の確保も含め、推進に向けた課題をどのようにとらえているのかお聞かせください。 29 ◯産業経済部長安本薫君) 中山間地域等直接支払制度の主な目的と申しますのは、適切な農業生産活動が継続的に行うことができるように、特に多面的機能の確保を図るということでございます。そういうことから耕作放棄地を拡大させず、地区と協定を結んでいただいた農用地を集落全体で守り続けていくことが優良な農用地を保全するということにつながります。協定面積の維持、拡大の推進を考えております。  現在、本制度に加入していただいております集落の代表者の方、これは課題ということになろうかと思いますが、年齢は平均で67歳ということになってございます。第3期目が終了する5年後には72歳ということになりますので、協定参加者の高齢化による後継者不足、こういうものが喫緊の課題ではなかろうかというふうに思います。  もう1点、農地・水・環境保全向上対策、このものにつきましての進捗に向けた課題ということでございますが、この事業の主な目的につきましては、農地、農業用の施設、そういうものを良好な状態に保全管理することでございます。遊休農地の発生防止のために、活動組織には遊休農地となった農用地を耕作可能な状態に保全管理をしていただいているところでございます。これも地域ぐるみで農振農用地を守る重要な施策でございます。  地域が主体となって行う保全管理、これは非常に難しいわけですが、そういうことや事務処理の煩雑さ、こういうものを少しでも解消できたらなというふうに思っております。  こういうことが課題かと存じております。  以上です。 30 ◯15番(籠一郎君) 冒頭にも言いました農業委員会、僕が参画させていただいたと言いました。そのときの19年度のときの話題として、品目横断的経営安定対策のネーミングを農村、農民に聞きやすいようにちょっと変えたらどうやといって19年度から言っていたのを、僕もそうかいなと当時は思っておったんです。それからちょっとぼさっとしているというか、どんなネーミングになったかチェックしてないもんで、わかったら教えてほしいのと、冒頭で言いました農産物直売所の愛称の募集、多分きょうぐらいに終わるのかなと思うんですけれども、愛称の募集の状況とオープンの時期なんかもわかったら教えてください。 31 ◯市長河瀬一治君) 募集につきましては本日の消印で終わります。きょうが締め切りということでありまして、14日現在で122通の応募がございました。その公表ですけれども、これはオープンの日のイベントでこういうことになりましたということでやろうと思っています。
     オープンの日でありますけれども、11月13日の土曜日を今予定いたしておるところであります。 32 ◯産業経済部長安本薫君) 議員が農業委員会の委員をされていたときの品目横断的経営安定対策という名称の件でございますが、農家の皆さんには非常に対象作物以外も野菜だとか果実だとか、あるいは畜産等も対象になるのではないかというような誤ったイメージを与えるというようなことで、名前を変えたほうがいいんじゃないかというようなこと、公募したらどうだというお話ですが、公募はされませんでした。平成20年度にこの名前が水田経営所得安定対策ということで名前が変更されております。  以上です。 33 ◯15番(籠一郎君) 何か部長さん、今ネーミングはというので、もうちょっとかわいらしい名前になるのかと思ったんですけれども、それはそれでよろしい。  最後になろうかと思います。敦賀の農業に関し、今、市長や産経部長よりるるその熱い思いも含め、の取り組みをお聞きしました。市長も農政変革時の中にあって、まだまだこれで十分と考えてはいないと思います。単に個々の農家に対する支援ということでなく、敦賀の農業振興に対する投資は決して無駄なことではありません。とはいうものの非常に厳しい農業情勢は今後も簡単に変わることはないと思いますが、農業は市民の台所、市民の食を支える大切な産業です。今、農家の方々は必死で耐えています。として国、県の施策を有効に活用し、また独自の工夫によって農家の生産意欲が向上し、意欲ある農家が報われる、そして敦賀の農業が元気を取り戻すために市長を先頭に最大限の努力と方策を講じていただきたい。このことを切望して質問を終わります。 34 ◯議長宮崎則夫君) 籠議員に申し上げます。質問時間がなくなりましたので発言を中止してください。 35 ◯15番(籠一郎君) 終わります。 36 ◯議長宮崎則夫君) 次に、馬渕清和君。   〔8番 馬渕清和君登壇〕 37 ◯8番(馬渕清和君) 皆さん、おはようございます。新政会の馬渕清和でございます。  発言通告書に従いまして順次質問させていただきます。  今回の質問は、情報公開・説明責任、そして費用対効果についてを大項目として質問させていただきます。  まず1項目めの敦賀の税と料の収納状況と未収金の徴収体制について質問いたします。  この質問の趣旨といたしましては、全国的に増加の一途をたどる未収金の徴収問題は困難を極めてきています。このことは自主財源を確保するため避けては通れない重要な問題でございます。よって今後、収納率を上げるための手段や方策等が大切と考えて質問させていただきます。  まず、敦賀における平成19年度から平成21年度における市民税や国民健康保険税等を初めとする税金と公営住宅使用料や上下水道使用料などの公共料金の収納状況についてお聞きいたします。それぞれ各課の税と料の収入科目ごとの年度別未収金の額と件数及び収納率、目標収納率をお聞きいたしますが、上下水道と敦賀病院は後ほどお聞きしますので、そのほかからよろしくお願いいたします。 38 ◯総務部長木村学君) それでは私のほうから税についてお答えをさせていただきます。  まず未収金の件数でございますが、出納閉鎖期間の関係から正確な数値の統計はとっておりませんので繰り越し後、年度当初に発行いたしております催告書の数で申し上げたいと思います。  平成19年度分につきましては6293件、平成20年度につきましては6327件、平成21年度分につきましては6833件というふうになっております。これにつきましては市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税の滞納繰り越し分に係るものでございます。  徴収率でございますが、現年度について申し上げますと個人市民税が平成19年度96.2%、平成20年度96.4%、平成21年度96.5%。固定資産税につきましては、平成19年度97.9%、平成20年度が97.8%、平成21年度も同じく97.8%。次に軽自動車税でございますが、平成19年度が95.7%、平成20年度が95.4%、平成21年度が95.5%となっております。  目標の収納率でございますが、公平な負担の観点ということから考えますと100%を目標にいたしますのが当然ということでございますが、少なくとも前年度を上回ることを最低の目標に取り組んでいるところでございます。  なお、各税及び各料とも収入未済金額につきましては決算書で既にお示ししているとおりでございます。さきの定例会でも申し上げましたが、職員の徴収にも影響を招くおそれがありますのであえて答弁は控えさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 39 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) それでは私のほうから国民健康保険税、そして後期高齢者医療保険料、そして介護保険料、保育料の未収金について説明いたします。  まず国民健康保険税の未収金につきまして、年度別、世帯数別、そして収納率ということで申し上げます。19年度、882世帯、収納率は87.55%でございます。20年度、777世帯、収納率は83.99%。21年度は731世帯で83.84%でございます。  次に後期高齢者医療保険料の未収金でございますが、20年度、212人、収納率は98.25%。21年度は126人、98.90%でございます。  次に介護保険料の未収金につきましては、19年度、547人で収納率が97.60%でございます。20年度が552人で97.52%、21年度は538人で97.56%でございます。  次に保育料の未収金につきましては、19年度、76人、98.91%でございます。20年度は67人で98.89%、21年度は74人で98.63%となっております。  なお目標収納率につきましては、前年を上回ることを目標として取り組んでおります。  以上でございます。 40 ◯建設部長(江南新太郎君) 私のほうから住宅使用料の収納状況について報告させていただきます。  住宅使用料の現年度分の収納率でございますが、平成19年度、93.06%、20年度、93.20%、21年度、93.75%でございます。  未収金の件数ですが、平成22年8月31日現在213件でございます。  目標収納率でございますが、少なくとも前年度末の収納率を上回ることを目標としております。  以上でございます。 41 ◯8番(馬渕清和君) 年度別の未収金の金額をお答えいただけなかったことがちょっと残念ですけれども、やはり社会情勢の悪化により、どの課も収入未済額が年々増加しているということは予想されております。  それでは次に、各課の未収金の徴収体制と昨年と今年度との徴収体制の改善点をお聞きいたします。 42 ◯総務部長木村学君) それでは徴収の体制についてお答えをしたいと思います。未収金の徴収体制につきましては債権回収室ということで総務部のほうでは持っておりますけれども、職員7名、うち併任職員1名を含んでおります。それと嘱託職員1名、臨時職員1名、嘱託徴収員10名、このうち8名は兼務がかかってございます。この体制で訪問徴収や納税指導、来庁していただいての納税相談、滞納処分等を行っております。  また新たな改善策はということでございますが、早期未納者対策といたしまして各課徴収嘱託員の兼務をかけておりますし、また電話勧奨業務の委託、これはコールセンターの業務委託でございます。それと滞納整理の強化といたしまして福井県地方税滞納整理機構への参加。これによりまして県、参加2町と協力して滞納整理を推進しているということでございます。  以上でございます。 43 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) それでは私のほうから徴収体制でございますけれども、国保年金課につきましては4班体制で職員8人、そしてまた徴収員4人が携わっております。介護保険課では5班体制で16人の職員で行っています。また保育料、児童家庭課でございますけれども、職員16人、5班体制で行っております。  職員、徴収員による電話催告とか、また戸別訪問、納税指導などにより収納率向上に努めているところでございます。また今年度は居所不明者の調査を行いまして、滞納処分また不納欠損に向けた対策を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは住宅使用料の未収金の徴収体制でございますが、住宅政策課職員13名で6班の体制と徴収嘱託員1名により行っております。  また徴収体制の改善でございますが、従来10カ月以上の滞納者に対して催告状を発送しておりましたが、本年度より5カ月以上の滞納者に対して催告書を発送し、またその後、連帯保証人に対しても通知を行っております。  以上でございます。 45 ◯8番(馬渕清和君) 答弁をいただきました。各課とも徴収員、それと職員さんが夜間、休日とも実施しているということでございますが、例えば滞納世帯に対しまして職員1人は何世帯ぐらい担当しているか、お聞きいたします。 46 ◯総務部長木村学君) 今の件につきましては、通告にもございませんし、現在数値は持っておりません。 47 ◯8番(馬渕清和君) それでは続けたいと思います。  次に、上下水道の年度別の件数と合計及び収納率と目標収納率について、そして徴収体制と問題点をお聞きいたします。 48 ◯水道部長(浅妻良一君) それでは私のほうから上下水道の使用料についてお答えさせていただきます。  まず未収金の件数ですが、催告書の数でお答えさせていただきます。上水道使用料が平成19年度分で2987件、平成20年度分で2584件、平成21年度分で2509件となっております。また下水道使用料のほうですけれども、平成19年度分で2884件、平成20年度分で2918件、平成21年度分で2918件となっております。  次に収納率につきましては、現年度分についてお答えさせていただきたいと思います。上水道使用料が平成19年度で96.3%、平成20年度で96.3%、平成21年度で96.5%。次に下水道使用料ですが、平成19年度で97.4%、平成20年度で97.5%、平成21年度が97.5%となっております。  次に目標収納率でございますが、あくまでも前年度を上回ることを目標として現在取り組んでおります。  次に徴収体制でございますが、上下水道課職員と嘱託職員3名によりまして訪問徴収や納付指導などを行っております。  また問題点につきましては、下水道につきましてはまだ今100%の整備率ではありませんので拡張しております。下水道使用料に関し、整備拡大に伴って未納額が増加するのではないかと予想されます。  以上でございます。 49 ◯8番(馬渕清和君) そうしますと先ほどと同じ、徴収員と職員の担当件数の質問をしようと思いましたが、多分お答えできないと思いますので。私の想像する限り、かなり徴収体制にも無理があるんじゃないかなと思うんですけれども、ちなみに上下水道料金の最高滞納額はどのようになっているか、そしてまた上下水道課では悪質滞納者に対しまして給水停止措置、年間どれぐらい実施されているか、わかりましたらお願いいたします。 50 ◯水道部長(浅妻良一君) 上下水道使用料の滞納状況でございますが、やはり上水道をたくさん使われる事業所につきましては金額が大きくなっております。上水道のほうといたしましては約350万のところがあります。下水道につきましては約250万のところがあります。  以上です。 51 ◯8番(馬渕清和君) かなりいらっしゃると思います。  それでは次に、市立敦賀病院の年度別の未収金の件数と合計及び収納率と目標収納率について、また徴収体制と問題点についてお聞きいたします。 52 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) それでは敦賀病院の未収金につきましてお答えをいたします。  平成22年8月末現在の窓口未収金の件数、収納率は、平成19年度分が2957件、収納率97.1%、平成20年度分が2724件、収納率95.6%、平成21年度分が3453件、収納率95.7%です。  目標でございますが、前年度末と比較いたしまして未収金をマイナスにすることを目標に取り組んでおります。  窓口未収金の徴収体制につきましては、平成18年度から支払い窓口を365日24時間体制に変更しております。また平成19年度から窓口でのクレジットカード払いにも対応をいたしております。  未収金削減対策といたしまして、文書による督促や夜間徴収は以前から行っておりましたが、平成20年度からは未収金回収の外部委託を行っております。  問題点といたしましては、未収件数が多く個別相談に十分応じ切れていないことが一番大きな原因だというふうに思っております。  以上でございます。 53 ◯8番(馬渕清和君) それでは今、窓口の未収金ということで答弁いただきましたが、窓口の受付カードについてお尋ねしたいんですけれども、例えば前回の診察で未納患者が再診として来院された場合は、どのような取り扱いをしているかお聞きいたします。 54 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 未収金のある人に再診受付機等で対応してはどうかという御質問かと思うんですけれども、敦賀病院の受付のほうでは毎月1回保険証の確認を行っております。そのときに納付相談、また納付指導等を行っていきたいと考えております。 55 ◯8番(馬渕清和君) やはり窓口の未収金も多いので、そういうところをしっかりやっていってほしいなと思います。  それでは、ちなみに1人の滞納額の最高は幾らか、市内で幾らか、市外で幾らか、わかりましたらお願いいたします。 56 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 高額滞納者の状況はというようなことかと思うんですけれども、200万円以上残っている未収の方は今現在6人です。いずれも支払い能力を超えた医療費がかかった事案でございまして、直ちに回収は不可能だと認識をいたしております。  また、この6人の中、4人は分納で支払いを継続していただいております。支払いの意思がある方で残る2人につきましては、弁護士法人のほうに委託をさせていただいております。  以上でございます。 57 ◯8番(馬渕清和君) かなり多額の未収金があると思います。しっかり指導していただきたいと思います。  それでは最後になりますが、これは私の提案ですが、収納率を上げるために徴収業務に課の皆さんもいろいろ四苦八苦されていると思いますが、の職員さんも行政改革等で職員数が削減され、正規職員も相当少なくなりました。そのかわり臨時職員、嘱託職員あるいはパート職員等で不足を補っていると聞き及んでおります。  その結果、正規職員以外は原則残業が認められないため、業務繁忙期には正規職員のみで対応しなければならないと聞き及んでおります。ほとんどがサービス残業ではないかと思います。その結果、体力にも精神的にも消耗してモチベーションが低下しているのではないかと私は思います。  そして、この滞納整理業務が後回しになり、収納低下にもつながっていくのではないかなと危惧しております。それは職員さんとお話をする中で私が感じました。  そこで、これは今から提案でありますが、以前のように収納課を立ち上げて、税と料の仕組みをよく理解していただける職員さんを集めまして収納業務を一元的に取り扱う課を新設してはどうでしょうか。そして徴収員はすべて嘱託職員として、勤務時間も10時から9時までの2交代にしていただきまして、土日も徴収を行う。そして報酬は基本給と徴収額に見合う能力給として職員のやる気を喚起してはどうだろうかと思いますが、その点お聞きいたします。 58 ◯副市長(塚本勝典君) 私のほうからその点につきましてお答えさせていただきます。  今答えさせていただいたように、非常に職員が不足する中で、かなり頑張っていろんな知恵を絞りながら回収率向上に努めております。それはお認めいただけるんじゃないのかなというふうに思います。  平成18年度までは収納課があったわけなんですけれども、19年からそれを廃止して税務課のほうへ統合しました。その理由につきましては、当時、平成19年の6月議会でしたが、北條議員のほうから質問がありまして、亡くなられた多田副市長のほうからその理由について答弁させていただいたわけでございます。