敦賀市議会 2010-06-24
平成22年第２回定例会（第５号） 本文 2010-06-24
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◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、
高野新一君が嶺南広域行政組合議会議員に当選されました。
高野新一君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、嶺南広域行政組合議会議員選挙の当選人である旨、告知いたします。
日程第２ 福井県後期高齢者医療広域連合
議会議員選挙
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◯議長（
宮崎則夫君） 日程第２ ただいま欠員となっております福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決しました。
福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に、
河 端 満 君
を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました河端満君を福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、河端満君が福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
河端満君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人である旨、告知いたします。
日程第３ 第50号議案
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◯議長（
宮崎則夫君） 日程第３ 第50号議案を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
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◯建設部長（
江南新太郎君） 第50号議案 敦賀西小学校校舎改築工事請負契約の件について御説明申し上げます。
議案書の１ページをお願いします。
敦賀西小学校校舎改築工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。
契約の目的ですが、敦賀西小学校校舎改築工事請負契約。
契約の方法ですが、一般競争入札。
契約の金額ですが、４億3050万円。
契約の相手方ですが、福井県敦賀市蓬莱町11番地 敦賀協栄建築株式会社 代表取締役社長 福地礼造でございます。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
なお、入札結果
一覧表につきましてはお手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◯議長（
宮崎則夫君） これより質疑を行います。
第50号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
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◯議長（
宮崎則夫君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
第50号議案については、産経建設常任委員会に付託いたします。
委員会は本日審査を行い、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午前10時05分休憩
午前10時50分開議
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◯議長（
宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４ 第33号議案～第50号議案
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◯議長（
宮崎則夫君） 日程第４ 第33号議案から第50号議案までの18件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
北條正君。
〔予算決算常任委員長
北條正君登壇〕
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◯予算決算常任委員長（
北條正君） ただいまから、予算決算常任委員会における補正予算案件の審査経過及び結果について御報告申し上げます。
委員会審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）外３件につきましては、去る６月８日に委員会を開催し、関係理事者の出席を求め基本質疑を行うとともに、同日、該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、６月21日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、第33号議案につきましては、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定。そして、第34号議案から第36号議案までの３件につきましては、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
なお、第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）の審査におきましては、広域連携大学施設整備事業費及び都市公園整備事業費に関し、にぎわい創出の効果や建設場所、また整備内容の再検討の必要性などの理由から、これらの事業費を削除し、その財源を減額または減債基金に積み立てるとする予算の組み替えを求める動議の提出がありましたが、賛成少数により否決となった経過がありましたことを申し添えます。
以下、各分科会において特に議論のありました事項について各分科会長から報告がありましたので、その主なものについて申し述べます。
まず総務民生分科会では、第33号議案の審査において、敦賀短期大学の公立大学法人化に関する事項を審議する公立大学法人設置委員会の関係経費に関し、委員会の構成や今後の進め方、また嶺南市町との関係について質疑があり、理事者より、委員会の構成としては敦賀短期大学学長、福井県立大学看護福祉部教授、敦賀市医師会会長、市立敦賀病院病院長、市立看護専門学校学校長、そして敦賀市から副市長、以上の６名である。今後については、短期大学の公立学校法人への改組と看護専門学校の現短期大学への移転、そして重要な課題として教授等教員の確保、以上の３点を主に進めていく。これらに伴う国や県への申請事務に関しては、平成24年５月を目標とし、短期大学の改組、改編を行っていく。また看護専門学校については、平成24年４月を目標に移転したいと考えているため、本年中に規模や申請内容を整理しながら検討していく。嶺南市町との関係としては、特に財源に関し、嶺南広域行政組合などと連携を図っていきたいとの答弁がありました。
次に産経建設分科会では、第33号議案の審査において、平成22年11月に開設予定である地域農産物直売所の整備事業費に関し、購入する初度備品の内容についての質疑があり、理事者より、商品の陳列棚や惣菜などをつくるための加工用厨房、また事務機器などであるとの答弁がありました。
また、この地域農産物直売所の指定管理料に関し、契約の方法について質疑があり、理事者より、契約は、長期契約に加えて、農産物直売所の経営が黒字化した場合など、そのときの事情にあわせて年度契約を行う予定であるとの答弁がありました。
また、第35号議案の審査においては、日本原子力発電株式会社による原子力安全研修施設の建設等に伴い、排水施設の整備などを行う管渠築造事業費に関し、整備区間について、また財源として110万円の市債を計上した理由について質疑があり、理事者より、施工延長は原子力安全研修施設までの約654メートル。財源に関しては、この事業は原子力安全研修施設の事業だけでなく、市が単独で実施する下水道管渠の整備事業も含んでおり、そのための財源として市債を計上しているとの答弁がありました。
次に文教厚生分科会では、第33号議案の審査において、角鹿中学校の校舎耐震改修事業費に関し、今回の耐震工事により今後校舎は何年程度もつのかとの質疑があり、理事者より、耐用年数は60年となっており、既に50年が経過しているため、あと10年もつことになる。校舎の劣化のぐあいやさまざまな要因にもよるが10年は大丈夫と考えているとの答弁がありました。
また、この耐震工事後10年が経過してもなお保護者などにより学校存続の要望がある場合には、耐用年数を過ぎても校舎を利用し続けることはできるのかとの質疑があり、理事者より、現校舎の耐震補強工事は当面の課題である生徒の安全、安心を確保するために実施するものであり、理解をいただきたいとの答弁がありました。
各分科会長報告の主なものは、ただいまのとおりであります。
以上、御報告申し上げます。
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◯議長（
宮崎則夫君） 次に、総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君。
〔総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君登壇〕
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◯総務民生常任委員長（
美尾谷幸雄君） おはようございます。
ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書をごらんください。
まず、第38号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件であります。
主な質疑としては、男性職員は育児休暇をとりにくいと思うがその取得状況はどのようになっているのかとの問いに対し、平成21年度中は男性職員で取得した者はいない。今まで男性職員では平成19年に１名が１年間、同休暇を取得しているとの回答がありました。
また、男性職員は育児休暇を申請しにくいのかとの問いに対し、今までも、また社会全体もそうだが、やはり母親が自分の手で子供を育てたいということもあり女性の取得が多いのではないかと考えるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第39号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件であります。
主な質疑としては、産後休暇ということで、第２条の２に57日間とするとあるが、産んだ本人が休んでいる場合、配偶者である夫は育児休暇を取得できるのかとの問いに対し、その期間、育児休業として取得でき、その取得は１回と数えないとの回答がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第40号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件であります。
主な質疑としては、改正内容をもう少し詳細にとの問いに対し、雇用保険に加入できる者が拡大した。今までは６カ月以上勤める予定の者しか雇用保険に加入することができなかったが、１カ月以上の予定者であれば雇用保険に加入することができるようになったとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第49号議案 防災情報受信機購入の件であります。
主な質疑としては、７月から防災情報受信を開始すると聞いているが周知方法はどのようにしているのかとの問いに対し、昨年８月に広報つるがでお知らせをし、８月24日付で各地区の区長に申請書の配布とその回収をお願いした。また、行政チャンネルとＦＭ放送、市のホームページで広報し、公民館等にも申請書を配布し、さらなる申請を呼びかけた。さらに、ことしに入り１月に行政チャンネルで広報し、５月には再度、申し込みの漏れがないか区長を通じて回覧をした。その結果、今、未申請者については50％を切る状況になっており、これからも継続して区長にお願いをしたり広報等を行い申請をふやしていきたい。
また申請者に対しては、７月過ぎになるかもしれないが品物が入り次第、順次配る予定である。なお、自分で受信機を取りつけるという方については配送のみにさせてもらうためすぐに配ることができると思うが、ひとり暮らしの高齢者世帯の方の中には自分で取りつけできないために取りつけてほしいという要望があり、この世帯の方については取りつけに行かせてもらうとの回答がありました。
また、受信機にケーブルがついているが携帯はできないのかとの問いに対し、ケーブルをつけたのはビルの陰や山陰などＦＭ放送が届かない場所があり、ＲＣＮのチューナーにこのケーブルをつなぐことによってその放送が届くようするためである。また、ケーブルを外しても受信帯では受信することができ、持ち運びもできるとの回答がありました。
また、ひとり暮らしの方で、一定期間施設に入っていた方などは申請書が届いたことすらわからない場合があると思うが、そういう場合の対応はどのようにしていくのかとの問いに対し、これから受信機を配るが、ある一定期間たった後に区長や民生委員に配られたかどうかの確認をお願いしたいと考えているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
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◯議長（
宮崎則夫君） 次に、産経建設常任委員長
別所治君。
〔産経建設常任委員長
別所治君登壇〕
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◯産経建設常任委員長（
別所治君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告をいたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
まず、第37号議案 敦賀市農産物直売所の設置及び管理に関する条例制定の件につきましては、平成22年６月10日付で議長あてに要望書が提出されているが、当該要望書の提出団体などが選定されるのかとの問いがあり、侯補としては諸般の事情を勘案して考えていきたいとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第41号議案 敦賀市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、年間維持費はとの問いがあり、予想としては640万ほどと考えているとの回答がありました。
また、今回の東浦北部の供用開始で東浦の全地域が集落排水となるのかとの問いがあり、まだ阿曽や五幡などが残っているとの回答がありました。
また、排水したときの使用料はとの問いがあり、基本料金として１カ月10立米当たり700円であるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第42号議案 敦賀市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、駐車場料金の月決めを今回はしないということでいいのかとの問いがあり、今回は行わないが、今後、９月議会をめどに月決めなどを検討しながら、周辺の駐車場の状況あるいはＪＲ駐車場の関係などを調査しながら考えていきたいとの回答がありました。
また関連して、次回の議会で出てくる予定の月決めは幾らかとの問いがあり、幾らにするかは今後検討したいが、周辺の月決めは5500円から9000円ほどとなっているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第45号議案 公有水面埋立てについての意見の件については、主な質疑として、埋め立てしたところに道路とか桟橋をつくるのかとの問いがあり、そうであるとの回答がありました。
また、今回の埋め立てによる自然環境への影響はとの問いがあり、国定公園などが入っており、その辺につき市の関係各課等への照会を行っている。自然環境への影響については、ないものと考えているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第46号議案 新たに生じた土地の確認の件及び第47号議案 町の区域の変更の件の２件については、関連があるため一括議題といたしました。
質疑、討論については特になく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第48号議案 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの改築工事委託に関する基本協定の件については、主な質疑として、今回の改築工事の計画と内容はとの問いがあり、改築計画を策定し進めている。工事の内容は、耐用年数を超えた水処理施設のろ過器、流入ゲート、送風機関連機器と汚泥処理設備の汚泥脱水機などであるとの回答がありました。
また、事業団に委託ではなく下水道課で対応できないのかとの問いがあり、工事の特殊性から性能発注を考えている。つまり機器を単に据えつけるだけではなく、機器の製作、据えつけ、調整をし、全体のシステムとして性能を発揮できるよう管理監督が必要であり、十分な専門知識が必要であるため委託をしたとの回答がありました。
また、改築計画策定に当たり診断はどこが行ったのかとの問いがあり、日本下水道事業団であるとの回答がありました。
