敦賀市議会 2010-06-16
平成22年第２回定例会（第４号） 本文 2010-06-16
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
宮崎則夫君） 2 ◯議長（
宮崎則夫君） 3 ◯24番（
堂前一幸君） 4 ◯市長（
河瀬一治君） 5 ◯24番（
堂前一幸君） 6 ◯市長（
河瀬一治君） 7 ◯24番（
堂前一幸君） 8 ◯市長（
河瀬一治君） 9 ◯24番（
堂前一幸君） 10 ◯市長（
河瀬一治君） 11 ◯24番（
堂前一幸君） 12
◯教育長（下野弘喜君） 13 ◯24番（
堂前一幸君） 14
◯教育長（下野弘喜君） 15 ◯24番（
堂前一幸君） 16 ◯市長（
河瀬一治君） 17 ◯24番（
堂前一幸君） 18 ◯市長（
河瀬一治君） 19 ◯24番（
堂前一幸君） 20
◯産業経済部長（安本薫君） 21 ◯24番（
堂前一幸君） 22
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 23 ◯24番（
堂前一幸君） 24 ◯市長（
河瀬一治君） 25 ◯24番（
堂前一幸君） 26
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 27 ◯24番（
堂前一幸君） 28 ◯市長（
河瀬一治君） 29 ◯議長（
宮崎則夫君） 30 ◯副市長（塚本勝典君） 31 ◯24番（
堂前一幸君） 32 ◯市長（
河瀬一治君） 33 ◯24番（
堂前一幸君） 34 ◯議長（
宮崎則夫君） 35 ◯２番（
三国房雄君） 36
◯企画政策部長（嶽勤治君） 37 ◯２番（
三国房雄君） 38 ◯市長（
河瀬一治君） 39 ◯２番（
三国房雄君） 40 ◯市長（
河瀬一治君） 41 ◯２番（
三国房雄君） 42
◯企画政策部長（嶽勤治君） 43 ◯２番（
三国房雄君） 44
◯企画政策部長（嶽勤治君） 45 ◯２番（
三国房雄君） 46 ◯総務部長（木村学君） 47 ◯２番（
三国房雄君） 48 ◯市長（
河瀬一治君） 49 ◯２番（
三国房雄君） 50 ◯市長（
河瀬一治君） 51 ◯２番（
三国房雄君） 52 ◯市長（
河瀬一治君） 53 ◯２番（
三国房雄君） 54 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 55 ◯２番（
三国房雄君） 56 ◯市長（
河瀬一治君） 57 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 58 ◯２番（
三国房雄君） 59 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 60 ◯２番（
三国房雄君） 61 ◯議長（
宮崎則夫君） 62 ◯議長（
宮崎則夫君） 63 ◯19番（木下章君） 64 ◯市長（
河瀬一治君） 65 ◯水道部長（浅妻良一君） 66 ◯19番（木下章君） 67 ◯水道部長（浅妻良一君） 68 ◯19番（木下章君） 69 ◯水道部長（浅妻良一君） 70 ◯19番（木下章君） 71 ◯水道部長（浅妻良一君） 72 ◯19番（木下章君） 73 ◯水道部長（浅妻良一君） 74 ◯19番（木下章君） 75
◯教育長（下野弘喜君） 76 ◯19番（木下章君） 77
◯教育長（下野弘喜君） 78 ◯19番（木下章君） 79
◯教育長（下野弘喜君） 80 ◯19番（木下章君） 81
◯教育長（下野弘喜君） 82 ◯19番（木下章君） 83
◯教育長（下野弘喜君） 84 ◯19番（木下章君） 85
◯教育長（下野弘喜君） 86 ◯19番（木下章君） 87
◯教育長（下野弘喜君） 88 ◯19番（木下章君） 89 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 90 ◯19番（木下章君） 91 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 92 ◯19番（木下章君） 93
◯教育長（下野弘喜君） 94 ◯19番（木下章君） 95
◯教育長（下野弘喜君） 96 ◯19番（木下章君） 97
◯教育長（下野弘喜君） 98 ◯19番（木下章君） 99
◯教育長（下野弘喜君） 100 ◯19番（木下章君） 101
◯教育長（下野弘喜君） 102 ◯19番（木下章君） 103 ◯議長（
宮崎則夫君） 104 ◯23番（常岡大三郎君） 105 ◯市長（
河瀬一治君） 106 ◯市民生活部長（佐上公義君） 107
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 108 ◯23番（常岡大三郎君） 109
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 110 ◯23番（常岡大三郎君） 111
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 112 ◯23番（常岡大三郎君） 113
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 114 ◯23番（常岡大三郎君） 115 ◯市長（
河瀬一治君） 116 ◯23番（常岡大三郎君） 117
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 118 ◯23番（常岡大三郎君） 119
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 120 ◯23番（常岡大三郎君） 121 ◯市長（
河瀬一治君） 122 ◯23番（常岡大三郎君） 123
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 124 ◯23番（常岡大三郎君） 125
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 126 ◯23番（常岡大三郎君） 127 ◯市長（
河瀬一治君） 128 ◯23番（常岡大三郎君） 129 ◯市長（
河瀬一治君） 130 ◯23番（常岡大三郎君） 131 ◯市長（
河瀬一治君） 132 ◯23番（常岡大三郎君） 133 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 134 ◯23番（常岡大三郎君） 135 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 136 ◯23番（常岡大三郎君） 137 ◯議長（
宮崎則夫君） 138 ◯23番（常岡大三郎君） 139
◯教育長（下野弘喜君） 140 ◯23番（常岡大三郎君） 141 ◯市長（
河瀬一治君） 142
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 143 ◯23番（常岡大三郎君） 144 ◯議長（
宮崎則夫君） 145 ◯議長（
宮崎則夫君） 146 ◯14番（和泉明君） 147 ◯副市長（塚本勝典君） 148 ◯14番（和泉明君） 149 ◯副市長（塚本勝典君） 150 ◯14番（和泉明君） 151 ◯建設部長（
江南新太郎君） 152 ◯14番（和泉明君） 153 ◯副市長（塚本勝典君） 154 ◯14番（和泉明君） 155 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長（角野和洋君） 156 ◯14番（和泉明君） 157 ◯市長（
河瀬一治君） 158 ◯14番（和泉明君） 159 ◯市長（
河瀬一治君） 160 ◯14番（和泉明君） 161 ◯副市長（塚本勝典君） 162 ◯14番（和泉明君） 163 ◯副市長（塚本勝典君） 164 ◯14番（和泉明君） 165 ◯市長（
河瀬一治君） 166 ◯14番（和泉明君） 167 ◯副市長（塚本勝典君） 168 ◯14番（和泉明君） 169 ◯市長（
河瀬一治君） 170 ◯14番（和泉明君） 171 ◯市長（
河瀬一治君） 172 ◯14番（和泉明君） 173 ◯市長（
河瀬一治君） 174 ◯14番（和泉明君） 175 ◯議長（
宮崎則夫君） 176 ◯11番（山本貴美子君） 177 ◯市長（
河瀬一治君） 178
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 179 ◯11番（山本貴美子君） 180 ◯市長（
河瀬一治君） 181 ◯11番（山本貴美子君） 182 ◯市長（
河瀬一治君） 183 ◯11番（山本貴美子君） 184 ◯市長（
河瀬一治君） 185 ◯建設部長（
江南新太郎君） 186 ◯11番（山本貴美子君） 187 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長（角野和洋君） 188 ◯11番（山本貴美子君） 189 ◯建設部長（
江南新太郎君） 190 ◯11番（山本貴美子君） 191 ◯建設部長（
江南新太郎君） 192 ◯11番（山本貴美子君） 193 ◯建設部長（
江南新太郎君） 194 ◯11番（山本貴美子君） 195 ◯建設部長（
江南新太郎君） 196 ◯11番（山本貴美子君） 197
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 198 ◯11番（山本貴美子君） 199
◯教育長（下野弘喜君） 200 ◯11番（山本貴美子君） 201
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 202 ◯11番（山本貴美子君） 203
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 204 ◯11番（山本貴美子君） 205
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 206 ◯議長（
宮崎則夫君） 207 ◯11番（山本貴美子君） 208
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 209 ◯11番（山本貴美子君） 210 ◯議長（
宮崎則夫君） 211 ◯議長（
宮崎則夫君） 212 ◯議長（
宮崎則夫君） 213 ◯議長（
宮崎則夫君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開会
◯議長（
宮崎則夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
宮崎則夫君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
堂前一幸君。
〔24番
堂前一幸君登壇〕
3 ◯24番（
堂前一幸君） おはようございます。市政会の堂前でございます。
発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まず最初に、市道櫛川１号線及び周辺道路側溝等についてお伺いをいたしたいと思います。
この道路については、中高生の通学路、工場等への通勤路として、そして櫛川保育園への通園路として、一般の方々の通り抜け道路として多くの人が利用する道路であります。しかしながら現状は道路幅も非常に狭く、両側にはむき出しの側溝があり、車両のすれ違いもままならぬような状態であります。
そして別宮神社から東側の１号線ですけれども、これに関しては側溝もないというようなところもございまして、雨が降ると数日間は水たまりで歩行者にとっても大変な道路であります。
いきいき子ども未来プラン、第４章、目標４、子育てを支援する生活環境の整備、施策の第３にもうたってありますが、人命尊重の点から早期の改良工事が望まれるものであります。
そこで、まずお伺いいたします。なぜ今までこのような道路が改良されずにいたのかをお伺いいたします。
4 ◯市長（
河瀬一治君） 道路の要望というのは非常に多うございまして、いろんなところから出ておりますから順次、緊急性のあるところを中心に改良しています。ただ櫛川のほうからは地元要望というのは実は出ておりません。そういう観点もあります。
ただ、今議員おっしゃるように狭いところもあるのは私もよく承知しております。安全というのは第一でありますので、そういうことを踏まえてまた側溝にふたをしたり……。ただ、あそこもいろいろぐねぐねしながら人家があるということで、広く拡張するというのは非常に難しいかなとは思っておりますが、安全ということを踏まえて側溝などにはふたをしていきたい、このように思っております。
5 ◯24番（
堂前一幸君） 今、市長答弁によりますと、側溝はふたができるようになっているんです。しかしながら個々に側溝にふたをされたというような場所が多数見受けられます。鉄板を当てたりとか、どこかで余っているのをもらってきて入れたふたとか、そういうような状況が見受けられますけれども、まさにがたがたで、そこを歩けばつまずくというようなことでございます。やはりこれは全面的な改良をしなければ何ともならないような状況ではないかと思いますけれども、そこのところをひとつ。
6 ◯市長（
河瀬一治君） 道路を直してある程度の線形といいますと合意が要るんです。要するに人様の地面がありますから、そういうところを含めるとなかなか時間がかかるかなと。それは協力いただきませんとできませんので、やはり今の危険性ということを考えれば側溝のふたをしたり、またがたついたところを直していくということが先決ではないかなと思っております。
7 ◯24番（
堂前一幸君） 先ほど地元からの要望がないというようなことでございましたが、市長の今の答弁を聞いていましても地元からの要望があればということでございますけれども、あの道路については40年ごろまで県道ではなかったのかなと思うんです。それから後、私たちも学校へ通うときは中学校も高校も今の道路を通っておったと思うんです。区長さんの──余り言うと、またきのうみたいになるといけませんので──やる気とか、また区長さんの立場によって、話を進めにくいからほうっておくというようなことも考えられます。ただ区長さんだけにその責任を押しつけるのはいかがなものかなと思うんです。
そこで、先ほど市長言われたように現状は大変ひどいものである。私ずっといろんな道路を通りますけれども、あの道路はワーストじゃないかなと思うくらいでございまして。それには地係の同意はわかりますけれども、拡幅となりますと土地の無償提供という難しい問題も出てきますし、当然、櫛川地区においては地価も高いということで難しいし、蛇が卵を飲んだような道路になるのではなかろうかと思います。住宅があるところには無理言われんし、ここちょっとあいておるからそれをもらってやろうかというわけにもいきません。
ただ、あの道路については大型車の通行規制がかかっておりまして、両側30センチずつ。ですけれども車が通るときには落とすと嫌なもんやで、恐らく30センチずつ離れるともうすれ違えないというような状況でございまして、あの道路をきちっとやっていただければ車が通れるんです。
市においても、固定資産税も多くもらっていると思います。やはりそれぐらいは区長さんのほうに、ちょっとどうやと。どうしてもそういう区長の同意ということがなければあかんのなら、それくらいの親切な心があってもいいんじゃないかなと思いますけれども、ちょっとそこのところを。
8 ◯市長（
河瀬一治君） 区長さんはそれぞれ本当に日ごろ地域のために一生懸命やっていただいている方ばかりでございまして、櫛川の区長さんも一生懸命やっていただいております。
そこで道路が区としてどういう位置づけにあるかということの中で要望が上がってくるわけでありますので、そういうことを踏まえて。やはり区長さんが区を代表する方でありますから、その方の声を聞いて整備する。一番事情を知っておりますので。そういうことは行っていきたいですけれども、いろんな資金面もあるし交通量もありますし、頻繁にどんどこ車が通ってこれはどうもならんという道路なのか、それとも大型も規制されて横に立派な道もありますので、今は生活道路として安全に使えればいい道路だと認識されておるのかは、それは区の判断することだと思っております。
9 ◯24番（
堂前一幸君） 実は私も以前質問させていただきまして、県道のほうですけれども、永大産業のほうへ通う車の中で一部、議員の馬渕さんがおりますけれども、あそこから市道１号線までが大変厳しい状況で危ないということでお願いしたら、今きちっとやってもらってあるんですね。片側30センチの幅の側溝なんですけれども、あれだけやっていただくだけで余り抵抗を感じんのです、車のすれ違いにも。櫛川においては、市長の言うことはよくわかります。区長が動けというのもよくわかりますけれども、非常に見たところ危険なんです。これはやはり区長さんの意見ばかりじゃなくして、ともかくあの道は昔は県道であった。普通の一般的な集落の中の市道じゃなくして、あの道は町へ出る通り抜けの道であって、乗用車にしても向こうへ回ると信号機が長いもので。あそこを走ってもらうとわかるんですけれども、必ず２台や３台の車と出くわして、どっちかが下がるか、よその屋敷へ突っ込むかというような状況なんです。
そこのところを理解していただいて、どうしても区長の同意が要るとなれば、どうやというぐらいの。現状を見ますと、私は早急に直していただきたい、こう思うんですけれども、ちょっとそこのところを。
10 ◯市長（
河瀬一治君） 当然、区長さんは地元のことを一番よく知っていらっしゃる方でありますので、そういうお話も出てくるというふうに思います。また先ほど言いましたように、側溝を直すことによって道路が広く活用できるということは有効でありますので、そういうことも十分検討していきたいと思います。
11 ◯24番（
堂前一幸君） ありがとうございました。
それでは、教育委員会のほうにお聞きいたしたいと思います。
教育委員会は、子供の安全を守る通学路に対してどのように、また、どこまで関与しているのかをお尋ねいたします。
12
◯教育長（下野弘喜君） 通学路につきましては、各学校が児童生徒の家庭の所在地でありますとか校区の実態等を把握した上で、児童生徒の安全を第一に通路を設定しております。
御指摘の市道櫛川１号線につきましては、その一部が沓見方面から松陵中学校に向かう自転車通学生の通学路、これは朝の登校時のみというふうに聞いております。この道路は車の通行量や学校までの距離、道路状況、そういったものを総合的に判断して、やはりここが自転車で来る子供たちにとっては他の条件から見てこちらのほうがいいであろうというふうに設定をしているというふうに聞いております。
学校は常々自転車通学生に対しましては、機会をとらえては交通安全指導、あるいはまた教職員による定期的な登下校指導、並びに通学路の点検、そういったことも努力をしていただいておりますし、事故防止に努めていただいているというふうに私どもは判断しております。
そこで教育委員会としましては、地域の状況の変化でありますとか関係部局等からの情報もしっかりと考慮に入れながら、学校の通学路あるいは交通安全に対する指導、助言、そういったことはこれまで以上にしっかりとやっていきたい、そのように考えております。
13 ◯24番（
堂前一幸君） 今、教育長のほうから心強い答弁をいただきました。しかしながら、沓見から歩いて行かれる方もおりますけれども自転車で大体100名近くの方が、朝は指定されているという今のお話もわかりましたけれども、帰りどんなんやと聞いたら、帰りはコースがあってそっちへ行ってもいいんやけれども、大体の者はその道を帰るというようなことをお聞きしました。
先ほどから市長にも言っていますけれども、会社でも労災ですか、これは家を出て会社へ行って、会社から家へ帰ってくるまでが労災というようなこと。学校にしても学校へ来ただけを教育委員会が見ておって、あとは道を指定してあるからそっちへ帰りなさいというようでは、これはまさに無責任でございまして、今のあの道路については教育委員会として早急に市長と、また建設部のほうと協議していただきまして、ひとつ早い時期に子供たちが安全に通学できるように再度教育長の心強いお答えをお願いしたい。
14
◯教育長（下野弘喜君） 子供たちの安全、安心ということを念頭に置かれた議員さんの思いをしっかりと受けとめながら、関係部局としっかりとネットワークを構築しながら頑張ってまいりたい、そのように思っております。
15 ◯24番（
堂前一幸君） ただいまの質問に対しては、教育長からも前向きな御答弁をいただきましたし、市長もまた前向きに取り組んでいただけるというような答えとして受け取っていいんですね。区長さえ動けばですね。
16 ◯市長（
河瀬一治君） 教育委員会と十分連絡をとって、子供の安全というのはやはり大事ですので、そのあたりはまた各部署と一部調整をしてみます。
17 ◯24番（
堂前一幸君） そういうことで一遍に解決できないかなという気もしますけれども、ひとつ子供たちや、またそこをすれ違う車がいろんなことで今の状況ですとトラブルも起きかねないような道路でございますので、ひとつぜひ関係部局で善処していただきたいと思います。
次の質問に参ります。
有害獣対策についてでございます。
敦賀
市鳥獣害対策協議会よりの恒久金網設置事業の申請に対し、今回約３分の１弱しか助成されず、有害獣に悩まされている農家は政府の無関心さに憤りを感じておるところでございます。特措法もことし限り、その先は不透明ということであり、これだけではその効果も期待できないわけでございます。本
市は言うまでもなく三方を山に囲まれており、イノシシのみならず近年シカの被害も増加しつつあり、早い対策が不可欠であります。
そこでお伺いをいたします。有害獣の学習能力、住宅街等への侵入防止策を何回か訴え質問してきましたが、残念ながら木崎山等にイノシシ等がすみつくようになったということでございまして、特措法を利用せず電気さくを優先した結果だと思います。まさに遅きに至った感がするところでございますし、ばらまきの今の政府に期待することはまことに薄い気がします。期限切れでこの特措法が継続されない場合には、このままの状態で終わるのか、
市独自でまたどのような対応を考えておられるのかをお伺いいたします。
18 ◯市長（
河瀬一治君） 有害獣の被害というのは本当に大変でして、農家の皆さん方がせっかく丹精込めてつくったものが一晩にして台なしになるということで、何としてでも防いでいかなければならないというふうに思っております。
国のほうの特措法も切れますけれども、今私どもも継続してくれと、何としてでも継続してほしいという方向で動いておりますし、国のほうも有害獣の被害というのは深く認識をいただいておりますので、恐らくそのように対応してくれるというふうに私どもは期待をいたしております。
もちろんいろんな制度があります。県のほうもしっかりとしたことで、鳥獣害対策室というのを設置しましたし、県、そして国の支援もいただきながらこれからもしっかりと防げるように最大の努力をしていきたい、このように思っております。
19 ◯24番（
堂前一幸君） 今ほど申し上げましたけれども、まさに特措法というは３年ございました。そして私もきのうの不穏当発言等に近いような憤りを感じまして、そこを察知していただいたのか、副市長が大変動いていただきまして、そこで早速、最終的な年度、21年度にその特措法に入ることができたわけでございます。その前の２年間は特措法を利用できなかったのが今は悔やんでおるところでございますけれども。
例えば、市長にそこを言えといってもこれは無理なところがあるかなと思いますけれども、１年１年、私たちの地区でも被害に遭っているんです。そういった中で、せっかく今回３分の１ほど、杉箸地区についても同様でございますけれども、これは全部つながないと全く意味がないことでございまして、特措法を強く働きかけるということでございますけれども、もしこれができなかった場合には
市としてどこまでやっていただけるのか。これはちょっと強い言葉になるかもしれないですけれども、ひとつそこの市長のもう一つ強い気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
20
◯産業経済部長（安本薫君） 特措法の期限が切れてということですが、実は特別措置法の部分、これにつきましては期限がございませんで５年後には見直すという形にはなってございますが、法律そのものについての期限は別に定めがございません。ただ、その中での財政上の措置ということで、国が鳥獣被害防止総合対策事業というものをやってございますが、これが３年間ということで、20年から始めて22年度で制度が切れていくということで恒久さくの補助がなくなるというような話が出ているというような状況なんです。これを継続していただくために
市も県もそれぞれ被害に遭っている市町村はみんなそうなんですけれども、国のほうへ何とか継続をしていただきたいというふうな形でお願いをしてございます。
先般、農政局の方が見えたときにお話を伺ったところでは、我々も一生懸命努力するというようなお話も伺っておりますので、何とかこれを継続していただけるようにまずは努力をしていきたいというふうに考えております。
あと今御質問のありましたこれが継続できなかったらどうだという話なんですが、実は恒久さくに限って申し上げるとすると、今ほどお話がありましたように県からの内示というのは、総事業費に係りますところの３割しかございませんでした。あと７割を
市と地元で折半して負担しようかということになりますと、その負担総額というのは今の倍以上、2.5倍ぐらいになるのかなというふうに思います。そういうような状況の中で、これは当然地元の皆さんと協議をさせていただく必要もあるかと思いますし、またその辺の恒久さくを全部設置したときの効果というものも当然検証しなければいけないというふうに思いますが、現状としては
