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2010.03.09 平成22年第1回定例会(第3号) 名簿
2010.03.09 平成22年第1回定例会(第3号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2010-03-09
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    2010.03.09 : 平成22年第1回定例会(第3号) 本文 ( 244 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(高野新一君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 代表質問 ◯副議長(高野新一君) 日程第1 これより前日に引き続き代表質問を行います。  まず、愛敦会の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  渕上隆信君。   〔5番 渕上隆信君登壇〕 ◯5番(渕上隆信君) おはようございます。愛敦会の渕上です。  発言通告書に従いまして、敦賀駅周辺整備構想、新幹線、敦賀港、市営住宅の整備、職員のメンタルケアの5点について代表質問をさせていただきます。  まず、敦賀駅周辺整備構想について。  駅周辺整備については、34億円の駅西地区土地区画整理事業、20億円の連携大学拠点、10億円の駅舎(交流施設)改築、約24億円のバリアフリー工事に伴う旅客通路工事が行われようとしています。合計88億円も投資しようとしているのに、いまだに全体の完成像が示されていません。設計の予算がつかないことには何も説明できるものがありませんと言いながら、議論がないままなし崩しに工事に入っているのが現状です。まず、駅周辺整備の将来構想の詳細を計画し、図面や模型に表現して議論や意見の集約を行うのが本来の姿だと思います。  また、その他の事業として、原子力研究開発機構によるレーザー研究所や駅前駐車場の位置に建設予定とのうわさがある商業施設、それらに伴う駅前駐車場の整備計画についてもお尋ねします。まず土地区画整理事業などの街路整備について3点お尋ねします。
     1、駅西地区土地区画整理事業の総事業費は34億円だと伺っていますが、事業の進捗に伴い総額に変更はないのか。また、その中で物件移転の補償料は幾らになるのか。  2、駅西地区土地区画整理事業に盛り込まれなかった駅裏または駅東へのアクセスについては今後どのような方向で取り組んでいかれるのか。  3、駅裏または駅東地区の開発について具体的な構想は持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。  次に、新幹線について。  福井県知事はもちろん、市長も新幹線の誘致に御努力されています。また、12月議会でも北陸新幹線の早期整備を求める意見書が賛成多数で採択されました。ところが、新幹線の誘致に伴いどのようなメリット、デメリットがあるのかの議論、市民への説明は置き去りにされているのが現状です。新幹線が来たときに敦賀市はどうなるのか。新幹線が延伸してきたときの敦賀市への影響と並行在来線である北陸本線の扱いについてお尋ねします。  1、石川県境から敦賀市までの新幹線工事費の総額と、福井県及び敦賀市の負担額はどれくらいと予想されているのか。  2、新幹線が来ることで敦賀から東京まで出かけていく場合のメリットは何かをお尋ねいたします。  3番目に、敦賀港について。  市長は昨年11月に敦賀港国際ターミナル株式会社の社長に就任されました。敦賀港として鞠山南地区多目的国際ターミナルも含めた港全体について、どのような構想をお持ちなのかお尋ねします。  1、敦賀港として荷物の取扱量や旅客数について具体的な目標値はどれくらいか。  2、鞠山南地区多目的国際ターミナルは水深14メートルで5万トン級の船が接岸できるとあります。しかし、整備しようとしているガントリークレーンは1万トン級であると聞き及んでいます。実際に5万トン級の船が接岸した場合、荷物の積みおろしに問題はないのかどうかお尋ねします。  次に、市営住宅の整備について。  敦賀市には管理戸数1700戸の市営住宅があり、それを1400戸前後に削減するのが目標で当面建てかえの計画はないと平成20年の一般質問でお答えをいただいております。しかし市営住宅の目的である「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を前提としながら、幾つかの思いがあり、お尋ねします。  市営住宅には現在、1、2階建ての低層で古いタイプのものと5階建ての新しいタイプのものがありますが、低層タイプは高齢化が進み、1棟五、六軒の建物に一、二軒しか入居していない棟がたくさんあります。どこか1カ所に移動してもらうにも、庭部分に増築したおふろなどを持っていけないので動けないのだそうです。また5階建ての高層タイプでは、その多くがエレベーターがないため1、2階に希望者が集中していますが、なかなか入居できないとお聞きしています。  私は、市営住宅を郊外型と市街地型に分類して整備を行うべきだと考えております。郊外型とは、現在あるような桜ケ丘や新和町などの1、2階建ての低層住宅を指します。新築をすれば家賃が高くなるので、1棟ずつふろなどの整備を伴う改良工事を行います。1棟に一、二軒という高齢のばらばらに住んでいる方たちに希望を募って1棟の建物に集まって住んでいただくようにするのです。そうすることで相互扶助や地域のコミュニティを高めることができると思います。また、集約できて、からになった建物は取り壊すことができるので管理戸数も減少します。  一方、市街地型の住宅は5階建てで、1階を店舗、2、3階を高齢者用、4、5階を一般用の住宅にするなどの多機能型の市営住宅にします。これを敦賀市が建築するのではなく、PFI方式などを導入し、借り上げの市営住宅などとして民間に建築してもらって運営を委託すればよいのではないかと思います。当然、本町通りなどの通りに面した空き店舗の部分に建設することになりますので、民間の方の協力もいただかなくてはならないし、そんなに大規模な建物ではなく、5店舗程度が並ぶ建物になると思われます。  これは、人が住むことで中心市街地の居住人口がふえ、中心市街地活性化の一助となります。また、若い世代が家を建てるときに場所を選ぶ際の条件に、アパートに住んでいる時期に近所に仲のよい同世代の子供たちがいるので同じ学校に行かせたいというのがあります。つまり、市街地型の市営住宅は、将来住宅を建築して人が住むことを誘導するねらいもあります。  そこでお尋ねします。  1、現在ある桜ケ丘や新和町などの平屋または2階建ての市営住宅について改良工事を行い、ばらばらに住んでいる人を1棟に集約することでコミュニティの再構築を図る構想はありますか。  2、中心市街地活性化に有効だと思われる1階を店舗、2階以上を住宅とした5階建ての市営住宅などを検討する予定はありますか。  最後に、市職員等のメンタルケアについて。  職場での人間関係等による精神的な苦痛などによる労働意欲の低下や精神障害について一般的に問題になっていますが、市職員等のメンタルケアに対する取り組みについてお尋ねします。  1、人間関係や精神的な疾患などで退職または休職する職員はどの程度いますか。  2、敦賀市職員等のメンタルケアについてどのような取り組みを行っていますか。また今後の取り組みはどのようなことを予定していらっしゃるのかお尋ねします。  以上を最初の質問とさせていただきます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) おはようございます。それでは、愛敦会を代表しての渕上議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、駅周辺整備構想ということでお尋ねがたくさんございました。非常に細かい金額の点等もございますので、そのあたりは部長のほうからまた答弁をいたしたい、このように思っておるところであります。  基本的には駅西土地区画整理事業につきまして、かなりいろんな議論もされておりますし、本来ですと議員おっしゃるとおりすかっとした模型をすべてつくって、こうなりますよというのは非常にベストかなというふうに思っておりますが、まだいろんな交渉段階等もございまして、例えば交渉が進んでいないところの人が、自分のところの地面がそういうふうになっているとなると非常に心外な部分もございますので、そういう話をしっかりとまとめて御同意をいただいて、例えば交渉がすべて終わった時点でこうなりますと提示したほうが、これは私は配慮だというふうに思っておりまして、そういうふうになるように早く努力をしていきたい、このように思っております。  次に新幹線でございます。概算工事費の総額、また私ども福井県や敦賀市の負担はどうかという御質問であります。  特に昨日の代表質問にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、石川県境から敦賀間につきましては平成15年の価格で約5300億円、その3分の1が地方負担ということでございます。これは県、そして沿線自治体の負担というふうになっております。その地方負担の中で県や沿線自治体ごとの具体的な負担額というのは、認可をいただいておりませんので明確になっていないところでございます。  そういう観点から、できる限り、民主党政権のほうでも地方負担は少し減らそうじゃないかという動きも出ておりますので、そういうものに期待もしながら、できる限り負担の少ない形で新幹線に来ていただきたい、このように思っているところでございます。  また、新幹線が来るということについて多くの市民の皆さん方の理解もなかなか少ないんじゃないかという御指摘でございますが、確かに利用する人、仕事関係で常に行く人なんかは欲しいなと思いましょうし、なかなか一般の方で私はそんな新幹線は余り乗らんしという人もいらっしゃましょう。これはそれぞれの思いはあるというふうに存じますけれども、まち全体、これからの社会を考えて、私どもは、新幹線に乗って出ていくことばかりは考えなくていいと思います。来ていただくということを考えていく必要がありますし、そういういろんな先進的な事例の中でも新幹線が通ることによってメリット、またデメリットもあると思います。しかし総合的に判断したときに、じゃこのまま新幹線が来なくていいのかというわけにはまいらんというふうに思います。これは国家的な一つのプロジェクトであり、東海道新幹線の代替という大きな政治的といいますか国としての役目もあります。ただ、それに私どもが協力する限りは私ども地域のメリットもありませんとこれはできないわけでありますので、そういう観点から総合的に判断し、また将来を展望したときに、やはり新幹線は敦賀に来るべきだ、そういうような思いの中で県知事初めいろんな関係の皆さん方、経済界を含めて、何とか敦賀までまず新幹線の認可をいただきながら頑張ろうということで最大の努力をさせていただいておるところでございます。  確かに東京という一つの地域をとらえた場合、例えば敦賀まで開業いたしましても恐らく時間的には5分から10分の時間短縮だと思います。乗りかえがないというメリットはあるわけでございますけれども。そういうところで、ただ中間の地域から、大阪へ行く皆さん方もいますし、東京だけをとらえればそうでありますが、通過するいろんな地域、金沢とか長野とかいろんなところに行く場合にはそういう交流人口は必ず広がってくるんじゃいかなというふうに思っておりまして、そういう意味で観光面等をまた利用する皆さん方の利便性なども考慮しながら考えますと、これはぜひ私は必要な事業だというふうに思っておるところでございます。  細かい点については、また部長のほうからも答弁があるというふうに存じます。  次に敦賀港でございますけれども、平成20年の港湾貨物取扱量につきましては、細かい数字でいいますと15万トンぐらいありますし、また旅客数については8万人以上あるわけでございます。  そういう意味で目標はどれくらいかということでありますけれども、これは多いにこしたことはございません。県として港湾計画を持っておるわけでございますが、そこで細かい数字等を目標にいたしております。  細かい点については、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。  そこで、鞠山南多目的ターミナルのガントリークレーンでありますけれども、確かに議員おっしゃるとおり5万トン級の船舶が寄港した場合、ちょっと無理なところがございます。そういう点で私どもも県のほうに対しまして、大は小を兼ねるということではありませんけれどもお願いもしてまいったところでありますが、今5万トン級の船が日本海側に寄っていることがないんです。そういう点から現実的な選択としてああいう形のガントリークレーンが設置されるわけでございますが、私、実は昨年シンガポールのほうに訪問させていただきまして、ジム・イスラエルでありますとかいろんな大きな船会社のほうにも行ってまいりました。  御承知のとおり、アジアのほうからシンガポール等も含めた航路の中で、アメリカ航路というのは日本海側を抜けることによって2日から3日の時間短縮になります。そういう意味で日本海側を大きな5万トン級以上の船が相当往復しておりまして、そういう船が寄れる。でも寄るためには5万トン級ですと相当のコンテナ数、大きい船で8万トンでありますと敦賀の1年分の取り扱いのコンテナを一度に運んでくるというような船もございます。  ただ、それだけの荷物が今集荷をやっているかというと難しいんですけれども、将来的には敦賀というのは関西、中京を控えた非常に私はいい港だと思っておりますので、そういうものを視野に入れていくと大きなガントリークレーンを据えていくような計画はぜひ思っておりますし、そういう再編も考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。  そういう意味で、せっかくいい港で5万トン級が着ける、接岸できる港でありますので、そういうことは十分視野に入れてこれからも努力していきたい。ただ当面、今の形で荷さばきを十分やっていきたいなというふうに思っているところであります。  また港湾のいろんな取り扱いの数字につきましては、部長のほうから答弁があるというふうに存じます。  市営住宅の整備でございます。御指摘のとおり一つのコミュニティを形成することは大事だというふうに思っておりますので、ぜひ今バリアフリーなども21年から和久野のほうをやって、本当にきれいになったなというふうに思いますが、順次2階建ての住宅もリニューアルをしながら、団地内に点在している方々が集まっていただくようなことも進めておるところであります。  今、和久野の話でありますけれども、桜ケ丘もそういうような状況。それと古い建物についての御指摘の中で、お年がいかれて5階までとてもじゃないけれども私はそんなところに住めんという人もいらっしゃると思うんです。これは高齢化。もし可能であれば、そういうところにエレベーターの設置なども検討しながら活用してもらうのも一つの方法じゃないかなというふうに思っております。  ただ、これも御承知であるというふうに存じますけれども、敦賀の市営住宅の数というのは福井市と同じぐらいございまして、ということは逆算すれば人口でいくと4倍の市営住宅を持っておるということでありまして、そういう観点から非常に財政負担などにもなっていることも事実であります。  また民間の皆さん方も非常に努力をして住宅整備などを進めていただいておりますので、そのあたりとの整合性をとりながら、本当に困っている皆さん方というのはなかなか家賃が高いと払えんという方もいらっしゃいますので、そういう皆さん方のためにも、これがまた市営住宅の一つの目的であるというふうに思いますので、その辺も十分に視野に入れて住宅政策に努力してまいりたい、このように思っておるところでございます。  また細かい点につきましては部長のほうから答弁があるというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長(木村学君) それでは私のほうから、職員のメンタルケアにつきまして2点お答えをさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますが、退職または休職する職員はどの程度いるのかという点でございますが、病気休暇を取得した職員や休職を命じた職員の数につきましては、平成19年度が15名、このうち2名が退職されております。平成20年度では7名、うち1名が退職されております。平成21年度につきましては現在まで15名でございますが、退職のほうはございません。現在もなお病気休暇取得中または休職を命じております職員は9名でございます。  次に、メンタルケアの取り組みでございますが、今年度におきましては管理職を対象にそれぞれの職場環境の健全化や心の健康づくり、また職員のメンタルヘルス不調等の早期発見に対応できますように精神科医によります研修会を開催いたしております。70名の方に受講していただいております。  また若手職員を対象にいたしまして、ストレス解消の方法を学び職務への意欲を増進させるために臨床心理士によります研修会を開催いたしました。こちらのほうの受講生は20名でございます。  さらに、福井県市町村職員共済組合が実施しております健康相談サービスに気楽にメンタルヘルスについての相談ができるよう組合員に周知を図っております。  今後もメンタルヘルス研修等を継続いたしまして、健康な職場環境づくりにより一層取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯産業経済部長(安本薫君) おはようございます。私からは、敦賀港の貨物取扱量や旅客数の目標値はどれぐらいかという御質問についてお答えをさせていただきます。  福井県が平成17年11月に改定いたしました港湾計画では、平成27年を目標年度といたしておりまして、取扱貨物量が1881万1000トン、それから旅客につきましては11万4000人を目標値として設定されております。  また20年度の貨物取扱量でございますけれども、先ほど市長の答弁で15万トンという御発言がございましたが、訂正させていただきたいと思います。1542万6000トンでございます。旅客数につきましては8万2567人となっております。  よろしくお願いいたします。 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは私のほうから2点、説明させていただきます。  まず敦賀駅周辺の整備構想についてという中で、土地区画整理事業の事業費34億円に変更はないのか。