関連して、診断する団体と請負団体が同じというのはいかがなものかとの問いがあり、国へ改築計画を出す際には診断が必要である。その診断により計画を策定し、国へ申請し、採択されると補助事業として認められたことになる。改築工事に当たっては、日本下水道事業団と協定を結び、当該事業団が敦賀市にかわって一般競争入札を行い、請負業者に発注することになっている。よって診断と発注は別と考えていただきたいとの回答がありました。
関連して、診断結果に基づいて改築するかどうかの判断はどこが行うのかとの問いがあり、国が行うようになっているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、先刻審査いたしました第50号議案 敦賀西小学校校舎改築工事請負契約の件については、この入札は制限つきか、また制限つきであれば何社が該当するのかとの問いがあり、入札は制限つきで８社であるとの回答がありました。
また、今回の改築面積と工事の内容はとの問いがあり、2538平米となる。新校舎を建築し、その後、既存の校舎2802平米を解体するものであるとの回答がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
22 ◯12番（
高野新一君） 今報告がありました37号議案 敦賀市農産物直売所設置及び管理に関する条例の制定の中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、第４条に管理者の選定というところがあります。ここに「法人またはその他団体であって」という項目があるんですけれども、これの詳細についての説明を求める質疑はなかったのでしょうか。お聞きします。
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◯産経建設常任委員長（
別所治君） 委員会の中での質疑は、特にございませんでした。
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◯議長（
宮崎則夫君） ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
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◯議長（
宮崎則夫君） 次に、文教厚生常任委員長
原幸雄君。
〔文教厚生常任委員長
原幸雄君登壇〕
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◯文教厚生常任委員長（
原幸雄君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
まず、第43号議案 敦賀市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、市立敦賀病院においてもいわゆるコンビニ受診が大きな問題となっているが、今回、医療費助成の対象を拡大するに当たって、そのあたりへの影響や対策はどのように考えているのかとの問いに対し、小学校就学前の乳幼児についてはこれまでどおり無料であるが、小学１年生から６年生までは自己負担が必要ということで、コンビニ受診の歯どめになると思うとの回答がありました。
また、自己負担については日中でも夜間でも一律500円としているが、これを決定する過程でコンビニ受診の抑制という観点からの検討はなかったのかとの問いに対し、コンビニ受診については、敦賀病院が広報つるがにコンビニ受診を控えるよう呼びかける特集記事を掲載しており、医療費助成を小学６年生まで拡大することについては医師会や歯科医師会とも相談し決定している。あとは市民のモラルにかかっていると思う。完全に無料にすると、すり傷程度でも薬局に行くとお金がかかるから病院に行くというようなことが懸念されるが、小学生については自己負担が必要ということで、ある程度の抑制は図られるのではないかと考えるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、医療費助成の拡大には賛成である。ただし、コンビニ受診が敦賀病院の医師や看護師に大きな負担となっており、今回の医療費助成拡大による影響も見ていかなくてはならない。もしも状況が悪くなるようであれば、何か手だてを考えなくてはいけないだろう。10月１日の施行日まであと３カ月あるので、市民に対し医療費助成拡大の周知と、あわせてコンビニ受診を控えるように啓発していってほしいとの意見。
また、医療費助成については、中学校卒業まで対象を拡大してほしいという要望がある中で、今回は小学校卒業までということなので、まだ不十分だとも思うが貴重な一歩である。今後、中学校卒業まで拡大し、無料化をぜひ検討してほしいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第44号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について、主な質疑として、分娩料の値上げについては以前から検討していたと思うが、今議会での議案提出に至った理由はとの問いに対し、平成20年度に策定した中期経営計画の中で、分娩費用などの実費診療分については、周辺自治体病院などの状況や収支の状況などから判断し見直すこととしている。また産科医師からも、他の病院医師と同等の医療技術を提供しているにもかかわらず敦賀病院だけが安いので正当な評価をしてほしいとの声があった。さらに、ことしの３月に県立病院が18万円に値上げしたというようなことから今回の議案提出となったとの回答がありました。
また、値上げすることにより子供を産む親の負担増にはならないのかとの問いに対し、出産すると各健康保険から出産育児一時金として42万円支払われる。敦賀病院の現在の出産費用は33万円なので、今回５万円値上げしても38万円となり、42万円以内であるので、新たな経済的な負担は生じないものと思うとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、値上げをして時間外や深夜加算をしても出産育児一時金の42万円以内であり、他の医院との均衡を図るとともに、医師の医療技術に対して適正な評価をするべきと考え、賛成であるとの意見。
また反対の立場からは、現在のような社会情勢の中、生活困窮者はたくさんいる。出産育児一時金というのは入院費用だけでなく、出産に伴うさまざまな費用に対して支給されるものだと思う。42万円以内だから値上げしてもよいということではなく、自治体病院として、もう少し今のままの金額で頑張ってほしいとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
27
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります議案を除く第34号議案から第43号議案まで、第45号議案から第47号議案まで、第49号議案及び第50号議案の15件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯議長（
宮崎則夫君） 起立全員。よって、第34号議案外14件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
30
◯議長（
宮崎則夫君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
まず、第33号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔20番
上原修一君登壇〕
31 ◯20番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして反対討論を行います。
第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算について委員長報告に対しての反対の討論を行います。
当初予算でも述べてまいりましたが、敦賀市の財政については、景気の悪化などによって市民税などが減収しており、財政難が続くこのようなときこそ住民の福祉、暮らしを守る立場で住民サービスを拡充することや、大型公共事業ではなくて市民の命と安全を守り、安心して暮らせる市民のための公共事業への転換が求められております。
そこで、平成22年度敦賀市一般会計補正予算を見ますと、今回の補正予算の中では広域連携大学施設整備事業費３億2533万1000円は、総額19億466万3000円を使っての平成23年度の完成を目指す福井大学附属国際原子力工学研究所の経費であります。まず第１に、なぜ敦賀市が国の大学研究所を建てなければならないのか疑問であります。国の原子力の研究機関であるならば、駅前の一等地に建設をしなくても、今ある原子力エネルギー研究センターの中に設置すれば税金の無駄遣いをしなくて済みます。また観光に力を入れるのであれば、駅前での原子力関係の施設は観光には似合わないと考えます。よって、市民合意がなく駅前に福井大学附属国際原子力工学研究所という箱物を建設することには、将来の負担にもなりかねないということで、あくまでも反対であります。
次に、市税納税コールセンター業務委託費206万7000円は民間への業務委託であります。雇用創出であれば敦賀市が直接雇用すればよいわけであり、民間任せでは個人情報が守れるかわからないものであり、賛成できません。
さらに、駅周辺整備推進事業費（用地購入費）３億3879万3000円はＪＲの駅前の士地を購入するというものであります。これまで大型駅前開発計画については見直しをして、敦賀市と地元地域の実情に合った住民合意の事業へと変更して縮小し、税金の無駄遣いをせず、身の丈に合った計画に改めるべきだと主張してまいりました。今しなければならないことは莫大な予算を使っての大型開発ではなく、市民の声を反映した住民参加の計画に見直しすべきであります。例えば利便性の向上やバリアフリー化、駅前商店街の活性化を進め、駅前を市民の憩いの空間にすることが市民のためになると考えます。
以上の理由で、第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算に対して反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
32
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
籠一郎君。
〔15番
籠一郎君登壇〕
33 ◯15番（
籠一郎君） 市政会の
籠一郎です。
私は、第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）について、予算決算常任委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
今回の補正予算には10月から小学校６年生まで対象を拡充する子供の医療費助成に関する経費が計上され、特に評価するものであります。
それはそれとして、この補正予算には原子力と共存共栄を将来にわたり持続可能にし、「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」の実現に大きな影響を与えるとともに、大きな成果を生み出す広域連携大学施設整備事業費の一部３億2533万1000円が計上されております。昨年９月
定例会でこの広域連携大学の実施設計委託料が計上されたときと同様、今回の討論でもこの施設整備が主な争点と考え、広域連携大学を中心に賛成の考えを述べるものです。
先週末、ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力閣僚会議）エネルギー担当相会合が福井県で開催されました。原子力発電の安全確保や核不拡散に関する国際的約束を原子力の平和利用の根幹と再確認した上で、約束に沿った形で新規の原子力発電所の建設を促進するという内容を盛り込んだ「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」を採択しました。
同時に、いろいろな形式の原子力発電所を集積する福井県嶺南、そして敦賀市の将来を生かす国際的な原子力人材育成の拠点づくりを掲げるエネルギー研究開発拠点化計画をアピールし、特に原子力発電所新規導入を控える東南アジア各国の注目を集めるとともに、エネルギー先進県として参加者からはしっかり認識いただけたものと考えます。
この福井宣言を実現していくための核となり、推進エンジンとして最も期待される施設が広域連携大学、つまり福井大学附属国際原子力工学研究所であります。
その研究所が反対討論者はなぜ駅西なのかと言われます。原子力に関しては人それぞれとらえ方も違うというのは認識するものですが、私は、今や敦賀市の地場産業とも言える原子力は、他の都市と比べ優位性、独自性の一つであると考えます。これからは特色を生かし、都市間、地域間競争に対応する戦略も重要になります。それを考えると、あえて交通の便利性のよい駅西に、他の都市に対抗すべく優位性、独自性をアピールし、それを生かした拠点を集積するのも妥当な戦略ではないでしょうか。
研究のためのもんじゅ、ふげん、軽水炉、若狭湾エネ研等ハード施設利用は、自家用車を持たない学生、留学生は、交通の拠点、駅前なら、最悪でもどこにでもバスを利用することができます。国内の大学からの研修学生や海外からの留学生を多く受け入れるためにも、利便性のよい駅前への誘致は妥当と考えます。それが駅西のにぎわいにもつながってくるものと考えます。
さらに、将来にわたって国内外の原子力産業界に通用する人材の拠点として整備を進めていくことは、ただの箱物を整備することではなく、新しい形の地域振興策として敦賀市の持続可能な将来の発展にも大きく寄与してくれるものと確信いたします。
以上を申し上げ、第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）について予算決算常任委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
34
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
渕上隆信君。
〔５番
渕上隆信君登壇〕
35 ◯５番（
渕上隆信君） 皆さん、こんにちは。愛敦会の渕上です。
第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）につきまして反対の立場で討論を行います。
まず、同議案につきましては、先ほどの委員長報告にもありましたが、今大地議員、前川議員とともに先日の予算決算常任委員会で組み替え動議を提出いたしましたが、組み替え案は否決されてしまいました。非常に残念なことだと思っています。
さて、反対理由について申し述べます。
まず１点目は、広域連携大学施設事業費３億2533万1000円及びこれを含む継続費19億466万3000円についてです。広域連携大学でなく、広域連携大学拠点、つまり福井大学大学院の一部である原子力工学研究所は、区画整理事業三十数億円をつぎ込む駅前の一等地に建設する予定になっています。
福井県立病院に94億円で建設された陽子線がん治療施設なら１日に50人から60人の来院が見込まれるということでもあり、付添者やお見舞いの人による経済効果も見込まれますが、学生総数36人、総人員110名では駅前としてのにぎわいには見合いません。
また、広域連携大学拠点の目的である世界に通用する研究者を招聘し育成するのであれば、どこの研究所にも備えられている想像力を膨らませるための広い空間が必要であり、また心身のリフレッシュができる運動や散策などの施設も必要だと考え、駅前の狭い施設では無理だと考えます。
以上のことから、建設場所を別の場所、若狭湾エネルギー研究センターか沓見の総合運動公園付近へ変更するべきだと考えます。単純に敦賀市で使ってくれる金額を比較しましても、市外から駅前に通学通勤する人と長谷の若狭湾エネルギー研究センターや沓見の総合運動公園付近に通勤する人では、後者の方が市内でたくさんお金を使ってくれることは明らかです。
２点目は、都市公園整備事業費2300万円についてです。
こちらの予算は舞崎第２公園の整備を行うための事業費ですが、地元区からの要望はなく、周囲の住民に聞き取り調査をしたところ、桜の木の剪定や公園周囲の道路側溝に水がたまるので勾配を直すことや側溝のふたをつけてほしいといった内容であり、公園の整備については不満はありませんでした。国や県からの補助金がつく事業を優先させるのではなく、市民が願っていることを先に行うべきだと思います。
以上のことから、事業の削減、再検討が必要であると考え、第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）に反対します。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
36
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で第33号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第33号議案 平成22年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37
◯議長（
宮崎則夫君） 起立多数。よって、第33号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
38
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、第44号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
39 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第44号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について、委員長報告に対し賛成の立場で討論をいたします。