市単独でそのものを地元の折半の上負担するということはなかなか厳しいのではないかなというふうに思っております。
その後の対策としてどうするのかということでありますが、現実には県が26年度までの事業として鳥獣害のない里づくり推進事業というものを実施されているところですので、この事業と
市の事業とあわせて、なるべく積極的な形で鳥獣害対策に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
以上です。
21 ◯24番（
堂前一幸君） 大変心強い御答弁をいただきました。市長におかれましては、全国の鳥獣害に遭うような地域の市町村とぜひネットワークをつくっていただいて、リーダーシップをとっていただいて、ぜひ特措法の継続をやっていただきたい、こう思って終わります。
それでは次に、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
つるがいきいき子供未来プラン、第２章 社会背景、2)女性の社会進出「女性の自立意識や自己実現意欲の高まり、雇用条件の整備等により、女性の就業率が上昇するとともに、就業形態も多様化しています。また、就業面に限らず、様々な分野で女性の社会進出が進んでいます。女性の優れた能力の活用や、男女共同参画は、社会にとっても有益でかつ当然のことです。しかし、一方で、就業と結婚・出産・育児の二者択一を迫られる場面も多く、晩婚化や少子化の大きな要因になっており、出産後の職場復帰や再就職、子育てと仕事の両立に関する条件整備や、男性を含む働き方の見直し等が課題となっています。」と今言ったところでうたわれております。
この問題にあっては、担当課においても積極的に取り組んでおられることに敬意を申し上げるところでございます。現在、11カ所の利用施設のうち、施設のほうでございますけれども２カ所が区の大切な公会堂などの施設を利用しており、まさに地域に甘えているというような感がいたします。今後の早急な策が必要であるということから、未来プラン第２部 各論の第１章、施策の展開の放課後児童クラブの充実で施設新設の検討が挙げられております。政府案によれば、子ども手当等の一部利用もできるようになるとも言われておりますが、一日も早い対策が求められております。
そこでお聞きいたします。現在、公文名、御名地区の施設利用について、そのままの好意に甘えていいのか。今後どのように考えているのか。施設利用については縦割りでなく教育委員会の担当課、さらには横のつながりが大切であると思いますが、関係当局の御答弁をお願いいたします。
22
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 教育委員会とのつながりでございますけれども、言うまでもなく放課後児童クラブの対象者が小学校１年生から３年生ということ、そしてまた放課後に利用することの視点から今後の小学校の余裕教室等の状況を踏まえながら、しっかりと連携してまいりたいと考えております。
児童クラブですけれども、これにつきましては児童クラブの設置要綱に基づきまして保育園、児童館、小学校など11カ所設置されておりまして、その内訳ですけれども、学校の余裕教室とか近隣の公共施設など校区内の事情によりまして市内の施設６カ所と小学校余裕教室２カ所、市立保育園１カ所と区の会館２カ所ということで、議員さんおっしゃるとおり現在２地区の区民の皆様にはこの現状を御理解いただきまして、会館を利用させていただいているところでございます。
利用施設につきましては公共施設がいいのはいいんですけれども、今後の小学校の余裕教室や、また近隣の公共施設等の状況によりまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
23 ◯24番（
堂前一幸君） 施設については、いきいき子ども未来プランにも施設の必要性ということをうたっておりますし、先ほどから言いますように同じ児童クラブに通いながら片や、今、学校でやられるということで相談するということでございますけれども、そのうちの９地区に関しては公的な施設を使って児童クラブをやっているということでございます。ただ、今の公文名、それから御名地区については、区に甘えているということでございます。
私がお聞きしたのは、これを教育委員会とやりますと言うけれども、どうもこの間、沓見のことで前川議員とお願いに上がったときに聞きますと、教育委員会と児童家庭課のつながりがない。まさに縦割りで、うちはここまで、うちはここやというようなそういうような答えしか聞き取れなかったわけでございます。
今言われましたように学校を使えるものなら学校を使っていただければ無駄な金も使うこともない。そういったことで、ぜひ教育委員会と早く話をして。子供たちが入ると、傷まないようにしているといっても、やはり集落の施設が傷みます。そういったことで早い解決をお願いしたい。
当然新しいものをつくっていただければ結構ですし、それでなければ学校等の公的な施設を利用するか、そこのところはどう考えておられるのか。お答えをお願いいたします。
24 ◯市長（
河瀬一治君） 教育委員会とのつながり、これはしっかりやっているというふうに思いますし、確かに今は２つの地域は、公民館を使用料をお払いさせていただいて使わせていただいております。逆にいうと公民館等々、地区の公会堂、ある程度最近は葬儀等がないということで運営が大変だという地区も実は多いんです。公民館、公会堂をどうやって運営していこうかという地域もあります。新しく建ててやるものがいいのか、また将来の展望を見て子供たちが減ってきた場合にそこを使うのがいいのか。
例えば区の方がそんなものとても困ると。子供たちに使わすための公民館ではないんだ、反対だというのならまたあれですけれども、当面はあるものを上手に活用させていただいて、区の皆さん方も自分のところの子供たちがうちのところで遊んでおるんだなということであれば大変いいことじゃないかなと思いますので、そこをまた新たに建設してまでということは難しいと思います。また将来、学校があけば、学校を有効活用するのは当然だと思っております。
25 ◯24番（
堂前一幸君） 市長のお答え、わかりました。
エンドレスで、ただ公民館があれだからということじゃなくして、地域の子供は地域でということはわかりますけれども、それはしっかりとした施設なり建物を建てていただいてやっていただくのが一番いいかなと思うわけでございます。
それはそれで結構です。市長のお答えいただきましたので。
続いて、先般、児童家庭課に沓見から放課後児童クラブをお願いしたいということでお伺いいたしました。快く対応いただきまして、やっていただけると。ただ、今申しましたようにその場所をどうするか。学校がぐあい悪いということで、沓見の公会堂ということでございましたが、理事会にもかけたんですけれどもエンドレスで使っていただくのは当然無理だということで、
市のほうに無理をお願いして建物を建てていただくか、学校のほうに無理をお願いして学校を使っていただくか。しばらくの間でしたら構わんのですけれども、そういうことでございました。
そこのところをどう考えておられるのか。
26
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） まず場所が一番大事な問題でございまして、学校の余裕教室等がございましたらいいんですけれども、今のところいろいろ見た結果ちょっと難しいという状況でございますので、場所につきましては教育委員会、また地元の区長さん初め関係者の方と十分協議させていただきました。場所が決まりますと当然、建物をどうするか。学校内ですと下水道とか必要ないんですけれども、例えば下水道とか設計とかリースとかいろんな関係もございます。そういうことは十分協議いたしまして前向きに考えたいと思います。
以上です。
27 ◯24番（
堂前一幸君） なかなかかみ合わないところもありますけれども、これはいたし方ない。最後に部長のほうから心強いお答えをいただきました。
それでは次に、公立敦賀短期大学についてお尋ねをいたします。
市長提案理由で、敦賀短期大学の公立大学法人化と看護学科の設置に向けて条件整備及び準備作業を円滑に進めることを目的に、公立大学法人敦賀短期大学設置委員会を設け、両校の代表者や学識経験者による委員会を開催したとなっております。また、今後さまざまな視点から意見を伺い平成25年４月の公立大学法人化に向け、邁進すると述べられましたが、市長が２月25日の議会に説明した方針は、大学経営に必要な財源重視の発想から看護学科のみの単一学科構想であり、このことについては理事者や内部のみで決定されたものであると思います。必要な人材の育成、地域における高等教育のあるべき姿など、議会を初め市民の各界各層の意見を聞いて出されたものではないと思います。中央教育審議会、キャリア教育・職業教育特別部会においても「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の審議経過報告には、「短期大学は、これらの分野における専門職業能力のほか、職業横断的な実務能力の育成の役割を担っており、社会・地域の人材ニーズに対応した職業教育の展開が期待される。」と述べられております。
看護学科をベースとした専門職業を有する人材育成は、国家の方針及びさきに述べた時代の方向を担うものである。また大学の将来ビジョンを描けるものであると同時に、複数学科の設置は大学運営において効率的であると書かれております。
そこでお伺いをいたします。平成25年４月の開学の手続までには約２年弱しかありません。そのことから経済界、福祉関係者、さらにはパブリックコメントなど広く市民の声を聞くべきではないか。また議会に対し特別委員会の設置などを要請すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
28 ◯市長（
河瀬一治君） 短大問題につきましては、今るる大学の必要性……。そのとおりであるというふうに思います。ところが少子化に向かって運営が厳しいということで、数年来この議会で何とかしなさいと。定員割れを起こしたらやめなさいとはっきり言われたわけです。しかしその火を消すことは──嶺南唯一の学校であります。
そして医療人を育成しようと。これは非常に今、各高校を回っておるんですけれども、公立の看護学校というのは非常に評価が高いわけであります。そういう意味においてこれは何としてでも成功させることがまず第一であります。これから少子化にどんどん向かう中である程度絞っていきませんと、今議員のおっしゃるのは総合大学ですから、将来的にはまたそういうことも考えられますが、それはこの地域ではとても無理。財政的に毎年10億ぐらい出せる余裕があればできるかもしれませんけれども、恐らく無理であります。何としても公立という形。これは敦賀
市のみならず自治体の皆さん方にも協力いただいて、嶺南地域一帯、ひいて言えば福井県、かなり広範囲に学生も確保できるある程度の見通しも立てながら進めておりますので、そういう意味では今は看護学科として邁進していく、このことが非常に重要であります。
また議会のほうにつきましては、事あるたびに全員協議会で全員の先生方にいろいろお示しをしたい、このように思っております。
29 ◯議長（
宮崎則夫君） 堂前議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので簡潔に願います。
30 ◯副市長（塚本勝典君） パブリックコメントのことで少し御質問があったんですけれども、実はこの委員会は敦賀病院の病院長さん、さらに医師会の会長さん、さらには看護専門学校、さらには短大の先生方、私も実は入っているんですけれども、そういった私以外はかなりのスペシャリストの方ばかりの委員会です。それに向かって短大を公立化しようということで委員会を開催しているわけで、１回開かれましたし、近いうちにもう１回開かれるというふうに思います。
そういった中で議論をしているわけなんですけれども、パブリックコメントということになれば一般に広く市民に御意見を聞くということです。専門的な方々で出した結論がそのままというわけにもいかない。やはり複眼的に見る必要はあるのかなというふうに思います。当然この委員会の中で、そういうパブリックコメントも必要かどうかということを、私も委員会の中に入っておりますので、そういった議論をしていきたいというふうに思います。
31 ◯24番（
堂前一幸君） 実は私、私的に先般、新見の大学へ行っていろいろお聞きしてきました。生徒数が学年百五、六十おるんですけれども、その中で持ち出しは５億くらい。就職率は100％。そしてそれだけ生徒を集めると地域の経済的な効果もあるというようなことであります。そこも広域でやっているわけでございまして、
市が２億程度持っているというような、５億で２億。ただ敦賀
市においては不交付団体で枠にはまらんので、その５億というのがまともに来て、それをどう振り分けるかが一つ問題だと思います。
まだ時間もあります。どうかひとつ新見短大へ職員の方が出向いていただいて、市長の思いとちょっと離れた部分があろうかなと思いますので、ぜひ新見のほうへ行ってもっと勉強していただきたいと思います。
お答えをお願いします。
32 ◯市長（
河瀬一治君） 新見のことは私らも十分研究をさせていただいておりまして、そういう観点から、地域性もあります。周辺人口であったりいろんな条件もありますので、直ちに新見イコール敦賀
市というわけにはまいらんのは議員も御承知のとおりでございますので、そのあたりを十分研究しながら、よりよい公立敦賀短期大学ができるように全力で努力をしていきたい、このように思っております。
33 ◯24番（
堂前一幸君） よくわかりました。これは長々としゃべっておったってどうにもなりませんし、時間も来ました。医療福祉関係に従事する専門職の慢性的不足がさらに顕在化し、敦賀
市においても懸念される課題であり、また看護師以外の人材も求めていることは事実でございまして、医療福祉関係の学科等を設置し、その人材育成をぜひお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
34 ◯議長（
宮崎則夫君） 次に、
三国房雄君。
〔２番
三国房雄君登壇〕
35 ◯２番（
三国房雄君） おはようございます。市民クラブの
三国房雄でございます。
私の一般質問については、発言通告書で一応要旨と質問事項も提出させていただいておりますので、簡潔に補足説明をする形で質問していきたいと思います。
まず基本計画と予算について。
私はこの議会へ参画する以前に、前職として教育現場なり、そして農業現場なりで市民の皆さんとともに過ごした経験を持っております。そういった中で常々思っていたのが、ここに質問させていただく質問事項の中にあるような市民の皆さんの声というのがどのように計画に生かされていくかというところを危惧しております。
今回、市長は開会のときに今年度中に第６次総合計画の構想と計画ができ上がるというようなお話をされておりました。この基本計画、私は第５次総合計画の２期に実践をし、３期計画をつくる段階までかかわっておりまして、そういった中で常々思うのは、市民と協働して将来の敦賀
市をどうするかというふうなことがいろんな計画の中に出ております。そして私どもの会派で各自治体の先進地の視察に行かせてもらうと、これが首長の強い信念で、例えば福祉であるなら福祉、一貫したもので計画性があり、そこに地域住民の皆さんがともに生き生きとその計画を実施するに当たって行動されております。そういった行動力をもとにして、行政がどのように支えていくかというところの人ありきのように支え合う環境ができながら計画が進んでいく。そして実現していく。計画年度の中である程度の形が姿が見えてきて、そして次年度にいく。そういったことが行われてきております。
そういった中でお聞きしたいのは、審議会委員の現地視察、関係者との意見交換会などこれを実際にどのようにやっていくのか、もしくはやらないのか。そういったことについてお聞かせ願いたいと思います。
36
◯企画政策部長（嶽勤治君） 敦賀
市総合計画審議会設置条例第６条第４項には、「審議会会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。」とされてございます。
ただし今回の総合計画審議会においては、学識経験者を過去最多の５名としているだけでなく、これまで不足していた福祉、衛生、医療分野等において第一線で活躍されている方々を審議会委員としてお招きしてございます。審議会での協議がこれまで以上の専門性と実践性を担保しているものと考えてございます。今後、審議会の中で視察要望や意見交換の必要性が生じた場合は、対応してまいりたいと考えてございます。
37 ◯２番（
三国房雄君） 実は、私の所属します文教厚生常任委員会で昨年、太陽の家とやまびこ園へ視察に行ってまいりました。現場で関係者の皆さんのお話を聞く中で、授産施設という形では仕事が欲しい。そして福祉現場、障害者の働く場所を提供する、もしくは確保する、そういった流れの中で協力してもらう環境をつくっていくようなことを進めていっているということを現場で見てきました。
敦賀
市には直営の施設が、例えば福祉、保育園、そして関係団体等がいろんな補助金なりを出しながら、予算を出しながらやっているわけです。そこにはまさに現実、この住みよいまちづくりを安心、安全のまちづくりの中で実感する住民、市民の皆さんが集っているわけです。そういった現場の生の声というのを聞かずして、どうして審議会の皆さんは、一級一流の皆さんは一級一流の何を知っているのか。足元で生活している一人一人の皆さんの姿、苦労、そういったことがアンケートで出てくるのか。パブリックコメントで出てくるのか。そういったことを踏まえると、ただ単に規則にこうありますからすることができるということでは済まないと思います。
これについて、市長どのようにお考えでしょうか。
38 ◯市長（
河瀬一治君） 現場それぞれの声というのは、それぞれの例えば役所の中であればその部署があり、そこの長がいて、いろんな意見も聴取しながらいろいろと反映はしてきていると思います。総合計画でありますから、私どもの基本的な計画の中の意見、これはまち全体のいろんな歴史があり文化があり、まちによっては議員も行かれたということでありますが、まちまちによってまちの趨勢は違いますので、敦賀
市のまちに合った総合計画を立案していこう。
本来ですと市民一人一人にお尋ねして聞けばいいんですけれども、そういう時間もございません。そうなると、それぞれの代表の方に出ていただくしかないわけでありまして、計画を立案しようと思いますとある程度議会の意見、市民の代表である議会の皆さん方の意見、そして委員会で調整して積み上げて最後つくっていくということでありますので、従来からこの方法をとっておりますけれども、こういう方法が一番ベターじゃないかなと思っております。
39 ◯２番（
三国房雄君） 平成22年度は第５次総合計画の最終年度であります。第３期基本計画の段階で集大成であると。この第３期は集大成であるということ、総仕上げであるということが明記されています。そういった中で、市長は第５次総合計画に対して評価、結果、何をなされたか。そういったことをどのようにお考えでしょうか。これについて質問いたします。
40 ◯市長（
河瀬一治君） まだすべて終わっておりませんので、総合的な評価というのはまだできませんけれども、中間とすればある程度はこなしてこれた。ただ計画がすべて100％完了というと、これは難しいかもしれません。残された任期がございますので、最大限、努力をしながら総合的な仕上げをしていく、このことだと思っております。
41 ◯２番（
三国房雄君） それでは私の経験を少しお話しさせてもらいながら質問したいと思います。
私は前市長のときに球都復活という題名をいただいて、青少年の健全育成、第５次総合計画の中には「人を育み、文化を創る都市づくり」、こういった大きな目的の中で活動しました。そしてこの活動の中で、まず市民と協働ということ。その当時、平成３年、平成４年当時は、子供の野球は１チームしかありません。その１チームしかない野球をまず４つにする。そのために必要なのは野球道具なりユニフォームなりさまざまな資金ですけれども、ここに人、ヒューマン、人の力がとても大事で、監督、コーチがいなければ試合にも出れませんし、お父さん、お母さんの理解がなければ子供たちは道具を買ってもらうこともできません。そういった中で、野球連盟の頭をやっていただいた前の会長がともかく子供のチームをふやそうということで関連する人たちに声をかけ、そして一つ一つ努力をされて４つになり８つになり10個になりというふうな流れをつくって、継続は力なりで一貫して球都復活、子供たちを甲子園にというような夢を描きながら取り組まれて現在に至っております。
こういった中で、敦賀
市の青少年、子供たちの中には甲子園経験者も出、先般、三重中京大学のキャプテンをやっている子供が４年生ですけれども、大学選手権へ出場する子供まで地元から出るようになりました。ある意味では、平成３年から始まって平成22年、この長い年月をかけた一つの成果があらわれたわけです。
その当時、予算というもの、まずお金がなければできません。したがって年間にどのぐらいというような予算とかそういったものを考えるということがありましたが、ともかく継続してやるという流れの中で実現したものであります。
その流れのものを一つの資料として提供するなりして、いろいろと経過をつくってきた経緯がありますが、今回審議される審議会の委員の皆さんが参考とされる資料。この資料については先ほど市長もおっしゃっていましたが直営する職員の皆さんから上がってくるので、計画はでき上がるんだと。ある程度、住民、市民の声が網羅されているということになっておりますけれども、提供される資料にはどのようなものがあるのか。これについて御質問させていただきます。
42
◯企画政策部長（嶽勤治君） まず前段として、昨年から既に実施計画のヒアリングというのを議員御指摘の関係各部署、それと関係課を交えて１年以上かけてやってございまして、その中には市民が望んでいるニーズとか、そのニーズに対する今後の５年間ないし10年間の計画、それと計画の成果、実施計画の全体的な効果とか、構成するのにどういう事務が必要かということもヒアリングで持っています。そのヒアリングの結果をまとめて各事務事業ごと、５つの柱がございますが、その柱に区分けして議員の皆様には今回実施計画という形でお示ししているというのが今の各議員への提供した資料の中身でございます。
43 ◯２番（
三国房雄君） どうもありがとうございました。
いろんな計画をつくるときに、予算というのがどうしてもついて回ります。この予算というのは、先ほど少し述べたように長年続けてやっていこうとすると、第６次総合計画を実施するに当たってはどのようにやっていくのかという流れの中で、審議会の皆さんは予算的なものでどうなのかなんて、そういった資料も提出はされるのでしょうか。お聞かせください。
44
◯企画政策部長（嶽勤治君） 現段階では予算の提示はしてございません。事務事業の中身と成果等を議論していただいてございます。
45 ◯２番（
三国房雄君） 計画推進に当たってどのようなものを描いていくかということで、各委員の皆さん、部会の皆さんが英知を絞って６次計画に向かって邁進されているということは本当に御努力に敬意を表するものであります。しかしながら、ある程度の予算を担保するという必要性はあると思います。今回の一般質問の中で各議員の皆さんから駅西の開発についてというような質問が出ておりますが、ここにはある程度の一定の額が担保されていたり、そして基金というもので担保されていたり、そういったことがあります。私も現役時代は査定を経験しておりますけれども、査定というのは財政の、市長がよくお話しされますが財政厳しい折というふうなことをおっしゃっております。マイナスシーリングで１割カットというような現実の流れの中でやっています。
しかし私は今までの質問の中で、よく財政力の話をしたことがありますけれども、財政力１を超える自治体というのはどういうものなのか。本当に多くの自治体から見ればうらやましい限りです。基金残高がどのぐらいあるのか。そういったことも含めて敦賀
市の財政を見たときに、厳しい厳しいという考え方もあるでしょうけれども、逆に言えば基金がある、予算の見通しができる、そういう予算をつくることのできる敦賀
市であるという現実を踏まえた上で、予算をある程度計画的に、総合計画の中、そして１期、２期という計画の中で枠として見据えるべきではないかなと。
ハード事業については見るけれどもソフト事業については見ないよ、査定の段階ごとにそれをすればいいんじゃないかということになれば本当に厳しいものがありまして。そういったことで予算配分の枠決めというかそういったことができるのかどうなのか。これは財政畑を経験の総務部長にお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
46 ◯総務部長（木村学君） 私のほうへ振られましたが、私が答える予定になっておりましたので私のほうから答えさせていただきます。
今の三国議員の御質問というのは計画と財政の関係をどういうふうに考えているかということだと思いますが、基本的には総合計画の中の基本構想というのをまずつくります。それを実現するためにどういう基本計画を建てようかということで基本計画が立てられます。実際にどういう事業をやりながらその基本計画を実現していこうかということで、幾つかの実施する計画が生まれてきます。これが実施計画ということでつくるものなんですが、この実施計画については３年間の計画を立てて、毎年そのときの状況、状況によってそれをローリングしていきます。そのときに初めて財源どうしようかと。来年はどの程度の財源を使えるものがあるか。再来年はどのぐらいあるか。これは中期財政計画との関連が出てきます。そういった形で計画と財政を組み合わせてやっていくということです。
