敦賀市議会 > 2010-06-14 >
平成22年第2回定例会(第2号) 名簿 2010-06-14
平成22年第2回定例会(第2号) 本文 2010-06-14

  • 江南市(/)
ツイート シェア
  1. 敦賀市議会 2010-06-14
    平成22年第2回定例会(第2号) 本文 2010-06-14


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成22年第2回定例会(第2号) 本文 2010-06-14 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 278 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(宮崎則夫君) 2 ◯議長(宮崎則夫君) 3 ◯議長(宮崎則夫君) 4 ◯議長(宮崎則夫君) 5 ◯議長(宮崎則夫君) 6 ◯22番(原幸雄君) 7 ◯教育長下野弘喜君) 8 ◯22番(原幸雄君) 9 ◯教育長下野弘喜君) 10 ◯22番(原幸雄君) 11 ◯教育長下野弘喜君) 12 ◯22番(原幸雄君) 13 ◯教育長下野弘喜君) 14 ◯22番(原幸雄君) 15 ◯市長(河瀬一治君) 16 ◯22番(原幸雄君) 17 ◯教育長下野弘喜君) 18 ◯22番(原幸雄君) 19 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 20 ◯22番(原幸雄君) 21 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 22 ◯22番(原幸雄君) 23 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 24 ◯22番(原幸雄君) 25 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 26 ◯22番(原幸雄君) 27 ◯市長(河瀬一治君) 28 ◯22番(原幸雄君) 29 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 30 ◯22番(原幸雄君) 31 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 32 ◯22番(原幸雄君) 33 ◯議長(宮崎則夫君) 34 ◯21番(林正男君) 35 ◯市長(河瀬一治君) 36 ◯産業経済部長(安本薫君) 37 ◯21番(林正男君) 38 ◯市長(河瀬一治君) 39 ◯21番(林正男君) 40 ◯産業経済部長(安本薫君) 41 ◯21番(林正男君) 42 ◯市長(河瀬一治君) 43 ◯21番(林正男君) 44 ◯産業経済部長(安本薫君) 45 ◯21番(林正男君) 46 ◯産業経済部長(安本薫君) 47 ◯21番(林正男君) 48 ◯市長(河瀬一治君) 49 ◯21番(林正男君) 50 ◯議長(宮崎則夫君) 51 ◯12番(高野新一君) 52 ◯市民生活部長(佐上公義君) 53 ◯12番(高野新一君) 54 ◯市民生活部長(佐上公義君) 55 ◯12番(高野新一君) 56 ◯市長(河瀬一治君) 57 ◯12番(高野新一君) 58 ◯市民生活部長(佐上公義君) 59 ◯12番(高野新一君) 60 ◯市民生活部長(佐上公義君) 61 ◯12番(高野新一君) 62 ◯市民生活部長(佐上公義君) 63 ◯12番(高野新一君) 64 ◯市民生活部長(佐上公義君) 65 ◯12番(高野新一君) 66 ◯市民生活部長(佐上公義君) 67 ◯12番(高野新一君) 68 ◯市民生活部長(佐上公義君) 69 ◯12番(高野新一君) 70 ◯市民生活部長(佐上公義君) 71 ◯12番(高野新一君) 72 ◯市民生活部長(佐上公義君) 73 ◯12番(高野新一君) 74 ◯市長(河瀬一治君) 75 ◯12番(高野新一君) 76 ◯産業経済部長(安本薫君) 77 ◯12番(高野新一君) 78 ◯市長(河瀬一治君) 79 ◯12番(高野新一君) 80 ◯市長(河瀬一治君) 81 ◯12番(高野新一君) 82 ◯市長(河瀬一治君) 83 ◯12番(高野新一君) 84 ◯市長(河瀬一治君) 85 ◯12番(高野新一君) 86 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 87 ◯12番(高野新一君) 88 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 89 ◯12番(高野新一君) 90 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 91 ◯12番(高野新一君) 92 ◯市長(河瀬一治君) 93 ◯12番(高野新一君) 94 ◯市長(河瀬一治君) 95 ◯12番(高野新一君) 96 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 97 ◯12番(高野新一君) 98 ◯議長(宮崎則夫君) 99 ◯議長(宮崎則夫君) 100 ◯25番(平川幹夫君) 101 ◯市長(河瀬一治君) 102 ◯25番(平川幹夫君) 103 ◯市長(河瀬一治君) 104 ◯25番(平川幹夫君) 105 ◯市長(河瀬一治君) 106 ◯25番(平川幹夫君) 107 ◯市民生活部長(佐上公義君) 108 ◯25番(平川幹夫君) 109 ◯市民生活部長(佐上公義君) 110 ◯25番(平川幹夫君) 111 ◯建設部長(江南新太郎君) 112 ◯25番(平川幹夫君) 113 ◯建設部長(江南新太郎君) 114 ◯25番(平川幹夫君) 115 ◯建設部長(江南新太郎君) 116 ◯25番(平川幹夫君) 117 ◯市民生活部長(佐上公義君) 118 ◯25番(平川幹夫君) 119 ◯建設部長(江南新太郎君) 120 ◯25番(平川幹夫君) 121 ◯建設部長(江南新太郎君) 122 ◯25番(平川幹夫君) 123 ◯市長(河瀬一治君) 124 ◯25番(平川幹夫君) 125 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 126 ◯25番(平川幹夫君) 127 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 128 ◯25番(平川幹夫君) 129 ◯市長(河瀬一治君) 130 ◯25番(平川幹夫君) 131 ◯市長(河瀬一治君) 132 ◯25番(平川幹夫君) 133 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 134 ◯市長(河瀬一治君) 135 ◯25番(平川幹夫君) 136 ◯議長(宮崎則夫君) 137 ◯25番(平川幹夫君) 138 ◯議長(宮崎則夫君) 139 ◯議長(宮崎則夫君) 140 ◯10番(北條正君) 141 ◯市長(河瀬一治君) 142 ◯10番(北條正君) 143 ◯市長(河瀬一治君) 144 ◯10番(北條正君) 145 ◯市民生活部長(佐上公義君) 146 ◯10番(北條正君) 147 ◯市民生活部長(佐上公義君) 148 ◯10番(北條正君) 149 ◯市民生活部長(佐上公義君) 150 ◯10番(北條正君) 151 ◯市民生活部長(佐上公義君) 152 ◯10番(北條正君) 153 ◯市民生活部長(佐上公義君) 154 ◯10番(北條正君) 155 ◯市長(河瀬一治君) 156 ◯10番(北條正君) 157 ◯市長(河瀬一治君) 158 ◯10番(北條正君) 159 ◯市長(河瀬一治君) 160 ◯10番(北條正君) 161 ◯市長(河瀬一治君) 162 ◯10番(北條正君) 163 ◯市長(河瀬一治君) 164 ◯10番(北條正君) 165 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 166 ◯10番(北條正君) 167 ◯市長(河瀬一治君) 168 ◯10番(北條正君) 169 ◯市長(河瀬一治君) 170 ◯10番(北條正君) 171 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 172 ◯10番(北條正君) 173 ◯市長(河瀬一治君) 174 ◯10番(北條正君) 175 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 176 ◯10番(北條正君) 177 ◯副市長(塚本勝典君) 178 ◯10番(北條正君) 179 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 180 ◯10番(北條正君) 181 ◯市長(河瀬一治君) 182 ◯10番(北條正君) 183 ◯市長(河瀬一治君) 184 ◯建設部長(江南新太郎君) 185 ◯10番(北條正君) 186 ◯副市長(塚本勝典君) 187 ◯10番(北條正君) 188 ◯副市長(塚本勝典君) 189 ◯10番(北條正君) 190 ◯市長(河瀬一治君) 191 ◯10番(北條正君) 192 ◯議長(宮崎則夫君) 193 ◯議長(宮崎則夫君) 194 ◯7番(今大地晴美君) 195 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 196 ◯7番(今大地晴美君) 197 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 198 ◯7番(今大地晴美君) 199 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 200 ◯7番(今大地晴美君) 201 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 202 ◯7番(今大地晴美君) 203 ◯市長(河瀬一治君) 204 ◯7番(今大地晴美君) 205 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 206 ◯7番(今大地晴美君) 207 ◯市長(河瀬一治君) 208 ◯7番(今大地晴美君) 209 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 210 ◯7番(今大地晴美君) 211 ◯市長(河瀬一治君) 212 ◯7番(今大地晴美君) 213 ◯市長(河瀬一治君) 214 ◯7番(今大地晴美君) 215 ◯市長(河瀬一治君) 216 ◯7番(今大地晴美君) 217 ◯市長(河瀬一治君) 218 ◯7番(今大地晴美君) 219 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 220 ◯7番(今大地晴美君) 221 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 222 ◯7番(今大地晴美君) 223 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 224 ◯7番(今大地晴美君) 225 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 226 ◯7番(今大地晴美君) 227 ◯建設部長(江南新太郎君) 228 ◯7番(今大地晴美君) 229 ◯建設部長(江南新太郎君) 230 ◯7番(今大地晴美君) 231 ◯建設部長(江南新太郎君) 232 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 233 ◯7番(今大地晴美君) 234 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 235 ◯7番(今大地晴美君) 236 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 237 ◯7番(今大地晴美君) 238 ◯市長(河瀬一治君) 239 ◯7番(今大地晴美君) 240 ◯市長(河瀬一治君) 241 ◯7番(今大地晴美君) 242 ◯市長(河瀬一治君) 243 ◯7番(今大地晴美君) 244 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 245 ◯7番(今大地晴美君) 246 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 247 ◯7番(今大地晴美君) 248 ◯市長(河瀬一治君) 249 ◯7番(今大地晴美君) 250 ◯市長(河瀬一治君) 251 ◯7番(今大地晴美君) 252 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 253 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 254 ◯議長(宮崎則夫君) 255 ◯4番(増田敬君) 256 ◯市長(河瀬一治君) 257 ◯4番(増田敬君) 258 ◯建設部長(江南新太郎君) 259 ◯4番(増田敬君) 260 ◯市長(河瀬一治君) 261 ◯4番(増田敬君) 262 ◯市長(河瀬一治君) 263 ◯議長(宮崎則夫君) 264 ◯4番(増田敬君) 265 ◯市長(河瀬一治君) 266 ◯4番(増田敬君) 267 ◯市民生活部長(佐上公義君) 268 ◯4番(増田敬君) 269 ◯市長(河瀬一治君) 270 ◯4番(増田敬君) 271 ◯市民生活部長(佐上公義君) 272 ◯4番(増田敬君) 273 ◯市民生活部長(佐上公義君) 274 ◯4番(増田敬君) 275 ◯市民生活部長(佐上公義君) 276 ◯4番(増田敬君) 277 ◯議長(宮崎則夫君) 278 ◯議長(宮崎則夫君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(宮崎則夫君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 2 ◯議長(宮崎則夫君) この際、報告いたします。  去る6月8日付で、山崎法子君の議会運営委員の辞任、有馬茂人君及び河端満君の原子力発電所特別委員の辞任、さらに私、宮崎則夫の予算決算常任委員、文教厚生常任委員及び環境保全対策特別委員の辞任を委員会条例第12条の規定により、いずれも許可いたしました。  以上の委員辞任に伴う欠員補充のため、委員会条例第6条第1項の規定により、6月8日付で、議会運営委員に高野新一君を、予算決算常任委員、文教厚生常任委員及び環境保全対策特別委員に岡本正治君を、原子力発電所特別委員に高野新一君及び平川幹夫君を、総務民生常任委員に私、宮崎則夫をそれぞれ選任いたしました。  次に、予算決算常任第1副委員長の欠員に伴う互選結果を報告いたします。予算決算常任第1副委員長に美尾谷幸雄君が選出されました。  以上であります。  日程第1 議長の総務民生常任委員の辞任       の件 3 ◯議長(宮崎則夫君) 日程第1 議長の総務民生常任委員の辞任の件を議題といたします。  私、宮崎則夫は、議長として議会運営全般にわたる職責上、総務民生常任委員を辞任いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 4 ◯議長(宮崎則夫君) 御異議なしと認めます。よって、私、宮崎則夫は、総務民生常任委員を辞任することにいたします。  日程第2 一般質問 5 ◯議長(宮崎則夫君) 日程第2 これより一般質問を行います。
     質問時間は30分以内といたします。  まず、原幸雄君。   〔22番 原幸雄君登壇〕 6 ◯22番(原幸雄君) 皆さん、おはようございます。市政会の原幸雄でございます。  発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。  まず初めに、敦賀スタンダードについてでございます。  教育委員会が推進している敦賀スタンダードについて、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞きします。  平成23年度から小学校においてはいよいよ新学習指導要領の完全実施となっており、国による新しい教育課程がスタートします。現在、その準備に向けた移行期間中と聞いております。敦賀においても既に一部の教科書において新しい学習内容を取り入れた授業が行われていると伺っております。  教育長が御就任以来、一貫して提唱されてきた敦賀スタンダードについては、前回3月議会の折にも説明をいただいております。私としましても一定の理解を示したつもりでおります。特に2つの具体的な柱として、子供たちのふるさと意識を育てる、このことと確かな学力を育てることの大切さを述べられておりましたが、前回も申し上げましたとおり、私も子供たちが敦賀のことをしっかり学んで、ふるさとへの愛着を深め、そして思いやりや学力もしっかりと身につけていくという教育の方向性は大賛成であります。ぜひそんな子供が多く育ってほしいと願っております。  教育というのは、教えることと育てることというふうな読んで字のごとくでございますが、特に今の子供たちは知識はしっかりと持っていますが、行動力となりますとちょっと疑わしいなと。私たちもそうなんですが。そういったことの中では、まずは経験と体験を積んでいきながら失敗したりして、そういった中から自分の身についていくんじゃないかというふうに考えるところでございます。そういった中で、まずこういったことを進めていただいていることにつきまして本当に敬意を表する次第でございます。  では質問に移らせていただきますので、ゆっくりと熱を入れて語っていただけたらありがたいなというふうに思います。  まず初めに、敦賀スタンダードの進捗状況と現在どのように進めておられるかということを具体的にお伺いさせていただきます。 7 ◯教育長下野弘喜君) まず、私どもが進めておりますこの敦賀スタンダードについて大変深く関心を持っていただいておりますこと、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げたいと、そのように存じます。  敦賀スタンダードにつきましては、私どもはやはり今後の敦賀の教育を進めていく上での極めて大事な、5年先あるいは10年先を見越しての重要な施策であると、そのように位置づけております。キーワードとして今後も大切にしていきたいと思っております。  その進捗状況ということで今お尋ねでございますけれども、簡単に御報告を申し上げます。  具体的な作業といたしましては、各学校や教科ごとの研究部会というものがございます。そういったことで全市的な規模で敦賀に関連したいろいろな教育素材、そういったものを洗い出し、今後慎重に検証を重ねながら、それらをそれぞれの学校が持っております年間の学習指導計画の中に組み込んでいくというそういう予定で今進めております。  そういう中で、この作業そのものはことし1年で完成できるというようなものではございませんので、国が示す指導要領との整合性、そういったものとの兼ね合いを考えながらじっくりと今おっしゃったとおり進めてまいりたいなと、そんなふうに思っているところでございます。 8 ◯22番(原幸雄君) 今、ゆっくりと落ちついて進めていっていただけるというのはわかりましたが、しかし今の5、6年生はどんどん卒業してしまいます。やっぱりそういった中では、ある程度スピードも要るんじゃないかなと。余りスピードを出し過ぎても上滑りだけして子供にとって本当に実になるようなことができなくてもまたいかがなものかと思うのと、もう一つは、現場にいらっしゃるそれぞれの教職員の皆さん方にも本当に腹に落ちるよう説明しなければ、やらされているんだというような形では、せっかくこういうふうに御提案されたことが生きていかないんじゃないかというふうに思うんですが、そこのところはいかがなものでしょうか。 9 ◯教育長下野弘喜君) 今おっしゃるとおりで、拙速に物事をやりますと必ず落とし穴がある、そのように思っておりますし、余りにもおくれ過ぎてもこれはまたいわゆる効果が得られないということがございます。そういったことも踏まえながら、今敦賀では教育委員会が教科指導員とか教科研究員とかそういったいわゆる各教科のエキスパートと言われるようなそういう方々にお願いいたしまして、教育委員会のみならず各学校の代表者であるそういった方々と連携をしながら少しずつやっていこうとしております。  ですから、おくれることなく、そしてそういった方々の御助力によって各学校に浸透していくような方策も今考えておりますので、御期待に沿えるように頑張っていきたいな、そのように思っております。 10 ◯22番(原幸雄君) ありがとうございました。では、そのように確実に一歩一歩、少しスピードを出してやっていただいたらというふうにお願いします。  次に、組織的にはどのように計画されているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 11 ◯教育長下野弘喜君) 今ほどそういったことにもちょっと触れさせていただいたような気がいたしますが、まず全市的な組織としましては教科指導員、研究員を中心としたワーキンググループというようなものを立ち上げておりますし、各学校におきましてはそれぞれの研究課題、目標がございますが、その中にぜひこういったことを研究として取り込んでいただきたいということで、研究主任等が中心となりながらタイアップする形で今組織を構築している、そういった最中でございます。 12 ◯22番(原幸雄君) ありがとうございました。  次に、敦賀スタンダードの構築が結果的に学校現場の多忙化を招くようなことになっては、またこれはどっちかといったら生徒のためにもならないと。今でも学校の先生方は事務処理に追われて、子供たちと本当に顔を合わせる、あるいは会話をする機会がない状態になっています。  そこらあたりも含めて、行政としてはどのような支援ができるかということを含めてお願いしたいというふうに存じます。 13 ◯教育長下野弘喜君) 今議員御指摘のとおり、これが多忙化につながり、教職員がそのことであたふたするということではまさに本末転倒と言わざるを得ません。そういった意味でも、そういったことにならないようにしっかりとこちらも気をつけていかなければいけないと思っております。また先ほどの組織の中の話でもちょっと言い落としたかもしれませんけれども、いろんな委員会を立ち上げるとか、あるいは教師をサポートしていくような事業を起こすとか、そういうような形でとにかく過重負担をかけない。そういう中で、これをやることがむしろひいては子供たちのゆとりと教師がじっくりと取り組めるという、そういう環境づくりにつながるように努力をしてまいりたい、そんなふうに思っております。 14 ◯22番(原幸雄君) よろしくお願いします。  次に、としても今後、財政的には支援していただかなければいけないというふうになります。市長は常日ごろ、口は出さんけれども金は出すとおっしゃっていますので、そういったところを市長、どういった形で市長としては御支援いただけるかお聞かせ願います。 15 ◯市長(河瀬一治君) この敦賀スタンダードは非常に大事だと思います。やはり愛する敦賀で生まれ育ち、そしてその子供たちがまた担っていくわけでありますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。  そういう意味では、これから教育委員会のいろんな意見を聞いて、おっしゃっていただきましたけれども金は出しても口は出さんというスタンスは変わっておりませんので、そういうような形で応援できる部分は、またこれも財政支援になりますと議会と御相談しなくてはなりませんので、議会の皆さん方と十分御相談をして取り組んでいきたいと思います。 16 ◯22番(原幸雄君) ありがとうございました。  それにつきましては、やっぱり子供は将来の宝というふうなことでございますので、ここにいらっしゃる議員の方たちにも応援していただいて、今市長がおっしゃったことを進めていくよう協力をお願いしていきたいというふうに思っています。  次に、この件につきましては地域住民に向けた広報活動はどのようにされているか、ちょっとお聞かせ願います。 17 ◯教育長下野弘喜君) 広報活動という具体的にこのようなということではございませんけれども、ことしの2月にのPTA連合会におきまして研修会がございました。その折には、この敦賀スタンダードとか子供たちの幸せを願ってというような形でお話をさせていただき、御理解をいただく糸口をまずはつけられたのではないかな、そんなふうに思っております。  また、ことしはこのようなリーフレット、敦賀っ子教育推進プランというものをつくっておりますが、中を一新いたしまして、やはり今後進めていきたい事柄が数多く含まれておりますので、こういったリーフレットなども保護者の皆様にもお分けするとか、あるいは保護者向けにもう少しわかりやすくつくったものをお分けするとか、そういうようなことも必要じゃないかなと思っております。  何はともあれ私どもが声高にこれをやるんだというふうに幾ら頑張って言いましても、それは先ほど来からのお話のとおり、上からの指示であるというようなことになりかねません。やはりこの敦賀スタンダードというものが本当に子供たちの幸せを考えているものなんだという意味合いをまずは教職員がしっかりと理解し、一人一人の教員がまず子供たちを通し保護者の方々に語りかけていけるような素地といいますか、そういったものもつくってまいりたいと思っております。必要とあれば、例えばPTAの会合でありますとかそういったところへ幾らでも私は出向いてお話を申し上げたいなと、そのように思っている次第でございます。 18 ◯22番(原幸雄君) ありがとうございました。  いろんな施策をやるに当たっては、まず土壌づくりをきちっとやらなければ幾らいい種をまいても育たないんじゃないかというふうに思いますので、今後は家庭、学校、地域をどんどん巻き込んだ中で進めていただけるように御提案して、敦賀スタンダードの質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。  次に、生活保護についてでございます。  現在、不況あるいは敦賀ではないかもしらんけれども派遣切りによって生活に困窮し生活保護を受けようとする人が急増しているような気がします。役所側に申請してもなかなか認められずあきらめてしまう人が多いのではないかというふうに聞いています。  憲法第25条の生存権保障に基づいて整備されているのが生活保護制度というふうに聞き及んでいます。資産や働く能力、親族による扶養などをすべて活用しても生活が成り立たない生活困窮世帯に、国や地方自治体の予算から生活保護費を支給するというふうなことで、国が定めるところの最低生活に満たない収入の世帯に不足分を支給する仕組みであるということでございますが、現実どこも多くて、敦賀はそんなことはないというふうに思いますが、他では門前払いを食らっているというふうなこともございます。  しかし敦賀においても、役所用語でいろいろと話されても行った方はさっぱりわからない。今現在その中では、ある兄弟とか親とかいったって、その兄弟、親も生活いっぱいで補助できる段階じゃないというふうに思います。  その中で、まず生活保護者の世帯、20年度に比較してその増減がどれくらいあるかお聞かせいただきます。 19 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 私のほうからお答えいたします。  平成20年度末の生活保護受給世帯数は167世帯でございます。平成21年度末の生活保護の受給世帯数は213世帯となっております。比較しますと世帯数で46世帯の増、増加率につきましては28%でございます。  以上です。 20 ◯22番(原幸雄君) このようにやっぱり増加しているということでございます。このときに、ある程度もう年いったらハローワークに行ってくれよと言ったって、今の若い世代の方がハローワークに行ったってなかなか就職がない。ましてやお年をとられている。さらには持病もあるというふうなことだったら、行ったってこれこそ企業側も採用してくれない。  ここで私がお願いしたいのは、そうなる前に。生活保護というのはずっと恒久的なものでないということも事実だし、困っているときにちょっと行政が後押ししていただいたら、逆にその方は就職されて税金も納めていただけるんじゃないか。そういったことで、いろいろと相談に来られた場合、どのように対応していただいているのかお聞かせいただきます。 21 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 生活保護に対してどういうふうな対応をしているかということですけれども、その前に生活保護の受給のことにつきまして、今議員さんのほうからもありましたけれども、ちょっと簡単に説明させていただきます。  生活保護制度は憲法25条の生存権の保障ということで、すべて国民は最低限度の生活を営む権利があるということから来ているんですけれども、この保護に要する経費は国が4分の3、そしてが4分の1ということで税金で賄われています。そういうことから、やはり各自が持てる力、能力で最善の努力をするということが必要だと考えております。それでもなお最低生活が営めない場合に初めて資産等の活用を図って、そして保護が行われるのでありまして、決して安易に保護が行われるわけではないということを御理解いただきたいと思います。  まずは、やはり自助努力といいますか、資産、能力、その他のあらゆるものの活用をまず図る。  具体的に申し上げますと、これはあくまでも原則でございますので一部例外もあることを御了解いただきたいんですけれども、例えば資産につきましては代表的なものといたしまして土地とか家屋がございます。保護を受けるためには、まずその売却などをして生活費に充てるということがあります。そしてまた車とか生命保険等の解約金など、その世帯の自立の芽を摘まない範囲内で活用するということが基本的な考え方になっております。  能力につきましては、働く意思と能力があって、求職活動を行っても現実に働く職場がないときに保護を受けることができるということでございます。  そして、その他といたしましては、ほかの公的な貸付制度があればそれを受けて、将来にわたって安定した生活を営む。そしてまた、先ほどありましたけれども親族の援助とかほかの法律による制度、例えば身体障害者の福祉法による措置とか給付が受けられる場合にはこれらの給付を受ける。  そういうことで、すべて受けて、その要件を満たしてもなお最低生活の保障ができない場合に生活保護の対象となるわけで、生活保護というのはそういう意味で言いますと最後のセーフティネット、安全網ということでございます。  生活保護費の支給額についてですけれども、まず世帯単位で厚生労働大臣が定める基準というのがございます。これは保護基準というんですけれども、この基準によって最低生活費を算出して、これと収入を比較して最低の生活に満たない部分を生活保護費として支給するということになります。  この保護基準ですけれども、これは地域とか年齢、世帯構成によって異なります。例えば本の場合ですけれども、60歳代の高齢者2人でアパート暮らしをしている場合、これは月12万円程度の保護基準ということでございます。そしてまた30歳代の夫婦と小学生2人の4人がアパートで暮らしている場合、この場合の最低生活費というのは月20万ということになります。  以上が受給条件の説明ということでございますけれども、そういうことで生活保護というのは最低限度の生活を保障するだけではなくて、積極的に自立を図るということを目的とした制度でありまして、就労支援に取り組んで一時的な保障となる努力を行っていただきたいということでございます。  それで、先ほど議員さんのほうでお年寄りとか病気になっている方、そういう方についてハローワークでどうのこうのということですけれども、例えば生活保護の世帯ですけれども、全体の高齢者の世帯が大体56%ございます。病気とか傷病、障害などで生活保護になっている場合が30%、あと母子世帯が4%ということで、残りが10%ということで、その残りの方については当然就労とかそういう自立を図るためのことをやっていただきたいということでございます。  以上です。 22 ◯22番(原幸雄君) 詳しくありがとうございました。しかし、いろいろと窓口に行った方のお話を聞かせていただくと、できんというのを前提に。もちろんそれはそれぞれの基準がございますのでいい悪いはできないけれども、もう一つ踏み越えて、一時的にそこらあたりを助けていただいてできる方法。中には、よく聞くんですけれども、もらったらお酒を買って飲んでおられるということも昔は、今はないかもしれないけれども、こういったところも聞いていますし、片やある税金を納めたところなんかは、今の聞く金額よりも少ない生活をされていても税金を納めている。こういったところもやっぱりきちっとしたことをやっていかなければ、納めている人も大変だと。大変というより、ばからしくなるということもあるであろうし。そのときにやっぱり的確に、一時的に救われる助言を懇切丁寧に、今もやっておられると思いますけれども。ただやっぱり役所用語で言われたらなかなかわからないということでございますので、そういったところはどう指導していただけるか、よろしくお願いします。 23 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 例えばよくリストラなどで離職されて住む家もないというようなこともいろいろと新聞報道されていますけれども、そういう人たちのために住宅手当の緊急特別措置事業ということで1人月額3万2000円ですけれども、半年間ということで、そういう支給を受けることもできますし、また緊急一時宿泊事業ということで、1泊2食で5000円のそういう紹介もやっております。  