この議案は、分娩世話料及び帝王切開児分娩世話料の改正を行うもので、これまで平日の昼間に出産した場合の分娩料を12万円から17万円に５万円値上げし、双子などの場合は２人目からの加算を３万3000円値上げするなど行うものですが、これによって出産時の入院費用が38万円になり、深夜や休日などに出産すると入院費が40万5000円になってしまいます。
国民健康保険など保険から出る出産一時金が42万円なので出産一時金内でおさまるとのことですが、入院し子供を産むためにかかる費用はこれだけはおさまらないということは、出産経験のある方ならどなたでもわかることです。
現在、若い世代の収入は以前に比べ激減しています。こうした中、ほかの病院よりも安いからと値上げをし、市民に負担をふやすことには賛成できません。
以上の理由から、第44号議案に反対いたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
40
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
馬渕清和君。
〔８番
馬渕清和君登壇〕
41 ◯８番（
馬渕清和君） それでは、第44号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について、委員長報告に対し賛成の立場から討論を行います。
今回の改正は、平成20年度に策定した市立敦賀病院中期経営計画に基づき行われるものです。
改正額については、周辺の自治体病院の状況との比較から均衡を考慮し、分娩に係る経費を出した結果に基づき改正されるものです。また現場の産科医師からは、他の産科医療機関と同様な医療を提供しているにもかかわらず他に比べ分娩世話料が低く、分娩技術に対して適切な評価がなされていない旨の要望もあり、その技術について周辺との比較などから適切に評価することは当然のことであると考えます。
さらに、出産に係る入院費用総額について、妊産婦の出産に要する費用の経済的負担の軽減を図るため支給されている出産一時金の42万円以内であり、妊産婦に新たな負担を強いるものとはなっておりません。
現在、市立敦賀病院においては、中期経営計画に基づき、市民に必要な医療を継続的に提供するために安定的な経営が図られるよう経費削減など経営改善に取り組んでいるところであり、今回の改正もその取り組みの一環です。市民に必要な医療を継続的に提供するための取り組みは大いに求められます。
よって、今回の改正については、周辺自治体病院との比較、分娩に要する経費、また産科医師の分娩技術を適切に評価するとともに、妊産婦に新たな経済的負担を強いない出産一時金の範囲内であることなどから、改正すべきと考えております。
以上を申し上げまして、第44号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について、委員長報告に対する賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
42
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で第44号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第44号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43
◯議長（
宮崎則夫君） 起立多数。よって、第44号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
44
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、第48号議案にについて討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔７番 今大地晴美君登壇〕
45 ◯７番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第48号議案 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの改築工事委託に関する基本協定の件について、委員長の報告に反対の立場で討論を行います。
これまでもたびたび繰り返されてきました日本下水道事業団への随意契約による委託事業への反対討論となります。反対、賛成どちらも日本下水道事業団への随意契約による委託が是か非かで討論を行ってきました。双方相入れるところでもあり、きょうも論点は同じことだと思います。
さて今回は、今年度から平成24年にかけ天筒浄化センターの水処理設備工事、機械、電気が１億7000万円、汚泥処理設備工事、機械、電気で9600万円の合計２億6600万円。それに債務負担行為が６億5400万円の合わせて９億2000万円が随意契約の金額です。
水処理設備のろ過器はそれぞれ29年と30年が経過し、送風機は28年が経過しております。また汚泥処理設備の脱水機は24年と26年が経過。それぞれこれらの機器類の耐用年数が15年であることから、この設備機器の更新、交換を行うというのが事業内容となっております。
これらの経年化が果たして正確な判断であるのか、まだまだ耐用年数を超えて使うことができるのかは下水道事業団側の内部チェック機関による調査や審査であり、全くの第三者機関によるものではありません。自治体が言われるままに債務負担行為を行い、本当に経費削減につながっているのかさえわかりません。
原子力発電所や火力発電所におきましても施設等の延命化が図られ、経年運転が当たり前の社会情勢となってきています。発電所が所在する地域住民の安心と安全にとっては非常に不安を覚える経年運転です。その危険度に比べれば、住民のライフラインの一つである下水道設備は至って安心で安全な設備であると言えます。その設備の耐用年数があと１年でも２年でも延命できるのかどうかは事業団の采配にゆだねられているということなのでしょう。
さて、このように日本下水道事業団との長いつき合いの中で、これほど事業団を信頼し事業団の判断に従うなら、敦賀市の下水道部局自体が存在する意味がないのではないでしょうか。下水道部局をすべて民間に外部委託するほうがより経費削減につながるかもしれません。確かに大切なライフラインですし、耐用年数をかなり大幅に上回っている以上、機器や設備に対する新しい改築は必要な事業かもしれません。しかし本当に正確な判断かどうかは、まさに下水道事業団の判断のみであるということです。
このようなことから、今まで以上に経費削減をするためにも今回の随意契約の見直しを強く求め、反対の討論といたします。
以上で終わります。
46
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
和泉明君。
〔14番 和泉明君登壇〕
47 ◯14番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
私は、第48号議案 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの改築工事委託に関する基本協定の件について、産経建設常任委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
今ほどもありましたように、これまでにも数回にわたり反対討論者と私は天筒浄化センター改築工事を日本下水道事業団に委託する基本協定案が出るたびに討論し合ってまいりました。過去の談合問題や天下り人事についての事業団の透明性、また一般競争入札の導入等、入札制度改革に関して、また事業団に委託することにより地元業者の参入が少なくなるという懸念、さらに一番大きかった論点は、長年にわたり下水道事業団と契約する中で、敦賀市の職員が複雑と言われる国等への申請手続を事業団の研修の中で学ぶことを怠り、結果的に事業の丸投げをしているという指摘も思い浮かびます。
下水道の根幹的施設である最終処理場の計画的な改築を専門に担当していくには、その特殊性から各種分野の豊富な経験や総合的な技術力に精通した高度な技術職員が必要です。このようなインハウスエンジニアを多く長期にわたり雇用してみずから工事を発注する方法と、また下水道に関する業務の代行機関として専門的な技術集団として唯一設立された地方共同法人である日本下水道事業団に委託し工事を進めていく方法とは、どちらが中長期的に敦賀市の利益になるのでしょうか。
地方自治法第２条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」となっております。この条項に照らしても、どちらの方法も一長一短はあると考えますが、地域特性を考え、日々新技術が開発され、最新機器を
選択し確実に改築工事を実施していけるのは日本下水道事業団への委託と私は考えます。
敦賀市は、昭和58年の供用開始から既に26年が経過し、老朽化による機器の故障の増加と処理能力が低下した処理場設備の改築工事を計画的に進めてまいりました。その中で、今回の改築工事は水処理設備、汚泥処理設備を平成24年度まで３カ年かけて実施するものです。
現在の処理場の運転は、この世界も御多分に漏れずアナログからデジタルに変更され、機器の運転操作や監視をコンピューター制御で行っています。今回の処理場設備の改築工事は性能発注であり、機器を単に据えかえるだけでなく、各機器の性能が組み合わさって全体のシステムとして要求する性能を発揮させることを最終目的としております。そのためにも、設置される機器の特性を十分理解し、中央監視制御のコンピューターと連動させるためには、機械、電気、さらには情報工学の高度な専門的技術を必要とされます。
これらを考えると、例えば敦賀市独自に多くのインハウスエンジニアを養成し、この改築工事に対応するとしても、なかなか日々進歩する下水道技術開発にはついていけないと思うものです。
日本下水道事業団の透明性も談合防止対策、入札契約制度等改革も進み、平成18年度より一般競争入札のみを採用し、平成22年度からは電子入札を全面実施するなど、透明性の高さは群を抜いていると評価もされています。
これらのことを総合的に判断すると、やはり今回の天筒浄化センターの改築工事はこれまでどおり日本下水道事業団への委託が妥当と判断せざるを得ません。
以上を申し上げ、第48号議案 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの改築工事委託に関する基本協定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
48
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で第48号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第48号議案 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの改築工事委託に関する基本協定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49
◯議長（
宮崎則夫君） 起立多数。よって、第48号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
50
◯議長（
宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時57分休憩
午後１時00分開議
51
◯議長（
宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５ 請願第１号、請願第２号、陳情
第３号～陳情第５号
52
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第５ 請願第１号、請願第２号及び陳情第３号から陳情第５号までの５件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君。
〔総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君登壇〕
53
◯総務民生常任委員長（
美尾谷幸雄君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願、陳情の審査経過及び結果について御報告します。
委員会審査結果報告書をごらんください。
請願第１号
選択的
夫婦別姓導入など民法改正を求める意見提出に関する請願について。
意見の主なものとして、前
定例会の本委員会でも述べたが、事実上、
夫婦別姓をとられている方もおり、まだ国会でも議論されていないので時期尚早だと思うとの意見がありました。
討論では、まず本請願に反対の意見として、前
定例会の本委員会でも議論されたが、そのときと状況に変わりがなく、この請願については反対であるとの意見がありました。
本請願に賛成の意見としては、時期尚早というよりも、民法改正を求める意見書なので、財産の問題等もあり、この請願については賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
次に、請願第２号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願について。
意見の主なものとして、慰安婦問題は重要な問題だと考える。ある歴史学者に言わすと、さきの第２次世界大戦時は特異な時期であった。また裁判においても戦勝国が敗戦国をバッシングし、果たして公平な裁判が行われたかなど疑問もある。決して被害に遭われた慰安婦の方に保障をしなくてもいいとは考えていないが、今後の時代の流れを見、総合的に判断すべきものではないかと考えるとの意見。
また、広島や長崎の被爆者の方たちも法律によって救済措置を受けることができたので、慰安婦問題でも被害を受けた人たちに対し法制定をし救済すべきだと考えるとの意見がありました。
討論では、まず本請願に反対の意見として、確かに慰安婦の方たちの気持ちを考えると察知するところがある。しかし今まで日本政府は何もしていないかというと、お金で済むような話ではないが、補償もしているようだし、官房長官談話によっておわびと反省の気持ちを表明し、当時の小泉首相も関係者におわびの手紙を出し日本国の気持ちをお伝えしている。これから先は国家間での政治の話も絡み、あとはもう国と国との問題であり、この一市議会では今判断すべきでないと考え、この請願については反対であるとの意見でございます。
また、慰安婦問題は女性問題でもあり、差別の問題でもあるが、日本国内においても米軍による爆撃などいろいろな被害を受けた。そのようなことも含め、戦時中のこの問題だけを持って法制定をし解決することについては賛成しかねる。また、この問題については謝罪もし、応分ではないかもしれないが対応をしていると考えるので、この請願については反対であるとの意見がありました。
本請願に賛成の意見としては、慰安婦問題は戦後六十数年たった今でも解決していない。日本のこういった現状に対し、アメリカなどの議会でもこの問題について法的に認め謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきとの決議が可決されており、また国連やＩＬＯなどの国際機関からも勧告が継続して出されている。しかし政府の対応は、法的に義務がないとして無視をし続けている。また、1993年に河野洋平官房長官はおわびと反省の気持ちを申し上げ、そのような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかについて今後とも真剣に検討すべきだと談話を発表しているが、その後何ら進展がない。このような現状を踏まえると、国際社会から取り残されることがないよう戦後処理をしっかりとし、人道上もしっかりと救済をすべきではないかと考える。また、この件については全国で20の市議会が採択をしており、今後ともこういった取り組みを進めていくべきだと思う。以上のことから、この請願については賛成であるとの意見。
また、慰安婦問題は女性問題でもあり、人権問題でもある。ジェノサイド条約とは別だが、戦争における一方的な差別であるとか屈辱であるとかを踏まえた上での人権問題であり、特に慰安婦問題については女性問題としても大変重要なものである。以上のことから早急に解決を目指さなければならないと考え、この請願については賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第３号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情について。
意見の主なものとして、永住外国人の方は地域に密着した生活をしており、地方参政権を付与することについては賛成である。しかし一方、最高裁で憲法第15条と第93条について何度か争われたが敗訴となっており、国籍法上の関係がまだ整理されていない。そういう理由から継続審査ということでお願いしたいとの意見がありました。
討論では、まず本陳情に反対の意見として、永住外国人は、外国籍であっても戦後何十年も日本に暮らし、一自治体の住民として生活を営んでいる。また、税金を初め一定の義務を負っている人は住民自治の担い手となり、このことは憲法が保障している。地方自治の基本精神とも一致している。また最高裁でも、永住外国人に対し地方参政権を保障することは憲法上禁止されているものではないという判決が1995年２月に出ており、多くの国々でもこの参政権付与の実施に向け積極的な検討が行われている。以上のことから、地方参政権付与の法制化に反対するこの陳情については反対であるとの意見があり。
本陳情に賛成の意見としては、いろいろな資料を調べ賛否両論を見ていると、付与に反対する意見のほうが正当と思われ、また今後しっかりと法的にも整備をして進めていかなければならない問題と考えるので、今のこの現状ではこの陳情に賛成であるとの意見がありました。