これは総務部だけで実施計画のほうをヒアリングするわけではございません。企画政策部と一緒になって実施計画のヒアリングをさせていただいてローリングをさせていただいているものでございます。
47 ◯２番（
三国房雄君） 私もそうだと思います。基本計画の中にはローリングという言葉も明記されておりますし、毎年度見ながらやっていくということになっておりますが、総合計画をつくるという企画をつかさどる部署と予算をつくるという財政を所管する部署が今敦賀
市はともかくばらばらです。
査定のときにという話が今総務部長から出ておりますが、多くの自治体の中には企画財政課という部署をつくって、企画部門と財政部門が一緒になって、そして予算を練る、予算化をする、そういった機能を持っている自治体も少なくはないと思います。そういった流れの中で、本市の場合も予算、企画部門が一元化されて、そして総合計画に向かって、そして総合計画から枝分かれしていく各プランなり計画なり、そういったものに対しての予算配分枠なりをもう少し整理した状況の中で取ることはできないのでしょうか。
これについて、考え方としては、市長。
48 ◯市長（
河瀬一治君） 予算部門、企画部門を一緒にするというのも一つの合理的な考え方かもしれませんけれども、企画は企画力としてある程度の夢を持ちながら少し大き目の計画を立てる。予算部門は予算部門でそれをセーブしながら、また、よしこれならこっちのほうで予算を獲得しようというまた私どもの熱意──どのようにして運営をやっていくか、どのような絵つけをするかということでお互いが切磋琢磨できる部分もできると思うんです。離れているという関係で。今までは私どもそうやってきたので、最後は予算査定の中でいろんなことを部長のほうでチェックしながら、はねられながら、またつけながら、最終的には私の中で、副市長初めみんなでこれをどうするか決めようということで練って今まで予算を立ててきたわけであります。
そちらがいいのか、予算ありき、要するに一緒になってしまえば、もう予算は決まっていますよ、計画はこれしかできませんよと。合理的かもしれませんけれども、反面、チャレンジ精神のない少し萎縮した行政になるという懸念もあるんじゃないかと私は感じます。
49 ◯２番（
三国房雄君） ともかく私の質問の中で今話をさせていただいたのは、基本計画の実現性、これがまずすべてだと思います。せっかく立てた総合計画、これについて計画年度、その枠の中でどのように実現をしていくか。実現した結果、住民、市民の皆さんが住みやすさを実感して、住んでいる皆さん、中小零細地場産業の皆さんが数字的にもうかったな、まちがにぎやかになったな、そういったものが目に見える、体感できる、実感できる、それが総合計画のすべてじゃないか。
完結しろとは言っていません。計画したものが実現性を高めていく中で、そしてこの計画の頭になるのが市長ですよ。市長がどのようにお考えかというものを市長部局がどのように結集し、英知を絞って即効性のあるものにするかというスタイルの中で一元化という話をさせていただきました。
これについて、最後の質問ですけれども、財源を担保する、そして予算枠をきちっと見る、そして即効性のある形をつくりながら計画立案、実現へ向けて第６次総合計画をつくっていくという、その思いを市長はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
50 ◯市長（
河瀬一治君） もちろん計画があり、予算のほうにつきましては私どももある程度の年数でこれからのいろんな事業の収入は大体把握できるんです。大体ですけれども、税収を初めいろんなことでの収入。また変化はしますけれども、ある程度の大まかな予算の範囲の中での計画です。あくまでも基本計画の中で７万弱
市の身の丈に合った計画をせざるを得ません。これが20万都市と匹敵するような計画を立てたってできるわけがありません。
そういう意味では、もちろん身の丈に合ったような形の中で、それぞれ委員の皆さん方もそういう思いの中でそういうような計画を一歩ずつ組み立てていただいておりますので、例えば予算規模とかけ離れた計画を立てるとかそういうことはないというふうに思います。それはいろんな委員さんの皆さん方の思い、そういう中で私どもとしての思い、最終的にはもちろん市民の総意であるという中での計画。実行するのは私どもでありますし、それに色づけをする、肉づけをしていくという作業はまた私どもにはあるかもしれませんが、より住みやすいいいまちにするために、その計画をもとに行政を運営していくというのは私の役目だと思っております。
51 ◯２番（
三国房雄君） 今市長から御回答いただいたその思いの中で第６次総合計画が実のあるものになるよう期待をしながら、次の質問に移りたいと思います。
市立敦賀病院のあり方について、私ごとではありますが少し病をしまして、いろいろとお世話になった経緯をもとにして今回質問させていただきたいと考えます。
この質問要旨についても出してありますので、補足説明の形で。ベースとなるのは市立敦賀病院中期経営計画です。平成25年度の計画になっています。
この中では多くのことが書かれておりまして、まず私が市民の皆さんに知ってもらいたいのは、市立敦賀病院が赤字であるという体質がなぜなのか。そのあたりから含めて、そして自治体病院が国のガイドラインから示されている不採算性の部門を担えと。不採算性のある部門を担って、そして経営改善しろと。黒字化を目指せと言いながら赤字体質の部門を担っていけということを国はガイドラインで出しています。それを敦賀病院は一生懸命頑張っています。
お医者さんの研修制度が変わったことで研修医の確保に苦労しながら、そして研修医の先生も自分で病院が選べるから腕のいい先生のところへ行きたい。術例の多い病院は診療報酬も高くなったり、いろんな医療費の改革が行われてきた経緯があります。その経緯の中で平成16年までは頑張っていましたが、それ以降苦戦をしております。
そういった経緯の中で、この敦賀病院の課題というものを市長はどのようにお考えなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
52 ◯市長（
河瀬一治君） まず何といいましてもお医者さんの確保。今御承知のように私ども47名の定数でありますけれども42名のお医者さんしかおりません。５名少ないということであります。そういうことによっての収入減があるわけでありまして、これが一番経営上大きな課題かなというふうに思っているところであります。
53 ◯２番（
三国房雄君） 細かい数字とか細かいことになっていくと事務局長に御答弁いただくことになりますが、しばらく市長からお話を聞きたいと思います。
私は、敦賀病院が黒字化するためには不採算部門、ここについて
市が、認められている負担すべきものはきちっと財政的には負担していく、担っていく。交付団体であれば国から地方交付税で補てんされるわけですよ。敦賀
市の場合は不交付団体ですから自前で敦賀
市が出しているから、すべてどうのこうのということに、赤字、赤字という方向性の見方もできますけれども、地方交付税をもらっている公立小浜病院、ベッド１つに何十万、僻地医療に何十万、それがベッド数に掛けて出てくるわけで、億という数字のお金が交付税として措置されるんです。これは国が頭からくれるわけです。ガイドラインに書いてあるから。不採算部門はこうだから、ああだからと。
そういったことを踏まえていくと、敦賀病院の例えば今お医者さんの確保のお話も出ました。医療スタッフの確保の苦難性も出ています。人材を確保しようと思えば、それなりの報酬なり身分、環境の整備が必要になってくると思います。敦賀病院は二州の医療圏の枠の中で、昨日渕上さんのほうから質問されていました。私も消防議員です。3000を超える救急車が患者を運んできます。それを敦賀病院が担うわけです。市内だけではない。二州医療圏ですから、10万の人口を抱えている医療圏の枠の中で敦賀美方消防組合の救急車は動いています。
そういったことも踏まえていくと、どうなんでしょう。患者さんの数は８対２と聞いております。敦賀の市民が８割で市外が２割。そのうち1.5、15％程度が二州の医療圏、美浜、旧三方町地域の皆さんですよと。これは患者の数です。
そういったことも踏まえて考えていくと、敦賀
市が敦賀病院の負担すべき財源を担保しているという現実があるということです。
大分減ってきました。長いことしゃべりまして質問時間もあとわずかなものですから、ここで質問に切りかえます。
今後の医師、医療スタッフの確保、見通しについてはいかがでしょうか。事務局長、お答え願いたいと思います。
54 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 平成20年度に策定いたしました中期経営計画のとおり、人材の確保は重要な課題であると認識をいたしております。医師につきましては市長のほうから答弁申し上げましたので差し控えさせていただきますけれども、その他のスタッフにつきましては、ホームページ及び、看護師等につきましては看護師全員の方に対しまして知人、友人の方に対しまして電話をかけていただいて確保したいと思っております。その見通しは看護師さんにつきましては本当に厳しい状態でございます。その他の職種につきましてはかなり充足できるというふうに思っております。
以上でございます。
55 ◯２番（
三国房雄君） それでは、もう残り８分しかありませんので早口でいきたいと思います。
先ほど少し言ったように、私、慢性疾患です。糖尿病です。昨年の12月28日に敦賀病院でお世話になりました。そして２月、金沢大学のほうで入院させていただいて検査をしました。金沢大学の糖尿病患者を診る内科は代謝内科といいます。そして私、入院している間、これははっきり言えますけれども、さすがだなと思いました。これは敦賀病院の経営黒字化に向けての一つの提案というか、私の体験談をお話ししますが、入った途端に検査が始まり、退院する前日まで検査です。入院中はずっと検査で、その検査が一通り終わりましたら次の日退院。帰ってくださいと、もといた病院へ帰る。検査費用がまず病院収入の入り口です。
２つ目は、糖尿病というのは血糖値が150を超えていって境界型から糖尿病を発症していく。初期段階は運動、食事、薬を使う人はまだいません。そういった療法でまず病気を知り、そして病気と仲よく過ごしていく環境を体験するということになります。これが教育入院です。この教育入院も３週間ほど。
敦賀病院は急性期病院を目指しています。長期入院の患者は出ていってくれ、簡単にいいますとそのようなことが中期経営計画の中に書かれています。開業医の先生のところへ行ってくれ、医療連携と書いてあります。ですが医療連携するにしたって敦賀病院以外の病院、これは進んでいる病院ですが、医師会との関連の中で支援室を医師会が運営して市立病院なり公立病院の中に持っています。入院患者は急性期の段階の慢性期の患者であろうと診療報酬の高い部分は入院して、診療報酬が下がる部分ぐらいになると開業医の先生のところへ帰っていく。帰院していく。その担当医をどうする。そういったことも含めて医師会が運営する支援室です。
そしてもう一つは看護師さんのリピーターを院内で受付して再教育していくような体制もつくっています。
そのような関係の中でいいますと、慢性疾患、外来患者、入院患者がどのぐらいいるかということも含めて、まずお話しいただきたいのと、医師会との関係、開業医さんとの関係、紹介してもらって逆紹介もあれば。そして医師会との連携の中で医療連携を進めていくということは、敦賀病院にとって急性期病院でもうけていこうと。慢性期もしくは慢性型の患者さんには開業医に戻ってもらうシステムをつくっていく。こういったことが必要だと思います。
これについてどのように、これはまず市長にお聞かせ願いたいんですが、どのようなお考えというか感想をお持ちでしょうか。
56 ◯市長（
河瀬一治君） 局長からまた答弁があると思いますけれども、開業医の皆さん方、医師会との関係というのは非常に大事であります。私どもも例えばベッドを開放して町の先生方に使っていただくという方法など、非常に連携はとっておりますけれども、議員おっしゃるように不採算部門を抱えながら、民間はそういうわけにはまいりませんので、そういうできないところをうちらが引き受けるという病診連携、病病連携というのは大事でありますので、これはこれからもしっかりととりたいと思います。
あとはまた局長からあると思います。
57 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） それでは、まず外来、入院の状況につきまして御説明をさせていただきます。
平成21年度の外来患者数は延べ17万2546人で、前年比4.9％の減となっております。そして入院患者数は延べ９万9970人で、前年比1.4％の減少となっております。そして病床利用率は平成21年度が82.5％で、前年比1.2％の減少となっております。
次に、医師会との連携につきましてお答えをさせていただきます。
敦賀病院では、医療機関との連携を推進するために地域医療連携室を設置いたしまして、主に医療機関からの紹介患者の受診調整、また敦賀病院にて治療が終わった患者を開業医に紹介調整するなどの業務を担当しております。また開業医からの紹介患者を敦賀病院の開放型病床を利用いたしまして開業医と敦賀病院との共同診療を行い、退院後は紹介元の開業医で診療を継続する切れ目のない医療を行っております。
さらに、敦賀病院医師により地域医療関係者を招きまして紹介患者の症例検討会や医療の現状などに関する公開講座の開催もいたしております。そして医師会と敦賀病院の医師を中心とした意見交換会を実施いたしまして、新しい治療法などを紹介し、また要望を聞くなどして相互理解を深め、質の高い地域医療を目指しております。
以上でございます。
58 ◯２番（
三国房雄君） どうもありがとうございました。ともかく慢性型病床、私はともかく糖尿病。これは県の保健医療計画の中の４疾病５事業の中の一つなんです。これは県の医療計画の中でこのような医療ということをちゃんと頑張ってやってくれと、そういった計画性がありますから、ともかく糖尿病がない、病院入院がないというところを、82％でしたか。稼働率を上げるためには残り18なり入院患者、３週間、代謝内科、常勤医師をともかく確保する。その確保の中で入院患者というよりは教育入院の患者、メタボです。メタボ対策ですよ。健診を受けろと皆さんのところにも通知が行っています。そういったことも含めて、敦賀病院にその専門医がいないということ。非常勤の先生方が頑張ってくれています。金沢大学の３人の先生方に現場でお会いして治療してもらいましたけれども、本当に親身にやっていただきました。
そういったことで、ぜひとも代謝内科の常勤医師を敦賀病院に確保し、病床の稼働率を上げる、そういった努力をお願いしたいと思います。
最後に、院内のサービスの件です。敦賀病院の中には喫茶店があり、コンビニみたいなのがありますけれども、こういったサービスをもう少し向上するということで、計画の中にも院内ボランティアというのがあります。院内ボランティア、このスタッフを集める。ぜひともやってもらいたいのは、院内の案内係。わかりません。高齢者の皆さんがぽんと行って、あそこ行きなさい、レントゲン行きなさい、検査行きなさい、血抜いてきなさいと言われても行けません。患者さんもそうですし、見舞い客、見舞いに行った人もどこへ行っていいかわかりません。そういった見舞いのお客さんたちのサービス向上のための院内ボランティアの確保についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
59 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） ボランティアの方につきましては、今18名の方に登録をいただいて、毎日２名から３名の方が病院に来ていただいて病院の御案内、また再来機の説明等をやっていただいております。
どのように今後確保していくのかというようなことなんですけれども、これにつきましては、またホームページ等で募集をかけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
60 ◯２番（
三国房雄君） それでは一括して、総合計画と病院経営についてですが、総合計画については23年度以降のすばらしいものを期待し、お願いいたします。そして病院経営については、ぜひとも代謝内科の医師を確保して頑張ってほしい。
そのようなことにおきまして、私ども敦賀
市が公立病院を持っているということは本当にいいことです。持っていることで安心、安全のまちづくり──市長が唱えております──こういったことに貢献しているということを踏まえて、赤字経営だ、赤字経営だというのではなくて、負担をしっかり自治体がする。そういった体質も確保しながら頑張ってほしいと思います。
以上、終わります。
61 ◯議長（
宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時30分休憩
午後１時00分開議
62 ◯議長（
宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、木下章君。
〔19番 木下章君登壇〕
63 ◯19番（木下章君） 市民クラブの木下章でございます。
発言通告書に基づきまして、３点についてお伺いをいたしたいと存じます。
まず第１項目めのライフラインの耐震性についてでございます。
今日、震災における被災地の現状がよくテレビで報道されております。そのような中で、特に被災地の悲惨な状況が目に飛び込んでくるわけでございますが、これらの被災地の復興に向けた取り組みの中で、特にライフラインの確保が最も重要であると言われております。特に飲料水の確保をいかに図るかが重要でございまして、給水車の配備など対策がとられてはいますが、決して十分なものとなっていないこともこれまた明白でございます。
過日、新聞におきまして上水道の耐震化率について掲載されておりました。これは各都市の部分でございますし、さらには福井県下の各自治体についても掲載されていたわけでございます。しかしながら、その自治体においても十分な対応とは言えない状況であったと認識をしております。
いざ災害に見舞われた場合、地上の施設の状況については一目瞭然として把握可能ではございますが、地下に埋もれた施設、すなわち上水道、下水道、さらにはガス管、その被害状況の把握は非常に困難でございます。
このような観点から、まずは敦賀
市の上水道の管路の耐震化率について何％となっているか、第１点目としてお伺いいたしたいと存じます。
64 ◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおり、ライフラインの中でも水というのは直接命にかかわることでありますので非常に重要だと認識をいたしております。
私ども石綿管初めいろいろと古いものを直しながら、現代のものはかなりフレキシブルに地震のときでも対応できるような管もできておりますので、そういうものに少しずつかえていっておりますし、古い石綿管は当然かえていっております。
そういう意味で、平成８年から実は着手しておるんですけれども、今後も随時行っていきたいなというふうに思います。
詳細につきましては、また部長のほうから答弁があると思います。
65 ◯水道部長（浅妻良一君） それでは私のほうから耐震化率についてお答えさせていただきます。
上水道管の基幹管路における耐震化率ですけれども、管路の総延長が約51キロあります。そのうち約21キロですけれども、耐震管路に布設がえされております。平成21年６月現在での耐震化率ですけれども敦賀
市は40.9％となっております。
以上です。
66 ◯19番（木下章君） 再質問ということでございますが、特に基幹管路の関係で、石綿管については徐々に今の鋳鉄管に取りかえをしているということで、大体の部分は鋳鉄管の取りかえが終わっているという報告を受けております。その中で、鋳鉄管でも多分かみ合わせをきちっとして引っ張っても抜けない管と、すぽっと抜けてしまう管があると思いますが、40.9％というのは地震に対応してその管路は外れないというんですか、その管の布設率が40.9％として受けとめればいいのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
67 ◯水道部長（浅妻良一君） 確かに耐震管という定義がありますけれども、今言われますように離脱防止金具がついている管──今はＮＳタイプということでいろんな接続部分のタイプがあるんです。そういうことで今回40.9％につきましては、今おっしゃるとおりそういう基準に合った管路のパーセンテージでございます。
以上です。
68 ◯19番（木下章君） 災害に強いまちづくりというのは、災害時のライフライン確保も大きな要素であるというように思っています。このライフラインを確保するために、上水道主要管路の耐震化を図ることがまず重要ではないかなと思っています。細い管路までだったら大変な話ですから、基幹管路については十分に耐震化率の向上に向けた対策をとる必要があると思いますが、この計画についてどのような年度的な計画を持ってこれから推し進めようとするのか、お伺いいたしたいと思います。これは市長が先ほど、これから順次取り組んでいきたいという御回答でございますから、その年度的な計画的な部分があれば少しお聞かせ願いたいと思います。
69 ◯水道部長（浅妻良一君） 水道におきましては、平成20年度に敦賀
市水道ビジョンを作成しております。それは21年度から平成30年度までの10年間をそれぞれどういうふうに設備更新及び布設がえ等をしていったらいいかという計画を立てまして進めております。その中で、現在、石綿管についてはほとんど終わっているんですけれども、あと塩ビ管につきましてはちょっと漏水が多い箇所につきましての布設がえということで、10年間で計画的に行っていくということで計画しております。
以上です。
70 ◯19番（木下章君） 上水道の主要管路の耐震化ということで、年度的に進めるとしますと多額の費用がかかってくるのではないかというように思います。特に企業会計の話からいいますと、企業会計そのものには減価償却費というのは当然負債部分で上げられているわけでございますけれども、実質的には減価償却はするけれども、それに対応した減価償却の引き当て制度というのは企業会計上ではないわけですよね。そうなりますと、例えば今の部分、これから進めようとした場合に、その交換やいろんな部分の中で多額の費用が出てくるのではないかというように思われます。
この費用を例えば
市債ということで発行いたしますということになりますと、その利子補給、いろんな部分で、逆に一般会計から補助しなければいけない状況になってくるのではないかということが考えられます。特に昨年、一昨年の企業会計の決算報告を見た場合に、繰越純利益の部分がだんだん減少してきているというのが基本的に見れるわけです。繰越純利益が減少しているというのは、一般的に日常的な費用が逆に多いということから、繰越純利益からそれを充当していくということにもつながってくるのではないかというふうに思われるわけですけれども、これからの水道会計のあり方について、現在、敦賀
市の場合は何年かずっと上水道料金の値上げということはやってないんですが、しかしながらこれからの部分を見た場合、これら料金体系も含めてきちっと見ていかないと、これからのそういう計画について対応し切れないのではないかというように思うわけですが、これの関係について、もし御理解いただければ少しお答えをいただきたいと思います。
71 ◯水道部長（浅妻良一君） まず耐震化の確保に要する費用ということで、先ほど申し上げましたとおり10年間ということでビジョンの中で計画しております。その中で、平成21年度から10年間、平成30年までですけれども、その中で約10億円、毎年１億かけて布設がえしていきたいと考えております。
また水道料金に対する考え方ですけれども、今言われましたようにビジョンの中でも検討いたしました。そういうことで、現料金体系でこのままということでのビジョンを立てました。今言われますように更新も平準化して計画を立てたんですけれども、料金収入ですけれども、当初ビジョンでの計画を立てた料金収入が言われましたように10年で落ちてきた。そういうことも踏まえまして、今後やはり少子・高齢化とかいろんな経済情勢とか社会情勢を考慮しまして、収益的収支のバランスを見ながら水道料金については検討していきたいと考えております。
以上です。
72 ◯19番（木下章君） 決して私は水道料金を上げたほうがいいとは言っていないんですけれども、少なくとも一番心配するのは、この前の下水道料金を考えているんです。下水道料金の対応というのは、何年か上げなくて急にどんと来て、それが結果的に市民の御理解を得られるかというところまであったというように思いますので、少なくともそういう状況に陥らない段階でそういうビジョンというのか水道料金の関係も含めて御議論をいただきたいと思いますが、その辺について最終的にお答えを願いたいと思います。
73 ◯水道部長（浅妻良一君） 確かに水道料金のほうですけれども、過去５回ほど行っておりますけれども、一番新しいので昭和59年です。それから料金改定は一回も行わないで、少しでも安く提供ということで頑張ってきましたけれども、先ほど言いました下水道料金の改定もさせてもらった中で、意識的に節水ということでの影響が出てきております。おととしですか、それが一番ピークで収入があったんですけれども、水道の場合は整備率が100％に近いもので、これから下水みたいに延ばしていって収入がふえるということはありませんので、そこら辺の収益の状況を見ながら今後検討していきたいと思います。
以上です。
74 ◯19番（木下章君） これからの部分といたしまして、簡易水道の絡みもあると思いますので、その辺を全体的に考慮いただいて、今度のビジョンも含めた部分として運営をしていただきたいということを要望して、まずライフラインの部分については終わらせていただきたいと思います。