いろいろの窓口の混乱等があったことが一つの理由でございまして統合したわけでございます。  しかし議員もおっしゃるとおり、その後一段と税の滞納の問題が社会問題として顕在化してきているわけです。現在の状態がベストであるというふうには考えておりませんけれども、何とか議員もおっしゃるように少しでも効率的な税の徴収あるいは料金の徴収ができないかということで、現在、滞納削減プロジェクトチームというものをつくりましていろんなところで研究しているわけでございます。  また、かなりアグレッシブにやっているような市町村もありますので、職員等がそういった先進地へ出向いていきまして、これも検討しているわけです。しかし税と料金の法律上の問題とかいろいろ課題がございまして、それを全部一本化でまた別でやるということに対しても、以前の状況を超えるシステムにしないと、あるいは組織にしないとみんな納得しないわけですから、そのあたりはもう少ししっかりと考えていきたいというふうに思っております。 59 ◯8番(馬渕清和君) プロジェクトチームということで、やっていただいているということですが、やはりこれはの自主財源を確保するということで大変大事な職務だと思いますので、まさに行政運営を左右することだと思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいなと思います。  それでは次に、2項目めの市立敦賀病院の医師、看護師確保と改善点について質問いたします。  市立敦賀病院は、敦賀市民や美浜町や若狭町の住民にとって健康保持に必要であり、医師、看護師の皆さんが診療や看護に従事していただいております。また当局の事務職員の方も病院運営のいろいろな課題に日々取り組んでおられますことと存じます。  しかしながら先般、この市立敦賀病院につきましては文教厚生常任委員会で院長、医師、看護師の方に病院の現状等をお聞きし、意見交換をさせていただきましたが、医師、看護師の日々の職場での悩みや要望が解決されていないことがよくわかりました。そして今、全国的に医師、看護師不足ばかりを声高に言っておりますが、それを言う前に、まず医師、看護師が進んで働きたくなるような病院を構築しなければならないと思います。  すなわち医師が安心して働ける環境等の整備、また看護師が働きやすい勤務体制や院内保育施設等の充実など環境整備等に力を入れることが大前提だと私は考えます。このことを冒頭に申し上げまして、順次質問していきたいと思います。  それでは、まず各診療科医の配置計画に対しての現状をお聞きいたします。 60 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 市立敦賀病院の医師の配置計画と現状でございますが、47人の計画に対しまして現在42人おられます。5人が不足している状況でございます。診療科別では、内科系、外科、精神科、放射線科等で不足している状況でございます。  以上でございます。 61 ◯8番(馬渕清和君) 47名に対して現在42名ということで、内科2名、外科1名、放射線科1名、精神科1名と5名が不足している。それでは質問を続けますが、今おっしゃられた医師が不足している科においての具体的な今後の補充計画を、市長よろしいですか。お願いいたします。 62 ◯市長河瀬一治君) お医者さんの確保は非常に大事でございます。県のほうにもせんだって訪問しましてお願いをしてまいりました。また関連大学のほうにも要請、これも毎回行っておるところでございますけれども、引き続いてお願いをしにまいりたい、このように思っています。また地元出身のお医者さんにも働きかけをやっておりまして、ぜひ敦賀のほうでというお話などもさせていただいているところであります。 63 ◯8番(馬渕清和君) 働きかけをしていただいているということで、市長の御努力で配置計画数以上の科もあると聞いております。引き続き働きかけをよろしくお願いいたします。  それでは、常勤医師のいない診療科は何科ありますか。また、いつごろから不足し、どのような医師補充の検討をしているのか、お聞かせください。 64 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 医師がいない科の原因と補充方法はということでございますが、原因につきましては主に医師派遣もとである関連大学病院の医師不足でございます。その関連大学から1週間に1回ないし2回、または隔週に1回という形式で非常勤の医師を派遣していただき、診療を今補っている状況でございます。  そして、神経科精神科につきましては平成21年度から常勤がいない状況でございます。そして神経内科につきましては平成17年度から常勤がいない状況でございます。  以上でございます。
    65 ◯8番(馬渕清和君) そうすると不足している科は常勤医師を派遣していただいているということです。  確かにどこの科が優先ということではなく、どの診療科も大切だと思います。医師確保が困難な中で、やはり敦賀病院はどの診療部門に力を入れるかということも今後大切ではないかと思います。例えば市民の診療率の高い診療部門や、そして特に急性を要する科を重点的に確保するとか、また分担と連携という観点から各病院の診療科の特異性を生かし、市内の病院や開業医等との連携を図り、足りない診療科の補充をすることが敦賀病院の経営に求められているのではないかと私は思います。  そのためには、医師との話し合いの場を積極的に設けるとともに、医師が進んで働きたくなる環境をまず整備していただきたいと思います。  ところで市長、3月議会で私は事業管理者として積極的に医師に問題点、改善点などを聞いていただきたいと要望しましたが、その後何回ほどお話しされ、どのような問題提起がされましたか。 66 ◯市長河瀬一治君) 今議員のほうから病病連携、病診連携、これも大事であるということの御指摘もいただきましたし、やはり先生方が勤務しやすい環境をということであります。  先生方に一堂に集まっていただいての話し合いというのはしておりませんけれども、院長を通じて、また事務局長を通じて先生方の環境づくりというのは常に行っているところでございまして、そういう中では、私どもの今の病院の現状というものもありましょうし、課題というのもあるわけでございます。そして、医療を取り巻く環境は大変厳しいんだという認識なども先生方も持っていただいておりますし、やはりお医者さんが足らないということによっての負担、先生自身にかかる負担というのもあるわけでありますので、できるだけ負担を軽くというと変ですけれども、していただいて、思い切って仕事ができるような環境づくりというのは大事でありますので、先ほど言いました、やはりお医者さんの不足を何としてでも解消したい、このような思いでございます。  今後とも人的な面、また予算的な面もこれはあるわけでございますので、できる限り支援をしながら議員のおっしゃるようなそういう環境づくりに努力をしていきたいと思うんです。 67 ◯8番(馬渕清和君) 聞いていただいたということで、やはり現場の声を生で聞いていただいて、現実を把握して問題解決に取り組み改善されれば、自然と医師が集まってくるんじゃないかなと思います。事業管理者として、今後も積極的に話し合いの場を持っていただきたいと思います。そして市長、一堂においての話し合いの場もまたぜひつくっていただきたいなと思います。  それでは次に、看護師の状況ですが、まず外来看護師の配置計画と病棟看護師の配置計画をお聞きいたします。また、その配置計画に対しましての不足数をお尋ねいたします。 68 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 看護師の配置の現状は、敦賀病院は今7対1を目指しておりますし、今後、国は5対1を目指すとも言われております。そのような中にありまして、患者サービスの維持向上の観点からもさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯8番(馬渕清和君) ちょっとお答えがなかったんですけれども、正規看護職員、外来で何名か、病棟で何名勤務されているか、わかりましたらお願いいたします。 70 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 今の外来看護師数、病棟看護師数につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。 71 ◯8番(馬渕清和君) それでは後ほどでもお願いいたします。  それでは離職の状況なんですけれども、年度別と理由をお聞きしたいと思います。 72 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 年度別の離職者数でございますが、平成17年度17人、平成18年度15人、平成19年度18人、平成20年度24人、平成21年度20人で、5年間の合計は94人でございます。  また離職理由でございますが、一番多い理由といたしましては結婚や夫の転勤によるものが約20%、その他の理由といたしましては他の医療機関等への転職、健康面等の不安でございます。  以上でございます。 73 ◯8番(馬渕清和君) 恐らくさまざまな理由で離職されていると思いますが、私が一番気になる理由としては、今言いました寿退社や夫の転勤は別といたしまして、恐らく健康面の不安とか育児、介護、夜勤などでも毎年退職される方がいると思いますが、そのような方の離職を防止する取り組みはどのようなことを行っていますか。 74 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 離職防止のための具体的な取り組みでございますが、看護助手や入浴介助者の配置、育児休暇者や復職者のための教育、研修制度の構築、暴力等に対する職員の安全対策の実施、メンタルヘルスケアの開催等による精神的サポート体制の構築などでございます。  以上でございます。 75 ◯8番(馬渕清和君) やはり離職を少なくさせるためには、どうしても職場を離れなければならないという理由を解決しなければならないと思います。やはりこれは将来にわたって発生する問題だと思います。ここに環境整備をすることは決して無駄ではないと思います。例えば育児休暇がとれない看護師さんのために、敦賀病院だけで考えてはこれは無理かもしれませんが、例えば市内の病院、福井病院とか泉ヶ丘病院とタイアップしまして預かり所を開設するなど、ほかの病院でもこういう理由で現場を離れなければならないという人がいると思いますが、また一度それを調査してみてはどうかと思います。  それとまた勤務体制ですが、先ほど7対1看護を目指すという話がありましたが、例えば7対1の看護基準にした場合、現在何名の看護師が必要か。また、それを実施するためにどれぐらいの人件費が必要か、お聞きいたします。 76 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 看護体制につきまして、7対1看護体制を届け出るためには、昨年度の入院患者数をもとに算出をいたしますと病棟看護師が最低169人必要となります。今現在、病棟看護師は156人いますので新たに13人以上が必要となります。  また予算につきましては、新卒の看護師1人1年当たりの給料、手当等を約400万円として計算いたしますと、13人が必要でございますので約5200万円の予算が必要となります。  先ほどちょっと看護師数のところで答弁漏れがございましたので御報告をさせていただきます。看護師の総数は272人でございます。正規が233人で嘱託がお2人、臨時が12人、パートが25人です。これは6月1日現在の数字でございます。  以上でございます。 77 ◯8番(馬渕清和君) それでは病棟の看護師さん13名以上必要ということで、人件費が1人当たり400万円で5200万円ですか。やはり看護師を確保する以上、これを目指して予算をつけるべきだと思います。そういう時期に来ているのではないかと思いますが、市長、そのところはどうでしょうか。 78 ◯市長河瀬一治君) 現在、限られ人員の中で入院患者の皆さん方に対応するために10対1ということでの看護体制を採用しております。必要な医療提供というのは大事でありますので、7対1看護にしようと思いますとまず看護師さんの確保が必要でございます。今、不足というような言葉も先ほどから出ておりますけれども、それを確保していくというのは容易ではない現状ではありますけれども、近々のうちに7対1看護体制をしようと思うと厳しいものがあるわけでございます。  やはり市民の皆さん方に必要な医療を提供するために看護師さんもぜひ必要でありますので、看護師等の人材確保、このことにまず全力を注いでいき、そしてそう遠くない将来には7対1体制をとりたい、このように思っております。 79 ◯8番(馬渕清和君) やはり7対1看護にすれば入院患者に手厚い看護ができる勤務体制ができると思います。そして事業管理者として前向きに進めていっていただきたいなと思います。  次に、病院改革の一つの案として、事務局の件ですが、例えば事務職員を外部委託した場合どれくらいの効果が見込まれるか、お聞きいたします。 80 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 事務局を委託してはどうかということでございますが、平成21年度の市立敦賀病院事務職員の人件費は正規職員と臨時職員を合わせて約1億7000万円でございます。これは市立敦賀病院人件費全体の約5%強でございます。  また事務局業務の委託でございますが、現在敦賀病院では外部委託化を推進しているところではございますが、法令により委託できない業務もあるため十分に研究、精査し、効率的な運営を図ることが可能と判断した場合には委託したいと考えております。  以上でございます。 81 ◯8番(馬渕清和君) 委託できない業務もあるということで聞いていますが、委託できるところもあると思いますので、それは続けていっていただきたいなと思います。  医療機関の雑誌にこの前書いてありましたが、公務員と民間の給料の差が相当あると書いてありました。やはり現状の運営では採算がとれないことも明白でございますので、今後検討していっていただきたいなと思います。  最後ですが、今日の全国の自治体病院では慢性的な赤字体質と医師や看護師の不足等の大きな課題が山積し、自治体病院の経営状態の見直しが後を絶たない現状であります。つまり自治体病院はつぶれないというのはもう過去の神話となっております。やはりその根底には、税金の穴埋めでよしとする親方日の丸の意識があるからだと私は考えます。まず地方公営企業法の全部適用をし、人事権、予算権を事業管理者の権限と責任で執行するという形態にすべきだと考えます。  昨日、平成21年度の決算書をいただきましたが、2億5000万円ほどの純損益となっておると書いてありました。そして損益と資金収支の改善が指摘されておりました。すなわち近況の市立敦賀病院の経営状況を分析する限り、徹底的に見直す時期に来ているのではないかと思います。その点、最後お聞きいたします。 82 ◯市長河瀬一治君) 病院経営、もちろん一番悪い言葉で親方日の丸。私は今、私どもの病院の中でそういう雰囲気はないと思います。といいますのは、議会の中でいろんな御意見が出ておるわけでございまして、やはり地域住民の生命、身体を守るのが病院でありますから、それイコールお金に結びつけるのも私は変だと思います。赤字ならもうやめてしまいなさいという考えは、私は公立病院としては非常に不適切だと思いますので、ある程度地域の医療を担う、人の命を助ける意味において公立病院の役割はあるというふうに思いますし、確かに採算の合う病院もあるんですけれども、やはり採算の合う部分だけをやっている病院は合います。でも私どもの病院はそういうわけにいきません。地域全体の病院でありますから。そのことをぜひ理解をいただいて、ぜひ敦賀病院を温かく見守り、温かく育てていただきたい、このように存じます。 83 ◯8番(馬渕清和君) それでは次に3項目め、市立看護専門学校と助産師学科新設、そして敦賀短期大学の今後について質問させていただきます。  このことは、さきの議会で市長は、看護専門学校を短期大学に移転し、そして助産師学科を新設させ、将来は看護学校を中心とした公立大学を目指すと述べられておりましたが、私の考えは市立専門学校は現地で存続していただきたいなと思います。  それでは、まず看護専門学校を移転する理由からお聞きいたします。 84 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) それでは私のほうから看護専門学校を移転する理由ですけれども、3点ございます。  まず1点目ですけれども、市道中央沓見線の拡幅による影響であります。市道中央沓見線は平成24年度をめどに拡幅の予定でありますけれども、拡幅により看護専門学校の施設維持機関部分であります冷暖房の設備、またパソコン室などの改修が必要となります。  そして2点目ですけれども、耐震補強の必要性であります。これにつきましては、現在の看護専門学校を今後も継続して使用するには管理棟の耐震補強が必要ということになっております。  3点目でございますが、土地の賃借料の問題であります。看護専門学校の敷地は借地のため毎年多額の賃借料が発生しているということから、以上の3点が移転する理由でございます。 85 ◯8番(馬渕清和君) 今3点の理由を述べていただきましたが、まず学園線の拡幅についてですが、これは前もちょっと質問しましたが平成14年度に決定しておりました。そして完成は本年度、22年度でした。しかし25年度に延長しました。  私はまだ正確な答弁をいただいていませんので、なぜの管理である看護専門学校の改築と四石橋の拡幅を一番先にしなかったのか、その点お聞きいたします。 86 ◯建設部長(江南新太郎君) このことにつきましては、議員のほうから3月議会でもお話がありました。議員おっしゃるとおり平成14年から事業を開始して今鋭意進めているところでございます。  順次、農地のほうの部分を沓見のほうから手がけてきましたが、今回、井ノ口川、四石橋、気比高校までの区間はすべての用地交渉が完了いたしまして、先日工事に着手したところでございます。  四石橋から市道木崎線の区間につきましても用地交渉等をさせていただき、事業手法等の部分もございますし、相手の御都合等の関係もいろいろ考えながら一連の工事という中で作業を進めさせていただいております。この部分についても順次進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、何しろ用地交渉は相手のおられることですので、そういったところに時間がかかっているというのが現状でございます。  以上でございます。 