そしてまた社会福祉協議会のほうでは民生対策事業といたしまして、低所得者世帯について、一時的に生活保護を受けるまでの期間生活しなければならないということで、例えば10万円の貸し付けとかそういう制度もございますので、まずは市役所のほう、または社会福祉協議会のほうへ御相談いただきまして。  その結果、例えば1回で済むということじゃないんです。といいますのは、いろいろと事情を聞きます。そのときに、例えば親とかそういう方からの援助がないかとか、資産とか土地とかそういうものがないか、そういうことをやはり確認して、例えば預金通帳に100万も200万も入っているという場合は、ある程度生活をやって、もう貯金がなくなってから生活保護という形になるんです。  これは生活保護法とか厚労省の大臣の定めるような保護基準、告示とかそういうものが定められておりますので、それに基づいて保護を決定するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 24 ◯22番(原幸雄君) ありがとうございました。  次に、生活保護のケースワーカーの基準、認定についてお伺いします。 25 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) ケースワーカーの基準でございますけれども、これは社会福祉法16条第2項の規定によりまして、生活保護の被保護世帯80世帯当たり職員1人ということが基準になっております。本市の場合ですと、先ほど申し上げました21年度は213世帯ということでございますので、ケースワーカーにつきましてはことし4月に1名増員しまして3名体制で事務を行っている状況でございます。  以上です。 26 ◯22番(原幸雄君) 確かに基準では3名というふうに、これで事足りるというふうに思いますが、実は1人80名といっても、訪ねていって、すぐ、はいさようならというわけにいかない。話して、さらには帰ってきて事務処理をこなしていたら、とてもじゃないけれどもこの数字ではできないんじゃないか。  そこで、敦賀独自としてもう一つ踏み込んだ対応ができないか、ちょっと市長にお伺いします。 27 ◯市長(河瀬一治君) 結局、先ほどの数字にありましたように20年度から21年度にふえました。リーマン・ショックを含めた景気の低迷というのがありましてふえてきたと思いますけれども、ようやくきのうの新聞あたりでは景気が回復に向かっているんじゃないかということも出てまいりました。できれば雇用がしっかりとし、働く場所があり、生活保護を受けなくて済むような状態をつくっていくことが大事だというふうに思っておりますので、そういうふうに心がけていきたいと思うんですが、やはりどうしても相談業務、現時点ではふえています。  結局またいろいろ回って訪問支援活動というのも実は職員の仕事になっていますから、どうしてもこれが多くなってきて負担がかかる、そういう部分に手が回らないということであれば、やはり増員ということも考えなくてはならんなというふうに思いますけれども、なるべく増員しないように。本当に景気がよくなり、働く場所ができる、そういうような経済の活性化などもこういうことに対応できるわけでありますので、それも含めて努力をしていきたいなと思います。 28 ◯22番(原幸雄君) 後ろ向きばかりになっておってもだめだと。やっぱり経済の活性化が大事、雇用が大事というふうに思います。それがあって人間の幸福というのもあるんじゃないかというふうに思うわけなんですが。  今現在、生活保護を受けられている方、ここに対して一日も早く健全な状態になっていただくためには、ケースワーカーさんの力が大事じゃないかというふうに考えるところでございますので、どうかここらあたりも検討していただいて。検討するというのは、やらんということじゃなくして、していただいて実行していただくようにお願いしたいというふうに思います。  最後になりますが、今現在、生活保護の申請の相談に来られていますが、どうも廊下で対応されていますね。廊下で対応されるというふうなところ、もちろん状況によっては……。いや、まずそこをちょっと部長、お聞きしたいと思います。 29 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 廊下でといいますか、カウンターのほうでですか。相談室、地域福祉課内に2カ所ございますので、プライバシーのこともございますからできるだけ相談室で受けるように指導はしているんですけれども、相談室が詰まっていた場合は廊下でということがあるかもしれません。その辺は十分気をつけていきたいと思います。 30 ◯22番(原幸雄君) だけど詰まっていて漏れた場合は、そこで実際やられているわけですよね。何を言いたいかというと、やっぱりその人も体面とかプライドがおありであると思います。  それともう一つは、付近が気になって、話もわからんけれども、とりあえず首だけ縦に振っておこうという形で、そういった方が今度はおうちに帰ったら役所の対応悪いなというふうにおっしゃるんじゃないかなと。せっかく職員の方は一生懸命やられても、ちょっとしたことで不人気になるんじゃないかなというふうに思いますので、もしそういったことあったら、また違う場所を設けてでもそういったことをきちっと納得のいかれるまで説明をしてあげていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。 31 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 相談室でございますけれども、地域福祉課に2カ所、そして廊下を隔てて向かい側の生活安全課のところに2カ所相談室がございますので、できるだけ相談室でプライバシーが保護できるような形で受けたいと思います。  そしてもう一つ、わかりやすくということでございます。先ほど申し上げましたように生活保護受給者は高齢者、そして障害者、そしてまた母子世帯ということで、社会的にはどっちかというと弱者が多いですから、やはりわかりやすく説明するというのが一番必要だと思います。お年寄りにはお年寄りのゆっくりしたしゃべり方が必要ですし、障害者には障害者でその程度に合わせてやはり納得できるように。私はいつも言うんですけれども、カウンター、窓口に来たときには最初は怒っていても、帰るときにはにこやかといいますか納得して来てよかったなと思われるような、そういう窓口対応ということで考えていきたいと思います。またそういうことで指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 32 ◯22番(原幸雄君) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  先ほどスタートで時間配分を物すごく、もうちょっと詳しく説明していただきたかったんですけれども、これにつきましては私なりにシリーズで質問させていただきますので、よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 33 ◯議長(宮崎則夫君) 次に、林正男君。   〔21番 林正男君登壇〕 34 ◯21番(林正男君) 陽風会の林です。  発言に入る前に、私は一括質問と一問一答を併用して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、こういうステージが今回からで初めてでございまして、ちょっと戸惑っております。その点お許しをいただきながらやっていきたいと、このように思います。  それでは、発言通告に基づきまして発言をいたします。  まず1点目に、敦賀港についてであります。  先日、私は所用で木之本まで行ってきたのでありますけれども、敦賀側から柳ケ瀬トンネルを通り木之本まで行ったのであります。敦賀側トンネル入り口に柳ケ瀬トンネルの歴史を紹介する石碑が建っております。また、トンネルの中ほどで滋賀県に入りましたとカーナビが知らせてくれました。  トンネルを抜けますと、右側に滋賀県側の柳ケ瀬トンネルに対する案内板と石碑が建っております。その案内板にはこう書かれております。「明治17年完成当時日本最長(1,352m)で、黎明期の技術進歩に大きく貢献し、今も使用中では2番目に古いトンネルで、現在は道路トンネルとして活躍中です。当時、神戸~東京間の鉄道が部分開通している中、北陸米──すなわち米ですね──を大阪の市場に運搬することを主目的に、敦賀線(敦賀~長浜)は建設されました。それまでの北陸米の運搬は舟運(和船)のみで、敦賀・新潟がその港です。航路は主に「新潟・敦賀~下関経由~大阪」「敦賀(金ケ崎)~琵琶湖~淀川水運」のみで、90日~半年の所用日数が3日に短縮されました。」ということでございます。これがその写真です。  そして、石碑には参議、伊藤博文の「萬世永頼」の文字が刻まれております。  萬世永頼、この写真なんです。これが石碑です。滋賀県側にあります。  それでは、敦賀港の歩みを少し述べます。  明治29年10月2日、「開港外貿易港」に指定。明治32年7月13日、開港(外国貿易港)指定。明治35年2月、敦賀─ウラジオストック間日本海命令航路開始。大正7年7月、敦賀─清津間を政府命令航路として開始。昭和7年3月、朝鮮経由日満貿易開始。昭和23年4月5日、敦賀─北海道定期航路開設、花咲丸が就航いたしました。昭和26年1月19日、港湾法による重要港湾に指定。昭和30年10月、小樽─敦賀─舞鶴間定期航路開設。昭和33年6月3日、日本─ナホトカ定期航路寄港地に指定。昭和45年8月4日、新日本海フェリー「すずらん丸」就航。昭和52年9月7日、敦賀港─ヴォストーチヌイ港姉妹港盟約締結。昭和54年5月30日、敦賀─小樽間超大型カーフェリー「ニューすずらん」「ニューゆうかり」が就航いたしました。平成2年10月、韓国釜山との間に定期コンテナ船就航。平成5年4月8日、敦賀─小樽間国内最大フェリー「らべんだあ」(1万9904トン)が就航いたしております。平成7年2月、韓国釜山との定期コンテナ船が週2便となる。平成8年6月、超高速フェリー「すずらん」「すいせん」就航であります。平成9年3月28日、中国大連・青島との間に定期コンテナが航路開設をいたしております。平成11年7月、敦賀─新潟─秋田─苫小牧間定期フェリー航路が就航いたしております。平成12年10月10日、敦賀─新潟─秋田─苫小牧間定期フェリー航路が週4便に増便。平成13年7月、韓国釜山との定期コンテナ船が週3便となっております。平成14年6月、敦賀─苫小牧間にRORO船が就航。14年9月、新日本海フェリーが敦賀─小樽間を航路廃止にいたしております。14年12月、敦賀─苫小牧間定期RORO船航路が週6便となる。平成20年3月27日、ムゼウム開館。平成20年9月13日、鞠山南地区国際ターミナルが供用。21年3月10日、鉄道資料館開館であります。  これが敦賀港の今日までの歩みであります。  そして、本年秋に敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナルが全面供用となりますけれども、あと2カ月後の8月には、国は国内に敦賀も含めて103ある重要港湾を40程度に絞り込みをするそうであります。市長の提案理由では、日本海側拠点港の選定には触れられておりましたが、私といたしましては両方大事であると思っております。
     そこでお尋ねをいたしますが、今述べた双方のことについての見通しについて市長の見解を求めます。  2点目に、日本海横断航路開設事業についてお尋ねをいたします。  この事業についての経過報告が去る3月29日にでありました。また、本年度当初予算では323万6000円の予算が計上されております。敦賀港の背後には中京、関西があり、対岸を含めると8000万の人口の中心に敦賀があるということでありますが、市長としては今後、極東ロシアや中国東北部へのポートセールスについてどのような姿勢で取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。  3点目に、みなとオアシス賑わい創出事業についてお尋ねをいたします。  この事業については3月定例会でも質問をいたしましたが、この事業は5月20日締め切りで、テレビ(RCN)や広報つるが、新聞等々で市民に知らせ公募をしておりました。その後のことをお聞きいたします。私も敦賀市民の乗船者数は把握いたしておりますけれども、それも含めてお聞きをいたします。  北海道利尻、礼文と東北二大祭りへの総乗船者数。また、そのうち敦賀市民の利尻、礼文への乗船者数と東北二大祭りへの敦賀市民の乗船者数をまずお聞きして、また当初の予算800万円で賄えるのかをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 35 ◯市長(河瀬一治君) まず、敦賀港のいろんな歴史もお話しいただきました。私はいろんなところの会議等でもお話しするときに、敦賀の港というのは実は日本で2番目に古い港であると。一番古いのは実は博多港でありまして、これは1700年前。敦賀港は国際港としては1600年ぐらい前から港としての歴史を持っておるということでお話をいつもいたしておりますし、その史実は「日本書紀」「古事記」に載っているわけであります。それだけ歴史のある港でありますし、いろんな気象状況の関係でいろんなものが流れ着くということも現実でありまして、そういうものが作用して大陸との交通の要衝になっておった港であります。  近年につきましては、今ほど林議員のほうからるる細かく説明をいただきまして、私どもの自慢する港であるなということを改めて認識をいたしたところでございます。  そこで、港の元気、これは必ず私ども敦賀の、またこの辺の地域の、そして福井県の発展につながることは間違いないわけでありまして、私どもも今後、港につきましてはしっかりと取り組んでいきたい。  そこで今、重点港と、また日本海側拠点の選定ということであります。これも国として、確かに中国・上海、そして香港、またシンガポール、釜山、世界を代表するコンテナ港であります。日本もそういう関係でスーパー中枢港、ある程度大きな港に絞り込んで、そこにハブ港としての役割を生かそうということで重点化をしてきておるわけでありまして、ある程度のことは理解できないわけでもないわけでありますけれども、やはり私ども日本海側の中京、関西の玄関口であるという認識、私も一緒でございまして、何としてでも天然の良港を有するこの敦賀の港が重点、また拠点港として選定をしていただかなくてはならん、このように強い気持ちで思っております。  そこで、そういう運動等もしっかり行っておるところでもございまして、時期的なことは間もなくということでもありますし、また委員会を立ち上げて、日本海側は来年の夏ごろまでにという、春ごろまででしたか、ちょっと今記憶あいまいでございますけれども、そういうふうなことで国交省としても動いておりますので、ぜひそういうものに認定されるように全力を挙げて努力していきたい、このようにも思っておるところでございます。  そこで極東ロシアとの新航路であります。やはりいい港ができます。国際港という名に恥じぬように。国内の貨物は今議員からもRORO船、フェリー含めてお話をいただきましたけれども新潟に次いで2番目の取扱量でございますが、コンテナになりますとやはりどうしてもほかの港湾から比べて外国航路につきましては少し少なくなりました。中国航路がなくなったというのが一つの大きな原因でもありますけれども、今その中国航路を復活させようということで、私ども琿春と行政レベルでいろんな話し合いをいたしております。  ただ少し難しい点は、中国の港が日本海側にないという一つの欠点もございまして、ロシアのザルビノ港というものを想定しながら、そこの港を活用して中国とのいろんな物流を行うといういろんなことを作業部会において検討いたしております。そこでは今、運航する船会社の選定でありますとか、また両国から出入りする貨物、利用する港の問題、そしてロシア国内を通過するということでありますのでそのいろんな経費関係なども、また逆に言えばそこを使えば韓国とロシアの荷物が運べるということも可能でありますので、そういうものを調査いたしておるところでございます。  また、航路開設につきましては当然港湾管理者の協力が不可欠でございますので、福井県のほうにおきましては作業部会の参加を初め協力いただいておるところでございますけれども、今後さらに積極的な支援をいただけるように求めてまいりたい、このようにも考えておるところでございます。  次に、みなとオアシス賑わい創出事業ということでございます。  このフェリー事業、やはり敦賀の港に客船が入り、非常に華やかな「港敦賀は東洋の波止場」と歌にもございますけれども、そういうふうな雰囲気を醸し出しますし、クルーズを楽しみにしている人が大変多いということでありまして、そういう意味で今回も東北二大祭り、また北海道の利尻、礼文島への乗船者等々を募集しまして、ことし開港111周年なものですから、111名ということでかけたんですけれども、少し足らなかったような気がしますけれども、またこれは部長のほうから細かい数字のほうはお答えをしたいなというふうに思います。  経費につきましては当初予算の範囲内でありまして、参加いただいた市民の皆さん方には5万円の補助を予定いたしておるところでございます。  私のほうからは以上でございます。 36 ◯産業経済部長(安本薫君) それでは私のほうから、二大クルーズにつきまして御報告をさせていただきます。  今ほど市長から111名という数字もございましたけれども、クルーズそのものにつきましてはほぼ満杯ということで報告を受けているところでございます。今後、キャンセル等々で少し数字が変動するかもしれませんけれども、その辺はお断りさせていただいた上で数字を申し上げますと、北海道利尻・礼文島クルーズにつきましては総数で485名、うち敦賀市民は67名というふうに聞いてございます。東北二大祭りクルーズにつきましては総申し込み者数が475名、うち市民の皆さんが38名ということでございます。また御乗船いただきます市民の総数、2つのクルーズで105名ということになってございますので、当初の計画どおり5万円の補助をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 37 ◯21番(林正男君) わかりました。  今、市長のほうから港に対していろいろと答弁がありました。日本の国の方で、今からかれこれ45年から50年ぐらい前に、21世紀はアジアの時代だというようなことで、今新聞等々でも目を引きます経済でも中国を初めインド、それにインドネシアなんかはすごく伸びております。今から25年から30年前には環日本海時代と言われたんです。やはりこれから21世紀はアジアの時代というようなことで、よそのところはいろんな形で、港にしても企業にしてもすべてアジアのほうにシフトいたしました。しかし私、敦賀港を見ておりますと、あくまでも管理は県ですから県の対応にいま一つ生ぬるい点があるのでないかなと、このように思うわけなんです。  それをどう比較するかといいますと、新日本海フェリー、今トヨタ、ホンダ、ダイハツ、すごい数の自動車があそこに入ってきておるんです。あそこは民間会社ですから、独自でそれを北海道、また秋田、そこらへ運んでおるんです。この間の説明会でもやはりこれからは中国の時代であって、自動車の輸出が大事であるというような話もお聞きしましたけれども、そういうような形が全然見えてきておりませんし、市長としては、やはり県のほうに強い姿勢で臨んでいただきたいと私は思うんです。管理者は西川知事であります。副管理者は敦賀の市長でありますけれども、この間の総会あたりでも会長が出てこないというような形の中で、県は一体何を考えておるのかなというような感も私はしておるんですけれども、その点について市長の見解をお聞きしたいと思います。 38 ◯市長(河瀬一治君) 副管理者ではないと思うんです。たまたま貿易振興の敦賀港整備促進期成同盟会の会長が知事で、私が副会長という立場だと思います。本来ですと会長が出てきて仕切っていただくのがいいんですけれども、いまだかつて私の知る限りは来たことはございません。  それは敦賀の港であるから敦賀に任すよという一つの姿勢じゃないかというふうに思いますし、県のほうも敦賀の港は大事であるという認識に立っていただいておりまして、非常によく頑張っていただいておるなというふうに思います。  私も事あるごとに知事に対して、港というのは敦賀のみならず福井県の大きな発展につながりますよと。雇用の創出でありますとかいろんな観点から、敦賀の港の発展は敦賀のみならず福井県の発展になりますということをお伝えいたしておりますので、今後ともそういう姿勢でお話をしながら。確かに他県のほうですと知事が先頭になってポートセールスに回っておるという情報も入っておりますので、今後そういうお話をしながら知事とともにポートセールスなども回ってまいりたい、このように思っております。 39 ◯21番(林正男君) 市長はそういうふうに述べんとぐあい悪いですからそう述べておると思うんですけれども。この間も新聞に載っておりましたけれども、官民チーム、航路開拓というようなことで知事が方針を出しております。  私は常々思っているんです。やはりペリカンすなわち日通の入っていない港は発展しませんよ。やはり全国、世界、いろんなノウハウを持っていますよ。新聞にペリカンさんと、そしてどこでしたかもう1社載っていますわね。そういうのを今ごろ聞くような、先ほど私申しましたとおり環日本海時代、30年前に言われております。なおかつ21世紀はアジアの時代と50年前から言われている中で、今からいろんなそういう情報収集をしてポートセールスを展開していきたいと、こういうぐあいに言っておるわけです。私は何かスピード感が足りないのではないかなというような気がいたしておりますので、市長としても強く知事にそういうことを申し上げていっていただきたい。  というのは、やはり敦賀というのは港がメーンでありますし、ほかの福井県の中でも音楽堂もあればいろんな施設はいっぱいあります。恐竜博物館とか。敦賀には嶺北以上の県のお金がかかってないわけなんです。そういうようなことから、敦賀港に430億ほどかけて、港はいいようになってきましたけれども、今後においても強く言っていただきたいなと、このように思っております。  また、国にしても国際フェリーで日本海の路線就航を見きわめるというようなことでやっておりますけれども、そういう成果もいい報告が出ればいいなと私は思っております。  ここはこれぐらいにしまして次に移っていきます。  2番目に、敦賀の港の──いよいよこの秋に供用開始するんですけれども──用地ですね、港の用地。あそこに今海陸さんが1社だけ入って建てております。ヤードというんですか、建屋というんですか、私はっきりわからないんですけれども。残りあと4区画あるわけですけれども、その見通しについて。これは県の話だとは思うんですけれども、もし敦賀で何かお聞きになっておればお答えいただきたいなと、このように思います。 40 ◯産業経済部長(安本薫君) 今おっしゃるとおりでございまして、用地は今海陸さんが1カ所だけお買いになったということでございます。県のほうではその区画の販売について鋭意努力をしていただいているところでございますが、まだ差し当たっていい返事をいただけるような企業さんはないというふうに伺っております。  以上です。 41 ◯21番(林正男君) やはりリーマン・ショック以来の経済危機的なことで企業の利益も余り出ないというようなことでなかなか進まないんだろうと思うんです。あくまでも先ほど申しましたとおり県のほうの仕事でございますのであれなんですけれども、その点についても、やはり5区画ある中で、進まないとは思いますけれども極力県のほうにそういう働きかけをしていただいて、あと4社ぐらい来ていただいて活性化を図ってほしいなと、このように思うわけであります。なかなか難しい面もあると思いますけれども、1社だけですと5区画の中の23%にしかならないわけですね。先ほども申し上げましたとおり430億ほどの巨費を投じて、その中に1社というのは寂しいなという感じがするのは私一人ではないと思うわけであります。  そして、こういう言葉があるんですね。まちおこしという話がよくあるんですけれども、新潟の長岡でしたか、あるおばあちゃんが、まちおこしは市民を興すことやと。まちおこしは県外やら市外の人を興さんでもええ、市民を興すことだということをおばあちゃんが言っておられまして、そこのまちは隆々と市民を巻き込んでにぎわっておるわけですね。  そういうことからいきますと今度のクルーズですけれども、やはり敦賀から出ていいなと私は思っておるんです。前の提案理由にも載っておりましたけれども、みなとオアシス賑わい創出事業となっておるんですね。前回の質問でも言わせていただきましたけれども、やはり市民をいかに巻き込むかということが私は大事だと思うんです。先ほど乗船客数を聞きました。北海道礼文、敦賀市民67名、東北二大祭り38名の計105名が乗られると。  これはこれでいいんですけれども、例えばぱしふぃっくびいなすについて、市民をどう巻き込んでやっていきたいかという何かお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。 42 ◯市長(河瀬一治君) まず議員おっしゃるとおり、まちづくりというのは人づくりでありますから、まちおこしというのもやはり市民の皆さん方が先頭に立って私ども行政と一緒にやっていくというのが一番大事だというふうに思っております。  そこで今回のクルーズの中で、あれを例えばで誘致して市民の皆さん方を全部という、過去にはいろんな何十周年記念のときに行いましたけれども結構な予算も必要でありました。そういう点では今回予算的には大きな予算は使わずに船を誘致し、また多くの皆さん方に敦賀へ来ていただくということも一つの大きなプラスになるというふうに思います。  ただ、市民を巻き込んでということでありますので、今回私ども特にクルーズセミナーということも設けて市民の皆さん方に、船に乗ってはいただきませんけれども船の中を見ていただいたりセミナーを行ったり、また港のフォトコンテストなども行って、いろんな人に港に関心を持ってもらうということを計画していきたいですし、議員おっしゃるように市民の皆さん方が港にもっともっと関心を持っていく方策というのは今回のみならずこれからも継続して行っていきたいなというふうに思っております。  これがやはりにぎわいを創出する一つの工夫になるのではなかろうか。議員からもちょうど御提案いただきましたけれども、そういうことを参考にさせていただいて努力をしていきたいというふうに思っております。 43 ◯21番(林正男君) わかりました。  市長も見られたかもわかりませんけれども、ぱしふぃっくびいなすで行く世界の旅というふうなことで。やはりその港、港に入る船と市民とが一体になって、どこの国でもやっておるわけですね。敦賀港とぱしふぃっくびいなすというような写真展とか。  それにまず一番の私思うところとして、接岸をどこにされるのかなということをお聞きします。 44 ◯産業経済部長(安本薫君) 接岸については、県が港湾管理者でございますので、そことの調整も必要かと思いますけれども、今現実に船を入れようと思いますと議員も御承知のとおり、今フェリーが入っているところとか、ちょっと横になりますか、端のほうですね、ああいうところ。前回もつけていただいている場所。その辺につけざるを得ないのかなというふうに思っております。 45 ◯21番(林正男君) 先ほど市民を巻き込んでと、こういうぐあいに言いました。去年もこの事業をやったときに、私も入ってくるときと出ていくときと見に行ったんです。観光バスは何十台とおりました。ただ、その船を見る敦賀市民はほとんどおりませんね。  みなとオアシス賑わい創出事業ということは、私さっき経緯をずっと言った最後に鉄道も言ったでしょう。それにムゼウムというのがありますね。やはり敦賀の旧港に入れて、そして市民に見ていただいて。乗船する県外の人ですよ、その人らに敦賀港はこういうことなんですよという歴史をあそこで学んでもらいたいんです。  そうすれば、先ほど市長も見たことあるでしょうと言ったのは、ぱしふぃっくびいなすというのは上から乗っていくのと違うんです。下から乗っていくんです。はしごをおろしてくるんです。どんな小さな港でも入ったら乗船できますから、ぜひとも旧港に入れられないか、もう一度お尋ねします。 46 ◯産業経済部長(安本薫君) その辺の研究をさせていただいたことはないんですけれども、一度また県の港湾管理者と相談をしながら、もし対応できるということであればそのような取り扱いも考えていきたいというふうに思います。  よろしくお願いします。 47 ◯21番(林正男君) 敦賀港100周年のときに帆船も入ってきました。そして、船はおりえんとびぃなすかぱしふぃっくか忘れましたけれども旧港に入っておるんです。これは福井県が主催する青年の船ですね。これで100周年のときに旧港から乗ってナホトカへ行ったんです。ですから、管理は県ですけれども敦賀とクルーズ会社と話をして、私はつけられるのではないかとこのように思うんですけれども、市長の見解はどうですか。  ムゼウムも含め敦賀鉄道資料館ですか、それも含めてお聞きします。 48 ◯市長(河瀬一治君) 前もこの企画のときに、旅行者によっては実はムゼウムへ寄っていただいたりはしています。時間の調整をしたりして。結構な人が、船の人が来ているなということで私どももよかったなと思っていますので、今回も行きになるか帰りになるかわかりませんけれども、そういう人たちにぜひ案内をして、敦賀の旧港、またムゼウムあたりを見ていただくように働きかけはしていきたいと思います。  確かにどうしても今のフェリーターミナルですと距離があるのと隠れて見えないということでありますし、港全体を見たときに豪華客船が敦賀の湾内へずっと入ってくるというのは非常に趣もあるというふうに思います。  議員おっしゃるとおり確かにあの船は、深さはある程度ないといかんのですけれども、今の川崎、松栄でありましょうと桜であろうと恐らく乗船が可能じゃないかと思いますので、一度そのあたりも含めて。  ただ、御承知のようにぱしふぃっくびいなすも新日本海フェリーさんの関連の会社でありまして、非常に今のフェリーターミナルが使いやすいということもあるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも含めてそういうお話もあるということは事業者の方にもお伝えをして、そういうことが可能かどうか。またあれだけの人が400人ですとバスが大体40台ぐらい入ってきますので、そのあたりの交通のいろんな関係もあるというふうに存じますので、それも含めて一度検討させていただきたい、このように思います。 49 ◯21番(林正男君) よくわかりました。しつこいようですけれども、人道の港クルーズと書いてあるんです。敦賀の港で灯台ありますね。灯台というのは船を導く灯台です。灯台というのは旧港にしかないんです。赤灯台と白灯台。やはりそこへ入ってくるのが船なんです、本当はね。  新日本海フェリーやらは向こう側にあれしたんですけれども、人道の港クルーズということは、昔ここから旅立っていき、またここへよそから来られたんですよというのを見ていただくのが私は人道の港クルーズではないかなと。これにこう書かれております。人道の港クルーズと。  ですから、やはり県外の方だけではなしに、市民も巻き込んだ、身近に港が堪能できる、また船の見学が堪能できるというような形を、としてはまだ日にちもございますので、今6月ですからかれこれ1カ月半ほどございますので、ひとつ努力をしていただきたいなということを申し上げまして、私の質問を終わります。 50 ◯議長(宮崎則夫君) 次に、高野新一君。   〔12番 高野新一君登壇〕 51 ◯12番(高野新一君) 1年ぶりの一般質問という形になりまして、ちょっと私も緊張しております。今回初めてこういう形で質問形式となりまして、私は一問一答方式でお願いしたいと思います。  まず最初にお伺いしたいのは、昨年の3月に代表質問で質問させていただきました樫曲の民間一般廃棄物最終処分場についての1年間の経過と経緯ということについてお伺いします。  まず最初にお伺いいたしますのは、平成21年度までの、3月31日までで結構です。抜本工事の進捗率とその工事費がわかりましたらお願いを申し上げます。 52 ◯市民生活部長(佐上公義君) 平成21年度の進捗状況でございますけれども、平成22年3月末現在で進捗率は50.2%という状況になっております。  そして、平成21年度だけの抜本対策工事の総額、これは全体で33億745万517円と細かい数字になっております。  以上でございます。 53 ◯12番(高野新一君) 今お聞きしました22年3月末で50.2%ということですけれども、特措法の適用が24年度末で一応終了するという形になります。それで今50%、だから半分済んだという形になります。あと2年間でこれが完了できるのか。  それと、今お伺いしました21年度分の約33億1000万円。このうちの搬入団体に対する請求額、60団体に対する請求額、もしわかりましたらで結構ですので、お願いします。 54 ◯市民生活部長(佐上公義君) まず60団体に対する請求額ということでございまして、21年度分、これはまだ請求しているわけではございませんので。敦賀の負担分につきましては出ておりますけれども、このうちの6億6147万9730円。ですからこれの3分の2が60団体に請求が行くという予定になってございます。 55 ◯12番(高野新一君) 今お聞きしました。21年度分だけでも6億6000万円敦賀が負担をして、その3分の2を60団体に請求するという形になります。  去年の8月30日に政権が交代しまして、当然これは環境に関する施策でございます。政権かわったからちょっと環境省の方針が変わったのかなとは思いませんけれども、そのところを。これは大変大きな問題であります。全国にも先鞭のない、日本でいえば最大の120万立米の廃棄物が敦賀にあると。抜本対策をやられているということなんですけれども、今の交渉の中でそういう思いというのを。例えば環境省なり国のスタンスが変わってないのか変わってきたのか、市長できたらお願いします。 56 ◯市長(河瀬一治君) 本当に昨年の1月、当時の斉藤環境大臣にお会いしていろいろ要望させていただきました。