続いて、公民館の運営についてへ移らさせていただきたいと存じます。
まず民間の館長さんを入れられてからこれで５年たつわけでございますが、この間、民間の館長さんにおかれましては公民館の運営に多大な御尽力を賜っていますことに対しまして、まずもって敬意を表したいと存じます。そこを一つの中心に置きながら、公民館の運営について少しお伺いをしていきたいと存じます。
まず平成16年第６回定例会におきまして、自主運営による地区公民館の活性化を図るべきとの議員の質問に対しまして、市長より、地区の意向を十分に把握し要望、意見を聞きながら公民館の活性化を含めた自主運営について推進したいとの答弁を受けました。これから既に５年間が経過し、現在ではすべての館が民間より採用された館長となっております。
平成17年第２回定例会におきまして、民間館長の導入が人件費の縮小に終わったというように言われることのないためにも、公民館の活性化という観点から運営審議会のあり方などについて私のほうから質問をさせていただきましたが、この５年間の経過について教育委員会としてはどのように評価されているか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
75
◯教育長（下野弘喜君） まず生涯学習の拠点である公民館において、地域住民の自主的な公民館活動などを目指して、平成17年度から順次民間の館長登用を進めてまいりました。今後も地区内から幅広く人材を求めてまいりたいと思います。
また公民館は、徐々にではありますけれども館長を初め地域住民が中心となり地域の特色を生かした活動を行っていただいております。現時点で地域のいろいろな要望の中で十分とまでは言えないかもしれませんけれども地道に頑張っていただいているということで、成果が上がっているというふうに評価をいたしております。
76 ◯19番（木下章君） それでは、特にこの前の区長会さんによります公民館へ期待することは何かというアンケート、いろんなものをとられたと思います。これは教育長も多分見られたというように思いますが、その中で公民館に期待する部分というのは各種団体の事業に対する一つの協力というんですか、そういう部分に置かれていたというように、これが一番公民館に期待する部分として、区長会の分析ではそういうぐあいになっていたというように思います。
そういうことから、公民館活動の活性化ということで、各種団体との連携をいかに図るかが重要ではないかというように考えます。特に社会教育事業の実施により、地域住民の健康の増進、さらには教養の向上、情操の高揚を図り、生活文化の振興、さらには社会福祉の増進に寄与すると、これは社会教育法第20条で公民館の主たる役割として定められております。これらの役割の遂行のためにも地域における各種団体との連携は重要であるというように思います。
そこで、先ほど言いました平成17年第２回定例会の中で、各種団体との連携を図るためにも、ぜひともそういう各種団体との会議なり諮問なりいろんな話し合いの場を設けるべきではないかなということに対する教育長の見解といたしましては、そのような会議を開催しながら公民館の活性化を図りたいというお答えをいただいているわけでございますけれども、これからの公民館と地域の各種団体との連携のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
77
◯教育長（下野弘喜君） 今おっしゃられたことについて、我々もそのとおりだと思っております。特に公民館と地域の各種団体との連携、これは不可欠というのは当然のことだと思っております。また各団体が自立した活動を行う上でも、公民館とも協力していくということもさらに必要なことではないかと思います。
公民館と各種団体は地域の活性化及び地域づくりにおいてお互いに連携しながら少しでも事業効果を高める活動を今後も推し進めていただきたい、そのように思っておりますので、教育委員会という立場からもいろんな意味で指導、支援、こういったことをしてまいりたい、そのように考えております。
78 ◯19番（木下章君） 各種団体との一つの連携という部分で、教育長としても今後の連携を図りたいという意味でのお答えだったというように思います。しかしながら、公民館の部分について各地区からいろんな御意見も聞くわけでございまして、そういう意味では地域の自主性というんですか、自主運営ということについて、これから地域に根差した、地域を主体とした自主運営をどのように遂行されていこうと考えておられるのか。その辺について、再度お伺いをいたしたいと思います。
79
◯教育長（下野弘喜君） 公民館が発足してから50年が経過しようと、そういう中にありまして、公民館を取り巻く社会状況というものが非常に大きく変わろうとしております。公民館に求められるもの、それから地域住民の学習ニーズ、そういったものに対応して教育、文化の向上のための施設として発展してきましたし、今後さらにその要素も強めていかなければいけないと思っています。
今後も地域の生涯学習推進の中核的な役割を果たすとともに、地域の活動を支える拠点として運営していけるような努力をしていかなければならない、そのように認識しております。
80 ◯19番（木下章君） 少し具体的な部分でお伺いいたしたいと思います。金は出しても口は出さんというのが市長の信念ということであろうかと思いますけれども、ある地域、福井県では余り見られないんですけれども、例えば公民館をどう運営していくかといういわゆる地区のコミセンみたいな感じで、それを運営する場合に各地区がこういう事業を実施したいというときに、それに対して事業予算というのをそれぞれがつけて、その中で
市としてこれくらいの補助が欲しいということを積み上げながら公民館から事業予算というのを要求して運営している。これは全国でも武蔵野でしたか、あっちのほうのコミセンの運営についてそういう方向でやられているという部分があるんですが、しかしながら敦賀
市の公民館の予算の形態を見ますと、少なくとも公民館から出してきた部分について10％シーリングか何か知りませんけれども、例えば清掃費についてはカットとかいろんな部分で今日来ています。そうなると、資金的な部分の運営も含めて地域とどうつながってその予算を使っていくかということになるんですが、予算的な措置も含めた部分として教育委員会並びに市長としては、公民館運営事業にかかわる予算の執行についてどのように考えておられるか、その部分についてお伺いいたしたいと思います。
81
◯教育長（下野弘喜君） いろんな予算が計上されてくる中で、とにかく教育委員会に配分された中で、特に今おっしゃったような公民館事業に関する予算というものがございますので、与えられた予算を最大限活用していくという、そういう方向で対応するというのが現状でなかろうかと、そのように思います。
82 ◯19番（木下章君） 大体答弁はそうだろうなというぐあいに思っておったんですけれども。その答えのために、多分こうだろうと思ったもので逆に市長にお伺いしたんです。金は出しても口は出さんというから、逆に今度こっちに振られたわけでございますけれども。
この前の質問の中では、公民館の運営審議会のあり方についても質問をさせていただきました。今日の運審のあり方というのは、公民館から出された事業予定と予算の内容についてどうかという審議が行われるのが運営審議会の形態になっているんです。そうなりますと、地域の自主性やいろんな部分をどこで取り入れられるのかというのが一つは疑問なわけです。ですから地域の独自性、自主性を尊重しながらいろんな事業を展開しようとすれば、そこには当然のことながら予算というのもついて回るだろうと。そういう要望に対する反映というのは一体どこでやれるのかというのは、運営審議会でやってくださいといいますと、今の運営審議会、３月に決算報告を受けているようなものなんです。そのような状況の中で運営審議会だけの議論では少し不足するでしょうということから、活性化を図るためには何らかの対策をとらないと、なかなか今日の状況について変えていくことはできませんよという話をさせてもらった覚えがあるわけです。
そういうことから今回、予算的な部分も含めて少しお伺いをしたわけでございまして、例えば地域の自主性という部分を尊重するとすれば、それらに対する予算の与え方というんですか、特に
市の予算というのは与えられた部分の中で動けよというのが一般的な考え方ですから、それを膨らませてどうかというときに、そのような部分については教育委員会としてはどういう対応をとられようとするのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。
83
◯教育長（下野弘喜君） 今御指摘がございました公民館の運営審議会、こういったものをいかに活性化するかという問題。それから先ほどおっしゃいました地域にあります各種団体等との連携をどうしていくかという、そういった議論を今以上に活発に風通しをよくしていくという、そういったことがまずスタートではないのかなと。そういう中で、こういった事業をやりたいとか、こういう特色ある取り組みをしたいとか、そういう話が出て、そのためにはこれだけのお金が要るとか、こういうところの協力が要るとか、そういうような話になっていくのではないかと思われますので、まずそういう活性化、意識改革、このあたりから私は入っていくべきじゃないのかな、そんなふうに思います。
84 ◯19番（木下章君） 予算のやり方を議論しておっても、最終的に印鑑を押すのはそっちですから。ですから、その辺について余り詰めてもなかなか出てこないというように思っています。
これから先ほど言いましたように活性化を図るというのは、地域とどう密着して、その地域の皆さん方の要望をどう取り入れて公民館を活性化させるかということにあろうかというぐあいに思います。そのための公民館の役割というのは、少なくともそこの助言者とかいろんな部分で公民館というのはそこに一つの役割があるんだろうというぐあいに思いますので、ぜひともその辺については教育委員会として、公民館さんのほうにもきちっとした連絡体制を含めてお願いをいたしたいなというように思います。
次に、館長の任期というのはたしか３年でございます。下の年齢はなくて、上が採用当時65歳以下であることということで、これが３年間ごとに更改されていくわけでございますが、今後の館長の募集体制について少しお伺いをいたしたいと存じます。
ちょうど平成17年度に私ども北地区の公民館の館長を民間にするぞということでお話を受けて、その時期がたしか正月が明けてからだったというぐあいに思っています。そのときに推薦を何とか３名ほど２月中にやってくれと。できれば１月の中でやってくれということで要望がありました。１カ月間で探せと言われたんです。それから何とか体制を建て直して今日、２代目さんが一生懸命頑張っておられます。
これからの公民館の館長の募集について、どのような体制でやっていこうと考えておられるのか、少しお伺いいたしたいと思います。
85
◯教育長（下野弘喜君） 今議員がおっしゃったように、平成17年から地域住民の生涯学習の拠点としての公民館を目指すために順次民間館長の登用を行ってまいりました。現在も各公民館運営審議会から館長候補者を推薦していただいております。地区の皆様の声が十分に反映され、充実した事業を推進していくためにも、適した人材を今後も登用することができるように、選任方法などを含めましてもう少し広く十分な対応策がないのかなということで検討していきたいという、今そういう地点に立っております。
先ほどちょっと申し上げる事柄を一つ落としましたので追加をさせていただきますと、今公民館の活動を活性化していくというところで必要なこととして我々が考えておりますのは、先ほど意識改革ということを申し上げましたけれども、公民館とはいかなるものであるのか。あるいはまた公民館長としてはどのような働き、あるいは意識が必要なのか。あるいは公民館に勤める職員たちにはどのような市民サービスをしていくべきなのか。そういうもろもろを含めた検証体制というものをきちっと積み上げていかなければいけない。そういうようなことも踏まえながら今後の館長さん、こういった方々のお力添え、幅広くいただけたらなというふうに考えております。
86 ◯19番（木下章君） それでは公民館の館長の選任については、まだ検討中ということでございますから、それぞれああなのではないか、こうなのではないかという話も出ておりますが、これは確定の話ではないというように受けとめさせていただいて、この部分については終わらせていただきたいと思います。
なお１点だけ、公民館のあり方ということで、各種団体の運営に関しまして、通帳、いろんな部分については公民館でできるだけ預からないようにというのは多分昔からあったというぐあいに思います。しかしながら、一方的にこれを言われても各地区ではなかなか理解できないというように思います。ですから、昔いろんな部分で不祥事があったということから、そういう出納についてはできるだけ携わらないようにという考え方については理解できますけれども、しかしながら一方で、各地区の中でこれをやってもらわないと動かないというところも一つはあるんです。それが全部だとは言いません。ですから可能な限りそっちのほうに移行していくということは理解できるんですが、少なくとも今後のいろんな移行については、ぜひとも各種団体ときちっと意志統一をしていただいて意見の統一を図って、じゃこういう格好でいきましょうかということも含めて御議論いただきたいというように思います。その辺について少しお伺いいたしたいと思います。
87
◯教育長（下野弘喜君） 今御指摘をいただきました点、過去から現在に至る中で地域との連携あるいはいろんなつながりという点で今、通帳等の話が出ました。こういったものについては適正化を図る、これは当然のことでございますので、その適正化を図るためにきちっと認識をともにする、あるいはまたどのように徐々にそういったものを移行していくか、あるいはそれぞれの団体にやっていただけるような指導と、また移行期における助言とかそれも必要でしょうから、そういうようなことを一段一段踏まえながらやっていくような努力、これは今後もしていかなければいけない、そんなふうに思っております。
88 ◯19番（木下章君） いずれにいたしましても地域にある公民館というのは、一つは地域社会の中での拠点という部分であろうかと思いますので、ぜひともそういう観点に立って、公民館の運営についてはできる限り発展するようにそれぞれが御努力をいただきたいというように思います。
最後に、角鹿中学校の統廃合問題についてお伺いをいたしたいと思います。
過日、某テレビ局の「ナニコレ珍百景」という、珍というボタンをぽんぽんと押さえて認定するという番組があります。その珍百景で角鹿中学校におきます給食時間帯を活用したフォークダンスの取り組みが紹介されておりました。また無人購買の活動については新聞紙上で紹介されておりまして、これらの活動はどこの学校でも直ちに取り組めるものではないというように思います。これは50年という長き歴史の中ではぐくまれてきた子供たちの財産ではなかろうかというように思っております。
適正配置につきまして、私たちはややもすると生徒の数だけに注目して議論してはいないでしょうか。むしろ学校教育とは単なる学力向上や部活のあり方だけではなくて、社会人へと巣立つ子供たちの心の育成、それを加味して行われなければならないと思っています。そういう立場から質問に移りたいと思います。
本問題は、昨年の12月議会及び平成22年第１回定例会において質問させていただいておりますが、第２回の定例会における市長の提案説明において、中学校あり方検討委員会が先月31日に第１回の会合が開かれ、市内すべての中学校を対象に十分な時間をかけて議論をしてまいりますとの説明がありました。３月議会においての議論の中では少々というか大分かみ合わない議論ともなっておりましたので、確認の意味を込めまして再度質問をさせていただきたいと存じます。
まず第１点目でございます。今回の補正予算におきましては仮設校舎の賃借料と管理棟の耐震工事費及び９カ月間の賃貸料の債務負担について提案されておりますが、３月の段階では工事については現段階では明らかにできないとのことでございました。このことは工法変更とのことからであったと考えますが、現段階においては工法等、工事内容は確定しているものと思われます。
そこでお伺いいたしますが、教室棟の耐震工事を含めて本工事にかかる費用の総額は幾らかということでございますが、賃借料も含めて全体で幾らになると考えておられるのか、まず第１点目としてお伺いいたしたいと思います。
89 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 角鹿中学校の耐震工事にかかる費用の総額は幾らかということでございます。来年度、普通教棟の耐震補強工事を予定しております。それを含めますと22、23年度で約１億4200万円を予定しているというふうなことでございます。
以上です。
90 ◯19番（木下章君） 大分残り時間が少なくなってきましたので急いでやらなければいけないというように思います。
特にこの１億4200万がかかりましたということで、この前も言いました。耐震工事をやって、例えば建てかえをやりますよということになるとどうしても二重投資という感覚に陥りがちになります。例えばの話ではなかなか議論できないというこの前も御答弁ありましたが、例えばというところでも議論しなければいけないと思いますので、これを建てかえたとした場合に、これを二重投資としては受けとめないというように考えておられるのかどうか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
91 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 耐震補強工事につきましては、いろいろ議論がございました。今、耐震補強をすることが二重投資になるのではないかというようなことも議論されました。しかし、生徒の安全、安心な学習環境を守るという意味ではとりあえず安全な場を提供しなければならないということでございますので、まずは今できること、それが耐震補強工事をやることだというふうに考えております。
92 ◯19番（木下章君） 二重投資ではないというふうに考えるというふうに受けとめさせていただきますが、ただ一般の市民の感覚からすれば、この部分についてはどうしても二重投資として受けとめられるのではないかという、その部分について危惧するわけです。教育委員会が二重投資ではない、ただ安全を確保するために投資しているんだと言われても市民感覚的にどうなのかなということを一つは危惧して、今回、教育委員会の見解をお聞きしたということでございます。
次に、角鹿中学校の統廃合問題は、平成20年３月27日に敦賀市立小中学校適正配置等審議会から出されました。その答申からこの適正配置問題が発生したというように思っております。平成17年第１回定例会の一般質問において、将来に向けた４校体制について検討を議会の中からでも進められたことから、この問題もまた発生しているというぐあいにも思っております。
そこでお伺いいたしますが、審議会の答申内容によれば、審議を継続するに当たり敦賀
市のまちづくり構想等を十分に考慮することが求められているように思います。統廃合計画の検討時には既に中心市街地活性化基本計画が明らかになっていたと思いますが、特に同校の校区は敦賀
市が計画している中心市街地活性化基本計画の範囲内であるというように思います。居住人口の増加を求める地域ということからも、これらの
市のまちづくり構想について、今回の問題についてはどのようにその部分について受けとめられておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
93
◯教育長（下野弘喜君） 御存じのとおり敦賀市立小中学校適正配置等審議会の平成20年３月27日の答申では、適正規模と適正配置に関する結論が述べられております。その答申の中の今後の課題としてというところで、小中学校についても校区の再編が必要であり、今後、通学区域審議会に審議をゆだねること。これは校区変更が必要なところについてはという、そういうことでございますし、審議継続に当たっては児童生徒を中心にとらえながら、敦賀
市のまちづくり構想あるいは財政面を十分に考慮する。また将来の人口推移を念頭に置く。そしてまた保護者や地域住民の意見を反映させる。そういったことが述べられているということを再度確認いたします。
その中で、これは教育委員会が主として進めている事業とはまた違いますが、先ほどおっしゃったまちづくり推進、まちづくりプランというようなもの、これにつきましても当然、現在も中心市街地の活性化計画というようなことで進められているというふうに認識はしております。
５年先、10年先を見通した中で、人口動静が北地区に向かうということも考えられますけれども、
市全体の人口減少、少子化ということを踏まえますと、そういったことも考えられます。
そういうことから、整合性といいますか関連性はと言われますが、同時進行でそういった事柄が進められておりますので、私どもとしましては、やはり答申の中にあったような事柄を踏まえながら子供たちの一番幸せな方向は何なんだろうかというそういう意味合いで提案をさせていただいたことでございますので、関連はありますけれども現実は現実として今がある、５年後がある、10年後がある、そんなふうに認識をしております。
94 ◯19番（木下章君） この項になりますとどうしてもこうなりますので、これ以上は言いませんが。
次に、中学校あり方検討委員会についてお伺いいたしたいと思います。
角鹿中学校の統廃合問題に特化して議論していただく場ではなく、市内の中学校全体のあり方について自由に議論していただく場でありますとのことであります。しかしながら３月議会の教育長の答弁によりますと、検討委員会において先ほどの答申内容を再度確認と言ったんですよ。答申内容を確認して理解をいただく。答申内容をわかってくださいと理解をいただき、その上でさらに一歩進めた中学校のあり方の検討をするという御答弁でした。
文面づらだけを見ると、どうしても今の答申が一つのベースになって議論されようとしているのではないかということが危惧されるわけですが、中学校あり方検討委員会の位置づけについて再度お伺いいたしたいと思います。
95
◯教育長（下野弘喜君） 当然ながらその答申にあるとおり、保護者を初めとした地域住民の皆さんのお考えを十分にお聞きする、このことは基本的に大変重要なことだと認識しております。そういう中で、５月31日に中学校あり方検討委員会を開催させていただきました。この委員会では、再度申し上げますけれども、中学校の今後のあり方についていろいろな立場からの御意見、御要望などを出していただき、十分に話し合っていただきたい。そして敦賀
市全体の中学校のあり方を広く考えていきましょう。それが基本路線です。
こういう答申内容をということのくだりで申し上げますと、我々も十分な努力、広報活動をしたつもりではいましたけれども、それが不十分であったというような反省もございますので、なぜ適正配置、適正規模なのか、そういったことがどういう経緯で話し合われてどんな結論が出ているのかという、そのことは先ほど議員がおっしゃったようなことに特化することではなく、敦賀
市の今後の中学校全体を見るときにも当然必須事項、最低限共通理解を図っておかなければいけないこと。そういう意味合いで、そこからスタートしていきましょう。そのことをまず理解していただいた上で敦賀
市全体の中学校のあり方について考えていこうじゃありませんかという、そういう形で進めております。
そういったことで、整合性というふうに、ちょっと異なるんじゃないかというふうに言われますけれども、私の中では何らぶれはございません。
96 ◯19番（木下章君） これもまた別途議論をさせていただくとして、今回の31日に行われました検討委員会ですけれども、これは公開もしくは非公開どちらのほうでやられたかだけお伺いします。
97
◯教育長（下野弘喜君） この委員会は広く意見を聞こうというようなこともあって、まずは一回集まっていただきました。そういう中でも実は議論をしまして、公開というふうな形に持っていくと自由に物を言いたいんだけれども、その立場、地域からの代表とかいろんなこともあって物が言いにくくなるんじゃないだろうか。そういった意味で、非公開のほうがありがたいなというような意見が大勢でございました。
次回、８月ぐらいに開く予定でございますので、そこで再度そういったことにつきましてもきちんと確認をした上で、公開とするのか非公開でいくのか、その辺を決めていきたいなという段階でございます。
98 ◯19番（木下章君） この問題は、地域と保護者との連携というのはおかしいけれども理解し合うことが一番重要だというように思っています。こういう立場から、どうしても全体の中学校と言っても私どもの地域にとってはなかなか受けとめられないという部分がございますので、その辺について地域的なつながりというんですか、説明の段階というのはどのように考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。検討内容について。
99
◯教育長（下野弘喜君） 今後の生徒数が減っていく中で、切磋琢磨というようなこと、それから社会性、自立していくというそういうもろもろを踏まえて、どのような設備あるいは環境を与えていくことが一番望ましいのかという、それが基本でございますので、私はそういったことが主眼点であると思っております。地域性というようなことについては今は除外して考えていきたい、そんなふうに思っております。