87 ◯8番(馬渕清和君) ちょっと質問とずれがあるのでお聞きしますが、私はの管理である看護専門学校と四石橋の拡幅をなぜ先にしなかったかという質問をしたのですが、平成14年の質問を部長にするのはちょっと酷な話かもしれませんが、つまり早々に拡幅と耐震が完成していればこの問題は今回提起されていなかったのではないかなと私は思います。  それではちょっと時間がないので次に移ります。  次に耐震補強の件ですが、昨年の11月に理事者から説明を受けたとき2億円と聞きました。そしてその後に私がいただいた資料で、あくまでも事例に基づいてということで1億2000万ぐらいで補強工事ができると記載されていましたが、これは間違いないかちょっと確認したいのと、この耐震補強工事は国の補助があるのか、お聞きしたいと思います。 88 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 耐震補強でございますけれども、看護専門学校というのは昭和54年に勤労青少年ホームとして建設したものをそのまま平成5年11月に増改築を行い、平成6年4月に開校したものでございます。今後継続して使用するためには管理棟の2000平米部分ですけれども、これが耐震判定Dということでございますの、この辺の耐震補強が必要であるということで、その耐震補強につきましての改修工事は概算設計額で約2億円であるというふうに考えております。  補助につきましては、これから調査して調べてみたいと思いますので、しばらくお待ちください。済みません。 89 ◯8番(馬渕清和君) それでは2億円ですね。それでは私がもらった1億2000万という資料は間違いだったということですね。  それでは借地料ですが、年間1200万ですか、そういうふうに先日資料をいただいたんですが、年度ごとの契約の推移、もしわかりましたらお願いいたします。 90 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 借地料の年度別推移でございますけれども、平成15年から坪単価月515円ということで、2004坪ということで1238万4000円になっております。それ以前ですけれども平成5年からいきますと、平成5年のときには坪単価220円ということでございました。それで金額的には529万でございましたけれども、平成6年に360円、そして平成9年に坪単価500円、そして平成12年に506円、そして平成15年に515円、現在になっております。  以上です。 91 ◯8番(馬渕清和君) 私も周辺の調査をしましたが、今の地価水準からするともっと交渉する余地があるのではないかと思います。  それでは、現在の校舎の改築と耐震工事をした場合、どれぐらいの費用になりますか、お聞きいたします。 92 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 移転せず現地で存続した場合の事業費ということでございますけれども、市道中央沓見線の拡幅の影響によります看護専門学校の施設維持機関部分、先ほど言いました冷暖房とパソコンですけれども、その改修費につきましては約1億3000万円でございます。そしてまた先ほど申し上げました管理棟の耐震補強工事は約2億円ということになりますと、改修費概算総額は約3億3000万ということになるかと思います。  以上です。 93 ◯8番(馬渕清和君) 拡幅に伴う今の改築工事1億3000万ですが、これは国の補助が出ると思います。そして耐震ももう少し安くなると思いますが、その点お聞きしたいんですがどうでしょうか。 94 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 改築のほうは、補助はあるかと思いますけれども、どのぐらいかというのは通告がないので、済みません。 95 ◯8番(馬渕清和君) それでは次に、助産師学科新設についてですが、まず敦賀病院では現在何名の産科医が配置されていますか。それに対して助産師が何人不足しているのか、お聞きいたします。 96 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 敦賀病院では現在、3人の産科医が在籍をいたしております。助産師につきましては、現在1人が育児休暇中であるため実質13人が勤務しております。助産師の業務拡大や産科医師の負担軽減を考慮に入れますと、勤務できる助産師が15人必要であると考えております。したがいまして不足している助産師は2名となります。  以上でございます。 97 ◯8番(馬渕清和君) 15名必要ということで、今2名不足しているということで、その補充の見通しはどうですか。 98 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) その補充でございますが、現在、正規採用の助産師2名を募集しているところでございます。そして本年度、敦賀病院の看護師1名が助産師資格を取得するために助産師学校へ修学いたしております。  以上でございます。 99 ◯8番(馬渕清和君) 今、助産師の資格をとりに修学しているということで、以前3名の方も奨学金を活用していただいて、また敦賀病院に戻って勤務されているということです。そして今13名ということで、1名が育児休暇ですね。そうすると1名が資格をとりにいっていますので復職すれば15名ということで足りるということですね。  そして、そのよう奨学金制度を利用していただければ補充できるということで、私も市内の産院に足を運び院長と話をする中で、この産院も1名補充したいということで、学費の補助を出して資格取得後は勤務していただくという確実な方法をとっているわけでございます。  市長、敦賀病院でも民間の病院でも既に助産師を確保する方法を実現されているんですが、助産師学科はやはり必要でございますか。 100 ◯市長河瀬一治君) 助産師につきましても、確かに今現在こういう状況でありますが、いろんなところの人材を育てるという意味では、今は看護のほうが専門でありますので助産師もいろいろ検討中でありますけれども、やはり地域全体から見た場合にはこの学科も重要な学科であると考えております。 101 ◯8番(馬渕清和君) では、助産師学科新設にはどれだけの事業費が必要ですか。またあわせて施設整備や初度備品整備、それと教員数と人件費等もわかりましたらお聞かせください。 102 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 今お問い合わせが3件あったと思います。事業費については今試算中でございまして明確にお答えはできません。施設整備費も同様でございまして、今試算中でございます。初度備品の整備の必要経費につきましては、国の基準に基づき試算していきたい。それと教員数は4名と考えてございます。人件費は試算中でございます。 103 ◯8番(馬渕清和君) 試算中ということで、それではちょっと視点を変えまして、市立病院で年間何件の分娩がございますか。5年ぐらい前から、わかりましたらお願いいたします。 104 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) それでは、敦賀病院における過去5年間の分娩件数を申し上げます。17年度は402件、18年度は400件、19年度は357件、20年度は360件、21年度は350件の合計1869件でございます。  以上でございます。 105 ◯8番(馬渕清和君) それと、医師の適正分娩数、1医師何件か、おわかりですか。 106 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 適正分娩数は何件かということでございますが、福井県の第5次福井県保健医療計画によれば、医師1人当たりの分娩件数は全国平均で141件のところ、福井県は116件となっております。敦賀病院において21年度の分娩件数350件をもとに産科医師数3人から割り出しをいたしますと、医師1人当たりの分娩件数は117件で、福井県の数字とほぼ同水準ということでございます。  以上でございます。 107 ◯8番(馬渕清和君) すると、医師が3名いらっしゃいますし、医師数も敦賀病院でしたら1人に助産師が5名必要ということですか。医師1人当たり120件ということで。もし15名になれば計画配置数になるということで先ほどの助産師の話、ここ何年かの今の分娩数を聞きましたけれども、そうすると産科医、助産師とも余り非常事態ではないかと私は思います。  それでは次に、公立大学に向けての取り組みですが、まず事業計画の内容と事業費、また教授、教員及び職員の人員をお聞かせください。また、それに伴う人件費等、わかりましたらお聞かせください。 108 ◯企画政策部長(嶽勤治君) まず事業費でございますが、これも今設立準備委員会で検討中の事項でございます。開校予定につきましては今現在、市立看護専門学校を短大へ移設する場合に、双方がうまく教育環境が阻害されないとか、施設改善が必要になります。その施設改善も効率よくできるような年度で再検討している段階でございます。学科は看護学科でございます。定員は50名。  次に事業費でございますが、移転費は当然、そこで設立しますのでございません。施設整備費、これは実施設計を行って試算したいと考えております。初度備品につきましては、看護専門学校の備品を確認して、必要な備品を試算したいと考えてございます。  教員につきましては、これはあくまでも最低でございますが、短期大学とした場合23名。協議会の中では四大という意見も出てございます。その四大にした場合は26名という試算をしています。人件費については今試算中でございます。  以上でございます。 109 ◯8番(馬渕清和君) それでは財政の負担を聞きしようと思いましたが、まだ出ないと思います。それではちょっと視点を変えまして質問いたしますが、現在は看護専門学校からの学生が市立敦賀病院に就職しております。昨年は過去最多の20名もの学生が就職され、現在活躍しておられます。これも市立敦賀病院の医師や指導看護師さんが直接指導に当たり、学生たちの心をしっかりつかんでいることだと私が思います。  これが公立大学になれば厚労省から文科省にかわり、現在ある敦賀病院と看護学校の太いパイプがなくなるのではないかと私は不安視しておりますが、その点お聞きいたします。 110 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 今のお問い合わせは、管轄が厚労省から文科省にかわるということでございますしょうか。そうなっても当然連携というのは変わりなく保てると考えてございます。 111 ◯8番(馬渕清和君) 連携は変わりなくできるということでよろしいですか。  それでは、やはり今まで質問させていただきましたが、この大学についてもまだ明確ではないところがいろいろ出ております。先日、副市長の答弁にもございましたが、委員会等ではスケジュールの問題や混在の時期の問題、そして教授等の確保という大きな難題もあり余り感触がよくないと言っておりました。そして北條議員も慎重に考えたほうがいいと提案されておりましたが、私も同感でございます。そして、助産師を確保することは今容易でございます。私は、市立専門学校として現地で存続していただきたいと思います。  そうすると短大跡地の活用になりますが、以前私が提案させていただいたとおり、あそこには電力4社とプラントメーカーに協力していただき、原子力に特化した大学を新設すべきだと思います。そして立地地域の特権として、将来敦賀の子供たちが原子力企業に優先して就職することができる大学です。確かに高度な研究機関でもある駅前の連携大学も大切ですが、これからはやはり原子力を運転していくためのポンプやモーターの分解を行う保守技術者の人材育成が私は大切だと思います。  市長、120人規模の大学と言わず1000人規模を目標にしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞きいたします。 112 ◯市長河瀬一治君) 今議員のおっしゃるように1000人規模のすばらしい大学が思ったとおりできれば、これはまたいいですし、今の看護と別に、これは全く別分野でありますからというふうに考えますが、現状でそれぞれの大学がようやく原子力工学科というものをなくし進んできたところ、やはり今の状況は御承知のとおりであります。本当にたくさんの大学で関連の人がやっていこうという動きの中であります。
     私どもの連携大学というのは、その上の大学になるわけであります。そういう意味ではかなりの確率といいますか、いいものにできると思うんですが、新たにほかの大学でやっていることをやるということは非常に厳しいと思います。  市立看護専門学校も本当にいい役割を果たしておりますし、今も頑張っておりますけれども、だんだん子供たちの志向が変わっていることも事実なんです。専門学校から短大、短大から四大という大きな流れもありますから、そういうものを先取りしていって、まだ今十分検討中であります。今部長のほうからもいろんな細かい数値というのはまだ現に出ておらない状況ではございますけれども、今発表させていただいたものに向かって数字を一つずつ積み上げ、また本当にどうやったら一番いい形で運営できるかということを皆さんで検討していただいて、その方向に向かって頑張ろうということであります。  電力事業者の皆さん方との協力は、また別分野でいろいろ協力はいただきますが、全く違う大学をそこでつくるというのは、まして1000人規模になりますとあの場所ではとてもできないということもございます。これは馬渕議員の夢でありますので、またそういうものが将来できるかもしれません。次代を担う皆さん方がまたそういうことに情熱を燃やしていただけたらなというふうに存ずるところであります。 113 ◯8番(馬渕清和君) それでは、これは最後に提案させていただきますが、今回、最初に大項目として情報公開、説明責任、費用対効果ということで各項目ごとに質問させていただきました。そして各課の未収金の問題や市立病院の問題点や改善点、そして短期大学の方向性など、それぞれ多くの問題を抱えていることがわかりました。そして、このような問題や課題を速やかに解決することがやはり市民へのサービス向上につながると思います。  そこで、これは一つの提案ですが、弁護士、公認会計士、司法書士の資格を持った人を任期つき職員として採用してはどうでしょうか。例えば弁護士がいれば、条例制定や改正時の判断や行政上の法律相談にも答えてもらえます。また話もありましたが悪質滞納者や多重債務者支援、訴訟問題などの解決のアクションが速やかに起こせますし、そしてまた公認会計士がいれば、今日まで活用されず放置されている財産等、例えば元葉原小や愛発小中学校、税務署跡地の有効活用など、財産等の専門知識を生かし無駄を排除できるのではないかと思います。そして司法書士がいれば、これからの高齢化対策、例えば身寄りのない独居老人や老老介護世帯問題、また知的障害者等の財産の保全、成年後見人制度の問題等、行政では判断できない、すなわち予想外の問題が煩雑に出てくると予想されます。  よって、これらの専門家の採用により行政運営が適正に推進されるものと思います。弁護士、公認会計士、司法書士を任期つきで採用して、情報公開、説明責任、費用対効果が市民にわかりやすい行政運営を目指していただきたいなと考えます。  以上、提案しまして、私の質問を終わりますが、答弁ありましたら、市長よろしくお願いします。 114 ◯市長河瀬一治君) 確かに諸問題を解決していく中で専門家がいるということは大変心強いというふうに思いますけれども、恐らくの職員としてそういう形で募集をしても、なかなかこの給与体系の中で弁護士の資格を持った方、司法書士の資格を持った方が、それも期限つきで来ていただけるかなと。  私ども実は顧問弁護士という方でそういう皆さん方がいらっしゃいますし、司法書士の皆さん方、公認会計士の皆さん方とのいろんな、例えば監査委員をしていただいたりいろんなことでつながりを持っていますので、議員おっしゃられるようにこういう難しいときは直ちに相談をして、法的にはどうであるかということで相談できる、そういう皆さん方をしっかり確保する。職員という形ではなかなか難しいというふうに思いますので、そういう点で法的、またいろんな専門をしっかりと受けることによって諸問題の解決も早いという議員の御提案でありますので、そういうことを参考にはさせていただきます。 115 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 先ほどの御質問で看護専門学校の耐震工事の補助ということですけれども、国の補助はございません。  以上でございます。 116 ◯議長宮崎則夫君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分からといたします。             午後0時04分休憩             午後1時10分開議 117 ◯議長宮崎則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、有馬茂人君。   〔13番 有馬茂人君登壇〕 118 ◯13番(有馬茂人君) 市政会の有馬でございます。  発言通告書に従って、一問一答方式で3点について質問させていただきたいというふうに思います。  1点目は短大の改革について、2点目は敦賀港の金ケ崎地区交流拠点用地の活用について、3点目は公共施設の休館日についてということで質問させてもらいます。  昼一番で眠たい時間帯なので、目の覚めるような質問をしたいというふうに思います。  1点目、短大改革について質問をします。  先ほど馬渕議員もされましたし、おととい北條議員も質問されましたけれども、自分なりに質問したいというふうに思います。  現在、看護学科単科の公立大学法人化に向けて委員会が設置されて検討が重ねられているというふうに理解しております。しかし私、大変心配をしております。検討を重ねる中でいろいろ、北條議員の質問、答弁にもありましたけれども、4年制大学の可能性だとかいろいろ検討する中で話が大きくなっていって、敦賀の一般財源の負担が過大にならないかというようなことを心配しております。  一般財源の負担については、私は前から持続可能な地方行政の運営ということを基本にチェックしていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、年間例えば4億かかったとしても経常経費であれば毎年かかってきますので10年で40億だとか20年で80億というような金額になってしまいますので、経常的にかかる費用については注意していかなくてはいけないなというふうに思っております。現在、検討会で審議されておられますけれども、これは重要な案件ですので議会で途中経過等フォローをしなければいけないなというふうに思っております。  皆さんもちろん御存じだというふうに思いますけれども、簡単に経緯をおさらいさせていただきたいというふうに思います。  