当時の斉藤大臣からは本当に真摯に、この問題は一自治体の問題ではない、これは全国がしっかり対応しなくてはならん問題であるというお言葉をいただきまして、大変心強く思いました。またその当時から環境省のほうも本当に身を乗り出してといいますか、今までと違うスタンスでいろんな府県に、また今は各自治体にも働きかけをいただきながら真摯に取り組んでいただいております。  政権がかわりました。しかし私もその後、環境省のほうにもお伺いいたしましたけれども、当時の斉藤大臣がおっしゃっていた精神は全く変わらず引き継がれておりましたので実はほっといたしたところでございます。今後とも斉藤元大臣の意思がずっと環境省の中に根づいてこの問題解決に向けて働いていただけるものと確信をいたしておりますし、私どもはこれを各自治体に伝えてしっかりと対応して、そしてまた市民の皆さん方の思いにこたえるようにこれからも最大限努力していきたい、このように思っておるところであります。 57 ◯12番(高野新一君) 今、市長のほうから環境省のスタンスは変わってない、あくまでも各自治体の産業廃棄物処理に対する基本精神は変わっていないということで、安心しました。  では、市民生活部長にお聞きします。  それ以降、ことしの2月だったと思うんですけれども、3月だったかな、60団体と環境省と国とが東京で会議をされたというんですけれども、ちょっと新聞に出ていたと思うんですけれども、そのときの話の内容というのはどういう内容だったか、もしお話しできるならお願いします。 58 ◯市民生活部長(佐上公義君) ことしの3月たしか29日だったと思いますが、これは60団体ではなくして、60団体の中からの要するに自分たちが集まった12団体と我々敦賀とそれから福井県が東京のほうで会合を持たせていただきました。その中で福井県のほうについても工事の現状を説明し、敦賀のほうは敦賀の現状、そして12団体のほうにつきましては12団体としての考え方、いろいろ意見交換をさせていただきました。  12団体がまず昨年夏にこちらの敦賀のほうへ代表者が訪れていただきまして、排出者責任を認めて、敦賀市民に多大な迷惑をかけているということで謝罪いただきまして、それから支払いに対しては話し合いのプロセスが少なかったのでこれからプロセスを積み上げていきたいということで会合を持ったという状況でございます。 59 ◯12番(高野新一君) 今、佐上市民生活部長からお聞きしまして、ちょっと私誤解していまして、12団体と環境省と国と敦賀が話し合いをされたと。その中で支払いの方向に若干向きつつあるなと。大変時間がかかった部分であります。あとまた48団体も含め計60団体が我々の対象となっておるんですけれども、やはりこれには最善の努力をしていただきたいと思います。  やっと福井県が重い腰を上げてそういうところに出てきたという一つの成果だと思うんですけれども、市民部長、どういう評価をされていますか。 60 ◯市民生活部長(佐上公義君) 1回目の12団体の会合については、福井県は出席はしておりません。その間、12団体とも敦賀とも協議しまして、福井県に再度出席を求めて、私のほうも敦賀としての考え方を福井県に述べさせていただきまして3月末の会合につながったということでございます。  今後につきましては、今まで12団体と敦賀と話していたわけなんですけれども、必要なときにはまた福井県にも会合に出席していただきたいなというふうに考えております。 61 ◯12番(高野新一君) もう一つお聞きをしたいと思うんですけれども、そのときの福井県の考え方というんですか、今までは一般廃棄物は敦賀の話だからうちはタッチできないという話がずっとあった。その結果が12団体という強硬といったら申しわけないですけれども支払いを拒否していたことが大きな問題だった。今回、12団体がそういう話し合いの席に着いたということは、やはり県の何らかの意思表示が変わってきたんじゃないかなと思うんですけれども、どう感じられましたか。 62 ◯市民生活部長(佐上公義君) 県のほうにつきましては、福井県は今対策工事を行っている。そういうことで一般廃棄物の関係の60団体の費用負担に関しては、表向きには敦賀と搬入団体との交渉だというふうにおっしゃっております。ただ、我々はそういう考えは持っておりません。当然福井県と搬入団体、これはその当時対策工事を進めていければ、敦賀としてはそんな苦労はなかったわけなんですが、60団体も福井県も敦賀も含めて、今後はこの問題を真剣に考えていかなければならない問題だと思っております。 63 ◯12番(高野新一君) 今お聞きしましたら、やはり福井県は一般廃棄物は敦賀と搬入団体の問題だと言っておられるということですけれども、基本的にあそこを許認可したのは県である。だから基本的なことを、変な話、監督しなくて搬入された件に関してだけ敦賀の責任だというのは私はおかしいと思います。  やはり部長、市民の環境を守るためにぜひともそこのところはきちっと基本的な話をしていただいて、そもそもの基本は何なのかということを訴えていく必要が私はあると思います。そこはひとつ腹をくくってやっていただきたいと思います。  それとちょっと私、去年ですか気になったことは、木の芽川の左岸がちょっと崩壊したということがあるんですけれども、これは要するに堆積物の重量が影響したのか、それとも抜本的遮水壁を入れるための工事でそういうことが起こったのか、それとも木の芽川の流水が多くてなったのか、そこのところどういうふうに原因を追及されましたか、お願いします。 64 ◯市民生活部長(佐上公義君) 昨年の4月27日だと思いますが、午後7時ごろ、北側の連続地中壁の対策工事中に木の芽川の護岸が一部損壊するということが起きました。前日、前々日と二、三日雨が続いていた関係もございまして、処分場内の水位が上昇していた関係で、そこへ連続地中壁のくいを打ち込んで抜き出したところが損壊したということで、水位が上がっていたことが第1番の原因だということを聞いておりますし、そこにセメントミルクというんですかそれを入れたということで、一部護岸的なものと水圧の関係でもたなかった。そういうことが原因だというふうに聞いております。 65 ◯12番(高野新一君) 今お聞きしましたら、処分場内にたまっている水位が上がったから工事のいろんなことで少し護岸に影響を与えたということなんですけれども、遮水壁の耐久力というんですか、これは当然全部、西側に全重量が出ている部分はあると思うんです。最終的にはそれを水と空気で浄化していくという部分なんですけれども、それは十分にそういう浄化作業に耐え得る設計になっておられるのか。それを確認されておられるのかお願いします。 66 ◯市民生活部長(佐上公義君) 護岸が損壊したときには、ボーリングで穴をあけまして、そこにセメントを詰め込むわけなんですけれども、まだ乾かないうちに水圧の関係で崩れたということでございまして、これが崩れなくてちゃんとそこに設置されておればそれは固まってきますから、これは十分にもつというふうに考えております。 67 ◯12番(高野新一君) 今お聞きしまして、ちょっとある意味、認識を誤ったかなと。早目に抜いてしまって、生コンが乾かないうちにやってしまったから漏れたということもあるんです。今後は十分にそういうことも注意をしていただきたいと思います。  それと、いよいよ50%を超えた施工率で、あと50%、24年度の特措法、時限立法までに工事は完成すると思うんですけれども、それ以降の例えば水管理をどのようにして進めていかれるのか。それとアバウトで、もしわかったらで結構なんですけれども、水質管理のための維持管理費はどれくらいを見込んでおられるのか。年間でも結構です。もしわかりましたらお願いします。 68 ◯市民生活部長(佐上公義君) 水管理につきましては、とりあえず計画では特措法が切れる平成25年の3月までが予定となってございますが、当然水処理に関しましてはこの廃棄物が無害化されて浄化されるまでは継続していかなければならないというふうな思いでおります。  それと今の金額的なものですが、今まさに水処理の関係が始まるところでございますので、ここ1年間一度やってみないとまだ把握できないという状況でございます。 69 ◯12番(高野新一君) 今、佐上部長から言われました。まだ1年間、そういう経過を見ないと金額的なものが出てこないということなんですけれども、これから抜本工事は完了しても水管理をやっていく。それで無害化が証明される。これである意味では一応けりがつけられる。けりがつけられると言うと悪いですけれども、これが敦賀の環境保全対策だと思います。  今60団体、先ほど言われたのは12団体との支払い交渉ですけれども、次に60団体との管理費、後の水質管理の管理費も含めてその場で相談、話をされるのか。それとも工事費は工事費として話をされて、それ以降の管理は管理としてまた相談されるのか。そのところの方針を明確にお願いしたいと思います。 70 ◯市民生活部長(佐上公義君) 我々は交渉の中で、いつまで負担をしなくてはならないのかというのは、排出した団体が非常に気にしているところでございます。それで我々としましては、この処分場というものは水処理がされて無害化され、そして閉鎖されるまでは排出団体さん、責任はありますよと。それは当然申し上げているところでございます。
     今のところ負担に同意いただいているところといろんな協定を結んでお支払いいただいているんですが、とりあえず25年の3月でもって、以降の負担についてはまた再度お互い協議するといったような協定もありますし、そういう協定もないところもございます。ただ、25年で無害化されればよろしいんですが、25年度で無害化されなければ当然費用負担というのはつきまとうというふうに考えております。 71 ◯12番(高野新一君) 抜本的工事費と維持管理費は別で話をされるという認識でいいと思います。当然請求はされるんですけれども。  もう一つ私ちょっとここで不安になることは、例えば抜本的工事費とあとの維持管理費。例えば国とか県が、私たち言ったのは抜本的工事費だけですよと。維持管理費は後でまたやってくださいよというのでは、これは本当の意味の対策になっていないと思うんですけれども、市長、もしそういうことが起こった場合、国と県に対してどのようなスタンスをお持ちですか。もし言えましたらお願い申し上げます。 72 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今60団体、全部ではないですから、今支払っていただいている団体とほかの団体につきましても、対策工事費用と水処理費用は同時に請求させていただいております。それで、対策工事が終わった段階ですと、今度は水処理の費用だけまた請求が行くということでございますので、昨年度支払いした団体さんには水処理費用プラス工事費用も負担願っているという状態でございます。工事が終わって今度は水処理が続くようでしたら水処理だけの負担ということになろうかと思います。 73 ◯12番(高野新一君) 今の市民生活部長のお答えをお聞きしましてちょっと安心しました。要するに工事費と維持管理費を同時に請求していると。払っているところは少しずつ払っていただいている。なかなか工事費も払ってないところは当然維持管理費なんか論外だという話にもなると思うんですけれども、やはりこれは本当の意味で、これは最終まで敦賀が犠牲を払ってこの工事に携わっているということを御認識いただいてお支払いをいただくというのがまず基本でありますので。去年の3月議会にも私最後に申し上げました。財政があるからもういいやというんじゃなくして、最後まで払っていただくということを基本方針としてお願いを申し上げたいと思います。  民間最終処分場については以上で終わります。  次に、先ほどの林議員とちょっとダブる部分もございますけれども、いよいよことしから供用されます敦賀国際ターミナルについてお伺いします。  この前の敦賀港貿易振興会でのいろいろな話の中で、いよいよガントリークレーンが据えつけられました。2万トン対応のガントリークレーンがつけられ、約7ヘクタールのコンテナヤードがいよいよ稼働するということなんですけれども、市長として、日本海側におけるコンテナヤードとコンテナガントリークレーンの規模として、日本海側では何番目の、スーパー中枢港を除いて地方港としてどれくらいの位置にあると思いますか。もしわかりましたら。 74 ◯市長(河瀬一治君) 新潟、各港ありますけれども、まだ2番目ぐらいにはあるんじゃないかというふうに思っております。 75 ◯12番(高野新一君) まさしく2番というよりも3番手に落ちつつあるんですね。要するに一番設備が進んでいるのは新潟港、それから秋田港、そして敦賀が入ってくるかなと。  今、川崎にあるコンテナヤード、あそこは川崎、松栄地区を含めて約6ヘクタール、そのうちの約半分がコンテナヤードで使っているわけですね。約3ヘクタール。ところが今度の新しいコンテナヤードは7ヘクタール、約2倍半ぐらいになるとは思うんですけれども。  私が議員になるまではこういう仕事をやってきたんです。ガントリークレーン、川崎のコンテナヤードも立ち上げて稼働するまでやってきたんですけれども、あのときに日本海で評判になったのは、日本一小さいガントリークレーンだなと。船長にも言われました。これで何するんですかという質問を受けまして、いや、これガントリークレーンです。ああ、そういうこともあるんですかという意味で。  ちょっと比べてみますと、現有のガントリークレーンの時間能力が43.9トン、今度つくられたガントリークレーンも50.1トンなんです。さほど変わらない。ただリーチとかスパンは少し大きくなっているんですけれども。ガントリークレーン、一概に言えないわけですよね、能力的な話は。当然それは個々の性能もあるし船の大きさにも違いはあるんですけれども、これで日本海の中心になり得る港湾施設かなと思うんですけれども、産経部長、どのような認識を持っていますか。 76 ◯産業経済部長(安本薫君) 今、議員御指摘のところにつきましては、従前来話に出ているところでございまして、議論もあったところだというふうに記憶をしております。  現在の荷物取扱量と、それから今後推測の範囲内で敦賀港が荷物を取り扱うという部分においては、それ相応のガントリークレーンというふうな形で設置されたものというふうに考えております。  以上です。 77 ◯12番(高野新一君) 今、産経部長のほうから、こんなこと失礼ですけれども、要するに身の丈に合った港湾施設じゃないかなという話なんです。別にそれが大きいからいいというものでもないし。  私が経験したことは、川崎のあそこ、それは時節もありますしいろんなことがあると思うんですけれども、私が立ち上げてちょっと離れましたときに、阪神・淡路大震災が起こった直後ぐらいです。あそこがパンクしちゃったんです。空コンを置くヤードを探しまくって、川崎、松栄の一番もとの岸壁まで持っていったという経験があるんです。それが一つの大きな時代の流れだったかなと思うんですけれども。  今回7ヘクタールといえばそれでカバーできるのかなとは思うんですけれども、将来的なことを考えていくと、やはりこれは先ほど林議員も言われましたように中国というものを目標にした場合、これから敦賀港を売っていく場合の大きな大きなセールスポイントというもの、これはやっぱり港湾の設備じゃないかなと。  よく港湾を語るときには卵が先か鶏が先かという議論がたくさんあるんですね。船というのは設備があるから来るのであって、船が来るから設備をつくるんじゃないんですよね。当然県の事業なので敦賀がなかなか言えない部分はあると思うんですけれども、市長、何かそういう意見とか述べる場があったのか、ちょっとお聞きを申し上げます。 78 ◯市長(河瀬一治君) 例えばガントリークレーンなどにしましても、今回のは70メーターで2万トン級ぐらいのはできる。数量的なことはちょっと私も把握していませんけれども、ある程度大型化に対応できるガントリークレーンをつけていただきました。ただ、それじゃ5万トン、6万トンの船となりますとあのガントリーではとても足らないんです。  私どもも試案的には、日本海を多くの大型船が実は日本海側を抜けて北米大陸へ向かっていますので、敦賀の港は当然5万トン、6万トンの船が着岸できる港なんです。そういう意味では大きいガントリークレーンをというお話もしたことはございましたけれども、現に船が入っていない。荷物が例えば航路へ戻るまで敦賀に入って、往復やはり10時間ぐらいかかるでしょう。それだけの荷物が今集荷できるかというと、まだ難しい時点でありますので、将来的にそういうことが可能であれば、やはりもっと大きい5万トンに対応できるガントリークレーンをあそこにつくっていく時代が来るように早く頑張りたいなというふうに思っております。そういう話もちらっとしたことはございましたが、やはり現時点ではなかなかそれが難しかった。かなり予算が違うものですから今の形になったわけでございます。 79 ◯12番(高野新一君) まさしく今市長が言われたことなんですね。物流というのをどこを目標に定めるのか。今、中国が年間経済成長率2けたの20%ぐらいにまでどんどんどんどん上がっている。特に中国では東北地区、こんなこと失礼ですけれども旧満州地区が重工業地帯、要するに車の大生産地になりつつある。ところが悲しいかな、大連とかそちらのほうを経由しないとそこへの陸路がないという部分があるんですね。  この前、説明会の中で渡辺君ですか、ザルビノとか羅津──これは国交もかかわりますが──あるんですけれども、やはりそこが一番の近道。そうすれば敦賀と物すごく縁の深い地域じゃないかなと思うんです。これは当然国際的な問題も出てきます。何も敦賀だけで解決せえという意味ではありませんけれども、市長としてそのことに関して県への要望の中でその位置づけをどのようにされているのか、ちょっとお聞きしておきます。 80 ◯市長(河瀬一治君) これは日本海横断航路ということでの調査、琿春と事務レベルでいろいろ情報交換もしております。そのことイコール、今議員がおっしゃったとおり、あそこは朝鮮自治区といいまして琿春、延吉、長春。長春は中国の自動車の発祥の地であり、今も自動車産業が非常に活発なところであります。このラインが大体琿春から長春までが400キロぐらいあると思いますけれども、高速道路がほぼ完成をしております。そういう意味では日本海側へいろんな自動車関係、また日本からの部品、いろんなものを調達関係でいけば必ず経済的なラインは可能だというふうに思います。ただ、そこにロシアが入ってくるという問題点もありますし、いろんなクリアしなくてはならんところもあることも現実であります。  私とすればやはりその横断航路を開設し、ぜひ経済発展が目覚ましい中国とのいろんな交流をやる、その玄関口に敦賀をしていくことは非常に大きなメリットがありますので、今後も引き続き、これは国際貿易になりますから国と国の話にもなってまいります。またロシアという国も入ってまいりますので非常に複雑な面もありますが、これをぜひ実現したいということで今事務レベルのいろんな交渉をやらせていただいておるところでございます。当然県に対しましても敦賀港の活性化ということで、また私ども敦賀国際ターミナル株式会社もできましたので、そこのポートセールスもそのところを視野に入れてしっかりと動いていきたいと思います。しかし、まず船がありませんと幾ら荷物があっても乗らないということでありますので、船のほうについても国内外問わず、またいろんな調整をしながらそういうことが実現できるように全力で頑張っている真っ最中であります。 81 ◯12番(高野新一君) 今、市長のほうから国際的視野も述べられまして、それも視野に入っているということなんですけれども。  ちょっと例を挙げて申しわけないんですけれども、私、昨年の9月ですか、日本海側6県の港湾を持っている議長会に参加いたしまして、まさしく新潟県がきちっと戦略を持っているんですね。新潟県は新潟港と旧直江津港、今の上越です。この2つ、大きな港を持っているんです。私も前の職業をしているとき何回も行きました。新潟港は旧信濃川の河口にあって、毎年しゅんせつしなければいけないので、東港というもっと北の、新潟市内から車で30分ぐらいかかるところに新しい港、そこにコンテナバースをつくってあるわけですね。直江津港は昔からの河口港。これも割と天然の優良港なんですね。ここは昔、材木の集積地だったんです。  ところが私、二十何年ぶりに行ったときに全く変身しているわけです。というのは、新潟県は新潟港は物流港でやる。直江津港はなかなか物流というものは背後地が山が迫っているので何をやるかということでエネルギーの拠点港にしておるんですね。10ヘクタールぐらい埋め立てて、そこに東北電力、中部電力のLNG、天然ガスでの発電所を設け、その横に帝国石油のLNGの備蓄基地を設けている。そこの市長のしたたかさは、これだけでは満足していませんよと。やはり物流も考えていますと。その背後地はどこまで考えておられますかと聞いたら、長野を通して群馬県まで私たちの商圏として考えておりますという話がありました。  敦賀はそういう面では物すごく地の利があるんですよね。中京、京阪地区には東京より。残念ながら国道が2車線しかありません。港湾に通じている港線も今休止になっております。これも含めていくと、もっともっと我々はこれからの日本海時代、先ほど言われましたように6000キロも海を越えた人口4億、5億を相手にするのか、わずか2000キロ足らずのところの十何億の人を相手にしてやっていくのか、ここは大きいと思うんです。  そういう意味で、今市長が言われたように敦賀港の重要性、要するに日本のど真ん中で、先ほど言われたようにトロイツァにそういうものができれば、日本海で一番有利な立場になると思うんです。それを含めて、市長、またそういう考えを県なりにお訴えをいただきたいと思います。  それと、最後になりますけれども、荷物が来なければ船が来ない、船が来なければ荷物がない、何というか悪循環みたいになるんですけれども、現にあるコンテナ航路、これの確保のためにどういう施策を考えておられるのか。  どんどんどんどん荷主が減って、今残っているのは韓国航路だけかなと思いますけれども、それに対してもし何か方策がありましたら。 82 ◯市長(河瀬一治君) 当然、港があり船が入ってくる。船が入ることによって、私ども地方港のやはり不利なところは週1便であったり2便。そうするとお客さんにすると間に合わない。敦賀は陸上では近いけれども、港へ持っていった場合になかなか船の便がない。じゃほかへ持っていこうということになっている場合もあるんです。ただ、荷物によっては別にそう慌てないと。それは釜山でやってもらえばいいという荷物もあります。それはいろんな種類がありますので。  そういう点で敦賀の港は恐らく後者のほう、余り急がないけれども利用していただけるところもあるんですが、今スピード化の時代でいろんな商品が速く動く。材料が早く欲しいというところも現にあります。そういう皆さん方にとりますと使い勝手が悪いということが言われておりますので、やはり便数をふやしていくということは非常に有効であります。  そういう意味では私どもも今、週3便の釜山航路のみでありますが、先ほど言いました中国との航路ができればいい。また、今いろんな実は航路の話があります。恐らくそう遠くない時期に新しい航路もできるというふうに確信いたしておりますけれども、そういう意味でもっともっと航路をふやしていき、利便性の高い港。今度は逆に便利がいいからまた荷物が集まるということは必ず起きるというふうに思いますので、そういう意味も含めて。  そうなりましてもやはり当初は大変厳しいと思うんです。まず便利であるよということが周知されて荷物が集まりますから。その部分についてはまた行政などの支援も必要かもしれませんが、ぜひこれは民の力を十分に生かして。  それと先ほど言いました国際ターミナル株式会社、これはポートセールスがメーンの会社でありますので、私、先頭に立っていろいろとセールスをして努力をし、敦賀の港が便利で使いやすい、いい港だなというふうに言われ、多くの皆さん方にまた利用されるそのような港づくりを目指していきたい、このように思っております。 83 ◯12番(高野新一君) 今、市長のほうから既存航路も何とか確保したいと。釜山航路が今3便あると。  皆さん認識を改めていただきたいのは、決して韓国に消費を促しているんじゃないんですね。大きな大きな大目的はトランシップなんですよね。要するに韓国の釜山に荷物を集めて、そこから北米航路、東南アジア、ヨーロッパへ向ける荷物を振り分けている。  以前、飛行機で問題になりました。言い方が悪い。仁川ですか、あそこにどんどんどんどんおりてきて、そこから東南アジア、アジア、東アジアに全部便を飛ばして、そこがトランジット、要するに旅行者の中継点になっているわけですね。  今、釜山が何で荷物が多いかといったら、香港もそうです、シンガポールもそうです。全部トランシップ。シンガポールはヨーロッパから来た荷物を直接そのまま南米とか北米へ運ぶためにそこで積みかえて、ダイレクトに日本を飛ばして日本海を通って敦賀を通って北米へ行く。こういう運送の船会社も分業時代に入ってきているんですね。  それを含めると、私、トランシップの荷物が例えば中京とか阪神地区、探せばあると思うんですよ。またトランシップというのは緊急を要する荷物なんですよ。一日でも早く送りたいからトランシップを使って送るわけですよ。本来なら直接そこへ行く船に乗せればいいんですけれども、なかなかそういう船がないからそこへ送り込んで、そこからまた一日でも早い便で送っていただきたいという思いがあるわけですね。  荷物、決して韓国向けというんじゃなくて、韓国を経由する荷物というものの考え方も私、必要じゃないかと思うんですけれども。産経部長かどちらでも結構です。そういう思いがありましたら、ちょっとお願いします。 84 ◯市長(河瀬一治君) おっしゃるとおりでそれがハブ港で、今釜山がかなり大きな、世界で4番か5番目ぐらいの取扱量を持っています。コンテナの数を聞くとびっくりします。日本じゅうの1年分のやつを1日でやるようなそういうようなところもありまして。  実はついせんだって、私、上海と青島の中間にあります連雲港というのがありまして、連続で読まないと聞こえが悪いんですけれども連雲というところの港。連雲港というに行ってまいりまして、あそこも非常に中国の新ユーラシアランドブリッジの構想の中で大きな港づくりをやっています。そういう意味でそこもハブ港になるように努力していますけれども、確かにハブ港というのはそこへ行けば世界じゅうどこへでも行けるという利便性がありますし、そういう意味では私どもも今の釜山との航路が週3便ですけれども、やはりこれをふやしていくということが大きなメリットのある港になると思います。  ただ将来的には、先ほど言いましたように何万トンという大きな船が通っている直通便の中に、日本から直接アメリカ行きならアメリカの荷物を敦賀に集めれば短い時間で行けるようになるよというような港づくり、これもやはり一つの目標として持っていきませんと、やはりあれだけの深水でいけば日本一の深さと岸壁も14メーターですけれども、実は16メーター対応できる港なものですから、そういうような活用も考えていきますけれども、基本的には釜山を一つのハブとして利用して、いろんな荷物が世界へ出せる。その荷物が敦賀から出せるということを十分にPRするのと、やはりこれはポートセールスですので、しっかり中京、関西を含めてターミナル株式会社を活用して努力していきたい、このように思っております。 85 ◯12番(高野新一君) 今、市長からかなり専門的な話がありまして。私も経験していますけれども、十数年前、20年前ですかね、仙台がまさしくそれをやったんです。というのは、北米航路で最終ポートが大体横浜、東京なんですね。それでシアトルとかサンフランシスコへ向けた場合、大圏航路、要するに地球は丸いですから真っすぐの一番近道を通ると仙台沖を通っていくんですよね。仙台沖からアリューシャン列島をかすめてシアトルへ行くわけですね。  東北地区の経済界は何を考えたかといったら、今までアメリカへ行く荷物はわざわざ東京まで持っていかなきゃいけない。フェリーで運ぶなりRORO船で運ぶなり陸通をやるなり。だけど船をつければここで積めるじゃないかと。まさにその案なんですね。そして最終ポートを仙台に持ってきて、仙台から直接シアトルへ持っていくような形でやり、仙台港がぐっと荷役量がふえているんですね。  今市長が言われたように、日本海側を通っている約7割の船をぜひとも日本に呼んで。それにはやっぱり敦賀のポートの重要性、要するに重要港湾に指定されることが一番大事だと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げまして、この点は終わります。  次に、この6月から実際に支給を開始されました子ども手当についてであります。敦賀は6月7日から支給を開始しましたが、この支給に当たっての窓口でのトラブルとか、また事務的なトラブルはなかったか、お聞き申し上げます。 86 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 敦賀は県内では一番早い6月7日ということで、5524世帯に対して約2億4000万の子ども手当の振り込みをいたしました。  支給当日ですけれども、子ども手当の振り込み時間等の電話による問い合わせが約20件ほどございました。そのほかは特にトラブルはございません。  以上です。 87 ◯12番(高野新一君) 皆さん、この子ども手当の基準というのは、御存じのように当初は全額国費で賄えるという部分でありましたけれども、これも2万6000円という部分もあるんですけれども、残念ながら財源が確保できないということで支給額が半分になり、その中でも我々一番申しわけないけれどもちょっと違うんじゃないかということが、児童手当制度をそのまま残し1万3000円の支給になったということなんですね。  今までの児童手当、これは当然所得制限もかかっており、いろんな制限がかかっております。子ども手当は中学3年まで一切制限なし。所得制限もなければ何の制限もない。日本におられる外国人の子供にはあげます。逆に言えば外国におる日本人にはあげませんと。これはちょっと矛盾した話なんですけれども。  要するに今まで児童手当で制限を受けていた人に対する告知はどのような方法でやられていたのか。また、確認をどのようにされていたのかをお聞きします。 88 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 4月1日からの制度開始に伴いまして、広報つるが、またホームページ、また行政チャンネルと敦賀FM放送などによりまして周知を図ったということでございます。  以上です。 89 ◯12番(高野新一君) こんなこと失礼ですけれども、現金を直接、振り込みなんですけれども支払うという場合に、やはり以前にもありました詐欺的行為とか、また電話で、こういう通知来ませんでしたか、手続してあげますよとかいうことが前もありました。これはやっぱり細心の注意を払わないと大変なことになると思います。  それと、私どもが児童手当の中で制限をかけていました養護施設に入っている子供さんたちに対しても、当然制限を撤廃したと思うんです。それに対する告知とか支払いというものに対してどのような方法でやっておられるのか、わかりましたらお願い申し上げます。 90 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 養護施設等につきましても、そういうふうな形でPRといいますか、の広報紙とかそういうのにも載っておりますし、当然、監護、生計要件に該当していれば支給ということになりますので。  以上でございます。 91 ◯12番(高野新一君) お聞きしますと、監護ということで年に2回ぐらい来ないとだめだとか、1回も来ない人はあげないとか。そこにも不公平感があるんです。同じ施設におって、同じ子供でありながら子ども手当が当たらないというような。これは本来ならば全部撤廃して無条件で与えるのが本来の意味じゃないかなと。当然そういう制限を廃止したのなら、そういうことも含めてきちっとやらなければ本当の意味の子ども手当というのは何なのかと。親のためじゃなくて子供のために、子供の養育のためにこれを制定したと私は理解しているんですね。それがこっちの条件に合わない、こっちの条件に合う。何か中身的にまだ矛盾があるんだなと私は思います。  やはりこれは23年度から2万6000円、全額国費でやらすのが基準だと私は思うんですけれども、市長、どのような。全国市長会でも多分話は出たと思うんですよ。どのようなお考えでありますか、お願いします。 92 ◯市長(河瀬一治君) まず、昨年の12月の全国市長会を含めた地方六団体で子ども手当の地方負担についての共同声明というのを出して、これは国がやるならいいですけれども地方に負担をかけんといてくれということでお願いしてまいりました。ただ、現時点ではまだそれがなっておらないんですが、今後ともこれはしっかりと協議をしながら行いたいと思いますが、2万6000円もなかなか難しいということで、大体1万3000円と。あとは保育所の整備であったり子育てする環境づくりに私は使ったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。  もちろんこれは手当を出すことによって、それぞれの御家庭が子育てにある程度使っていけるので、子供をつくる環境、これは民主党さんがやはり少子化に向かっているこの国を何とかしたいと。要するに人口減少にならんようにし、それがすべて社会保障でありますとかいろんなところに影響しますので、それを防ぐための一つの手段として考えられたことだというふうに存じますけれども。  お金だけですと、あるテレビで、これはいずれ僕たちが払うお金ですとか言って非常に現実的に言う子供さんが出ておりましたけれども。でも今必要で、今子供をふやしませんと、子供をいつふやすチャンスがということもあるとこれも大事なんですけれども、それ以外に子育てをしやすい環境づくりをまた行うように使っていくのも一つかなと思っています。  これはまた近々ある参議院選挙のマニフェスト等でしっかりと政権の民主党さんもそういうことを確立して国民の皆さんにお訴えするんじゃなかろうかとは思っておりますけれども、そのあたりはまた国民の皆さん方が見きわめていただけるんじゃないかなと思っております。 