100 ◯19番（木下章君） 今質問したのは、地域に対しての説明をどういうふうにやるんですかという立場でお聞きしました。ただ今回の問題を考えますと、教育長が今とろうとしておられることは本当は一番最初、マスコミに発せられるまでにそういう体制をきちっととるのが一般的ではなかったかなと。ただマスコミが先行し、そういう状況の中で今日の状況に至っているということでございますから、逆に言えばそういういろんな答申をいただいた、その部分を実施するにおいて地元の理解が必要という場合については、少なくとも地元に対する説明を尽くしていくというのは当然だというぐあいに思いますので、これからの部分も含めまして、ぜひとも地域に対しての説明なりいろんな部分については今後きちっとやっていただきたいと思います。この辺について教育長の御見解だけお伺いします。
101
◯教育長（下野弘喜君） 今議員がおっしゃられるとおりだと私も考えております。そういった意味でも、みんなによかったと言われるような形にしていくためにも、ぜひ必要なときにはきちっとした話し合い、あるいはまた発信、そういったことはしていきたい。そういった意味で、私としましては努力をさせていただきます。
102 ◯19番（木下章君） それでは、その部分を御期待申し上げまして、質問については終わらせていただきます。
ありがとうございました。
103 ◯議長（
宮崎則夫君） 次に、常岡大三郎君。
〔23番 常岡大三郎君登壇〕
104 ◯23番（常岡大三郎君） 市政会の常岡であります。
発言通告書に基づきまして質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
おなかも張りまして、まぶたのほうが重くなっている方もたくさんおられると思いますが、納得できる答弁がありましたら即刻終了させていただきますので、少しの時間をよろしくお願いいたします。
まず初めに、敬老特別乗車証、敬老パスについて質問いたします。
この敬老パスは、高齢者の移動支援を行うことで社会参加の促進、日常生活の利便を図り介護予防の促進をもって福祉の向上に役立たせるものであります。
現在の少子・高齢化の時代、元気なお年寄りがますますふえてきています。敦賀
市における外出支援券も本年度より200円12枚つづりから100円24枚つづりと変更され、また評判が悪かったことからバス以外等でも使用できることになりましたが、21年度の統計では対象者7652人中、申請者4612人と交付率は60％、使用人数率は43％、また使用枚数率は34％と有効に利用されているとは言いがたいものがあります。
利用者の中には、週に病院とかボランティア等へ行くのに2400円分では３週間でなくなってしまう。とても足りないので、ほかの人が使用していないのであれば、その分をもう一度申請したら交付してくれないかとか、せっかく100円券になったのだから年寄りだけでもバスは半額の100円にしてくれないかとか、いろいろな方々からの御意見が私の耳に届いています。
そこで現在、乗り込み調査をしているとのことですが、その報告もお聞きし、高齢者の方が元気で社会参加でき介護予防につながるよう無料で乗車できる敬老パスの導入を強く望むものであります。いつもお年寄りに優しい市長の御答弁をお聞きします。
105 ◯市長（
河瀬一治君） 無料パスということでありまして、横浜、また京都とかでもやっているということでありますが、無料じゃなくて普通の敬老パスかな。恐らく無料ではないんじゃないかなと。後ほど部長から答弁があるというふうに存じます。
私どもも受益者負担ということで、例えば割安パス。ところが、パスというのは何回乗ったかがわからんもので、１回しか乗らない人もいるかもしれんし100回乗る人もいるかもしれないとなったときの受益者負担をどうしようということが難しいものですから、今みたいなチケットにした経緯があります。そういうあたりで、博物館のあれではありませんけれども財政的にある程度余力ができ、お年寄りがまたこれからふえてきますので、そういう状況を見ながら、どんどん出ていただくことによって元気になってもらえば医療費の削減にもなるということにも連動すると思いますので、そういうことができるか。要するにしょっちゅう使う人はいいですし、余り使わん人には悪いような気もする部分もありますので、そのあたりは研究する必要があるんじゃないかなと思います。
あと部長のほうからまた答弁があると思います。
106 ◯市民生活部長（佐上公義君） 私のほうから、乗り込み調査ということでお問い合わせがありましたのでお答えします。
コミュニティバスの乗り込み調査でございますが、昨年12月１日から試行しておりまして、ことしの２月と３月に実施いたしております。ただ、調査内容は各路線別における乗降者数の把握ということでございまして、年齢層については把握していないというのが現状でございます。
以上でございます。
107
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 先ほどの横浜
市の例でございますけれども、横浜は毎年10月１日から翌年の９月まで、生活保護世帯とか、そしてまた老齢福祉年金という物すごく額が低い方に限って無料ということでございます。そして市町村民税が課されていない方につきましては3200円ということで、所得に応じて額が決まっているという状況でございます。
以上です。
108 ◯23番（常岡大三郎君） 今、横浜の例も出ましたけれども、大都市と呼ばれる仙台、横浜、名古屋、大阪、神戸、そういうところは無料パスがあったんです。最初はあったんです。全部無料でした。まずそこはそういう形で置いておきます。また後から関連して質問します。
外出支援券の話をちょっと聞きますと、利用率が悪いということはどういった原因があるのか、わかったら教えてください。
109
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） コミュニティバスにつきましては大体３割ぐらいと思っているんですけれども、お年寄り、75歳以上になっても車に乗ったり、そしてまたタクシーに乗ったりということで、ほかの交通手段があるというふうに考えております。
ただ先ほど都会のほうではマイカーを持つというのはなかなか厳しいことでございますから、使い道も余りあれですから、だから公共交通機関ということで電車とかバスとか使っておりますので、全体的に高齢者の方がそういう公共交通を使うものにつきましては例えば無料なり、ある程度一部負担の有料パスはいいんですけれども、敦賀みたいなちょっと離れているとか不便なところにつきましては車がないと生活が難しいということで、利用率が低いんじゃないかなと考えております。
以上です。
110 ◯23番（常岡大三郎君） 支援券というのはほとんどの市町村でやられているんですけれども、敦賀が75歳からとなった理由は何でしょうか。
111
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） もともとは敬老祝い金ということで、昭和45年につくったときには１人当たり2000円ということで、対象者が80歳以上全員、500人ということで予算的に100万円だったんです。それが49年に金額を2000円から5000円にいたしまして、対象者が600人ということで300万です。それが平成15年度ぐらいに、ほかの自治体を見ますとそういう敬老祝い金の見直しとか廃止とかいう自治体が出てきました。といいますのは、やはり景気が悪いとか、高齢者でも大分年齢が上がってきた。例えば敦賀
市でいいますと、昭和45年のときには男の人が平均寿命69歳、女の人が75歳。それが平成15年のときには10歳上がっているんです。男が79歳で女の人が85歳ということで、ほとんどの人が80歳以上ということ。だから敬老祝い金を全員に配るのは余り意味がない。ということで、いろいろと老人クラブとか意見を聞きまして、見直しをということで、平成16年から平成19年、そのときに全員支給じゃなくて節目の年、例えば80歳、米寿とか、そして白寿、そして100歳以上につきましては１万円ということで本当に長寿のお祝いということで上げるということになりました。
そうしますと、ほかの節目の年じゃない方につきましては、今まで5000円もらっていたのにゼロということになってちょっと不満が出てくるということで健康増進事業というのを始めたんです。それは一応３年ほどをめどにモデル的に。あのときはリラ・ポートを開設しまして利用も少ないし、例えばバーデプール、水中運動がお年寄りに物すごくいいということでありました。そしておふろに入って健康になってもらおうということで、リラ・ポートの券を80歳以上の方に３枚、金額的には2100円ですけれども、３枚贈りました。そうしましたら、その利用率が大体30％ぐらい。実際にそのときにはお年寄りももちろんいいんですけれども、それを介護している家族の方とかそういう方も可能になったということで、そのときは80歳以上だったんです。ただ16年から19年──済みません、話が長くなりますけれども、16年度から19年度までは利用率が平均すると４分の１なんです。それで初めて平成20年のときに高齢者の外出支援をしようということで、社会参加とか介護予防とかそういうことで制度を設けたわけです。
そのときに利用率が今まで４分の１で低かったということで、５歳下げて、そしてもう少したくさんの人に利用してもらうおうということで75歳に下げたということでございます。
以上です。
112 ◯23番（常岡大三郎君） 支援券からだんだん敬老パスに入っていくんですけれども、部長、市長でもいいんですけれども、高齢者の定義って何ですか。年齢でいいです。
113
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 定義といいますのは、国連のほうでは高齢者というのは65歳以上ということになっています。ただ大分前につくったものですから、今はやはり70歳以上。高齢者の方も結構元気な方がいっぱいいらっしゃいますから、私よりもよっぽど元気だと思います。精神的にも体も。だから私は社会的弱者と今よく言われますけれども、お年寄りは戦争も経験しています。そして人生経験も豊富です。知恵袋というんですか、いろんなことを教えていただけますから、高齢者に対しては尊敬を持っています。そういう元気な方、健康で長生きするようなお年寄りがたくさんふえていただければ結構かなと思っています。
以上です。
114 ◯23番（常岡大三郎君） 確かにＷＨＯの定義とかウィキペディアとか広辞苑で調べてみますと、65歳からが高齢者ということになっているんです。敦賀は75歳からなんです。ほかの自治体を見ると、75歳からというのはほとんどありません。大体65か70でそういう支援券を出しております。だから私は、75歳というのはちょっとけちっているのかなというふうに思っているんです。
それでは、だんだんパスに入っていくんですけれども、先ほども言いましたけれども週に２回、おじいさん、おばあちゃんがボランティアとか病院とか行くのに使いますと３週間であの2400円は終わってしまうので、その方が１年間、週２回、12カ月行ったとすると３万1800円かかるんです。今3300人ぐらいが利用されているので、例えば4000人がパスになったから4000人がそのパスを申請しましょうということになったら、３万1800円で、面倒くさいので３万円で計算すると１億2000万ですか。その１億2000万を高齢者の方に使う施策というのは、もったいないと考えますか。
115 ◯市長（
河瀬一治君） １億2000万がもったいない、そういう感覚はございません。ただ使う人と使わない人というのはあると思うんです。高齢者の方でもいろんなことがありますから。わしは元気や、病院へ行く必要ないし世話になることはないという人もいろんな人がいますから、私どもにすればすべての高齢者の方、市民というのはある程度公平に見なくてはならんわけであります。そういうことを考えると、そういうお金が適切かどうかということもありますので、ある程度自己負担という部分で、応援はしますけれども、病院へ行く週２回全部を行政が負担していくというのもどうかなと。不公平が出るような気はしますけれども、もったいないとは思いません。
116 ◯23番（常岡大三郎君） 先ほど部長の答弁にもありましたけれども、無料パスにすると、都会と敦賀とは違うかもわかりませんけれども免許証の自主返納率が物すごく上がったと。それによって、統計的には出てこないかもわからないんですけれども高齢者の事故も減っているという形は出ている。数は出てきていませんけれども、そういう形が出てきているんです。
だから私は、まずは、不公平感があるというのがありましたけれども、パスを申請した人はどうぞパスで乗ってください。例えば今までの支援券でいいですよという方は支援券でもいいのか。そういう選択もあっていいのかどうか、一回考えてください。
117
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 外出支援とか免許証の自主返納の支援制度、これは１カ月10枚を５年間するというものでございますけれども、それと外出支援との整合性もございますので、それは事業を切り離して実施すべきじゃないかなと。別事業としてすべきじゃないかなと思っております。
118 ◯23番（常岡大三郎君） バスの乗り込みもそうなんですけれども、まだ人数しか把握していないということなんですけれども、これから１年間やられると思うんですけれども、またお年寄りのほうからいろんなリクエストとか文句とかそういうのが必ず出てくると思うんです。それをまた来年度、集計して反映させてもらえると思うんですけれども、それによってそこでも無料にしてくれよという、私の聞いたおばあちゃんみたいにそういう方もいますし、無料にしてほしいんやという方がいるんです。
先ほども言いました横浜や大都会、最初はすべて無料パスでした。しかし横浜の場合、無料パスを出すのに80億円かかるということで、財政を圧迫するということで、ほかの都市もそうなんですけれども、それを首長さんが有料にしましょうということで政争の具というか戦いの具になって、今でもまだやっていますけれども、そういう形になっています。
今、市民温泉は100円いただくようになりました。すべてが無料であるというのは、私も好きではありません。やはり受益者負担というのはあってしかるべきだと思いますが、何らかの形でお年寄りに社会参加をしていただいて元気で過ごしていただきたいというのは、皆さん思いは一緒だと思います。ですので、締めにだんだん入ってくるんですけれども、今やっているように、先ほど部長も言われましたけれども、受益者負担、生活保護世帯はゼロとか、所得制限によって1000円、3000円、5000円という形でいただいているところがほとんどになってきました。
私も今言ったように、少しは受益者に負担していただきたい。しかし外出して健康な生活を送ってほしい。市長がいつも言うようにピンピン何とかじゃないですけれども、そういう形で暮らしていただきたいなと思っているんです。そういう形で今後そういう施策をとれないか、お聞きいたします。
119
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 先ほど言いました福祉会館、これは100円ということで、今までは無料だった。そういう意味では受益者負担ということで考えております。
私は福祉の心といいますか、福祉というのは３つの助けがあると思うんです。よく言われておりますように自助と共助と公助ということがあると思います。自助というのは、自分でできることは自分でする。自立ということですね。そしてもう一つは、それができない場合については共助といいますか、家族力とか地域力とか、そういう助け合いの心といいますか地域で支えていく。これは子供であってもお年寄りであっても、この計画の中では必ずみんなで、地域全体で支えていくということが福祉で一番大事だと思います。そしてもう一つは、それでもできない場合には公助といいますか行政のほうが出す。
今の場合ですと、例えばコミュニティバスを3000円、5000円。そうしますと、例えばコミュニティバスの通学定期。中学生の定期は年間８万円近くかかるんです。小学生は半額で４万円。それとのバランスがどうか。子ども手当はありますけれども。子供の支援もそうです。お年寄りの支援。全体的に考えていきますと、バランスというのが一番難しいと思います。お年寄りだけ1000円、3000円、5000円ということにしていいのかどうか。
その辺はもうちょっと議論すべきだと思いますし、横の関係もあります。市民生活部長もコミュニティバスの関係でございます。また協議して、いろいろと考えていきたいと思っております。
以上です。
120 ◯23番（常岡大三郎君） お年寄りだけそうしていいのかと言われましたけれども、この厳しい時代、生活費も大変苦しいというところも結構あるのは御存じだと思うんです。今部長も親切丁寧に、すごくわかりやすく答弁していただいてありがたいなと思っております。
私もさっき言ったように、無料は結構です。ですけれども、所得制限の中で一度、３月の予算に間に合うぐらいの形でパスをできないか要望いたします。
次いきます。
子宮頸がんワクチン接種について質問いたします。
子宮は女性にしかない特別な臓器の一つです。この子宮の入り口付近、子宮頸部にできるがんを子宮頸がんと言います。子宮頸がんになった場合、子宮や子宮の周りの臓器を摘出しなければならなくなることがあります。たとえ妊娠や出産を望まない女性であっても、後遺症が残り仕事や生活に影響するなど失うものは多大です。また、がんがもっと進行してしまった場合は生命そのものに対して重大な影響を及ぼすおそれがあります。
しかし、子宮頸がんは原因やがんになる過程がほぼ解明され、予防ができるがんであります。また定期的に検診を受けることで、がんになる前に発見し、子宮を失わずに治療することが可能です。
なお、子宮にできるがんにはほかにも赤ちゃんが育つ子宮体部にできるがん、子宮体がん、別名、子宮内膜がんと呼びます。一般に子宮がんというと子宮体がんをイメージする方が多いのですが、この２種類のがんは原因や発症しやすい年齢、特徴、治療法などが違うため、それぞれについて正しい知識が必要となります。
がんと聞くと、身近な家族や親戚にがんになった人がいるとなりやすいというイメージがありますが、子宮頸がんは遺伝などに関係なく性交渉によって感染する可能性のある女性特有の病気であります。近年では20代後半から30代に急増し、若い女性の発生率が増加傾向にあります。子宮頸がんは、がんによる死亡原因の第３位、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第２位を占めております。特に20代から30代の女性においては、発症するすべてのがんの第１位となっております。
また、全世界で毎年27万人もの女性が子宮頸がんによって大切な命を失っています。これは時間に換算すると２分に１人の割合で、日本でも毎年１万5000人が子宮頸がんと診断されています。
子宮頸がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになりました。10歳以上の女性ならだれでも接種できますが、５万円前後の費用がかかるのが課題であります。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっています。
そこで、山崎議員も質問されましたが、なかなかよい答えが返ってきていないので、教育委員会と相談されたものと考えますので、女性に優しい市長の御答弁をお聞きいたします。
121 ◯市長（
河瀬一治君） 私はすべての市民の皆さん方に優しいと思っておりますので、よろしくお願いします。
子宮頸がんにつきましては、今議員からるる説明いただきました。やはり予防ができるということがわかっておりますので、それを防いでいくというのは大事かなというふうに思っております。これは前、３月議会にもお話をいただいたところでございまして、そのとき教育的なことも含めて検討したいという答弁をさせていただいておるところでございます。また教育委員会のほうも、接種年齢は中学校２年生、３年生がいいんじゃないか。また、たしか坂井
市のほうでも助成をするというようなニュースが二、三日前に流れておったところでございますし、そういうことも踏まえて十分に前向きに検討していきたいなと思います。
122 ◯23番（常岡大三郎君） 子宮頸がんについて、死亡人数は日本でも年間3500人が死亡している。結構な数ではないかなと。20代から30代の若い女性の中のがんの死亡率は１位ということです。
敦賀
市におきまして、子宮がんの検診の状況をお知らせください。
123
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 子宮がんの検診ですけれども、平成20年度は1858人ということで12.6％でございましたが、平成21年度でクーポン券とか無料のもありまして3191人、受診率が21.7％ということで、9.1ポイントふえている状況でございます。
以上です。
124 ◯23番（常岡大三郎君） 他
市と比べて、今まで一番低かったんですけれども、どうでしょうか。
125
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 他
市と比べても低いのは低いです。下から２番目ぐらいですかね。最下位は脱出したと思っております。
126 ◯23番（常岡大三郎君） ですからこのワクチンを打ってほしいなと、助成してほしいなと思っているんですす。
本来このワクチン、さっき言いましたように３回打たないとだめなんです。四、五万円かかると思うんです。本来ならば受けさせてあげたいのが親心だと思うんですけれども、世界では30カ国が公費助成しております。日本ではいろいろいっぱいあるんですけれども、東京・杉並区、全額。中学生お祝いワクチンとして12歳になった中学１年生に全額公費負担で打っております。兵庫・明石も全額。栃木の大田原は６年生、原則集団接種で対応。もちろん強制ではありませんけれども、予防接種みたいな形で全部打っておる。栃木・下野
市、全額。新潟・南魚沼、魚沼、全額。和歌山・御坊、全額。沖縄の石垣、全額ということです。
先ほど市長が言ったように、坂井
市が半額補助されました。この前、福井新聞に載っていました。14日、中学２、３年を対象に接種費用を半分助成することを発表したと。県内では初ということです。これも早い時期に接種するのが有効とされています。
これではだめなんです。半額ではだめなんです。全額しないとだめなんです。なぜか。半額でも2万5000円近くかかります。それによって経済状態で打てない子と打てる子の不公平感が出てくるんです。だから私は半額なら要りません。全額補助してほしいんです。いかがですか。
127 ◯市長（
河瀬一治君） そのあたりも含めて、先ほど言いましたように検討してまいります。
128 ◯23番（常岡大三郎君） 検討、検討と言われるんですけれども、本当に早くしてもらわないと困るですけれども、本来は国に面倒見てもらわくてはだめな問題なんです。市町村でやるようなことではないと思うんです。でも今の民主党のマニフェストでは、子宮頸がん、予防、検診を受けやすくします。ワクチンの任意接種を促進しますとしかないんです。
自民党のマニフェストには、子宮頸がんの予防ワクチンの推進と公費負担、また子宮頸がんと乳がんの無料検診を行うとあります。
この先、民主党政権がどれだけ続くかわかりません。確かにＶ字回復して、ずっと長く続くのかもわかりません。マニフェストが変わるかもわかりません。でも現在の政府では、国の全額補助は受けられません。ですから敦賀で何とかできないかと言っておりますが、どうでしょうか。
129 ◯市長（
河瀬一治君） 本来いろんな病気とかそれは政府が、自治体と協力してやるべきなんですね。それぞれの自治体がうちは全額負担、なかなか検討できない。財政の弱いところはとてもできないということ。そうすると同じ国民として平等に暮らせないということになりますので、本来は国としてしっかりすべき。それは私どもも当然、全国市長会でありますとかそういうところで要望も出しておりますし、恐らく今の政権の中でも、確かにマニフェストでそういう話はありましたけれども、ぜひやっていただきたい、このように希望しますし、私ども23年度の県の重要要望事項として今度７月に知事のところへ行きますけれども、そういう中で子宮頸がん等予防ワクチン接種費用への県費による助成ということで要望してきます。国費のほうがだめであれば県費をいただいて
市と全額をやるというような形をとれるように努力をしていきたいなと思います。
130 ◯23番（常岡大三郎君） ワクチンを接種すればほとんど予防されるんです。七十数％は予防されるんですけれども、12歳ということが大体その年齢になっているのかなと思うんですけれども、敦賀の小学校の女子生徒は今、６年生は350人ぐらいいるんですけれども、推移していくと320人ぐらいなんです。320人で５万円というと1600万かなと思います。私、決して高い金額ではないんじゃないかなと。私の小遣いはありませんけれども、
市として子供の命にかかわる1600万は、毎年かかりますけれども決して高くないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
131 ◯市長（
河瀬一治君） 子供を思う気持ちであれば親としても、例えばこういうことが受けれます、半額補助があればということ。場所によっては半額もありますから。それによって、子供がもし仮にそういうことになってしまったら大変ですから、５万円や６万円のお金で済む話ではないわけでありまして、恐らく親の皆さん方もこういうふうに議会で話題になり、例えば場所によっては半額もありましょう。そういうところでもある程度の効果は出るものじゃないかなというふうに思っておるところであります。
親の気持ちですと、私にも娘はおりますし、当然そういうことがあればちゃんとしてあげたいなと思う一人であります。
132 ◯23番（常岡大三郎君） 民主党のマニフェストのほうで、また参議院選挙の方でそれが入ると非常にうれしいんですけれども、まだわかりませんので。
こういうことを聞くのは嫌なんですけれども、市長にも失礼かもわからないんですけれども、いろんな施策がある中で、例えばこのワクチンで人の命が救えるなということもあるんですね。