まず、委員より継続審査を求める意見がありましたので、継続審査について採決した結果、賛成少数で継続審査をすべきでないものと決定し、改めて本件について採決した結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
最後に、陳情第４号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情について。
意見の主なものとして、心情的には賛成だが法案も出ておらず、国においても党派に関係なくいろいろな意見が出ている。よって、法案になってからしっかりと審査をすべきだと考えるので継続審査でお願いしたいとの意見。
また、まだ法案が提出されていないこと、また、一見人権を守るような趣旨で書かれているが、運用によっては自由が束縛されることも考えられるので、今の段階では継続審査をお願いしたいとの意見がありました。
討論では、本陳情に賛成の意見として、強大な権限を持つ人権委員会を設置するということだが、そこでは差別していないかどうか国民やマスコミの諸言動を常に監視するため、国民の言論、表現、報道の自由を抑圧する危険性がある。以上のことから、この法案の成立に反対する陳情については賛成であるとの意見がありました。
委員より継続審査を求める意見がありましたので、継続審査について採決した結果、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願、陳情の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
54
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
55
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、文教厚生常任委員長
原幸雄君。
〔文教厚生常任委員長
原幸雄君登壇〕
56
◯文教厚生常任委員長（
原幸雄君） ただいまから、文教厚生常任委員会における陳情の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
陳情第５号 子ども手当の見直しを求める意見書の提出に関する陳情について。
主な意見として、子ども手当に関しては国でもいろんな議論がある。現政権の中でもマニフェストを変更するとか取り下げるというような話も出ており、今年度は月額１万3000円の支給で、来年度は２万6000円と言っているが、これもまだ確実ではない。今後いろんな議論がされるであろうし、民主党の中からも財源がないため不可能だという声も出ている。このような不安定な状況の中で意見書を出すのはふさわしくないとの意見。
また、子ども手当には反対であり、このツケは我々の子供世代に回ってくる。また親が苦労して稼いだお金でものを買ってくれる、そういう姿を見て親への感謝の気持ちも生まれる。そういうことも考えると、ばらまきとも言える子ども手当はよい制度とは思えないとの意見。
また、子ども手当の見直しについては必要性はあると思う。しかし、この制度自体もっと深める必要があり、今のような状態で廃止なのか存続なのか白黒つけるような段階ではない。今回は賛否をとらずに継続審査としてはどうかとの意見もありました。
次に討論では、賛成の立場から、国としては国民の命を守ることこそが大事であり、財源のことから見ても、ばらまきの政策ではなく、困っている人のために税金を使うべきである。このまま子ども手当を継続していけば我々の子供世代に負担がかかってくるため見直す必要があるとの意見。
また反対の立場からは、子ども手当に関しては、国として議論をしなくてはならないものである。社会全体で子供を育てるという観点から、ある程度国としてやるべき施策であり、今の手法や財源のあり方だけをとらえて反対ということには賛同しかねる。また、陳情理由の中にふさわしくない部分も見受けられ、敦賀市議会として意見書を提出することは適当ではないとの意見。
また、現在、子供の７人に１人が貧困と言われている中で、子育て支援というのはとても大事である。財源についてはいろいろな考え方があると思うが、来年度他のいろいろな扶養控除の廃止が検討されている。また、陳情理由の中に海外にいる日本人は手当を受給できないが日本にいる外国人に支給するのは納得できないとあるが、諸外国にも同様の手当があり、イギリス、ドイツ、スウェーデンなども16歳や18歳までの子供を持つ日本人は手当を受給できる。外国人であっても手当の少ない日本で一生懸命子供を育てているのは同じであり、差別的な思想のもとでの陳情は適当ではないとの意見がありました。
採決の結果、陳情第５号については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました陳情の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
57
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、一括議題といたしました請願及び陳情中、陳情第５号について採決いたします。
陳情第５号については、委員長報告は不採択でありますので、本陳情についてお諮りいたします。
陳情第５号 子ども手当の見直しを求める意見書の提出に関する陳情について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯議長（
宮崎則夫君） 起立少数。よって、陳情第５号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
60
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、討論通告のあります各請願・陳情について討論及び採決を行います。
まず、請願第１号について委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
上原修一君。
〔20番
上原修一君登壇〕
61 ◯20番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
ただいまより、請願第１号
選択的
夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出に関する請願についてでありますが、この請願については不採択とする委員長報告に対しての反対の討論を行います。
戦後、我が国の社会経済情勢、国民生活の著しい変化に伴い、個人の人生観、価値観も多様化し、婚姻に対する意識は大きく変わってきています。また女性の社会進出に伴い、婚姻によって姓を改めることが社会的な不利益、不都合をもたらす事態が増加する一方、少子社会の進行によって家名を維持するために婚姻をちゅうちょするという事態も生じてきたため、民法を見直す必要があると思います。
現実の声として、働いているので名前が変わると都合が悪い。別の名前で呼ばれると違和感がある。家と家とが結婚するのではなく個人と個人が結婚するのだからなどの意見も出ております。
そもそも個人の尊重、法の下の平等、個人の尊厳と両性の本質的平等をうたった現憲法の立場に立てば、
選択的
夫婦別姓制度の導入は当然であります。
法務省の法制審議会も13年前には
選択的
夫婦別姓の導入をすべきと民法改正の要綱をまとめています。政府の世論調査においても
選択的
夫婦別姓制度に賛成42％が反対30％を初めて上回っておりますし、20代、30代では賛成が過半数を占めております。
しかも今やこの制度は世界ではもう当たり前であり、
選択制がドイツ、ロシア、オーストラリア、スイス、スウェーデン、
夫婦別氏制が韓国、カナダ、中国、台湾、民法上規定なしはフランス、イギリス、アメリカで、
夫婦同姓はいわゆる先進国では日本だけであります。
現在出ている
夫婦別姓は、婚姻しても
夫婦同姓でも
夫婦各自が婚姻の前の名字にしてもよいという
選択ができる制度で、
別姓を強制するものではありません。また
夫婦別姓は家族の崩壊を招くという意見もありますが、同じ姓になっていても離婚はふえてきております。離婚の原因は性格の不一致や暴力、不貞などで、同姓にしても防ぐことはできません。
夫婦間で大切なことは思いやりや信頼関係であります。
選択的
夫婦別姓ですから、同姓、
別姓は自由であります。
これまで日本共産党、民主党、社民党各党は、
選択的
夫婦別姓や婚外子の相続差別撤廃などを盛り込んだ民法改正案を参議院に提出してきました。共同の法案提出は９回されております。
改正の内容は、１、婚姻の適齢を男女とも18歳に、再婚禁止期間を現行の180日から100日に短縮。２つ目には、
夫婦は婚姻の際に夫または妻の姓か各自の婚姻前の姓を称する。３つ目には、
別姓夫婦の子供は出生の際に父母の協議でどちらかの姓を称する。４つ目には、非嫡出子の相続分は嫡出子と同一とするなどであります。
また法制審議会の答申や男女共同参画社会基本法の施行を初め、日本政府に対して国連女性差別撤廃委員からは先進国で同姓を法律で強制している国は日本だけという指摘や勧告などが出ております。やはりこういった勧告に従い、
選択制
夫婦別姓導入など民法改正を早急にすべきであり、今回の請願は採択すべきであります。
よって、請願第１号
選択的
夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出に関する請願について、不採択とする委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
62
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で請願第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第１号については、委員長報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。
請願第１号
選択的
夫婦別姓導入など民法の改正を求める意見書提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63
◯議長（
宮崎則夫君） 起立少数。よって、請願第１号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
64
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、請願第２号について委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
65 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、請願第２号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願を不採択とする委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
日本軍の慰安婦は、戦争中、日本軍が中国を侵略する中で、占領地で頻発した中国人女性に対する日本軍人のレイプ事件によって中国人の反日感情が強まることを恐れ、その防止策として、また将兵が性病にかかり兵力が低下することをも防止しようとの考えから海軍陸戦隊の部隊が開設したとの記録があります。
日本軍は、植民地にしていた朝鮮、台湾、軍事占領していた中国、東南アジアなどの国々から８万人から20万人、あるいはそれ以上とも言われる規模で女性たちを強制的に戦場に連れていき、慰安所に閉じ込めて性行為を強要しました。中には13歳、14歳、15歳という少女もいたそうです。
日本政府は1990年、慰安婦問題について、軍は慰安婦に関係していないと
発言していましたが、かつて慰安婦であった女性たちが日本政府に損害賠償を求めて提訴をし、慰安婦の問題が広く知られるようになりました。自分が慰安婦であったことを公表することはどんなに決意が要ったことでしょうか。同じ女性として胸が痛みます。
さて、慰安婦の強制連行を政府が認めたのは1993年になってからですが、自民、社会両党の連立内閣はアジア女性基金を設立し、国としての補償ではなく国民のカンパで支払うとしましたが、慰安婦だった方やその方々の母国は、日本政府の責任を回避するもので受け取れないと拒否しました。ドイツでは、過去と向き合い、ナチの協力者には時効がなく犯罪者として処罰し、戦後すぐ補償法を制定し、強制労働は政府と企業が基金を設立して2007年には補償金の支払いを終えていることとは対照的です。
かつて慰安婦であった方々は高齢で、次々と亡くなられています。請願書に書かれているように、慰安婦の被害の事実を確認し、被害者に対して閣議決定による謝罪を行うこと、問題解決のための法律をつくり被害者の名誉回復と損害補償を行うことが早急に求められています。
また1997年、中学校の歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載りましたが、安倍氏を初めとする自民党のタカ派議員や侵略戦争美化の学者、評論家などからの猛烈な反撃により教科書から慰安婦の記述が消されてしまいました。
慰安婦問題は被害に遭った国々の教科書に書かれ、学校の授業でもしっかりと教えられています。ところが加害者である日本が国歌、国旗を初め日本の文化、伝統を強調する一方で、過去の歴史、日本の行ったことを一切隠してしまう教育が行われていては、これからの国際社会の中では通用しません。アジアの中で友好関係を築いていくためにも、そしてこれから二度とこのような過ちを繰り返さないためにも、過去の事実を隠さずに教え、次の世代に伝えていかなくてはなりません。そのため請願書に書かれているように、学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を押して、国民が歴史を継承できるようにすることが求められています。
現在、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ会議、フィリピン、韓国、台湾などから日本政府に対し、公式に謝罪、賠償を促す謝罪決議が採択され、また、さきの国連人権理事会からも勧告が出されるなど世界じゅうから問題の早期解決を求められています。日本の過去に向き合わない姿勢について、国際社会はそれをよしとしていない、そのことをはっきり突きつけられています。
慰安婦問題は決して過去のものではないという認識に立ち、被害者への謝罪と賠償、加害者の処罰を行うことによってこそ再発を防止することができ、今、国際社会で取り組まれている女性への暴力を根絶し、本当の意味で女性の権利が守られることにつながります。
そのため、慰安婦の被害の事実を確認し被害者に対して閣議決定による謝罪を行うこと、問題解決のための法律をつくり被害者の名誉回復と損害補償を行うこと、そして学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を押して国民が歴史を継承できるようにすることの３点を政府や関係機関に意見書を提出するよう求める請願書を採択し、政府や関係機関に意見書を提出すべきと考えます。
以上の理由から、請願第２号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願を不採択とする委員長報告に反対をいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
66
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で請願第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第２号については、委員長報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。
請願第２号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67
◯議長（
宮崎則夫君） 起立少数。よって、請願第２号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
68
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、陳情第３号について委員長報告に賛成、すなわち本陳情の採択に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔７番 今大地晴美君登壇〕
69 ◯７番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
陳情第３号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情に対し、委員長報告で不採択になったことに対し賛成討論を行います。すなわち永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情書に反対するという意思のあらわれであります。
この議場の議員席に座っておられる議員の皆さんは日本人であり、日本国民です。憲法第30条によれば、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっています。憲法上の納税義務を負っているのは国民だけであって、外国人は除外される。よって少なくとも外国人が憲法上の納税義務を履行しているとは言えず、したがって憲法上、国政参政権を国民と同様に要求することはできません。
しかし実際には外国人も物を買えば消費税を支払うし、所得税や法人税が非課税となっているわけではありません。つまり外国人は法律上の納税義務は履行しているのであり、ここに地方参政権を要求する一つの根拠を見出すことができます。