93 ◯12番(高野新一君) 今、子育て、それから少子化対策ということで、1万3000円で出生率が少しでも、0.01でも上がればこれはいいと思うんです。  一つお伺いしたいのは、23年度から2万6000円全額、これは全国議長会でも決定されたんです。しかしながら残念ながら22年度の4月から、もう子ども手当の支給対象になっているんですよね。ここに地方負担分があるというこの事実を我々はもっともっと認識しなければならないと思います。  23年度から2万6000円の全額支給を要求するという運動方針が出ました。それはオーケーです。ただし、22年度から始まるこの子ども手当の上乗せ分をどうするんだと。これは申しわけない言い方ですけれども、少しでも本当のことを、先ほど言われたように保育園の充実とかでするならば、やはり少しでも追加補正でもこれを要求していくべきだと思うんですけれども、市長、どのようにお考えですか。 94 ◯市長(河瀬一治君) まだ今これは国の動向をしっかり見きわめてから、またそういうことになればそういう運動も大事かなというふうに思いますけれども、現時点でというとちょっとお答えのしようがございません。 95 ◯12番(高野新一君) 余り時間もありませんので深くは追及しませんけれども、私はそういう思いで全国議長会でその発言をさせてもらいました。議長会はそれも23年度の要求分のプラスアルファとして要求していくという決議をいただいていますので、市長、ぜひともお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、22年度の地方負担分が1億5000万円と児童手当の部分での額面になっております。仮に来年度もこのままの制度が残っていくとすると、敦賀の負担分は幾らになるのかということをお願い申し上げます。 96 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 平成22年度のの負担分、まだ確定ではないんですけれども、約1億5000万円となるものと試算しております。23年度につきましては、22年度と同じということで考えておりますので。  あくまでも国の制度でございますので、国が全面的に100%負担するのは通常だろうというふうに考えておりますので。それで先ほど市長が申し上げたとおり、やはり全国市長会などを通じてそれ以上の負担はしない話で。また当然国と市町村と協議するということで、そうした上での判断でお願いしたいということで言っておりますので、あくまでも22年度の負担ということで約1億5000万ということで考えております。  以上です。 97 ◯12番(高野新一君) 22年度は1億5000万。単純に計算すれば2万6000円でこのまま制度が残れば3億円が敦賀の負担になるだろうという思いもあります。これは計算の仕方は違うと思います。単純計算ですけれども。  やはり子供たちのため、それから少子化対策ということ。社会福祉制度というのはやはり少なくとも4年、5年の単位で考えていかなければならない。ただ単に単年度だけやって、次年度わかりませんでは本当の意味がないと。これは持続することが大事であるということなんですね。  少子化対策もずっと何年もかけて分娩の費用を上げてきたりいろんなことを手を打ってきているということ。これをやはり基本的に考えていかないと、単年度、目新しいものを出したから子供がふえたとかそういうのはなかなか厳しい状況だと私は思うんですね。それも含めて、やはりこれからの少子化対策というのは一番大事なことになります。  ことしから、私が主張させていただきました乳幼児の医療費無料化、小学校6年までしてくれと言ったら、市長は、研究しますとかいろいろ検討しますと言って、ことしになって小学3年までは国と県がやっていただける。小学4年から6年まではが独自でやると。市長が腹をくくっていただいて、本当にありがたいことなんですけれども、これも本当は児童手当の部分がなくなればすぐにでもできた話なんですよね。そこに地方における財源の重要性というものがいっぱいあると思うんです。特に財政の厳しいところは、この児童手当を残したことによって、ほかにしたいこと、例えば待機児童を早くなくしたい、そういうことがストップかけられる可能性も多いところが結構あると思うんですね。そういう意味で、この制度をもう一度我々自身も考え直したいと思います。  最後は自分の希望的感想になりましたけれども、以上をもって一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 98 ◯議長(宮崎則夫君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分からといたします。             午後0時09分休憩             午後1時10分開議 99 ◯議長(宮崎則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、平川幹夫君。   〔25番 平川幹夫君登壇〕 100 ◯25番(平川幹夫君) 新政会の平川でございます。  発言通告書に基づき質問をさせていただきます。  こういう場所、きょう初めてでございますので、なかなか要点がつかめない点があるわけですし、また時間配分が非常に難しい点もあろうかと思いますが、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。  1点目に、大規模豪雨対策について質問をさせていただきます。  平成16年7月、福井平野の集中豪雨──嶺北地方の足羽川流域にライン状の雨雲が形成され停滞し、集中的に猛烈な雨を降らせたために大きな被害を発生させたのであります。はや6年を迎え、福井県の災害史上に残るものであり、この福井豪雨から学んだ多くの教訓を我が敦賀の防災行政に反映し、安全、安心なまちづくりに邁進していかなければならないと考えております。  このような災害は、今後も全国どの地域でも発生頻度が増すと言われております。特に高齢化や過疎化が進む地域では、防災関係施設の整備、警戒避難体制の構築は喫緊の課題であるとも言われております。特に近年、異常気象とも言われておりまして、いつ災害に見舞われるかわかりません。この状況から、本市の災害対策についてお伺いをさせていただきます。  まず大規模豪雨災害の課題についてであります。1つ目として早期の避難広報、また2つ目として豪雨時の出動体制、また3つ目として自主防災組織の育成指導、また4つ目として排水ポンプ車の配置についてということで、4点について1項目ずつ質問をさせていただきます。
     まず、早期の避難広報についてお尋ねをさせていただきます。これにつきましては、敦賀の地域防災計画にも細部にわたって計画はされておりますが、の考えにつきまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。 101 ◯市長(河瀬一治君) 福井豪雨からもう6年ということでありますし、また先ほど昼の番組でことしの梅雨明けというのをやっておりました。6月は余り降らないけれども7月に集中的に降る可能性があるという要旨のお話もございまして、ことしは特に異常気象といいますか、4月、5月も寒暖の差が非常に激しくて、1993年ぐらいによく似た状況、そのときもかなり雨が降ったというようなことも言っておりました。ことしもそういう点では豪雨が来るかもしれないし、いつあっても不思議ではないような状況という御説明でありましたけれども、私もそのように考えております。  そこで早期の避難広報ということでございますけれども、私どももやはり日ごろ消防、警察、また河川管理者、また港湾施設の管理者、また海上保安庁等と連絡体制を整えておりまして、また市内の連絡体制につきましては道路河川課、下水道課、そして市民防災課という、水害に関係します各課が連携して初期活動から情報交換が行えるような体制を今つくっておるところでございます。  特に地震と少し違いますのは、ある程度前触れ、雨が続く、大雨が降ってきたということでありまして、その後に水害は起きるわけでございますので、そういう意味では、そういう情報をつかみ次第しっかりと連絡体制をとって、いち早く市民の皆さん方にお知らせをする。これはRCNの緊急告知放送、またEPZ圏内にあります防災放送がございます。またTonBoメール、そして広報車等を使いましてしっかりとお知らせをしたいなというふうに思っております。  また、さらにことし市民の皆さん方に無償貸与を予定いたしております防災情報受信機でそういう情報をいち早くお知らせをしてまいりたい、このように思っているところであります。 102 ◯25番(平川幹夫君) 先ほどほどではないですけれどもやっぱり上がっておりまして、要領がどうも得られないという点もありますが。  5月22日も敦賀の防災の訓練が実施され、これを見せていただきまして、参加もさせていただいたわけですが、消防団、また建設業界、そして一般の方を含めてかなり熱心に取り組まれている姿を見て、非常に感動しながら安心も得たわけです。いろいろ先ほども申しました具体的な面については地域防災計画の中で示されております。  ただ、これに対して災害が発生したときの広報活動というのは非常に重要になってくるわけです。今市長言われましたように幾つかの伝達事項があるわけですが、特にいろいろと新聞、また情報を聞きますと、一番効果的なのはやはり車で、広報車で災害があった周辺に伝達する、皆さんに広報するというのが一番効果があるということを言われております。敦賀の場合は、現在では9チャンネルで情報を出したり、そしてTonBoメールでいろいろ情報を流したりするわけですが、なかなか市民全員に、高齢者もいらっしゃいますし障害者の方もいらっしゃいますでしょうし、いろいろ伝達を密にしようと、全員の市民にわかりやすく伝えようということになりますと、やはり広報車が一番効果的だということを言われてきております。  そういう点から、いろいろこういうことをやっているところもあるんです。と申しますのは、普通の自動車ですと当然、20センチぐらいのところを走った場合に排気のところに水が入りますね。いわゆる浸水します。そういう場合に効果的なのは、マフラーを上へ上げるというような工夫をしながら、改造しながら広報車で活動しておるということも聞くわけですが、そういう点、敦賀としてお考えがないのか。そういうのを敦賀に1台ぐらいは配置してそういうことができないのか、その点ちょっと聞いておきたいというふうに思います。 103 ◯市長(河瀬一治君) 広報というのは非常に大事でありますし、車の効果があることも事実であります。ただ豪雨のときというのは非常に雨がうるさいものですから、実際、福井豪雨のときなどでも回っても聞き取れないと。屋内にいる人にとってはそういう場合も多々あったというふうに聞いておりまして、広報というのはいろんな手段をやはり使わなくてはなりません。EPZ圏内の放送で流す、メールで流す、また今度お配りするラジオで情報を入れる、いろんな情報の伝達がありますので、議員おっしゃる回るのもこれは大事だというふうに思いますし。  そうなると、今私どもにあります広報車ですと低いと。改造してマフラーだけ上に上げれば走れるのかどうかはちょっとわかりませんが、ジープタイプもございますので、そういうやつも活用して。広報につきましてはいろんな手段を通じて、ありとあらゆる状況にある皆さん方にお知らせをするという体制はとっていきたいと思っておりますし、徐々にそういう体制ができつつあるんじゃないかと思っております。 104 ◯25番(平川幹夫君) 今の自動車の改良については、そういうことを実施しているところもあるようです。そして、かなり効果も上げているようであります。そういう点で、そういうのも一つの手段として大いに考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、一度その点もひとつ研究をしていただくのも必要かなということを考えております。  また2番目に、豪雨時の出動体制について御質問をさせていただきたいと思います。 105 ◯市長(河瀬一治君) 出動体制につきましては、気象状況に応じていろんな情報を収集して直ちにできるような体制を今もとっておるところでございますし、消防、また防犯隊を含めて、例えば大雨が続くこの何時間後には、時間はどのぐらいかわかりませんけれども、こういう状況が起きやすいということが把握でき次第、それぞれのところに連絡をとってすぐ出動できるような準備をしていきたい。これは水防計画にも載っておることでございまして、そういうものをしっかりと生かし取り組んでいきたい。  また、議員もお越しをいただいたわけでございますけれども水防訓練、これもいろんな皆さん方のお力を得て訓練をさせていただいております。ただ、訓練の日に限っていつも快晴の日でございまして、実際あれが大雨の降っているときに訓練があったほうが臨場感も出、またいろんな面でいいのかなと思うんですけれども、不思議なことに水防訓練の日は快晴というふうに毎年なっておりまして、複雑な心境でございます。  しかし本当に多くの皆さん方の参加、特に機械力が必要でありますから建設業界の皆さん方にもお越しをいただき、また地域、それぞれの地区の住民の皆さん方にも出ていただいての訓練でございますが、こういうことも通じていち早く集合できるという体制をしっかり整えていきたい、このように思っているところでございます。  また、例えば敦賀災害対策本部が設置されましたら、直ちに私が本部長に就任し体制を組んでいきたい、このように思っております。 106 ◯25番(平川幹夫君) 冒頭に4点について一問一答方式で1項目ずつお願いをしたいということで申し上げたところでございます。  これにつきまして、5月17日に気象庁が予報体制といいましょうか、それの変更を行いまして、例えば嶺南地域北部とか南部とか、福井県下も嶺北、嶺南で予報を出していたわけですが、今度、町村単位で情報、予報を出せるということに変わったわけですね。そういうことから、いち早く敦賀の場合は敦賀を中心とした予報、そういうものを的確に市民に知らせるという体制ができるようになったわけですから、そういう情報を受け、予報を受け、それに対してが的確に対応していくという体制が必要だと思うんです。  そういうことから、そういう体制の変更、今までの考え方の変更というものを考えているのか、その点お尋ねをしたいと思います。 107 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今議員御指摘のとおり、警報、注意報等々が個別に市町村を対象に発表される。これは5月27日からでございまして、今までは嶺南東部、西部といったものが、敦賀といった情報が流れてくる。そういったことで、防災に関する対応が非常にやりやすくなるというのは事実でございます。  そういったことで、先ほど市長のほうから水防、それから防災体制の初期段階からお話はさせていただきましたが、その体制を崩すということはございません。そして防災の本部が組まれたときに、いち早くそういうふうな避難が必要ならば敦賀の媒体を通じまして、あらゆる媒体を通じまして市民に広報していくということでございます。 108 ◯25番(平川幹夫君) 災害というのは非常に的確に判断をし、行動に移すということが一番重要になってこようかと思うんですね。そういうことから、先ほども申しましたが予報を出す体制といいましょうかそういうものが変わってきて、各地域地域で、地域というよりも各市町単位で予報を受けることもでき、それを判断する材料とし得ることになったわけですね。それをやはり十分として御認識をいただいて、こういうふうに変わったんだという一つの認識をいただいて、速やかにそれに対応していく。敦賀はどういう状況にあるということを的確に情報をとりながら、それに対応していくということを考えていっていただきたい。これが重要になってこようというふうに思っている次第であります。  今、部長のほうから一部説明もありましたが、今後そういうことも検討課題としてやはり進めていただきたいというふうに思っておりますので、今後またこれをぼつぼつと質問を進めていきたいと思うんですが、やはり防災というのは非常に人命と財産を守る大きな使命というものを持っておりますから、ひとつ十分検討をいただきたいというふうに思っております。  次に、自主防災組織の育成指導ということで、これにつきましても地域防災計画の中でいろいろ示しております。示しておりますが、一部ちょっと私もこういう点いかがなものかという点も、いかがでしょうかという点もありますから、そういう点を述べて、ひとついい方向で進めていきたいというふうに思っておりますので、この点について、の自主防災組織の育成についてどういうお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねをしたいというふうに思います。 109 ◯市民生活部長(佐上公義君) まず自主防災組織の育成ということでございますが、自主防災組織、全区にまだ配備されているわけではございません。それで、この自主防災組織を立ち上げるための補助制度というのもございます。それから立ち上げてから3年間、育成に対する補助制度もございます。そしてまた自主防災会が立ち上がった段階で、災害に関するところの防災資機材の購入費用に対する補助制度もございます。それから地域の防災のリーダーを養成するということで、地域防災士の育成に対しても補助をしている状況でございます。それから仮設の防災倉庫に対する補助もやっているということでございまして、今年度に1区が防災組織を立ち上げるということで補助制度を今用意しているところでございます。  少なからず共助というのは非常に大切でございますので、自主防災組織の立ち上げに各区が御尽力いただければというふうに思っております。 110 ◯25番(平川幹夫君) この点についてでありますが、今御答弁をいただきますと、各地区地区で防災組織があるわけですが、それに対して補助をしているということですね。ただ、この前の防災訓練の中で市長もおっしゃっておりました。あそこに土を置いてありまして、なかなかいい土を置いてありました。そして、建設業界のほうで大きな土のうに重機で入れているような場面もあったわけですが、あのときに市長、ここへちゃんと置いてあるからなということも言っておりました。  まさにそうでして、例えば大中小の河川が多くあるわけですが、そこでもし決壊した場合、そのときに土のうもいろいろ工法がありましょうが、土のうでそれを食いとめなければいかんという事態について、そこに土のうに入れる土がありませんね。土がちゃんと準備できているわけではありません。そういうことから、やはり水防倉庫の横とか、また各地域にあります公園の片隅とか、そういうところへ土をちゃんと配置しておくということも重要になってこようかと思うんです。  今答弁を聞いておりますと、補助金を出しておりますと。例えばある地域防災がそこへよそから補助金で土を何立米か買って置いておく。そういうところはいいでしょうけれども、あくまでもそれに対する補助金ですから、各地域のあるところへ配置しておく。そして、いざというときにここに土砂がありますよという表示をしながらがそれを配置しておくということが重要になってこようかと思いますが、そういう点どうでしょう。 111 ◯建設部長(江南新太郎君) ただいまの件について私のほうからお答えさせていただきますと、のほうでは水防に関係する機器材については、市内の備蓄倉庫にそれぞれ保管もしております。  そしてまた今おっしゃる水害に備えて土のうの土を近くに置いたらどうかという御提案でございますが、確かに非常に必要だろうということと、あと保管場所の問題等がございます。地域の自主防災の方々との連携によりまして、今後、完全に保管できる場所ができましたら、そういったところにも配備をさせていただきたいというふうに考えております。 112 ◯25番(平川幹夫君) そうしますと、各防災倉庫、それには例えば土のうとか、そういうものはちゃんとすべて配置されているということですか。 113 ◯建設部長(江南新太郎君) 主に市内に五、六カ所の防災備蓄倉庫はございます。それは笙の川の周辺とか、助高川あるいは黒河川の周辺にそういった機器材を配付させていただいて、そこには水防活動に必要な部分より近くから、その倉庫から持っていけるような手配のために土のう袋とかかけややとかスコップ、そういった機器材を保管してございます。それもいざというときには使いますし、また先ほど議員さんおっしゃった自主防災との連携等によりまして、近くに土のうに入れる土そのものを置けるような場所がありましたら、また私どものほうから支給はさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 114 ◯25番(平川幹夫君) 場所がありましたらということは、そういう自主防災会から要望があれば置かせてもらいますよということですか。 115 ◯建設部長(江南新太郎君) 先ほど申し上げましたように、自主防災会、町内の区長さん等をトップにいたしまして、それぞれの町内でつくっておられることと思います。区長さんともいろいろ連携しながら、そういった場所にどれぐらいのものが置けるかというところも把握しながらやっていきたいというふうに考えております。 116 ◯25番(平川幹夫君) わかりました。わかりましたが、やはり区長さんと各防災会の代表とお互いに連携をとりながら、もし必要であればとして置きますよというような意味でとれたわけですが、ではなくして、から積極的にこういうふうに配置しますから、それをひとついざというときには使ってくださいねということで指導していかないと、いろいろ忙しい中で業務をこなしているのが区長さんの実態だろうと思うんですが、どういうふうにそれを置いたらいいかということで、またいろいろと問題、内部で問題が起こってきますから、やはり積極的にそういうのをそういう体制、配置をそれぞれしていって、こういう場合はこうしますという指導も含めてやっていただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。ぜひともそういうことでお願いをしたいというふうに思っております。  もう一つ、こういうのをいろいろ調べていきますうちに、こういうものがあるということを知ったわけですが、例えば防災用の土のうです。この前も水防訓練でいろいろ土のう、月の輪とか、いろいろそういう工法をやっておりました。やっておりましたが、土のうに対して水分を含ませると、土を入れなくても土のうが水防用の土のうに変わるというような何かいいものがあるようですね。そういう点、御存じですかどうですか。 117 ◯市民生活部長(佐上公義君) 敦賀の場合でございますが、水害の初期対応といたしまして非常用として土砂を使わない水土のうというのがございます。敦賀の防災の倉庫の中には4000体強、備蓄はしております。ただ皆さん各地区で初期活動のために必要だということであれば、地域防災会を通じて、また1体当たり1000円というちょっと高価になるものですから、また必要であるならば初期活動のために必要ということであるならば、また要望等をいただければというふうに考えております。 118 ◯25番(平川幹夫君) 私だけが知ったことかなと思って知っておりますかということを質問したわけですが、よくよくわかっておりまして、数は6000ですか4000ですかを備蓄しているということでありますから、これにつきまして各水防倉庫にそういうのを今後配置していくという方向で進めていただきたいなというふうに思います。  例えば土のうに土を入れておきますと、どうでしょう、1年もちますかね。腐りますね。そういうこともありますから、そういうのは効果があるということであれば、ちょっと経費的にも高くつくということでありますが、やはり財産を守っていこうということになれば、そういうところへの金は少々やむを得んのではないでしょうかね。そういう点で、そういうことも今後の計画として、各防災倉庫に配置していくような体制でひとつ御検討いただきたいというふうに思います。  次に、排水ポンプ車の配置についてでありますが、これにつきましては福井、大野あたりが購入して配置をしたと。大野はいつでしたかね、まだ実験をやっていないというような状況で最近購入をしたようですが。そういう点、例えばこの前も大野でちょっと聞きました。逆流した場合に非常に効果があるというようであります。そういう点、として幾つかの川、非常に危険な河川を持っておりますし、笙の川あたりもいつ、今一生懸命市長頑張っていただいているんでしょうけれども、ちょっとまだ先が見えないという状況にもあるわけでして、敦賀の場合は二夜の川を含め助高川、幾つかの河川を持っているわけですが、そういう点に非常に効果があるんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。 119 ◯建設部長(江南新太郎君) 今議員さんおっしゃいます排水ポンプ車の配置の件でございますが、道路が冠水したときには、やはり道路の冠水を早く除去するための排水が必要になってきます。現在、敦賀におきましては、敦賀の土木協会との災害時におけます協定に基づきまして、排水等が必要になったときには即、土木協会のほうから対応していただく体制をとっております。  また、議員のおっしゃいますそういった道路の冠水等につきましても、緊急の場合、その規模、その状況によって、そういった排水設備を即座に現地に配置して処理をするという体制はとってございます。 120 ◯25番(平川幹夫君) 今も福井と大野が購入したということでありますが、インターネットでいろいろ調べますと、多くこれは出てきます。そして30立米でしたかね、かなりの能力を有しておるわけでございます。  今建設部長、道路だけをおっしゃっているわけですが、河川からバイパス的なそういう役割に使用できるというようなこともあるわけですね。そういう点、非常に効果的だということも言っておりますし、いろいろ資料もあるわけですが。  そして、大野にも先ほど申しましたが聞いてみますと、かなり期待をしておるんだというようなこと。あそこは土木課が管理をしているようですが、最近買ったらしいんですね。そういうことで、かなり高額なんですかと聞いたら、ちょっと金額的なことは言っていただけませんでしたが、非常に効果があるということも言っております。  もう1点、これは道路のためでしょうか、建設省の福井工事事務所にも配置をしてあるようです。聞きますと、敦賀に置いてあるとか置いてないとかそんな話も聞きますから、そういう点、建設省はそういうのを持っているのか持っていないのかということを調査されているのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 121 ◯建設部長(江南新太郎君) 議員のおっしゃる大型の排水ポンプ、またそれを備えた車なんですが、御指摘のように国土交通省では排水ポンプを持っております。金額等につきましてお聞きしますと1台6000万程度の多額な経費も要るということです。  そしてまた国土交通省では、災害時における地方公共団体への災害支援として資材とか機材の応援、そして支援をするという実施体制で考えていただいております。緊急時の場合には、必要に応じましてそういったポンプ車等を活用させていただきたいということも考えております。 122 ◯25番(平川幹夫君) 次に重要な事項がありますので、今非常に困ったなと思っておるんですが、こういう点もひとつ建設省とお互いに連携をとりながら、もし何か敦賀にそういうことがあったときに建設省のほうで使用させてほしいとかそういうような提携もしておく必要があるのかなというふうに思っていますし、北陸電力の火力発電所ですか、あそこにバキュームカーとかそんなものもあるようですね。そういう点も、例えば床下浸水とかそういう面に活用をできるということもありますので、ひとつそういう点を一遍検討をいただきたいというふうに思います。  2点目に、向出山古墳出土資料と博物館館蔵品の購入について質問をさせていただきます。  向出山古墳出土品については、6月1日の各社新聞報道で大きく取り上げられ、向出山1号古墳出土品について、鉄地金銅装の甲冑、全国2例目と非常に重要なものであると報じられました。また、その背景を「大陸玄関、敦賀を重視」との見出し。敦賀にこれだけのものが出土されたことについて市民の一人として誇りを覚えるものであります。金銅装の甲冑は全国でも出土例がなく、いかに敦賀が交通の要衝であり、当時の政権が重要視していたかを裏づけるものではないかと推測されるものであります。  以下、3点について質問をさせていただきたいと思います。これにつきましても1点ずつ質問をさせていただきたいと思います。  まず、が責任を持って一元的に管理したほうがよいと考えますが、お伺いをいたします。 123 ◯市長(河瀬一治君) 大変すばらしいものが出土したなと。この辺に住む豪族で相当力のあった人が支配をしていたんじゃないかというふうに想像されるところでございまして、やはり敦賀が大陸との玄関口であったということがまた証明をされるんじゃないかというふうに思っております。  そこで、による一元管理についてでありますけれども、この甲冑につきましては、私立の敦賀郷土博物館での保存を前提に今後の保存管理について専門家の皆さん方、また保存処理業者の方も交えて検討し実施をしたわけでございまして、としては今後も展示等に協力いただき積極的な活用を図っていきたい、このように思っております。  大事なものでありますので、やはり民間としてなかなか難しいということになればが一元的に管理をしていかなくてはならんものかなと思っておりますけれども、現在は立派に管理をしていただいておりますので、安心してお任せというか、その持ち物でございますので、していただいている状況であります。 124 ◯25番(平川幹夫君) 確かに北陸の玄関口、敦賀の場合は、かつては裏日本と言ったんですが、歴史的な文献をいろいろ調べてみましても、これはまさに表日本ということをかつてから言われておるんですね。そういうことからこういうものが出てきたというふうに思っておりますが、この管理の問題も一ついろいろと問題がありますので、またこれから質問をしていきたいと思いますが。  私立博物館の所有となっておりますが、この点について、どういうことでこういうふうになったかということをお尋ねしたいと思います。 125 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 所有の経緯というようなことでございますけれども、まず敦賀郷土博物館につきましては、昭和27年に博物館として国に登録された博物館であるというようなことでございます。  また向出山の古墳の発掘につきましては、昭和29年に当時の宮司さんであります博物館長さんが地権者と、それからもともと文化庁の前身でありました文化財保護委員会、そちらのほうに届け出をして調査を行ったというようなものでございます。それで出土後は今日まで私立の敦賀郷土博物館で所有をし、一般の公開がなされてきたというようなことでございます。  以上でございます。 126 ◯25番(平川幹夫君) このたびの甲冑のように、市内にある貴重な資料について、将来にわたる保存、活用をするにはが責任を持って収集や保存をする必要があると考えるわけであります。そういう点、いかがでしょうか。その点を含めて、敦賀にいろいろな貴重なものがあるんです。たくさんあります。それをどういうふうにとして保存、活用していくのかということについてお尋ねしたいと思います。 127 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 保存、活用というようなことでございますけれども、まず保存につきましては、文化財は所有者が責任を持って保存管理をしていただいているというような現状でございます。といたしましてもできる限り助言、協力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。  また活用につきましても、今回、向出山の古墳の甲冑を敦賀の博物館の速報展で今現在展示をしておりますように、市内の文化財につきましては、所有者の理解を当然得なければいけませんけれども、そういったものを御理解のもとに積極的に公開活用を図っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 128 ◯25番(平川幹夫君) 確かに所有している博物館の理解は十分必要だと思います。ただ聞くところによると、18日間しか、ちょうど今博物館で公開しておりますが、18日間しかあそこに展示できないんです。  そしてもう1点、敦賀市立博物館で、例えば市民に対していいものを公開してみんなに見せようということになりますと、国宝級とかそういうことになりますと、特にこれもそうですよ。国宝級ぐらいになりますと、あの施設ではなかなか公開できない。貸してくれないということなんです。  特に今も甲冑の話なんですが、もう少し置きたくてもああいう施設では18日間が限度ということなんですね。そういう点を踏まえて、かねてから答申にもありましたように、新博物館が必要というふうに必然的に考えざるを得んのですが、いかがその点お考えなのか、ひとつ市長にお願いしたいというふうに思います。 129 ◯市長(河瀬一治君) 大変重要なものだというふうに私も認識をいたしておりますし、当然、博物館、今もいい博物館ございまして、改修をしたり、いろんな計画も立てておるところでございます。  例えば修復しまして、今の博物館の機能が1階をまた前の銀行みたいなものに、また3階を公会堂として復元などもしますと、今度は収納スペースというのをまた考えられますので、しかるべき時期になれば、これはもう多くの要望もいただいておりますので十分財源的なことも考えて、しかるべき時期には建設もといったことも遠い将来来るかもしれないなと思っております。 130 ◯25番(平川幹夫君) 今市長申しましたように、あれを大和田銀行に利用していくということでありますし、当然、スペースの問題を言いましたが、スペースが少なくなるということになりますとますます博物館の機能が失われていくというのも事実だと思うんです。