市立敦賀病院のほうで、この子宮頸がんで入院もしくは通院されている方というのは何名ぐらいおられますか。
133 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 敦賀病院に入院した子宮頸がんの患者数をまず申し上げます。平成19年度が10人、平成20年度が３人、平成21年度がお１人でございます。そして通院の方は、平成21年度から電子カルテを導入したために21年度の数字しかないんですけれども、21年度は８人の方が患者として通院をされております。平成22年６月現在では７人の方が通院をされております。
以上でございます。
134 ◯23番（常岡大三郎君） 次に、敦賀病院において子宮頸がんで今までにお亡くなりになられた方、直近５年ぐらいでいいんですけれども教えてください。
135 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 敦賀病院で子宮頸がんによって亡くなった方ということで、過去５年間とおっしゃったんですけれども、過去３年間の数字を述べさせていただきます。平成19年度が４人、平成20年度ゼロ、21年度もゼロでございます。
以上でございます。
136 ◯23番（常岡大三郎君） 私、敦賀病院では亡くなられた人がいないと思っていたんですけれども、19年度に４人いるということで、同じような規模の国立病院も含めると、単純には言えませんけれども倍になるんじゃないかなと思います。
そこで、こういう言い方は悪いんですけれども、いろんな
市の施策の中で、子宮頸がんのワクチンを受ける施策と小中学校に冷暖房を入れる施策と比較した場合、どっちが優先権があるのかなと私としては思うんですけれども、いかがでしょうか。
137 ◯議長（
宮崎則夫君） だれですか。
138 ◯23番（常岡大三郎君） 僕が悪いんですけれども、例えば小中学校で冷暖房を入れると６億円かかるんです。それが1500万の接種、そのお金でしたら40年間受けれるかなと。40年間そのお金で受けれるかなと思ったのでそういう質問をしたんです。
確かに市長、３月の山崎さんのときには、高額なので半額ぐらいは補助してもいいかなという答弁をされていたと思うんです。教育委員会とも御相談なされたということなんですけれども、教育長どういう御相談をされたのか。
139
◯教育長（下野弘喜君） 相談というよりは、こういったことを認識していくという意味で、例えば学校教育の中で性教育とかそういったことの積み上げ、それが一体どういうような状況にあるのか。そういったものと照らし合わせたり、あるいはまた子供たちの発達段階ということで、どのあたりが適切な年ごろなんだろう。その意識を持つという年ごろなんだろう。そういったようなことで、市長部局との話がありました。
140 ◯23番（常岡大三郎君） お金がたくさんかかるんですけれども、敦賀は田舎ですし、子供も少ないですし、今のところ320人前後で、大体一千五、六百万でできるのかなと思うので。大都会だと子供の人数も多くて難しい。予算ももちろん全然違うと思うんですけれども、できるんじゃないかなと思いますし、1500万が高い安いの話をさっきしましたけれども、何とか来年度からずっと続けていただけるようにできないか、最後に質問させていただきます。
141 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほど言いましたように、そういうことを含めて県のほうに要望しています。県のほうもこたえてくれるかもしれません。また国のほうもこたえてくれるかもしれません。そうなれば話は早いと思います。もう間もなく県のほうにも行きますし、そういうものを聞いて、なるべく前向きにいい方向で検討したいと思います。
142
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 先ほどの議員さんからの子宮がんの県下の状況ということで、敦賀
市は何番目かということでございます。平成20年度は16番目だったんです。県下は17市町ありまして16番目だったんですけれども、21年度では15番目ということで上がっております。
以上です。
143 ◯23番（常岡大三郎君） どうもありがとうございました。１個だけでも上がったのがよかったと思います。
では、よろしくお願いします。ありがとうございました。
144 ◯議長（
宮崎則夫君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時からといたします。
午後２時30分休憩
午後３時00分開議
145 ◯議長（
宮崎則夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、和泉明君。
〔14番 和泉明君登壇〕
146 ◯14番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
発言通告に従いまして、敦賀駅周辺整備について、博物館通り・舟溜り地区整備について、そして敦賀
市から韓国・東海
市間外洋フェリー就航の可能性について、以上の３点について一問一答方式により質問してまいります。
最初に、敦賀駅周辺整備について伺います。
初日から多くの議員がこの件に対して質問しておりますので、通告で重複することも結構ありました。その点は私が確認しながら質問を進めていきたいと思います。
さて、敦賀駅周辺土地利活用事業計画、通称Ａゾーンの概要も発表され、この中にエネルギー研究開発拠点化計画の原子力関連の２つの施設の誘致を敦賀
市は決められました。福井大学附属国際原子力工学研究所との連携、また安定した経営企業の参画による複合施設の将来にわたり持続可能な運営を図るためという市長答弁での誘致の理由は、私も理解するものであります。
今は地域間競争の時代です。敦賀
市の独自性、また優位性でもある原子力に特化し、内外にアピールしていく戦略は、基本的に妥当なものであると私は考えます。
今議会、ＪＲ西日本からの用地購入、また福大研究所の建設費の一部の予算が上程され、また現地では仮駅舎の建設のための準備工事が始まり、駅周辺整備も本格化してまいりました。
ただ私の耳に入る市民の声の中にも一部疑問の声が聞こえてくることも事実であります。私の意見も交えて、駅周辺整備に対し順次質問してまいります。
まず最初に、敦賀駅交流施設について伺います。
駅舎デザインに対する最終的なアンケート、これは最初通告してあったんですけれども、この間の北條議員の質問と同じでございます。答弁では153件のアンケート結果がありまして、大まか了解が約70％、反対というか理解できないというのが20％あったらしいです。あわせてデザインだけに限って言いますと、市長もこのデザインはどうなのかということを私も通告させていただきましたけれども、敦賀の歴史、それから２代目駅舎のような存在感のある大きさというか、これは設計された千葉先生も言われておりますが、港まちを想起させる倉庫群の連続する屋根形状は斬新というか、敦賀に新しい駅舎としてふさわしいのではないかということを言われておりました。
私も当初、２代目駅舎ということを考えておりましたので、出てきたときに本当に違和感があったんですけれども、千葉先生の説明を受けて、斬新なデザイン、なかなかいいんじゃないかなと思うようになった一人なんです。特に駅務部をそのまま残すということで、最初から全部建て直しというのならば２代目駅舎という形もいいんですけれども、駅務部を残した完成予想図、真っ白に塗りかえて、四角に対比した山型の三角は斬新で、映えるんじゃないかなと。色合いも重厚性があって、私個人はそう思っていろんな町内の会合とかに回ってはおるんですけれども、会合では悲しいかな、何で倉庫が駅前に来るのという意見が多数あります。私は、私が理解したのはこうだからと言いますけれども、なかなか疑問に思う方がたくさんおられます。ですから今回の６月25日に開かれる市民説明会にはぜひとも来てくださいということを言わせていただいている一人です。
私個人は気に入ってはおるんですけれども、市民の間では特にデザイン上──維持費の件もまた後で言いますけれども、これは議員間のいろいろな疑問点の問題でありまして──とりあえずはデザイン上の問題に関して言えばいろいろとあります。
交流施設に関しては、維持費もありますけれども、一つ伺いたいのは、25日に市民との説明会があります。その席で、アンケートでは７割という形がありましたけれども、いろんな意見が出てくると思うんです。例えば千葉先生は僕らへの説明のときには、このデザインにはこだわらないよということも言われていますし、敦賀
市の前いただいた答弁では、これを基本にもう変えないんだという話もあるんですけれども、そういうことを加味して今後25日の結果次第によってはデザイン変更もあり得るのかどうかということをお伺いします。
147 ◯副市長（塚本勝典君） まさにおっしゃるとおりで、あれは５月21日でしたか、審議会が終わった後、デザインを見ながら、千葉先生が変えてもいいよということを言われました。そのときには何人かの審議会の方がおられました。私もそれは一体どの程度のレベルで先生が発言されたのかというのは非常に疑問に思っていまして、後日それを確かめさせていただきました。
その中で千葉先生が言われたことは、かいつまんで申し上げますが、あいまいな言い方をしたんだと。というのは、余り反対が多いと押し切るわけにもいかないしなと。率直なことを言いますと。それと、アンケートや市民の皆様の意見を聞いてデザインの熟度を深めていきたいというような気持ちを持っているんだと。それが結果的には修正するのかもとの案でいくのかは、その時点においては先生は決めていなかったということです。
考え方としては、先生の頭の中ではかなり柔軟性は持っているのではないか。そういう意見を聞いてどんどんデザインの熟度を深めたいという表現。我々には少し想定することができない部分でございますけれども、そのように言っておられました。
それともう一つ思ったのは、２代目の駅舎から何で今のような形になるんだということなんですが、２代目駅舎をもとに数多くの模型をつくってデザインの検討はしたと言っておられました。それを現代風にアレンジすると今のような形になるんだと、こういうことなんですね。アレンジすると２代目の駅舎から何でそうなるのか。現代風にアレンジしたと言われるそれを、６月25日のときに、ぜひ理解できるように段階的に、ここがこういう形になってこういう形になるんだということを説明してほしいというふうに申し上げました。
その他いろいろあるわけなんですが、先生が変えてもいいというふうに、５月21日に言われたのはそういう意味で、がちがちでもう変えないというようなことを思っているようではないようでございます。
以上です。
148 ◯14番（和泉明君） ありがとうございました。
25日にはいろいろな意見が出てくると思います。真摯に受けていただきたいと思います。
例えば今、基本設計に入っているんですよね、駅舎というのは。去年の補正予算で上げられまして、今回22年度に7300万程度繰り越しされていて、基本設計の見直しという形で敦賀駅舎交流施設の実施設計、基本設計に入って了解を得てそのままでいいんですけれども、今後タイムリミットです。いつまでに今の山型のこのデザインから変更──あと維持費の関係もありますのでそれもお話ししたいんですけれども──その関係で、いつまでにはっきりと設計者のＪＲに対して返答しなければならないんですか。
149 ◯副市長（塚本勝典君） 予算は確かに21年度でございますので、今年度繰り越ししているわけです。そうしますとタイムリミットとしては３月25日までにきちっとした実施設計ができ上がっていなければならない。その前段階として、デザインがこういう状態なわけです。そういうような中で、デザインが決まらなければはっきり言って下部工を含む構造設計ができないわけで、そのタイムリミットは遅くても８月いっぱいというふうに思っております。
150 ◯14番（和泉明君） ８月いっぱいということを伺いました。ですから６月25日の説明会、私たちも行かせていただきますし、また駅周辺の特別委員会で話はあると思うんですけれども、あと一つ、先ほどもありましたように維持費なんです。この間から質問がありまして、今の時点ではまだ千葉先生になるべく低くなることをお願いしているだけで、答弁はできないということなんですけれども、前から置換換気空調システムという、幾ら広くても２メートルまでのエリアに暖房、冷房を供給するというやり方──特に暖気は上へ上がりますから、上からまたおろすという形をかいてあるんですけれども、これを25日には年間維持費幾らまでという、幾らという形をはっきり出していただきたいと思うんです。それも普通何もない空調システムを使ったときと、置換換気空調システム自体がお金がかかるものなら意味もないということもあるので、それも比較した上で維持費をはっきりと出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
151 ◯建設部長（
江南新太郎君） 先日も質問等にお答えしましたように、エコで低コストで維持費等の方向性、そういった物事を先生にお伝えしてございます。どういう方向で、どれぐらいのというところを私どもも議会の皆さん方の御意見も踏まえて伝えてございますので、そういったことも含めて表明していただけるかなというふうに思います。しっかりした額は出なくても、その辺の部分は出てくるかなというふうに期待はしています。
152 ◯14番（和泉明君） この駅舎は敦賀
市が維持費を出します。そういうこともあって議員の皆さんは特にシビアになっているんですけれども、８月に最終リミットということがあれば、６月25日に示していただいて、その後で駅周辺の特別委員会を開かせていただいてみんなの意見を集約したいなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから交流施設に関して、国の補助金は多分まちづくり交付金の方向だと思うんですけれども、申請はされると思うんです。けれども、前から言われていますけれども福井県の姿が見えてきません。福井県にも負担をお願いするべきだと考えますが、要請はしていると思いますが、その後どうなっているでしょうか。お願いします。
153 ◯副市長（塚本勝典君） 重要要望等で毎年のように要請はさせていただいております。しかしながら、福井駅に関しましては連続立体交差事業という事業が成立しまして、これは県事業でございますが、その中に織り込んで国庫とあわせて少し県費は入っているようです。ただ、単独の駅舎等につきましては県費は入っておりません。
我々とすれば、今の交流施設とか、あるいは駅前広場は国の補助事業を使ってやっていきたいというふうに思っております。ですから今駅舎自身に対して県費が入るのは、バリアフリー以外はちょっと厳しい状況になっております。
154 ◯14番（和泉明君） 県に関しては、まだほかにもいろいろと申し上げたいことがあるので、後に回させていただきます。
バリアフリーに関しては、北條議員が聞かれました。エスカレーターの維持費に関しては、最終的には今議会終了後でも出るという情報はあるんですけれども、よろしくお願いいたします。
土地活用エリアの事業化について伺います。敦賀
市としてはいろんな手法を考えておられますが、ＰＦＩ方式導入による施設整備ということも考えておられます。民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備し、公共サービスを提供するために導入された手法なんですけれども、いろいろＳＰＣとか横文字がいっぱい出てきて難しい手法ではあります。簡単で結構なんですけれども、この手法を利用することによってのメリット、デメリット等を簡単に教えていただきたいと思います。
155 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長（角野和洋君） それでは私のほうから答えさせていただきます。
駅西地区の交流拠点の整備手法に関しましては、今御説明があったようにＰＦＩの可能性調査も含めて、あらゆる事業手法を検討するため現在専門の機関に委託しております。本年８月末をめどに検討結果をまとめる予定としております。
そこでＰＦＩについてですけれども、まずメリット、デメリットの説明に入る前に、ＰＦＩとは何かについて簡単に御説明させていただきます。
ＰＦＩとは、Private Finance Initiativeの略でございます。その根拠法令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律という非常に長い名称の法律で、俗にＰＦＩ法と言われております。平成11年７月に制定された法律でございます。
その第１条の目的によりますと、「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定されています。簡単に言いますと、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法の一つであります。
メリットとしましては、一般論として、民間活力の活用として、設計、建設、維持管理、運営といった業務を一括で発注することができ、民間の保有するさまざまなノウハウを活用することができ、また事業に伴うさまざまなリスクを公共、事業者、金融機関の３者で効率的に管理することなどによりコストの削減を図り、市民に質の高いサービス等を提供することができるというのが最大のメリットかと思います。
またデメリットといたしましては、従来の方式と比べまして事前の手続等に要する業務量が非常に多くなるということが考えられます。またＰＦＩ方式でも破綻する事例があるように、リスクの把握、対処方法を誤るとＰＦＩ方式のメリットが生かせなくなる可能性もあります。
以上です。
156 ◯14番（和泉明君） なかなか難しいことで、僕もちんぷんかんぷんなんですけれども、要は初期投資が要らなくて、あとはサービスの対価として
市は払うという形で理解するんですけれども、ちょっと違うかもしれませんが。今いろいろと検討されているということであります。
今回も原子力施設が入ることに対しての賛否がいろいろとありましたけれども、今回お聞きしたいのは、敦賀
市としてもなんですけれども、県の施設の誘致は考えなかったんですか、お伺いします。
157 ◯市長（
河瀬一治君） ちょうどきょうの新聞にも県が福井駅西口再開発事業で床を購入というようなことが出ておりまして、ＡＯＳＳＡとあわせて県として非常に協力しているなという姿が見えました。私どもも県に対しまして、敦賀の駅舎をやっていくに当たって力が欲しいということでお願いしています。そういう施設の中に県の出先といいますかそういうところがあれば、非常に市民にとっても利便性が高いわけでありますし、小浜線等を利用して出てこられる嶺南地域の皆さん方にとっても便利のいい場所でありますので、ぜひこれは誘致をしていきたいなというふうに思っております。
158 ◯14番（和泉明君） 市長が先に言われましたが、きょうの新聞を見てびっくりしました。前々から福井
市は福井駅西口再開発ビルに県の参画をという形で市議会でもずっとお願いしていましたし、実際６月の頭には知事と東村市長が会って正式にお願いしておったと思うんです。まさかこんなに早く結論が出るとは思わなかったんですけれども、きのうの県議会の予算委員会の中で10億円の床、約2000平米、これを取得するという形。どういうものに使うかというのは県任せで、今後検討するということなんですけれども、ＡＯＳＳＡにも県の施設が入っていますし、すぐ横の西口再開発ビルでも県の参画があって。
敦賀はどうなのという形で、すごく憤慨もしたいところなんですけれども、市長は今誘致すると言われました。特にこれは先ほどの駅舎の負担にも絡むことなんですけれども、私としても県の顔が見える形で参画していただけるのは当然だと思いますし、ぜひともここに参画いただきたいと思うんです。これは難しいですけれども、どういう形で参画するのがベストだとお考えですか。
159 ◯市長（
河瀬一治君） 出先といいますか、例えばの話、県の施設でかなり古いところがあります。そういうところに来ていただければ非常に便利のいい、先ほど言いました小浜線の利用がふえるんじゃないか。駅前にあるというようなこともありますので、そういうものを含めて、これはまた県と十分に相談しますけれども、これだけのいい場所で県行政としても、非常に嶺南地域重視の姿勢が見えるんじゃありませんかというようなことも踏まえて、お話はぜひしてみたいなと思います。
160 ◯14番（和泉明君） また同じような形になりますが、県も一つ県としてやろうとしております国際原子力──また原子力となりますけれども、これも一つの選択肢だと思うんです──人材育成センターの設置という形で、今後、原子力先進県の本県を海外からの研修生の受け入れの拠点にという形なんですけれども、これを今協議会で進めております。ぜひともこういうこと。
それともう一つお願いしたいのは、前々から何遍もお願いしているんですけれども、原子力の例えばお堀の中にある県の原子力安全対策課、これの分室なんかはやはり敦賀に持ってくるべきなんです。何か事故があったときに初期対応するのは敦賀
市と県と安全・保安院、これが全部敦賀
市にあればすぐにでも対応ができる。お堀にあってはできないということなので、ぜひともこういう点も、分室でも結構なんですから、そういうこともあわせて駅前にぜひとも誘致していただきたいと思います。
駅舎についてはこの辺で終わらせていただきます。
続きまして、博物館通り・舟溜り地区の整備について伺います。
昨年12月に敦賀
市中心市街地活性化基本計画が内閣府に認定されて半年、この中活推進に向けて敦賀
市の組織体制も充実されました。予算的にも当初予算でしっかり盛り込まれているところです。
敦賀
市の中心市街地を活性化させて、都市機能の高度化、集約化を図るとともに、敦賀
市の歴史と文化資源を活用した魅力ある空間をつくり、結果的に交流人口を大きく増加させていくことは必要な施策だと私も思います。
中心市街地活性化基本計画は、５年間で実績を出していかなければならないものであります。その中で特に今回、重点として、敦賀駅、氣比神宮、金ケ崎で構成されていた直線的回遊ルートと別に、市街地全体を回遊できるルートに拡充するため、舟溜り地区における新たな観光拠点の創出、これはつまり敦賀酒造保全活用事業等に重点的に取り組むという基本的な方針のトップ、これは明記されているところであります。しっかりと今後ともやっていかなければなりません。
あそこは特に観光の拠点、博物館通り・舟溜り地区整備の進捗状況が今後の中活の一つのポイントだと思います。民間との協働で進めるべき中活の拠点の整備、敦賀らしい資源を生かした集客拠点、魅力的な景観の創出を掲げるこの地区の今後の方針を今から伺ってまいります。
まず、今聞きました舟溜り地区であります。歴史的木造建築物であります敦賀酒造を集客施設として再整備する舟溜り地区の事業、メーン事業の現状と今後の見通しについて伺います。
161 ◯副市長（塚本勝典君） まさに博物館通り、舟溜り地区のメーンは敦賀酒造の利用でございます。そういう中で、鋭意交渉を進めているわけでございますけれども、所有者の方々、それぞれ考え方の違いもございます。そしてまた非常に所有者の方々がお互い遠く離れているということもありまして、なかなか合意形成が得られていないのが現状でございます。
戦略補助金等も制度の行く末が非常に不透明になってきておりますので、これは急がなければならないということでかなり精力的にやっているつもりでございますけれども、何分交渉事でございますので、この場で詳細を明らかにすることはできません。いましばらく御辛抱いただきたいと思いますが、かなり難しい状況に陥っていることは事実でございます。
162 ◯14番（和泉明君） 難しい状況ということですけれども、不思議に思うんです。敦賀
市中心市街地活性化基本計画を策定するときに、建物の所有者、地権者、一緒だと思うんですけれども、こういった方々の合意を得た上で基本計画を立てるのが本当じゃないかなと思うんですけれども、合意のないままに勝手に人様のあれを挙げてよろしいんでしょうかということをお伺いします。
163 ◯副市長（塚本勝典君） それはそれぞれの過程においてある程度、我々としては現在敦賀に住んでおられる方々と交渉させていただいて、一定のレベルまでいったということで、計画もかなり具体的に商工会議所とスクラムを組みながら具体化するような動きになっていたんですけれども、実際所有者というのは一人だけではなかったわけでございまして、何人かの方がおられる中でそれぞれの思いの違いもあると。先ほどの答弁のとおりでございます。
164 ◯14番（和泉明君） にぎわい創出のここがメーンなんです。それ以上言っても一緒なので、頑張っていただきたいということしかないんですけれども、にぎわい創出のメーンのメーンの場所ですので、今後とも、専門の室も設けられましたので御努力いただきたい。よろしくお願いいたします。
あと特定民間中心市街地活性化支援事業というのがありまして、いろんな団体にこの中でいろんな活性化に対するイベント等、聞きましょう、どうですか、戦略補助金を使いませんかという、いろいろそういうエリア内での民間活力を生かした取り組みに対する状況、予算が上程されて可決されたものがありますけれども、どういう状況なのか伺います。
165 ◯市長（
河瀬一治君） 中活のほうにつきましては、特に戦略補助金というのは大きなウエートといいますか、大変ありがたいものであったんですけれども、御承知のとおり事業仕分けによりまして、23年度はまだどういう状況になるかわかっていないというものでございます。そういう意味で、なかなか説明がついていないのが現状なんですけれども、まず商店街を初め関係の皆さん方の力というのは絶大なものがありまして、特にあきんど倶楽部等、商店街の枠を超えた大変元気な若手の皆さん方が例えば百縁商店街とかそういうものを計画したりして本当に頑張っていただいております。そういう民の力を十分活用しますし、そこに戦略補助金というものがしっかり見えてきた場合に、それも活用いただけるということで十分に説明をし、いい活用ができるように努力していきたいなと思います。