敦賀短期大学ですけれども、昭和61年4月に開学されまして、私、昭和43年生まれ、今42歳ですけれども、私たちが第1期で入学したような世代でございます。平成12年ごろから学生の減少にあわせ、敦賀の補助金が1億円を超えるようになってまいりました。平成15年には敦賀短期大学改革検討委員会が設立されて、具体的な改革案について慎重に審議され、平成16年2月に敦賀短期大学に係る答申書として市長に答申されました。しかしながら短期大学の自立経営の移行への展望が開けていないにもかかわらず、答申書の冒頭に明記されていた短大の存続の基本方針が守られなかったので、平成21年3月議会で我々市議会で改革が進んでいないとして、年度末までに改革案を示して説明責任を果たしてくださいということで短大への補助金1億5000万円の支出に異例の附帯決議を付したところでございます。  市長は附帯決議に従って、平成21年11月と平成22年2月の2回、敦賀短期大学と市立看護専門学校の今後の方向性についてという内容で議会に対する説明会を開催し、少子化や高学歴化の影響が想定外に大きく、現状は自立経営は不可能。平成24年4月を目標に看護専門学校のまま短期大学の施設へ移転。敦賀短期大学の現在のカリキュラムは平成25年3月で廃止し、新たな公立大学法人を平成25年4月に設立し看護学科のみの3年制短大とする。現在、敦賀短期大学と市立専門学校、両校に合わせて3億3000万円の補助をしているが、新しい公立学校法人については2億6500万円程度を見込んでおり、この負担については嶺南全体で看護師を支えるとの観点から組合立についても検討し、敦賀の2億6500万円の負担については極力避けていきたい、こういうふうに説明されておられます。  それで1回目の質問をさせていただきますけれども、現在、公立学校法人化に向けて運営方法やカリキュラムなど審査する委員会が設立され、詳細について検討されていると理解しております。また8月26日にも第3回の審議会が開催されておりますが、検討状況について説明をお願いしたいというふうに思います。 119 ◯副市長(塚本勝典君) 3回行われた内容でございますけれども、一昨日の北條議員にも申し上げたとおりでございまして、項目は4つございます。まず1点は、総合科学科から看護学科へ移っていくということで、その教育の理念をどうするのか、あるいはその目標をどうするのかということでございます。ちょっと北條議員の答弁と重複しますけれども、もう一度言わせていただきますが、2点目は、改修のスケジュールを含めて実際の総合科学科の学生さん、あるいは看護専門学校の学生さんや新しく大学へ入られる学生さんが混在する中で、いかに改築を進めていくか。そして、その教育に支障なくその改修ができるかということで細かいスケジュールを立てております。  3点目は、改築の規模、さらには質も含めて議論が行われております。  4点目は、短大の教員の確保の問題でございます。交野先生が短大を条件として教員確保でアプローチを図っているわけでございますけれども、現在のところ全国的に引く手あまたの世界の中で、短大に、はいわかったよと、すぐに快諾していただけるような状況にないということでございます。  それを含めて、委員長のほうからも4年制も含めた議論をしてはどうか。さらに委員の各先生方におかれましても、それも一つの選択肢だということで議論は進められております。  以上でございます。 120 ◯13番(有馬茂人君) 短大の問題ですけれども、今、副市長に答弁いただいたとおりいろんな議論をされておられるということです。先ほどの経緯のところでもお話ししましたけれども、もともと私どもが説明会で聞いておるのは、3年制の短期大学を目指すというようなことですけれども、北條議員の答弁のあたりから委員会での議論について4年制の方向性が出てきたというようなところです。この4年制志向だとかいろいろ先生の獲得について4年制の方向に持っていきたいというか、4年制がいいんじゃないかというような議論があるようですけれども、ここについてもう少し、なぜそういう方向にあるのかということについて答弁いただきたいというふうに思います。 121 ◯副市長(塚本勝典君) ちょっと説明が舌足らずだったのかもしれませんが、あくまでも市長が方針として出されました、また御理解いただいた短大ということのシフトですから、3年制の短期大学ということを前提条件にした教員を確保しようということで交野委員長の人脈の中でアプローチしているわけでございます。  しかしながら、全国的に専門学校及び短期大学が4年制へ看護の世界はシフトしている状況の中で、あえて新しい短期大学のほうへ来ていただける先生方の意向がなかなかうまく我々の意向と合致しないという状況があります。  それなら4年制ならばどうかというところはありますけれども、4年制でも非常に難しいんですけれども、可能性としてはそのほうもあるということで、この際そういう4年制の大学への発展の可能性についても議論してはどうかという中で議論されている。いわゆる可能性の段階でございます。  そうしますと当然、財政的な問題も含めてどうかという話になりますから、そのあたりのことは今後委員会の中で、事務局のほうで整理しながら議論を深めていかなければならないというふうに思います。 122 ◯13番(有馬茂人君) 4年制の背景というのはよくわかりました。今副市長も言われましたけれども、やっぱり私ら規模が大きくなってきますと、先ほどの馬渕議員の答弁にもありましたけれども、短期大学で23名、四大で26名の教員を集めなくてはいけないというような現状があるという中で、そうなってくるといろんな人件費の問題とか財政の負担だとかそういうところの問題があるというふうに思っております。  一番心配しているのは、もともと2つの学校足して3億3000万のものをいろんなことで効果を出しながら負担も下げていこうというようなところで進んでいる中で、ふたをあけたら3億3000万より大きくなってしまったというようなことについてはすごい心配をするところであります。  それでちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども、先般の説明会で市長は、嶺南全体で看護師を支えていきたいというところで組合立も視野に入れていこう、一般会計の敦賀の負担も減らしていこうというようなことで話をされておられましたけれども、この辺についてどんな状況であるのかということについてお伺いしたいというふうに思います。 123 ◯市長河瀬一治君) せんだっての説明会の中でその話もさせていただきました。そこで、今まで私ども嶺南広域行政組合というのは、観光というものを一つ中心にし、それ以前は例えば電化でありますとか直流化、そういう事業にも取り組んでおりました。各市町がイベントを持ち回りでやり、若狭路博をやったり、フォローアップ事業などもやってきたわけでありますけれども、一巡し、それぞれのまちも観光はもちろん大事でありますし力を入れておりますけれども、嶺南全体としての課題の中に医療人の確保、これは非常に大きな問題だと。  今、嶺南地域には小浜の公立病院もございますし、敦賀は敦賀病院、福井病院、またその他いろんな医療機関があるわけでありますけれども、やはり医療人の確保というのは同じであります。看護師不足も含めて同じ状況でありますので、そういう中で嶺南地域全体としてそういう医療人を確保するためにどうだというお話を私自身、広域行政組合の管理者会などで話をさせていただいて、また個々の首長さん方にお会いをし、お話をしてまいりました。  確かに地域で温度差はあります。病院のあるところ、また例えばおおい、高浜になりますと非常に舞鶴が近いという関係もあります。そういう意味で全部が同じような形の負担というのはできません。これはまた電化のときの積み立てもそうでありますし、それぞれの需要に応じた形の予算配分をしたことがありますが、そういう中で賛同をかなりいただきました。それも一つ大事であると。嶺南地域にとって非常に大きな問題であるから、それを解決する一つの方法とすれば非常に大きな有効な手段であるなということでいただいています。  ただ、こちらの原案が今まとまっておりませんので、それがまとまり次第また具体的な話はさせていただきますが、予算的には例えば今、全部を公平な負担の中で、公立でありますから組合立ともし仮になってもというわけにはいかんかもしれません。やはり敦賀は敦賀の事情の中である程度の格差をつけながら、これはこれからのいろんな相談になるというふうに思いますけれども、やはり公立、組合立ということはぜひ行っていきたいというふうに思っております。  それと私立の短期大学でも同じ課題でありますが、私ども短大の教職員も頑張っておりまして、学校訪問なりいろんなところで学生確保ということで頑張っておりますが、私立の短期大学の時代は終わりましたなというところをよく言われております。やはり公立という安定した、また経済状況もある程度左右するんじゃなかろうかと思いますけれども、安定したところで勉強したいということがふえておりますので、公立の短期大学、また4年制大学というものは安定しているということが現状でありますので、そういうものを踏まえながらいった場合に、先ほどに戻りますけれども公立、そして敦賀のみ負担するんじゃなくて嶺南全体で医療人を育成しようという形に持っていけるように、これからこちらの案がまとまり次第、またそちらのほうでお話をさせていただきたいというふうに思っております。 124 ◯13番(有馬茂人君) 私は組合立の話というのはもう消えてしまったのかなというふうに思っていましたけれども、今答弁を聞きまして、ある程度固まった段階でもう一回いろいろ相談をしながら話をしていくと。まだ生きているというか、まだこれから話し合う余地があるというようなことを今聞いて、安心しました。  そうしますと今後、話をさせてもらいましたけれども、私が心配しているのは財政の負担の問題です。今審議会の中でいろんな話をされておられますけれども、具体的に例えば4年制大学になったときに、単科の大学になったときに財政の負担が大体これぐらいになりそうだよというような数字は出ているのかどうかということについてお伺いしたいというふうに思います。 125 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 先ほど馬渕議員の質問にも御答弁させていただいたんですが、まだ具体的な数字は試算中ということでございまして、今お示しできる数字は持ってございません。 126 ◯13番(有馬茂人君) まだ試算中ということで、わかりました。  もう一つ、教授陣の確保ですけれども、23名、26名の教授陣を確保しなくては大学が立ち上がらないわけですけれども、その辺の確保の状況というか見込みというのはどういう状況なのかということをお伺いしたいというふうに思います。 127 ◯副市長(塚本勝典君) 先ほども申し上げましたが、短期大学を前提条件にした教員の確保は非常に困難な状況になっております。それなら4年制の大学ならいいのかという話になるんですが、これもやはり全国で非常に競争率が高い。福井大学あるいは県立大学においてもほかから非常に勧誘が多いという話もございます。まして新規で短期大学なりを立ち上げ、あるいは大学を立ち上げるとすれば、それなりのしっかりした待遇の中で来ていただく交渉をしなければならない。ただ、今の段階においては短期大学よりも大学のほうがスカウトしやすいのかなというぐらいの感触でございます。 128 ◯13番(有馬茂人君) 状況わかりました。  私、金勘定のことばかり言っていますけれども、一方でこういう会議に出たときに感じたことがあります。ことしの2月1日に文教厚生常任委員会で敦賀病院の医師と懇談会を行いました。結構内容の濃い、いい会議でした。お互いの緊張感もあり、いい会議でした。その中で話が出たのは、医療現場というのは極端に言えば崩壊するところまで、そういうような結構激しい状態にありますと。ポイントとしてはマンパワー不足でございますと。先ほども看護師さんの話が出てきましたけれども、毎年経常的に20名の看護師さんを雇わなくてはいけない。それから10対1が7対1になると30名の看護師さんをまた追加で雇わなくてはいけない。さっき馬渕議員の話で5対1というのを私初めて聞きましたけれども、5対1になったとするともう一つ看護師さんを集めてこなくちゃいけないという状況でありますから、それは状況というのは理解できます。  けれども、今金額は出ていないということですけれども、これが今まで3億3000万出していた、それがふたをあけたら3億3000万を超えるような話になったとすると、幾ら看護師さんが必要であっても、議会の皆さんと議論したときに本当にこれは敦賀の負担の範囲かというような議論が出てくると思います。  そこで私は、敦賀として負担できるところというのは2億から2億5000万台というところがありますので、そうすると金額が高くなるとその差額をどこかから持ってこなくちゃいけないというようなことになります。この問題というのは敦賀だけの問題じゃなくて日本全国の問題でありますから、内容を検討してもらうことと同時に、財源についても国費なり県費なりが投入される可能性がないのかという検討をしてもらう必要が非常に大事だというふうに感じます。この点について、何か今理事者のほうで検討というか話を同時に進めているというようなことはあるのかどうかということについてお伺いしたいというふうに思います。 129 ◯企画政策部長(嶽勤治君) まず国費と県費ということでございますが、国費についてはいろいろ看護学校に関する補助メニュー等を見ておりますが、適当な補助メニューがないというのが現状でございます。ただ県費につきましては、先ほど市長も御答弁されました核燃料税という税がございまして、来年見直しされます。その中で高等教育に関する項目も補助メニューの中に入れてもらって、そこから交付金をいただく。それも敦賀だけじゃなくて嶺南全体にわたるような方式を考えていただきたいということで、ことしの重要要望の中でも県に要望活動をしてございます。2点でございます。 130 ◯13番(有馬茂人君) いろいろ検討いただいて、核燃料税の可能性がということですけれども、そこを突っ込んでお伺いしますけれども、大体核燃料税の話が例えばものにしようとすると、その要件としては今説明をお伺いすると、一つは組合立というか嶺南全体の話であることかなというふうに思います。それと入ってきたとすると年間の金額というのは大体どれぐらいの金額になりそうなのかということについて、お伺いしたいというふうに思います。 131 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 例えば4年前に2%核燃料税を上げた経緯がございます。そのときに嶺南連携枠というのが0.8%付随して新設されました。この嶺南連携枠を今回パーセントが上がった時点で、このパーセントを上げていただいて、嶺南の市町村の用途が設定されます。その用途に沿って使える金額でございまして、この中に高等教育に関する項目というのを入れていただければ今年度から今回4年間で敦賀は大体1.8億円、2億円という交付金をいただいていますから、その一部をこの中にも充てられるのかなという気持ちは持ってございます。 132 ◯13番(有馬茂人君) そうすると金額については年間で四、五千万というふうに、今の答弁で割り返すとそういうふうに聞こえましたけれども、それは組合立が前提になってくるということですか、組合立は関係ないということですか。 133 ◯企画政策部長(嶽勤治君) これは組合立とは別の話でございまして、用途が認められれば、全額高等教育に使うということじゃなくて、こちらにもある程度充てられるということでございまして、その時点、時点によってどれだけ投入できるかというのは、今お示しする数字はございませんが、この税金もこちらに充てられるという可能性があるということでございます。 134 ◯13番(有馬茂人君) よくわかりました。  そうしたら、この質問の最後のほうに入っていきますけれども、繰り返しになりますけれども私の主張は、3億から4億の敦賀の一般財源の負担というのは課題でありますし、よく市長は大きな話のときに一自治体で賄える範囲を超えているというようなことをよく答弁されますけれども、今回についても一自治体で賄える範囲を超えているというふうに思いますので、敦賀の財政負担は何とか2億5000万までに抑えて、その差額については国費や県費を投入できるように頑張っていただきたいというふうに思います。  最後に市長に聞きますけれども、もし結構過大なお金になって県費の可能性がなくなったというようなときに、市長は政治的な判断をしなくてはいけないというふうに思いますけれども、その状況であっても市長はこれは地域のために一般財源を全部投入してでもやっていかなくてはいけないというふうに考えておられますかどうか、お伺いします。 135 ◯市長河瀬一治君) もちろん学校経営ということになりますから、ある程度の経営理念があります。そして先ほども言って、余り私の好きな言葉じゃないですけれども親方日の丸みたいなことをやっていれば先が見えておりますから、そういうことは絶対したくないというふうに思っています。ある程度の負担は必要だというふうに思います。要するに教育にはお金がかかりますし、それだけの学生なりが敦賀に住む。恐らく全部敦賀のものではないと思います。ある程度の範囲の中で、特に嶺南という一つの行政体が入っていただければ嶺南地域一帯、また滋賀県を含め、嶺北も含めていくような形の学生確保になりますので、そういう経済効果というのは必ず上がります。  今までも私、短大のときに、かなり前でありますけれども最高2億というお金を投入しなくてはならん時代もございました。ただ、そこにはいろんな学生さんが来、例えば敦賀からよそに行った場合の負担、また他県から敦賀へ来た学生さんが生活するわけでありまして、恐らく2億ぐらいの金はペイできているというふうに思います。それプラス学生の効果というのは上がってきますので、教育というのは先ほど言いましたようにお金がかかるものであるけれども、ある程度のことは賄える要素を持っておるものであります。  ただ今度、看護になりまして、地元をしっかり育てるという中で、議員おっしゃるようにこれは何億かかってでもやりとげるんだということは思っていません。ある程度財政的なことをしっかりと踏まえて、その見通しをしっかり立てて次のステップを踏めるようにしたいと思います。恐らく最終的に議員の皆さん方にこういう形という説明というときには、当然、数字を出して、こういうところからこういう確実な財源が入り、学生からこういう納付金があり、先生方、また維持にこれだけのお金がかかり、差し引きこういう形。またプラス、先ほど言いました核燃料税の上積みの分からこういうお金も入れられますよということで、最終的に一般財源はこのぐらいは必要でありますから、議会の皆さん方よろしくお願いしますというような形で御提案をするようにしたいと思っております。 