そういう点、またひとつ十分お考えをいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、館蔵品の購入費についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、以前にも質問の中で申し上げましたが、博物館の重要な業務として資料収集、また今申し上げました甲冑だけではなく、実に多くのさまざまな歴史的な資料、美術的な資料があるわけです。中には市外に流出する資料も少なからずあるというふうに聞いております。  本来敦賀にあるべきものは、当然、市立博物館で購入して、の財産として永久的にそれを保存していくということが重要であろうというふうに思っておりますが、この点、質問をさせていただきたいと思います。 131 ◯市長(河瀬一治君) 資料というものが外へ流出するというのは残念なことでありますので、ぜひ今後とも歴史文化の理解に必要な資料を守る、また購入、そういうものもほかの地域にあるようでしたら、それをやはり敦賀のほうに持ってくるということは大事かなというふうに思いながらも、いろいろ取り組んできた経緯もございます。  また寄贈いただける方もいらっしゃいます。これは敦賀のいろんな歴史上大事だということで寄贈などもいただいておりまして、これは大変ありがたく思っているところでございます。  やはり情報収集にも努めながら、また流出を防ぐように最大の努力をしていきたいなと思っております。 132 ◯25番(平川幹夫君) 今、甲冑の話をしましたが、あれは全国に2例というようなことも新聞でも出ておりますが、一つは、海外へも出ているというような話も聞きますから、これはぜひとも敦賀にとどめておいてほしいという思いを持っております。  それでは一つお伺いしたいわけですが、博物館の館蔵品購入費について、かつては5000万という時代があったわけです。その後、一時期ゼロになったり、今現在は100万ということです。私の同僚議員の馬渕君から3月議会のときに委員会で、なぜ100万になったんですかという質問もあったようで、それで十分なんですというような答弁があったようですけれども、とんでもない話でして、こういう点を含めて、今後、資料収集とかそういうことをやっていこうということになりますと、とても100万ではできません。過去10年さかのぼって、どういう補助金の状況になっているかお知らせいただければと思います。 133 ◯教育委員会事務局長(家根谷孝一君) 過去10年間の館蔵品の購入費というようなことでございますけれども、まず平成12年度、これは5000万ございました。これはあくまで予算ベースでございますけれども、13年度も5000万というようなことです。14年度から16年度までは4000万円ずつです。それから17年度は3000万円、18年度は1000万円、19年度はゼロでございます。20年度が300万円、21年度が200万円、今年度が100万円というようなことでございます。  以上でございます。 134 ◯市長(河瀬一治君) 予算は減らしていますけれども、必要なものがあればこれは議会にお諮りして予算を出せばいいと思うんです。今まではある程度の館蔵品を集めようということでその金額で集めてきましたけれども、それなりにいいものもそろいましたので、今は減らして、今回一応100万という予算にしました。けれども、もし甲冑などがこういう事情でああなってそうなっていけば、当然予算措置が必要になるときには議会へお諮りして予算を見ればいいんじゃないかと思うところでございまして、甲冑に限らず、敦賀にとってこれは必要なものであるということが私どもとして判断すれば、あとは議会の皆さん方の御了解を得て購入するという形をとれたらと思っております。 135 ◯25番(平川幹夫君) 非常に心強いお言葉を、答弁をいただきました。首をかしげますけれども、教育委員会はどうかわかりませんが、恐らく幾らかの予算を要求していると思うんですよ。しかし財政か総務部長か知らんけれども、そこらでちょっと落とされるんじゃないんですかね。市長はうまいこと言うておるけれども。  そういうことも含めて、本当に私、自分が非常に敦賀の貴重なものを持っております。そういう点が出ていっておりますから、そういう点十分、市長も認識をいただきたいというふうに思います。 136 ◯議長(宮崎則夫君) 平川議員に申し上げます。質問時間がなくなりましたので発言を中止してください。 137 ◯25番(平川幹夫君) 以上で質問を終わります。 138 ◯議長(宮崎則夫君) これまでの質問に対する答弁がありましたらお願いいたします。   〔「ありません。」の声あり〕 139 ◯議長(宮崎則夫君) 次に、北條正君。   〔10番 北條正君登壇〕 140 ◯10番(北條正君) それでは、まず1点目の敦賀のごみ問題とリサイクル基本計画についてから順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず敦賀のごみ問題につきましては、もう御存じのように公式的といいますか、当時の県の担当課長が敦賀市議会に来られまして、公式的には恐らくこれが初めてではなかったかと思いますが、違法状態ということも担当課長が言っておりました。それから搬入の停止、告発と進んで、ことしでちょうど10年ということでございます。そういう意味で、私も久しぶりにこの質問をさせていただくということで、順次させていただきますが。  まず先ほど高野議員がるる細かく質問されましたので、ほぼ重複しておりますので、1点だけ。先ほども重複でありますけれども、2012年にほぼ抜本工事が終わるという後、水処理でございますが、浄化の費用負担についてどのように考えているか、市長の御所見をまずお伺いをいたします。 141 ◯市長(河瀬一治君) この費用負担につきましては、先ほどもお話をしたところと重なるかもしれませんけれども、環境省のいろんな指導をいただいて、私どもの負担する3分の2を60の団体に支払ってもらうべきだということで、その話をしながら、またそういう中で12団体が新たに組織をつくっていろいろ話し合いをしていく。おかげさまでだんだんそういう理解が進んで、今そういう気持ちになっていただいております。ただ、それぞれの自治体が大変厳しい財政状況のところもございまして、金額が本当に多いところと少ないところとこれもばらばらであります。そういう意味では粘り強くお話をしながら、できる限り早くその分、私どもが今、言い方は変ですけれども立てかえてあるような状況のやつをいただくということを粘り強くやるしかない、このように思っておりまして、前もある自治体の市長とも直接会いましていろんな事情を聞きました。非常にその自治体自体がどうにもならんというような、そういうところへ追い込まれておると。そういう中で、こういう負担をするのが非常にという。一時は払いますよという状況まで行っていたにもかかわらず、逆にの財政が厳しいものですからという話が実は出ています。しかしそれはいろんな方法を考えて、相手のあることでありますので相手の自治体の事情もありますので、そういうものをしっかり粘り強く交渉して、このことにはこれからも全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 142 ◯10番(北條正君) 先ほどの部長答弁の中にもありましたように、また市長のほうからもありましたように、この件については抜本工事は抜本工事できちっと請求していく。そして水処理についても最後まで請求していく。このことについては基本的な考えは変わらないと思うんです。それは当然のことだと私も思っております。  今の処分場の状況といいますのは、今も環境保全対策特別委員会の中でもかなり多くのデータを提出していただいておりますが、BOD、それからダイオキシン、ビスフェノール、基準がないビスフェノールもありますけれども、なかなか減っていない状況からしますと、以前にも私は天筒山の下水道の処理施設の接続を提案させていただきましたけれども、安全、安心の観点と、それから費用負担というのは非常に微妙なところがあるんですね。ただ、ここの問題については敦賀市民、全くと言っていいほど費用負担の必要が本当はないんですよね。その中での費用負担というのをこれから考えていかないといけないこともありますので、これらの技術的な問題、それからこれから始まろうとする空気浄化の問題、そういうことも含めていろんなパターンがあると思うんですね。  かつてビスフェノール検討委員会というのがございました。そこの中で技術的なこともの中でも話をされておりますが、中断になったままでございます。その辺も含めて、今後そういうケーススタディーを含めて、費用負担を限りなく少なくする。安心、安全の観点の中で限りなく負担を少なくするというお考えをお持ちなのかどうか。そのケーススタディーをしていく必要が私はあると思うんですが、市長としてのお考えをお伺いいたします。 143 ◯市長(河瀬一治君) もちろん先ほども言いましたように、この費用負担については水処理がちゃんとできるまで地道に。ただ金額的には建設のコストから比べるとある程度は下がると思います。このあたりも理解を得ながら、少しこれは。今議員のほうからもいろんな数値がまだそう下がっていないと。ということは、自然浄化の作用がまだ本格的に始動していないんじゃないかというふうにも思われますので、キャッピングができ、そして周囲がすべて完成し、それからの時間をかけてのいろんな状況を見なくてはなりません。  費用負担については、やはりできる限り少なくする。これが理想でありますので、しばらくまだ様子を見なくてはならんところもありましょうけれども、別の観点でいろんな技術も発展しておりますから、例えば薬剤投入とかそういうものがあって、非常に早くそれが進んで将来的な負担がかからんという方法が見つかれば、これは県なりいろんなところと相談しながらそういう方法も投入して、長い間の負担にならないようにすることは非常に大事だというふうに思っております。
    144 ◯10番(北條正君) 考えは市長と私も同じなんですけれども、県のほうでは検討委員会というか監視委員会といいますか持っておられると思いますけれども、のほうで先ほど私が言ったビスフェノール検討委員会というのはずっとやっておられて、今中断している状況なんですね。そのことについて、のほうでも検討するのかどうか改めてお伺いをいたします。 145 ◯市民生活部長(佐上公義君) ビスフェノールにつきましては、今現在、まだ木の芽川に2.0マイクログラム/リッター前後の数値がにじみ出ている状況でございまして、これはキャッピングとそれから連続地中壁に今度セメントミルクを流し込んで、そういったものを岩盤と活着させるととまるという計画になってございます。それらを見据えて、またそういった委員会のほうと話をさせてもらいたいというふうに思っております。 146 ◯10番(北條正君) その方向でできれば技術的な検討も、やはり費用負担との関係が深うございますから、特に今回の処分場の空気浄化というのは全国でも恐らく初めてというか、まさに壮大な実験とだれかが言っておりましたけれども、そういうことでございます、非常に難しい空気の浄化作業だと思いますので、その辺も踏まえてこれからの御検討をぜひよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、敦賀のリサイクル基本計画についてお伺いをいたします。  この計画につきましては平成19年3月に策定されておりまして、計画の基本目標である市民1人1日の平均排出量の状況と最終年度、実は22年度、今年度でございますけれども、達成見込みをお伺いいたします。  あわせてリサイクルの指標とも言うべき資源化率について、現状と達成見込みについてまずお伺いをいたします。 147 ◯市民生活部長(佐上公義君) 確かに議員おっしゃるとおり、敦賀のリサイクル基本計画は19年3月に策定させていただきました。  計画の目標値でございますが、排出量は1人1日当たり17年度をベースとしまして200グラム削減し、940グラムということでございます。また資源化率、リサイクル率につきましては25.7%を目指すということでございまして、現在のところ、排出量につきましては1日1人当たり17年度で1217グラム、それから平成21年度末で1121グラム。ですから17年から21年度で96グラムの削減が行われたということでございまして、ことし1年間、22年度で104グラムを削減しなくては目標値に達しないという状況下でございます。また資源化率につきましては、平成17年度が15.7%でございます。21年度が18.6%。この3年間で2.9%上昇はいたしておりますが、20年度、ことしの単体で7.1%向上しなければ目標値に追いつかないという状況下になってございます。 148 ◯10番(北條正君) 計画ですから達成できないこともあるかと思いますけれども、達成できない理由についてお伺いをいたします。 149 ◯市民生活部長(佐上公義君) 資源化率の目標設定についてですが、紙類や、それからカレットのさらなる減量ということで昨年度からステーション回収でやっております。それから、リサイクルプラザの整備などによって焼却残渣をもう少し少なくしようということで目標を持っておりましたが、幾分、要するにまだ燃やせるごみの中から、ピット内の分析によりますと、紙の率がまだ相当高うございます。平成20年度では41%の率でございましたが平成21年度では32%と。9%の減少はしているわけなんですが、まだ32%という紙が燃やせるごみの中に入っているということでございます。カレット、古紙ともに回収量自体はふえておりますけれども、そういったことでもっと焼却残渣を少なくするということが必要でなかったかなというふうに思っています。  ただ、昨年途中から小型家電、これにつきましても一部リサイクルをやっております。  それから、プラスチックの減容化した固化物が一昨年度までは4分の1程度しか燃料として利用されなかったという状態でございますが、昨年度途中より100%近くが燃料化でリサイクルされるようになった。  それと22年度からでございますが、今年度からでございます。公共事業によりますところの樹木の剪定、こういったものの剪定枝が今までは清掃センターに多く持ち込まれていたわけなんですが、これを民間のリサイクル施設へ持っていっていただくということで方策を立ててございます。  そういったことやら、小さいことで言えば畳ですね。畳なんかも燃料としてリサイクルできるようにしようということで今試行をしているところでございます。  そういったことで目標値に少しでも近づければというふうに考えているところでございます。 150 ◯10番(北條正君) ここ3年、先ほど部長も言いましたようにかなり努力をされて下がってきているのは事実だと思いますが、やはり目標を定めた以上、それに向かって努力をするというのが当然のことだと思います。特に資源化率などは、全国平均は早い立ち上がりのカーブでどんどん進んでおります。ところが福井県もそうですけれども敦賀においては、横ばい傾向とは言いませんけれども上がり方が少ない。  先ほどリサイクルの中で、特に焼却炉のピット内の焼却の中で古紙類が多いと。これはステーション回収はふえておりますけれども、子供会その他、集団回収が徐々に減ってきております。そういうことも含めますと、先ほど部長が申しましたように、一番の大もとといいますか古紙類が一つの大きな要素なんです。4割、今年度で3割何ぼとか話をされておりましたけれども、やはりこれを抜本的に改革していかないかん。  私はこのことについて一つ、前の部長のときでございましたか、集団回収からステーション回収に切りかえるという話がございました。確かに集団回収の要望も私どもの中央町でも資金源ともなっております。ただ、これは市民の税金にかかわることでございます。そういう意味の抜本的な改革というのをやっていかざるを得ないのではないかと思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 151 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今現在、確かに古紙の集団回収といったところでは、昨年度は20年度に比較し182トン余り減少はいたしております。ステーション回収につきましてはふえているわけなんでございますけれども、全体的に2つを足すと138トンほど増加傾向にあるということでございます。  ただ、今、集団回収のお話が出ました。我々もそれは考えてみる方策の一つだと思っております。ただ、1カ月に一遍の収集、ステーション回収でございますので、年配のお一人で暮らしている方々については、なかなかステーションへ1カ月分を持っていくことが難しいというような意見もあることも確かです。そういったことも含めまして、すべてステーション回収で行って、そして集団回収をやめて、そして今、収集車で収集していますところの委託料を下げるというような方策もあることはあります。そういったことも含めまして検討させてもらいたいと思っております。 152 ◯10番(北條正君) ということは、とにかく古紙類が4割あるいは3割を占めているということですから、これの回収率を上げるということは大きな命題だと思います。  確かに集団、これは私もやはり一つの周知方法、広報にはなるかとは思うんですけれども、ただこれからのことを考えますと、やはり町に任せる、あるいは世帯数で町にその割当金額、1世帯500円でしたっけ、年間当たりにすれば大体集団に渡しているのとほぼ同じ、それを町内にゆだねる。町内はそれぞれの状況に応じて子供会あるいは回収できる団体、あるいはお年寄りという自主的な運営の中でやっていって、抜本的なこともできるかと思うんですね。そういう理解も得ながら進めていくのが、今の集団回収の現状からしますと、そういうことを町内にゆだねるということがあってもいいのではないかと思うんですが、その点についてどうかお伺いをいたします。 153 ◯市民生活部長(佐上公義君) 地区のところでは集団回収を行っている地区と行っていない地区もございます。今議員おっしゃるのを私も1年前に来てからそういう話はお聞きしておりまして、いろいろ検討はしてきました。ただ、区にすべてをゆだねる。区から直接、業者のほうに行くという方法は一つ有効な方法だと今考えております。そして、それに対するからの区に対する補助、これも一つ必要だと思います。  そういったこともあわせて、昨年度からいろいろ清掃センターの者と協議はいたしておりますが、まだ今協議中ということでございます。 154 ◯10番(北條正君) この件については、もうこれ以上ということでありませんけれども、新聞紙も含めて古紙というのが非常にリサイクル率を含めてキーになりますし、先ほど言ったように抜本的な改革といいますか、非常に大事な側面を持っておりますので、ぜひ御検討を、あらゆる件から上げることをしないと、これは集団回収とかそういう問題で私はないと思っています。税にかかわる問題ですから、その辺についての御検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に移りますけれども、リサイクル基本計画は、将来の財政負担とも大きく、先ほども何度も申しておりますけれどもかかわってきております。このリサイクル基本計画の中で掲げました目玉として、新たなリサイクルプラザの整備や、焼却炉施設の適正運営と新焼却炉施設の建設についてという項目がございます。現状どのようになっているのか、改めてお伺いをいたします。 155 ◯市長(河瀬一治君) ごみの焼却施設の耐用年数というのは大体20年ぐらいと言われておりまして、私ども敦賀の清掃センターにつきましては現時点で稼働後18年を経過いたしております。しかしこの建物というのは40年以上の耐用年数が実はございまして、そういう意味ではまだ建物は20年以上使える。そういうところで焼却プラントの設備の修繕、改修を行いますと、また10年程度の施設の延命化が図れるわけでございます。  そういう意味で、平成33年ごろまで今の本清掃センターを使用させていただいて、本年度は施設の延命化計画をつくります。そして、平成23年度から3カ年をめどに延命化の工事を予定いたしておるところでございます。  またリサイクルプラザにつきましても、プラスチックごみでありますとかごみの減容化物がすべて燃料としてリサイクルできるようになったことは御承知のとおりでございまして、そういうことや瓶をコンテナで収集も始めておりますが、そういうことで選別することが不要になったことによりまして、直ちに建設の必要がなくなったわけです。今の分別のことで。そういうことで、現在の資源化施設を延命化して、新しい焼却炉の建設にあわせてといいますと、先ほども言いました平成33年ごろにはそういうものも整備をしていきたいなというふうに思っております。使えるものは上手に使うことも一つのリサイクルじゃないかなというふうに思っております。 156 ◯10番(北條正君) 大体の基本方針というのは伺ったのでございますけれども、実は赤崎の最終処分場とセットなんですね。前の焼却炉というのは溶融炉を模索していたと思うんですけれども、この溶融炉が100億、200億かかるという話と、それから赤崎の処分場を長くもたせる。それが今の11年ぐらいの計画、12年ぐらいの計画が、それが20年、30年もたすことができる。その辺のトータルパッケージの話なんですね。その辺の恐らく今市長が述べられた計画とは違った新たな計画といいますか、出てきていると思うんですけれども。  平成19年度のリサイクル基本計画というのは、これをベースに物事が組み立てられているんですよ。ですから、そのことも含めてトータルパッケージとして、赤崎の処分場も含めての耐用年数というよりも、どれだけもたせるかということを含めて、費用負担といいますか御検討されているのかどうか、お伺いいたします。 157 ◯市長(河瀬一治君) 先ほど言いましたように、約10年程度改修しながら延命をということであります。今が平成22年ですから33年、11年。ちょうど赤崎の処分場もおかげさまで当初計画よりも減量化等を図りながら少し延命しておりますので、大体ちょうど合わせた時期になります。だから将来的には溶融炉とまた違う炉もこの10年という期間の間に新しいタイプもできるかもしれませんし、そういうものもしっかり情報を入れながら、できれば最終処分場の要らないような炉のほうがありがたいといえばありがたいわけでございます。同規模以上の施設を新たにまたつくらなくてはならんということでもありますので、そういうのをにらみながら、この10年の間にいろんな計画変更もあるかもしれませんけれども、新しい情報をしっかり仕入れて、いい形で焼却をしていく。  それと、議員がおっしゃったように、やっぱり減量化です。ごみを少しでも減らして、ごみとしないような方向もあわせて模索していくことによって、ごみというものに対してのいろんな対応ができてくるというふうに思いますので、ぜひそういう点からもいろいろと総合的であります。最後まで埋めるところもしっかり検討しなくてはできない一つの事業でございますので、原子力のいろんな事業ともよく似たところもございますので、しっかりあわせて研究してまいりたいと思います。 158 ◯10番(北條正君) 私が申し上げたのは、そういう細かい費用負担も含めて将来ビジョンをどうするかという検討が恐らく今の話を伺う限りではまだされていないというふうに思っておりますし、今回の目標年度が22年で今年度であります。そしたら新たな目標年度を定めて、資源化率だとかそういうことについて目標を立てられると思うんですけれども、その際の恐らく大きな変更点だと思いますし、そのときに費用負担も含めて考えるべき時期に来ているんですけれども、その動きというのは今のところ見受けられないんですけれども、その辺はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 159 ◯市長(河瀬一治君) おっしゃるとおりでありまして、例えば10年後の今の改修をして、うまく延命化ができて33年まで行くにしても新たな予算も必要であります。新しくするための予算も必要でありますので、これからそういう計画の中にある程度の年次を入れて、何年ごろまでにこうやり、そして予算的には、例えば資金的なものもありますので、そういうものを積み立てをしながら、しっかり対応できる形を近いうちにとりたいなというふうに思っております。 160 ◯10番(北條正君) この焼却炉問題というのは、非常に費用がかかり過ぎるという問題ですね。ごみ問題というのは、冒頭の敦賀のごみ問題ではございませんけれども、やはりこれは未来永劫続く問題でもあるんですね。そういう意味で、先ほど言ったように目標が達成できない。であれば、次なる目標を定めて、それに当たってどうするか。今の技術革新の中でどうしていくかというのを費用負担も。先ほど言ったように、大変失礼な言い方をして申しわけないんですけれども、計画は立てた。だけどその後のフォローというのが年度年度どう反省してどうというのが敦賀は大変下手なんですね。そういう意味で、このことについては費用負担も含めて、技術のことも含めてしっかり対応していただきたいということを思います。  そういうことを含めて、最後に市長、どうお考えなのか、この件についてお伺いをいたします。 161 ◯市長(河瀬一治君) 議員おっしゃるとおりでありまして、計画というのは確かに変更になる場合もありますし変わりますので、そういうことにあわせてごみの減量化計画の数値なども少し改めながら。また目標というのは、ある程度高く上げることによって達成に向かって努力する場合もありますし、ハードルを低くしていくのがいいのかというのはいろいろ難しい点もありますけれども、やはり少しでもごみを減らしていこうという目標設定をある程度持ちながら、そういうものの達成を目指す。  それと、先ほどの資金的なことも必ず出てまいります。それも半端なお金じゃないというふうに思います。そういう面では予算計画もやはり視野に入れて。私どももいろんなところでそういう基金を持っておりますから、国のいろんな支援率もありましょうし、そういう率も踏まえて、予算についてもそういう計画の中で入れて。  それと議員おっしゃるように、やはり計画が1年たった、2年たった。それを検証してこうだった、だからこうしようということもやる必要は十分ありますので、その辺も今御指摘いただきましたことを庁内の中でしっかりと検討したい、このように思います。 162 ◯10番(北條正君) この件については、もうこれ以上しませんけれども、19年でまだ3年ですよね。それが大きく変わったということについて、やはり計画というのは、ある程度きちっとしながら、そして次のことを少なくとも5年とかそれぐらいをめどにしながらやっていく。そういうことにしないと、本当に目標倒れ、看板倒れになってしまいますので、その辺、今るる私も御指摘させていただいた古紙の問題とか焼却炉の問題だとか、それからリサイクルプラザの問題。まだ私は検討不足だと思いますし、費用負担についても先ほどのようにどうもやっていないということも。やっていないというのは失礼な言い方をしていますけれども、やはりこれは市民生活あるいは税にかかわることですから、これからもぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次に、2点目に移ります。介護保険、国民健康保険事業と健康づくりについてお伺いをいたします。  さきの議会の説明会でもございました。本年3月に公表された地域福祉計画、このことについてはきめ細かい対応が子育てを含め、また高齢者対策も含めて非常に充実した内容ではなかったかと思っております。その点については評価をし、また県下の他に比べても応分の予算が張りつけられているということも含めて評価をいたします。  それで、計画期間である平成23年度までには難しいということもありましたけれども、24年度など近い将来といいますか、できれば24年度に特別養護老人ホーム、実は待機者の問題が今100人ぐらい、100人を超えておりますね。そういうことも踏まえて、やはり高齢化率がこれからどんどんふえます。そういう意味で待機者を少しでもなくすという観点から、24年度といいますか、2年ぐらいにそういう増員なり、あるいは特別養護老人ホームの準備、建設というものについてもするべきではないかと思っておりますが、市長の御見解をまずお伺いをいたします。 163 ◯市長(河瀬一治君) まず特養ホームの設置、福井県の整備率というのは全国1位ということでありまして、私ども敦賀におきましても要介護認定の数に対しての必要な整備がある程度されているというふうに思っております。ただ、今後の計画、まだ待機者がおるという御指摘でもありまして、来年度策定の第5次介護保険事業計画、これは平成24年度から26年度になるわけでありますが、ここにおきましてひとり暮らしの高齢者の増加、これはもう確実にあります。また介護の長期化、これも確実にあるというふうに思います。重度化、また認知症の問題なども大変今大きな問題になっておりまして、そういう意味では施設希望者がますますふえてくることは確実に想定されるところでございまして、特に特養ホームの建設につきましては、今議員も御指摘の地域密着型介護老人福祉施設も考慮しながら、ぜひ策定委員会において協議をしていただいて、あとこのぐらい必要だということを明記していただき、そしてそれに向かってまたいろんな形で努力をしていきたいなというふうに思っているところであります。 164 ◯10番(北條正君) この件については、国の施策あるいは県の施策とも非常に密接な関係があるんですけれども、一つは29人以下の特別養護老人ホームというのは敦賀の独自財政で建設も可能です。そういう意味で要望を敏感にお受けとめいただいて、増設といいますか、増員なり、あるいは建設の準備についてもぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  特にこれからの介護保険あるいは国民健康保険財政、だれが考えても非常に厳しいものがあると思います。現状と将来の見通しについて改めてお伺いをいたします。 165 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) それでは介護保険財政の現状でございますけれども、第4期介護保険事業計画の21年度から23年度の計画に基づきまして、要介護者、またサービスの利用量等を勘案いたしまして給付費用を算定したり、また入りのほうにつきましては介護保険の費用負担ということで負担が12.5%、そしてまた高齢者の保険料が原則20%ということで、今のところ計画どおりに推移しております。  今後ですけれども、先ほど話ありましたように高齢者の人口がふえたり、また要介護者の数も増加していきます。介護給付費が年々増加していくということは、や介護保険料の負担も増加するだろうということが予想されますが、国のほうでは今の介護保険制度の改正ということで方針を検討中だというふうに聞いておりますので、今後の国の動向を見きわめながら介護保険につきましてはしていきたいと考えております。  そしてもう一つ、国民健康保険のほうの現状でございます。国民健康保険につきましては、被保険者の高齢化といいますか、60歳から74歳の被保険者が46%いる。そしてまた医療技術の高度化に伴いまして保険給付費が増大しております。例えば平成15年から19年、比較しますと7億円以上ふえているということでございます。  そしてまた国民健康保険特有の構造的な問題ですね。やはり高齢者とか無職者が多い。例えば所得ゼロは全体の30%を占めているということで、課税所得が伸び悩む、そういうような状況でございます。  このために保険給付に見合う財源が確保できなくなって、やむを得ず一般会計から多額の繰入金ということで約4億円ほど一般会計から繰り入れして、財政運営を維持しているのが現状でございます。厳しいのは厳しいということで、給付費を抑えるためにも、例えば介護予防とか健診とかそういうことを訴えまして給付費も抑えていかなければならないかなというふうに考えております。  今後ですけれども、やはり高齢化の進展に伴いまして、また経済状況も今少しずつよくなってきつつはあるんですけれども、そういう低所得者の増加とか、また収納率の低下、こういうことも含めまして厳しい財政運営が迫られているんじゃないかなというふうに考えております。  以上でございます。 166 ◯10番(北條正君) この件は非常に難しい問題だと思いますし、部長が述べられましたように高齢化の進展に伴って必ず増加するという状況でもございます。の施策というものが本当に大事だと思っており、御苦労も評価をするというよりも、それにどう立ち向かっていくかというのが非常にこれからの命題だと思います。  その中で、福祉つるがぬくもりプランで各目標値が定められておりますね。ちょっと1点だけ気になったのが、がん検診の受診率の目標値が現状は1けたあるいは2けたにやっとかかる中で、平成26年度、目標値が50%。これまでの実績からも私は不可能に近い数字だと考えますが。ほかのやつは何とか達成、いろんなことを工夫すればできるんですけれども、このことがちょっと異質に思えたので、何か50%にする方策があるのかどうかお聞きをいたします。 167 ◯市長(河瀬一治君) 本当にがんの検診率が低いということで、私どもも県のほうから市長会などで説明がありますと、敦賀さん一番低いんですというように言われておりまして、いつもがっくりくるんですけれども。いろいろやはりPR、ともかく早期発見できればがんは怖くない病気なんだというところをやはり皆さん方が自覚していただきませんと一番いけないのかなと。要するに自分自身が自分の健康、体を守るために早く受診をして、もしがんがあれば早く発見をして治療するというのが大事なわけでございますので、そのあたりを引き続きどんどんPRをしていくことによって一歩でもこの目標に近づくように努力をしたい、このように思っております。  やはりこれは最終的には自分の身は自分で守るという大きな市民一人一人の思いがありませんとなかなか実現できんのかなというふうに思いますので、しっかりとこれからも広報誌、またRCN等を通じてしっかり受診をしましょうと。  今でもかなりやっておるように思うんですけれども、少しずつ上がっていますけれども、伸びていないのが現状かもしれません。