166 ◯14番（和泉明君） 戦略補助金が不透明だというのは、籠議員の質問でもありました。確かに22年度予算は前年度比43％カットされまして、前年度58億円が33億円に。来年度はもう一つ、スキームが未定ですしどういう形になるかわかりません。確かに全国の六十幾つの市町村が中心市街地活性化基本計画を立てている中で、今後ますます低くなるのに、私たち敦賀はこれからだということで本当に心配な部分、やっていけるのかどうかということがあるんです。見通しを聞いても仕方がないので聞きませんが、例えばの話をしてはだめなんですけれども、戦略補助金がほぼなくなる。これはまた事業仕分けなんですけれども、それともまたスキームが変わるとかそういう形になった場合でも、今あるこの基本計画は当然のように何らかの形で実施していくお覚悟はありますよね。
167 ◯副市長（塚本勝典君） 戦略補助金が非常に不透明になっていることは事実なんですけれども、その中で戦略補助金というものがもしなくなるとすれば、どういう形でなくなるのかというところもあるんです。そこら辺はよく見きわめなければなりませんが、これだけ戦略補助金等を視野に入れて中活を一生懸命、商工会議所や民間の方々を含めて夢を描いてした計画でございますので、そのあたりをきっちり見きわめながらやらなあかんと思いますが、今は戦略補助金というものを早く使えるように頑張っていきたいというふうに思います。
168 ◯14番（和泉明君） 私たちも中心市街地活性化は敦賀のにぎわい創出の原点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと博物館通りについても聞こうと思ったんですけれども、一つだけ、博物館だけ伺います。
きのうも前川議員の質問で博物館の件、新博物館はつくるのかという質問がありましたけれども、特別見学展というのがありまして５月の第３日曜日に行ってきました。すばらしい建物を初めて見させていただいたんですけれども、下は都ホテルのレストランがあったということで。半地下だったんですけれども、ちょうど山車会館の横に大和田荘七さんの銅像がありますけれども、そのあたりから下におりる階段があったらしいんです。それを思っていろいろおると、やっぱりこれはきのうの前川議員のお話のとおり、もとに戻して広く市民に見ていただくというか、パネル展示は陳列ケースがありますからそれも全部取っ払った上で、１階も２階も３階も。２階は特に今のままでもいいんですけれども、今の博物館の機能、それ自体が博物館というのは重々わかりますが、中心市街地活性化基本計画の中でにぎわい創出の一環として、できるだけ観光客にも有効活用できるような方法。例えば１階はカウンターも全部オープンにした上でギャラリー的な博物館の展示の仕方ですし、３階は昔あった公会堂のあのままの形を出すのが一番いいと思います。あそこでダンスパーティやると一番いいんだと思いますけれども、そういう公会堂的なこと。それから地下は飲食ができるレストラン系にほかからの事業者を入れてやってみるのが一番いいんじゃないかなと。結果的にこのかいわいの中で舟溜りの先ほどの敦賀酒造とここがランドマークになると思うので、有効活用としてはよろしくお願いしたいと思うんです。これは修復委員会の回答待ちというのもあるんですけれども、敦賀
市としては教育委員会のほうもあるんですけれども、今後どういう活用というか、これは修復委員会の検討意見を待たなければならないんですけれども、私は中活の位置づけでもにぎわい創出のためにも使っていただきたいなと思いますが、いかがですか。
169 ◯市長（
河瀬一治君） 昨日もお答えしましたけれども、今の博物館自体が博物館ということで、歴史的な利用をしようと思いますと今議員からおっしゃっていただいたようなことをやっていくのが一番いいのかなと。また多くの皆さん方に見ていただけるのかなというふうに思っております。
委員会の答申もありますし、そういうことを踏まえながら、また財政的なこともございますので、そういうものがそう遠くない時期に私は来るんじゃないかなというふうに踏んでおりまして、そういうときに博物館。それもやはりあの近辺のほうが私はふさわしいと思っております。博物館通りでありますので、そういうところも活用して復元するというこのことも舟溜り地区を含めたあの通りの大きなメーン。今は、先ほど副市長からお話ありましたけれども敦賀酒造さんのところを立派に活用していく。確かに御指摘の中でちゃんと地権者のとありましたけれども、ある程度努力したんですが、なかなかそれぞれの御家庭の事情等もございまして苦労しておりますが、今後とも誠意を持ってしっかりと対応して解決に向けて取り組んでいきたい、このように思っております。
170 ◯14番（和泉明君） 新博物館に関しては、３・４号機、28年、29年あたりになると思うし、あと選択肢として赤レンガ倉庫、七、八億円、耐震にかかりますけれども、それも博物館の一つの選択肢じゃないかなと思っておりますので、御検討をお願いします。
それから、最後のフェリーについて伺います。
敦賀
市と東海
市は、港があって、セメント工場があってとよく似たところがあります。両市の姉妹締結の先駆けとしては、敦賀青年会議所と北坪青年会議所との民間交流から当時始まったものだと私は聞いております。以後、経済界の交流も始まり、1978年６月に敦賀ＪＣと北坪ＪＣの間で姉妹ＪＣの締結を行いました。ＪＣも含めた経済界の交流の中でも、やはり将来両市を外洋フェリーで結ぶことを一つの目的にしていたと思います。
北坪町と墨湖町が1980年に合併し、現在の東海
市が生まれました。ことしは東海
市30周年だと思います。東海
市生誕祝賀会に江原道の知事の招待を受けて敦賀市長が出席し、その場で友好関係の確立を相互に協議され、姉妹縁組について話し合った結果、翌81年４月に東海市長が来敦し、姉妹都市締結の調印を行ったということです。こういうことからも両市の姉妹都市になった目的の一つには両市を結ぶ外洋フェリー就航にあり、私はこの就航に両
市の行政は民間とともに尽力することも必要ではないかなと考えるものであります。
日韓フェリー就航に関しては、姉妹都市締結当時からも日本側の民間でいろいろ模索され、計画されてきておりますし、現在進行形の計画もあると聞いております。
そんな中、昨年６月から東海
市と鳥取県境港
市の間、また東海
市とウラジオストック
市の間でフェリーが就航しております。東海
市に本社を置く韓国船ＤＢＳクルーズ社によって週２便、境港
市と東海
市間の外洋クルーズ就航が始まりました。
私は、なぜ境港
市なのか、なぜ姉妹都市の敦賀
市ではないのかという素朴な疑問を今も持っているものです。調べますと、先に言いますと当初３年間は赤字の見込みとして鳥取県及び境港
市で１クルーズについて運航経費の10分の１、上限100万円なんですけれども、年間合計１億円に近い助成をしていると聞きました。東海
市から敦賀
市に新航路就航のオファーもあるんじゃないかなとうわさでは聞きますし、東海
市の金鶴基市長も昨年、ことしもたびたび来敦されております。さらに、ＤＢＳクルーズ社は現在就航している１万4000トンのイースタンドリーム号のほか、昨年12月に日本で沖縄航路に就航していた１万6000トンの大型フェリー飛龍を鉄道・運輸機構より購入したという報道もあり、敦賀─東海間の外洋フェリー就航も現実的になってきたのかなと期待が強くなっているものであります。
もちろん敦賀
市としてもＤＢＳクルーズに関心があるものと考えますが、敦賀
市はこのフェリー就航をどのように考えているのか、少しその可能性について伺ってみたいと思います。
金鶴基東海市長、特にＤＢＳクルーズに関して力を入れています。コンテナよりも人との交流ということにしきりと力を入れている方だと思うんですけれども、金鶴基市長からは直接及び間接的に敦賀と東海
市との間に新航路就航に対するオファーは来ていないのか、お伺いします。
171 ◯市長（
河瀬一治君） このたび金鶴基市長も当選されたということでありまして、選挙の前でございましたけれども訪問されて、これは本当に長年といいますか三十数年来の東海
市と敦賀
市とのフェリー就航をということがございました。その思いはずっと受け継がれておりまして、特に昨年、ちょうど境港とのフェリーをやるというときにもお話をさせていただきました。そのときは非常に油が高い時代。敦賀までの運賃が非常に高いということもございましたし、そういう中で鳥取県、境港は何とかこれをやりたいという強い思いで補助金制度をしっかり設け、それで今現在、先ほど議員から説明あったとおりの形になっております。
ただ思いとすれば、私どもの地の利というのは御承知のとおり関西、中京に非常に近いというところが私どもの港の大きな自慢の一つでございます。そういう意味で、１年間運航している中で、そう大きく利益が上がっていないやにも伺っておりまして、敦賀との就航ができればある程度の経営改善もできるのではないかという思いも持っておられる部分はあるというふうに存じます。
そこで私どもがどのような体制をとれば就航できるのかということもございまして、私どもとすれば姉妹都市であります東海
市とのフェリーが就航するということは非常にありがたいことであります。東海も御承知のとおり５年ほど前にソウルとの高速道路が開通いたしておりますので、そういう意味で今までの東海の港とはまた違う活気のある港にもなっております。そういうことを踏まえていけば、行政としてどういうことの応援ができれば就航できるのかということは考えますが、私どもはどちらかというと境港と違いましてコンテナ、外貿が入っております。そのいろんな関係もありまして、これからまた議会の皆さん方と、正式なオファーがあれば十分相談をしていきたいなと思います。
172 ◯14番（和泉明君） ＤＢＳクルーズ、１年たちました。ちょっと調べてみたんですけれども、この１年間で韓国からこちらに来られるほうが多くて、昨年の７月就航からことし３月まで１万8000人の韓国の方が来られています。日本人は逆に4000人が行っています。特に山陰のほうの出雲大社、大山観光がすごく韓国の方でにぎわっているという話も聞いたんです。
ですから先ほど市長も言われたように、境港よりもこちらの敦賀
市のほうがバックに京阪神、中京、いろんなものがあるし、行く人も多いんじゃないかと思うので、ぜひともあればいいなという。韓国・東海
市との姉妹都市関係がより一つ密接になるなということで、質問させていただきました。
ただ難しい点はいっぱいありますので、じっくりと考えていただきたいと思います。
最後に、まだ４分ありますけれども、これに関しては余り聞けないんですけれども、市長は韓国船ＤＢＳによる敦賀─東海間の外洋フェリーについて、率直に就航の可能性は高いと考えますか。可能性を聞いていますので、お伺いしたいと思います。
173 ◯市長（
河瀬一治君） やはりフェリーが就航するには経営が成り立たないとできないわけでありますので、そういう面で行政、例えば東海、私ども、福井県が一緒になってある程度の財政支援ができれば。軌道に乗ればいいんですけれども、乗るまでの財政支援ができれば可能性はかなり高いと思います。
174 ◯14番（和泉明君） 今度の７月なんですけれども、市政会でＤＢＳクルーズに乗って東海
市へ行ってまいります。東海
市は30周年ですし、金鶴基市長のお祝いも兼ねて行ってきますので、よろしくお願いします。
採算性というとなかなか難しと思うんですけれども、例えば……。これは後の話ですからやめます。済みません。
これで終わります。
175 ◯議長（
宮崎則夫君） 次に、山本貴美子君。
〔11番 山本貴美子君登壇〕
176 ◯11番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀
市会議員団の山本貴美子です。
議会改革が進んでいる中で、自分の技量不足もありまして一括併用方式でいきますので、ちょっとまた調子が狂うかもしれませんけれどもよろしくお願いします。
質問通告書に従いまして順次質問いたします。
１、駅西地区の開発について。
１、原発関係施設の集中立地について。
現在、駅前の市営駐車場があるところからＪＲ官舎付近までの一帯を整備する駅西地区土地区画整理事業が2007年から10年計画で37億5000万円かけて進められていますが、先月敦賀
市が発表した敦賀駅周辺土地利活用事業計画では、この駅西地区の現在市営駐車場となっているところ、Ａゾーンに交流拠点施設を民間主導で建設するとのこと。そして、この交流拠点施設に日本原子力研究開発機構のプラント技術産学共同開発センターと日本原子力発電の学習施設を誘致するとの説明を受けました。
37億5000万円もかけて土地区画整理を行っている駅西地区に福井大学附属国際原子力工学研究所ができるということについても市民から疑問を持つ声がたくさん聞かれる中、日本原子力研究開発機構、そして日本原電までとなると到底市民が納得できる計画とは言えません。市民の合意なしに敦賀の玄関口である駅西地区に原子力発電所にかかわる電力会社や団体の施設を集中立地させるべきでないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
２、認知症になっても安心して住み続けられまちづくりについて。
男性の平均寿命が79.29歳、女性の平均寿命が86.05歳と過去最高となりました。長生きできることは大変おめでたいことではありますけれども、高齢化で心配なのが認知症の問題です。何よりも認知症にならないために予防をすることが大切ですが、もしも認知症になったとしても安心して住み続けられるまちづくりが求められています。
そこで今回、２点について質問します。
１、認知症サポーター養成講座について。
厚生労働省は、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者、認知症サポーターを100万人つくるために、認知症サポーター100万人キャラバンを行っています。敦賀
市もこの間、認知症サポーター養成講座を行っていますが、小中学校、ふれあいサロン、老人会、町内会など幅広く計画的に実施していくべきと考えますが、敦賀
市の見解をお聞きいたします。
２、日常生活圏域での介護事業。
介護保険法の改正で、一人一人が可能な限り住みなれた地域での生活を継続することができるよう生活圏域を定めることが義務づけられました。そこで敦賀
市は、第４期介護保険事業計画の中で敦賀
市を北、南、西、松原、粟野、西浦、東浦、東郷、中郷、愛発の10の日常生活圏域に分け、地域密着型サービスの基盤整備や地域に根差した施策、事業を展開するとしています。
地域密着型サービスとは、できる限り住みなれた自宅または地域で生活を継続できるよう支援するサービスで、主なものとしてグループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などがあります。
グループホームは、少人数の家庭的な環境で介護や支援を受けながら生活できる入所施設で、市内に８カ所あります。
小規模多機能型居宅介護は、通って日常を過ごすことができる小規模デイサービスを中心に、自宅にホームヘルパーに来てもらうことができ、また必要なときは宿泊もできるという24時間対応の施設で、きめ細かなサービスを提供するにもかかわらず報酬単価が低いため全国的にも設置が余り進んでいません。そのため厚生労働省は、報酬単価の自治体独自の加算を認めていて、
市独自で支援している自治体もあります。敦賀
市では２カ所の小規模多機能型居宅介護事業所がありますが、まだまだ不十分なため日常生活圏域ごとに小規模多機能型居宅介護事業所ができるよう敦賀
市独自の報酬単価の加算をしてはどうかと考えますが、敦賀
市の計画をお聞きいたします。
３、国民健康保険の政府の手直し文書の活用について。
日本共産党の小池あきら参議院議員が国会で国民健康保険の問題で追及し、改善を求めてきた中で、政府はこれまでに何度か改善を行い、各関係機関に通達文書を送付しています。国民健康保険の保険者である敦賀
市がこれらの手直し文書を活用し、憲法25条の生存権の立場に立って国民健康保険制度の改善をすることが求められています。
敦賀
市は、これらの通達のうち2010年３月31日の非自発性失業者に対して国保税を軽減するようにとの通達と、2010年５月26日の高校生以下の子供には資格証明書でなく６カ月の短期保険証を発行するようにという通達については、今議会でシステム改修や条例改正が行われ対応がされています。ところが2008年10月、特別な事情がある場合は資格証は出してはならないという事務連絡や、2009年１月、資格証明書の発行は慎重にという事務連絡について、敦賀
市はどのように具体化しているのか明確ではありません。
そこで、これらの政府の文書をどのように敦賀
市で生かしているのかお聞きいたします。
また、健康保険証の問題は命にかかわる問題であり、９月末の国民健康保険証の発行までに政府文書を活用した丁寧な対応が必要と考えますが、敦賀
市の今後の計画についてお聞きいたします。
以上です。
177 ◯市長（
河瀬一治君） まず駅西土地区画整理事業の中でのＡゾーンの話を含めてであるというふうに存じます。これも北條議員等にもお答えしました。何もその施設ばかりではございません。Ａゾーンにつきましては
市なり公共的なスペース、また先ほどもお話出ましたけれども、県のほうでもそういうスペースを持っていただければ。当然、商業スペースも入ります。その中にプラント技術産学共同開発センターと学習の場がありまして、後ろに大学があるということでありますので、それはすべて市民の皆さん方が利用する、また研究者の皆さん方が利用する、また観光でお越しになった皆さん方が見ていただくというような施設でございますので、原子力と共存共栄する敦賀
市としてそういうものがあってもいいというふうに思います。原子力発電所に批判的な皆さん方にとりますと、どこにあったって要らないということでありますので、場所は余り関係ないのかなというふうに思いますが、そういう意味では十分に活用していけますし、安定した施設の運営などもできるんじゃないかというふうに思います。
ぜひあの場所にいい形で多くの皆さん方に原子力に対する偏見、また余り知らない部分を知っていただき、そして風評被害などがなくなる、そういうような国民になってほしいという意味も込めてあの場所で活躍していただきたい、このように思っているところでございます。
次に認知症ということでありまして、確かに認知症というのはなかなか、まず本人は気づかないでありましょうし、周りが気づいてあげなくてはならん。そういうところで認知症サポーター養成講座、18年度から行っておりまして、民生委員さん、また地区の老人会、職域などでも開催いたしております。市民の皆さん方に認知症サポーターになっていただければ、身近にそういう皆さんがいれば安心じゃないかなというふうに思いますし、今後とも幅広い関係機関と協議をしながら認知症サポーターをふやしてまいりたい、このように思っているところであります。
178
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは私のほうから２点、御答弁させていただきます。
まず地域密着型サービス事業に対する
市独自の加算の支援ということで、現状を申し上げますと、本市の日常生活圏域は地理条件とか、また人口、生活形態等の地域の特性を踏まえて、公民館単位10地区ということになっております。現在、介護保険施設は９です。事業所は71ということで、開設されていない圏域は東浦、西浦、愛発地区の３地区となっております。
地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型が２カ所、そしてまた認知症グループホームが８カ所ということで10カ所で運営されているわけでございますが、21年度から23年度の第４期介護保険事業計画に基づきまして、小規模多機能型居宅介護につきましては２カ所、そしてまた認知症対応型共同生活介護、グループホームは１カ所の計３カ所が開所される予定でございます。
お尋ねの
市独自の加算につきましては、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定という制度がございます。これは規定に基づきまして、国の市町村独自報酬検討会議の審査を受けまして厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。またさらに独自報酬基準を認定するための要件及び独自報酬基準の単位数についても定められております。これらの規定状況やほかの事業所への公平性をかんがみ、現時点での特定事業の報酬加算は考えておりません。
今後もサービスの適正な利用促進を図り、高齢者が住みなれた身近な地域で必要なときに必要なサービスを利用できる基盤整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
もう一つ、国民健康保険の政府の手直し文書の活用についてでございますが、資格証明書と短期被保険者証を交付している世帯の高校生世代の被保険者には７月に６カ月の短期被保険者証を交付しております。そしてまた10月の一斉更新の際にも改めて６カ月の短期被保険者証を交付していきます。
また資格証明書の交付判定につきましては、機械的な運用ではなく、特別な事情の有無の把握を適切に行うため、電話催告や戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図っている状況でございます。
しかしながら全く接触のできない方、また悪質滞納者に対しましては、被保険者間の負担の公平性を図るとともに、滞納者と接触する機会を確保するために交付させていただいているということでございます。
以上です。
179 ◯11番（山本貴美子君） １番の駅西地区の開発についてですけれども、原発関係施設が集中しているわけでないと。ほかの公共施設、敦賀
市の男女共同参画や相談コーナー、そしてまた子供さんの一時預かり所、そういったもの、また先ほどの答弁の中でもありましたけれども県の施設にも来てもらえたらというような話。そして民間の商業施設にも入ってもらうから、原発の集中立地ではないというふうに考えておられるようですけれども、やはり市民の皆さんにいろいろと聞いてみると、何でそんな原発ばっかりそこにするんやというようなことをよく聞かれるわけなんです。
広いとはいえ狭い場所に日本原子力研究開発機構のプラント技術産学共同開発センターが3000平方メートル。これはレーザー共同研究所とかプラントデータ解析共同研究所とか産学連携技術開発プラザというのが来るわけですけれども、こういうのを見ていますと、市民のためでなくてこれはほとんど研究者の皆さんのための施設かなと。そういうふうに思うわけです。
また日本原子力発電株式会社の学習の場といいますと、500平方メートルということでありますけれども、アトムコーナーというか、こういったものは市内にたくさんあります。先般の一般質問の中で、あちこちあるけれども統合するかもしれないしというような余りはっきりした答弁ではなかったですけれども、それは市長がそういうふうに思われているだけで、開発機構さんなり日本原電さんなり関電さんなり、あと吉河のあっとほうむですか、ああいったところでやめるということはないと思うんです。日本原電については、日本原電のＰＲ館がありますけれども、そこでは余りこういった施設はないんですよね。だからこういったところに持ってきたいのかなというふうには思うんですけれども、それは日本原電がそうであっても、私たちから見たら同じような施設があちこちにあるわけなんです。
こどもの国には、敦賀
市がたくさんのお金を出してアトムコーナーもつくっているわけです。また今回、大型のテレビジョンみたいなのも新年度予算で上がっていましたけれども、そういうふうにやっていて、余り市民は喜ばないんです。
こういった原発ばっかりの施設、原発関係の施設が市民が知らない間にどんどん建てられていくのはどうなのかということは思うわけです。でき上がってしまったら壊せないのはだれでもわかると思うんですけれども、多くの市民に周知して意見を聞くために説明会を幅広く市内各地でやってはどうかと思うんですけれども、今後の計画についてお聞きします。
180 ◯市長（
河瀬一治君） 議員のほうからは原発、原発といいますが、あれは原子力発電所の略でありまして、ところが不思議なことに水発、火発と言わないのを私は非常に不思議に思っている一人でございます。原発というのはイメージが悪いなという印象は持っておりますけれども、それはさて置きまして。
市民の皆さん方が利用しないから、それとも施設につきましては昨日も言いましたけれども運営者が別々なものですから、私のほうからはっきりは言えないところはございます。
そこで市民の皆さん方といいますが、これだけ新聞にも出、議会でも議論が行われている中──家一軒訪ねて実はこうやるんです、こうですからと言うのがいいのか、ある程度市政のことに関心を持っていただいて、この議会中継を見ていただいたり新聞を読んでいただいたり、見ていただいて知っていただくこともぜひしていただきたいなと思います。それをまた一回一回説明会を開いてどうのこうのというのは……。ここにいる議員の皆さん方は代表者でありますから、山本議員のほうは要らないんじゃないのという意見を今おっしゃっていただいていますので、そういう市民の皆さん方もいらっしゃるなということが私どもわかります。
ただ、その中で説明会を開いてということではないと思います。それはこの議場で何度もお話をしておりますけれども、原子力との共存共栄という範囲の中でいいものをつくっていただいて、また多くの皆さん方に知っていただく。このことは非常に大事でありますので、あの場所への設置は私は適切であるというふうに思っている一人であります。