また、その補償物件、そういったものの総額というお尋ねでございました。  今現在、敦賀駅西地区土地区画整理事業の総額につきましては、現在のところ総事業費34億で、そのうち補償費につきましては約23億円を見込んでおります。今後、事業の変更などで変わる場合には議会のほうにも十分説明をさせていただきたいというところでございます。  それから市営住宅、住宅施策の件でございますが、中心市街地に1階を店舗あるいは2階以上を市営住宅とした住宅供給の観点が中心市街地の活性化につながるのではないかという御質問でございますが、市街地におきましては市営住宅のそういった建設の予定はございません。現在、敦賀市が実施しております民間によりまして店舗を併用していただいて住宅を民間活力でやっていだこうというものでございまして、その施策といたしまして優良賃貸住宅や個人住宅の定住促進事業、補助制度で支援をさせていただいている現状でございます。そのことによって中心市街地に町なか居住をうながしたいというものでございます。  またPFI方式の導入についてでございますが、以前の平成13年度から15年にかけまして本町の機関車の置いてある公園、あのところにPFIの多機能型の公営住宅の可能性について検討させていただきました。しかし総体的な財政効果が少ないことや地域性及び事業規模が小さいため、参画意欲がないとの理由等によりましてPFIの導入の可能性は厳しいという判断がされたわけでございまして、事業計画が見送られたというものでございます。今後も導入の可能性はかなり厳しいのではないかなというふうに考えております。  なお、平成22年度、ことし計上させていただいておりますが、中心市街地の白銀、清水の一部区域、約9ヘクタールにおきまして、今後の町なかのにぎわいを取り戻す方法として空き地とか駐車場等の所有者に対しての意向調査、あるいはそういったことの未利用地活用をさせていただいているという部分も調査費として計上させていただいております。  それから先ほどの御質問の中で、駅の裏側、駅東という地区についてはどうかという御質問がございました。  そのことについては、駅東へのアクセス等につきましても都市計画マスタープランに基づきまして今後の新幹線整備計画にあわせまして取り組んでいきたいというふうに考えております。  また具体的な構想を持っているのかという御質問でございますが、駅東の開発につきましても都市計画マスタープランにおきまして新幹線の具体計画が出てきた段階で、駅東地区の新たな都市拠点化を図り、まちのシンボル地区を形成するという方向性が出ております。そういったことを見ながら、また新幹線の動向を見ながら具体化に向けた作業に取りかかっていきたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 ◯5番(渕上隆信君) では、最初の敦賀駅周辺整備構想について再質問させていただきます。  今ほどの区画整理の事業につきましては34億円で変更がないと。補償についても23億円だということでお答えいただきました。また変更になったら議会に報告されるということなので、待っております。  2番目につきまして、駅東、駅裏へのアクセスについては、新幹線が来てからじゃないとなかなか決まらないよということだと思います。私が心配しますのは、新幹線が来るまでに駅裏までを抜かないと、来た後では抜けなくなるんじゃないかということを懸念しております。その辺について、どうかということを再度お願いします。 ◯市長(河瀬一治君) まず駅東へのアクセスで、私どもも最初、現駅はああいう形になりましたけれども、当初、福井駅みたいに高架にして下を東につなぐ構想などもいろいろ研究しました。ところが木の芽川があるということでこれは非常に難しいということが出まして、それと北陸新幹線もかなり上のほうに通ってきますので、将来、今の駅舎から跨線橋でつないでいこうという案になっておるところであります。  そういう意味で、上のほうへ通っていきますので、基本的には直には川の関係で抜けませんけれども、少し回った形では行けるのかなという予定をしておるんですが、何せそうしましても新幹線がはっきりここへこう通るとなりませんと、くぐるにしてもどこへくぐったらいいかということで、先ほど言いましたように新幹線の動向を見きわめてということで回答させていただいたところであります。 ◯5番(渕上隆信君) 上のほうを通る構想があるというのは前ちょっと聞いたことがありますけれども、滋賀県の草津駅を見ますと4車線ありまして、真ん中2車線を下に抜いているのがあります。下に抜けば新幹線は関係なしにやれるかもしれないので、その辺も検討に加えていただければと思います。  では次に、連携大学拠点についてお聞きします。  連携大学拠点は、福井大学の大学院の一部が敦賀で授業を行うもので、敦賀市の要望によって駅前になったと説明を受けています。34億円の駅西地区区画整理事業のちょうど中心部、つまり合同庁舎の前付近に20億円をかけて学生数46人の駅前大学を建設するということですが、私にはどうしてもその必要性が感じられません。連携大学拠点は、なぜ駅前でなければならないのか。また連携大学拠点でにぎわいの創出になると考えているのか、経済効果を具体的な数字にてお示しください。お願いします。 ◯市長(河瀬一治君) 昨年9月の提案理由のときにもお話をさせていただいたところでございますけれども、開かれた大学ということで市民の皆さん方も利用しやすい場所。これはきのうも北條さんの質問の中にありましたアクセス的にいろんなコミュニティバスも配置し、いろんな地域から駅のほうに人が集まってくる場所でありますので、そういう観点。また先生方の移動、また学生たちの移動と、通学、また学会などがあった場合に非常に便利がいいというそういう利点もあるわけでございますし、宿泊関係も非常に利便性があるということでございます。  また駅周辺整備構想策定委員会の中でもそういう意向が出ておったわけでございまして、そういうことを総合的に判断しますと今の駅のあそこが非常にいい場所だというふうに理解をいたしております。  また昨年9月9日に開催させていただきました福井大学のほうからの説明会、皆さん方もお聞きになっていただいたというふうに存じます。高梨理事、また鈴木工学科長、そして竹田所長からもお話があったとおりでありまして、他の大学の研究者、学生に幅広く来ていただく。これは連携大学でありますので、大阪大学、また京都大学、名古屋大学ということでいろんな皆さん方が来ていただくのにも非常に利便性のいい場所だというふうに思っております。  また、いろんなにぎわいが出ますし、きのうもお話が出ましたAゾーンに対しても、いろんなそういう市の今まであった古い施設をなくしてあちらに集積することによってのメリットがありますけれども、そういうところとのいろんなつながり。そういうこととあわせた形の経済効果は必ず出てくる。  ただ、今具体的にそれによって何億円というのはまだ試算はしておりませんけれども、経済効果が出るというふうに確信いたしておりますので、その場所につくらせていただきたい、このように思っております。
    ◯5番(渕上隆信君) 今、市長のほうから総合的に判断したということでいろんな話を伺いましたけれども、経済効果も出るという話ですが、にぎわいの創出について、なるということなんですけれども、にぎわいの創出というのを考えますと、当然商店街のにぎわいの創出の目的というのは商品を買ってくださるお客さんの増加でしかないんです。結局最終的にはそうじゃないと、売り上げがアップしなければにぎわいの目的を達成したことにはなりません。  そうすると、連携大学拠点、つまり学生46人の駅前大学では商店街のにぎわい創出にはならないでしょうし、宿泊施設や学会ができるということであれば、萬象もありますし、ほかの施設も代用できるかと思います。  では学生に情報発信としてにぎわい創出を求めた場合というと、駅前じゃなくて、駅前からちょっと離れてもらって歩いてもらわないと学生も敦賀市のことがわかりませんし、場所的にはまずいのかなと私はどうしても思います。  それから、敦賀短大が専門学校を受け入れて看護師専門の大学へ移行するに当たって、嶺南子女の高等教育の部分をこの連携大学拠点が担うのだというふうにもし誤解されているのであれば、ここは福井大学の大学院であって、大学院に入学できた学生の研究所であるということなんです。ですからそこを御理解いただかなければならないと思うんですけれども、その辺は市長どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◯市長(河瀬一治君) 今の短大のこれからの運営でいろいろと効率化を目指していくという話と連携大学の話とは、ちょっと私は違うように思っております。それと、確かに学生数は当初46名でありますけれども、先生方を含めると大体110名。  それと、御承知のとおり世界で原子力というものが非常に注目されておる。いろんな技術者を育てるという意味で、私は世界じゅうからそういういろんな研究者を呼ぶ大学にしていきたいというふうに思っておりますし、将来的には100名か200名、300名というような連携大学にしていきたいというふうに思います。  そこで、確かに経済的な効果というものは商店でいけば品物を買っていただけるというのが一つのことで、これは間違いないというふうに存じますけれども、そういう意味でいろんな皆さん方が集まってくることによっての経済効果というのは必ず出るというふうに存じますし、人間というのは不思議なもので人が集まるところにまた人が集まるというそういうのもございますので、そういうものからにぎわいというものが創出されると確信をいたしております。  それと、歩いていける近い場所といいますと、なかなか町うちの中であれだけの土地であるかなというと、なかなか私ども市として、きのうも有休地ということで話ありましたけれども、それじゃ昔の税務署跡ぐらいが歩いていくのにちょうどいいところかなと思いましても、なかなか帯に短したすきに長しというような場所が多うございますし、今の区画整理事業もちょうど市議会の御理解を得て進めておりますので、あの地域でやっていくことが私はベターだというふうに思っております。 ◯5番(渕上隆信君) 今市長が言われたように、人が集まるところに人が集まるということをおっしゃいましたけれども、34億円かけて区画整理をやるときには大学を持ってきますという話でやってないんですね。ですからそこがちょっと整合性とれてないなということを感じております。  連携大学拠点に隣接して原子力研究開発機構のレーザー研究所の建設予定があると聞いていますが、規模はどのくらいか、わかりましたらお願いします。 ◯副市長(塚本勝典君) レーザー研究所のことを今御答弁させていただきますけれども、その前に、駅周辺整備構想の中で、数年かかってその構想をまとめ上げたんですけれども、その中には人材育成というところをきちっとエリアとして構想の中に織り込まれております。  まず国際原子力工学研究所が駅前にどうかというときも、今渕上議員の言われるような議論があったわけですけれども、それは人材育成ということからきちっと整合性がとれているということで御理解いただいたということになっておりますので、その点はぜひ御理解いただきたいというふうに存じます。  次に、レーザー研究所の予定、規模の問題でございますが、昨年の11月15日に開催されましたエネルギー研究開発拠点化推進会議におきまして、日本原子力研究開発機構によりまして内容が明らかになりました。レーザー研究所と申しますのは、仮の名前でございますけれども、プラント技術産学共同開発センターという名前になっております。県内の企業あるいは広域連携大学の拠点と一体となって地域産業の発展につながるような研究開発を実施する施設であるというふうになっております。実はこの3つから構成されておりまして、レーザー共同研究所、さらにプラントデータ解析共同研究所、産学連携技術開発プラザ、この3つが一緒になりまして先ほど申し上げました開発センターという名前になっているわけでございます。  整備場所については、敦賀市のまちの中に建設する。施設の規模につきましては約3000平米。職員数につきましては最初は30名ぐらいから開設するということになっております。  以上です。 ◯5番(渕上隆信君) どうしても時間が気になって早口になってしまいまして済みません。  今、人材育成ということで整合性はとれているよという話だったんですけれども、私の中でいえば敦賀市の人材育成にはなっていないのではないかなということを思っているんです。先ほどの連携大学拠点とあわせまして大きくして200名、300名にしていきたいということと、今の3000平米、3つで3000平米というふうに伺っていますけれども、この2つのことなんですけれども、連携大学拠点の原子力工学研究所とプラント技術産学研究センター、駅から見える場所にこういうことを表示するということは、観光という面でいうとマイナスの効果があるということも十分に認識する必要があるのではないかと思います。  もう一つ、先ほどの連携大学拠点もこれもそうですけれども、世界的な研究者を育成するということで広げていくんだと思います。そうすると、十分な環境を整える必要があると思うんです。十分な環境というのは、駅前かどうかというそういうことでなくて、研究の疲れをリフレッシュできるような広い場所、広大な空間や公園やスポーツ施設が必要になってくるというのが一般的に研究施設の条件だと思っています。そうすると駅前のこの空間規模ではそういう十分なリフレッシュ空間はとれませんし、将来増設しようと拡大しても200人、300人と言っても場所がないということになってきます。  ですからそういう点についてどう思われているのか、どういう計画なのかということをお願いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) おっしゃるとおり、そういう研究機関に緑がたくさん配置してあったりということは大事だというふうに思いますし、その点についてもいろいろ設計の中で考慮されていくと思います。それとAゾーン、Bゾーン、Cゾーンというふうにゾーンが分けてございますので、そのあたりは将来展望を見据えて、例えばBゾーンの中にそういうものを持っていくようにできるのか。まだものが建っておりませんから、そういうものも含めて十分国際的に多くの皆さん方を受け入れられる、そういう施設を念頭に置くということは非常に大事だなというふうに思っているところであります。 ◯5番(渕上隆信君) いろいろと申し上げますが、次に駅前駐車場がある区画整理事業のAゾーン、今言われたAゾーンに商業施設等を誘致するための施設建設の予定があると聞いていますが、建設の時期と、どのような施設になるのか、お願いします。 ◯建設部長(江南新太郎君) 今現在のAゾーンと言われる市営駐車場の部分でございますが、駅に一番近い現駐車場のエリアにつきましては、新年度に駅周辺事業化手法等の検討調査業務、そういったものを実施いたしまして、その状況や結果を踏まえて専門委員会や庁内での検討を実施し、今後議会の皆さん方にも報告をいたしていきたいというふうに考えております。  今回の調査結果で事業手法等を決定しながら、具体的な事業化に向けた詳細なスケジュール等が明確になってくるものと考えております。 ◯5番(渕上隆信君) そうしますと、まだ詳細はわからないよということだと思いますが、この商業施設につきましては福井市ではAOSSAが問題になっていますが、駅前の駐車場の部分に商業施設を持ってきてにぎわいの創出をしようというのは、手法的にはAOSSAの公共公益施設と民間施設を一体とした都市型複合施設による開発と同じではないかと思いますけれども、そういうことが主眼なのでしょうか、お尋ねします。 ◯市長(河瀬一治君) 確かにAOSSAのほうも福井市という県都であり、非常に場所のいいところだというふうに思いますが非常に御苦労されていることはよく聞いております。  そこはそことして、ある程度参考にさせていただきながら、Aゾーンについては先ほど言いましたように専門委員会やまたいろんな検討の中で、きのうちょうどお話が出た繰り返しになりますけれども、今いろんなところに点在している市の公共施設、かなり古いところもございます。そういうところを仮に言えばなくしてAゾーンの中に集積していくということは、敦賀市内全地域の皆さん方にとって非常に集まりやすい場所でありますので、私はいいんじゃないかなというふうに考えますが、これも委員会なり、またこれから議会の皆さん方のお話を十分に聞いていきたいとは思っております。  ただ、そういうことは非常にいいのではないかなと私は思っている一人であります。 ◯5番(渕上隆信君) 市長のお気持ちはよくわかりました。きのうも確かにコミュニティバスもあって、全体でそこに集約するのがいいんじゃないかという話をお聞きしながら思ったんですけれども、観光まちづくりを行うというのが目的としてあります。  そうした場合に駅前に新たな集客施設を建設すると、駅前商店街もしくはほかの商店街に観光客を押し出すという機能がなくなってくる。そこに寄せてしまう。そうじゃなくて、駅もそうですけれども、人がそこに集まったら、それを既存の商店街に何とか流していって気比神宮や金ケ崎まで持っていかなくてはいけない。それが目的なんです。  それと違ったものをつくるということをすると、まずいなと。何もかも計画を一緒くたにやってしまうと、ひっくり返したおもちゃ箱みたいに何をやっているかわからない。何かにぎやかだけれども何しているかわからんというものができてしまうんじゃないかということを心配しています。  ですからその辺は将来構想をきちんと出して、モデル的にも組みかえ可能なモデルをつくりながらやっていかないと整合性のないものができるんじゃないかと思っております。  次に、高速道路の休日1000円や無料化などもあり、モーダルシフトの観点からも駅前駐車場の確保は必要だと思いますが、駅周辺の駐車場整備はどのような計画なのか。また台数と場所、駐車場の構造はどのようになるのか、お尋ねします。 ◯市長(河瀬一治君) 駐車場につきましては、今現在結構利用されています。おっしゃるとおり駅前の駐車場確保は重要でありますので、確保する予定であります。  また細かいことは部長から答弁があります。  その前に、今ほど人が集まり、そこのAゾーンの中でやりますけれども、これは観光の発信拠点も当然つくらなくてはなりません。市のそればかりを集めるんじゃなくて、そこにはいろんな空間ができますので、効率よく観光は観光として活用しながら、せっかくつくりました松本零士先生の像を見ていただいたり気比神宮に行っていただいたりムゼウムへ行っていただいたりという、この流れは当然つくっていきますけれども、それとあわせて市民の皆さん方も利用するものをやっていけば、相乗効果で多くの皆さんが集う一つの場所づくりになってくるというふうに思っているところでございます。 ◯建設部長(江南新太郎君) ただいま駅前の駐車場の件で現状を申し上げますと、市営駐車場が156台ございます。JRさんがやっておられる月決めの駐車場が約190台、合わせて350台が駐車場機能を担ってございます。 ◯5番(渕上隆信君) 駅周辺の駐車場整備はどのような計画なのかというのもお聞きしたんですけれども。 ◯建設部長(江南新太郎君) 駐車場につきましても、市長申し上げましたとおり非常に大切なものという中で、今後、事業手法の今年度から行います調査の中で、駐車場の台数あるいは場所、規模、そういった構造、そういったものも専門委員会に諮りながら検討していくという考え方を持っております。 ◯5番(渕上隆信君) 敦賀市や敦賀周辺の地域は移動の際に自家用車で移動することが主であり、電車で出かけるにしても車で駅まで来られるというのが多いと思います。また高速道路の休日1000円の導入とかで、JRだけでなく自家用車で敦賀に訪れる人もふえています。  こうした中で、駅周辺に人を集めようとしますと広くて安い駐車場というのが必要になってくると思いますけれども、例えば長浜市だと駅前駐車場は1日800円、どれだけとめても800円というふうにしてあります。そういう駐車場をふやしたり、そういうことを計画したりすることはないのかどうか、お尋ねします。 ◯副市長(塚本勝典君) 確かに議員おっしゃるとおりだと思います。今うちの部長のほうから現状の台数はこれぐらいあるということをお示ししたわけでございますけれども、駅前の中で今後研究所、それに伴う駐車場、さらにはどのような施設がAゾーンの中に配置されるかによって予想される駐車場、これがあるわけでございまして、これこそまさにことし当初予算に計上させていただいておりますけれども、そういった中で将来に対する適切な台数を決めていきたいというふうに思っております。 ◯5番(渕上隆信君) 私はAゾーンには何もなしに、駐車場がそのままあればいいのかなというふうに思っているんですけれども。  次にいきます。駅舎のことですけれども、駅舎のほうで千葉准教授が示したデザイン案がありますけれども、これはもう採用されたものとして今後進められていくのかどうか。そうであれば、いつどこで採用を決定されたのかということをお尋ねします。 ◯建設部長(江南新太郎君) デザインの関係でございますが、交流施設のデザインにつきましては駅周辺整備構想策定委員会及び議会の駅周辺特別調査委員会で御報告もさせていただいた東京大学千葉学准教授のデザインで、コンセプト等とかみずから説明をしていただきましたとおり、デザイン、方針に基づいて進めてまいりたいということを考えておりますし、今後は議員おっしゃる模型等で詳細に市民の皆さんの御意見を聞いていきたいということも検討させていただいているところでございます。 ◯5番(渕上隆信君) では、まだ決定でなくて、市民の意見も聞いていくという理解でいいかなと思います。  そうしますと、駅周辺のデザインのモチーフとして2代目駅舎のことがありましたし、先ほど触れられたように駅前から気比神宮までの配置されている松本零士氏の999などのモニュメントもあります。敦賀市とすると、このぎざぎざの駅舎ができると3つ目のデザインとしてスタイルになると思うんですけれども、今後、駅周辺の景観条例などで統一したデザインや色調にしようという計画があると思いますが、これはどれに合わせていくのかというのがわからないんですけれども、どれに合わせていくのでしょうか、お願いします。 ◯建設部長(江南新太郎君) デザインの件でございますが、あくまでも駅周辺整備構想策定委員会としてつくられた2代目駅舎をモチーフにして考えていこうというものでございまして、駅周辺の統一したデザインにつきましては現在、先ほど申し上げました東京大学の千葉先生、それから駅周辺整備構想策定委員長でございます福大の川上教授、あるいは野嶋教授、それから福井工大の内村教授並びに本市の短大の中村講師等で構成されております駅周辺のデザインガイドライン策定専門部会、その中で交流施設や連携大学を含めた駅周辺全体のデザインガイドラインの中でも高さや素材、色彩あるいは統一感のバランスや人の動線、そういったものを考慮していただきながら検討しているところでございます。 ◯5番(渕上隆信君) 検討しているのはよく存じ上げていますので、どれに合わせて検討しているのかというのをわかったら教えてください。 ◯建設部長(江南新太郎君) もちろん先ほど議員さんおっしゃっています2代目駅舎とか999、ヤマト、あるいは新駅舎のスタイル、そういったことを市内の地域性、あるいはそういった駅から港まち敦賀を感じさせるデザインということを十分今まで議論した上の事柄を先生等に検討していただいて、先生の専門的な御意見の中でこういった動線、こういったデザインというものが出てこようかと思って、それを今待っているところでございます。 ◯5番(渕上隆信君) 今るるいろいろお聞きしたんですけれども、駅周辺の全体像というのがなかなか見えてこないんです。将来計画図とか模型を作成して、先ほど市長おっしゃったように交渉事があるということもわかりますけれども、そうじゃなくてビジョンとしてこういうのをしたいよというのはあると思いますので、そういうのをつくって展示、紹介して、もまないといだめだと思うんですが、そういう予定があるのかどうか。今部長言われたように駅舎のほうは模型を展示しましょうということで、個々ではされても全体の計画としてつくられる予定があるのかどうかをお聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) 駅舎のほうは大体こういう案でということは固まりましたので模型化してできると思います。それと駅西のほうなどの先ほど言いましたことも具体的にある程度Aゾーンが決まってきたら、やはり模型にしてみるのは一番市民の皆さん方にとってわかりやすいと思いますので、そういう方法はとっていきたいなと思います。
    ◯5番(渕上隆信君) ぜひよろしくお願いします。  次、新幹線につきまして再質問させていただきます。  今、石川県境から敦賀市までの概算が5300億円で、あと市、県の分はわからないという御答弁でしたけれども、いろいろ見ますと交付金が9割の半分返ってきてということで福井県とすると1000億円ぐらい、敦賀市だと100億円ぐらいかなというのが何となくインターネットで調べると見えてくるんですけれども、その辺の数字をつかんでいらっしゃらないのかどうかというのをお願いします。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 今議員お示しした数字でございますが、私のほうではそういう理解はしてございません。とにかく福井県と他地域ですと負担額を計算しようにも地理的条件等の沿線自治体の状況が異なります。それとまた必ずしも北陸新幹線、また本市の状況にそのまま適用できるものではないということを考えてございますので、やはり認可が出てからその辺の金額等は把握していきたいと考えてございます。 ◯5番(渕上隆信君) やっぱりまだわからないということなのかなと思いますが。並行在来線になる敦賀から北の北陸本線、地方自治体で運営することが予想されますけれども、受け皿はどこになるのかということと、また並行在来線の運営概算について敦賀市と福井県の費用負担、初期投資費用と年間維持費がどのくらいになるのかということをお尋ねします。 ◯副市長(塚本勝典君) この件につきましては以前の議会の中でも御説明させていただきましたが、それ以上の在来線につきまして進展がないわけで、工事認可をとるために全力を挙げている状況でございます。  そういった中で、先行事例といたしましては新幹線が認可されて、そして並行在来線の経営分離区間が確定した後に知事あるいは沿線の市長、経済界をメンバーとする並行在来線の対策協議会を立ち上げ、そして開業に向けまして運営会社のあり方などを含めた協議がなされているのが現状でございます。  また運営会社のあり方につきましては、県ごとに会社にするのか、あるいは沿線の県が共同して運営会社を持つのか、さらには上下の分離方式、さらには会社の資本金の規模とか出資割合、多くの検討課題があるわけでございます。こういったことが対策協議会の中で十分検討されまして、その結果としてそれぞれの費用負担が出てくるわけでございます。現時点におきましては、先ほど申し上げました状況でございますので前に進んでいない、在来線につきましてはそれ以上のことはないわけでございます。  ただ新しい政権になりまして、昨年の12月24日におきまして整備新幹線に関する政府の基本方針が決定されました。そういった中におきまして、JRからの経営の分離後も在来線維持のためには国、関係地方公共団体、JR等の関係団体で必要な対策を検討するという項目、さらには地方財政が非常に厳しいものですから、整備新幹線の整備に伴う地方負担の軽減について整備新幹線問題検討会議においてこういったことを引き続き検討しなさいというようなことになっておりますので、これにぜひ期待していきたいというふうに思います。  以上です。 ◯5番(渕上隆信君) 私もJRのほうは並行在来線は持ちませんということを宣言していますので、そのほうに期待をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、並行在来線にならない敦賀から京都や名古屋方面へのアクセスについて、どのようなことが想定されるのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お願いします。 ◯副市長(塚本勝典君) その件でございますけれども、敦賀開業以降、並行在来線とならない敦賀より南につきましては、当然のことでございますけれども従来どおりJRが経営することになりますし、関西、中京方面へのアクセスにつきましては、今までどおりの利便性が確保されるのは当然のことではないかというふうに思っております。 ◯5番(渕上隆信君) 旅客流動調査というのがありまして、平成17年ですけれども調べますと、福井を通過する人の全体の中で東京に行く人は2割ほどというのがあります。ですから新幹線ができれば2割は来なくなるというのがありますし、当然、関西圏へ買い物に行っていた人が東京に買い物に行けば、それ以上の3割、4割の人たちが通らなくなるというのはあると思うんです。そうすると利用者は減ることになって、便数も減るでしょうし、もしかしたら特急のどちらかが、雷鳥かしらさぎがなくなるかもしれないということを可能性として持っているんです。  ですからその辺を十分に検討していただいて調査していただかないと、新幹線が来たわ、やっぱり不便になったわということになるかなという心配をしておりますので、よろしくお願いします。  じゃマイナス面だけでなくてプラスの面として、新幹線のエンドメリットがあると思いますけれども、経済効果はどの程度だと試算されているのか、お願いします。 ◯副市長(塚本勝典君) 経済効果につきましては、北陸新幹線県内整備効果調査というのが昨年の3月、福井県において行われております。敦賀の開業によりまして県全体で県内発着交流人口は2割増しの1.2倍となります。それから経済の波及効果は開業後、年間175億円と試算されているわけでございますし、そのうち敦賀駅を中心とする嶺南圏域、ここを取り出しますと交流人口は8割増しの1.8倍になります。経済効果につきましても年間28億円というふうに試算されております。 ◯5番(渕上隆信君) エンドメリットがある程度あるということを試算されているということで、新幹線を誘致しようという声は聞こえてくるんですけれども、今みたいな実際にこういうふうになりますよということが、今ちょっとだけ出ましたけれどもわからないことがたくさんあるんですね。そこの情報が欠けていますので、市民の皆さんも含めて大体こういうふうになるよということを知らせていただいて、それでやっぱりやりましょうという意見であればそれはそれでいいと思いますので、その辺を十分に詰めていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。  では、敦賀港について再質問いたします。  荷物の取扱量は実績として1542万6000トンで、目標が1881万トンということで、旅客数が現在8万人だけれども11万4000人だよという話でした。ガントリークレーンにつきましては確かに1万トンになったけれども、やっぱり問題があるので市長としてもぜひそういうふうにアプローチしたいということで今お聞きしましたので、ぜひアプローチしていただきたいと思います。  今、シンガポールからアメリカという北米航路について触れられましたけれども、来てもらおうと思うと施設がないと来ることができませんので、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますけれども、次の段階としてそういうことがお願いできるかどうかという見通しとするとどうでしょう。その辺お願いします。 ◯市長(河瀬一治君) まず、いよいよ4月1日からターミナル株式会社もスタートいたします。ポートセールスを含めて一生懸命努力をやっていく。まずこれが一つの大きな目標で、次のステップとして、荷物も集まってきた、これでは施設が追いつかないというある程度の状況をつくりませんと、現時点でこれからセールスに入ってどうなるかわからないときに新しくやるというのは非常に難しゅうございますので、まずそういうことが要望できる港湾体制といいますか、集荷なども含めて最大の努力をまずして、次のステップとしてはそういうことも十分考えたいなと思っております。 ◯5番(渕上隆信君) 卵が先か鶏が先かみたいな、どちらが先かという話になってくると思うんですけれども、状況をつくることも大切でしょうけれども、構想を練るというのもすごく大事だと思っております。こんな構想でやりますから大きいのをくださいよということも大事な話のうちかなと思いますけれども、米原市のSILC構想が今あります。そこと連携する計画の準備とかがありましたらお願いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) SILCについては、国内外から集めたいろんな物品を加工したり、また製品化して、また組み立て加工の業務を核にするというようなお話も伺っておるところでございまして、これが実現しますと非常に大きな産業の拠点ができるんじゃないかなというふうに私どもも期待もいたしておるところでございまして、実は私ども敦賀市も米原市さんのお誘いの中で、いろいろと一応参画はいたしておるところでございます。情報収集なども行っておるんですけれども、推進体制等がちょっとまだ不透明なところがあるということで、情報収集をしっかり行って、そのあたりでこれで大丈夫ということがあれば当然協力しながら進めることは敦賀の港の発展に必ず大きなプラスになるというふうに思っておりますので、今は情報収集を十分行っていきたい、このように思っております。 ◯5番(渕上隆信君) SILCはちょっとおくれているのかもしれませんけれども、敦賀市のほうも準備していかないと置いていかれますし、この間、福井港と鳥栖市を視察したんですけれども、すごくいい関係を結んでいますので、そういう関係になれば敦賀港も発展するんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。  そのときに、エコも考えた場合ですけれども、CO2の排出量がトラックの7分の1と言われる鉄道輸送というのは大きな魅力なので、SILCまで結ぶ構想とかそういう構想がないのかどうか。ただ500キロを超えないとトラックから鉄道に積みかえる手間とかコストが出てこないとよく言われます。SILCまでは53キロほどなので全然コスト的に合わないのが実情なのかもしれませんけれども、敦賀港線を復活させて鞠山地区国際ターミナルのところまで延伸して貨物列車に直接積むとか貨車に積むということをすればコストの削減ができて、また今エコということで導入できるかもしれないと思うんですけれども、そういうJR敦賀港線を活用して米原のSILCとの連結や鞠山南地区多目的国際ターミナルへの延伸を予定しているのかどうかお尋ねします。 ◯副市長(塚本勝典君) 港線の活用ということでございますが、確かにモーダルシフトの関係から今地球温暖化でJR貨物というのはまさに追い風でございますし、議員おっしゃるとおり距離にはよりますけれどもワンオーダー違うぐらいのCO2の発生量があるわけでございます。敦賀港線につきましては、昨年の3月31日で休止になってほぼ1年がたつわけなんですけれども、これを復活させるということは歴史的に見ても非常に重要なことだというふうに思っております。  この港線を利用するということは、先ほど申し上げましたようにグローバルな観点からも非常に大切なんですけれども、それをまず復活させるには、やはり何よりも港を荷物であふれ返るような、こういう状態にすることが必要で、あふれ返るような状態になれば自然とこれは復活できるというふうに思うわけでございます。  国際ターミナルの会社もできまして、そういう集荷的な体制が整ったわけでございますので、これからでございます。精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。 ◯5番(渕上隆信君) 荷物があふれ返るように、ぜひ市長はポートセールスをよろしくお願いします。  また観光の面でも、港線ですけれども、フェリー乗り場を金ケ崎緑地に移動させて敦賀港線と接続すれば、フェリー客のアクセスがよくなり金ケ崎緑地のにぎわい創出にもなると考えますが、そのような構想はないのか。今回ウラジオストクとのフェリーも試行しますし、こちらがとまればイメージもいいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、お尋ねします。 ◯市長(河瀬一治君) フェリーターミナルは御承知のとおりもともと松栄の岸壁、川崎松栄岸壁にあったわけでございますけれども、現在あそこに平成8年なんですけれども立派に移ったところであります。  そういう意味で、実はそういう話もあります。要するに昔の港のところに客船がとまっている。非常に絵になるという話。それと今議員からおっしゃっていただいたようにアクセスが非常にいい。昔は川崎松栄にあった時分というのはフェリーがあそこにとまっていましたので、いろんな経済効果もあったんです。その近辺の経済効果もありました。  そういうことを踏まえていけば、可能であればそういうことも十分考えたいと思いますが、あそこに非常に大きな平成8年に投資をいたしておるフェリーターミナルがあるわけでありまして、議員、皆さん方も御承知のとおりだというふうに思います。