よりよく受診しやすいような環境づくりもいろいろあるかもしれませんので、そのあたりも検討して受診率がふえるように努力してまいりたいと思います。 168 ◯10番(北條正君) 健康管理センターのほうでもかなり努力をされているというのを私も承知をしております。しかし、この50%というのは、今までの実績からしても不可能とは言いませんけれども。  ですから今回、先ほどのいろんなプラン、地域計画を含めて、いろんなプランの中でもいろんなメニューが介護予防も含めてあることも承知しておりますけれども、もっと外に打って出るというか、高齢化社会の例えば団塊の世代がリタイアをする。そして65年もすれば大体国民健康保険に入ってくる。これでかなり増加いたしますね。そうすると、やはり何らかの方策を一歩進んでやるべき必要があるのではないかと私は思っておりまして、実は私ども市民クラブで3年ほど前に新潟県見附に行ってまいりました。そのときにショッピングセンターがだめになったので、そこを利用して自転車こぎだとか、あるいは血圧計だとかいろんなことを並べて健康運動教室というのを開いているんですね。このことが高齢者白書の中にも紹介されておりまして、大学の先生とタイアップして、毎年その先生の指導に基づいて、そして各公民館にも自転車こぎだとか、あるいはそれをパソコンに入力して必ず自分の位置といいますか体重だとかそういうものを細かくチェックする、そしてそれが研究成果ということではありませんけれども、国民健康保険財政がやる人とやらない人でかなり差が出てきたと、そういう報告まであるんですね。  そしてもっと最近では健康の駅というのをつくっておりまして、そこは市立病院に設置したんですけれども、そういうのとタイアップして、より拍車をかけて攻めのPRといいますか。  先ほど受診という話をされました。やっぱり受け身なんですね。これからは攻めの、あるいはどうしたら自分が健康になれるんだろう、どうしたら運動。敦賀市内でもいろんな運動をやられておりますけれども、独居老人、世帯数が多いところでする。やはりそういうことが非常に私は大事になってくるのではないかというふうに思っております。  そういう意味で、敦賀の検診率の現状と将来の健康づくりを考えて、見附のような各公民館を巻き込んだハード、ソフトの展開、さらにはこれは一つの提案でございますが、敦賀駅がコミュニティバスによってターミナル化いたしました。Aゾーンというのは説明いただきましたけれども、そういうところに健康の駅だとか、それから先ほど言った公民館にも自転車こぎだとか、あるいは血圧計だとかいろんなこと、そしてそれを教育といいますか、教室なんかももう少し充実をして。これは予算との兼ね合いもあると思うんですけれども、積極的な健康づくりというふうに私は申し上げたいと思うんですけれども、御提案を申し上げ、市長は今の話を聞いてどう思われるのか、まずお聞きをしたいと思います。 169 ◯市長(河瀬一治君) 健康の駅、大変いい響きですし、私もいいなというふうに賛同します。議員も自転車が趣味で、小浜あたりでも自転車で往復すると。100キロも1日で走るんですから大したものだなというふうに思っておるんですけれども。そういういろんな体を動かしていきながら健康を増進するというのは議員が一番体験されて気づいておられましょうし、そういう意味でそれぞれの行きやすい場所。各公民館のほうでもいろいろ、今公民館長、民間の方になっていただいて、いろんな事業を実はやっていただいておりますけれども、そういう中に例えばそういうコーナーがあったりするのもいいですし、また駅のAゾーンの中に今いう商業スペース、また行政スペース、いろんなところを考えていますけれども、そういう一角に健康の例えば受診率を向上するようなものが目的でもいいでしょうか、やはりそこへ行って自分自身が健康になろうとするものも検討するに十分価値があるというふうに思っておりますから、またそういう検討委員会の中でそういうものは一度検討させていただきたい、このように存じます。自然も大事で、野坂山なども1日に100人、土日など300人から400人登っておりますし、いろんなウオーキングコースなども設定をしながら、またうちの商店街は結構長いアーケードの雨が降っても歩けるというようなところもございますので、そういうものも十分宣伝をして、あるものも十分に活用してそういうものにしていただければ、また市民一人一人の健康増進にもつながっていくというふうに思いますので、そういうPRなども含めて今後対応していきたいなと思っております。 170 ◯10番(北條正君) 検討していただくということで、回答はすべてそこになってきていると思うんですけれども、健康管理センター、かなり努力をされておるんですけれども、高齢化社会に対応するような改革というか、あるいは場所も含めて再検討というか、そういうことも含めて今後考えていくことが、先ほどの50%じゃないですけれども、県下最低ということもあって、いろんなことも含めるとこれからの国保財政あるいは介護財政にも大きく響いてくると思います。  その辺についてどうお考えなのか、健康管理センターについて、もしお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。 171 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 先ほどがんの受診率が低いということで、申し上げますと平成20年度は5つのがんの平均が8.5%、21年度は12.7%ということで4.2%上昇した。これでは平成26年度は50%行けないということで。  健康管理センターでいろんな例えば集団がん検診とかクーポン券、乳がんとか子宮がんの5歳刻みの対象年齢に対してはクーポン券とかいろんなことで、各企業も回っていろいろやっております。  先ほど市長のほうから検討委員会とありましたけれども、健康21のこれが今年度で終わりまして、来年度からまた健康21ということで、今年度にそういう策定委員会も設けまして、これは市役所内部のいろんな委員会で検討いたしまして、その中でいろんな今議員さんおっしゃったような健康の駅とか、公民館を使ったとか、そういうことで知恵を絞って受診率を上げるために一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 172 ◯10番(北條正君) では、よろしくお願いをいたします。  次に、観光振興についてお伺いをいたします。  この件は、私も何度か質問をさせていただいておりますが、敦賀には観光振興計画というのが実はございません。ございませんというのは言い方が失礼になっているのかもしれませんけれども。一つ我々がよく聞くのは、観光の目玉をどうしようかとか、あるいは中心市街地の舟溜りだとか、その位置づけだとかそういうのを含めてロードマップ。例えば前回も質問させていただいたのは、舞鶴若狭自動車道の4年後の開通に向けてどう対応していくのか。その辺のことが今なかなか計画されているかとは思うんですけれども、現状を含めてどうなのか。観光振興計画も含めて、あわせてお伺いをいたします。 173 ◯市長(河瀬一治君) この振興計画は、平成8年に策定しました敦賀観光振興計画、これをレビューしまして、例えば直流化になったというところと合わせながら的確に調査を実施して、また時代に対応して観光戦略というのを策定してきたところでございまして、今後ともやはり世の中の景気の動向もありましょうし、例えば中国のビザの緩和といいますかそういう動きもありますから、そういうものに的確に合わせていかなくてはならんというふうに思っております。  そういう意味では、長期的なビジョンを持って進めることも必要でありますと同時に、やはり直ちに変わってきたことにすぐ対応できるような体制もとりたい、このように思っております。  それと、今議員おっしゃったように、舞若線も無料化ということで試験が6月の末から始まるようでございますし、将来どのような形になるかはまだ見えていないところもございますけれども、やはり広域的な動きがとれることが事実でありますので、ぜひそういうふうな広域的なもの。  それと、観光で私ども今思っておりますのは岐阜県の八百津町との連携。といいますのは、御承知のムゼウム。議員もいろいろやっていただいておりますが、ムゼウムへ実は年間に、外国でいいますと今中国がふえていますけれども、イスラエル、ユダヤの皆さん方というのは年間1000人ぐらい八百津町に行っています。そういう皆さん方も八百津町へ行って、敦賀のぜひムゼウムも見ていただこうという、そのような観光も取り組んでいきたいと思っておりますので、適宜そのときの状況に合わせながら、しかしビジョンというものもございますので、それにあわせて観光計画の中で、例えばサインにも中国語、韓国語も入れようというそういうものも一つの動きでありますので、そういうことに的確に観光協会等と連携をとって努力していきたい、このように思っております。 174 ◯10番(北條正君) この点は何度か指摘をさせていただいているんですけれども、市長、先ほどムゼウムの話をされましたけれども、いろんなアイデアがこれまでも浮かんでは消え、浮かんでは消え。直流化のときもそうだったんですけれども、それがやはり持続性がないんですね。  それと、こんなことを言ったら観光課長を名指しすると申しわけないんですけれども、人材育成という面からしても辛抱強く育成、プロ級の人を、敦賀でやるのか観光協会かは別にして、そういう持続性というのが私は欠けているのではないかというふうに思います。  一つ例をとるならば、観光ボランティア、おもてなし大使、まちかど、それからムゼウム、ゆりかもめ、いろんな団体が存在し、それはの政策の中でできたところもございます。ところがその養成の予算も含めて、それが各課ばらばらであったり、あるいは持続性がなかったり。その教育を受けてやれば、志を持ってそれぞれ活躍しているんですが、やはり長浜、あるいは彦根といったところと格段の差がある。これからの敦賀は拠点がいっぱいあるわけですね。それをつなぐにはやはり観光ボランティアの役割というのは非常に、今長浜でも評価が高うございます。この辺について、持続性という面、それからこれからの人材育成を含めて、あるいは監督部といいますか課といいますか、これから一貫して我慢強くやっていただきたいと思うんですが、そのことについてどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。 175 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 今議員御指摘のとおり、市内には4つのボランティアグループがございます。これからの観光はやはり観光ホスピタルの向上ということで、観光ボランティアの方の知識の向上というのが非常に重大なポイントだと考えてございます。  そこで観光ボランティアの育成については、まず4つのグループ、これを包括した組織をまずつくっていきたいということを考えてございまして、つくることによって会員相互の知識を共有したり観光に対する知識の標準化を図って、それをおもてなしの心として生かそうということがこれから肝要だと考えてございます。  こういうことを受けまして、来月の11日に観光ボランティアの一元化について観光協会が調整役となり、当然その中にも参画していくことは考えてございますが、敦賀観光ボランティアグループ連絡協議会が設立されるということが今決まってございます。  今後さらなる観光振興の推進を図るためには、その協議会、組織に対してもどんどん参画していきながら、ボランティアのさらなる教育、専門研修等をやって、観光ボランティアのなお一層の充実を図っていきたいと今のところ考えてございます。 176 ◯10番(北條正君) この件はさきの議会にも述べさせていただいております。ぜひその方向で、予算の切れ目、金の切れ目が縁の切れ目にならないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。  最後に、実は今回、花換まつり、かなり好評だったんですね。観光バスも200台を超えているかと思います。それはまさに職員あるいは観光協会の御努力が大きいところがあると思いますし、また市民の御努力も大きいかと思いますけれども、実は桜が老朽化といいますか、ちょっと寂しくなってきているんですよ。そういう意味で、将来を見据えた苗木を植えるだとか、ひとつやはり運動公園と同じような市民運動にするとか、あるいは長期的な展望も持ってのことをしていかないと。  今の桜というのは私も覚えていますけれども、たしか昭和40年、50年のときに植えたものなんですね。そういうことも含めると、やはり30年かかるんですよ。そういう意味で、ぜひこの再生ということではありませんけれども、今からやっておかなければ。文化的なことも私も理解はしておりますけれども、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいなと。  要望を含めて、市長の御見解をお伺いいたします。 177 ◯副市長(塚本勝典君) 実はこの金ケ崎の桜につきましては、ことしの確かに花換まつり、私も行ったんですけれども、宮司さんのほうから少し桜をふやしてくれないか、大分少なくなってきたなというような話も聞かせていただいておりますし、観光客の方々からも同じような要望があるというのはよく存じておるわけでございます。  しかし今議員おっしゃるとおり、金ケ崎、山全体が金ケ崎城址ということで国の指定を受けている。そういった中で史跡内の補修とか、あるいはそういった手を加えることに対しては文化庁の許可を受けなければならない、そういう状況でございます。  しかし現在におきましては、文化財というのは単に保存することだけではなくて、それを活用していくということも求められております。観光地として、また市民の憩いの公園として指定文化財を活用する場合は、史跡全体の活用等の整備計画を策定すれば手をつけられるという形になっております。  そのため、実は各部を横断するある程度のプロジェクトチームを4月に立ち上げたんですが、さらに追加してそのプロジェクトチームを立ち上げまして、まずは桜の植樹などを含めまして利活用整備計画の素案をつくっていこうと。それをつくることによって、かなりレベルの高い計画まで求められるんですけれども、そこから今回チームをつくりまして、この1年でかなり計画を具体化していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 178 ◯10番(北條正君) まさにこれは市民の憩いの場でもありますし、観光の目玉的なところでもございますので、文化財としてと、それから桜の植樹といいますかパッケージで、これは金のかかる問題かと思いますけれども、やはりこれは宮司さんの努力でもありませんけれども、今の花換まつりの現状からしましてもぜひやっていただきたいということで、今力強い言葉をいただきましたので、その方向でお願いをしたいと思います。  最後に、もう残り少なくなっておりますので、JR敦賀駅改築と駅周辺整備についてお伺いをいたします。  まずAゾーンの、この前の説明もございましたけれども、市民相談窓口の一元化を図るというのは一体何なのか。また、市民相談センターとは具体的に何を検討しているのかをお伺いいたします。 179 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) では、Aゾーンの市民相談窓口の一元化を図ることは何かということについて私のほうから御説明させていただきます。  現在、市内に幾つか点在しております相談業務を一元化することによりまして、まず相談者に対する迅速な対応が可能になる。これが一番大きなメリットではないかなと考えています。  さらに、交通結節点であります敦賀駅周辺に設置することによりまして交通の便がよくなること。また、あわせて子供の一時預かり施設の整備も検討しておりますので、相談に来られる方々の利便が図られるのではないかというふうに考えております。  そしてまた、現在検討しております相談業務につきましては、消費者生活相談、要保護児童相談、母子父子家庭相談、家庭教育相談、それからDVなどの女性相談などを検討しておりますが、先進地の視察などをこれから行いまして、今後庁内でさらに検討を加えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 180 ◯10番(北條正君) 理解をするところですが、今市民の相談というのは、先ほども生活保護がございましたけれども、非常にいろんな形でふえてきていると思います。そういう意味で、いろんな相談をまとめて行っていただく。先ほど言った健康の駅も実は相談コーナーもあるわけですね。そういう意味で包括的に相談あるいはアドバイスとは何かということも含めて御検討願って、Aゾーンについてはその方向性というのを定めていただきたいというふうに思います。
     続きまして、そこのAゾーンに原子力関連施設、機構、それから原電、誘致を市長表明されましたけれども、誘致理由と誘致効果といいますか、どのようなものがあるかをお伺いいたします。 181 ◯市長(河瀬一治君) 私どもは原子力発電所、また関係のいろんな施設とも四十数年のおつき合いの中で、いろんなことがありました。昭和56年のいろんな事故もあったり、もんじゅのこともあり、またもんじゅもようやく起動したり、3・4号機が着工するというようなところで、原子力もいっとき非常に風向きの悪いといいますか、なかなか理解が得られず、どっちかというと逆風の中を細々と頑張ってきた経緯もあるんですけれども、やはり今地球の環境問題を考えたときに非常に有効な手段であるということを世界がある程度認めるまでになったわけでございます。これは敦賀にとりましても、長い間原子力との共存共栄を図りながら取り組んだものとしても大変ありがたいなというふうに思っているところであります。  そこで、決して原子力だからといってそれを避ける必要は全くございません。私はこれからの環境問題に対応するすばらしいエネルギーであり、エネルギーは人類にとって必要であり、必要なものの研究をしっかりと進めるという、もんじゅなどもその役割を果たすものであります。そういうものが敦賀の駅前のところに看板をしっかり構え、敦賀のまちは原子力と共存共栄しておるんだということを内外に示す絶好の場でもあるわけでございますし、やはりあれだけの施設を運営しようと思いますと安定したところが入っておりませんと。もちろんこれは行政も先ほど言いましたいろんな出先でありますとか、いろんなところが入ります。もちろん商業施設も立派なものが入っていただかなくてはなりません。あれだけの施設を運営するに当たっては、非常にいろんなところの例があります。あえて名前は出しませんけれども例があります。そういうところを参考にした場合に、安定したところが入っていただくことによってしっかりとした運営もできるわけであります。そういう点では、私は一石二鳥だというふうに考えておる一人でもございます。  それと利便性が非常にいい。特に連携大学拠点がある。そういうものとの連携もとれる。いろんな人に来ていただく。それがまたいろんなJRの活用にもつながる。JRの活用につながっていきますと、実は駅の乗降数によってJRの負担になる部分というのは分かれるわけでありまして、そういう意味で将来多くの皆さん方が敦賀の駅を利用しておりていただければ、そういう負担も小さくなる可能性も十分あるわけでありまして、そういうものを踏まえて、あの場所にということで私は構想を持っている一人でございます。  これからまたいろんな議論もいただきたいというふうに思っておりますけれども、そういう相乗効果をねらいながら、駅を、中心市街地を元気にすることによってまち全体を元気にする一つの方策だと考え、今回お話をさせていただいたところでございます。 182 ◯10番(北條正君) 私もほぼ同じ考えだと思うんです。というのは、先ほど観光振興の話をしましたけれども、やはり今敦賀が雇用だとかいろんなことを考えると、原子力発電所をベースにしながらも、一方で観光、あるいはもう一つは研究所から含めて、それからの製造業への波及だとか、いま一つ足らなかったのは、県立大学の井上准教授からもありましたように波及効果がないんですね。その波及効果のためにも、一つの起爆剤とも私は思っておりますので、ぜひその辺をよろしくお願いをしたいと思います。  ちょっと時間も足りなくなっておりますので、最後3点ほどまとめてお伺いをいたします。  一つは、駅舎の改築です。大まかなアンケート調査を行ったと思いますが、そのアンケート調査の結果あるいは意見、どのようなものがあったか。  それからもう一つは、三角屋根について、市長どのようにお考えなのか、率直な御感想あるいは御意見。  それからもう一つは、我々、駅特でも多く申し上げておりましたけれども、年間維持費といいますか、空調管理も含めてどのように関係しておられるのかをお聞きいたします。 183 ◯市長(河瀬一治君) デザインにつきましては、私もかなり前ですけれども駅舎をそろそろというときに、2代目駅舎というイメージも実はしましたが、あれもいいのかなというふうに思っておりましたけれども、よく考えますといろんな出入りする皆さん方にとって、敦賀は港でありますから港というイメージをするのには何がいいか。恐らく2代目駅舎というのはだれも見た者がいないわけであります。資料に残っている一つのイメージ。ところが、ああいう倉庫群のイメージというのは、港々のところに必ず倉庫がありますから、そういうものが一つの象徴として駅舎に描かれたのは、私は一つの大きなアイデアじゃないかなというふうに思います。  そういう中で維持管理等々のお話もございますので、できれば効率のいいものがいい。じゃずぼんとしたただのコンテナを置いて、コンテナも駅にあるからそういう駅にという話も出ないこともないかもしれませんけれども、やはり玄関口であるというイメージをつける場合に当たっては、港を連想させる一つの倉庫群というものが千葉先生の手によって示されたわけでありますし、後ほど細かい結果は言うと思いますけれども、多くの皆さん方も、人はそれぞれ思いがございますので、すべての人が100%いいというものはあり得ませんので、大方の意見を聞いて、それぞれの皆さん方がなるほどなと。中には自分の描いたものと違って気に入らんという人もおるかもしれませんけれども、できてしまえばそれはどうにもなりませんし、それまでにしっかり意見を聞いて、大方の皆さん方がいいというものになれば仕方ない。  ところが例えば議会で、あれはだめだ、だめだ、だめだと、ほとんどの議員さんがだめだと言うものはしようとは私は思いません。 184 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは私のほうから2点、お尋ねの件についてお答えいたします。  まずアンケート調査の件でございますが、市役所のホールで模型を展示させていただいて、来庁していただいた方へのアンケートをとらせていただきました。アンケートの結果についてでございますが、回収率は153件で、内訳としましては市内の方が115件、市外の方が38件となってございます。年齢別では10代から80代、それぞれ全年齢層から回収できているというふうに思っております。  結果でございますが、駅舎改築計画案について理解できましたかという問いに対しましては、約70%の方が理解できたと回答しております。反対に、全くわからないという回答が4%ございました。  駅の外観や内装のコンセプトに関する意見を記入していただく問いにつきましては、各項目について約60%から80%の方より、よいと判断できる内容の意見をいただいております。ただ、中にはデザインや素材などについてふさわしくないとの意見も約10から20%程度ございました。  改築する駅舎の機能、特に駅舎に入る店舗につきましては、回答された約半数の方が、既存の店舗以外の店舗、特に全国展開しているチェーン店やパン屋さん、それから書店等の設置を望む意見でございました。  待合スペースやギャラリー部の利用方法についての意見としましては、朝市、コンサート等の開催、観光スポットのパネル展示、結婚式をやってはどうかという意見もございました。  その他、改築に関する意見としまして、改築を推進する意見としましては、交流施設から直接ホームへ行けるようにしてほしい、早期に改築してほしい、敦賀の顔ができるのでよい、敦賀の玄関口なので開放的な気分になれる空間にしてほしいなどの御意見がありました。反対の意見としましては、新幹線が決まるまで待ったほうがよい、整備費をかけないでほしい、今のままでよい、改築は必要ないなどの御意見もございました。そのほかの意見といたしましては、駅舎改築とあわせて駅構内にエレベーター、エスカレーター、案内板を設置してほしい。ホーム拡幅や風よけ、ホームの待合を設置してほしい。周辺の商店街も何とかしてほしいなどの御意見がありました。  以上がアンケートの結果でございます。  もう一つ、維持管理費用についてのお尋ねでございますが、駅舎の改築に当たりましては、エコで地球環境に優しいというコンセプトを考えておりまして、維持管理につきましても経費がなるべく少なくなるような構造や設備を考えてほしいと先生に依頼してございます。  現在、千葉先生におかれまして、自然エネルギーを最大限に利用した空調設備を考えておられます。なお、概要等につきましては、6月25日、市民フォーラムで詳しく先生のほうからその点も説明いただけるものと考えております。  以上でございます。 185 ◯10番(北條正君) 今でも年間の維持費、管理費についてお答えが、検討中だということもあります。とにかくデザインについてはいろんな御意見があると思いますので、これから市民の負担ということも考えると、やはり維持管理費がリラ・ポートの経験もございます。ぜひそのことについて詳細に議会に、駅特でも構いませんので、出していただきたいというふうに思います。  最後に、エスカレーターの交渉、今どのようになっているのか、維持管理費についてお伺いをいたします。 186 ◯副市長(塚本勝典君) JR施設の中の管理につきましては、3月議会でも答弁させていただいておりますけれども、基本的にはJRで管理していただくように要請しています。現在、大阪本社のほうで上がりまして協議をしている段階で、今月中には何とか結論をいただけるんだと思いますけれども、我々としては敦賀が納得できるようなお答えをいただけるのではないかというふうに思っております。 187 ◯10番(北條正君) ということは、JRとしてはほぼJRのほうでやるというお答えかなと受けとめたんですけれども、よろしいですか。 188 ◯副市長(塚本勝典君) ここで明快にわかりましたという答えは、まだ現在の時点においてはいただいてないわけです。それが多分6月ぐらいでお答えいただけるのではないかというふうに思っております。 189 ◯10番(北條正君) それでは、もう時間も残り少ないので、最後に1点だけ。5点目。とにかく建物がこれからも建ちます。そして今、公共施設がいろんな意味で市内各地に建っております。小中学校を初め、運動公園もそろそろ50年代に建った建物が老朽化を迎えております。このことについて前回もお伺いしましたけれども、維持管理費について計画的に施設白書をつくったらどうだと。このことについて最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。 190 ◯市長(河瀬一治君) 御承知のとおり、それだけの年数がたってきて、いろんなところで修繕が必要になるところも出ますので、ぜひ修繕基金を設置して、修繕するための基金を設置したいなというふうに思いますし、計画的な修繕、それとやはり使えるものは修繕をして上手に使うことが非常にエコにもなりますし、また逆に言うと余りにも維持管理が高くつき過ぎる、修繕をしたばっかりに高くつき過ぎるというのも考えものでありますので、そういうところは新しくやる。  それと、先ほど言いました駅などにも古い施設はもうなくして統合しよう、より便利に使いやすいようにしようということも含めて、しっかりとした計画を立てていきたい。やはり運営、維持管理というのは非常にコストがかかりますので、そういうあたりもしっかりいろんな施設も見直しをして、どうしたら一番経済的にいい管理ができるかということも研究を進めながら、維持管理には努めていきたいなと思います。 191 ◯10番(北條正君) まさにトータルパッケージの問題なんですね。そういう意味で、トータルとして市民に知らせるということが白書の主な目的ですから、ぜひ御検討を願いたいと思います。  以上で質問を終わります。 192 ◯議長(宮崎則夫君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分からといたします。             午後3時09分休憩             午後3時40分開議 193 ◯議長(宮崎則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、今大地晴美君。   〔7番 今大地晴美君登壇〕 194 ◯7番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  まず最初の質問は、高齢者の外出支援についてです。  高齢者の人口がふえ続ける中、医療費や介護保険など福祉関連の予算が自治体の財政では大きな比重を占めるようになってきています。ひとり暮らしの高齢者や老老介護、あるいは病病介護といった世帯も年々増加をたどる一方です。  そのような現状の中で、高齢者の方には地域で元気に自立した生活を送ってもらおうという趣旨のもと、外出支援の一環として始まったバス利用券の配布も3年目を迎えております。今年度は、バスやタクシーだけではなくリラ・ポートなどの温泉施設での利用もできるようになりました。高齢者の方からもありがたいという感想をたくさんいただいております。  まず1点目です。この高齢者外出支援について、対象者数やこれまでの利用状況をまずお聞きいたします。 195 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 対象者につきましては、75歳以上の高齢者ですけれども、ただ介護保険施設とか、そしてまた介護のいろんな手当をもらっている方については省かれます。対象者は7921人、そして交付者数につきましては5547人です。  21年度で使用された支援券は3万1892枚でございます。バスとタクシーの利用割合につきましては、バス使用分が1万5024枚で約47%、そしてタクシー使用分が1万6868枚で約53%でございます。  以上です。 196 ◯7番(今大地晴美君) 今ほどバスとタクシーの枚数でお答えいただいたんですけれども、この利用券の配布につきましては一人ずつ番号がついておりますね、ナンバー。その人お一人の通し番号というか、その人はずっと同じ番号を打った券が24枚配布されていると思うんですけれども、これはチケットの総枚数であって、一人ずつのカウントはしているのかということですね。これは24枚に同じ番号が振ってありますね。もし私がいただいているとしたら、住所を書いて今大地晴美、その一番上のほうに11111という私の番号が振ってあります。バスの1万5024枚というのは、チケットの枚数であって人数ではないですよね。人数のカウントはしているのかどうか。しているとしたら、それは何名なのかをまず教えてください。 197 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 人数につきましては、21年度3302人ですね。カウントしております。  今の3302人のうちのバスがどれだけでタクシーがどれだけでという意味ですか。 198 ◯7番(今大地晴美君) 1万5024枚というのはバス会社さんに集まったチケットの枚数ですよね。そのうちもし私が1111とします。その1111が何枚でということで、そうすると個人の明確な人数が出てきますよね。そういうカウントはしていないのかということです。 199 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) それのカウントはしてないと思います。  ただ、事業者のほうへは当然使った枚数が行っていますので、そのカウントはわかりますけれども、またその事業所へ行った部分につきましての……。  今現在は行っていませんけれども、調べたらすぐわかることでございます。 200 ◯7番(今大地晴美君) ぜひ、その人数の把握をまずしていただきたいと思います。  それと続いて、昨年度は利用券を使用した分をバス会社、タクシー会社にそれぞれ支払っている金額はお幾らなのかお尋ねします。 201 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 21年度のバスの利用料につきましては年間356万5880円でございます。タクシーの利用料につきましては年間337万3600円で、合計693万9480円となっております。  以上です。 202 ◯7番(今大地晴美君) そもそもこのチケット、利用券の配布につきましては、もともと敬老祝い金というのがありました。それの見直しということで、まず最初はリラ・ポートの利用券ということになり、その次にはバスのみの利用券、そしてタクシー利用が可能になり、今年度はプラス温泉施設も利用できるというように高齢者の方の希望や御意見を取り入れた施策になったと、そういう過程だと思います。  これからますます高齢者の人口がふえていく中で、今後この事業展開は現状維持なのか、あるいは予算を縮小していく方向になるのかをお尋ねいたします。 203 ◯市長(河瀬一治君) 今議員がおっしゃったとおり、結構高齢者の皆さん方もこれで出て、例えばタクシーで行って温泉も入ることができるということで、利便性はよくなったかなというふうに思っております。ますます高齢化社会へ向かっていますので、そういう人が確実にふえていきます。そうなりますとどうしても対象の方を絞るわけにいきませんから、予算的にはそういう皆さん方がふえるのとあわせて、ある程度増額をしていかなくてはならんし、例えば家に閉じこもってじっとおるよりも、やはり外へ出て、そういうことでまた元気になれば、逆に言うと医療費がかからなくなる。