そもそも国籍とは、その個人を国民たらしめる地位、資格にすぎません。陳情では永住外国人に参政権を与えると内政干渉が起こったり国が乗っ取られたりする危険があると訴えておりますが、明治40年の刑法第１条第１項は、「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」としており、日本国民、在日外国人を問わず、内乱──国の統治機構を破壊し、またはその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること──、内乱等幇助──兵器、資金若しくは食糧を供給し、またはその他の行為により内乱、内乱予備・陰謀を幇助すること──、外患誘致──外国と通謀して日本国に対し武力を行使させること──、外患援助──日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えること──、公務執行妨害等の行いがあれば、最高死刑をもって処断される──これは刑法の第77条から第88条に当たります──となっています。
唯一、永住外国人が被る損害は、彼らが日本の国籍を有せず、かつ本国とは無関係に長い間外国で暮らしていることから、我が国においても本国においても外交的保護を与えられないということでしょう。
また、この陳情では平成７年２月28日の在留外国人選挙名簿訴訟に対する最高裁判例を挙げ、明確な憲法違反であると述べています。しかしながらこの判例は、生活実態が日本人と変わらぬ永住者については住民自治の理念、民主主義における地方自治の重要性から日本人と同じ参政権を保障されていると解することができます。
憲法第93の２項にいう住民は、国民とは異なり、現にそこに住んでいる外国人も含まれることから、選挙権を付与しないことが違憲になるとも言えます。永住者等について、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体に反映させるべく法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、立法政策の問題だからです。したがって、選挙権がないからといって違憲になることはありませんが、同じく選挙権を付与しても違憲にはならないことになります。
なお、この判決については傍論の部分であり、判決理由の中ではないので、法的な先例拘束性は全くありません。
さて、長い歴史の中で日本人は一体いつこの地に出現したのでしょうか。大和朝廷はそこそ帰化人と呼ばれる大陸からの来訪者たちがつくり上げたものであり、朝廷と呼ばれる政治的支配勢力が出現するまで、この地で暮らしていた土着民たちは鬼と見なされ退治されていったのです。
私は日本人である、日本国民であると信じておられる皆さんは、大和朝廷から続くＤＮＡが入っている日本人なのか、それとも大和朝廷に滅ぼされていった土着民たちのＤＮＡを持った純粋培養の日本人なのか、どちらなのでしょう。権力争いが差別を生み、差別が一層の差別を助長させるという連鎖の中で歴史は繰り返されてきています。そして、私たちのＤＮＡの中には確実に朝鮮半島の人々と同じＤＮＡが存在しているのは紛れもない事実です。
私たちの生活や暮らしのすべては政治と直結しています。地域でともに暮らし、地域の住民として納税の義務を果たしている以上、参政権は住民としての権利です。私たちのまちに住み、私たちのまちをもっと住みよい、もっと暮らしやすい平和なまちにするためにも、地位や資格でしかない国籍にとらわれることなく永住外国人への地方参政権の付与は認められるべきです。
特に私たちのまち敦賀は古来より半島との交流によって栄えてきました。またポーランド孤児やユダヤ難民の受け入れなど、広く温かなもてなしの心に満ちあふれた市民性は今も変わらないと信じています。今も国際交流都市、港まち敦賀としてまちづくりが進められているのです。そんな敦賀のまちだからこそ、永住外国人の参政権により積極的にかかわっていくべきではないでしょうか。
皆様のこれからの決断が世界じゅうから注目されていると思ってください。それが国際交流都市敦賀です。
以上で賛成討論を終わります。
70
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で陳情第３号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第３号については、委員長報告は不採択でありますので、本陳情についてお諮りいたします。
陳情第３号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（
宮崎則夫君） 起立多数。よって、陳情第３号については、採択とすることに決定しました。
────────────────
72
◯議長（
宮崎則夫君） 続いて、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
陳情第４号については、総務民生常任委員長から委員会において審査中の事件につき、会議規則第103条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
73
◯議長（
宮崎則夫君） 起立全員。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定しました。
日程第６ 陳情第６号
74
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第６ 陳情第６号を議題といたします。
本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、
上原修一君を除斥いたします。
〔20番
上原修一君退場〕
75
◯議長（
宮崎則夫君） これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。
産経建設常任委員長
別所治君。
〔産経建設常任委員長
別所治君登壇〕
76
◯産経建設常任委員長（
別所治君） ただいまから、産経建設常任委員会における陳情の審査経過及び結果について報告をいたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
陳情第６号 農業農村整備事業予算の確保を求める陳情について。
意見として、耕作放棄地がふえ続けている現状なので今までどおり進めるべきであるとの意見。
また、予算の使い方などについては検証するところもあるが、農業基盤の整備という意味では図られる必要があるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
なお、陳情第６号の採択に伴う意見書につきましては、別途、Ｂ議案として本委員会より提出をさせていただきます。
以上が本委員会に付託されました陳情の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
77
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
78
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
陳情第６号 農業農村整備事業予算の確保を求める陳情について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79
◯議長（
宮崎則夫君） 起立全員。よって、陳情第６号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。
上原修一君の除斥を解きます。
〔20番
上原修一君入場〕
日程第７ 原子力発電所特別委員会及び環
境保全対策特別委員会中間報告
80
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第７ 原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
81
◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長
馬渕清和君。
〔原子力発電所特別委員長
馬渕清和君
登壇〕
82 ◯原子力発電所特別委員長（
馬渕清和君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容を中間報告いたします。
中間報告書をごらんください。
理事者から、ごらんのとおり平成22年５月６日開催分につきましては高速増殖原型炉もんじゅ関連で２項目の報告を受け、また平成22年６月18日開催分につきましては原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行うとともに、原子力防災関係についても調査を行いました。
５月６日開催分について、まずナトリウム漏れ検出器の故障（４月27日未明）では、主な質疑として、２次系サンプリングブロワ全数（32台）に対し、据えつけ板の下側に防振用鋼材を取りつけたということであるがどういう意味があるのかとの問いがあり、今回の事象の原因というのは、サンプリングブロワ側の振動がモーターに伝わって、その振動によってモーターが停止してサンプリングブロワが停止したというものである。そのため据えつけ板に防振用鋼材を挟むことによって振動を抑制する必要があり、そういった意味での取りつけであるとの回答がありました。
また、今回の稼働については日程ありきの感があるがとの問いがあり、決して日程ありきではないと考えている。当然事前了解した後、国による立入検査を行っている。その中で起こった今回のトラブル事象についても検証は行われている。今回の対策及び原因究明に対しては保安院において妥当性が確認されたため運転再開ということになっているとの回答がありました。
また関連して、国の妥当性だけで市として確認しなくてもいいのかとの問いがあり、今後も40％試験とか100％になったときに各段階ごとに保安院のチェックも入る。検査も入ってくる。評価も行われると聞いている。そういった評価や機構や国からのしっかり説明を受けて安全を確認していきたいと考えているとの回答がありました。
次に、今回の事象について保安院からどのような説明があったのかとの問いがあり、毎日夕方になったら保安院の方からその日の検査状況と説明を受けていたとの回答がありました。
また、市民への説明についてはとの問いがあり、市が主催で説明をするという考えは持っていない。安全はやはり国が一義的に責任を負うものであり、市はそれを確認して、そして再開していくつもりであるとの回答がありました。
また、０時30分ごろにＬＣＯが逸脱して市に報告が来るまで11分かかっているが、この程度のおくれについては市は許容しているのかとの問いがあり、０時41分というのは第一報の連絡を受けた者が電話で事象の報告を受け電話を切った時間である。各自宅等に設置しているファクス自体は０時34分に受信しているとの回答がありました。
続いて、高速増殖原型炉もんじゅ性能試験再開の了承では、主な質疑として、今後40％出力、100％出力と段階が上がるにつれてリスクは高まると思うが市としてどのように確認していくのかとの問いがあり、当然段階ごとに十分に安全の確認がなされ、保安院による評価もあると考えている。市としても安全協定が基本なので、これまで同様、報告を受け必要に応じた対応をとっていきたい。また今回、事前了解の条件というのを付しており、その中にも記載しているが、各段階や各種試験の際には機構あるいは国からしっかり説明を受け安全の確認をしていく考えであるとの回答がありました。
また、保安院は経済産業省という推進機関の中にあり、規制機関として疑問があるが、そういった規制機関のあり方について市として国等へ要望すべきではとの問いがあり、全原協の中でもいろいろ議論している。全原協の中で議論をまとめて、国に対して、どういう方向性になるかわからないが要望等をしていきたいとの回答がありました。
続いて、６月18日開催分につきましては、まず日本原子力発電株式会社では、主な質疑として、敦賀発電所１号機主蒸気圧力計装からの水漏れ対策の中で、ブルドン管を新しいものに交換するとは予備を確保するということかとの問いがあり、取りかえ時に予備品が準備されるよう管理を行っていくと回答を得ているとの回答がありました。
また、敦賀発電所１号機湿分分離器ドレンタンクからの漏えいに伴う原子炉手動停止の原因については、現在調査中ということであるが、その後どうなのかとの問いがあり、２日前（６月16日）に現場を確認してきたが、調査中とのことであったとの回答がありました。
続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、報告義務について、その線引きはどうなっているのかとの問いがあり、機構でのトラブル等については、兆候があれば原子力安全対策課へ報告が来ることになっているとの回答がありました。
また関連して、報告について、機構側は稼働から一定の期間が経過したので整理すると聞いているが、これに対して敦賀市側からの指示はあるのかとの問いがあり、兆侯があれば報告していただく。ただ公表の仕方については、速やかに公表する部分と定例等で報告する部分、こういったことについては機構で順次整理しているとの回答がありました。
また関連して、報告されてきた情報の連絡体制はとの問いがあり、第一報を受ける担当者を決めている。その担当者から原子力安全対策課長等にメールまたは電話がある。またファクスについては、部長も含め各担当まで連絡が来るようになっているとの回答がありました。
次に、プレシピテータにはＡ、Ｂ、Ｃの３つあるが、Ａ、Ｃは途中で計測できなくなってＢのみ稼働中ということであった。原子炉を停止したときに修理を行うということだが今どういう状況かとの問いがあり、現在故障しているＡ、Ｃに加えてＢも除外して調査している。プレアンプとかアンプ、電源系統それぞれ単体または組み合わせの中で調査を継続しているところである。そのため監視部分についてはほかの検出器で監視しているとの回答がありました。
また関連して、プレシピテータはアルゴンガス濃度測定において一番性能が高いが、３台とも使用できない状態でいいのかとの問いがあり、保安規定上は問題がないが、企画政策部長より機構には早期に正常な状態に戻すよう強く申し入れているとの回答がありました。
次に、何かあったときにはすぐに原子炉を停止させることが大事だと思うがとの問いがあり、これまでのケースについては、保安院立ち会いの上、現場でしっかりと安全確認がなされている。今まで運転に支障を及ぼすようなトラブルはないと理解しているので、今回の機構の対応で十分だと考えているとの回答がありました。
また、制御棒の事例等でも手順書に書いていなかったとか見落としている部分がたくさん出てきた場合などには、市民に対して説明会を開くべきだと思うがとの問いがあり、説明会を開くというのは、例えば機構が説明をなおざりにしていたケース等以外に予定がない。現時点において機構はプレス発表もしているし、ホームページでもしっかりと情報を公開している。そのため、市として機構は情報提供をしっかりとしていると考えているとの回答がありました。
また、今まで起きた警報や誤報に対する検証はどのように行っているのかとの問いがあり、運転再開後のいろんな警報、トラブルについては、保安院立ち会いのもと、しっかりと安全確認がなされている。運転及び環境に支障を及ぼすようなトラブルはないと理解している。警報については、機構からだけでなく保安院からも説明を受けており、また現場確認なども行いながら安全確認を行っているところであるとの回答がありました。
続いて、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所２号機１次冷却材中の放射能濃度の上昇の事例における１次冷却材中の異物の件で、蒸気発生器点検架台の上に同様のものが転がっていたということであるが、蒸気発生器の中に異物が入っている可能性はとの問いがあり、回収したものを調べると蒸気発生器の外装板の材質である。これが発生する作業ということで、この作業では蒸気発生器の系統の中に入るという作業ではないとの回答がありました。
また関連して、同じ事例の対策で、確実に清掃を行うとか異物の管理を徹底するとか書いてあるが今までどうであったかとの問いがあり、これまでも事業者のほうで作業中は点検架台にさくを設置し、ビニール等で養生を行っていた。今回、グレーチング床支持部における微小な異物で確認しづらいところであったとの回答がありました。
また関連して、これ以上の異物がないとの確認はとの問いがあり、原子炉底部などを水中カメラ等で異物がないことを確認している。燃料棒の間にもファイバースコープ等で確認している。当然、異物管理は重要なので徹底するようにしたいとの回答がありました。
また関連して、美浜発電所に対して敦賀市はどのような指導等が行えるのかとの問いがあり、立地隣接協定を結んでおり、それに基づいて行うこととなっているとの回答がありました。
続いて、その他の事項としては、特に質疑はありませんでした。
続いて、原子力防災関係では、主な質疑として、もんじゅの地下などで活断層が見つかっているが、こういったことにあわせて原子力防災の見直しを行ったほうがいいのではないかとの問いがあり、原子力災害については国、県と足並みをそろえて原子力防災計画を定めている。当該計画では県よりも早い段階で避難をするようになっている。原子力災害と活断層は別個に考えていただきたいとの回答がありました。
また関連して、複合的に起こることも考えられるがとの問いがあり、２年に１回、国、県と合同で原子力防災訓練を行っており、近年では複合災害を想定した訓練を行っている。また市の総合防災訓練では、地震を想定したものであるが、原子力の事業者も参加してファクス等の通信訓練を行っているとの回答がありました。
以上が調査内容であります。
なお、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書の提出の件について協議を行い、別途、Ｂ議案として本委員会より提出させていただくことに決しました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
83