あそこの活用が仮にまた国際的ないろんな活用になり、そしてこちらにそういうことが移るような可能性があれば、予算もかかりますし港湾管理者である県と十分に協議をしなくてはできないことではありますけれども、非常に夢のある構想の一つだというふうに私どもも前々から思っておったところでありますので、そういうふうなことで、そうなりますと先ほど言いましたいろんな国際的なフェリー航路ができたり、そういうものが進展していってこそ実現可能になる一つの大きな事業かなと思いますし、決して不可能ではない夢のある事業だと思っております。 ◯5番(渕上隆信君) 市長の力強い御答弁ありがとうございます。ぜひともその構想を実現できないかなと思っています。  もう一つ、鞠山南地区国際ターミナルへは道路が2本ありまして、南北ありますけれども、南側の道路は、ムゼウムの横を通る道路は自家用車専用として、トラックは上の北を通るようにすればこちらからトラックが行かなくなる。そうすると港がたくさんにぎわっても金ケ崎緑地は自家用だけになるということが可能な地形になっていますので、そういうことをやって観光の面で統一性が出せるんじゃないかと思います。  また、敦賀港線を延伸してコストダウンということも先ほど言いましたけれども、電化ができていませんので電化をしたりとか、船のコンテナを通れるようにしてSILCまで直接封印したまま持っていくことができるようになれば、それはそれですごい大きな魅力となってSILCと敦賀との大きな開発ができると思うんですけれども、そういう大きな構想とかもぜひぶち上げてガントリークレーンの大きいのを引っ張ってきてほしいんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯市長(河瀬一治君) 実は港線の電化というものも当時いろいろお話がありました。敦賀までの直流電化をしよう。それなら港線も距離的にはそう長うございませんし、予算的には少しの負担が要りますが、それも考えましたけれども、なかなかJR貨物という点、それとJR西日本さんがそこを持っておればできたんですけれども運営会社が違う線路でありましたので非常に難しい点もありましたし、なかなかその当時。私ども欧亜国際連絡列車が走っていた、そういうものの再現なども含めると、あの線をいろんな観光も含めて考えることは非常にいいなというような思いを持っておりましたけれども、現実として直流化は敦賀まででとまったわけであります。  そういう観点を考えれば、過去にそういう構想もございましたし、今御指摘あったようにあの線を活用することはCO2のモーダルシフトにもなるし、また観光的にもなるし、欧亜国際連絡列車と連絡船があった敦賀の歴史、そういうものを踏まえると何とか復活させていきたいという思いは十分に持っております。  ただ採算面とかがJR貨物さんとしますと非常に難しいというのが現実でありますので。ただ、それも採算ベースに乗るような形で活用され、またイベントなども十分行われることがあれば不可能ではないと思いますので、改めてそういう電化をして本当に観光面とかいろんな面で生かせるのかな。  そして、今の港駅ではちょっとだめなんです。せめて今の新しい国際ターミナルのところまで線路を持っていく。そうなるとターミナルの、同じ名前ですけれどもタンクがありますね。あそこのところに少し工夫が必要。そういう面については協力しますよと言っていただいていますので、そういうことを含めると、非常に厳しいものはございますけれども私どもの愛する港がよくなるという観点に立てば、夢を持ちながら夢を実現できるように最大の努力をすることは大事だなというふうに認識はいたしております。 ◯5番(渕上隆信君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、1個飛びますけれども、先に市職員等のメンタルケアについて触れさせていただきます。  現在、病気休業中が9名ということでお聞きしました。精神科医の講習会、臨床心理士の講習会をやっているよということなんですけれども、どうしても内在していて、ひどくなってからというのが多いと思いますし、そういう意味では対面式で話をしたり、最近どうやとか家族はどうですかという声かけをするというのが大事な部分かなと思うんです。  ただ、これは敦賀市が悪いよということを言いたいんじゃなくて、世の中全体がそういう時代になっているので、敦賀市の中でもそういうことをしなくてはいけないということを思いまして、取り組みについてお聞きしました。  また市職員だけでなくて、市が支援している団体などでもメンタルケアが必要な場合があるということを聞きますけれども、市職員だけでなく関係団体、例えば保育園を委託した社会福祉事業団等へのメンタルケアの指導はどのように行っているのか、お尋ねします。 ◯総務部長(木村学君) 事業団につきましては、一つの事業所というようなことでございまして、この事業所につきましては労働安全衛生法というのがありまして、それぞれの事業者がその職員について行うということになっております。そうはいいましても相談等がございますれば研修の講師等の紹介ですとか、そういったことはいたしていきたいというふうに考えております。 ◯5番(渕上隆信君) ぜひ関係団体のほうにも指導のほうをよろしくお願いします。  最後に、市営住宅の整備について再質問いたします。  その前に、先ほど部長のほうからPFI方式は財政効果が少なくて参加する会社もなかったんだよという話がありましたけれども、私の調査結果と違いますので、もう一回そこは詳しく調べてほしいので、部長への宿題としてよろしくお願いします。  では、現在ある低層の住宅について、1棟に集約することについては順次やっているよということで、和久野のほうをことし2回目ということで3年計画でやっていただいていて、いいことだと思っています。  先ほど市長のほうで桜ケ丘もやると言われたかと思うんですが、ちょっとわからないので、桜ケ丘のほうをやるのかどうかお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) 直ちにそれを実行するということではなくて、いろいろ調査も必要だと思います。いろんな住んでいる皆さん方の事情もあるわけでありまして、後ろのほうにおふろなどをつくってしまってそれをどうするかという問題もありますから、そういうあたりは一度調査をしてから、どう取り組んでいくかということを決めたいなと思います。 ◯5番(渕上隆信君) 桜ケ丘は特に1階建てのところは本当に高齢になってひとり暮らしの人がたくさんいますので、ぜひ一つに集めて、お互いに顔が見れればきょうは元気かなという話もできますので、そういうことを実験的にやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  次の中心市街地に有効だと思われる5階建ての住宅ということですけれども、部長のほうでは予定もないし今後も厳しいよということなんですけれども、今やっていらっしゃる民間というのは特定優良賃貸住宅かと思いますが、それだと収入が月20万以上という規定がありますので、もうちょっと低所得の人たちにそういうアプローチができないかということを思っております。
     あと白銀、清水のところで空き地調査をやりますよということだったんですけれども、これは空き地調査をして何をしようとしているのかというのがわからなかったので、もう一回お願いします。 ◯建設部長(江南新太郎君) 白銀町にあります市営住宅の土地、あるいはそういった市営住宅の用地を集約して、今後将来空き地になる部分、そういったものについての計画でございますが、平成22年度におきましては白銀町にあります新津内団地の解体跡地について、今回予算で計上しております駐車場として整備を予定しております。約4000平米ございます。約120台の規模というところと、清水町2丁目、新津内団地、神明団地の部分については、解体をさせていただいて民間に売却という形で今進めております。また和久野団地の解体跡地につきましても、現在保育園用地として利用し、現在点在している住宅は入居されている方々が移転後、解体しながら民間住宅用地としての売却を進めたいというものでございます。  その他の団地の空き地につきましても有効活用が図れるよう考えていきたいというものでございます。 ◯5番(渕上隆信君) わかりました。通告にありました先の、今から質問というところを多分答えていただいたのかなと思います。先ほどの市営住宅でばらばらに住んでいる人たちの集約をして、余った土地とかを計画的に市営住宅の用地を集約したり、または将来空き地になるところを売却または賃貸する予定がないかということを聞こうとしておりましたので、今のお答えでわかりました。  次いきます。  厳しい財政の中、高い建設費と安い家賃で市営住宅は運営されているというのがあると思います。運営について当然厳しいものがありますけれども、それは公営住宅法の趣旨としては仕方のないことかもしれませんが、市営住宅の運営費としてどれくらいの予算が必要なのかということと、市営住宅の運営を民間に委託する予定はないのかということをお尋ねします。 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは、ただいまの御質問2点についてお答えさせていただきます。  運営費といたしましてどれぐらいの予算かという御質問でございますが、運営費としましては人件費が2043万9000円、滞納整理対策事業費が172万4000円、その他維持管理費が954万6000円の計3170万9000円でございます。また修繕費としまして、維持修繕費が1674万2000円、補修工事が5766万4000円、計7440万6000円となります。総計1億611万5000円が20年度の実績でございます。  もう一つ、市営住宅を民間に委託する予定はあるのかという御質問でございますが、民間委託に移行した場合、管理経費の節減などが期待できる反面、企業の能力、適性などの見きわめ、住民サービスの低下、また個人情報などの問題がありますので、現在は検討しておりません。  以上でございます。 ◯5番(渕上隆信君) 市営住宅の運営費としては総額で1億611万ということですけれども、人件費等で3170万ということをお聞きしました。個人情報なんかもあってなかなか移せないよということなんですけれども、入居条件なんかは別のところで証明書を出せば入れるかどうかということだけは証明できると思いますので、そうすると個人情報もそんなに出さなくてできるのかなと思っています。いろんな徴収費なんかもありますし、民間のほうに移せないのかということを検討していくべきだと思いますけれども、その辺どう思われますかということを市長にお聞きしたいのと、先ほどの中心市街地の店舗というのを下のお店5店舗ぐらいでやったらどうですかということを申しましたけれども、そういう企画というのは中心市街地活性化にもなると思うんですけれども、そういうことを市で用地買収しようと思うとすごい大変なことなんです。ですから民間の不動産とかにお願いしてそういうことを企画して、それに市営住宅として援助するみたいな形だとできるかなと思うんですけれども、そのことをどうかというのを2つお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) まず市営住宅の民間委託といいますか、PFI方式も含めてどういうことがいいかなと。恐らくほかの市でそういうことをやられているところもあるんじゃないかなというふうに思いますので、一度事例を調べさせていただきたいなと思います。  ただ、なかなか民間でやりますと、先ほど言いましたようにこれだけ市というものがバックで運営していますから、本当に弱者の皆さん方が営業ということになるとそれでやっていけるのかなという不安が非常にあることも事実でありますので、私ども公営住宅の使命は、先ほど言いましたように本当に困っていらっしゃる皆さん方が生活を守るためにやっている一つの住宅という考えに立つと、民間にやっていただくとその部分はちょっと不安があります。  ただ一度そういうことも含めて、本当にちゃんとやっていらっしゃるような事例があればというふうに思いますので調べさせていただきたい。  それと中心市街地の中での下が店舗で上が住宅というのはよく都市部にもあることでありまして、私どもも近くが商店街でありますから買い物に行ったときに話をすると、そういうのがあるとうちら商店街にもお客さんが来てくれるし、にぎやかになっていいなという話は実は聞いております。  ただ、市としては今からまた住宅が非常に多い中でやっていくことは無理だなと。それはわかっていると。民間でそういう人がそういう事業に取り組んでくれたらありがたいなという声も聞いておりますので、市として例えばそういうことをやろうと思うと、一つの事業をお願いするわけでありますので、お願いするからにはただどうぞやってくださいではだめな話で、例えば少し税制の優遇があるとか。これは優良賃貸ということで今取り組みをやっておりますので、そういうものと組み合わせて、そういうことができるかどうか。確かに中心市街地、商店街等にとっての元気のあらわれでありますし、民間がやるということでありますので、そういうことを含めて一度研究させていただきます。 ◯5番(渕上隆信君) では私の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(高野新一君) 次に、陽風会の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  増田敬君。   〔4番 増田敬君登壇〕 ◯4番(増田敬君) 陽風会の増田敬です。  発言通告書に従いまして、1つは敦賀1号機の延長運転、それから、もんじゅの運転再開に当たっての市長の市民に対するメッセージをぜひお伺いしたい。2つ目は、急性期医療の中核病院でございます市立病院の抱える問題点についてお尋ねをしたい。3つ目は、敦賀短期大学の再編につきまして今後の予定をお伺いしたい。4つ目、角鹿中学校の耐震化工事についての教育委員会の見解、御発表がございましたが、そのことについて要望を申し上げたい。5つ目、駅舎バリアフリー工事の駅舎改築にあわせたいろいろな計画がこれから始まりますが、それにあわせて駐車場の整備が予算化されておりますので、そのことを取り上げた駐車場の市民への提供事業を創設していただきたいというお願い。この5つについて申し上げたい、そういうふうに思います。  それではまず最初に、原子力発電所の問題についてお尋ねをしたいと思います。  現在、国内に原子力発電所が55基稼働しておりまして、稼働から30年を超えて運転を続けている原発が17基ございます。原発は世界的に見てだんだん長寿命化の流れができておりまして、当初予定した40年ではなく60年に運転を延ばす傾向があるように伺っております。アメリカでも既に40年を超えた運転がなされているのが2基あるというふうに聞いておりまして、原発の長寿命化運転というのは世界的な流れになっているのではないかなというふうに理解をしておりますが、その中で市長がいつも言われる安心、安全の運転の一番のキーワードは、耐震について問題がない、耐震確保がしっかりできているということが条件になるのではないかというふうに思うわけであります。  その問題について最近いろいろと研究が進む中で、安全であったと言われているところに活断層が実はあるということがわかる。そしてそのために、これまで安全であったということについて保安院のほうから基準地震動を示しながら、現場に対してもう一度確認をし直すようにという指導が出てきているというふうに伺っております。  その点で、敦賀1号機は大丈夫なのか。それから、もんじゅは大丈夫なのか。そのことをまず中心に据えながら、ぜひ市長から市民に対してメッセージをいただきたいというのがお願いでございます。  私は、原子力発電所というのは新幹線と同じだというふうに思っておりまして、特に新しい技術は何もない。しかし今まで日本人がつくり上げてきた科学の粋を集めた総合科学の一つの形、これが原子力発電所である、またもんじゅであるという理解をしておりまして、そういう点で人間が一生懸命つくり上げて運転するものでありますから、故障が起きたりトラブルが起きるのは当たり前。当たり前だけれども、その都度、全知全能を挙げてきっちりした対応をすることで安全管理ができるものだと。しかし天災にかかわること、震災にかかわることについては、これはきっちりした対応がないと非常に心配であるということで、お尋ねをしたいわけであります。これが1点目です。  2つ目です。急性期医療中核病院の市立病院についてお伺いいたします。  急性期医療ということにつきまして、これは症状が見つかってからすぐに対応しないと刻々と病状が進行して命にかかわる事態が予測される、こういうのを急性期医療というふうに私は理解しながら、その現場が患者のほうの都合で自由に出入りをされることによって急性期医療の使命が果たされなくなる状況が今市立病院で起きているということを知りました。  なぜそういうことがわかったかといいますと、実は文教厚生委員会で2月1日に市立病院へお伺いいたしまして、現場で市立病院が出していらっしゃる病院食をいただきながら、現場で頑張っていらっしゃる院長を初め医師陣の皆さん、看護師の皆さんと情報交換をすることができました。その中で、のべつまくなしにともかく急患の時間帯に皆さんがやってこられて、その対応に追われる状況で急性期医療の仕事が危ぶまれる状況が起きているということを伺ったわけであります。  そこで私も自分の身内のことで恐縮ですが、15年前にあったことを思い出しました。それは私の母親が頭が割れるように痛いと。風邪をこじらせたのかもしれないというものですから、その日は日曜日でございました。あわてて自分の乗用車に担ぐように乗せまして、連れ合いと一緒に急患センターへ行ったわけであります。すぐ診療をしていただきました。そして私はその当直の医者に、なぜこんなふうになるまでほうっておいたのだといってどなりつけられまして、ここでは対応できない、救急車ですぐ市立病院へ運ぶと言われまして、救急車に連れ合いと担当の医師、そして母親を担架で乗せまして、そして私は自分の車で救急車の後ろから走るという状況が起きました。  そして市立病院へ運び込まれまして、担当の先生から診察をいただきました。助かる確率は2分の1である。私がこの方の子供であったら手術をします。あなたどうしますか。家族と相談してくださいと言うわけです。それで親父や息子が全部そろいまして、先生お願いしますというふうにお願いいたしました。担当の医師はそのとき富山県出身の北野先生といわれる方でございました。すぐ対応していただきまして治療いたしました。  クモ膜下出血でございました。わからなかったんですね、私は。単なる風邪をこじらせたぐらいに思っていたんですけれども、そういう患者を診るのが急性期医療の仕事なんですね。  仕事の都合で自分の健康を診ていただけないから、ちょっと行って診てもらおうかという患者がいっぱいやってきますと、そういう診療が後回しにされて命を落とすことが起きるかもしれない。