181 ◯11番（山本貴美子君） 説明会は一々開かなくてもいいんじゃないかというようなことでしたけれども、行政には説明責任があると思うんです。37億5000万ですか、たくさんの税金をかけて。最初は34億だったんですけれども37億5000万ということで２億円以上のお金が敦賀
市の持ち出しもふえているわけです。国の補助金はわずか7000万ほどですけれども、国の持ち出しも２億何千万かふえておりまして。
要は市民の税金を使って開発しているわけです。そしてそこにこれから市民の皆さんにも利用してもらう施設をつくるんですよと。私たちは原発の集中立地だと言っていますけれども、行政としてはこういった企業の方にも入ってもらうんですよということですよね。それを堂々と説明して意見を聞いていくというのは、行政として説明責任を果たすべき、やるべきなんじゃないんですか。
182 ◯市長（
河瀬一治君） 十分にこの議会の中では、例えば駅周辺整備の委員会をつくっていただいて説明をしておりますし、そういう情報をまた議員の皆さん方も発信していただいています。例えばいろんなアンケートといいますかパブリックコメントを実施しましても、ほとんど来ません。そういう状況であります。それは議員の皆さん方がそれぞれの地域で努力をされておるおかげでそうなっているというふうに思いますので、これからも議会で十分議論をいただけるものと思います。まだほとんどそういうものが入るということだけで、Ａゾーンがこのぐらいで建物も何となく余り高くならない程度でとしか決まっていませんから、そういうものの様子がこれからだんだんはっきりしてきますので、どんどん情報は出していきたいなと思います。
183 ◯11番（山本貴美子君） 水かけ論になってしまうんですけれども、やはり市民には説明をして、一体市民が何を本当に望んでいるのか。一番必要なのは、市民が望んでいるものをつくっていくことだと私は思うんです。そういったことで、やはり説明会は必要だと思います。
福井大学の研究センターをつくるためにも説明会をしていますよね。ですけれども肝心の駅に近いところ、今駐車場があるところに建てるものについて、もっと市民の意見を聞くという意味で説明会をすべきだと思うんです。
全国各地でＪＲの土地を買わされてといいますか、そういったことで駅周辺の開発を行っていますけれども、多くが失敗しているわけなんです。原発なら安定しているというふうなことで、この間の答弁でもありましたけれども、エネルギー政策に左右される問題だとも思います。
駅周辺の開発で成功している例として言われているのが、以前にもお話ししましたけれども千里ニュータウンなんです。緑いっぱいの公園にして、防災上も必要なもので、これは各分野、いろんな方から、専門家の方から高く評価されているわけなんです。
建ててしまったら壊せないけれども、公園や駐車場であれば、いつでもいざとなったら必要なものが建てられる空きスペースです。公園や駐車場ということも一つの策じゃないかなと思うんです。いきなり今から建ててしまうのでなくても。駅周辺の策定委員会の中でも公園にしてほしいという声もありました。開発ありきで駅西地区の開発を進めてほしくないという声があったわけです。じっくりと多くの皆さんの声を聞いて、本当に市民にとって何が必要か、市民が何を望んでいるのか検討しながら、無駄にならない、無駄遣いにならないものにしていっていただきたいということなんです。
建ててしまうと壊せないということで、失敗してもだれも責任をとらずに市民が負担を負っていく。これはリラ・ポートでも経験していることなんです。こういったことを繰り返さないようにぜひ検討していっていただきたいし、ぜひ市民を巻き込んだ運動といいますか、市民の声をどんどん聞いて、市民を巻き込んだもの、そういう発想でぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
次に、ＪＲのパーク・アンド・ライドサービス、無料駐車場の減少についてです。
今議会の補正予算でＪＲの土地購入費３億3879万3000円が計上されています。ＪＲはこれまで東京往復割引切符など敦賀駅で切符を買い、敦賀駅から電車に乗る場合、無料で車をとめることができるパーク・アンド・ライドサービスというものを行っていましたが、敦賀
市がＪＲの土地を購入することで市民が無料で車をとめることができたＪＲの駐車場が減ってしまいます。さらに、ＪＲを利用する通勤客が借りていた月決め駐車場も100台あったんですけれどもゼロ、９月からなくなってしまうんです。
市民にとっては大変不便になるこうしたＪＲの土地購入はすべきでないと考えますが、市長の見解をお聞きします。
184 ◯市長（
河瀬一治君） まず説明会をということで、ある程度Ａゾーンについて形ができ、こういうものが入るとなれば説明できますけれども、今市民を集めて何をしますか、あなたは何がいいんですか、いろんな意見が出ると思います。それでは仕事は前へ進みません。ある程度専門の皆さんも入っていただいて、今回の駅の説明会もそうですが、ある程度の案を立てて説明会を開いてまいります。そういう形での説明会はしていきたいなと思います。
リラ・ポート、失敗例と言いますけれども、ちゃんと今も立派に多くの市民の皆さん方、観光客の皆さん方に楽しんでいただいております。
それと公園的なものはＡゾーンの後ろなどにも将来を見据えて十分配置をするという計画に今回なっておりますので御理解をいただきたい、このように思います。
185 ◯建設部長（
江南新太郎君） それでは駅前のＪＲの土地を買うことによって駐車場が減るというところのお話でございますが、ＪＲの土地購入につきましては、駅周辺整備構想に基づきまして駅周辺のにぎわい創出に向けて駅西地区を一体的に整備するため土地を購入するものであります。また駅周辺の駐車場につきましては、ＪＲ及び市営駐車場で現在346台の駐車が可能であり、御指摘の東京往復割引切符あるいは名古屋往復といった切符の購入者にＪＲが提供されている無料駐車場は60台ございます。
今回の土地を購入することで無料駐車場は30台というふうになりますが、必要台数についてはＪＲさんが確保するべきものというふうに考えております。しかし有料の駐車場は、今年度
市が整備します白銀駐車場を含めて現在の駐車場は確保できると考えております。
以上でございます。
186 ◯11番（山本貴美子君） Ａゾーンですけれども、構想ができて、どういったものが入るか決まってから説明しますということですけれども、入ってからでは市民の意見というのは反映されないんです。先ほどの駅舎でもそうですけれども、こうしてほしい、ああしてほしいと言ったところで、もちろん決まったことは説明しなければいけませんけれども、決まってから市民の意見を聞いて変えるということはできないはずです。
そういったことを考えると、例えばまちづくり百人委員会といったことで、皆さんの意見を聞きながら何年もかけて考えて構想を練ってつくっていくということだってあると思うんです。どうしてそうまでして急ぐのかなというふうに思うんですけれども、期限があるんですかね。そういったことをお聞きします。
187 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長（角野和洋君） 私のほうからお答えさせていただきます。
まだ事業手法なども決まっておりませんし、具体的なスケジュールというものもまだ決めてはおりません。ただエネルギー研究開発拠点化計画の中で、原子力・エネルギー学習の場の整備を25年をめどにというふうにうたってありますので、その辺が一つの目安かとは考えていますけれども、まだ具体的なスケジュールは決めておりません。
188 ◯11番（山本貴美子君） 平成25年、日本原電さんのエネルギー拠点化計画の中でのスケジュールに合わせてということですけれども、そういったところに合わせるんじゃなくて、市民の感情といいますか市民の願い、そういったものに市民の目線で合わせていっていただきたいなというふうに思います。
かけている時間がないので、次いきます。
先ほどのＪＲの駐車場ですけれども、
市とＪＲの駐車場340台を確保されるということを言われていますけれども、先ほど言いましたようにパーク・アンド・ライドサービス、無料でとめられる駐車場が30台になるということは、市民にとっては負担になるんです。敦賀
市の駐車場がありますよといいましても、ただではない、有料ですよね。そういったことで負担がふえるわけです。ＪＲは自分で確保すべきだと言いますけれども、敦賀
市がどんどん土地を買い占めてと言ったら悪い言い方ですけれども、ほかに土地がないわけです。そういった中でＪＲは自分で確保してくださいというのはいかがなものかなというふうに思います。
さらに、先ほど言いましたけれども、ＪＲと契約していて月決めの駐車場があったのが今度９月からはなくなってしまうということで、今現在80台残っているそうです。通勤されている80人の市民が大変不便をされるということですけれども、こういったことについてＪＲとこれまでどのような協議がされてきているんですか。
189 ◯建設部長（
江南新太郎君） 先ほどおっしゃいました敦賀
市の市営駐車場につきましては、議員御承知のとおり敦賀
市の駐車場管理条例に基づきまして料金を徴収するのが原則であります。今回土地を購入することで無料駐車場が30台となることにつきましては、ＪＲさんに確保していただく。その場合にＪＲさんから
市のほうにそういったお話、提携を求められた場合は協議していきたい。
市はＪＲさんと一体となって土地を探したりあっせんしたりさせていただく。基本的にＪＲさんに確保していただきたいというものでございます。
もう一つ、白銀駐車場につきましては駅西地区土地区画整理事業区域外であります。白銀駐車場の予算を認めていただきましたので当面それを整備していきます。駅周辺の減った分が白銀でも確保できるという感覚で、駅周辺については全体的に現状の台数を確保しながら、市民の皆さんに御不便をかけないようにという配慮をやってございます。
以上でございます。
190 ◯11番（山本貴美子君） ＪＲとどのような協議がされてきたのかということをお聞きしたんですけれども。
191 ◯建設部長（
江南新太郎君） 白銀駐車場等につきましても、
市の土地でございます。ＪＲさんがそういった土地を利用して無料の駐車場を提供されてはどうでしょうという交渉はさせていただきました。でもそれについては、ＪＲさんはそういうことはできませんということでございます。
以上でございます。
192 ◯11番（山本貴美子君） 白銀駐車場をＪＲにということで協議されたということですけれども、月決めの駐車場とか、今まで無料でＪＲの駅前から乗れた、そういった駐車場、要は市民が受けていた便益がなくなってしまう。物すごく不便になるわけですけれども、これまで同様のサービスが受けられるようにＪＲと提携すべきと考えますけれども、どうですか。
193 ◯建設部長（
江南新太郎君） ＪＲさんとの話は今申し上げたとおりでございますし、今回議案にも駅前駐車場と白銀駐車場の市営駐車場としての組み込みを提案させていただいております。
今後、ＪＲさんのそういった月決めの駐車場が減ってくる部分、そういったこともひっくるめて、
市の月決め等につきましても今後、周辺の駐車場の料金等を見ながら──民間の駐車場も数多くございます──そういったことも含めて検討させていただくという考えでおります。
以上でございます。
194 ◯11番（山本貴美子君） これまでＪＲの月決め駐車場は5000円だったそうです。そういった面では、ほかの近辺の駐車場に比べて大変安く、しかも駅の近くで受けれたサービスといいますかこういったものなんです。それが100台あったのが９月からゼロということで、通勤客の方、実はまだ知らされてないらしくて、大変になってくるわけなんです。そういったことでは早急にＪＲと同様の割引といいますか、そういった設定を考えるべきではないかと思いますけれども、その点はＪＲと一緒に検討していただくことはできるというふうに理解していいんですか。今の答弁で。
195 ◯建設部長（
江南新太郎君） それもひっくるめて検討させていただきます。
196 ◯11番（山本貴美子君） 実は最初のほうの答弁をお聞きしていると、ＪＲが話に来れば乗りますよというような話にしか聞こえなかったんです。でもそうじゃなくて、敦賀
市からＪＲのほうへ市民のために話に行けるのか。そういったことをお願いしているんですけれども、ＪＲとそういう協議の場を設けるようにお願いしたいというふうに思います。
こういったことができなかったら、市民にとってマイナスが多い駅西の開発というふうに言われても仕方がありません。市民が望んでいない上に不便になることが明らかな開発を強引に進めるべきでないというふうに思います。
できればＡゾーン、Ｂゾーンとも緑がいっぱいの公園を兼ねた大きな駐車場にして、ＪＲや商店街とも連携して、商店街で買い物をすれば駐車料金を何時間か無料にするといったサービスや、車で来た県外の方にも駅西の駐車場から商店街を歩いていってもらう。そして商店街で買い物をすれば駐車料金が無料になるような。何らかの買い物をされます。市民も同様です。市民も駐車場に車をとめると、例えば近くのスーパーで買えるものでも駅前の商店街で買うんです。そうなれば商店も潤います。
建ててしまったら壊すことはできないし、だれも責任をとらないまま市民に負の遺産を何十年も残すようなことにならないように、緑地公園や駐車場にして10年、20年、30年たって、そのころ本当に必要なものを、そのとき市民が望んでいるものをつくればいいんじゃないかなと思います。
例えばこの市役所ですけれども、耐用年数が50年で既に35年たっているというふうにお聞きしています。残り15年ですけれども、改修とかしていけばもっともっと使えるとは思います。耐用年数が過ぎてもここを使うことはもちろんできます。でも40年、50年たてばやはり建てかえは必要になってくるわけです。そうしたときには超高齢化社会になって、駅前に、駐車場をつくったそこに市役所を建てるということも考えることができると思うんです。超高齢化社会ですし、バスの終結点、そしてＪＲも通っているということでは、もっと将来を見据えた開発をすべきだというふうに思います。
これは意見ということで。
次、認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりについてです。
平成18年から民生委員や皆さんにサポーター養成講座をやっていますということです。私も実は受けています。オレンジ色の輪っかをもらいました。腕にはまらないからはめていませんけれども。
小学校や中学校の子供さんにぜひ受けてもらうべきだというふうに思いますけれども、今後の計画をお聞きします。
197
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） おっしゃるとおり小学生、中学生から認知症についての理解といいますか、そういうのをしていくのは重要なことだと思っております。長生きできるのは本当にいいことなんですけれども、超高齢社会になって一番不安に思うのは認知症だと思います。だれでも子供でも結局は年がいけばお年寄りになりますから、そういう意味では小さいときからそういう教育というのは必要かなと考えております。
以上です。
198 ◯11番（山本貴美子君） 先日、文教厚生常任委員会で先進地の大牟田
市に視察に行ってきました。そこではこうした絵本を子供たち、そして大人たちが一緒になってつくったそうです。「いつだって心は生きている─大切なものを見つけよう」ということで、認知症の絵本です。認知症の方も交えながら、グループホームへ行っていろいろお話を聞いたりしながら、また認知症を家族に持つ子供さんの話を聞きながらまとめられた絵本です。
こういったものをつくって、今これを活用しながら全学校で、小学校、中学校で認知症についてのお勉強会をやっているということなんですけれども、こういったことが学校現場で必要だと思うんですけれども、教育長、お願いします。
199
◯教育長（下野弘喜君） 今御指摘のことについては、同じような認識を持っております。学校におきましても、例えば全国キャラバン・メイト連絡協議会、そういったところからもこういった冊子が副読本として配布されておりますので、活用していけばいいんじゃないか、そんなふうに思っております。
200 ◯11番（山本貴美子君） 絵本をつくる過程というのも大切だったんですけれども、今回それは置いて、学校でもそういったことをやっていっていただきたいというふうに思います。
こういったことを進めるに当たっては、指導をするキャラバン・メイトさんが必要なんですけれども、実はキャラバン・メイトさん、敦賀で少ないんです。ぜひ養成の支援、そしてまたキャラバン・メイトのスキルアップの支援、こういったものを求めますけれども、どうですか。
201
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 認知症サポーター養成講座ということで、講師となることができるのがキャラバン・メイトということでございまして、講座を受けますと認知症サポーターになるということでリングがあたるんです。このキャラバン・メイトですけれども、県が年１回開催しています養成研修を受講することが必要になっております。敦賀
市の場合、この研修修了者は22名いますけれども、やはり仕事の関係とか何かで実際に活動できる方というのは５名程度というふうに聞いております。
今後、地域で支える認知症の理解者をつくる認知症サポーター養成講座を数多く開催するためにはそういうキャラバン・メイトの増員が必要であると考えております。それに当たりましては養成講座を市内で研修できるように、また県などに働きかけて、できるだけ参加してキャラバン・メイトをふやすということで考えていきたいと思っております。
以上です。
202 ◯11番（山本貴美子君） 大変前向きな御答弁、珍しくいただいたという感じでうれしいんですけれども、よろしくお願いします。
サポーターなんですけれども、嶺南で見ると若狭町には23％もおられるんです。敦賀
市はというと、わずか２％なんですよ。ですからぜひキャラバン・メイトさんをふやしながら、こうした養成講座をたくさんやってサポーターさんをふやして、認知症で困っている方、またそれを支えて大変苦労されているそういった御家族の方を支える、こういった支援の輪を広げていっていただきたいというふうに思います。
地域密着型サービス、日常生活圏域での支援ですけれども、先ほど答弁にもありましたように愛発、東浦、西浦にはないんですね。介護事業所というのは民間が行っているため、効率が悪く収益が見込めないところにはできないんです。そういったことで、愛発、東浦、西浦には介護事業所が何一つないんです。そこで、事業所自体で建設や運営が困難な地域には、住民がひとしく福祉サービスを受けられるように自治体として敦賀
市が支援すべきと考えます。先ほどの答弁では事業所の公平性ということを言われていましたけれども、そうするとこうした事業所が自分たちでつくれないような地域の高齢者は取り残されていってしまうんです。やはりそこは介護保険事業の保険者である敦賀
市が行政として責任を持って支援すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
203
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 東浦、西浦、愛発地区につきましては、対象となる高齢者が少ない、また交通の利便性等の関係から介護保険事業者が参入するということが少ない、ないというのが現状でございます。
この地区の要介護高齢者の介護サービスの利用状況につきましては、希望する事業所のサービスを利用して、また通所系、デイサービス等につきましては自宅までの送迎がございます。そしてまた訪問系といいましてホームヘルパーですけれども、これにつきましては自宅まで訪問されますので、近隣への開設の要望というのは余り聞いていない状況でございます。
しかし送迎時間の短縮とか近隣での利用促進等の関係から、全圏域に事業所が開設することが必要かなとは考えております。今後の目標としまして、事業者が参入できるような、またそういうことができればいいかなというふうに考えております。
204 ◯11番（山本貴美子君） 送迎につきましてもかなり時間がかかるということ。訪問についても、例えば雪で道路が封鎖されればなかなかたどり着くこともできないということで、いろんな苦労があるようです。私も介護保険事業の４期の計画の策定委員の中にいました。そういった中でこうした愛発地区の問題を言いますと、ほかの皆さんからも要望として出るんです。愛発に関しては、高齢者は少ない。確かに少ないですけれども、高齢化率は高いし、介護保険を利用している人もすごく多いんです。パーセンテージでいうと利用している人はすごく多い。そしてまた身近なところに身内が住んでいない人も物すごく多いわけです。
そういった面では、例えば愛発の公民館、こういったところの一部を無償で貸与して社会福祉法人に事業を展開してもらうとかいうことも今後念頭に入れてやっていただきたいなというふうに思います。
205
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 公的な施設の利用、あいているところを利用するというのはいいことかと思います。ただ、介護が必要な高齢者の方というのは、利用するためには建物のバリアフリーとかそういうことで施設の改善とかそういうお金が結構かかるんじゃないかなと思います。そういう意味から、地域の実情とか介護保険制度のことからいいますと、事業者が改修して、それだけ投入して経営が成り立っていくかということで、なかなか参入が難しいのが現状じゃないかなと考えております。
以上です。
206 ◯議長（
宮崎則夫君） 山本貴美子議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので簡潔に願います。
207 ◯11番（山本貴美子君） 次にいきます。国民健康保険の政府文書の活用で制度の改善をということでお願いします。
これまで18歳までの子供にはせめて保険証を発行するようにということで言ってまいりましたし、失業者の保険税の減免も求めてまいりました。日本共産党の小池あきら参議院議員の国会での追及で制度が変わったおかげで、敦賀でも18歳までの子供に短期保険証が交付されるようになったということでは本当によかったなと思うんですけれども、こうしたことをもっともっと敦賀
市が国民健康保険の保険者として前向きに進めてくれていたらなというふうにも思います。
実際に国民健康保険というのは、失業者や事業者でも大変経営が苦しい、こういった人たちがたくさん入っているということで、所得が200万までの方というのが75％を占めているんです。国民健康保険の制度の中で加入者の75％の方が年間所得が200万までの方なんです。そういったことでは本当に厳しい。自治体によって200万までの所得の人には資格証明書は出さない。生活が苦しい困窮者だということで資格証明書は出さないということを実施している自治体もありますし、資格証明書は一切出さないで短期保険証だけで対応しているという自治体もあるんです。そういった意味では、敦賀
市も頑張っていただきたいというふうに思います。
敦賀
市もこれまで平成10年ごろ、私が議員になる前、滞納者に対して７割以上の８割近いペナルティということで短期保険証や資格証明書の発行がなされてきました。この間、滞納者はふえているにもかかわらず、敦賀
市の皆さんの努力によって資格証明書や短期保険証は減っています。やはりこれからもこうした福祉の心で資格証明書、短期保険証の発行でなく、保険証の発行ということでやっていただきたいと思いますけれども、政府の通知に対してどのように改善していくのか、お聞きします。
208
◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 滞納者、１年間以上滞納して、納税相談に応じていただくようにということで文書を出しております。その文書で応じない、要は悪質な滞納者に対しては、ペナルティとして資格証明書を出している。現在は150世帯ということでございます。そして納税相談に応じていただける方につきましては短期証明書ということで、これの世帯が980世帯ということで、今まで資格証明書が結構多かったんですけれども、できるだけ受診控えといいますか、例えば医療費の助成を受けている方とか慢性疾患の方とかそういう病気の方については短期証明書をという方向でやっております。
できるだけそういうことで滞納につきましては相談に応じていただきたいということでお願いしたいと思います。
以上です。
209 ◯11番（山本貴美子君） 10月の保険証発行ということで、９月末には発行されますけれども、それまでに十分な対応、丁寧な対応で資格証明書の発行をぜひ抑えていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
210 ◯議長（
宮崎則夫君） 以上で一般質問を終結いたします。
休会の決定
211 ◯議長（
宮崎則夫君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から６月23日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
212 ◯議長（
宮崎則夫君） 御異議なしと認めます。よって、明日から６月23日まで休会とすることに決しました。
────────────────
213 ◯議長（
宮崎則夫君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、６月24日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会
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