136 ◯13番(有馬茂人君) 市長に今詳しく答弁をいただいて、よくわかりました。  北條議員の答弁で副市長が言われておられましたけれども、年内にある程度の考えをまとめて議会に説明されるということですので、その説明を待ちたいというふうに思います。  短大の関係は以上にして、次の質問に移りたいというふうに思います。  敦賀港金ケ崎地区交流拠点用地の活用について質問します。  私が言いたい要点は、金ケ崎地区交流拠点用地を賃貸で貸せないのか。それで、いろんな食事のできるところだとかカフェだとかそういうものを誘致できないのかというような質問でございます。  敦賀港金ケ崎地区にある交流拠点用地1.2ヘクタールの活用が全く進んでおりません。2008年9月19日にも私は同じような質問をさせていただいて、河瀬市長や当時の産経部長の答弁では、民間企業のすぐれた事業ノウハウや企画力、資本力等を導入して事業採算性や地域貢献度が高い事業提案を募集する予定というふうに2年前に答弁をされておられます。それから、この間の議会では籠議員もいろいろ質問されておられます。  当時の答弁から2年たちますが、その2年にわたる検討結果というか、今どういう状況になって、どうして進まないのかというようなことをお伺いしたいというふうに思います。 137 ◯市長河瀬一治君) この拠点用地につきましては御承知のとおり県の地面であるわけでありまして、19年におっしゃるとおりアイデア募集をして、こういうことをしたらいい、市民の思いを聞いていただいて、その思いを持ちながら、そういう中には飲食スペースがあったり人が集ういろんなスペースがあったらいいというようないろんな意見がありましたので、そういうことを踏まえて県と協議をしていったんですけれども、県との認識の違いというものがありましてなかなかこういうものではというようことで、その後実際話が進んでおりませんでして、当時のその思いが合意に至っていないのが一つの原因だというふうに思っております。  そういう中でありますが、昨年ちょうど中心市街地活性化基本計画、国の認定を受けまして、この計画の中には例の拠点区域も入っておるんです。これはぜひ金ケ崎地区、そして舟溜り地区、また気比神宮等々人のいろいろ訪れるところでありますので、これは基本計画に入った地域でありますから再度検討を進め、いつまでもあのままほうっておくのは非常にもったいない。また、それ以降もいろんな意見も実は出てきておりますので、県としっかり協議をして、いい場所でありますので、いい形で活用ができるように努力していきたいと思っています。 138 ◯13番(有馬茂人君) 人間の本能かどうか知らないんですけれども、人間は海の見えるようなところでリラックスしたり食事したりとかするのが好きなようです。例えば私もこの近くでは三国がありまして、三国のビーチへ行くとすぐ横に望洋楼とか若ゑびすとかいって岸壁のすぐ横にいろいろ料理旅館なんかがあって、そこへお客さんが来られて海を見ながら食事したりとかするんですけれども、やっぱりそういう要素というのは必要だというふうに思います。  しかしながら敦賀は地形的に物理的に海に面しているところはがけか砂浜か、あとは岸壁かで、なかなかそういう適当な場所が少ないというふうに思います。特に町うちの臨海の部分というのは港湾用地になっていたりして県が管理されておられる。今の交流拠点用地についても県が管理されておられるというようなところで、行政が気を配らないとこういう自然な発展というのができないような、そういうような土地だと思うので、これについては細心の注意を払って発展するようにしていっていただきたいというふうに思います。私も仕事場が交流拠点用地の近くにありまして、リュックサックを背負った年輩の御夫婦が来られて、あっちへ行ったら何があるのというようなことを聞かれたりとか、あっちに行って食事はできるのかというようなことを聞かれて、なかなかうまく答えられないというところもありますので、それについて検討していただきたいというふうに思います。  先ほど県との認識の違いというふうに答弁されましたけれども、私はその部分がよくわからないというか、何での思い。実際、県の土地にのものが建っているのはたくさん敦賀市内にあります。何でそこのところで思いが交差してしまうのかというところが納得いかないんですけれども、そこの答弁の部分で認識の違いというのはどういう具体的な認識の違いなのかということをお伺いしたいというふうに思います。 139 ◯産業経済部長安本薫君) 市長が答弁しました認識の違いということですが、私ども18年12月6日から19年1月10日まで市民の皆さんからいろんな提案をいただいて、その計画について検討していたというところなんですが、敦賀としましては交流拠点用地の活用策を主に検討するというか計画をしていた。ところが県は、まちづくり全体の構想の中でそれをどういうふうに活用していくかというようなところで、その位置づけをちゃんと決めてこいと。その辺の計画がないとそこのところについてお互いの協議というのはなかなか難しいですねという話の中で、そういう認識の違いですね。私どもは、あそこの拠点用地を何とか早急にそういうふうな利便、供用したいというようなところで考えていたところ、県のほうは全体的なまちづくりの中でどういうふうにしたらいいのかと。敦賀さんはどう考えているんや、福井県はこうやという話の協議をずっとやっている。そんな中で、市長答弁にもございましたように昨年、中心市街地活性化基本計画という中で内閣府の認定もいただきました。その中には、金ケ崎の港周辺地区と舟溜り地区、それから気比神宮というところの回遊性を持たせたまちづくりというのも計画の中に入ってございますので、この辺を踏まえて再検討をやっているということでございます。 140 ◯13番(有馬茂人君) 今、県との認識の違い、敦賀はそれを単独でいろいろ活用していきたいというふうに思っているけれども、県はまちづくり全体でしか、それを決めないと活用してはだめだよというような方向性になっているということですけれども、中心市街地の内閣府に認定を受けたその話がスピードよく進んでいってくれれば活用も同時にさっと進みますけれども、その全体の計画が進まなければそこの地域は全部とまってしまうということになってしまうので、非常に心配します。  先ほど市長、再度検討されるというふうにおっしゃられましたけれども、この部分については敦賀の一等地の一つでありますので、それについては県と話し合ってもらって単独でそれを引き出して、何か賃貸に出したりだとかそういうことができないかというようなことをやらないと、またこれが中心市街地のあれが進んでないから1年おくれ2年おくれというようなことになってしまいますから、その辺についてもう一度県と話をしてほしいというふうに思いますけれども、その辺どういうふうに考えておられるか。  また、この件については市長、得意とされているところだと思いますので、その辺についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 141 ◯市長河瀬一治君) あの地域、本当に議員おっしゃるとおり一等地だと思います。ただ行政が物を建てていくという時代ではありません。やはり民間がそこに、例えばの話ですけれどもちょっとした式場みたいなやつを民間がして、そこにレストランができ集える。例えば海の見えるところでの式なんていうのも一つのアイデアだというふうに思いますし。また大きな話ですと、宇宙戦艦ヤマトの実物に近いやつをあそこに建てて人に来てもらうといいんだという話もあります。しかし、それはだれが建てるんだといったときにはなかなか言葉が出ないということで、いろんな意見の違いがありました。  やはりリーマン・ショックのあのあたりから民間があそこに投資をしようという動きがとまっていたのも事実です。要するに県なりがそこにお金を投入して物を建てて貸すというのはできない時代でありますので、やはり民のパワーを生かしたいという中で、そういう経済的なものがやはり大きく影響しておりますので、ぜひ有馬議員の会社などがどんと出していただいてやっていただければいいなというふうに思いますが、なかなか業種も違うということでありましょうし、そういうふうに民の力の活用をいかに引き出すかという点で少し戸惑っておりますけれども、今お話出ました中心市街地、あそこでは国のいろんな支援もありますので、こういう支援もありますからぜひ民の皆さん方というようなことで、もっとこれから頻繁に県と情報交換しながら、なるべく近いうちにあそこがこういうものになっていくよというものを市民の皆さん方にお示しできるように努力はしたいと思います。 142 ◯13番(有馬茂人君) この件については、これ以上しませんけれども、思いとしては早く。私の思いも市長と同じで、行政が何かを建ててというようなことは私も全く考えておりません。民間がそこの土地を借りて何か建てられるような形というか仕組みを早くつくってもらって、それを提案というかオファーというか話をしてもらうというようなことを思っていますので、再度検討していただきたいというふうに思います。  3点目、公共施設の休館日について質問します。  質問の要点は、市民のニーズが多様化しているのに、人気のある図書館や人気のある運動公園とかを一律に月曜日に休館するのは問題ではないかというような質問でございます。  これについては、今インターネットが便利で、検索しますと過去にだれがこの件について質問したかというのがぱっと出てきますので、検索してみますと2000年に安居議員が河瀬市長のときに同じような質問をされておられますし、その質問をさせてもらいたいというふうに思います。  公共施設、特に休館日が月曜日に多いというふうに思っております。市内には月曜日定休の業種の方、就労されておられる方や働き方の多様化、例えばシフト勤務とかで月曜日が休日という市民も少なくないと思います。業種では、例えば散髪屋さんだとか、あとは美容の方だとか、あとはすし屋さんとか皆さん月曜日が休みですので、私、税金を払っているのに一回も使ったことないわというのはよく言われる言葉であります。あと高齢化もあって、月曜日も使いたいというニーズは出ていると思います。  あと北條議員も質問されておられましたけれども、第3次産業のサービス産業に従事されている方がふえておられますので、シフトで月曜日休みということがあるというふうに思います。  公共サービスを公平に提供するという観点から考えると、月曜日をずっと休んだりするというのは問題があるというふうに考えますけれども、この問題について市長どのように考えておられるのか、質問させてもらいたいというふうに思います。 143 ◯市長河瀬一治君) この問題につきましては、当時の安居議員の質問というのは今ちょっと頭には出てこないんですけれども、確かにおっしゃるとおり月曜日に仕事が休みで、例えばスポーツでバドミントンで体育館を使いたいんだという人もいらっしゃることは承知をいたしております。  いつごろから月曜日が定休になったのかというのはちょっと歴史的にはわからないんですけれども、大体全国的にどこの自治体へ行きましても月曜日が多いというふうに思っております。確かにそこに勤務する職員の皆さんにすれば、土曜日、日曜日に仕事をしてようやく休むところでありますので、職員さんにとりましても休みは必要であります。そういう設定の中で変えるとします。今月は月曜日を火曜日にしたり。それもなかなか、やってやれないことはないと思うんですけれども、今恐らく多くの市民の皆さん方は、ああいうところは月曜日が休みであるということが頭の中に固定化されてきておるんじゃないかなと思いますし、既成の事実なんですけれども、そういう思いの中でそれをどのような形で不公平感が出ないように変えていこうかと思うと相当また知恵を絞らないといけないし、逆にいうと年中無休という体制もとれますけれども、そうなりますとまた職員さんをふやして交代勤務ということもやらなくてはなりません。どうしても必要な分野であればそういうことも考えていかなくてはならんなというふうに思いますが、非常にそのあたり難しいなと思うのが現状です。 144 ◯13番(有馬茂人君) 確かに現状難しいということですけれども、いろいろ調べてみますとほかの自治体でもこういう問題というのは上がっていまして、私もインターネットで調べたんですけれども、例えば東京都内の区立の施設とかだと、図書館が区に2つも3つもあったりとかして曜日を変えたりだとかしてやったりとか。当然、敦賀も例えば総合運動公園と粟野とかだったら見たら曜日を変えてしているので、その辺の努力はされておられるのはわかります。評価するところですけれども、それ以外に、例えば図書館が一つしかないようなところでもそうやってニーズが高まっているので、月4回月曜日休むところを隔週で開館したりだとかしながら対応している。特に図書館の関係、それから体育館の関係、それから生涯学習の施設の関係は、そういう改善をしているような自治体もネットでたくさん見られますし、今大地さんがいろいろ話をされて、男女共同参画センターがたしか当初予算に載っていたと思いますけれども、月曜日もやるようになったというふうに思います。やっぱりこれはニーズが高まっているということですし、それだけ人件費はかかりますけれども開館すれば受益というか使われる方がおられるということですので、これについては前向きに隔週でもあけてもらえるように庁内でいろいろ話し合っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてどういうふうに考えられますか。 145 ◯市長河瀬一治君) 議員から御提案でありますので、4回のうち2回。2回になったときにスタッフの配置とかもありますので、これはやはり職員の皆さん方の思いもありましょうし、それと各担当課の思いもあるというふうに思います。特に教育委員会関係が非常にそういう施設が多いものですから、また教育委員会とも話し合いをしながら、先ほど言いました休みを月曜日、少し工夫しているところもあるんですけれども、そういうことに持っていけないかということも含めて、それぞれの今まで月曜日が休みになっていた公共施設のあり方ということについて、庁内で一度議論していきたいなと思います。
    146 ◯13番(有馬茂人君) ちなみに教育委員会にお伺いしますけれども、月曜日休館の教育委員会の施設ってどれぐらいありますか。全体の施設の何%ぐらいが月曜日休みになっていますか。 147 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 教育委員会の施設、全部で21施設ございまして、そのうちほとんどが月曜日休館というようなことでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、粟野スポーツセンターとか、あと中郷体育館、それからきらめきスタジアム、そういったところにつきましては曜日をずらしまして火曜日休館ということになっていますけれども、主には月曜日休館ということでございます。 148 ◯13番(有馬茂人君) 私は全部月曜日休みをやめてというようなことではなくて、ニーズが高いのは、話を聞いていますと、いろんな市民の方と話をすると図書館の関係とスポーツのジムの関係とかプールの関係を月曜日使いたいというような声が高いので、その辺を中心に話し合っていただければというふうに思います。  あと人数、月曜日休日の市民というのはちなみに何人おられるかというのはで把握されておられますか。 149 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 月曜日休みの市民が何人いるかというようなことでございますけれども、厳密には把握はできておりません。先ほど議員もおっしゃいましたように、理髪店、美容室、そういったところは一般的には月曜日が休みというようなことでございまして、それも組合に加入しているところにつきましては件数は何件あるかというのはわかるんですけれども、それ以外のお店もたくさんあります。そのお店が例えば月曜日が定休日なのか火曜日が定休日なのかということもわかりませんし、定休日を設けているのかということもわかりませんので、現実的には把握ができていないということでございます。 150 ◯13番(有馬茂人君) 私この質問のために電話帳を広げまして、散髪屋さんとおすし屋さんと美容店、店数数えました。理容店70軒、おすし屋さん25軒、美容店140軒です。全部足して235軒です。例えば3人従事されているとなると700人ぐらい、4人従事されているとなると1000人ぐらいで、例えば1000人とすると1.5%。それにサービス業で休んでおられる方が1000人ぐらいとすると3%とか4%ぐらいの人が月曜日休みでおられるので、その辺については、ちょっとくどくなりますけれども、また庁内で話し合っていただきたいというふうに思います。  以上3点、質問をさせていただきましたけれども、短大の問題、特に重要だというふうに思っておりますので、また引き続きそういう説明会とかで発言させていただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。 151 ◯議長宮崎則夫君) 次に、高野新一君。   〔12番 高野新一君登壇〕 152 ◯12番(高野新一君) 公明党の高野でございます。  今回は1点に絞って一般質問をさせていただきます。  昨年10月に就任されました下野教育長、早速敦賀スタンダードなる教育論を発表されました。私は大いに期待すべきと思います。ことし初めにも市民対象の敦賀スタンダード教育論の講演会にも参加させていただきました。ここで改めて、この敦賀スタンダードなる教育論の概要と理念をお聞かせ願いたいと思います。 153 ◯教育長(下野弘喜君) 大変高い評価をいただき、ありがとうございます。  ただ、この理念を逐一申し上げますときょうの議会が時間内に終わりませんので、簡単に概要といいますか。これはやはり教育は人なりという言葉があるとおり、この敦賀の土地に暮らす、あるいはまた生まれ育ち、これから活躍していく次世代の子供たち、この子供たちにしっかりとしたふるさと意識を持たせること。あわせて学力、生きる力、こういったものを自信を持たせて、自覚を持たせて育てていきたい。これが簡単に言えば敦賀スタンダードのスタートでございます。 154 ◯12番(高野新一君) なぜ私はこの問題を取り上げたかと申しますと、昨年来、毎日のように新聞紙上で幼児に対する虐待、またいじめ、それからもう一つは題には入っていませんけれども親が子を殺し、子が親を殺すというように毎日のように出ているということで、私は2週間ほど前ですかテレビを見ていましたら、こういう議論をされた討論会の中で、ある評論家がこういう話をされたんです。  虐待とか不登校とかいじめの話を親に言ってももうだめなんだと。親を教育しようというのは大変な努力が要る。だから今、逆に言うと小さいときからきちっとした人間教育をやるべきだという話が出ました。  