それでは市立敦賀病院の機能が果たせなくなる。そういうコンビニ医療について、今どういう状況になっているのかということを一度お伺いしたいなというのが2つ目の質問でございます。  3つ目です。敦賀短期大学の今後のことについてでございます。  これも先日、理事者側から敦賀短期大学看護専門学校を編入して看護学科として再生する、敦賀短期大学看護学科を運営することで再生を図ると。これは地元の看護師養成の要望が非常に強い状況の中で、看護師を目指す人たちの高学歴志向もあって専門学校では学生が集まりにくい。そういう状況下のもとで短大化することで学生の向学心を満足させ、敦賀市の看護師需要にこたえる体制をつくることができるということに基づいての説明でございましたので、いい改編の提案だなというふうに会として受けとめをさせていただきました。  しかも学生が集まりにくい原因としてあったことに、実際にお金の持ち出しは敦賀市、運営をするのも敦賀市でありながら私立の短期大学として運営しているという不自然な形がございましたが、このたび公立大学法人として運営をするという表明がございましたので、そういう形をつくれば、私たちの国では公立大学信仰といいましょうか信奉といいましょうかそういうことがある国柄でございますので、学生は絶対に集まる。学生が集まらないという心配は全くなくなるということでも、とてもいい提案をしてくださったなというふうに思ったわけでございます。  しかし看護学科だけで運営をすると、これは片肺飛行になってしまうのではないかというふうに思うわけであります。片肺飛行をするということは、これまで敦賀短期大学が日本史学科、経営学科を持って24年前、昭和61年に開学して営々と築き上げてきた歴史と文化を横へ置いてしまうことになる。はっきり言えば投げ捨てることになってしまう。これは非常にまずいことになるのではないか。現在2つの学科は地域総合科学科として再編され、そして数々の人材を地元の企業に送り出しをしてきております。その歴史も大切にしてほしいなというふうに思うわけでございます。  そういうことについて改めて、残すことは今回の提案に入っていなかったけれども、本当に切り捨ててしまうのかということで理事者側の意思を確認させていただきたい。それが私の質問でございます。  次に4つ目です。角鹿中学校の耐震化工事についてであります。  これも私どもに教育委員会のほうから説明がございまして、非常にいい時期に、いい形で御提案をいただいたなというふうに評価するものでございます。  しかし行政というものは現場を非常に穏やかに、元気よく頑張れるように支えるのが仕事でございますから、今回、学校現場、地域に受け入れられない提案をして現場に混乱を起こしたこの行政の責任は重いなというふうに思いながら、しかし今回の提案で現場は落ちついて、子供たちは中学校生活を再開することができますし、それから保護者も地域の人たちも安心、安全の対応をしていただけるということで一番いい形の提案をいただいたのでそれを是としながら、工事の再開に当たっては、これまで敦賀市がおやりになったように長期休暇、夏休みとか年末年始の休暇とか学期末、学年初めの休暇を利用したところに工事を集中させて、できるだけ中学生の学校生活に支障が出ない形で工事を進めていただきたいなというお願いをするものでございます。  このことについての教育委員会の御見解をちょうだいしたい、そういうふうに思います。  最後、5つ目です。駅舎バリアフリー工事にあわせて駅前に駐車場を増設する。あわせて白銀町の住宅地跡についても駐車場として経営をするという提案がこのたびの予算づけで明らかになりました。その駐車場について一つお願いをしたいなということで申し上げます。  敦賀市の駅前の駐車場は現在満杯状態です。例えば駅前でうりや市などがありますと、あそこを利用しにやってきた人たちが自家用車を入れようと思っても満車で入れることができません。そういうことで不足を感じておりましたので、駐車場を増設するという計画があることを知って喜んでおります。また、駅前へやってきて車を置くところにつきましても、それなりに設備はあるのですが場所が足りません。それからJRが名古屋以北、それから大阪以西につきまして利用するときはJR独自のサービスで駐車場を提供しておりますが、それも数が足りなくなっております。そういう人たちのために駐車場が必要なので、白銀町の住宅跡に計画されている駐車場はぜひそういう方のために提供していただきたいなと。  しかし駅前の駐車場を含めて申し上げますが、駐車場の料金が市民の経済感覚に照らしたときに高過ぎます。値段が高過ぎます。これは実は嶺北でもその状況が起きておりまして、前の議会で私は申し上げたんですが、越前市の武生駅は駐車料金が敦賀と一緒です。高いんです。そして数が足りません。どういうことが起きているかといいますと、武生の人間は越前市のJR駅から乗りおりしないんですね。福井へ通うときに鯖江まで行ってしまうんです。そして鯖江の駅の駐車場を使って乗りおりをするんです。武生のJR駅は困っています。やはり乗客が少なくなると対応ができなく、またいろんなことで特急がとまらなくなったりいろんなことが起きてくるわけですから困るんですけれども、どうにもなりません。  鯖江はどうなっているかといいますと、民間に委託しながら駐車場経営をしておりまして、初乗りは1時間までは無料、1時間を超えて100円とか、それから2時間まで無料というのもあるんです。それから一晩24時間起きっ放しにしても駅に近いところは600円ですがちょっと離れますと、3分とか5分離れますと300円です。一泊しても300円。そういう料金でやるものですから、みんなそこから乗りおりするようになるんですね。  しかし市民の目線に合った駐車場の運営、市民の経済感覚に沿った駐車場の運営というのは駅前のにぎわいづくりに欠かせないコンセプトだと思います。そのことについて敦賀市はこれまで配慮に欠けていた面があった、そういうふうに私は思います。そのことを含めて、今度増設する駅前駐車場、白銀駐車場の運営から市民の目線に合った駐車場経営をお願いしたい。そのことを申し上げまして、最初の質問にいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、陽風会を代表しての増田議員の質問にお答えをしてまいります。  まず敦賀1号機の延長、また、もんじゅの運転再開に当たっての市民の皆さん方に対するメッセージということでございます。  もう何度かお話をさせていただいておるところでございますけれども、特に安心、安全がないとこれはまずできないことであります。そういう観点から、日本原電1号機の延長問題につきましても国の安全委員会等々でしっかりと検証がなされまして、40年を超えても大丈夫であるというそういうようなお墨付きをいただいたわけでありますし、それと私ども3・4号機のちょうど今増設を行っておりますけれども、その延長もございましていろんな経済的なことも考え合わせると、安心、安全の上に経済効果等を考えた上での判断でございまして、多少の不安はあるというふうに存じますけれども国初めいろんなところがしっかりと安全、安心についてやっていただきますので、私は延長しても大丈夫だというふうに認識をいたしておるところでございまして、市民の皆さん方もぜひ御理解をいただきながら御安心をしていただきたい、このように思っているところであります。  また、もんじゅの運転再開につきましては、まだ決定はされておりませんけれども、いよいよ大体の判断材料が整ってきたなと。私は基本的に議会のいろんな御意見、市民の皆さん方のいろんな御意見を聞きながら判断をしたいということで申し上げてきたとおりでありまして、昨日の代表質問等では3会派の皆さん方から大丈夫であると。これはどちらかといえば耐震の結果が出れば早く判断をしたほうがいいというような御意見もいただいておりますので、そういうことは十分に参考にしていきたいというふうに思っております。  やはり地震のことは心配でございますので、これは国のほうでしっかりとチェックをしているようでございます。それは見守っていきたいなというふうに思っているところでありますし、それが出る前に運転再開をどうのこうのと言うつもりは全くございません。  次に、敦賀病院の急性期医療中核病院としての役割ということでの御質問でございまして、おっしゃるとおりであります。病院、医療機関というのはそれぞれの役割分担があるというふうに私は思っておりまして、市立病院はおっしゃるとおりの急性期医療中核病院であります。  一時を争う命に、これは大変なことになるぞという患者さんが来たときに手が回らない。要するによくテレビ等で出ておりますけれども、言葉は悪いですがたらい回しにして、あっちへ行っても、そっちへ行ってもだめだということで患者さんが亡くなったというようなことがよく報道されておりましたけれども、やはり市民の皆さん方に御理解をいただいて、ぜひかかりつけ医ということで、まちにすばらしい先生方がたくさんいらっしゃいますので、そういう皆さん方に。私どものところへは、これは大変だなという患者さんが来ていただけるような仕組みづくりというの非常に大事でありますので、このことにつきましてはしっかりと市民の皆さん方に広報、またRCN等を通じてお願いをしていきたい、このように思います。  また具体的な数字等につきましては、事務局長のほうから答弁があるというふうに存じます。  また私のほうからの答弁といたしますと、短大の再編ということで、公立ということは議員おっしゃるとおりでありまして、私どもいろいろと高校訪問などもやりますと、なかなか私立では、よほど有名な私立大学であれば別でありますが、公立という公が運営する大学というのは安定もありますし、安心して子供たちを行かせられるというような高校の先生方のお話でございます。  そういう観点からも、このたび敦賀短期大学を公立学校法人のほうに持っていき、そして看護学校を目指すということでお話をさせていただいたところでありますが、議員のほうからは、先の議会でもこの話が出ておりました。地域総合科学科なりを存続させなさいというお話でありますけれども、財政さえお許しをいただければできますけれども恐らく非常に難しい。これは私、大学の先生方にお話をさせていただきました。もちろん人材という大変すばらしい皆さん方でありますので、今後とも市として人材面でまたお働きをいただきたい、活躍をいただきたいというふうに思っておりますけれども、地域総合科学科として残していくことは非常に難しいというふうにお考えをいただきたい、このように存じておるところでございます。  次に、駅前の駐車場のことでありますけれども、議員おっしゃるとおり駐車場というのは非常に大事な部分でありますから、そのあたりは部長のほうからも答弁があるというふうに存じますけれども、いい形で駐車場と駅とが結びついていくことが大事だということを認識いたしております。 ◯教育長(下野弘喜君) 先ほどいわゆる角鹿中学校の耐震化工事の進め方ということで、私どもが今考えております方向性につきまして大変御理解をいただいた御発言をいただき、感謝をいたしております。  そういう中で、私どもは常々基本としておりますことは、やはり生徒の安全、安心とよりよい教育環境の提供ということでございますので、そういったことについてはこれからもどのような状況であろうとも考えていきたいと思っております。  角鹿中学校の耐震補強工事の期間ということでございますけれども、当然のことながら生徒の学習活動、あるいはまた日常の諸活動が支障なく行えるよう最大限考慮するということが大事だと思っておりますので、御指摘のありましたような長期休業、いわゆる夏休みでありますとか、あるいは冬休みでありますとか、そういったところを中心に考えたいと思っております。  今計画では、2棟あります管理棟と、それから生徒が学習しております普通教棟と2つを2カ年に分けてというふうに考えておりますけれども、一番こういった耐震化でネックとなりますのは騒音問題、あるいはまたそれに出入りする工事車による危険性の回避、ここが考えられます。そういったことで、音の出るような工事につきましては夏休みあるいは冬休みというふうに考えております。  また中学生でございますので、きょう、あすと実は入学試験が実施されておりますけれども、そういったことに向けてのいろいろな学習活動が十分達成できるような配慮、これらも必要と思っておりますので、そういういろんな期間をしっかりと見据えながら対応していきたいというふうに思っております。  よろしくお願いいたします。 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは、駅前の駐車場の点について説明をさせていただきます。  議員おっしゃいました駅前の駐車場の料金等々のことにつきまして、鯖江方式、いろんな御提案をいただきました。今回予算計上させていただいております駅前駐車場につきましては、現在の駐車場、交番所のある部分から駅の線路側にかけまして広げる分を暫定的な駐車場として考えております。その部分については入り口あるいは出口等につきましても現状のままで管理をやっていきたい。したがいまして、現行の料金等についても現状のままでやっていきたいということを考えております。  もう一つ、白銀の駐車場につきましては、周辺の民間駐車場の利用料金あるいは月決め、時間等の具体的な調査、調整を図りながら今後料金を決定してまいりたいというふうに考えております。  なお今後、Aゾーン等に先ほども副市長のほうから説明がありました駐車場、Aゾーンにつくるこれからの駐車場等については、今後、土地活用エリアで詳細な検討をしながら詳細に詰めていきたいと思います。  以上でございます。 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 私のほうからは、敦賀病院の救急患者の数値につきましてお答えをいたします。  敦賀病院における時間外救急患者の状況でございますが、過去5年間の救急患者数とそのうち受診後入院した患者数を見ますと、5年間で救急患者数合計が5万5814人に対しましてそのうち入院された入院患者数は5493人で、その比率は9.8%となっております。  以上でございます。
    ◯4番(増田敬君) 局長にお尋ねしますが、今の数字は5年間の累計数字ですか。 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 平成16年度から平成20年度までの5年間の累計でございます。 ◯4番(増田敬君) 一番最後に御回答いただきました病院の問題から質問させていただきます。  急患につきまして、大人の場合は自分の症状について自己判断ができます。しかし子供については、病気になっても病状が進むのが速かったり、親であっても判断ができない場合もございますので、子供については特別に目をかけてやっていただきたいなというふうに思うわけですが、私いろいろ教えていただいたところによりますと、市立病院は月、木、土、日、祝日、独立行政法人国立病院機構福井病院につきましても火、水、金、土、祝日というふうに万全の体制で子供の受け入れはするようにしていただいているということがわかりました。  この現状を続けていただきながら、しかし急性期病院としての治療がきっちりやっていただけるようにするためには、市立病院についてはコンビニ診療に対しては一定の制限をする対応をしていただくことがいいのではないか。そのことが市民に対する啓発活動にもなるのではないかというふうに思うわけであります。  具体的にどういうことを申し上げるかといいますと、例えば鳥取大学の医学部は、飛び込んできた患者に対して予診を行う。そしてこの患者は急性期患者として医療を必要とする患者として取り扱い、対応しなければいけないと思った場合はそのまま診療をする。この人は大丈夫だ、日を改めて来ていただいたほうがいいという患者に対しましては5250円をいただきますがいいですか。特別料金です。あなたの病気はあしたでいいですという指導をしているそうです。  そういう対応をすることで、コンビニ診療を排除しながら現場の先生方や看護師を守る体制づくりを病院としてお始めになるつもりはないか伺います。 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 時間外徴収をしたらどうかということにつきましてお答えをさせていただきます。  時間外におきまして通常の診療費に加え特別に料金を加算することは、他の医療機関で実施している実績がございます。時間外特別料金の徴収の実施は、コンビニ受診などの抑制につながる効果があることは認識をしておりますが、徴収基準の設定や患者さんに理解いただくための啓蒙活動についても考えていかなければならないと思っております。  北陸の自治体では、このような制度を実施している機関は今のところございません。敦賀病院におきましても現在のところ導入を考えてはおりませんが、今後、近隣自治体の病院の動向を見きわめながら、必要な医療の提供、医師の負担の軽減を図る施策の一つとして今後院内で議論をしていきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ◯4番(増田敬君) なぜそういうことを申し上げるといいますと、私が住んでおります新松島町、半径500メートルの円の中に開業医が7件ございます。7件のうち6件までが市立病院のお医者さんであった方のOBでございます。この方々が市立病院でずっと病院勤務医師としてお勤めにならずに独立をなさるのは、今、市立病院の勤務状況が現場の医師にとってとても厳しい状況にあるということが原因の一つになっているのではないかということを心配して、特別料金制度について申し上げました。  先進的なところでは市民啓発の活動の一環として始めている制度でございます。医療拒否ではないんです。医師はみんな診てあげたい。みんなに均等に平等に現場の医師として対応したい。そしてまた診療に当たる先生方の家庭生活や勤務条件緩和にも配慮したい。そういうことで今のような現状を申し上げながら、再度事務局長の見解を伺います。 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) コンビニ受診は、病院にとりまして、医師その他のスタッフの方々が疲弊する原因ともなっております。そこで病院といたしましては市民の御理解をいただくというのが一番いい方法だと思うんですけれども、今後この特別加算料金を導入するかどうかにつきましては院内で今後議論を深めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯4番(増田敬君) 事務局長の今の回答を了といたしますが、続いて、先日、予算審議の中で医療補償の問題が出てまいりました。医療補償を支払わなければいけない方が敦賀の市民ではなくて近隣町村の方です。