要するにそういういい相乗効果を生むためには、そういう意味ではもっと出やすいような形の応援ができる体制はこれから。今ステップ3へ上がったと思うんです。ステップ3へ上がったので、もう少し上のステップに上げるようにいろいろ検討しなくてはならんのじゃないかと思っております。 204 ◯7番(今大地晴美君) ここからは提案になるんですけれども、コミュニティバスに限って利用券をフリーパスにしたらどうかなと。大都市近郊の市町なんかでは交通の便もいいということもあってですけれども、高齢者の方にフリーパス、どれでも、向こうは電車もありますからそういうのができるというフリーパスを配布しているという事例があるんですけれども、もし仮に敦賀がこのフリーパスを導入した場合、現状の利用者数での費用負担はどのくらいになるとお考えでしょうか。 205 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) フリーパスでもいろいろと負担、例えば無料ということになりますと、受益者負担というのがございますから全く無料ではちょっと私はどうかなと思います。  負担でも、例えば東京都ですと年間1000円とか課税世帯についてはどれだけというふうにして分けております。その状況に応じて計算が変わってきておりますので、今ここでどうでということは言えないかと思います。 206 ◯7番(今大地晴美君) 今年度からコミュニティバスの担当が生活安全課のほうへかわりまして、それと、今までは補助金を出していたということなんですけれども、これが今後は委託という形になりました。その中で1億4000万円という委託金だったと思います。単純計算しまして、1億4000万円ということで、毎日350で割ると割り切りやすいので1億4000万を割りますと大体延べ70万という数字が出てきます。200円で割ると延べ70万人分という数なんですけれども、この70万人で350日と考えて割ると大体2000人というのが1日当たりの延べの乗客数。これは完全にアバウトな数なんですけれども、そういうことになります。大概の人は往復乗りますので、1日当たりの乗客数はざっとこの1億4000万から割り出した数でいくと1000人ということになるんですよね。そうすると、週2回バスを使ったとしてざっと計算すると4万円。週2回で年間50回として4万円というのがバス代になるんですよね。  考えますと、1000人のうち大体半分が高齢者とします。50%を高齢者と考えた場合に500人で4万円ということ。2000万円という金額が出てくるわけなんです。そのうち2000万円ですから、現在で693万、700万弱という前年度はそういう、これは地域包括支援センターというか、高齢者の福祉のほうから出ている補助金という形でバス会社さんにお渡ししているお金ということになるんですけれども、それを市長、2000万円までだったら現時点でふやせますか、どうでしょう。 207 ◯市長(河瀬一治君) 今直ちに金額的な算段は、はい出せます、出せませんとは言えないんですけれども、やはり今議員がアバウトでありますけれども計算するとそのぐらいのお金があれば、フリーパスというと変ですけれども、もっとたくさんの人に利用していただいて、お年寄りが元気に外出をする。外出することによってより元気になる。そういう面で逆に言うと医療費が減っていけば効果のあるお金になりますので、そのあたりも含めて一度財政当局といろいろ計算をしてみたいと思います。 208 ◯7番(今大地晴美君) 受益者負担ということですけれども、非課税世帯、東京、大阪、名古屋なんかでも取り入れている。非課税世帯で1000円というところで、高い人ですと3万円払ってでも毎日外出する人にとってはそれでも安いという。4万円と見た場合には3万円でも下ですから、かなり区分を細かく分けて受益者負担を割り出しているんですね。  こういうふうに受益者負担を取り入れた形の場合に、でも今試算も何もできないというお答えだったんですけれども、こういうフリーパスの導入が困難だと思われる敦賀の問題点は何なのか、ちょっと教えてください。 209 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) まず1点目は、フリーパスの需要ですね。これがどのくらいあるかということをつかまなければならないということです。  先ほど21年度では大体700万、690万ぐらいということで言いましたけれども、これはあくまでもバスとタクシーでございますので、バスだけですとそれだけ利用率は少ないということになります。普通、高齢者の大体30%がコミュニティバスを使っているんじゃないかなと私は考えているんですけれども、そうしますとあとの7割の方は、例えば自動車とかマイカーとか、そしてタクシーに乗っているわけですから、その30%の人のために費用対効果としてパスを出すのが適当かどうかという問題が一つございます。  そしてもう一つは、先ほど1億4000万と言いましたけれども、大体ざっくりと1億円としましてバス会社に対して委託料という形で出します。それまでは補助金という形でしていましたので、そうしますとバスにどれだけ乗ろうが乗るまいが、要するに不足分だけから補助するという形でやっていたんですけれども、それではどれだけでも今後ふえていく。補助金がふえていくので、やはり自助努力という会社の努力も必要だろうということで委託料に変えたんじゃないかと私は思っているんですけれども、そういう財源の問題もございますから。  そうすると委託料になりますと、そのほうがフリーパスの分をどれだけ業者のほうへ、補助金じゃなくて委託料になりますと入札するわけですから。そうしますと、どのぐらいしたらいいのかということが不明確になると思うんです。  先ほど議員さんおっしゃいましたように、週2回通う場合については往復400円ですから年間大体4万円近くある。そうすると4万円が大体2000人ほど乗るとしますと8000万円ぐらいになるんですね、実際には。そうすると8000万円分を業者としてはもらえる。もらえるならばオーケーみたいな形のいろんな問題点も出ます。  だから、1つ目はフリーパスの需要と今のそういうお金の問題がございます。  そしてもう一つは、自己負担額を幾らにしたらいいかということです。先ほど言いました非課税が1000円とか、課税者には例えば4万円のうちの半額、2万円にするとかそういう設定をしなければだめですし、そしてまた外出支援事業をやっていますので、その事業との整合性もあります。  そして、今年度からは高齢者の方に対して免許証の自主返納をやっています。そうすると、今の外出支援とか、そしてまた自主返納の分の整合性をとらなければならないということで、いろんな問題をクリアしなければならないということがございますので、今現在フリーパスでどうかというとその辺が難しいかなと私は思っております。  ただ、平成20年度のときにバスだけだったんですね、最初は。バスだけだったときにフリーパスを導入するかどうかということで検討したんですけれども、やはり議員さんの間で使い勝手悪いからタクシーにしてほしい。そしてまた福祉会館とかリラ・ポートをしてほしいということでございましたので、そうして事業を拡大していった。今現在になってからフリーパスにするというのは、なかなか私個人的にはちょっと難しいかなというふうに考えております。  以上です。 210 ◯7番(今大地晴美君) 今お話伺っていた中で、非常に難しいと。とにかく委託になっていますし、今回のフリーパスは高齢者の外出支援という形で出せば補助金として十分出していけるんじゃないかなということで今回質問させていただいているんです、1点は。  それと次年度も、これからも拡大していくような方向という市長の答弁もありましたので、次年度も同じような高齢者の外出支援を行うものと仮定しまして、利用券を送付する場合に1カ月にバスを利用する回数、タクシーを利用する回数、交通費にかかる費用、それから受益者負担は実際かかった費用の何割、何%ぐらいなら負担しても私はフリーパスを購入しますというような高齢者の方へのアンケート用紙を導入して、アンケートを返してもらう。まず一番大事なのは、高齢者の方の現況調査や意見を求めることだと思うんです。  そのアンケートを同封して、そういう調査を行うことは実現可能かどうかをまずお尋ねいたします。 211 ◯市長(河瀬一治君) この事業を続けていく予定でありますし、先ほど言いましたようにまた予算的には少しふやさなくてはならんという段階でありますが、高齢者の皆さん方の声も聞くことが大事かなというふうに思います。ある程度たくさんの方から全般的に意見を集約しませんと、それを利用する人だけですといろんな大変な要望も出るかもしれませんので、一度アンケートを無作為抽出というような形でとって、それか老人クラブ連合会などもございますので、そういう皆さん方の意見、それと公共交通のいろんな委員を持っていまして、そこに老人会の代表の方なども入っていただいていますから、そういう意味でそういうアンケートをやって、同じような予算の中でもうちょっと使いやすい。それとバスの路線についても私もいろんなところへ行くと、もっとこういうふうにしてほしい、もうちょっとこうすると便利がいいという声も出ていますので、そういうことをやることは大事かなと思いますので、一度庁内の中でどういう形でできるのか、また来年度に向かって予算編成の時期も早いですから、そういうものを含めて早急に一度検討させていただきます。 212 ◯7番(今大地晴美君) 市民全体でのアンケートというお考えのようですけれども、利用券は高齢者の対象者に全員送っているわけですから。ですからその当事者の声をまず聞くことが大事で、市民全体の交通のそういう協議会であるとか委員会であるのは、そのアンケートの結果をきちんとまとめた上でそういう俎上にのせるのであって、最初からそこでの意見を集約するのではなくて、まずは当事者である高齢者の方の意見を聞く。あるいはどれくらいの頻度でバスやタクシーを利用しているかということを把握する。そういう現況調査が重要だと私は言っているんです。  もう一度聞きますが、そういうアンケートを同封して高齢者の声を聞くこと、あるいは現況調査をすることは来年度実現可能かどうか、もう一度お答えください。 213 ◯市長(河瀬一治君) 私もそのとおりで、まず利用する人の声を聞く。それと、ちょっと触れましたのは今のバスの利便性なんです。やはりいろんなところへ行くと、もうちょっとこうしたほうがいいとか。確かにすべての意見を聞けないんですけれども、そういうものは当然最初に高齢者の利用する方の意見を聞いて、そしてまた利便性についての話もして、少しずつよりいいものにしたいと思いますので、そういう今議員がおっしゃったような手順で調査をしたいと思います。 214 ◯7番(今大地晴美君) 次年度はそういうアンケートが行われるものと思いますので、次の敦賀駅周辺整備についての質問に移らせていただきます。  6月議会に計上されました3億3879万3000円の補正予算は、JRが所有する土地1万1567.95平方メートル、3399.3坪の購入費だということです。1平方メートル当たり2万9288円、坪単価9万6818円ということだそうです。この土地の不動産鑑定価格が1平方メートル当たり3万6000円だとお伺いしました。この3万6000円で計算いたしますと、この1万1567.95平方メートルでは4億1644万6200円ですから7765万3200円安く購入することができるというお話でした。  JRが所有する5カ所の土地を購入することで、敦賀の土地として1カ所にまとめる。これが土地区画整理事業でのいわゆる換地という方法ですね。  1点目の質問は、そもそもこの駅西地区土地区画整理事業の目的は何なのか。何のために土地区画整理事業をする必要があったのかをまずお尋ねいたします。 215 ◯市長(河瀬一治君) まず大きく分けて2つありまして、1つ目は敦賀都市計画マスタープランに第1環状道路としての位置づけをされております都市計画道路敦賀駅津内線を整備して、中心市街地の骨格道路網、ネットワークの形成を図ることが一つの目的であります。また2つ目は、港まち敦賀の玄関口であります敦賀駅西地区の活性化に向けて、道路また公園等の公共施設並びに一体的に土地の整理を行って有効活用を図りながら駅周辺整備構想に基づいたにぎわいの拠点づくりのための基盤整備を目的としたものでありまして、そういうふうな目的を持って今、駅周辺、駅西土地区画整理事業に取り組んでいるところであります。 216 ◯7番(今大地晴美君) 目的はマスタープランに基づいた中心市街地の活性化と、それから玄関口としてのにぎわい創出の拠点として開発していくということだということですね。  この場所に、この駅西地区でエネルギー拠点化を展開していく目的は何なのかをお尋ねいたします。 217 ◯市長(河瀬一治君) 先ほど北條議員にも少しお答えしたところと重複すると思うんですけれども、駅というのはいろんな人が集まる。市民がほかの地域へ行くのに利用する。また、ほかの地域から多くの皆さん方が敦賀に訪れる。そこでちょうど駅西の土地区画整理事業をやる中で、広域連携大学拠点はあそこに決まりました。それとあわせて一体的に前に商業施設、そして原子力関連の産学プラント研究センターと学習の場ということでの整備をしたいということで進めております。  それはやはり多くの皆さんが集まる場所でありますし、原子力と共存共栄する敦賀としてのスタンスを多く知っていただく。このことも目的でありましょうし、何といいましても人間というのは便利のいい場所には弱いといいますか、やはり便利のいいところ、便利のいいところに集まります。それで先ほどのバスのネットワークも寄せますので、そこに公共施設も入れ、市民の皆さん方が利用しやすい一つの地域づくり。  先ほどは健康の駅ということも出ました。そういうことも含めて、また多くの公共施設、要らなくなったところはこちらに集約をしていくというようなことでのコンパクトなまちづくりを想定しながら、そういう形で駅のところを開発しているところであります。
    218 ◯7番(今大地晴美君) 決定したと言われる連携大学ですけれども、この場所に建設される連携大学についてですが、土地と建物の所有者はどこになるのか。土地も建物も敦賀が所有し、福井大学へ無償貸与という形になるのかどうかをまずお尋ねいたします。 219 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 土地、建物とも無償でお貸しするということです。 220 ◯7番(今大地晴美君) 所有者は。 221 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 敦賀です。 222 ◯7番(今大地晴美君) エネルギー拠点化計画というのは福井県の事業ですよね。平成17年度に福井県が計画を策定して公表しております。福井県によって計画された事業で、敦賀の駅西地区に建設される連携大学。これに絡んで、福井県がこの連携大学につぎ込む予算はどのようなことに幾らつぎ込むのか敦賀は把握しているのか。もし把握していたらその金額、それから計画等をちょっと教えてください。 223 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 昨年9月議会で設計委託料をお願いしましたときに、その財源、高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金というのを財源に建設は敦賀がしますけれども、同じ金額が福井県にも入っております。福井県はまだ具体的にこの交付金等の使途を公表しておりませんので、この広域連携大学拠点に使うかどうかという話は正式にはまだ何も伺っていないというのが現状でございます。  以上です。 224 ◯7番(今大地晴美君) 敦賀に20億ということで同じ額がということは、福井県にも20億が入っているということなんですね。そうすると、エネルギー拠点化計画、これはエンジンはエネ研だと、そういうふうに書かれているんですね。エネ研がエンジンとなって推進していくというのが県の拠点化計画の文面にちゃんと入っていますよね。  その中でこの連携大学なんですけれども、県の事業であって、同じ交付金が県にも20億入るなら、なぜわざわざ駅西地区に連携大学を建てなければならないのか。なぜそれがエネ研ではだめだったのか。エネ研に、福井県に建設してもらえば済む話だったのではないかということなんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか教えてください。 225 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 昨年9月の駅特の委員会でもこの件については十分御説明させていただいたかと思いますけれども、まずエネ研がエンジンの推進役という件につきましては、エネルギー拠点化計画を推進する事務局という形で、いろんな電力会社、大学、それから市町村、県、そういった関係各機関を取りまとめて、その計画の立案をしていくという意味で推進エンジンというふうに理解をしております。  それと、先ほど答弁しました県20億円の交付金につきましては制度上、敦賀も20億、県も20億ですけれども、敦賀は文科省のほうへ申請しまして基金に積み立てて連携大学建設関係に使っておりますけれども、県はまだ文部科学省のほうに申請をしておりませんので、県の財政というか県の懐にはまだ20億円は入っていないということです。だからまだ文科省のほうへ申請をしていないということで、具体的な計画はまだ聞いていないというふうにお答えしました。  それと3点目は、なぜ駅西に建設するのかといいますと、これも9月議会で十分御説明させていただいたかと思いますけれども、今回できます工学研究所は他の大学にはない地震の評価や耐震など原子力防災に関する研究分野もあります。その研究機関が敦賀にある、できるということで、市民の安心、安全にも大きく寄与するのではないかと。それと優秀な研究者や学生が敦賀で学び、将来、日本全国、また世界で活躍することがの大きなイメージアップにもなると。さらに駅に近いということで、大学、研究所が企画するいろんな講座等にも県外から来られる方々の交通、宿泊にも非常に便利がいいと。それから、大学で開かれますサテライト講座なんかで市民が非常に集まりやすい場所ではないかというようなことを総合的に判断して駅西というふうに昨年9月もお答えさせていただいたと思いますので、よろしくお願いします。 226 ◯7番(今大地晴美君) この連携大学については、敦賀は予算を一切使わないんだと。もんじゅ絡みの交付金20億円で建てるんだと、そういうお話でした。しかし現在、駅西土地区画整理事業では34億円の予算が現在膨らんで37億5000万円となっております。  また、換地によって購入する3億の土地です。この土地、実際に一つにまとめますと換地した場合、減歩といって減りますよね。5カ所を集めて四角い真四角のきれいな土地にするわけですから、そうすると幾らか減歩になると。今回購入した土地で減歩になる部分がどれくらいあって、そうすると実際の土地の広さはどれくらいになるのかをまずお聞きいたします。 227 ◯建設部長(江南新太郎君) 土地区画整理事業の手法で区画整理をやった場合に、議員さんおっしゃるように必ず減歩が出てきます。個々の細かい数字は今手持ちではありませんが、土地区画整理事業の全体計画の平均減歩といいますと4.7ヘクタールの区域におきまして平均減歩が計画書にも上がっていると思います。それについては18.53%という計画になってございます。 228 ◯7番(今大地晴美君) これは平均値であって、今回の土地の分についてはどれくらい減歩になるのかということです。土地のこの図面を見ればわかるように、赤い部分ですね。ここになるわけですよ、この赤い部分が。そうした場合に、どれくらい減歩になるのかというのが出ているはずだと思うんですけれども。 229 ◯建設部長(江南新太郎君) それぞれ個々の減歩等については、全体の算定については従前地の位置等からの従前地の価格、それから換地手法で場所が変わります。そこに行ったときの価格。そういったものを額で計算して減歩等が算定されるものというふうに、そういう区画整理の仕組みになってございます。  個々の減歩については、今手持ちには資料はないものですから、議員のおっしゃるその部分については改めて調査をさせていただきます。 230 ◯7番(今大地晴美君) 換地された購入地の面積がわからないということですか、いまだに。それはわかっているけれども、手元にはないということですか。大体普通に考えたら、これがどれだけの広さになるのかというのは非常に簡単な話だと思うんですけれども、その数値が出てこないのはなぜですかね。 231 ◯建設部長(江南新太郎君) 購入地の面積は換地後の面積も図上で出てきます。そして図上で計算して換地後の面積は出ます。そこに従前地の土地が、今JRさんの土地が、その従前がどこにあったという部分をもって、その部分で買わせていただくということになります。 232 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 従前地で買う面積が1万1567.95平米、これは先ほど今大地議員が言われた面積。それと換地後の面積ですけれども8762.38平米で面積差が2805.57平米でございます。  以上です。 233 ◯7番(今大地晴美君) 8762になるわけですから、大体25%ぐらいですか、減歩になる。ざっと計算すると25%ぐらいですね、割合でいくと4分の1ぐらいですから。ということは、4分の1になった場合に、これで算定すると、土地の価格、鑑定価格と、それと買った価格は安い。これだけと言いましたけれども、3万6000円で計算するとこの金額ですと大体3億一、二ぐらいかな。ほとんど変わらないですよね。少しは安くなっていますけれども。  それで結局、その土地に20億で国の文部科学省からのもんじゅ絡みの交付金で連携大学の研究所を建てました。建物も土地もの所有物です。ということは、無償貸与します。ですけれども、その土地はこれだけお金を出して買った土地なんですね。換地という手法で一応予算を出しているわけですから、3億からのお金で買った土地であると。  その上で、今連携大学の敷地は大体何平米を予定しているのか、ちょっと教えてください。 234 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) まず土地につきましては、広域連携大学拠点の建設をする予定地は平成17年に一応のほうが買っております。そのときの面積が3233.74平米です。そして、今議員お尋ねの連携大学の中庭も含めた建物の床面積は3332.56平米になります。単純に比較しますと98.82平米、建物のほうが大きいという形にはなります。  ただ先ほども申し上げましたように、私ども当初計画する中では、17年に購入した土地の中におさまるぐらいの床面積ということでは考えておりましたけれども、地域住民との交渉、協議の中で、若干今言うように面積がオーバーしているというのが現状であります。その辺のことをよろしく御理解いただきたいと思います。  以上です。 235 ◯7番(今大地晴美君) 御理解をと言われて、理解できないから質問しているわけです。はっきり言って。どうしても理解不能なのでこういう質問をさせていただいているんですけれども、17年度に購入したときの金額、わかりましたら教えてください。 236 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 1億9564万1270円です。 237 ◯7番(今大地晴美君) そもそも土地区画整理事業という事業自体は、土地を利用しやすいように一つに土地を換地などして、減歩とかもあります。それから、いろんなのを、その土地をきれいにした上で利活用していきましょう。これを有効利用していくことで何かを生み出さないといけないわけですよね、はっきり言ったら。お金をかけた以上のものがやはり敦賀市民にとってプラスになりましたという形じゃないと、何のために土地区画整理事業をしたのかわからない状態になりますよね。  だとしたら、この連携大学が果たしてそれを生むのか。これから、Bゾーンはそのまま残しておくと言っているけれども、それがまた連携大学から含めて大きなものになっていくであろうということを見越して残しておくと。そして、Aゾーンに交流施設という話なんですけれども、果たてしてそれがかけた以上のものを生み出すとお考えなのかどうか、市長、答弁お願いします。 238 ◯市長(河瀬一治君) もちろん今議員おっしゃったようにあれだけのお金をかけて土地区画整理事業をやるということは、そこの土地を生かす。そして、そこから活力を生み出すということが目的であります。  そこで当初どういうものをしたら、例えば大きなショッピングセンターを誘致して買い物に来やすいやつもどうだという話もありました。いろいろあったんですけれども、たまたま私どもの地域がこれだけ世界でも類を見ない嶺南地方で15基の原子力発電所が立地しておる。そして、エネルギー研究センターがある。それと今、地球温暖化で世界じゅうが原子力発電所に取り組もうとしている。そういう人材を育成する、いろんな人材を輩出する、これが大きな目的でありますし、そういう人材が来ることによっての経済効果もありましょう。また、それにあわせてAゾーンの中で人が集まりやすいいろんな施設をつくってくることによっての経済効果もありましょう。  そういうものを含め、またいろんな学会で人が敦賀に来ます。そういうものもあわせて活力を生み出せるというふうに確信いたしておりますし、また今の規模は100人程度でありますけれども、しばらく駐車場として残すBゾーンもございます。それもいろんなこれからの時代に合わせて大きく発展ができるというふうに私ども踏んでおりますし、そうなるように努力をしていきたいというふうに思います。  そういう意味で、いろんな活力が出てくる一つの地域に、駅西になってくるというふうに思っております。 239 ◯7番(今大地晴美君) いろいろと努力をするということは、今後も予算をまた出していくこともあり得るというふうにも聞こえたんですけれども、いろいろ支援をしていこうというお考えのようなんですけれども。この連携大学、絶対に頓挫しない、事業が広がっていくように取り組んでいくんだという力強い決意のような答弁だったんですけれども、仮にこれが、絶対ないと言われるだろうけれども仮に頓挫した場合、残された建物はどうなるのかと、そうなった場合の再利用を考えて設計とかをされているのかどうか。この2点をちょっとお尋ねしたいと思います。 240 ◯市長(河瀬一治君) さあこれから大学をつくってエネルギーをやるというときでありますので、すぐあかんようになって、その後をどうしようというのは考えてはおりませんけれども、議員おっしゃるように世の中はどうなるかわかりません。それはもうおっしゃるとおりであります。  そういう想定が全くゼロでは、危機管理ということも考えると考えておかなければならんのかなというふうに思いまして、それはそれなりにあの場所で、あの建物でありますから十分に活用できる。そういう意味では、もちろんまず大学を立派に成功さすのが第一でありますし、ただ世の中は先ほど言いましたように何があるかわからん状況の中で、万々々が一そうなったときにもちゃんとできるようなことは頭の中には置いてございます。 241 ◯7番(今大地晴美君) あらゆる場合を想定しての計画を立てることは褒められるべきことであって、決してマイナス要因ではないと思うんですね。いろんな危機管理のこととか、これからの財政状況を考えましたら、そういうことはもちろん、いの一番にやはりそういうことを想定しての計画を立てておかないと、それこそその場になってからあたふたしても遅いですから。そういうことも考えてしているということなんですけれども、それでもあの場所に私は連携大学はつくってほしくない。ああいう原子力関係の施設は来てほしくないと強く思っている一人です。  今後、もう既に土地の造成なんかも着々と進んでいっていますけれども、見直しを図るというようなことはもう100%あり得ないのでしょうか。 242 ◯市長(河瀬一治君) 今は駅西の土地区画整理事業をしっかりやっていって、広域連携大学拠点を立ち上げ、そしてAゾーンの地域をまた議会の皆さん方と相談して、しっかりしたいい形の駅西をつくっていきたいと思っておりますので、それを今、危機管理の中で万が一こうなったときには、大学ということは、先ほど言いましたようにそういうことも考えますけれども、今から見直しをしますということはありません。 243 ◯7番(今大地晴美君) どう考えても連携大学ではかけた以上の予算であるとか、それからそういった財政をかけ続けていく以上のものを生み出すとは思えないんですけれども、やはり計画を立てる場合には、経済効果のことも考えて計画を立てましたとおっしゃっていますよね。経済効果があると。  その中で、連携大学、研究所が建てられることによって100人余りの学生や研究者の方があそこに集うと。世界各国からも研究者がやってくる、学生がやってくると想定して、敦賀に落ちる経済効果は大体できてから10年間でどれくらいと見積もっているのか。仮に大体年額ではどれぐらいと。やっぱり計画の段階でそういうことをきちんと見据えて計画を立てていると思うんですよね。34億円を上回るやはりプラスになるものを得なければならないんですから。だとしたら、連携大学だけでは無理としたら、この交流、Aゾーンも含めた上で、今後、駅西地区が生み出す経済効果はどれくらいと踏んでいるのか、ちょっと教えてください。 244 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 中心市街地活性化基本計画における数値目標というのが設定されておりまして、この研究所が発着するトリップ数──これは人がある目的を持ってある地点からある地点へ移動する単位ですけれども──を国土交通省の大規模開発地区関連交通計画マニュアルによって推計しますと、白銀交差点の通行量は敦賀移転時で74人増加すると推計されております。また、研究所の移転に伴いまして年間小売販売額が約1600万円増加するという算出が中心市街地活性化基本計画の数値目標として上がっております。  以上です。 245 ◯7番(今大地晴美君) 1600万円というのは年間大体の数字ということでよろしいんですか。 246 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) あくまでも推計の額ですけれども、年間小売販売額が約1600万円増加するということでございます。 247 ◯7番(今大地晴美君) これは単に小売価格ということだけですから、そのほかのいろんなのを含めると倍と見積もっても3200万ですよね。大体つかめていないと考えたらいいんですか。敦賀としてはどれくらいの経済効果があるのかわからないと。小売だけで1600万円はふえるであろうという予想だけれども、大体どれくらいの経済効果があって、37億円をつぎ込んだけれども、それをプラスに転じるのには何年かかってそれを上回る計画なのか、それはどうなっているのかちょっと教えてください。 248 ◯市長(河瀬一治君) 確かに緻密な、例えば先生1人が敦賀に来た。例えば住むところも必要な人もいますので、そういうところをする。そういう方が1カ月家賃を払ってお住まいになって、食事をして、たまに夜の会食などにも出ていただくということもずっと含めますと相当な額が敦賀に落ちる。  私もよく短大のときにもお話ししたんですけれども、学生が敦賀以外から何人か入る。100人来ている。そうすると、100人の子供たちが敦賀で生活しますと、大体田舎の敦賀でも月10万ぐらいは消費をします。家賃から。そういうものを掛けていくと、やはり億という単位の金が実際には動いてくると思います。  ただ、それは民間のところにいろいろ入るお金ですので、直ちにそれを計算してすべて正確な額というのは把握はできないと思いますけれども、あの大学ができてくることによって宿舎も当然しなくてはなりませんし、学生たちが昼を食べる。先ほどのお金というのは昼食に出たりという最低限の大体のお金だと思うんですけれども、そういう意味である程度の経済効果は出てくるものだというふうに思っております。 249 ◯7番(今大地晴美君) この連携大学、一番のあれは学生や研究者にとって利便性がいいと。電車からおりてすぐ大学へ行って、通うのに便利だというお話でしたね。あそこの中に、また駅の中にもいろんな店が入ったりして、食事や何もかもそこで全部済んでしまう。まさにそれこそコンビニでもできた日には、それこそまちへ出歩きませんよね。しかも、それだけ便利だったらだれも家を借りてまで、マンションなんかを借りて住みますか。まず福井大学さんからの説明でも非常に利便性がいいと。電車をおりてすぐ講義に出れると。それを一番に挙げていたくらいですから。  だとすると、一番必要なのは駅をおりた人がまちを歩いてくれなければ観光にもつながらないわけですよね。にぎわい創出にもならない。勉強だけしてさっさと帰ってもらってどれだけの経済効果があるのかなというのが私の一番大きな疑問なんですけれども、その点についてはどのように解決されるんですか。 250 ◯市長(河瀬一治君) もちろん駅に近いということでの、先生方ですと講義に出て帰る人もいらっしゃる。ただ学生さんの場合は、やはりここで根を据えて勉強する方が多いですから、そういう方がお住まいになる。また諸外国からもこれからはたくさんの皆さんに留学生として来ていただきますので、そういう方の宿舎も必要であります。先生によってはやはり泊まり込みでやらなくてはならない場合もありますので、そういう点でそういうことを大きく見ていけば、先ほど言いましたように、ただ仕事をしてさっさと帰る人もいらっしゃいましょうけれども、駅周辺にでもいろんなお店もありますし、そういうところへ出ていただいても結構です。  私も住んでいる本町に出ていただければなおありがたいんですけれども、そういうふうなことについても少しずつ、人が集まれば必ずそういう面での経済効果というのは多少は発生してくるというふうに思いますし、そのあたり私どもとすれば、ぜひ敦賀の中でいろいろ活用してくださいよということは引き続いてお願いをしながら、少しでも経済効果が発生するように。