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
84
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、環境保全対策特別委員長 山崎法子君。
〔環境保全対策特別委員長 山崎法子君
登壇〕
85 ◯環境保全対策特別委員長（山崎法子君） ただいまから、環境保全対策特別委員会における調査の経過について報告いたします。
中間報告書をごらんください。
６月18日に、理事者からの報告に基づき、公共用水域水質調査結果ほか３項目に関する調査を実施しました。
なお、理事者からの４項目に関する報告内容につきましては、記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
以下、調査の過程において、特に議論のありました事項について申し述べます。
まず、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果について申し上げます。
主な質疑として、処分場対岸部地下水調査結果について、硼素が基準値を超えているのはまだ遮水壁の効き目が出ていないということかとの問いがあり、北側の連続地中壁の工事はほぼ終わっているが、地中壁と岩盤を活着させる工事が今始まったところなので、まだしっかりと効き目が出ていないのではないかと考えるとの回答がありました。
また、排出12団体の協議会に県も同席したということだがどのような様子であったのかとの問いがあり、12団体のほうからは、監督責任者としての県に対し追及があり、県としては１割多く負担したことや当時の職員の処分を行ったことの説明があり、工事の内容と進捗状況についての説明もあった。敦賀市としては、苦渋の決断をし、県とともに対策工事を行っているということや負担割合についても説明をしたとの回答がありました。
次に、その他として、池河内湿原は福井県の自然環境保全地域になっているが県は全く手入れをしない。また伐採した樹木が遊歩道をふさいでいる件について、すぐに撤去するよう指導はできないのかとの問いがあり、管理については県は自然に任せるという考えのようだが、一度話をしてみる。また倒木の件については、県と市で現場を確認した。伐採した樹木も遊歩道も個人の所有であるが、６月中に撤去するよう県からお願いをしたとの回答がありました。
また、最近、道路沿いの空き地などで要らなくなった電化製品等を無料で引き取る業者がふえてきたが、そのような行為は法的にはどうなのかとの問いがあり、市としては、そのような業者に一般廃棄物収集運搬業の許可を与えていない。市民には、そのような業者に引き取ってもらうことはしないよう広報紙などで呼びかけているとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
86
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
87
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第８ Ｂ議案第２号
88
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第８ Ｂ議案第２号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
議会運営委員長 平川幹夫君。
〔議会運営委員長 平川幹夫君登壇〕
89 ◯議会運営委員長（平川幹夫君） ただいま議題に供されましたＢ議案第２号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について提案説明をさせていただきます。
本件は、議会のより積極的な広報活動の推進に向け、議会だより編集委員会の名称等の改正を行うため、議会運営委員会より提案するものであります。
近年、インターネットの普及などにより市民の情報へのアクセス方法は多様化し、より早く、よりわかりやすい情報へのニーズが高まっております。これを受けて議会だより編集委員会では現在、より開かれた議会の実現に向けて、議会だよりの発行にとどまらず、ホームページの活用を初め、さまざまな取り組みを進めているところでございます。その一環として、現在当委員会の名称は議会だより編集委員会となっておりますが、現在の取り組みの実態を名称に反映させ、広報活動を今まで以上に積極的に推進することがこのたびの改正を行う理由であります。
改正案の内容につきましては、会議規則の別表中に規定しております委員会の名称を広報委員会に、招集権者を広報委員長にそれぞれ改正するものであります。
附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するというものであります。
以上であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
90
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
91
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で質疑を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第２号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
92
◯議長（
宮崎則夫君） 起立全員。よって、Ｂ議案第２号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第９ Ｂ議案第３号
93
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第９ Ｂ議案第３号を議題といたします。
本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、
上原修一君を除斥いたします。
〔20番
上原修一君退場〕
94
◯議長（
宮崎則夫君） 提案者の説明を求めます。
産経建設常任委員長
別所治君。
〔産経建設常任委員長
別所治君登壇〕
95
◯産経建設常任委員長（
別所治君） ただいま議題に供されましたＢ議案第３号 「農業農村整備事業予算の確保を求める意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
農業農村整備事業は、国民の必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備だけでなく、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできないものであります。しかしながら、公共事業削減の流れの中で平成22年度の農業曩祖整備事業予算は前年度比で６割程度の額が削減されました。このような予算の削減は、現在進行中の農業基盤整備の計画変更を余儀なくされるなど農業、農村に与える影響は大きいと考えます。農業基盤の整備のおくれは、食料自給率の向上を目指すとの政策からも外れ、地域農業の衰退につながるものと危惧するものであります。
こうした重要性を持つ農業農村整備事業について、妥当なる予算措置を求める意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
意見書案文については、お手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。
提出者は産経建設常任委員会であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
96
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
97
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で質疑を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第３号 「農業農村整備事業予算の確保を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
98
◯議長（
宮崎則夫君） 起立全員。よって、Ｂ議案第３号については、提案のとおり可決いたしました。
上原修一君の除斥を解きます。
〔20番
上原修一君入場〕
日程第10 Ｂ議案第４号
99
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第10 Ｂ議案第４号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
原子力発電所特別委員長
馬渕清和君。
〔原子力発電所特別委員長
馬渕清和君
登壇〕
100 ◯原子力発電所特別委員長（
馬渕清和君） ただいま議題に供されましたＢ議案第４号 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電が電気の安定供給に不可欠であることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的に10年間の時限立法として平成13年４月に施行されたものであります。
この法律は、国及び立地地域にとって非常に重要な措置となっておりますが、執行までわずか９カ月となっており、いまだ福井県が策定する地域振興計画200件の事業中30事業余りが未着工となっております。その中には一般県道竹波立石縄間線のように敦賀市に関する事業等も多く残されているとともに、特例措置を受け継続事業として実施している浦底漁港漁村再生交付金事業にも影響が出るものと危惧されます。
こうした重要性を持つ原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について、その時限延長等を求める意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
提出者は原子力発電所特別委員会であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
101
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
102
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で質疑を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第４号 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
103
◯議長（
宮崎則夫君） 起立多数。よって、Ｂ議案第４号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第11 Ｂ議案第５号
104
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第11 Ｂ議案第５号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
平川幹夫君。
〔25番 平川幹夫君登壇〕
105 ◯25番（平川幹夫君） ただいま議題に供されましたＢ議案第５号 「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきますが、永住外国人の方に対し地方参政権を付与するということについては、現段階で反対でございます。
確かに永住外国人の方の考え方や要望などを地方政権に積極的に吸収させる仕組みづくりは必要なことと考えますが、地方参政権を付与するかどうかについては疑問のあるところでございます。といいますのも、憲法第15条第１項の規定、また最高裁判所の判例を見ておりますと、永住外国人の方に対し地方参政権を付与することは憲法上問題があり、結論を拙速に出すのではなく、今後、諸問題について幅広く議論し、解決していく必要があると考えるからであります。
以上のことから、同意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
提出者は私、平川幹夫、賛成者は記載の皆さんであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
106
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
107 ◯19番（木下章君） 少し御質問をさせていただきたいと思います。
ただいまの提案理由の中で、憲法上問題があるという理由づけをされました。ところが先ほどの今大地議員の賛成討論の中にもございましたように、平成７年２月28日に出されている最高裁第３小法廷の判決そのものについてでございますが、特にこの部分につきましては地方の参政権を付与することについては、これは国政レベルの考えで、国政の中で立法府の中で議論されるべき。そういうことから、この部分については参政権を与えたから違憲とか参政権を与えないから違憲という判断ではなく、あくまでも立法府にゆだねるという判断が今日示されているわけであります。
そういうことからすると、この案文でいう憲法上問題とは一体どの辺に問題があるのか、そのお考えについてお伺いいたしたいと思います。
108 ◯25番（平川幹夫君） 木下議員にお答えをいたします。
先ほども今大地議員から歴史的背景を含めてるる御説明ありました。今、木下議員の質問につきまして、憲法上問題があるという私の判断といたしまして、15条の１項の規定、先ほど申しましたが、最高裁での判決があったわけですが、これに対して私の判断として、提案説明の中でも説明をいたしましたが、憲法上問題があるというのは、現在の段階では結論を拙速、下手に急ぐのではなく国民の理解を十分得てから法改正を行うべきだというような点から問題があるということを言っておるわけでございます。
109 ◯19番（木下章君） 特に意見書の文面というのは大切なわけです。ですから敦賀市議会として意見書を出す場合については、その中身が正確でなければいかんというのは考えるわけです。その場合に特に引用されているのが、憲法第93条第２項の判断というんですか、その部分の前文をもって憲法の解釈に問題があるみたいな、そういう判断を示しているわけですね。意見書の案文の中では。そうすると、果たして今回の合憲か違憲かという判断があるわけですけれども、この文章の中からすれば第93条の判断というのが主になってくるというように考えるわけですが、この中には憲法第15条の判断とは一切書いてないわけですね。そうなると、内容的な部分が少し異なるのではないかというように思うんですが、意見書の中身の考え方、その辺についてはどのようにお考えか、再度お伺いをいたしたいと思います。
110 ◯25番（平川幹夫君） お答えを申し上げます。
一つは、93条でありますが、国民主権の原理ということから、この案文についてはこれで正当性があるんじゃないかというような考えを持っております。
111 ◯19番（木下章君） 質疑３回ということですから、これで私のほうは終わるんですが、主権在民というのは憲法の一番最初の序文に書かれている部分。これにのっとりまして、主権在民ということから憲法の第93条で地方自治というのが書かれているわけですね。ですから、地方自治の扱いの中で出てきている判断というのをどう受けとめているんですかというのを私は聞いているんです。
もう一つは、現段階でというお言葉をお使いになっておられます。現段階ということと将来的な部分を含めて、今だったら反対よということしか受けとめられないんですけれども、その辺の判断というのはどのような部分をもって判断されているかお伺いをいたしたいと思います。
112 ◯25番（平川幹夫君） お答えします。
冒頭にも申しましたように、93条につきましては住民という解釈ですね。地方自治を含めて住民という解釈から、それに対して住民とは何ぞやということから、それに先ほど申しました最高裁の判決が出ておりますね。住民という中で。そういうことから、この案文については成立するというふうに解釈をしております。
113
◯議長（
宮崎則夫君） ほかに御質疑ありませんか。
114 ◯７番（今大地晴美君） 住民の解釈としてこれが「永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題があるといわざるを得ない」と書いておられるんですけれども、判例をもとに。「平成７年２月の最高裁判所判例では」というふうに引用されておりますけれども、その中で「住民」の解釈というのが相当であると書いてあること自体が、私も先ほど言いましたけれども住民の解釈が国籍を有する者であるということではないということなんですけれども、そのことをなぜ憲法上問題があるとしてここに明記されたのか、ちょっと教えてください。
115 ◯25番（平川幹夫君） 今大地議員にお答えいたします。ちょっと聞き漏らしたんですが、住民という解釈ですか。
住民という一つの解釈なんですが、その地域内に住所を有する者を言うということでありまして、国籍要件を特に付加していないという通例もありまして、参政権も付与すべきだと考えがあるわけですが……。ちょっと違いますかね、答えが。どういうことですか。
もう一遍お願いできませんか。
〔「議長、暫時休憩を求めます。」の声
あり〕
116
◯議長（
宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追ってお知らせいたします。
午後２時33分休憩
午後４時50分開議
117
◯議長（
宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長いたします。
質疑を継続いたします。
なお、今大地議員の質疑については、
発言趣旨の確認に応じるものでありますので
発言回数には含めず、１回目の
発言といたします。