一生懸命対応したけれどもたまたまそういう形になってしまったということに対しての補償金を求める対応の予算が上がってまいりましたので、いろいろ伺いましたら、市立病院の患者は80%が敦賀市民である。しかし、あとの10%は美浜町の町民でいらっしゃったり、5%が三方郡の方でいらっしゃったり、また残りの5%はその他の地区からおいでになった方だということで、皆さんから非常に信頼されている病院であるということがわかり、私と同じ気持ちで市立敦賀病院を見てくださっているなということでうれしく思ったわけですが、しかし周りの患者を受け入れる病院であるのならば、周りの自治体からも応分の負担を運営費としていただくことがあってもいいのではないか。病院経営、非常に市立敦賀病院はつらい状況にありますので、そういうことについて事務局長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯副議長(高野新一君) 今の発言は通告から少し逸脱しますけれども、答えられますか。 ◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 敦賀病院が赤字だから近隣市町村から応分の負担をということでございますが、以前も市長が御答弁しているとおり、今のところ御負担をいただくということは考えておりません。今後そのことにつきましては十分研究をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(高野新一君) 増田議員に申し上げます。少し通告から逸脱していますので、通告書に基づいて発言をお願いします。 ◯4番(増田敬君) 続けます。  初めの敦賀1号機、それから、もんじゅにかかわることについて市長にお伺いいたします。  1800ある自治体の中で一番原子力発電問題に通じていらっしゃるのは敦賀市長の河瀬市長であるという評判でありますので、市長から回答をいただくのが市民にとっては一番安心、安全の回答になるのではないかというふうに思うのでお尋ねをするわけですが、活断層の問題で敦賀1号機、2号機のあるところ、それから、もんじゅのあるところにある活断層が初め言われていた長さよりも実際には長いことがわかった。そのことによって地震が起きた場合の安全性について心配なので、それで国のほうからの認可が保留になっているという理解を私はしているのですが、そういう理解でいいんでしょうか。もんじゅの再開についてゴーのサインが出てないのは。そういう受けとめでよろしゅうございますか。 ◯市長(河瀬一治君) 今そういういろんなことが新しくわかってきましたから、それにあわせて耐震は大丈夫かというチェックをしておりますので、その結果が出ませんと判断のしようがないんです。それを先ほど言いましたように、今いろいろ検討しておりますので待っておるといいますか、それが出てから判断をしたいなと思っております。 ◯4番(増田敬君) わかりました。私も一番大切なことについての耐震確認ということでありますので、その結論が出るまで市長と一緒に待ちたい、そういうふうに思います。  次に、エネルギー確保のことについて、国は原子力発電がCO2マイナス25%減の決め手になるエネルギー生産方法であるという見解を出しておりますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを2020年に今の1%から10%に引き上げるという見解もまた出しております。そのことについて、河瀬市長はどんな見解をお持ちでしょうか。敦賀市はそういうことについても対応しなければいけないとお考えか、いや敦賀は原子力と共生のまちだからこれ一本で行くよというお考えなのか、今のお考えをお伺いしたい、そういうふうに思います。 ◯市長(河瀬一治君) エネルギーはベストミックスということで、確かに原子力で約3割、火力の部分が非常に多いわけでありまして、火力は化石燃料をどんとん燃やしますからどうしてもCO2の排出が多い。そこで民主党政府は25%ということで、鳩山総理が国際的場所で発表してまいりまして、それに向かって最大の努力をする。その目標達成のためには原子力をなくしてできないということで、原子力に対しては推進の立場をとっておられるわけであります。  ベストミックスでございますから、例えば太陽光、私どもも太陽は浴びる地域でありまして。ちょっと太平洋側から比べると日照時間の短さというのはございますが、例えば学校のところで太陽光を入れたり、病院の中でも少し入れたりしておりますし、風力もいろいろ計画はございますけれども非常にこれもまだ問題があるという点もございます。  そういうことを含めて、原子力があるから原子力のみ。私ども北陸電力さんの火力発電所も実はございますので、そういうもののベストミックスをしていくのが一番いいのかなというふうに思っているところであります。 ◯4番(増田敬君) ありがとうございます。時間が少なくなってまいりましたので、原子力問題はここで終わらせていただきまして、短大の問題でちょっとお伺いしたいと思います。  財政的な問題が一番の原因で、看護学科一本に絞った大学運営ということを考えていらっしゃるように思うわけですが、市長は常々原子力との共生ということをうたっていらっしゃいます。原子力との共生を考える大学、学科というのは、やはり地元に必要なのではないかというふうに私は思うわけです。  例えて申し上げますと、福井大学は安全と共生をテーマに国際原子力工学研究所を立ち上げました。そして広域連携により研究開発や人材育成の足場を築いていくというふうに言っております。また東京大学の社会科学研究所は、福井県をフィールドにして希望学という学問に取り組む学科を立ち上げまして、そのテーマの中で原子力を取り上げて研究を始めるというふうに言っております。また福井県立大学の地域経済研究所は、原子力発電と地域の共生を「原子力・エネルギーの可能性と地域社会の進む道」ということを研究プロジェクトにして研究をスタートさせました。各大学がこれからの時代を見据えて、そういうことをテーマにした研究を始めようとしております。  その中で地元敦賀市、原子力と共生を掲げられる河瀬市長は、地域総合科学科の教授陣は残っているんです。場所も全部あるんです。40名の3学年、看護学科を運営してもまだ入れ物に余裕があります。あわせて、これからの敦賀市に必要な研究をするこの地域総合科学科をこれからのことを見据えて残すという決断をなさるお気持ちはありませんか。 ◯市長(河瀬一治君) 今ほどからのいろんなお話の中で、世界が原子力を必要とする。いろんな大学。今までは東京大学、京都大学にしても原子力工学科というものがなくなってきた時代でございましたけれども、立ち上げようというような動きもあるというようなことでございますし、現に福井大学さんでは私どものほうに連携大学もやろうという大変強い意気込みを感じております。  そこでいろんな動きが出てまいります。それはそれとして、連携大学は大学院、上部の大学になるわけでありまして、新たに同じ立場で短期大学としての役割の中で、それは非常に難しいと思います。原子力に特化した学科を今の短期大学の情勢の中で地域総合科学科の中でやるということは不可能だというふうに思っておりますので、地域総合科学科の優秀な人材は人材として、これから歴史文化のところで活躍していただきまして、今の短期大学は、確かにキャパシティはあります。多いときには500人あそこの学校には短期大学生がいた時分もございますけれども、看護になりますといろんな設備もございますし、また介護の分野も出てまいりましょうし、またそういう医療系の人材育成ということにある程度絞りながら。これは短期大学の一つの役割であります。これが四大となりますとまた話は変わってまいりますが、四大にするには非常に大きな財政的な問題もございますので、私は、前お示ししました公立の中で看護を中心とした短期大学にしていくことがベストだというふうに考えております。 ◯副議長(高野新一君) 増田議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので簡潔にお願いします。 ◯4番(増田敬君) 時間がなくなりましたので最後に。  今、短大は放射線技術士の養成のための講座を持とうとしております。そういう活動を続けながら地域貢献を続けていただきたい。そして、いつまでも短大で看護学科もいるわけにはいきませんので、近い将来、四大も見据えた対応の中で、今の問題投げ捨てないでしっかり宿題として持っていっていただきたいなということをお願い申し上げまして、私の今回の質問を終わります。 ◯副議長(高野新一君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時30分からといたします。             午後0時16分休憩             午後1時30分開議 ◯副議長(高野新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、公明党の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  山崎法子君。   〔3番 山崎法子君登壇〕 ◯3番(山崎法子君) 公明党の山崎法子でございます。  公明党を代表し、質問をいたします。  今回は、子供が幸福に健全に育つための教育行政の中で、今課題にもなっております角鹿中学校の今後のあり方についてと、福祉行政に関する子育て支援について、そして市民の健康を守るための特定健診及びがん対策について、次に高齢社会を迎えるに当たり市民が安心できる介護制度についてなど4項目について質問をさせていただきます。  教育、福祉は人づくりであり、暮らしやすさで住む人をふやしていくための振興策でもあります。経済発展のための産業振興政策と同じく重要であり、並行して整備、拡充していくべきものと考えます。具体的に的を絞って質問をさせていただきますので、誠意ある明快なる御答弁よろしくお願いをいたします。  まず1項目め、子育て支援についてであります。  虐待による死亡事故が続いていることに非常に胸が痛みます。このようなことが起きないよう、また起こさせないよう子育て支援に全力で取り組んでいかなくてはなりません。また少子化が進む中、市民に安心して子供を産み育てていただくため、敦賀の未来を担う子供たちに元気に育っていただくために子育て支援を充実させることは最重要課題であります。  昨年9月定例会において、子育て支援の情報の一元化に向けた取り組みについて市長は、さらなる効率化を図るために子育て総合支援センターを一つの拠点というふうに位置づけをしてやっていく、検討をしていきたい。関係部署と協議して改善をしていきたい。このように答弁されました。  初めに、その後の子育て総合支援センター拠点化の検討において、関係部署との協議の経過、結果について市長にお伺いいたします。  次に2項目め、角鹿中学校の今後のあり方について。
     これまで統合に向けた説明会を開きましたが、地域の意見としては存続を求めており、現在規模の建てかえを要望しているということであります。このような中、今後新たな構成による話し合いを進めていき、その方向性について最終的にどのような判断をされるのか、お答えをいただきたいと思います。  次に3項目め、特定健診及びがん対策について。  市民の健康を守るという観点から、さらに医療費の拡大を防ぐためにも、健康対策を拡充させることは重要な課題であります。また、これは病気を予防したり早期発見、早期治療を行うことで膨大にふえ続ける医療費を削減することにもつながります。  そこで、市で行われている集団検診や医療機関を利用した検診機関が現在ですと5月から12月までとなっている現状を踏まえ、一人でも多くの方に受診の機会を持っていただくために受診率アップの目標設定も行っている中で、期間が短いことと受診率をアップさせようとしていることとの矛盾が生じておりますが、検診日程をふやすなどの計画についてお伺いをいたします。  次に、安心できる介護制度について。  私たち公明党は、昨年11月から12月上旬にかけて全国の地方議員による介護問題総点検を行いました。敦賀市内においても幾つかの事業所、実際に介護されている家庭、介護従事者の方たちにアンケートを行いました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものであります。  そして全国で10万件を超える介護現場の声をもとに、2月24日、12項目の政策提言を新・介護公明ビジョンとしてまとめ発表し、国に対しても早急な取り組みを要望いたしました。この提言を踏まえ、敦賀市の介護保険の保険者であります市長に3点についてお伺いをいたしたい、このように思います。  まず1項目めの施設待機者の実態と対応策について。特養など介護施設の待機者の実数と待機者解消に向けての今後の実施計画についてお聞かせをいただきたいと思います。明快なる答弁よろしくお願いをいたします。  1回目の質問を以上で終わります。 ◯市長(河瀬一治君) それでは、公明党を代表しての山崎議員の質問にお答えをしてまいります。  まず子育て支援ということであります。  ニュースを見ておりますと、虐待で食べ物も与えず餓死をしたというニュース、きのうか、たしかおとついに拝見いたしました。そういうニュースが毎日とはいいませんけれども本当にかなり頻繁に報道されておりまして、本当に悲しいことでありますし、私も4人子供を育てて元気でおりますけれども、そんなこと夢にも、一体どういうような心境で我が子をそうするのかというのは非常に不思議でならないというふうに思っておりまして、本当に強い悲しみを覚えるものでございます。  そういう観点で子育てのあり方に、例えば行政に問題があってそういうことではないというふうに、その問題はまた別問題でありましょうけれども、どこかでそういう根本的なことを解決しない限りまたこういうニュースが続くのかなと思いますと非常に悲しいものがあるわけでありますが、私どもは子育てをする体制、これは少子・高齢化を何とか解消しよう、この社会構造の中で子供が減っていくということは非常に大変なことでございますので、そういう観点から健やかに親御さんたちが子育てしやすい環境をつくろうということで頑張っている真っ最中であるわけでございますが、特に子育て情報、やはり情報というのは非常に大事でございますので、そういう意味で子育て支援センターを拠点として位置づけをということで、昨年9月議会にお話をさせていただいたところの御報告もあったんですけれども、その後の進捗状況でありますが、子育て支援情報の一元化については子育て総合支援センターを拠点としっかりと位置づけをしておりまして、ホームページの掲載でありますとか、また子育て支援情報誌、ごらんになっていただいたかもしれませんが情報誌などの発行も行っております。  そしてホームページにつきましては、各課施設の子育ての支援情報を一つにまとめておりまして、注目情報に子育て支援情報リンク集ということでわかりやすく掲載いたしておるところでございます。今後も見やすく充実した内容にしてまいりたい、このように思っております。  また情報誌でございますけれども、これまで健康管理センターで発行しておったんですけれども新年度から子育て総合支援センターが発行してまいりたい、このように思っておるところであります。  次に、がん対策でありますけれども、検診をしっかり受けることは非常に大事だというふうに思いますし、本当に多くの皆さん方が検診を受けて、そこで早期発見をし、治療し元気で頑張っておられる方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう意味でこれは大事な事業だというふうに思っております。  詳しくは、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。  次に、安心できる介護制度ということで、待機者の実態等でございますけれども、現在私ども敦賀市には4カ所の特養ホームがございまして、待機者数につきましては要介護の重度の方で在宅や病院で待機されている状況等の入所の必要性の高いと認められる方は約100人となっているところであります。  また、介護保険基盤整備につきましては、第4期介護保険事業計画があります。これは平成21年度から23年度の間でございますけれども、その策定におきまして要介護者の状態に合わせた在宅施設のバランスのとれた整備を行っているところであります。  また今後の整備でございますけれども、次期の第5期介護保険事業計画、これは平成24年度から26年度でありますけれども、この策定におきまして独居高齢者の増加、また介護の長期化、そして重度化などがあるわけでございますけれども、そういうことによって施設の希望者がふえるということが想定されるわけでございます。そういうことで、待機者の状況をしっかりと分析して計画的な整備を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。  私のほうからは以上です。 ◯教育長(下野弘喜君) 今ほどの御質問にお答えをしたいと思います。  昨日もこの話題につきましては数多くの議員の方々からも御質問をいただきました。そういった中で、お尋ねをいただきましたのは今後その方向性について最終的にはどのように判断をしていくのかという、そういったことが主たる内容かと思われます。  きのうからもお答えをしておりますように、私どもとしましては敦賀市立小中学校適正配置等審議会で話し合われた答申、こういったものを十分に踏まえながら、新年度に設置する予定であります中学校あり方検討委員会でいろんな立場の御意見、御提案、御要望、そういったものを十分出していただきまして敦賀市全体の中学校そのもののあり方を広く考えて議論をしていきたい、そんなふうに考えているところです。  それと角鹿中学校の問題に関連しましては、やはりこの4月から説明に入ったわけなんですが、その説明の仕方の中できちっと御理解いただけたかどうか。あるいはまた、その思いが、それぞれの思いがお互いに通じ合っていたかどうか。そういったところも反省すべき点も幾つかあろうかと思います。やはり言葉というものを大事にしながら、一つ一つの言葉の意味をそれぞれが理解し合うというそういう中で、今後話し合いをする上でもその点を重要視していかなければいけない、そんなふうに思っております。  いずれにしましても、この問題解決につきましては地元からの御理解をいただいておりません。やはり一番大切なことは、子供たちにとっての学習環境、適切なものをどう提供していくか、環境としてどういうものが一番適切であるのか、そういったことがしっかりと議論されないと、ただ結論をどのように出すにしても余りにも拙速にやってしまっては意味がないと思っております。そういった意味でも、もちろんあり方委員会もそうですけれども、きのうも申し上げましたけれども地元の方々とも、あるいはPTAの方とか子供とかいろんな立場があろうかと思いますが、そういういろんな話、意見、これもお聞きしますし、逆に教育委員会が考えている中身、そのことの意味をしっかりとかみ砕いて御説明を申し上げて御理解いただくという双方向で頑張っていきたいなと思っております。  