私も常々それをいろいろ考えていましたけれども、やはり基本的にはきちっとした敦賀における子供たちの育て方、もう一つはさっき教育長が言われたように敦賀スタンダード、敦賀の歴史を知り、敦賀の気質を知り、その中で人間性をはぐくんでいくというのが大きな大きなポイントじゃないかなと。その中でももう一つ、人の命というものをきちっと教えていくということ、これが私はやはり大事だと思います。  きのうも常岡議員が虐待についていろいろ質問されました。統計によりますと全国201カ所の児童相談所が2009年にまとめた児童虐待は前年度比で3.6%増の約4万4000件とあります。そのうち死亡に至ったのが36%、それも4歳以下の子供が多いと。やはりいろいろ原因を調査していくと、虐待を受けている子供の親自体が親から虐待を受けているとかいじめを受けていたということが大きな原因、要素になっているということを私初めて知りました。  教育長、この点についてはどういうお考えでしょうか。もしお答えできましたらお願いします。 155 ◯教育長(下野弘喜君) 今議員がおっしゃるとおり、本当に嘆かわしいといいますか悲しい、同じ日本人でありながらこういうような痛ましい事件、事犯が数多く聞かれるということについては非常に残念に思います。  そういった中にあって、今、子供の時代からきちっと教育をしていくという、そういうことをおっしゃいました。児童虐待ということに関連しまして、この敦賀の地域、あるいは福井県の中においてもやはりそれに近い、そういった事例があるのは事実でございますし、なぜそのようなことになっているのかと言われたときに、いわゆる俗によく人は学んだとおりにしか教えられないというような言葉があるんですが、もしそうであるとするならばそれはとても残念なことであり、やはり人間の基本として心の教育でありますとかモラル、倫理観、こういったものをもう一度きちっと押さえ直していく。そういう中で人に対する思いやり、優しさ、また命の大切さ、そういったことをそれぞれの子供たちの発達段階に応じてしっかりと学ばせていく。そして学んだことが友達を思いやるとかあるいは家族を思いやるとか、そういった形で実際の生活の中で反映されていく。そして親御さんとともにそういった問題について子供が発信するような形でそういう問題に立ち返っていくというような、そういうような家庭構造といいますか生活構造が少しでも進められていくのであれば、このような児童虐待というようなことも若干減るのではないか。  昨日の常岡議員さんの御質問の趣旨とは若干ずれた答え方になろうかと思いますけれども、やはり心をしっかりと育てていくということ。一つしかない命というものをどのようにとらえていくのか。このことがまず一番大事じゃないかな、そんなふうに思います。 156 ◯12番(高野新一君) 今、教育長から種々の話がありまして、本当に言うて悪いけれども目に余る──目に余ると言ったらいいんでしょうか、耐えられないような事件が起こっております。  近隣の例では、大阪で2人の幼児がネグレクト、育児放棄をされ、極端な話、申しわけない言い方しますけれども餓死をしたんじゃないかなと。これほど悲惨なことはない。子供は3歳ですか、当然食料を手に入れる手段もない。閉じ込められた部屋の中でどういう思いで死んでいったかということを思うにつけて、やはり子供の教育の中で命の大切さ、命のとうとさというものをきちっと私は教えていくべきだと思います。  あるブログの中にこういう話が出ています。米国の小児医師でケンプという方がおられます。この方は虐待対応の基礎をつくった方でございます。その方にこういう話があるわけです。「虐待であるにも関わらず判断を誤って保護せず生命を落としてしまった子どもに謝罪するぐらいなら、虐待ではないのに間違って子供を保護したときに親に謝罪する方がまだいい。」と言った。これはまさしく理を得ているわけです。過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉が日本にもありますけれども、これは逆に過ぎたるは及ばざるがごとし、これが適用されれば一番いいんじゃないかなと私は思います。その中で最後の言葉ですけれども、「子ども虐待は、直接の加害者である親の責任だけにとどまりません。子どもの生命に関わる重大な人権侵害であり、救えなかったことには社会にその責任があります。今こそ、この責任を果たすために、国・地方・民間を挙げて総力を結集すべきです。」ということが出ています。  なぜ先ほど教育長に敦賀スタンダードの話をしたかといったら、例えばいじめとか不登校とかいろんな問題の講演会を開いても親御さんが参加していただけないと。本当に来てほしい方が来られないという、そういうジレンマがあると思うんですけれども、そういう感想はどうお持ちでしょうか、教育長。 157 ◯教育長(下野弘喜君) まず前半のほうにおっしゃられたことに関連しましても、まさにそのとおりだと思っております。後半のことについてもおっしゃるとおりなんですが、私はやはり順序立てて、ちょっと長くなるかもしれませんが申し上げたいと思います。  昨日の常岡議員さんのそういう質問にもございましたけれども、私はこういう虐待ということ、これはやはり我々一人一人が他人への関心、こういったものが十分でないこと、そのことも非常に重要な要素だと思っています。無関心であるがゆえに、あるいはそういう関心度が低いがゆえに発見がおくれた、そういったこともあると思いますので、やはり今おっしゃったように人権意識というものをしっかりと持ちながら、みんなでお互い一人一人をしっかりと見詰め合っていく。そして困っている子がいないかとか、元気のない子がいないかとか、あるいはどうも最近は休みがちだなとか。学校教育の絡みで言うならば、そういうような意識、そういう意識をしっかりと持つとともに、道徳教育というものを再度見詰め直していく必要があると思っています。  特に敦賀スタンダードでは、命のビザ、いわゆるムゼウム、杉原千畝のあの命のビザ、こういったことなどもきちっと押さえていこうという話を私は今後も学校現場でやっていただきたいと思っているんですが、命のビザがどうこうというよりも、私は敦賀人そのものが本来いろんな人に対して優しさを持っていた。あるいはいろんな異文化に対しても大変寛容な、そういう人たちであった。そういうようなことを考えていきますと、そういう我々が持っている、営々と引き継いでいる、そういった敦賀人気質、かたぎ、こういったものをもう一度しっかりと掘り起こしていくということ。これも大事なんじゃないかなと思っています。  だから人への思いやり、命を大切にする、その原点でいくならば、この敦賀の土地には数多くの先人、偉大な方々がたくさんいらして、しかも自分のことよりも公のためにというようなそういう形で努力をされてきた方々が数多くいらっしゃいます。しかしながら、そういった方々への評価というものも十分であるのかというふうに考えた場合に、私はまだまだ不十分だと。あるいはそんな立派な人がいたのかとか、そういうことをあちこちで聞くわけです。  ですから例えば大和田荘七にしてもそうでしょう。この前、敦賀まつりもございましたけれども、例えば大塚末子とかこういった方々もそうだと思います。それからこれからもう一遍景観づくりで市場のということで清水友吉でしたか、そういった方々とか本当に語り出すといろんな偉大な人たちが数多くいたにもかかわらず、そのことをしっかりと認識しているということが少ないというようなことから含めて、我々は敦賀人としてしっかりと人を思いやるそういう伝統を持っているんだから、そういうことをもう一遍掘り起こしていこうと。  そして後半部分で言うならば、来てくれない人、そういった人にこそ言わなゃいけないというけれども、まずは来てくれる人、しっかりと聞いてくれる人、そういった人たちとともにしっかりとそういう大きな、最初は小さな小石を投げたような波紋かもしれませんけれども、それを大きな波とかえて、そういった人たちも巻き込んでいけるようなキャンペーン、あるいはまたそういう集会、そういったものは規模の大小にかかわらず根気強くやっていく。そしてそれがいろんな地域でもそれぞれの方々が今も努力されていますから、そういった中で継続して市民の大きな運動として高まっていくという、そのことが大事なことなんじゃないかなと。  ちょっと質問の趣旨から外れたかもしれませんが、私はそのように考えます。 158 ◯12番(高野新一君) 今、教育長のほうから種々説明がありまして、本当に敦賀人の持っている気質、だれ人も受け入れる、また寛容で異文化でも受け入れるというような大きな大きな敦賀人の心の豊かさというんですか心の幅の広さ、やはりこれを忘れては私はいけないと思うんです。  市長ちょっと悪いけれども、今の教育長の話をどう評価されますか。お聞きします。 159 ◯市長河瀬一治君) これは教育長の理念である敦賀スタンダードという教育。ちょっと長かったものですから理解しにくかったところがあったんですけれども、根底というのはいかにこれからの世の中に対応していく子供を育てるかというのが基本だと思います。議員のほうからも現状の虐待があったり、子供たち同士のいじめは少し県内での減ったというものの、まだ全国レベルでは福井県は結構高い位置づけにもあるということで、そうなると敦賀でもそういうものがあるのかなという気もしますし、そういうものを減らしていく。  私は教育のことは教育委員会にすべて任せてありまして、金は出しても口は出さないという立場でございますので、ぜひ今後とも教育委員会。  また私ども行政の仕事もありますので、それはしっかり受けて、予算をしっかり確保して頑張っていきたいと思っております。 160 ◯12番(高野新一君) 今、市長のほうからも評価されたということで、私はこれは決して教育委員会だけの問題じゃないと思うんです。敦賀全体としてとらえていかなければならない問題じゃないかなと思います。  きのうの質問の中で、例えば対症療法として児童相談所があり児童家庭課があり、それから健康管理センター、子育て支援センター、いろんなところで対応はできている。しかしながら基本的なところをどこに置くのかということ。私はやはり教育というものをある意味では根幹に置かなければならない部分じゃないかなと。今盛んにあちこちでそういう議論が巻き起こっております。幾ら対症療法をしても基本的なところが崩れていけば当然対症療法も追いつかない部分があるであろうということが出ています。  きのうの話の中でも出ていました。やはり敦賀の子供たちを地元の我々がどう育てていくか。これは当然、さっきのケンプさんの話の中にもありました。社会も責任を負うんだと。ここに私は大事な意味合いがあると思うんです。子育てが終わったから関係ないじゃなくして、子育てが終わったから、じゃ自分にできることは何なんだと。こういうところまで突き詰めていかなければ本来の虐待とかいじめとか不登校というのはなくならないと私は思うんです。  私もきのう常岡さんの話の中で、見守り隊という話が出ました。私ごとになりますけれども、私も4年前から見守り隊をやらせていただきました。当初は立っていても、どこのおっちゃんがおるんやとか、正直な話、本当に1年から1年半ぐらいはあいさつもしてもらえませんでした。ところが1年生が2年生になり、私が始めたときに1年生だった子が今4年生になっています。最近になってやっとあいさつをしてくれるようになりました。また1年生がこの前の暑い中、真っ赤な顔して帰ってきました。おかえりと言うと、ただいまと返事が来るわけです。そういうつながりをたとえ他人の子であろうと、地元の子であるという中で。何も出しゃばってかばう必要もありません。本当に見守っていく、一声かけてあげるということ。これをやはり教育長、進めていくべきだと私は思うんです。  私は正直な話をして、基本的なことを申し上げます。反発食らうかもしれません。私は見守り隊には反対です。なぜかというならば、そこまでして子供たちを守らなければならない。これは前の吉田教育長がよく言われました。生きる力、これがやはり欠けてきているんじゃないか。何か見守り隊がおれば何事もないような当たり前のような意識を持っておられるということ。これに関して、教育長どう思われますか。 161 ◯教育長(下野弘喜君) 今おっしゃるとおりだと思っています。やはり自分が自分の足で自分の頭で考えて判断し、いろいろなことをやっていく。そういった意味で、小さなお子さんですから徐々にそういったことはノウハウというかスキルは身につけていく必要があると思いますけれども、基本的にはやはり自分の命は自分で守る、自分で判断する、そういう子供に育てなければいけない。  その一通過点というふうに現在はとらえて、さらにお力添えをいただけたらありがたいなと思います。 162 ◯12番(高野新一君) ちょっと例を出して本当に申しわけなかったですけれども、皆さんがそういう心を持っていただけるという、これがやはり敦賀の子供たちを敦賀の地元の手で育てるという大きな大きな趣旨に私はかなうんじゃないかなと。これを推進していくことが大事なことじゃないかなと。  決して意識を持ってやりなさいとかいうんじゃなくて、自然にそれが出てくるような土壌づくり。大変厳しい状況であります。ましてやこういう敦賀スタンダードというと、教育問題だけだととらえがちであります。だけど大人の世界の中でもそういうものをやっていかないと、とてもじゃないけれども敦賀の安心、安全のまちづくりという基本にかかわる問題だと私は思うんです。  それには大変な努力が要ると思います。確かにこれは長いスパンでやらなければならない事業であります。事業という言い方は悪いですけれども。きょうやって、あす効果が出るものでもない。費用対効果を比べれば本当に悪いけれどもゼロに近いような状態であるけれども、ここのところをどう踏まえてやっていくか。我々自身ももう一度反省をしなければならないなと思うわけでございます。  大変ないろんなことを申し上げまして、虐待についてはあれですけれども、ちょっと私ここで、教育委員会の事務局長にも関係あると思うんですけれども、きょうの中日新聞に、愛知県の小学校の教諭が授業中に数学の勉強を教えるときに殺人をテーマに出題をしたと。そしてこの出題が口頭なんですけれども、ここに18人の子供がいます。1日3人ずつ殺すと何日で全員を殺せるでしょうかという、例えがとてつもないような話になっているわけです。  ここまで人の命というものを軽んじている話、敦賀にはないと私は思いますけれども、こういう事象があちこち、例えば痴漢の話とか飲酒運転とかいう話が出ています。敦賀において過去にそういう例がどれだけあったのか。また、それに対してどういう対処をされたのか、ちょっとお聞きします。 163 ◯教育長(下野弘喜君) 今新聞記事を紹介されてお示しいただいたような、そういう事例は過去にはございません。 164 ◯12番(高野新一君) 敦賀にないというのが本当に私は安心したというのか、これからもやはりそういうところにも。私は敦賀スタンダード、さっき申し上げました。子供たち、また一般市民、もう一つは教育者にもきちっとこの趣旨を徹底していただきたい。  私も余り賢くないのであれですけれども、人間がいさかいを起こすきっかけは何だったかというのは、御存じのようにバベルの塔で人間が言葉を持った時点で紛争が始まったと。要するに言葉の使い方でいろいろな紛争が起こっていた。当然、言論の違いもあります。だけどこういうような簡単に殺人とかいうものを学校現場で使うという意識の低さ、これはやはり我々もっともっと注意していかなければいけないなと。  それともう一つ、我々自身もそういうことに気をつけなければいけない。ある統計によりますと、子供たちが一番先生から変な話、いじめと感じるのは何かといったら、もちろん体罰があります。その次に言葉の暴力というのがあるんです。何気ない一言がその子にとっては物すごい痛手と。言い方は悪いけれども。今、時代は変わりまして、言葉で人が殺せる。インターネットで人が殺せる時代になりました。こういう時代が、便利さの反面、そういう大事なものをどんどん失ってきたんじゃないかなという思いがするんです。  私、前にも一回質問させていただきましたが、IT教育の中で、子供たちにITを教える前に何を教えるんですかという言葉を前の吉田教育長にもお願い申し上げました。吉田教育長は、当然それは人間としてしてはいけないことをまず教えてからIT教育に入りますという言葉がありまして、私はそれを聞いて、敦賀ではそういう問題が起こらないんじゃないかなという思いがするんですけれども、やはり大事なことは、人の命の重さ、言葉では簡単に人の命は地球より重いと言うけれども現実はどうなんですか。毎日毎日殺人事件、虐待、親殺し、子殺し、本当に殺人事件のない新聞って私最近見たことないですね。こういう事態をどのようにして我々が解決しなければならないか。それはもちろん我々自身の一人一人の自覚にもよりますし、社会全体の構造にもよると思うんです。  もう一つは、きのうもありましたけれども核家族化の異常なる進行、それからもう一つは中流という意識の、要するに中途半端な中流意識の違いが出てきているわけです。それに対して教育長、どういう思いがありますか。ちょっとお聞きします。 165 ◯教育長(下野弘喜君) まず言葉ということに対して、私どもがこの敦賀の教育の中でどのように位置づけているかというそういったことを申し上げて、お答えにしたいと思います。  私はやはり今おっしゃったとおり、言葉そのものは武器であり凶器であると。それがゆえに子供たちに対して、あるいはまた同僚であれ、あるいは保護者であれ、言葉をどのように使うか。それが一番重要なことであると。  もっと言うならば、教師である者たちはやはり教育をする、そういう立場の人間ですから、正しい日本語を美しく使う、これが基本理念でございますけれども、お互いが人を傷つけるような言葉は決して使ってはいけない。そうならないような指導を常々しております。  それから校長会あるいは教頭研修会、あるいはまた初めて教員になったような新採用教員の研修会、そういった場でも私は必ず言葉が持つ恐ろしさ、偉大さ、それについて申し上げてまいりました。そういった点も踏まえて、いかに子供を認め勇気づけていくか、さらに言うならば褒め言葉を幾つ持てるか、そのことが教師の力量においても重要なことなんだというようなことは申し上げてまいりました。そんなことを今考えております。 166 ◯12番(高野新一君) ちょっと話は戻りますけれども、先ほど教育長の答弁の中に道徳教育というものがありました。私の子供の時分には必ず週1回、道徳の時間というものがありました。私、何も国粋主義でもありませんし全体主義でもありません。だけどやっぱり基本的なことをきちっと教えていくことが大事であるという思いは変わりません。  もし教育長、御見解をお持ちでしたら、道徳教育に関しての教育長の考え方、またどれをどう進めていくか。