118 ◯７番（今大地晴美君） この反対する意見書の中にあります「住民」の解釈として、平成７年２月の最高裁判所判例では、住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であるとしており、永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題があると言わざるを得ないと書かれております。
提案者の皆さんは「住民」の解釈としてどのような解釈をされたのか。また、なぜここに平成７年２月の判例を挙げながら、永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題があると言わざるを得ないと書かれたのか。それを説明していただきたい。
119 ◯25番（平川幹夫君） 今大地議員にお答えいたします。
この件につきましては、この解釈がいろいろあろうと思うんです。憲法上の解釈があろうと思いますが、私たち提案者としては、この判決を重視して、これをいわば重点的に考えたところで提案をさせていただいたというわけでございます。
120 ◯７番（今大地晴美君） これは判決文の中に書かれているものではないわけですから、これを重要視されるということはよく理解はできますけれども、傍論の部分であって判決理由の中ではないので、法的な先例の拘束性は全くないわけですね。この判例自体に。それをわざわざここに挙げられている。
またその中で、次の文の中で「現段階で永住外国人に対して地方参政権を付与することには反対」とあるんですが、未来的にはこれは賛成に傾くであろうというふうに理解してもよろしいのでしょうか。
まずそのことをお伺いします。
121 ◯25番（平川幹夫君） お答えいたします。
これにつきましては、賛成にということじゃなくして、参政権じゃなくとも日本の国籍を取得する上においてはいろいろな方法があると思うんです。例えば帰化をすることもできるわけですし、いろいろな面があると思うんです。そういうことから考えますと、それに限定してこういう意味ではないよということではないという解釈から、こういう提案をさせていただいたというわけであります。
122 ◯７番（今大地晴美君） おっしゃっていることがよく理解できないんですけれども、ここでは一言も国籍条項撤廃や国籍条項のことについては述べられていないんですけれども、今なぜ国籍を取得するお話が出てきたのかなというのがあります。
３度しかできないのでこれで最後になりますけれども、今回この法制化に反対する意見書を上げられた最も大きな理由は何なのかをまず教えてください。
これで最後の質疑といたします。
123 ◯25番（平川幹夫君） わかりました。目的ですね。この目的については、先ほどるる提案説明の中でも申し上げておりますが、この提案説明十分聞いていただければおわかりかと思いましたが、やはりいろいろとこれに対して弊害が出てくる。弊害が出てくるということで、一つ申し上げれば、日本国籍を取得した外国人には当然、ちょっと待ってくださいよ。いろいろな弊害が挙げられます。現在考える上においては。例えば……。待ってくださいよ。
124
◯議長（
宮崎則夫君） 平川議員、速やかな答弁をお願いします。
125 ◯25番（平川幹夫君） 一つとしては、地方行政等に……。
今のこの提案理由、反対する意見書の中に掲げてあると思いますが、一つは、我が国に在住する外国人の考え方や要望などを地方行政に積極的に吸収する仕組みづくりは必要であるけれども、永住外国人へ地方参政権を付与するかどうかは民主主義の根幹にかかわる重大な問題であるという意味からです。
126
◯議長（
宮崎則夫君） ほかに御質疑ございませんか。
127 ◯20番（
上原修一君） 先ほどはるる質問して答えられておりますが、的確な答えにはなっていないと思うんですけれども。特に最高裁判決についての解釈があいまいで納得できませんのでちょっと聞いておきますけれども、1995年の最高裁判決については、憲法の規定する地方自治体は、住民の日常生活に密着な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づいてその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨だと言っていますし、永住外国人に対して、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではないと、このように述べていますので、今、平川議員の言われている解釈とは全然違うわけなんですけれども。
そうすると、この文面において納得はできないわけなんですけれども、その点について聞いておきます。
128 ◯25番（平川幹夫君） 上原議員にお答えをいたします。
憲法上の解釈の問題はいろいろあろうかと思いますが、私ども提案者として、先ほどるる申し上げましたそういう点から提出をしたというものであります。
129
◯議長（
宮崎則夫君） ほかに御質疑ございませんか。
130 ◯11番（
山本貴美子君） 先ほどの答弁の中で一つ気になったことがあるので確認しておきたいんですけれども、永住外国人に対して参政権を与えると民主主義がどうなるというふうに思われているんですか。民主主義の根幹にかかわるというふうなことを言われているかと思うんですけれども、どうなるというふうに思われているのか、その点だけお願いします。
131 ◯25番（平川幹夫君） 山本議員にお答えをいたしますが、それにつきましても、どうなるかというそれぞれの思いがありまして、それぞれの解釈が根幹にありまして、それに対して私、提案者として、そういう問題があるという解釈のもとに出しておるわけですから。
132
◯議長（
宮崎則夫君） 挙手の上、
発言願います。
133 ◯11番（
山本貴美子君） 具体的に答えていただきたいなと思うんです。根幹にかかわるといったら、まるで民主主義が壊れてしまうというふうに提案されているように聞き取れてしまうんですけれども、そういった差別的なことを考えておられるのか。民主主義がどうなるというふうに思われているのか。具体的にちょっとお聞きします。
134 ◯25番（平川幹夫君） ちょっと待ってください。
一つは、民主主義の観点から申し上げますと、政治社会における政治的決定に従わざるを得ないことが発生してまいります。そういう点から考えますと、いろいろ提案理由にも述べておりますように、そういう観点から申しますと反すということであります。
135
◯議長（
宮崎則夫君） ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
136
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により委員長付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
137
◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第５号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
Ｂ議案第５号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し反対の討論を行います。
上原修一君。
〔20番
上原修一君登壇〕
138 ◯20番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
Ｂ議案第５号 「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」提出の件について、反対の討論を行います。
定住外国人は、地域社会の一員として納税義務を果たすとともに、隣人と友好を深めながら地域社会の発展に大きな貢献をしています。外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致するものであります。
ヨーロッパでは、すべての定住外国人か特定の外国人かに違いはあるものの、ほとんどの国が地方参政権を認めております。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国で二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけであります。帰化しなければ地方の参政権も付与できないという考えは、国際社会とのギャップを広げるばかりであります。
私たち日本共産党は、地方政治はすべての住民の要求にこたえるために住民自身の参加によって進めるという観点から、永住外国人にも地方参政権を付与すべきだと考えております。具体的には、地方議員、首長選挙だけでなく、被選挙権、条例制定などの直接請求権、住民投票権も認め、選挙活動の自由も保障することを提案してまいりました。選挙権のみを認めるとしたり永住外国人の出身国が日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場に立つ他の野党とは違うところであります。永住外国人を地方自治の担い手として迎え、日本国民と等しく参加する政治を実現することは、我が国の民主主義の成熟と発展につながります。
こうした立場から、私たち日本共産党は、さきの選挙でも永住外国人への地方参政権を保障する法律の実現に全力を尽くすことを公約に掲げてまいりました。今こそ地域に貢献されている多くの外国人を地方自治の担い手としてどう受け入れていくかしっかり議論していくべきだということを申し上げ、Ｂ議案第５号 「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」提出の件に対する反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
139
◯議長（
宮崎則夫君） 以上でＢ議案第５号に対する討論を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第５号 「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
140
◯議長（
宮崎則夫君） 起立多数。よって、Ｂ議案第５号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第12 Ｂ議案第６号
141
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第12 Ｂ議案第６号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
奥本兼義君。
〔18番 奥本兼義君登壇〕
142 ◯18番（奥本兼義君） ただいま議題に供されましたＢ議案第６号 「北陸新幹線の早期認可を求める意見書」提出の件について、提案理由を説明させていただきます。
北陸新幹線につきましては、これまでも申し上げておりますとおり地方が相互連携により活力ある地域づくりを進める広域連携の時代におきまして高速交通ネットワークとして必要不可欠なものであり、交流人口の拡大や地域の活性化が大いに期待できるものであります。
現在、敦賀市におきましては、敦賀駅舎の改築を含め、港まち敦賀の玄関口となる駅周辺の整備事業を進めているところでありまして、この北陸新幹線の延伸は必要不可欠なものとなっております。また、このことは敦賀市に限らず、福井県を初め沿線自治体共通のことでもあります。
本市議会といたしまして、昨年12月に北陸新幹線の早期整備を求める意見書を可決し、提出したところでありますが、その後、政府においては本年夏までに新規着工区間を決定するとし、本年度予算には新規着工に対応できるよう90億円が確保されているところであります。
つきましては、政府に対し、新規着工区間の決定を最優先し、ことし夏までのできる限り早期に敦賀までの認可、工事の実現を求めるとするより具体的なさらに踏み込んだ意見書を提出すべく、本議案を提出するものであります。
意見書案文については、お手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。
提出者は私、奥本兼義、賛成者は記載の皆さんであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
143
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
144 ◯７番（今大地晴美君） 今回この北陸新幹線の早期認可を求める意見書、たしか前の議会でも新幹線の、表題は忘れましたけれども意見書を提出されておるんですけれども、なぜ今回もこのような意見書を出されるのか、その理由を教えてください。
145 ◯18番（奥本兼義君） 今大地議員にお答えをいたします。
確かに昨年の12月に、提案者、私として意見書を出させていただきました。そのときの意見書というのは、敦賀までの整備が一日も早く行われるように求めるという意見書を出させていただきました。今回は、先ほども提案理由説明で申し上げましたとおり、政府といたしましても本年夏までにはっきり決めようと。また予算のほうも確保されていると聞いておりますので、３ルートあると思うんですけれども、ぜひとも敦賀までの認可、着工の実現を求めるということで、前回よりも踏み込んだ意見書を出すものでございます。
以上です。
146 ◯７番（今大地晴美君） さて、この意見書ですけれども、たしか河瀬市長から意見書を提出してほしいという申し入れか何かがありましたね。その申し入れに沿って議会としてこの意見書を提出する、そういうことでよろしいですね。
その後なんですけれども、行政側から、特に河瀬市長からこういうふうに意見書を出してほしいという依頼がありました。で、今回議会としてもこういう意見書を出したいというふうに提案者はおっしゃっております。
ですが私の周りの市民の方からは、大方の方々が新幹線は要らない、在来線はどうなるの、デメリットによる大きな不安を抱えたまま、新幹線は要らないという声がたくさん寄せられています。そういう声には耳を傾けることもなく、市長から申請のあった意見書を出す。敦賀市議会としてこの意見書を出すということに市民に対してどのような言いわけをなさるのか、ちょっとお聞かせください。
147 ◯18番（奥本兼義君） 今大地議員にお答えをいたします。
言いわけはするつもりはございませんけれども、この意見書につきましては、確かに理事者のほうからもお話はありました。しかし議会としましても今６月
定例会、他の市のほうでも敦賀までの早期着工ということで意見書を出されております。そういう点も含めて、新幹線は敦賀だけの問題ではなくて、前回も12月も言いましたけれども福井県、そして北陸、また日本海側全体にかかわることでございますから、歩調を合わせるという意味においてもこれは出すべきであるという判断を、提出は私ですけれども、賛成者の議員の皆様とお話をして今回出させていただいたわけでございます。
また、市民の中で新幹線は要らないという声があるというふうにおっしゃいますけれども、12月のときも言いましたけれども私には余り入ってこないんです。そういう声が入ってきません。いないとは言いませんけれども。
それで前回、５月24日、この市役所の４階で北陸新幹線敦賀駅停車実現期成同盟会というのがございました。この会には敦賀、また美浜、若狭町、各界各層の多くの皆さんが入っております。その中で決議文も出されております。私も出席しておりましたけれども。
反対の声が多いというふうには私は感じ取っておりませんので、今回この意見書の提出をさせていただきました。
よろしいでしょうか。
148
◯議長（
宮崎則夫君） ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
149
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第６号については、会議規則第37条第３項の規定により委員長付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
150
◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第６号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
Ｂ議案第６号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
151 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期認可を求める意見書」提出の件に反対の立場で討論をいたします。
これは、にぎわい創出のための駅周辺の開発に支障があるため、早期に北陸新幹線の敦賀までの認可着工をするよう国に求める意見書ですが、そもそも北陸新幹線にはさまざまな問題があります。
まずは事業費です。新幹線建設事業費は国が３分の２、地方が３分の１の負担。福井県が３分の１となります。敦賀まで建設すると石川県境から敦賀までの事業費は大体5300億円見込まれていますが、今後まだまだふえる可能性があります。敦賀市が負担する金額は一切明確にされていませんが、かなりの巨額になることは明らかです。
また、市民にとって深刻な問題は在来線の問題です。新幹線が開通した場合、ＪＲは並行在来線を廃止するため、現在の北陸線を沿線自治体などで第三セクターで運営しなくてはなりません。また、第三セクターはどういう会社で経費はどれだけかかるのか、こういうことは全く概要さえ明らかにされていません。全国的に見れば、第三セクターになったところは沿線自治体がお金を出して経営してもほとんどが赤字です。そのため運賃の値上げにつながり、市民の負担は二重三重にふえています。
また、北陸新幹線が開通されれば福井─東京間が50分短縮と宣伝されていますが、実際には東海道新幹線と違い、敦賀から東京までの間に18もの駅があり、福井県内だけでもあわら温泉、福井、南越、敦賀とこまめにとまるため、敦賀市民にとっては時間短縮どころか逆に東海道新幹線よりも時間がかかると言われています。しかも東京駅が新幹線で混雑するため北陸新幹線は東京駅まで乗り入れることができず、ほとんどが埼玉県大宮どまりとのこと。大宮からはＪＲ線に乗りかえて東京まで行くとなれば利便性の向上にもなりません。