ですから今すぐにどういう結論が出てくるかというのは、まだしばらく時間がかかる。そのように考えております。  以上です。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) それでは私のほうから、特定健診及びがん対策についての検診日程をふやすなどの計画はということの御質問でございます。  特定健診やがん検診につきましては、市内公民館などで実施する集団検診と、そして指定医療機関で受診する個別検診がございます。御指摘のとおり個別検診については、これまで5月から12月まで、一部、乳がんと子宮がんにつきましては2月ということですけれども、期間で実施してまいりましたが、次年度から県や医師会の御協力を得ながら3月31日まで期間を延長して実施できるよう現在準備を進めているところでございます。  また集団検診につきましては、積雪とか天候を考慮しまして冬期、特に1月から3月までの実施は避けておる状況でございますが、今後は必要に応じて個別検診につきまして、できるだけ調整を図りながら期間をふやしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯3番(山崎法子君) 1項目ごとに再質問をさせていただきます。  ただいまの市長の御答弁、要するに情報についてきちっと集約して、総合支援センターを中心にホームページ上で情報を一元化しているというお答えでありました。リンク集という形で掲載されているのは私も見ておりまして、以前に増してニーズに応じた答えが得られるなという感覚は持っております。ですから一定の理解というか評価をいたします。  私がここで言う子育て支援の一元化ということに関しては、9月の答弁で市長がお答えになった要するに情報の一元化のみではなく、子育て総合支援センターが一つの市内における子育ての拠点であるということを今回問いただしたいというか、以前市長が答弁された一元化という趣旨がどこにあるのかということを質問したのでありまして、市長の考える一元化とは何でしょうか。ちょっとお答えください。 ◯市長(河瀬一治君) 字のごとく一本にまとめていこうということですから、支援センターを中心にいろんな情報を発信したり取り組みをしようということでありますので。それと子育てについてもいろんな課とのつながりもありますから、例えば子育て支援センターへ行けばいろんな課とのつながりも持てる。支援センターへ行って、このことはこっちの課に言ってください、このことはこっちへ言ってくださいというと、これはなかなか一元化にならんと思いますので、そういう意味で子育てする人が支援センターへ行けばいろんな情報が入り、子育てしようと思うと結構忙しいでしょう、いろんなことがありますので。そういう意味で、利用する皆さん方が利用しやすい体制が一つの一元化でなかろうかなと思っております。 ◯3番(山崎法子君) であるならば、今の現状がそのような状態かなと見ますと、決してそうではないなというふうに感じるんです。敦賀市は子育てに関しては手厚くしていただいているというのは私も本当に感じております。保育園においてもマイ保育園登録事業、コーディネーターを置いてここでも支援する。実際、妊婦さんが子供さんの成長を追って見れる施設が保育園でありますし、非常にそういうことに関してはいいことだと思います。  しかし、拠点になるところがたくさんあるんです。場所に関してはたくさんあってもちろん構わないんですが、それぞれがそれぞれの中で皆さん一生懸命取り組んでいただいて、例えば保育園の中で皆さん協力しながら子育てに向けて一生懸命取り組んでいる。片や健康管理センターでは、母子保健事業の中の一環で赤ちゃんの健康に関していろいろやってくれている。それからサポートセンター、図書館、さまざまたくさんあります。  それぞれの中では一生懸命取り組んでいただいているんですけれども、わかりやすく、私自身も頭の中を整理してちょっと紹介したいと思うんですが、今申し上げましたように市内には子育てに関したくさんの事業があります。それ自体は喜ばしいことであります。市ではどういうことが起きているかを考えたときに、例えばここに子育てに関する各担当ごとに掲示板がたくさんあるとします。各担当では毎日書きかえ、市民のニーズにこたえようと努力をしています。ある日、市民のAさんは支援を求め掲示板を見にいきます。しかし掲示板はいろんな場所にかけられていて内容も盛りだくさんです。全部見終えたときにはどこに支援を求めてよいのかわからなくなり、結局あきらめてしまいました。  一方、掲示板を毎日書きかえている担当者は、アイデアを絞り、市民に喜んでもらおうと一生懸命取り組んでおられます。しかし市民の手元に届きません。報われなくてもったいないことです。報われるようにするにはどうしたらよいか。  ここに大きい掲示板が一つあります。子育て支援の情報がすべて書かれている。ここには責任者が一人おります。常に内容のチェックを行っています。ですから各担当でダブって書かれる心配がありません。逆に市民のニーズに手薄な部分においては、この責任者の方によってきちっと手だてをするようにと指示もでき、書くことができます。そのようなことを各担当に促すことができます。効率的であり、市民に的確に届きます。めでたし、めでたしです。  ここで重要なのは、大きい掲示板が一つあるということと、そこに一定の権限を持った掲示板の責任者が一人いるということです。これが一元化ということではないでしょうか。  昨年9月に市長が答弁されたときに、船頭が3人いては困ると。方向をどっちに行かせたらいいか困るというお話をたしか市長はされたんです。その船頭の話はどうなったか、お聞きしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 船頭多くして船山に登るということもございまして、やはり船頭さんは一人で仕切るのがいいと思います。  今も情報の一元化ということで各部署にいろいろ指令も出してございまして、確かに大きな掲示板が一つあり、それを管理する人がおればいろんなところから上がってきたやつをこれはダブっているねとチェックして非常に見やすい情報になります。ではそのチェック係といいますか船頭さんをどうしようかというと、人事的なこともあり、またどの部署で対応するかということもありますので。今まで子育てをする皆さん方がホームページを開いて、そこからリンクしていろいろつながりを持っていたシステムもある程度有効には役に立ったと思いますけれども、今おっしゃる御提案も非常にわかりやすいのと、情報がダブらないということもありますので、一応どういう形になるか、もう間もなく4月にいろんな部署の見直しもありますのでそういう人が配置できるのか、それだけで責任を持たす仕事ができるのかということも含めて、いま一度船頭探しをします。すぐできるかどうかはわかりませんけれども頑張ってみます。 ◯3番(山崎法子君) 9月の時点で私はそういうお答えをいただけたものと思っておりました。市民の手元に届いて初めて子育て支援に取り組んでいると言えます。わかりやすく市民の手元に届けることが重要であります。そのための一元化であり、そのような思いの中で市長は子育て総合支援センターの拠点化のための検討を先ほども言いましたようにしていただけているものと思っておりました。  しかし一向にその姿が見えないということに非常にじれったい思いをしておりまして、その中で一人の権限を持った人がいるということは非常に大事な部分であります。もちろん今の総合支援センターに、所長さんいらっしゃますが、ホームページも取り組んでいただいて一生懸命頑張っておられますが、果たして権限を持った方と言えるのか。所長に対して言うのではありません。要するに、そこに責任者を充てる。やはりそれは市長の役目だと思います。  こういう事例は全国見渡すと、私たち文教厚生常任委員会でさまざまなところに視察に行きましたが、子育てに関して一元化しているんです。そこは民間、要するに地域力とか市民の皆さん、NPO法人であるとかそういう方たちの力も非常に得ながらされている。子育てというのは、行政がすべてできるという問題ではありません。やはりお母さん方でありお父さん方であり、そして地域の方々、そういった面でも市役所以外の総合支援センターという最も地域に近いところで皆さんが交流し合う。これはすごく大事なことです。そこに焦点を絞れば必ずそこからいいものが得られる。  要するに、今市長も盛んに言われています自助、共助、公助。要するにそういうことです。市民協働です。  そのためには行政の中が子育てに関して区分けをしたものがたくさんあって、それをやってすべてオーケーだということではない。このように思いますので、子育てに関しさらなる一元化へ向けた取り組みをぜひお願いしたい、このように思いますので、子育てに関しては以上で終わります。  先ほど市長がもう一度考えていただけるということでしたので……。部長、お答えになっていただけるんですか。どうぞお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) 民の力ということで、例えばきらきらくらぶとかたくさんそういう子育て支援の民間の団体がございます。そういう皆さん方も支援センターの中に参画していただいて、いろんなことをやっていただいていますので、情報発信と情報をいかにまとめるかということにかなり絞られてきていますから、その辺を例えば支援センターの所長がそういう権限を持つのも一つでありましょうし、そのあたり一度担当者からよく話を聞いて、どういう形が一番いいのか。そう時間をかけずにできることだと思いますのでしっかり取り組みたいと思います。  また部長のほうから詳しい答弁があると思います。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 今市長のおっしゃるとおりでございまして、市役所の市の財産、資源といいますか、人、もの、金、情報、そして一番今大事なのが情報じゃないかなと思います。だからそういうことで、まずは情報の一元化ということで、子育て支援センターから情報を発信するということで、各いろんなセンター、健康管理センターとか保育園とかいろんな情報を一元化してホームページに載せた。まず最初それですね。  そして、先ほど言いました人、もの、金、情報のうち、ものは金を出せば買えるわけですから。そうしますと一番大事なのは何かというと、もの、金、情報を扱う人なんです。人材なんですけれども、この人材につきましては、例えば子育て支援センターの所長はゼネラリストといいますか、スペシャリストではないんですけれどもそういう人がいいか、それとも専門的に、例えば保育園の園長からたたき上げで上へ上がって所長が女性になってそういう管理者になったほうがいいのか、いろいろと人材というのはどう使っていくかというのは難しいと思います。  もちろん市長から私のほうへ、部長のほうへ指示がありますから、そういうふうな情報について、情報とかいろんな行事とか事業について効率的にやるということはやっておりますけれども、人材になってきますと今後そういうので検討していかなければならないということで考えております。  以上です。 ◯3番(山崎法子君) 9月の時点よりは一層点検をしていただいて、何とか一元化に向けてスピーディに行っていただきたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。  次の2項目めの角鹿中学校の今後のあり方ということで、今まで大勢の会派の方がこのことに関しては質問をいたしました。いま一つわからないところに絞って質問をさせていただくんですが、これまでの状況を見て説明会を開き、統合に向けた教育委員会の方針に理解できないということは同意できないということのあらわれが今まであったわけですね。その中で、地元の方々は存続を求め建てかえを要望している。こういう現状があります。その要望にはストレートにオーケーですという答えは教育委員会としてはできない。そこから新たな委員の構成による検討がこれから行われるということではないかなと思います。  その中で、要は今までの検討されていた方々にプラス、市内全域におられるPTAの方とかそういう方たちによって検討を重ねるということは、先ほど教育長は、その中で市全体のあり方も議題にのせるということなのか、もう一度この点についてお伺いしたいと思います。 ◯教育長(下野弘喜君) まず議題にのせるのかというその1点について申し上げます。やはり広くいろいろな学校の問題点もございますし、敦賀市における中学校それぞれのあり方がどういう形が望ましいのかということでございますので、そういう形で話し合いをさせていただきます。 ◯3番(山崎法子君) そうしますと、例えば校区とか適正配置。そうなると例えば以前、中郷という話もあったかと思いますが、要するにどんどん適正配置とか含めると検討する項目が非常に幅広くなるわけですね。より一層結論を出すのが非常に難しくなるのではないかなと思うんですが、その心配はありませんか。お願いします。 ◯教育長(下野弘喜君) そういったことも含めてしっかりと対応したいという、そういう思いでおります。 ◯3番(山崎法子君) ということは、仮校舎を建てて2年のうちに結論を出していきたい。耐震補強はしますと。耐震補強をして、耐震補強した校舎というのは10年程度はもちますというお話をたしか前回も説明いただいたと思うんですが、2年のうちに市内全域にわたるあり方、中学校、校区を含めあり方というものの結論を出すということですか。  角鹿中学の統廃合ということをより幅を持たせるということですか。結論を出すための。市内全域にわたる適正配置を考える。その中に角鹿中も含まれるということでしょうか。 ◯教育長(下野弘喜君) まず整理をしておきたいと思います。適正配置等審議会、ここで出された答申というものが3年前にございます。そういったことを再度きちっと御理解いただくということが大前提としてございます。もう一つ、今おっしゃったように角鹿中学校のあり方、あるいは今後の方向、そういったものに特化して話し合うというようなこと、これは別問題というふうに私はとらえます。  ですから今おっしゃったように、果たして2年間程度でというふうに言っておりますけれども、成り行きによりましてはその覚悟はあるのかという話もございましたけれども、相当多岐にわたる課題が出てくるということも予想はされます。しかし、とにかく2年程度の間であり方委員会というものは進めてまいりたい。そのことと角鹿中学校の今後のあり方がぴたっとリンクするということではなく、さらに地域の方々、保護者の方々、そういった方々ともしっかりと話し合いをしていきたい。そういうふうに昨日からも申し上げているつもりでございます。
    ◯3番(山崎法子君) 非常に難しいことについてこれから話し合いをされていくんだなというのを感じております。この後、木下議員からも細かく質問があると思いますので。  この中で意見を聞くということは、要は教育委員会の皆さんの考えることだけでなく、ここにいい結果が得られるための第3の案、これもまた大事なのではないかなと思います。  その中で、北條議員も触れられましたが、小中一貫教育ということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。  今、全国で小中一貫教育が進められております。例えば特区の認定を受けて2006年度からは全校で小中一貫教育を実施しているのが東京の品川区であります。例えば隣接する小中学校の間で実質的な一貫教育を行うほか、施設の一体型の一貫校、これは3校のみということでありますが、○○小学校、××中学校という正式名称は残しながらふだんは△△学園という通称で通し、校内でもあくまで9年制の学校として運営を行っています。  その中で、その形態に関しては9年間を4、3、2と分けるというやり方もされています。小学校1年生から自我に目覚め、その期間が大体3年生、4年生まで。そして学習に本当に取り組める5、6、中学1年生。そして2年生、3年生。中学だけですと思春期ということで角のとがったぶつかり合うという中で、そこに小学校1年生の子供たちがいればお互いの交流の中でなごむという、こういうメリットもあるのではないかと思います。  その中で、また先生はどうかというと、相互乗り入れで授業を行ったりさまざまな形をとっておられる。  公式な制度でないにもかかわらず、なぜ小中一貫教育が自治体の間に広がっているかといえば、中1ギャップ、皆さんももちろん聞いておられると思いますが、小学校と中学校では学校生活や授業のやり方が違うということで、その変化に子供たちがついていけない。この中1ギャップは非常に問題にもなっております。  小中一貫教育を実施している学校で、学力向上はもとより生活指導面、それから心の育成面などさまざまな効果があると言われております。9年間という長いスパンで、子供の成長にあわせながらじっくり指導ができるということで進められているということを私も資料で知りました。  横浜市では、平成24年度からは500校近い規模で全小中学校が小中一貫教育を行うということが言われております。  非常に進んでいるなという感がするわけですけれども、例えばこの検討委員会の中で第3の案ということで小中一貫教育を取り入れたらどうかなというのが提案なんですけれども、学校というのは学習する場だけではなく、まちづくりにも通ずる。文化、教育ということでありますので。そうなりますと市街地、非常に人口が減っていく中、そこの小中一貫教育でする、あの場所に移りたい。こういったことも想像されるわけです。そういういろいろな環境の中で、非常にいい第3の案ではないかな。また、メリットと同じくデメリットももちろんあるのはわかりますが、検討の価値があるのではないか。  このように思いますが、これに関して教育長のお考えをお聞かせください。 ◯教育長(下野弘喜君) 昨日も北條議員からもそういった御提案もございました。私も個人的には大変興味を持っている課題でございます。今おっしゃったように非常にメリットは大きいのかなと。もちろんデメリットもあるということは存じ上げておりますけれども。  ちょっと余談でございますけれども、私、気比中学校の校長をしておりました折に、隣には敦賀南小学校がございまして、本当に顔が見えるぐらいのそういう距離にある。そういうことであれば両校で小中の一貫あるいは連携ができないのかなとか、そんなことを思ったりしたこともございました。また今話題になっております敦賀北小学校と角鹿中学校、これも道路を一本挟んだだけでございます。  というような観点からいきますと、いろんな可能性、やろうと思えばいろんな可能性があるのかなというふうに思っています。  