もし思いがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 167 ◯教育長(下野弘喜君) 殊さら改まってこういう考えがありますということではなく、やはり学習指導要領というものがあり、そこにきちっと、まさに日本のスタンダードである学習指導要領に定められたそういう道徳教育の内容、これらを丁寧にきちっと押さえていくこと。わかる言葉で子供たちの発達段階に応じて心にしみ込むような、そういう学習の時間を確実に確保していくこと。この積み上げが道徳教育の最たる目的ではないかな、そんなふうに思っています。 168 ◯12番(高野新一君) 私、何もこの話をするときに何でもかんでも規則で縛りなさいとかやる意味は何もございません。本来、人間は自由であります。何を言っても自由、何をしても自由。その中に秩序として例えば法律があり規則がありいろんなものが備わっているという思いがするわけであります。  今、福井県の小学校の高学年あるいは中学校に対しての学力テストでは全国一、二位を争うようにレベルが高いわけでございます。ある有名な人が言われました。知識を生かすのは知恵である。いかに自分が持っている知識を現実にきちっと体現していくのは何かといったら知恵なんです。今この知恵を学ぶところがないわけです。  昔はがき大将がおって、確かに悪いこともしました。だけどいろんなところで悪知恵を働かせて、そのすき間を縫っていろんなことをやらせました。それは決して命に及ぶこととかじゃなくて、本当にいたずら心の悪知恵を働かすという、これも一つの知恵なんです。そういうところから我々は物の善悪というものを学び、だんだんと大きくなって社会全体の中に溶け込んでいくという大きな大きな一つの通過点でもあったと思うんです。  今、子供の世界を見てみますと、昔は、ちょっと誤解しては困るんですけれども縦割り社会なんです。近所の子供たち、例えば小学校であればほとんど6年から1年、下は幼稚園、保育園までずらっと並んでいた。例えば6年がリーダー、5年生が副リーダーになっていろんなこと、遊びを教え、社会的なルールを教え、またいたずらを教え、そこからやってはいけないこと、ここまでは許されるなという部分もいろいろ学んできたと思うんです。  今そういう世界がどんどん崩壊していって、遊びでも全部横の遊びなんです。同学年しか遊ばない。しかも特定の友達としか遊ばない。それも表で遊ばない。こういう現象が核家族化が進んだ影響上、どんどんそういうものが進んでいるんじゃないかなと。  私は、昔は夕方5時、6時になると、表で子供がぎゃーぎゃー走りまくっていて、どこかのおばちゃんが出てきて、おまえら帰れよと言うまで遊んでいたという記憶があるんです。  やはりそういうものを今すぐやれとは私は言いません。だけど教育の中にもそういうことも含めて大事じゃないかなと。私の言ったことは、ある部分矛盾しているのかもしれません。そういうことも私は大事じゃないかなと。  今の先生方はそういう経験をした先生がどれぐらいおられるのか。多分私は皆無だと思うんですけれども、どうなんですか。 169 ◯教育長(下野弘喜君) 皆無とは言えないと思うんですが、確かに少子化というようなことで一人っ子ぐらいがいわゆる温室のような中で大事に大事に育てられて勉強ばかり一生懸命やったという、そんな感じで卒業してきているような、そういうタイプの教員がふえつつありますので、そういった点ではおっしゃるようなことが該当するのかなと思います。  おっしゃったとおり、学校、家庭、地域という三者一体という、そのあたりに議論を持っていかないといけないんじゃないかな、そんなふうに思います。 170 ◯12番(高野新一君) 今最後に教育長が言われました地域力、なかなか今地域力が。私前も吉田教育長に申し上げたんですけれども、恐らく教員でリタイアされた方が市内に恐らく1000人近くおられるだろうと。その方々にいろんなお願いをしても協力をしてもらえない。せっかくの大きな大きな大切な大切な経験を踏んだ方が、なかなか今さらもういいわという部分が私はあると思うんです。  市長、ちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう方々に対しての例えば地域に働きかけというのはどのような方策があるのか、ありましたらお願いしたいと思います。 171 ◯市長河瀬一治君) 確かに教育現場で活躍され、もうリタイアされてゆっくりしたい。でもそういう皆さん方の中でも、いろんなところで活躍されている方もいらっしゃいますし、またお出ましをいただいてお力をいただきたいときには、そういうお声がけもしておるようでございます。  そういう点では、いろんなかかわりを持った皆さん方が、経験を持った皆さん方がその経験を生かすということは非常に大事であります。また先生を退職された方は組織的には退職公務員連盟というのもございまして、そういう皆さん方も元気に活躍されている方はたくさんいらっしゃいますので、ぜひまた地域でそういう相談があったら乗ってあげてほしいなというような、そういうことは、ここに増田議員もその一員であるというふうにお聞きをいたしておりますので、そういうような方向でいい人材が各地で活躍できる体制というのは、また私どもでつくっていく必要があるのかなという気もいたしております。  また、先ほど見守り隊の話で、あいさつする、そのことが大事でありまして、特に子供たちのあれは安全ということで始まったんですけれども、今は本当に地域の高齢者の方と孫のような、またひ孫のような子供たちが道で会い、おはようと。高野議員みたいなお若い方もいらっしゃいますけれども、そういうあいさつを交わしていくという、そういう習慣が必ず生きてきますし、人生といいますか人間同士のつき合いの中でのあいさつの大切さというのは言うまでもなく議員も御承知のとおりでありますけれども、そういうものも学べる一つの機会でありますので、ぜひ本当に多くの皆さん方に見守り隊で活躍をしていただいていますが、ぜひ、きょうはどうやったとか、おはよう、おかえりという、そういう声がけをまた引き続いてお願いしたいなというふうに思っています。 172 ◯12番(高野新一君) 市長のほうからリタイアされた先生方にも、退職公務員連盟での働きかけもできるんじゃないかなと。これは地域力の大きな大きな原動力になってくる。私の町内でも二、三人の方がおられます。なかなか敷居が高くてお願いに行きにくい部分もあるんです。決して嫌っているわけじゃないんですけれども、なかなかそういうところも行きにくいという部分もあります。これから我々自身もそれをひとつ自覚してやっていかなければいけないなと。  西校の岸松校長の方針は、ある程度放任主義と。ことしの3月ですか、西校の見守り隊の総会がありまして、ある見守り隊をしている方から、先生、子供たちが学校から帰ってくるのがおそいんですよと言うんです。30分も待っていましたと。校長が、そんなもの15分で帰ってくださいと。15分見てもらったら結構ですよと。あとは自分でしっかり帰らすことが大事ですよという意見も述べられました。私は心配性で、なかなか正直な話、最後の子を見るまで帰れないんですけれども、そういう大胆という言い方は悪いけれども、PTAに聞くと、そんなこと言っていいのかという思いもするんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも一つの生きる力、自分で判断力を持ってやっていくという。  それは当然高学年です。低学年は早く帰らせるという形で、必ず我々が見守っているという部分なんです。  ちょっと話は横道へそれるかもしれませんけれども、市長、第6次敦賀総合計画の構想の中に安心、安全のまちづくりという大きな大きな項目が書いてあります。ましてや温もりに満ちたまちづくり、安心して子供を生み育てることができる環境をつくり上げるとともに、子供からお年寄りまであらゆる世代の立場の人や人々が住みなれた地域や家庭の中で喜びと生きがいを持って日々の暮らしを送ることができるように、地域社会の支え合いを基盤とした福祉社会の実現を目指しますと断言されているわけです。私これは命を守るという大きな大きな名目の項目だと私は理解しております。  先ほど市長が言われました教育に関しては金は出しても口は出さんと。やはり市長、当然、教育委員会は独立した部分であります。教育長の使命がある限り、こういう項目、このことに関して少しでも心にとめていただいて、少しでも敦賀が子供たちのために、また我々大人も住みやすいまちづくり、安心なまちづくり、これに御尽力を願いたい。  なかなか講習会をやっても講演会をやっても来てもらえないと。確かにジレンマに陥ることは多々あるんじゃないかなと。これを意識づけるには一人の人がやることが、これを繰り返すことが大事であると。これこそまさしく釈迦に説法で、本当に申しわけないですけれども、こういうことを締めくくりとして今後の敦賀の安心、安全づくり、また敦賀っ子を育てる意味での大きな大きな一つのポイントにしていただきたいという思いで一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 173 ◯議長宮崎則夫君) 次に、美尾谷幸雄君。   〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕 174 ◯9番(美尾谷幸雄君) 皆さん、一番眠たい時間かと思います。私も一般質問の最後になりますけれども、今大相撲をやっておりまして結びの一番というのがありますけれども、やはり一般質問は最初のほうがいいなと思っておるところでございます。やはり重複する点が多々ございますが、私なりにやらせていただきます。  私、新政会の美尾谷幸雄でございます。発言通告書に基づき質問させていただきますので、誠意ある回答をよろしくお願いいたします。  昨今、テレビ、新聞等で全国的に気温が35度以上、それとまた台風の上陸がことしは少なかったと。今回2つということで、気象庁によると、日本に猛暑をもたらしている太平洋高気圧が台風の生まれ故郷のフィリピン近海まで勢力を及ぼしているため大気の対流活動が抑えられ、台風が発生しにくくなっていると新聞のニュースに出ております。  それとまた、夕立等が本当にことしは少なかったのではないかなと。8月の時期というと大体夕立が来たり何だかんだしておりましたけれども、そういうことでいろいろと異常気象が続いたのではないかと思います。  まず異常気象の1項目めについて入らせていただきます。  豪雨災害についてお聞きいたします。  ことしの梅雨は各地で豪雨による被害がたくさん起こりました。近年、都市部においてヒートアイランドによる現象や温暖化による局地的集中豪雨が全国各地で頻発し、床上、床下浸水、道路冠水が発生しております。  いわゆる都市型水害が頻発する要因として、地表がアスファルトに覆われていることによる流域の保水と遊水機能の低下や土地利用の高度化が進んでいることによる被害の拡大、そしてヒートアイランド現象や地球温暖化などが原因と言われております。  そこでお伺いします。本市においても7月2日に短時間、20分程度に30ミリの雨が降り、床下浸水はなかったようですが道路冠水が発生したと聞いております。また7月12日も短時間に日中に29ミリの雨が降り、私もその時間帯に国道8号を走行しており、東洋紡付近で冠水が発生しておりました。聞くところによるとそこの付近の住民の方が行政に相談すると言っていましたが、その後の雨水計画や対策等はどのようになっているのかお聞きします。 175 ◯水道部長(浅妻良一君) 7月2日の降雨につきましては、午後8時10分から8時30分、20分間に約30ミリという時間降雨量に換算しますと90ミリ相当の雨が降ったと思われます。計画をはるかに上回る局地的な集中豪雨であり、一時的に道路冠水が発生したものと思われます。  現地を確認させていただきましたが、東洋紡付近の冠水につきましては下水路が国道8号を横断している箇所ではないかと思われます。まず原因を調査したいと考えております。  以上でございます。
    176 ◯9番(美尾谷幸雄君) これは国道8号でございますので、それはではなくて国ともお互いに調査していくべきだと思うんですけれども、そのあたりはどのように。 177 ◯水道部長(浅妻良一君) 国道8号を横断する下水路でありますので、調査の結果、必要であれば道路管理者である国土交通省と協議いたしたいと思います。また対応につきましても検討したいと考えております。ほとんど現場を見ますと覆蓋されており暗渠部でありますので、ちょっと調査するには暗渠部の状況を確認したいと思っております。  以上です。 178 ◯9番(美尾谷幸雄君) これ早急にやってもらわないことには、私も日中に通りましたときには、私の車のタイヤが半分ぐらい水につかったんです。名前を言うとあれなんですけれども安田建設さん、協和運輸建設さんの前から異常な、川のように流れてきておったんです。あれは何であんな流れ方するのかなと不思議に思って安田さんにも聞きましたけれども、二、三回そういうことがあったというということもお聞きしております。これだけの雨でこれだけ流れるということは、これから大きな集中豪雨が来たら恐らくあそこは冠水して大変なことになるのではないかと思いますし、そのあたり早急にやっていただけるのかどうか、もう一度お聞かせください。 179 ◯水道部長(浅妻良一君) ここの水路ですけれども、もともとは農業用水路で昔使われていたところではないかと思います。それが開発行為によりまして埋め立てされ、結局現場を調べますと、その農業用水路の役目としては田んぼの枚数的には3枚ほどじゃないかと思われます。ですから農業用水の管理も含めまして、そういう大雨のときにはとめていただくという感じで、少しでも断面を生かしていきたいと考えております。  以上です。 180 ◯9番(美尾谷幸雄君) 多分私の子供時分、岡本議員にも聞きましたけれども、東洋紡の前あたりには小川が流れていたと思うんです。今、歩道になっているところです。あれはまだそのまま生きておるんですか。 181 ◯水道部長(浅妻良一君) 横断しまして、昔は東洋紡さんの中へずっと入っていったと思うんです。東洋紡さんが来てから国道のほうができて、その横にずっと現在歩道のところにありますけれども、あれは今現在も生きております。使っております。 182 ◯9番(美尾谷幸雄君) それはどちらのほうへ流れておられるんですか。 183 ◯水道部長(浅妻良一君) ずっと深川のほうに向かって流れております。 184 ◯9番(美尾谷幸雄君) この件につきましてはこれであれしますけれども、ぜひともと国とで、とにかく8号線でございますものでとにかく早目にやっていただきたいなと思うところでございます。  次に、これは別所議員、和泉議員とも重複するところでございます。本町、松島町、呉竹地区、それから昭和町などでもう少しで床下浸水に及ぶところともお聞きしておりますが、これらの雨水計画はどのようになっているのかをお伺いします。  別所議員と和泉議員と重複するかもしれませんけれども、再度お聞きします。 185 ◯水道部長(浅妻良一君) 雨水計画ですけれども、敦賀公共下水道事業計画に基づきまして排水面積100ヘクタール未満は7年確率、100ヘクタール以上につきましては10年確率で整備を進めております。  本町の浸水対策といたしましては、現在、気比神宮横を流れる児屋ノ川に舞崎幹線の計画エリアの排水区域が入っておりますので、舞崎幹線の整備に伴って児屋ノ川の負荷を軽減していきたいと考えております。  また松島地区及び呉竹地区につきましては、雨水幹線の整備としまして呉竹1号幹線、2号幹線、二夜の川幹線の整備を進めております。  以上です。 186 ◯9番(美尾谷幸雄君) 今述べた4カ所以外にもやはり浸水した、近くまで行ったところはございますか。 187 ◯水道部長(浅妻良一君) これ以外といたしましても昭和町で、やはり一部ですけれども道路冠水がありました。また櫛川地区で県道ぶちですけれども、あそこに水路ありますがそこの部分も道路冠水が一部ありました。  以上です。 188 ◯9番(美尾谷幸雄君) これからのそういう対策をどのようにとっていくのか、お聞かせください。 189 ◯水道部長(浅妻良一君) まず昭和町のほうですけれども、ことしも予算を上げましてポー・トン横のところで呉竹1号幹線を昭和町に向かって延ばしていくという事業を考えております。それと櫛川につきましては、ちょうど井ノ口川に放流する水路ですけれども、その部分については県道松原粟野停車場線に沿って流れる下水路として、櫛川幹線ということで今後設計に着手していきたいと考えております。  以上です。 190 ◯9番(美尾谷幸雄君) それでは市内の側溝の要望はどれぐらいになっているのか、お聞かせください。 191 ◯建設部長(江南新太郎君) 側溝の要望については、町内から出てくる要望がございます。8月末現在で全市内10地区、北地区を初めそれぞれの地区から要望が出ている延長といたしましては5万4700メーター程度の要望が出ております。 192 ◯9番(美尾谷幸雄君) その順番ですけれども、どのようにしていかれるのか、わかれば教えていただきたい。 193 ◯建設部長(江南新太郎君) 別所議員の御質問にもお答えさせていただいたところですが、道路側溝の整備につきましては、地区の要望をもとに機能の不足、側溝の水漏れとか排水不良、勾配不良、それによって浸水被害があるところを優先的に考えておりますし、あと施設の経年劣化、老朽化、そして周辺の交通量、費用対効果等を考慮しながら総合的に判断させていただいております。 194 ◯9番(美尾谷幸雄君) 次に、河川の維持についてお聞きします。  ことし春に河川整備をしていただきましたが、単年度ではなく、できれば毎年順次整備をしていただきたい。いつ何どき集中豪雨が来るかわかりません。しっかりと計画を立てていただき、市民が安心して暮らせる河川整備を定期的に実施するよう働きかけていただきたい。まず今後の計画をお示しください。 195 ◯市長河瀬一治君) これは県に対しましていつも美尾谷議員も本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、特にことしなんかも少し下流部分になりますとかなりヨシなりアシがどんどん生えていまして、大雨が降ったときにちょっと心配かなというふうに思っておりました。おかげさまで影響はなかったんですけれども、引き続いて、しゅんせつでありますとか雑木の整理でありますとかそういうものにつきまして私どももしっかり県のほうに対して要望してまいります。 196 ◯9番(美尾谷幸雄君) それでは副市長にお伺いします。よろしいでしょうか。  私は今回、敦賀の準用河川についてお話をさせていただきます。今、準用河川というのは敦賀において何カ所ございますか、お聞かせください。 197 ◯副市長(塚本勝典君) ちょっと数は把握しておりませんので、部長が答弁申し上げます。 198 ◯建設部長(江南新太郎君) 準用河川は市内で23路線でございます。 199 ◯9番(美尾谷幸雄君) わかりました。