ところが、このように市民の負担がふえ、利便性が増すどころかますます不便になるにもかかわらず、こうしたデメリットが市民の皆さんに何も知らされていません。そして、敦賀市の負担はわからないと一切公表されないのに、敦賀までの建設投資による経済効果が7400億円、敦賀開業後の経済効果が嶺南で28億円、嶺南の人口の流入効果1.8倍など、まさにとらぬタヌキの皮算用的なメリットばかり宣伝されている新幹線の早期実現を求めて本当にいいのでしょうか。そして、このような新幹線を見込んだ駅舎の改築、駅周辺の整備について、市民の合意も得ずに進めていっていいのでしょうか。
北陸新幹線を見込んだ駅周辺の開発は、市民が将来追うことになる負担以上のにぎわいを生み出すとは到底思えません。市民の合意なく進めることには反対であるため、北陸新幹線の早期認可を求める意見書提出の件に反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
152
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、提案に対し賛成の討論を行います。
和泉明君。
〔14番 和泉明君登壇〕
153 ◯14番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
私は、Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期認可を求める意見書」提出の件について、賛成の立場で簡潔に討論いたします。
反対討論者は、北陸新幹線そのものが不要という観点から討論されるものと考えます。確かに北陸新幹線建設に伴う敦賀市の負担は幾らになるのかわかりませんし、経済効果の試算はされているもののストロー現象も心配ではあります。また並行在来線の取り扱い等を考えると私も反対者の心配に一定の理解をするものです。
しかし、やはりこの事業は国及び福井県、そして各市町の相互連携による交流人口の拡大や活性化のためにも高速交通ネットワークとして必要不可欠な事業であると確信しているものであります。また、災害時の東海道新幹線の代替ルートとして期待されるものでもあり、国土計画上重要な路線であるということは間違いないものです。
早期認可の必要性。敦賀駅舎及び敦賀駅周辺整備について、この新幹線敦賀駅部認可は大きな影響があります。待ったなしの現況は皆様御理解いただけるものと考えます。
特に敦賀駅バリアフリー計画は、将来の新幹線駅への連絡通路に利用するため９メートルの通路を国の予算で施行できるのか。現行の４メートルの連絡通路計画を敦賀市が実行すると、それだけで７億円近い負担が発生するため、ぜひともこの夏の新幹線認可に大きな期待をするわけです。
また今後、敦賀駅の反対側、敦賀駅東地区整備に関しても駅西地区と一体化した整備を進めていくべきところですが、そのためにも北陸新幹線敦賀駅部認可により新幹線の敦賀駅の正式な位置を決めていくことが必要であり、これにより駅東との一体的な絵を描くことが可能となります。
このように敦賀のまちづくりに大きな影響を与える早期認可に期待するものです。建設費の自治体への負担及び並行在来線問題も、前原国交相も前向きに地方自治体への軽減に対して
発言されていることからも、あわせて期待するものです。
以上、この夏までの新幹線早期認可は敦賀市にとって絶対必要と考え、Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期認可を求める意見書」提出の件について、賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
154
◯議長（
宮崎則夫君） 次に、提案に対し反対の討論を行います。
渕上隆信君。
〔５番
渕上隆信君登壇〕
155 ◯５番（
渕上隆信君） 愛敦会の渕上です。
Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期認可を求める意見書」提出の件について、反対の立場で討論させていただきます。
今、和泉議員のほうから賛成理由としまして、高速ネットワークの構築、交流圏の拡大や地元経済の発展に大きく寄与するとか、地方が広い地域で相互に連携するべきだという話がございましたけれども、私も常に何が一番市民の利益になるのかということを考えておりますので、ぜひ皆さんも一緒に考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
前回の12月議会での意見書の提出以降、市民の皆さんから北陸新幹線の敦賀延伸についての意見を聞く回数がふえました。よくわからないとか、あれば便利かもしれないという意見はほとんどなくなり、要らんやろうとか、逆に東京まで時間がかかるようになるんじゃないかという意見がふえてきました。
一番多いのは、北陸新幹線で東京までつないでも私ら乗らんでと言います。そんなものにお金をかけんといてほしいし、偉いさんが乗りたいだけやろうということも言われます。どうしても要るんやったらちゃんと教えてくれと言われますのでいろいろ話をするんですが、時間はどのくらいかかると言われて、よくわからないけれども今より５分ぐらい早くなるらしいと言いますけれども、先ほどの山本議員もありましたけれども、途中の駅をふやしたいみたいだから逆に遅なるんちゃうとか鋭く言われてしまったりします。
では並行在来線はどうなるのでしょう。今の北陸本線の敦賀から北は新幹線と並んで走ることになりますので、並行在来線という言葉で言います。敦賀から北方面の福井を通って上越までの並行在来線は、福井県、石川県、富山県、新潟県、長野県が共同で出資、運営する第三セクターになるだろうと予想されます。でも各知事の足並みがそろっているわけではありませんし、はっきりしていません。実際に運宮する運営主体になるのも、ＪＲ西日本なのかＪＲ東日本になるのかもわかりません。多分、委託事業になるんじゃないかと思います。
並行在来線は、新幹線が走るようになるわけですから、ドル箱の雷鳥やしらさぎはなくなり、普通列車と快速列車だけになります。ドル箱がなくなるわけですから、並行在来線の運賃も多分値上がりしますし、第三セクターも赤字になるでしょう。
じゃ南のほうを向いて湖西線、京都、大阪方面や北陸線の米原、各古屋方面はどうなるかというと、湖西線はだんだん減って、米原までの快速が優先的に動くんじゃないかという話があります。つまり福井方面から新幹線で来た人は米原まで乗り継いでもらって、また新幹線に乗ってもらうという方針ではないかということです。
これもはっきりわかりませんけれども、便数につきましても電車に乗って通過する人の多さによって決まりますから、現在、福井、敦賀を通過して米原経由で東京方面に行く人は全体の通過人口の約10分の１ということですから、北陸新幹線が平成26年に金沢まで開通した場合、通過人口は約１割減ることになるでしょう。また、今まで京阪神にショッピングに行っていた人が東京方面に流れると、もっと１割以上、２割３割と減るのかもしれません。そうなれば当然、雷鳥やしらさぎの便数、車両の数も減ってきます。
その後、金沢から敦賀まで新幹線が延伸することで、北陸新幹線を利用しようという交流人口の増加はある程度期待はできるのでしょうが、エンド効果については疑問が残ります。というのは、私たちが北陸本線に乗って米原から新幹線に乗り継いだ場合や、東京や博多から米原まで来て北陸線に乗り継ぐ場合に、米原駅をおりて散策や買い物をしたことがあるかというと、ないからです。途中下車ができない切符もありますし、残念ながら敦賀駅の構内だけがにぎわいの創出場所になってしまい、エンド効果は期待できそうにありません。
いやエンド効果はあると言われるかもしれませんが、先ほどの数字、山本議員も言われましたが、じゃどのような戦略で経済効果として何億円規模を期待できるのかという話になると、いやいやそれはちょっとやってみなわからんよという話になってしまいます。
それから東海道新幹線の代替機能としてですが、もう開業して40年以上経過し、橋りょうやトンネルなどの施設が老朽化し、更新時期が集中することにより、現行の輸送に支障が生じる懸念があります。確かに和泉議員がおっしゃるようにそういう懸念があります。
リニア中央新幹線の建設も５年ほどすると着工するかもしれませんが、地震や豪雨のことを考えると、太平洋地域じゃなくて私らの日本海のほうの地域での代替機能は確かに魅力があります。
北陸新幹線が東海道新幹線の代替機能として必要だというのは、国家戦略として必要なことではあります。しかし地元負担が大きいことがわかっていながら、わざわざ敦賀市が手を挙げることではないと思います。
では、新幹線の建設費はどのくらいかかるかといいますと、先ほど山本議員からもちょっと出ましたけれども、石川県境から敦賀までの概算工事費用は一応5300億円となっています。地方の負担割合が３分の１ですから福井県と市町村の負担額は1800億円です。これに地方負担の９割について起債が認められています。元利償遺金の50％から70％に交付税措置が講じられます。ということは、起債条件が例えば年利２％で30年償還とすると県、市町村の地方負担はざくっと800億円から1200億円程度になります。そのうちの市町村の負担は、10分の１という話もありますから、10分の１程度だと仮定すれば80億から120億円が市町村の負担になるでしょうということになります。
では敦賀市の負担額はとなると当然今わかりませんし、今申しました金額についても勝手な推定ですので確かでもありません。ただ敦賀市は不交付団体ですので、起債の50％から70％の交付税措置が受けられませんので、もっと大きな数字になることは確かであります。
さらに新幹線敦賀駅の建設についても地元自治体負担がありますので。ちなみに福井駅は、市の負担はわかりませんが、総予算81億円で建設されたと伺っていますので、それなりに大きな金額を付託しなくてはいけないだろうと思います。
では従来の北陸本線が並行在来線として第三セクターなどに移行する場合の費用ですが、赤字ということもありますが、まず線路用地を買い取らなければなりませんし、その線路用地の購入には宅地並みの金額になると聞いています。また、付属施設についても評価して譲渡を受けることになるようです。
並行在来線を運営する第三セクターには、この初期投資もですが、毎年の維持管理費に多額の税金を投入することになります。
こんな話をしていると、じゃ新幹線が来たらだめじゃんとか、東京まで３時間、福岡まで３時間、京都まで１時間、大阪、名古屋まで１時間半で行けるこんな便利なところほかにないでと言われるんですけれども、本当に東京で会合等があると近県からでも２時聞以上かけて来るのが普通なことを思えば、これ以上ない便利な場所だと思っています。
ただ、私どもが幾ら新幹線は要らないと言いましても、当然先ほど申しました金沢、富山、新潟、長野、福井県の思惑として新幹線は延伸してくるのかもしれません。ただ敦賀市としては、その思惑や流れを傍観しておくべきであり、わざわざ手を挙げて地元の財源を提供する必要はないと思っています。
反対埋由をわかりやすくするために、調べてわかったことなどを述べさせていただきましたが、北陸新幹線の計画についての議論や検討が十分でないと思っています。それを市民の皆さんも含めて私たち議員もみんなで議論して、大体こんなふうになるよということを明らかにする必要があります。
市民の皆さんの意見がそれでも誘致しようということであれば、この意見書は有効だと思いますが、ただ、今はそんなことがわからないのに、やみくもに何度も同じような意見書を提出する必要はありません。先に建設費の概要や維持管理費や生活への影響、利便性、経済効果等について議論し、明確にするべきだとして、Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期認可を求める意見書」提出の件について反対します。
ぜひとも私の反対討論をお聞きいただきまして皆さんの気持ちを変えていただきたいと思います。議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
156
◯議長（
宮崎則夫君） 以上でＢ議案第６号に対する討論を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期認可を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
157
◯議長（
宮崎則夫君） 起立多数。よって、Ｂ議案第６号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第13 議員派遣の件
158
◯議長（
宮崎則夫君） 日程第13 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
159
◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会のあいさつ
160
◯議長（
宮崎則夫君） 以上で、今
定例会に提案された案件の審議についてはすべて終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
161 ◯市長（河瀬一治君） 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
第２回市議会
定例会は去る７日に開催され、本日まで18日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、補正予算を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました敦賀西小学校校舎改築工事請負契約の件につきまして原案どおり議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げる次第であります。
先ほど反対討論の中で御指摘がありました舞崎第２公園につきましては、地区の母親クラブや児童館の皆さん、また地域住民の方々から遊具の設置、公園の整備の要望、危険箇所などの報告をお聞きしておりましたが、今回、地域活力基盤創造交付金が決定されたことによりまして整備を進めることといたしたところでございますので御理解を賜りたい、このように思います。
今回議決いただきました予算を初め各議案の執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただきました諸事項並びに一般質問におきまして御提起いただきました貴重な御意見あるいは厳しい御指摘の諸事項、諸課題につきましては、私初め職員一同、真剣なる調査研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう全力を傾注して市民の皆様の負託にこたえてまいる決意でございますので、議員各位におかれましては今後とも変わらぬ温かい御教授とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
ところで、去る19日、20日の両日、ＡＰＥＣエネルギー大臣会合の記念事業が開催されました。当市におきましては、「みんなで体験！ＡＰＥＣ～エネルギー生産地と消費地のこども大集合～」と銘打った子どもエネルギーサミット等の各種イベントを実施したところでありまして、約１万1200名の方々が来場されました。また20日のサイトツアーには本市に６つの国と地域の大臣等と３つの国際機関の事務局長等がお見えになりまして、もんじゅを御見学されるなど、県内外はもとより国外にも大いにＰＲができ、成功裏に終了することができました。この記念事業に御参画いただきました敦賀商工会議所、県、嶺南各市町、電力事業者、関係団体等の皆様に、この場をおかりし厚くお礼を申し上げます。
また敦賀港の振興につきましては、この夏にも予定されております重点港湾への選定に向け最大限努力するとともに、日本海側拠点港湾についても敦賀港の重要性を積極的にアピールしてまいる所存であります。
これからいよいよ梅雨本番を迎え、集中豪雨による自然災害の発生が懸念されるわけでありますが、敦賀市地域防災計画により災害に対する万全の体制を整えてまいる所存でありますので、格別の御支援と御協力をお願い申し上げます。
終わりになりますけれども、梅雨空が続く不安定な時節柄でございます。議員各位、また市民の皆さん方におかれましてもくれぐれも御自愛いただき、何とぞ御健勝にてなお一層の御活躍をいただきますよう願うところであります。
なお、このようなじめじめした時期には、何といいましても温泉、おふろがいいなというふうに思います。ぜひリラ・ポートの御利用につきましても引き続きよろしくお願いを申し上げます。
また、明朝３時半からワールドカップ決勝トーナメント進出をかけての日本とデンマークの対戦がございます。何としてでも日本が勝って決勝トーナメントへ行って、日本じゅうがそろって応援できるように私も期待いたしております。きょうはなるべく早く寝ていただいて、あす３時半には起きて皆さんでテレビで応援しようじゃありませんか。
閉会に当たりましてのお礼のごあいさつにかえさせていただきます。
どうも長期間にわたりましてありがとうございました。
162
◯議長（
宮崎則夫君） これをもって平成22年第２回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後５時42分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 岡 本 正 治
議 長 宮 崎 則 夫
副 議 長 高 野 新 一
副 議 長 河 端 満
署名議員 木 下 章
同 上 原 修 一
同 林 正 男
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