あれだけのお金を投資したところでありますので、しっかり努力はしていきたいというふうに思っております。 251 ◯7番(今大地晴美君) この試算については、いまだに全体の駅西地区の土地区画整理事業では37億5000万という数字が出ていますけれども、今後、含めまして全体としていろんなにぎわい中心市街地なども含めて駅西地区でどれくらいの予算をつぎ込むことになるのか。それは駅舎等も含めた上での総予算額ですね。それと、今後の経済効果はどれくらいあるのかというちゃんとした試算を、ぜひ駅特の委員会までに試算を出していただいて報告いただけたらと思いますので、その点を計算しておいてください。  以上で質問を終わらせていただきます。 252 ◯建設部(兼)企画政策部特任部長(角野和洋君) 駅西のAゾーンの計画概要につきましてはこの間御説明させていただきましたけれども、まだ商業スペースにどういうものを入れるか、またそれぞれの施設、の施設も何平米程度必要なのかということがまだ細かい部分詰まっておりませんので。それと、さらに御説明を以前させていただいたように事業手法、どういう形で財源確保するための事業手法が一番メリットがあるかというような報告を8月末をめどに取りまとめしております。  そういうことがすべてある程度確定してこないと、今議員言われるような総事業費で幾らになるのかというのが非常に算出しづらいと思いますので、そういう内容が固まってきた段階で御報告はさせていただきたいと思います。  以上です。 253 ◯福祉保健部長土屋尚樹君) 先ほどの高齢者外出支援の21年度の利用状況でございますが、利用者3302人のうち、バスだけを使っている方が1303人、そしてタクシーだけの場合は1378人、バスもタクシーも両方ともというのは621人でございます。  以上です。 254 ◯議長(宮崎則夫君) 次に、増田敬君。   〔4番 増田敬君登壇〕 255 ◯4番(増田敬君) 陽風会の増田敬です。  私は、議員の仕事は生活コストの引き下げ業、そして生活ビジョンの提案業、それから生活課題の解決業である。この3つをテーマに今回も質問をさせていただきます。  今回は2つの質問をさせていただきます。1つは杉津のパーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置について、2つ目はコミュニティバスを6カ月間試行しての成果と問題点について、この2つについてお伺いをしたいと思います。  まず、杉津のパーキングエリアへのスマートインターの設置についてであります。  敦賀市内の各地区のバランスのとれた発展を考えたときに、生活に必要な機能を歩いて行ける場所に集約するまちづくりをすること、そしてまた30分で行ける場所にいろんな関連施設を配置し直す公共交通体系に整備をすることが必要になる。そういうふうに私は考えております。  当初予算で予算化された市道の西浦線に匹敵する東浦地区の対応策は、県道の拡張整備あるいは杉津のパーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置である、そういうふうに考えております。  そこで私は、昨年の年度初めの第1回定例会でこの問題について設置の提案をお願いいたしました。そして、第5回の定例会では新政会の奥本議員がまたこれに関連した質問をされました。私はこの奥本議員の質問を伺ったときに、私の提案した質問はほったらかしにされているなということを感じたわけであります。そして今回またこの問題について、これはしかし敦賀の将来の発展にかかわる大きな問題を含んだ提案でありますので、ぜひ真剣にお取り組みをいただきたい、そういうふうに感じて今回再度申し上げるわけでございます。  まず、敦賀のほうとしてこの問題をどうお考えなのか、市長、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。 256 ◯市長(河瀬一治君) スマートインターの設置につきましては、非常に便利なものであるし、小松へ行くときの安宅のところもできました。また南条のほうにもできております。ただ杉津の場合、非常にアクセス道路が厳しいんです。恐らく議員も見てこられたというふうに思いますけれども、あそこを出て、あのぐにゃぐにゃのところをおりていくというのは非常に難しい。そこを直さんことにはなかなか難しいであろうというふうに言われておりますし、これはもともとの高速道路ではございませんので、議員さんから提案があってやります、やりませんという権限がないんです。あくまでも中日本道路株式会社がやる事業でありますので、そういうものを訴える。  それと基準があるんです。1日に何台利用するのかということが必ず聞かれます。かなり緩和になりました。一時はあれをやるときには1日に2600台以上ないと、そんなものとてもつくれませんと。ところがスマートインターになってからはかなり基準は下がったんですけれども、じゃ杉津のところで1日に1000台も2000台も本当におりるのかということになりますと、いろいろ調査をするとなかなかそれは難しいというようなことでありまして。私も何とか緊急で、地域限定でもいいですから、道路は悪いですけれどもここでもおりれますよということになって、ある程度、県道になりますからあとは県のほうでカーブのきついところをうまく整備していただければできますので、あればありがたいというスタンスでございます。  そういう点でいろいろ調査もさせていただいておりますけれども、また議員のほうから質問があれば担当者のほうがお答えすると思います。 257 ◯4番(増田敬君) 続けます。  まず、国土交通省はスマートインターの設置について次のように述べております。それは、日本の高速道路がヨーロッパの高速道路のようにうまく機能しないのはインターとインターの間の距離が長過ぎるからだと。日本のインターは外国のインターの倍の距離がある。せめて外国並みに4キロから5キロでインターがある、こういう形にしなければいけない。それに国土交通省は気がついたというわけです。  気がついたから、それを民間の力もいただきながら実施するためにスマートインター制度、それもパーキングエリア、サービスエリアを使った、または含めて今は言っておりますがバスストップを含んで、そういう場所を取り込んでインターを設置する。それをスマートインターと言う。それをやりましょうという呼びかけをしたわけです。  敦賀を所管する近畿地方整備局は、その声上げは地方自治体がしていただかなければ始められない。地方自治体が手を挙げて言ってくだされば、それについての取り組みは始めますよと言っているんです。それについての対応があったのかどうか、まずお答えを願います。 258 ◯建設部長(江南新太郎君) 私ども、議員おっしゃるように以前の議会等でもスマートインターを杉津のパーキングエリアに設置してはどうかという御提案をいただきました。現地調査もやりながら、また先ほど市長申し上げましたように相当高い山の上に位置している。そして福井の上りが一番上のライン、それから米原へ向かう北陸線の上りがそれから60メーター下がったところ。今アクセス道路として県道今庄杉津線、あそこの高速の側道で標高が150メーターございます。それから既にパーキングエリアまでがおおよそ60メーター以上高いところにある。  そういう中で、先ほど申し上げた道路のアクセス性、安全な道路を確保する問題。それからパーキングの中を改良してやる問題。そういった事柄を一番近くの南条インター、そういったところを参考にしながら私たちもいろいろ検討、研究はさせていただきました。  実際、今議員おっしゃる国土交通省あるいは中日本にそういう提案をしたのかということについては、まだそこまでに至っておりません。  以上でございます。 259 ◯4番(増田敬君) 続けます。  今回の私の質問に当たって、担当部局が非常にエネルギッシュな対応をしていただきまして、これまでほったらかしになっていたことを帳消しにするほど頑張っていただいた、私はそう思っております。それにまず敬意を表したいと思うわけですが、しかし、今どういう状況が起きているか。私は今、杉津を例にとって申し上げておりますが、敦賀は刀根のパーキングエリアも持っているわけですね。そして杉津も持っているわけです。この2つにスマートインターをつけるかどうか。  今、担当部局はこの2つをほったらかしにして、そして舞鶴若狭自動車道の粟野地区にスマートインターをつけることについてはすごく熱心でいらっしゃいます。これは間違いではありません。これは正しいんですよ。正しいですが、それまでに敦賀が持っていた財産を使うための取り組みをしていただくことがもっと私は大事だと、先にやるべきことだと、そういうふうに思っているわけです。市長どうですか。 260 ◯市長(河瀬一治君) 粟野地区のスマートインターについては、地元で決起大会が開かれるほど熱心に取り組んでおります。これからできる道路でありますので、いろんな取りつけについてもいろんな研究ができますけれども。  うちの担当も一生懸命調査しております。非常に厳しいところであります。刀根についてもそうであります。あればいいんです、便利ですから。ところがそれに取りつけ道路、私どもが中日本に私どもの希望としてスマートインターをお願いしますということになると、実は取りつけ道路がこうでここも直しました、ここもちゃんとしましたので、1日にこれだけの量がおりますという現実的なことをちゃんとしてからでないと。行くのは簡単なんです。私が会社へ行って、議員さんから声も出ておる。地域からは余り聞いていませんけれども、少し出ていますけれども、そういうことを伝えてやってほしいんですということは言えますけれども、恐らくいろいろ、先ほどの調査で標高でありますとか1日の利用台数でありますとか、下の道へおりるあの急なところを一体どうするんですかと言われたときには、逆に言うとそういうこともやりますからつくってくださいと言いませんとできないというふうに思いますので、そのあたりを十分調査してからやる事業だというふうに思います。 261 ◯4番(増田敬君) 続けます。  これが前へ進まないのは、地元からの声が余り聞こえてこないからですね。やはり地元が動くから対応する。これは敦賀の行政の一つの特質になっていると思いますね。地元が要望して、それにこたえるというのもとても大事な手法ですが、地元が動かなくても、これまで敦賀が持っている財産をしっかり見て、これは地元の住民のレベルでは情報が入らないからわからないけれども、今この時点で──私は平成18年のことを言っているんです。国土交通省がこの問題を提案したときに南条のように手を挙げるべきでした。だけど、できなかったことを今言っても仕方ないんです。これから始めれば遅くないから私は申し上げている。  今から始めればいいんですが、やるときに地域協議会をまずつくることを国土交通省は条件にしておりますから、それをやってくださることで、私は今こうなった以上は、行きがかり上、刀根も杉津も2つやってくださいという甘えたお願いはしませんから、杉津についてぜひお取り組みを始めていただきたいということでございます。  今、市長はこういうふうに言われるんです。1日の乗り入れ台数が1500台。国土交通省、それからその下で頑張っている近畿地方整備局も、そんな怖いことは言っておりません。1日の台数は150台でいいんです。しかしそのことについても、ならしてもそういうふうにならないときもあります。南条町はそんなことは今でも無理かもしれません。  しかし、南条町の取りつけ道路たるや大変なものでした。私は、スマートインターの取りつけ試行期間に入ったときに、それからずっと見てきているんです。それを見ていると、河原の堤防、日野川の堤防の道があるかどうかわからない砂利道のところを取りつけ道路にして手を挙げました。南条町は。それで試行が認められて、そして今回、部長がわし行って見てきたと言われるもんですから慌てて飛んでいきましたら大変な変身です。鳩山政権になったおかげで交付金がどんと出まして、それを全部つぎ込んだ南条町は、私が目を回すほど立派な取りつけ道路になっていて、そこへ入るときに入れなかった車はUターンできるスペースもつくって、そしてバーの上げ下げから何かする場所が全部でき上がっていたんです。あわせて河川敷のところも花はいっぱい植えられて、もう見違えるような景観になっておりました。それはスマートインターの取りつけが決まってからです。それまではそういうことはなかったんです。大変な状況でした。車だって大型車の出入りはそのときはできません。バスはだめ、それからトラックもだめ。長さ6メートルの制限つきの普通車がやっとだなという状況でした。  今、敦賀の杉津のことを申し上げますと、どうなっているか。高低差は確かに40メートルから50メートルあります。8号線からの入り口の今庄杉津線、先ほど部長おっしゃいましたその道の入り口は東浦小中学校がございます。そこから上がっていきますと、そうすると上り線、下り線の入り口、大体高低差が三、四十メートルあって、取りつけ道路の長さも3キロほどあるんですね。  しかし、そこで事故が起きたことはありません。南条のスマートインターができたときと比較しますと、道はきっちり舗装されています。ヘアピンのところはカーブミラーがついています。しかも、すれ違いができないところについては待避所まで設けてあります。何ら問題はありません。あとは地元の熱意だけですね。  それをすることによって、敦賀とそれにつながっている越前町、福井の海岸、越前海岸の人たちが敦賀の杉津にスマートインターができることを待ち望んでいるという条件も含めると、あとは公安委員会をどんなふうに説得するかだけ。  それから、担当部長の江南部長が、よしひとつやってやろう。市長も、よしおまえ一緒にやろうと声を上げてくださることで、どうでも転がる場所について今提案申し上げている。そういう状況でございます。  どちらからでも回答をいただきたい。でもこれをやるという回答はやっぱり市長でないとできませんね、これは。 262 ◯市長(河瀬一治君) 議員のほうからの熱意もよくわかりますし、先ほども言うようにあったほうが便利なんです。例えば、いざという、もし高速で事故があった、とまった。今も恐らくよっぽどのことがあればあそこをあけますから、パーキングからあいてあそこへ出れるんです。そのままということは十分可能だというふうに思います。
     ただ、東浦の皆さん方と私も語る会等でお話ししていますけれども。というのは、あそこは行くのが大変なんですよ、実は。8号線から上へずっと上がって3キロ。スマートインターへ行くぐらいなら、下のいい道を走ってこちらの高速に乗ったほうが楽なんです、安全で。  そういう意味で、余り地元の皆さん方は、あそこにどうしても莫大な金かけてつくれという声が余り出ないんです。議員さんは熱心におっしゃっていただきますけれども。南条と立地の場所が全然違うんです。平地と。  そういうこともぜひ御理解をいただきたいと思いますし、もちろん調査はします。もちろんやって、本当に効果があるのかということはやりますけれども、私はあの地域でやっても費用対効果……。  それとざっと試算しまして、例えばあの道を議員のほうは大丈夫だと言いますけれども大変な道です。ヘアピンの。今は事故がないということは、あることはあるんですけれども、そこにおりて1日に500台も600台も通りませんけれども、仮に通ったとしますと大変です。そういうことも考えていきませんとだめなもんですから、研究はさせていただきますけれども、非常に難しいなと。  道を全部直そうとすると100億ほど要るらしいです。あそこの道をすかっと3キロ、いい道にしようと思うと100億ほどかかるということでありまして、先生に出していただけるならまたこれはちゃんと考えますけれども、なかなか難しいんじゃないかなと思います。  一度働きかけといいますか、調査はさせていただきますけれども、極めて難しいことは御理解いただきたい。 263 ◯議長(宮崎則夫君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 264 ◯4番(増田敬君) 続けます。  市長は体も大きいけれどもおっしゃることも大きくて、つかみで大体、取りつけ道路を直すと大体10億です。それを100億とおっしゃると、これはちょっとびびってしまいます。  それはそれとして一応調査をするというふうに言っていただきました。これはその言葉をまず始めていただきたい。  なぜそれを申し上げるかというと、第6次総合計画で、やはり今敦賀はいろんな交通の便が発展する時期を経験する中で、港を含めて栄えたり、それからちょっと下向きになったりということを繰り返しながらきょうまで来ているということを述べておられます。そしてその中で、今非常に大きな転換期に来ているので、敦賀が広域自治体との連携のもとで中核都市として踏ん張って頑張る。そして広域観光その他で頑張るための施策を打ち出さなければいけないという意味のことを述べておられるわけですね。  私はそれを補強する事業として今提案しているということをつけ加えまして、スマートインターについての提案はここでとめさせていただきます。  次、コミュニティバスのことについて申し上げたいことがありますので、そのことについて申し上げます。  新コミュニティバスが運行を開始してから6カ月が経過をいたしました。コミュニティバスシステムを提案したのは政策推進課でいらっしゃったと私は理解していたんですが、私、今回バスに乗っていろいろ教えていただこうと思って出かけていったら、もう担当課は変わっておりました。生活安全課になっておりまして、この事業はもう安定したので、それで担当課まで変わってしまったなというふうに思ったわけです。  私はこの事業はとってもいい事業で、そのことによっていろいろと市民が喜んでいる、そういう景色を今回バスに乗って愛発へ行ったり、常宮線に乗ったり、沓見のほうへ出かけたりしながら乗客の声を聞くことができました。この事業は花丸であった。花丸というのは、とってもよくできた上に花をつけたいぐらい立派にできているということと理解していただければいいんですが、花丸であったと思います。  特に私がよかったのは、前回も申し上げましたが、この時刻表に、裏にも出ておりますがマイ時刻表、個人の時刻表というのをつくってくださいまして、担当課が、私の場合も2枚つくっていただいたんです。私は市立病院へ診察を受けに行きたいので市立病院へ行きたいと言いましたら、市民病院へ行くのには新松島発のバスに乗ってどこでおりなさいという私だけが間に合う時刻表をラップでくるんだカードにしてつくっていただきました。それからトンネル温泉も行きたいと言いましたら、その場合はそのバスに乗って駅まで行って、それから乗りかえをしなさいと。何時と何時と何時にあります。帰りはどんなふうになっていますということをきちんとくださるんですね。私がふれあいサロンその他に出かけていってあいさつをしますと、私これつくってもろたと高齢の婦人の方が私に見せてくださいます。これが決め手になって、とっても評判がいいんです。高齢者の心をくすぐってしまいました。それで大成功だと思います。  私はその点は大成功だと思っているんですが、しかし課題も多いなと思っておりますので、まずこれについての今当事者はどう思っていらっしゃるのか、まず御意見を伺いたいなと思います。 265 ◯市長(河瀬一治君) 確かに議員のおっしゃったようにコミュニティバス、いろんな意見を聞いて運行しておりますので、大方の評価はいただいておるというふうに思います。  ただ、先ほども今大地議員のときにお答えをしましたけれども、いろんな会合に寄ると、市長、もうちょっとこう便利にしてこうしてほしいよという声が実はございます。御承知のとおり今は試行運転の期間でございまして、いろんなそういう情報を収集して、また敦賀地域公共交通会議に諮って、より利便性の高いものにしていけたらなというふうに思っているところでございます。 266 ◯4番(増田敬君) 今この評価を得ているコミュニティバスをさらに高齢社会において評価を高めるために、まずやはり市役所と市立病院の生活拠点施設のバス停のあり方を少し工夫していただくことが必要なのではないかというふうに思うわけですが、そのことについて、担当部長、何か御提案がございましたら聞かせていただきたいと思います。 267 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今議員のほうから市役所と敦賀市立病院のほうへのバスの乗り入れ、バス停ということの御質問だと思います。  我々のほうも前回議員さんのほうからそういう要望を伺っておりますので、現場等々でいろいろな調査をさせていただきました。  ただ市役所の場合は、市役所正面のほうへ回ってUターン、これは一定のことでは可能だと思いますが、ただ市役所から出るところ、バスがすべて右折してすぐ左折するバスと、右折して直進するバス、これがございます。そうすると市役所の前のところは非常に事故が多い場所なのでございます。右折するのに乗用車でも大分事故がございますので、そういったことで、高齢者の方の足ということを考えるとそういうことも考えなければいけないのかもしれませんけれども、まず第一はバスの安全運行、事故がないように安全運行が第一番だと思います。  それが1点でございまして、もう1点は市立敦賀病院でございます。私ちょうど改めましてまた昨日、市立病院のほうへ現場を見させていただきました。やはりバスの転回所は市立病院の玄関のほうでは無理でございます。そして議員のほうから前回提案があったと思いますが、南側のほうから入れるということを見ますと、やはりあそこは緊急車両の出入り口でございまして、それと病院のほうの花壇もございますし、それを全部撤去しなければならない。緊急車両の出入り口からコミュニティバスが出入りするというのはちょっとどうかなというふうな感じを持ってございまして、そういったことで非常に難しい。両方の点について難しいという感じを持っております。 268 ◯4番(増田敬君) 健常者の住んでいる社会では今の部長の答弁は花丸の回答だと思いますが、この間、私が体験したお話を申し上げます。  私は、愛発線に乗ってバス停のところに待っておりました。そしたら高齢者の2人がやってきて、平和堂へ行くのでバスに乗せてくれと言うんです。そしたら運転手がどう言ったかといいますと、このバスは平和堂の前を左に折れて行ってしまいますので平和堂のバス停にはとまりませんと言うんです。そしたら困ったと言うんです。駅の交番のところでその2人の老婦人はバスに乗りたいと言うんです。私は乗っていたもんですから、運転手のかわりに私が言ったんです。どうぞお2人とも乗ってください。乗ってくださると平和堂の近くでバス停がありますから、そこでおりてくださればタクシーに乗るより安いですよと言ったんです。そしたらその2人は乗ってくれました。そして角のちょうどガソリンスタンド、理髪屋さんがあるあの前でバス停がありますので、そこでおりました。喜んでおりました。2人とも、タクシーに乗るのより安かったし近くまで来れたと。これが高齢者の実態なんです。  消防署の前でとめられて、それから信号渡って市役所まで入ってきなさいと。それが苦痛なんです。しかし、その人たちが来なければいけないのが市役所です。そのことを考えてくださっていますか。  それで運転手はどう言ったかというと、こんな距離、1区間乗せただけで200円なんてぼったくりや、そう言いました。だけど私は、ぼったくりじゃないと。喜んでくださっている。しかも平和堂へ行く元気ができたんだから安いもんです、そう言ったんです。  そういう人たちに間に合うバス制度を完成させてくださることが、このコミュニティバスを本当に市民の皆さんから支持されるバスにすることになると思うんですが、どうですか。もう一度、これは市長、聞かせてください。やっぱり人情家の市長でないと答えられないですよ。 269 ◯市長(河瀬一治君) 先ほど言いましたように、今度の地域公共交通委員会でそういう話が出ると思います。ただ安全性がやっぱり第一なんですね。特に病院の場合ですと、確かに病院へ行くんですから本当に玄関につけてあげて、そこからおりていただくのはおっしゃるとおりでして一番いいと思うんですけれども、やはりバスですので。これが乗用車でしたら十分可能なんですけれども、そのあたりバスという大きな乗り物を動かす上での安全性。例えば議員おっしゃるようにやっていて何か事故起こったら、それこそ何を考えておるんや、こんな危ないことをしてと言われるのが落ちでありますので、そのあたりを十分やはり研究をしませんといかんのかなと。本当は便利で、本当は家の前でとめてあげるのが一番いいんですけれども、それはできないんですね、バスとしては。そういうものを含めて、やはり安全性をまず考える。  安全よりも利便性を考えろということは恐らく議員も言わないと思うんです。安全を無視して利便性を重視しなさいということは議員も恐らく言えないと思いますので、安全性を第一に考えて次に利便性。また恐らくそういう話が出た中で、例えばこの辺を削って大きく変えればできるかもしれませんが、悲しいかなうちの出入り口というのはちょうど信号の近くです。実はあそこで私の知っている限りでも事故は何回も起きています。それがバスになりますと大きなものが出ていく。恐らくそんなことわかっておってなぜそういうことをするんだという御批判が出ることが目に見えておりますので、今部長が答弁したようになかなか難しいという答弁をしたところでございます。 270 ◯4番(増田敬君) 市長のおっしゃることは天の声ですので反論はしませんが、しかしどんなに危ない場所でも出ていく方法はあるんですね。消防自動車、救急車が緊急出動するときどうしているか。その方法を取り入れればできます。警察署の前、駐車禁止エリアをつくって、そしてあのところを警察の車が出ていくときに事故は起きません。ちゃんと起きない方法をとっているからです。そういう方法を大事な場所ではとることができるということも横にちょっと置いていただいて、あとは市長がおっしゃったように検討をお願いしたいなというふうに思います。  続けます。  敦賀には木崎、粟野、それから中郷、それから旧商店街と4つの商店街があるんですね。その商店街を結ぶバスの運行というのが欠けています。  高校生、中学生が通学するために、それに合わせたバスの時間設定、時刻設定というのはできているので、とても優しいバスの運行になっているなと思うわけですが、その部分について、例えば福井が駅前と大和田地区を結ぶバスを業者に負担させながら運行しているという例がありますが、そういう対応で敦賀の元気なまちをだんご状になっている4つのだんごを一つにまとめるような、そして市民の生活時間帯の足を便利にする提案をするお気持ちがないかどうか伺います。 271 ◯市民生活部長(佐上公義君) 木崎、中郷、粟野、旧商店街といったような分散しているところを何とかつなぐ。  私、この時刻表を見ておりまして、15路線あるわけなんですが、各地区と商店街と乗りかえを1回、乗りかえなしですべて網羅しているのではないかなというふうに私は思っています。  それと今現在、昨年の11月からことしの5月末にかけて各地区の人たち、それから皆さん市民の方々からいろんな要望、提案、苦情等をいただいております。241件ほど要望をいただいております。それらを今逐次状況を調査しまして、いろんな修正があろうかと思います。できるものとできないものも当然あると思います。そういったことも踏まえて全体的に見直しをして、先ほど言いました交通協議会の会議にかけさせていただくという予定でおります。 272 ◯4番(増田敬君) 今の部長のお答えを了といたします。了解しました。私の見落としも含めて、その辺はもう一度部長の答弁を確認させていただきます。  続けてお尋ねしますが、今のバスは敦賀駅がキーステーションになって、そこで乗り継ぎしながらそれぞれのところへ行くという形になっているような気がするんですが、しかし私は、市役所へ乗り入れられない、それから市立病院へも乗り入れられないということをおっしゃるんですが、その部分を対応がいただけますと、そこをキーステーションにして運行をさらにダイナミックにすることができるのではないか。そのことがやはり今のいろいろ意見が出るコミュニティバスの形をさらによくすることにつながりはしないかと思いますので、そのことについてひとつ検討をお願いしたい。これは要望でございます。検討するとおっしゃいましたので、今回答は結構です。  続けて、今のバスでは、よくできているけれども、市民生活に十分まだよかったという答えがもらえません。しかし今のバスはとっても大事です。といいますのは、やはり愛発地区とか西浦のほうとか東浦のほうとか周辺部にいらっしゃる皆さんは、あのバスを頼りにしていらっしゃいます。朝一番に乗って出てこられて、そして平和堂で……。特定の業者の名前を出すのはよくないですね。しかし言われるんです。そこまで行って、しかし帰りが困る。半日もそんなところにおられんというんです。2時間で帰れるようにしてくれと。それが私が会ったお客さんに言われた言葉です。  じゃ2時間で帰れるようにしようと思っても、みんなの言うとおりそんなに細切れに運転はできないと。そのときに、コマンドタクシーとかコマンドバスという制度を併用していただけないかという提案です。  バス料金と同じ200円で、3人固まったらタクシーでもいい、バスでもいい、何でもいいから電話をかけたら来てくださればいいんです。タクシーが来てくれればいいんです。そしてバス料金の3人分ですから、200円、200円、200円の600円でそれに乗って自分の集落まで帰りたい。帰らせてあげる。不足のお金はコマンドバスですからが出すんです。お客さん3人乗って運びましたよと。だから不足分は出しますよと。コマンドバスです。またはタクシーが実際動いているから、コマンドタクシーだと言われたらコマンドタクシーでもいいんです。それをやってくださると、このコミュニティバス制度は花丸の千秋楽を迎えることができると思います。  どうですか。これについて回答をお願いします。 273 ◯市民生活部長(佐上公義君) デマンド型交通というお話だと思います。  全国的には過疎地を抱えるところの地区というのはコミュニティバスとかそういう公共のバス路線が行かなくなる状況がございます。そうしたところは、そういったものを利用している自治体はあるというふうにお聞きをいたしております。  ただしかし敦賀の場合は、今全地区にコミュニティバスを網羅しておりますから、今のところデマンドバス、デマンド型の交通については、コミュニティバスがもしもどうしても無理だということになれば、経営上、そういったときには考えなければならないことかもしれませんが、今コミュニティバスを走らせていますから、今のところは実際うちの部としては考えてございません。 274 ◯4番(増田敬君) 一般的な用語ではデマンドバスという言葉で使われておりますが、私はあえてコマンドと言ったのは、指示を出すことによって、利用者の指示によって動く敦賀独自の交通体験を補完することで敦賀の新交通コミュニティバスシステムが完結する。そう思うから提案を申し上げているんです。  ずっと長年、学識経験者も含めてつくり上げてこられたこのバスシステムですから、これはもう本当に完結してほしいなと私も強い思いで申し上げておりますので、ぜひ切り捨てないで今後検討をいただきたい。  あわせて最後になりますが、これをするためにはやはり行政サイドも企業的な発想でキャンペーンを打っていただきたい。例えば市役所へ行くときはコミュニティバスで行こうキャンペーンです。来てくださった方には、バスで来ましたと言ったら帰りのバス切符をあげるとか。いつもそれしたらだめです。だけどバスに乗ったことのない人がどれだけ多いか皆さん御存じですか。それをして一遍乗せてみることです。  先ほど今大地議員申し上げましたが、フリーパスをつくるということも、そうするとバスに乗る人がふえるかもしれませんね。だから一遍みんなに乗ってみる体験をさせるという施策を打つこと、これキャンペーンですね。それをこのコミュニティバスシステムができてからまだ一回も私は見たことも聞いたこともありません。  しかし、できる前には皆さんやっていらっしゃいましたよ。駅前のうりやのときに、担当の方がおいでになって、バスでやってきた人がそれを見せたら、運転手さんが半券、乗ってきたよという証明書を出すと、帰りの切符差し上げますと。これキャンペーンなんですね。これやると、そうすると、うりやも喜ぶし。それは駅前の商店街がお金を出したっていいんですよ、最後。だれが出したっていいんですけれども、それによって割得感を持って市民もコミュニティバスに乗って、ああこのバスいいね、乗り心地も悪くないね。それを体験させる取り組みがないですね、皆さんの取り組みには。それをやっていただきたいというお願いを申し上げまして。  できるかどうか、それはやっぱり担当部長、聞かせてほしいですね。 275 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今議員おっしゃるとおり、2年前の駅前のイベントでそれは商店街が取り入れて行ったという事実はございます。それから以後一度もやったことがないわけなんですが、いろんなイベントが敦賀で開催されます。そういったところに対しても、やはりお願いはしていかなければならんのかなというふうに思っております。  それと、各企業様にもカー・セーブ・デーの促進をお願いし、このコミュニティバスにも乗っていただくように御協力を依頼したいというふうに思っておりますし、具体的には敦賀交通対策協議会という協議会があります。加盟数22の企業がございますので、そういったところの会合も含めて協力要請をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 276 ◯4番(増田敬君) 以上で私の質問を終わります。 277 ◯議長(宮崎則夫君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 278 ◯議長(宮崎則夫君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時21分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...