副市長にお伺いしますけれども、この準用河川、特に小河地区で18年度に要望書が出ていると思うんです。たしか18年だったと思います。それで19、20年度で調査段階が終わったのではないかと思います。それで、調査段階が終わられて、どこが危険だったかということを教えていただければと思います。 200 ◯副市長(塚本勝典君) 小河川につきましては、私の記憶によれば敦賀にお世話になった翌年、多分平成18年だったと思いますが、区長さんとともに現場に行きまして、かなり河川の中に雑木が生えているということをかなり細かく説明を受けた記憶がございます。  小河川につきましては、上流は砂防指定地になっておりますので、県のほうできちっとやっているんじゃないかなと思いますけれども、小河口が合流する下流の七、八百メーターぐらい、そのあたりがまだ未整備だと思います。その横に道路が走っておりまして、確かにあのあたりは川がかなり異常に豪雨によって水位が上がってくると、大きな雑木ですのでそれが支障になってはんらんする可能性は高いと思います。  そういった中で多分、19年、20年度、調査に入ったんだと思います。私が聞いておりますのは、調査をしたんですけれどもなかなか補助対象にならないということでございました。しかし最近は社会資本の整備総合交付金という制度もできましたので、この交付金はかなり使い勝手のいい交付金ですので、そういったことの活用も含めて、まずは雑木を切るというところから始めたいなというふうに思っております。 201 ◯9番(美尾谷幸雄君) それはいつごろからやっていただけるのかということと、本当にこの河川が集中豪雨で道路が崩壊するとあそこは陸の孤島になってしまうんですね。道が一本しかない。奥へ抜ける林道みたいな道はございますけれども、そうした場合あそこは生活道路というのは一本しかございません。そういうことで、副市長のお考え、お聞かせください。 202 ◯副市長(塚本勝典君) 確かに道路の横に掘込河道になっておりまして、そういう状況になればダムアップになって道路が使えない。そうすると孤立するというような状況、それは事実だというふうに思います。  そういった中で調査を進め、ことしは計画を入れると思いますけれども、雑木の伐採については区切りのいいところで来年度から着工させていただきます。 203 ◯9番(美尾谷幸雄君) 来年度と言わずに早急にやっていっていただきたいと思います。 204 ◯副市長(塚本勝典君) なるべく意向に沿うように努力しますが、一度また現場を見させていただきます。 205 ◯9番(美尾谷幸雄君) 次に、街路樹等に発生した害虫駆除についてお伺いします。  先月中旬に古田刈の国道27号バイパスから工業高校に向かう市道山泉古田刈線の街路樹に、気温が高いせいか毛虫が異常発生し、沿線住民、また通学路になっており大変苦慮しておりました。では現状を調査し毛虫の駆除及び枝の剪定を行っていただきましたが、市内にはこの市道のほかにも街路樹が植えられていると思いますが、今後、毛虫が発生した場合どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 206 ◯建設部長(江南新太郎君) 街路樹の害虫駆除等について説明させていただきます。  議員おっしゃるとおり、ことし市内の街路樹で毛虫の発生が確認されております。古田刈地区と舞崎地区に発生が確認されました。さらに少量の発生も数カ所あったかと思われます。害虫の種類といたしましてはアメリカシロヒトリが大半でありまして、イラガも確認されております。  害虫の駆除につきましては、発生が確認された時点で速やかにから専門業者に依頼し、被害を受けた部分の除去などの物理的な防除、処分を行い、やむを得ない場合については薬剤を散布して駆除を行っている現状でございます。ただ近年では人体、環境への配慮から即効性のある薬剤が使用できないために、薬剤散布を行っても効果が確認できるまでに二、三日かかっているというのが現状でございます。  今後も害虫の発生を見つけ次第、速やかに対応してまいりたいと考えておりますが、害虫の発生はなかなか発見しづらい。葉っぱが枯れてからならわかりますが、そういった中で地域の皆さん方、住民の方々の通報とか御協力を得ながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 207 ◯9番(美尾谷幸雄君) 本当にこのときは早急に駆除していただきましたことに感謝しているところでございます。沿線の住民もいろいろと苦慮しておりました。あそこに大型店のスーパーもございます。スーパーの中へ入ってきたりしていたというお客さんの苦情も飛んでおりました。やはり地元としては、プラタナスですか、エフレの前は。あれが全滅して葉が枯れてしまったというような経緯だったもので、それでやはり電線まで木が伸びているんですよ。この間、ある程度の剪定はしていただきました。  それとまたアメリカフウという木、公設市場から松下の古田刈地域にある街路樹ですけれども、あれは木がこわいせいか余り害虫がついておりません。中にはついているところもございますけれども、地区住民としてはもうちょっと短く刈ってほしいと。ときたま来る人はきれいやなと通りますけれども、地元に住んでおりますといかがなものかなという答えも返っております。それはまた住民、区長さんとも話しして、要望が出てくるのではないかなと思いますけれども、そこらあたりどのようにお考えですか。 208 ◯建設部長(江南新太郎君) 確かに議員さんおっしゃるとおり沿線の方々が虫とか葉っぱの処理、そういったこと等で街路樹が伸びていくことについて理解はなかなか難しいという御意見もございます。  しかしまた一方、街路樹の効果といたしまして、環境、また景観、大気の浄化、ことしのように大変暑いとき等には日影となる車道と歩道の分離の中で小動物の生息空間の提供とかいろんな多面的な街路樹の役割もあります。  そういった事柄を踏まえて、余り大きくなり過ぎないように、樹形を整える関係から何年かごとにはある程度樹形を絞りながら小さくするような剪定の方法等も実施をしておりますので、また地域の区長さんとも相談させていただきながら、そういった剪定方法も検討していきたいというふうに考えております。 209 ◯9番(美尾谷幸雄君) エフレの前のプラタナスというんですか、冬になると葉っぱが大きいもので枯れるでしょう。近隣の住民が大変苦労しているんです。それはなぜかというと、落ち葉になって自分のところで始末しなければならない。そうしますと、やはり袋なんかでも自分のところの袋を使ったり、以前いただいたということなんですけれども、最近いただいてないということなんですけれども、そこらあたり袋だとか配布していただけるかどうか。 210 ◯建設部長(江南新太郎君) もちろんそういった処理の袋等については、ボランティアでやられている方々、あるいは周辺でやられている方々について配布させていただいております。公園等の樹木も同じですので、またそういった中で相談してやっていきたいというふうに考えております。 211 ◯9番(美尾谷幸雄君) もう1点、今度は市長と区長と語る会で、中郷地区からその通りの低木の花壇の中に植えてある木なんですけれども、これはアベリアという木でしたかね。あれが非常に伸びてしまって、車高の高いジープとかそういう車だったらすぐ見通しはいいんですけれども、低床の車だと物すごい危険が生じて出にくくなる。やはり行政に頼んで刈っていただくということで年3回ぐらい刈ってもらうんですか。あれをいろいろ考えていただいて、その木とまた違う木にする方向とかは考えられませんか、お聞きします。 212 ◯建設部長(江南新太郎君) 議員さんおっしゃる低木の広葉樹として緑陽樹のアベリアという木が植えられております。のほうでは年二、三回剪定をやらせていただいているんですが、特に交差点とか横断歩道の部分、そういった部分でその木がすぐ成長するものですから見通しがよくないというようなことの御質問だと思います。  そういったところについては、特にそこだけ低くするような剪定の方法をやっているんですが、年間に3回の剪定では、それ以上に伸びていくというような事柄もありますので、現地現地のケース・バイ・ケースとして、区長さんと相談させていただきながら、どうしたらいいのかといういろいろな知恵を出しながらやっていきたいと思っております。  よろしくお願いします。 213 ◯9番(美尾谷幸雄君) それでは熱中症についてお尋ねいたします。  ことしは異常気象により、新聞、ニュース等では全国各地で5万人程度の方が熱中症で搬送されたと報道がありました。そこでお伺いしますけれども、敦賀市内の病院においても搬送されていると思いますが、ちなみに市立敦賀病院では何人の方が搬送されたか。また年齢、症状等をお聞かせください。 214 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 市立敦賀病院における熱中症患者の受診状況でございますが、6月から8月の3カ月間におきまして受診患者は39人でございます。内訳といたしましては、男性が26人、女性が13人でございます。世代別では、乳幼児が1人、小学生が2人、中学生、高校生等その他10歳代の方が2人、成人が22人、高齢者が10人であります。また、39人の患者のうち救急搬送による受診者は14名でございます。  さらに重症度でございますが、軽症者が29人、中等症者が6人、重症者が4人で、亡くなられた方はおられません。  以上でございます。 215 ◯9番(美尾谷幸雄君) 再質問させていただきますけれども、屋外と屋内の比率というのはわかりますか。 216 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 救急搬送による熱中症の受診者14人のうち自宅など屋内で発症された方は約40%の6人、また仕事やスポーツなど屋外で発症された方は約60%の8人でございます。  以上でございます。 217 ◯9番(美尾谷幸雄君) それでは、敦賀としてどのような熱中症対策に取り組まれましたか、お聞きいたします。 218 ◯市長河瀬一治君) これはニュース等でどんどん出ておりましたし、広報などにもちょっと載せさせていただいたように記憶します。それとRCNを活用しいろいろ注意喚起をしました。また私も行く先々のあいさつの中で、ともかくこういう状況ですので水分補給等というごあいさつが定番になったぐらいに、熱中症対策ということでお話をさせていただいたところであります。 219 ◯9番(美尾谷幸雄君) それでは、休日急患センターと福井病院で熱中症で搬送また病院に来られた方は何名おられますか。 220 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) それでは休日急患センターですけれども、梅雨明け以降の7月から8月末までの熱中症と見られる患者数は33名でございまして、そのうち小学生が4名、中高生が1名、成人が15名、65歳以上の高齢者が13名という内訳でございます。症状は、頭痛とか吐き気が多く見られます。  そしてまた国立病院機構福井病院でございますが、8月分の資料しかございませんが、熱中症と見られる患者数は16名で、そのうち小学生が1名、中高生が3名、成人が7名、65歳以上の高齢者が5名という内訳でございます。 221 ◯9番(美尾谷幸雄君) 敦賀病院でもお聞きしましたけれども、屋外、屋内というのはわかりますか。わからなかったら、また後からでも結構です。 222 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 屋内と屋外の区別はとっておりません。申しわけございません。 223 ◯9番(美尾谷幸雄君) それでは、小中学校の防犯・安全対策について質問します。  私も平成17年議会、それから平成20年議会で小中学校の安全対策でフェンスの取りつけの質問をさせていただきましたが、小学生の防犯安全対策について再度お伺いいたします。  今までにおいても児童生徒の安全対策や小中学校の防犯対策について質問させていただきましたが、学校の施設面でフェンスを設置したり職員玄関にカメラつきのオートロックを整備したりと対策が講じられてきました。また見守り隊の皆様の充実した活動が防犯面や安全面に大きな成果を上げてきたものと考えます。  それでは質問させていただきます。1点目は、本年度に入ってからの不審者発生件数はどれぐらいですか。 224 ◯教育長(下野弘喜君) 本年度に入ってからこれまでの不審者情報として教委に入っている件数は8件でございます。 225 ◯9番(美尾谷幸雄君) 8件のうちどのようなことがあったか、内訳をわかったら教えていただければと思います。 226 ◯教育長(下野弘喜君) いわゆる声をかけるというようなそういう事案が5件、それから露出事案、これが3件でございます。 227 ◯9番(美尾谷幸雄君) それは下校時でしょうか。 228 ◯教育長(下野弘喜君) 下校の時間帯もございますけれども、どちらかというとやはり夕方というような、そういう時間帯のほうが多いように聞いております。 229 ◯9番(美尾谷幸雄君) 今8件の不審者の発生があったということですが、その情報が入ってきた場合はどのような対応をなされているのか、お聞かせください。 230 ◯教育長(下野弘喜君) その都度、学校、保護者との相談のもと、場合によってはやはり保護者の了解ということも必要でしょう。安心・安全メールでありますとかリューピーネット等を通じて情報を発信し、予防、警戒をしております。また関係機関との連携も図っております。  以上でございます。 231 ◯9番(美尾谷幸雄君) 安心・安全メールの配信ということで今言っておられましたけれども、これはお金がどれぐらいかかるんでしょうか。 232 ◯教育長(下野弘喜君) これは無料だったと私は記憶しております。 233 ◯9番(美尾谷幸雄君) 次に、学校の校舎内に不審者が入ってくるという事案はありましたか。 234 ◯教育長(下野弘喜君) 校舎内への侵入はございません。 235 ◯9番(美尾谷幸雄君) 3点目は、小中学校、児童生徒の登下校の防犯対策はどのようにとられているのか、お聞きします。 236 ◯教育長(下野弘喜君) 実際に不審者が学校内に侵入したり、あるいは児童生徒が危険にさらされるというようなことが起こった場合、そういったことを想定して訓練で練習したこと、これが十分生かされるのは非常に難しいと思いますけれども、いろんな年間の避難訓練、それらと同様にそういう不審者対策の訓練、こういったものを実施しております。 237 ◯9番(美尾谷幸雄君) さすまたを小学校に置いてあると思うんですけれども、各小中学校でどれぐらい置いてあるのか、お聞きいたします。 238 ◯教育長(下野弘喜君) 各小中学校に2本ずつ配付してございます。 239 ◯9番(美尾谷幸雄君) 教育長、今さすまたの件を言っていただきましたけれども、あれは訓練しないことには一人ではとても、もしも犯人が入ってきた場合、女性教師でしたらさすまたがあるから安心だと言い切れないんですよ。さすまたでぎゅっと押された場合、反対にかえって犯人は逆上しますから厳しい点もありますし、そこらあたりはどのような対応をやっておられるのか。 240 ◯教育長(下野弘喜君) 御指摘のとおり1対1で対応したようなときには、むしろてこの原理で負けてしまいます。やはり複数で対応する、あるいはそれ以前にさすまたも使わずに、まず子供の安全を確保して危険から遠ざけるというそちらを優先するというようなそういうようなことが多々ございます。  実はきょうこちらへ持ってこようと思ったんですが、ちょっと不都合がございました。今、学校教育課のほうに用意してございますが、全長が2メーター5センチ、それからUの字に分かれておりまして、このUの字の分かれたところの幅が49センチでございます。 241 ◯9番(美尾谷幸雄君) 市長と僕は入りませんね、それでは。
     それでは4点目ですが、小中学校では現在どのような安全教育を行っているか、最後にお聞かせください。 242 ◯教育長(下野弘喜君) 文部科学省から地域ぐるみ学校安全体制整備事業、あるいは県及び敦賀においても子ども110番の家、あるいは警察の協力による教職員や子供を対象とした防犯教室、これらを充実したり、見守り隊、PTAなどのボランティアの方々を対象としたような講習会、こういったものも実施しております。  それから不審者の出没情報、道路状況などで危険箇所、そういった情報などを素早くつかんで対応していく努力もしております。そういったことで、学校ごとに例えば安全マップなどをつくったりして更新、あるいはまた発信したりしております。  いずれにしましても一番大事なことは自分自身で自分の身を守るという自衛意識、自己防衛意識、これを身につけさせることだと思いますし、そのためにも今後地域の方々や関係機関の方々の協力を得ながら、交通安全教室、ひまわり教室、防犯教室、そういったものを授業の中に取り入れたいと思っております。 243 ◯9番(美尾谷幸雄君) 今回このようにまた質問させていただきましたのは、忘れないと思いますね、5年前のあの寝屋川市立中央小学校職員の殺傷事件ですね。こういうことは忘れたころに、また起きる可能性もございます。  先日も、話はちょっと違いますけれどもコンビニ事件の連鎖反応で3件ほどそういうことがございました。そういうことを踏まえて、学校教育課としてもいろいろと今言っていた安全教育をやっていただいて、子供たちを安全に教育してもらいたいと思います。  これで終わります。 244 ◯教育長(下野弘喜君) 先ほど答弁した中に、ちょっと私の認識不足で間違いがございましたので、1点修正させていただきます。  先ほどの安心・安全メールの件でございますが、これは安心・安全メール委託料ということで約49万円の予算をかけております。  以上です。 245 ◯議長宮崎則夫君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 246 ◯議長宮崎則夫君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から9月26日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 247 ◯議長宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月26日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── 248 ◯議長宮崎則夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は、9月27日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時19分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...