さらに申し上げますと、例えば松陵中学校と敦賀高校、これも道路一本でつながっておりますから今度は中高一貫みたいな、そういうようなこともできるんじゃないかと思うんです。  そういう脱線は別としまして、とにかくそういういろんな議論をしていく中で、恐らくいろんな方々からいろんなアイデアが出てくると思うんです。それはしっかりと受けとめていきたいと思います。  また昨日、原議員さんからも、いわゆる複合型の福祉などと含めた大型のそういう施設も考えられるのではないかという御意見もございました。  ですから教育委員会側が主導的に率先してそういう意見をどんどん出していくというよりは、いろんな御意見を出していただく中で、本当にこれはいいなというふうに納得していただけるような案に持っていけたらいいんじゃないか。そんなふうに思いますので、今の議員からの御提案も尊重していきたいなと思います。 ◯3番(山崎法子君) 教育長もこの案を議題にのせながら検討をしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。  次に、特定健診及びがん対策についてであります。  先ほど部長のほうから3月31日まで検診期間を設ける準備をしておられるということで、非常に進めていただきたい、このように思います。  健診体制の内容で、すべてのがん検診についても今回、受診券を設けるというお話が前回、予算委員会の中でもお話をされましたが、多くの方に呼びかけていこうということでありますので、夜間、土日も検診日をふやしたり、医師会の御協力を得ながら受け入れ体制をもっと整えるべきではないかなと思いますが、この夜間、土日に関してはいかがでしょうか、お願いいたします。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) そういう体制につきましては、受診者の申し込み状況とか希望等を踏まえまして、土曜検診とか、そしてまた子育て世代が受けやすい会場設定などを計画していきたいと考えております。 ◯3番(山崎法子君) ぜひお願いしたいと思います。  そして昨年9月から無料クーポン券による子宮頸がん、乳がん検診が行われましたが、この検診状況について受診率はアップされたかどうか、その状況について説明をいただきたいので、よろしくお願いします。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) クーポン券の利用状況でございますけれども、子宮がんにつきましては対象者2061人のところ利用者数、見込みですけれども318人、利用率といたしましては15.4%。そして乳がんにつきましては対象者2373人のところ利用者の見込みは489人、利用率は20.6。ことしの2月25日現在でございます。 ◯3番(山崎法子君) この数字は今までのがん検診の中で非常に伸び率があったということで、22年度においてもこの無料クーポンによるがん検診をしていただけるということでありますが、この期間について再度、これもやはり国の指定が6カ月以内という指定があったと伺っていますが、この期間に関して、やはりほかのがん検診と同じく3月31日までできるようになるのですか。確認をしたいと思います。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 無料クーポン券による節目の対象ということで、子宮がんと乳がん検診については国の補助事業ということで実施しておりますので、実施期間については県の指示のもとで、他市の状況を見て対応していきたいと考えております。 ◯3番(山崎法子君) 他市の状況ということで、例えば福井市とか越前市とかいずれの市も3月31日まで21年度においても行われておりますので、ぜひ敦賀市においてもこのように実施をしていただきたい、このように思います。  それから市内の医療機関で受けようと思いますと予約がいっぱいということで、たしか敦賀病院は月に1回という、乳がん検診に関しまして月に1回の日しか設定されていない。もちろんお医者さんが少ない中でされているということでありますので、市内の医療機関だけではなく県内の医療機関どこでも受けられるよう、また県にお願いをしていきながら病院名とか電話番号など情報を周知するべきではないかな、このように思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 県は今がんの検診率、3年後に50%を目標に掲げておりますので、がん検診の受診者拡大に向けまして胃がんとか肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの各検診につきまして、県内の指定医療機関のどこでも受診できる体制をつくるために5月中旬から実施に向けて準備を進めているということでございます。 ◯3番(山崎法子君) ということは、情報を得て周知できるということですか。──ぜひよろしくお願いします。  あと子宮頸がんワクチンについて、9月議会でやはり市長に質問しましたことですが、若い女性にふえ続ける子宮頸がん、その対策が全国各地で大きく前進しております。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売開始になりました。しかし接種費用が1回1万5000円ぐらい。ですから3回の接種が必要で、すべてやろうと思うと四、五万かかるという高額な負担になります。  自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授の試算データによると、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がん発生を73.1%減らせるという報告があります。逆に罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種にかかる費用の2倍であるという研究報告もあります。全国各自治体による公費助成は広がりを見せており、例えば東京都の杉並区では、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を中学進学お祝いワクチンとして全額補助をしております。兵庫県明石市でも6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を実施するそうであります。  昨年9月、議会において質問し、市長は、公費としてどういうふうな形で助成できるかしっかり考えさせていただくという答弁をいただきましたが、この点に関し考えていただけたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) やはり助成をしていくことによって、高額ですから、これなら受けれるなということがありますので、それができると進んでいくと思います。ただ全額助成というとなかなか難しいものですから、せめて半額ぐらいを助成できたらなというふうに考えておりますけれども、まだ予算までは盛ってはないように思いますので、議会の皆さん方の御理解が得られるようであれば助成をして子宮頸がんを防いでいく。  ただ、これはほとんど小学生の高学年から中学の低学年でありますので、性に対するいろんな教育的なことも含めてやりませんと、逆にいうと変ですけれども違う方向でとられていくのも大変なので、一度教育委員会ともよく相談をしながら検討させていただきたいなと思います。 ◯3番(山崎法子君) 今市長おっしゃるように本当にそうです。性教育、正しい性のあり方とかやはり大事であります。ぜひ検討していただき、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、安心できる介護制度ということでお話をさせていただきます。  先ほど申し上げましたようにアンケートを敦賀市においても行いました。さまざまな御意見が寄せられ、本当に介護で困っているというお話をたくさん聞かせていただきました。  その中で在宅介護、これが非常に大変なわけですね。在宅介護者に対する支援強化ということで、今後ますます増加する高齢者に対して、施設介護には、先ほどおっしゃいましたように特養が4カ所ということで、団塊の世代の方たち、多分ここにおられる方々が5年、10年先にはお世話になるということになっていくのではないか。そうなったときに特養の4施設では非常に困難になる。  その中で、国もそうですが、在宅介護を進めざるを得ない。ただし在宅介護は家族の方々の負担が非常に大きく、そういう中で今見直されているのが小規模多機能型施設です。  小規模多機能型というのは、介護保険制度というのは言葉がすごく難しくて、いろんな言葉を出しながら言われているんですが、小規模多機能とは、18年4月の介護保険制度改正によって創設された地域密着型のサービスの一つです。介護が必要となった高齢者、主に認知症高齢者の方ですが、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持しながら通いを中心に、おうちで生活しながら日中通う。そこでいろんなデイサービスを受ける。時には家族の方が本当に疲れ切ったというときにはショートステイという形で泊まりというものもある。それから逆に家のほうにヘルパーの方が来ていただく。こういう3つを兼ね備えた、それが多機能という言葉であらわすんですが。  こういう小規模多機能型の施設を今後充実させていかなくてはいけないのではないか、このように思いますが、多機能型に対して、市としてはどのようなお考えでおられるのかお伺いしたいと思います。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 現在、小規模多機能型居宅介護事業所というのは西地区に1カ所、そして東郷地区に1カ所の計2カ所運営されております。今後の整備計画でございますけれども、開設保留中の1カ所と、そして23年度開設予定のものが1カ所ということで2カ所の開設が予定されております。  この事業所の主な課題といたしましては、人員配置基準に必要な職員の確保が難しいということ。そしてまた利用者は登録制で、ほかのサービスの利用が制限されることなどから新規の利用者の確保がなかなか難しいという問題がございます。  今後の取り組みといたしましては、ケアマネジャーの研修等を行いながら小規模多機能サービスに対する知識を深めて、それを通じて要介護の認定者への周知、また啓発を図ることによりましてサービスの適正な利用ということで促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯3番(山崎法子君) やはりメリットもデメリットもあるということで、今後また確認をしながら推進を図っていただきたい、このように思います。  それから先ほども申し上げましたが、在宅で頑張っておられる方のために老人福祉費として、ねたきり老人等介護福祉手当支給費という、月1万円を支給するという非常に助かる、在宅で行われている方にとっては助かる助成をしていただいておりますが、在宅を大いに進めるということで、この件に関し支給額を例えば増額していくということであれば在宅で頑張ろうかなという方が、そうストレートにふえるということはないかもしれませんが、増額ということにお考えがあるのかないのか市長にお答えいただきたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) この制度につきましては、私ども福井県内を見ますと16市の中で10市町がやっておりまして、私どもが一番いい1万円という金額でやっておりますので。ほかはまずそういうところはございません。  余り敦賀市だけ突出しましてそういう制度をやっていくというのは、他市との状況もありますので、先ほど言いましたようにほとんど5000円なんです。敦賀市は1万円ですから、それをまた上げるということも、ほかの町との兼ね合いもございますので、今のところは現状で行きたいというふうに思っております。 ◯3番(山崎法子君) そう市長にお話しいただくとそのとおりかなと思ってしまうんですが、公明党としては介護保険制度の中で在宅をしておられる方への現物支給という考え方も一つ持っておりまして、例えば特養に入ると1人につき年間300万ぐらいのお金がかかるわけですね。建物を建てるとより一層のお金がかかる。その中で、例えば在宅をしているところに10万差し上げたとしても年間120万です。これを考えると現物支給という考え方もありかなという考えがあります。  この件に関しては以上です。  最後に、認知症サポーターの取り組みについて現状と拡充策についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 認知症サポーターにつきましては、サポーター養成講座がございまして、それを受講して認知症について正しい知識を持って、そして認知症の方とか家族を応援してだれもが暮らしやすい地域をつくっていくということで、養成講座を受けましたらサポーターといいまして、こういうオレンジリングがあたりまして、認知症の方が例えば何かあったときには助けていただけるとか支援していただけるというようなことで、そういうオレンジリングを配布するということなんですけれども、認知症介護フォーラムにつきましては一般市民の方とか民生委員等、地域とかかわる皆様にそういうサポーターになっていただきました。そしてまた、市の職員につきましても講座を開催しましてなっていただくということで広げております。  そしてまた認知症のモデル地域ということで、県の指定を受けまして、今年度と来年度につきましてそういうサポーターの養成講座とかいろんな認知症のマップとか、そういう事業を今後展開していく。  職域の関係でもそういう認知症サポーター養成講座の要望がありましたら講師とかそういうものは派遣して、今後地域でそういう認知症の方を支えていくといいますか見守っていくというのは大切でございますので、今後広げていきたいと思います。  これにつきましては敦賀温泉病院の玉井先生が強力に進めていただいておりますので、タイアップして頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯3番(山崎法子君) 非常にいい事業だと思います。敦賀に住んでおられる方がこういうサポーター的存在であれば、一人で例えば道を歩いている老人に対して、どうしたのと声もかけてあげることもできます。そのことに関しては今後も進めていただきたい、このように思います。  それからヘルパー養成講座、これも将来仕事にしていこうという人ももちろんですが、今後ますます例えば老老介護ということであったり、一生独身を通される方が親御さんを介護しなくちゃいけない。その中で実際あしたから動けないとなったときにどのような対処ができるか。そのときのために必ず、必ずといいますか全員がヘルパー養成講座、介護の仕方を勉強すれば窮地に陥ることはないなと本当に思いますので、認知症サポーターと同時にヘルパー養成講座も大いに進めていただきながら、安心できる介護制度に向けてぜひ頑張っていただきたい、このように思います。  以上で質問を終わります。
    ◯副議長(高野新一君) 以上で代表質問を終結いたします。  日程第2 一般質問 ◯副議長(高野新一君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、林正男君。   〔21番 林正男君登壇〕 ◯21番(林正男君) 陽風会の林です。  3月議会一般質問のトップバッターとして発言をいたしますが、さきの代表質問とも重複するところが多々あろうかと思いますが、私は私なりに思いを込めて簡潔に発言をいたしていきます。  1点目に、敦賀短期大学と市立看護専門学校の今後の方向性ということについてお尋ねをいたします。  私は、敦賀の大きな問題としてリラ・ポートの赤字幅解消と敦賀短期大学の赤字幅解消、なおかつ短大の方向性を常々申してまいりました。リラ・ポートは、指定管理者制度を導入して今は落ちつきました。いよいよ短大であります。敦賀短大は昭和61年に開学して以降、今までに2643人の卒業生を輩出してきました。また、看護専門学校は平成6年に開校して以降、385人の卒業生を輩出してきました。そして去る2月5日に市より短大の方向性が示され、その説明がありました。議員の皆さんも説明を聞いたと思いますが、ちょっと読み上げてみます。  平成22年2月5日、敦賀短期大学について。1、敦賀短期大学の地域総合科学科を看護学科に改編することを目指す。2つ目、運営形態は学校法人から公立大学法人とすることを目指す。3番、1、2について平成25年4月を目標とする。4番、短期大学の専攻助産学科は上記と同時期に新設できるよう推進をする。  2番目に、市立看護専門学校について。1番目、市道中央沓見線拡幅工事等により平成24年4月に短期大学への移転を目指す。2つ目、短期大学の看護学科開設にあわせ平成25年4月の入学生なし。平成25年度に入学する学生の募集はしないということであります。3番、平成26年度末に開校する予定。  3番、市立看護専門学校の専門科、助産学科新設について。短期大学の看護学科に改組する予定が平成25年4月であるというようなことであります。  市当局の努力の結果、時代のニーズに合った、また社会的貢献度の高い公立大学としてのよい方向性が示されたのではないかと私は思っております。  そこでお尋ねをいたしますが、各市町村は看護師不足という同じ悩みを抱えております。そこで、嶺南広域行政組合的な方面からのバックアップ体制がとれないのかをお尋ねいたします。  2点目に、角鹿中学校についてお尋ねいたします。  角鹿中学校は昭和34年4月に敦賀市立第三中学校として新設されました。気比中学校に併設されたのであります。翌昭和35年3月に校名を角鹿中学校と改称し、18の普通教室が完成したのであります。  昨年4月に教育委員会は角鹿中学校に出向き、気比中との統合を説明し、翌日の新聞報道で該当する生徒、父兄、また地区の方々に知れ渡ったのであります。その後、地区よりいろいろな動きがあり、結果として教育委員会は、これまでの状況というようなことで統合に向けた説明会を設けました。そういう中で現時点では理解が得られていない。北、東郷及び東浦地区の意見書ということで存続を求め、現在規模の建てかえを要望というようなことがありますけれども、教育委員会としてはある程度の時間をかけて結論を出していきたいというようなことであります。  10年後の生徒数の予測を見ていきますと、現在の生徒数198名より半分近くの120人ぐらいに角鹿中学校はなるとのことでありますが、そこでお尋ねをいたしますが、中学校には部活があります。部活動に支障が出ないのか。他の中学校との部活動の編成はできるのかをお尋ねいたします。  3点目は、みなとオアシス賑わい創出事業についてお尋ねをいたします。  昨年は敦賀港開港110周年記念ということで、日本国内を代表する豪華客船ぱしふぃっくびいなす号を敦賀港に迎え入れ、110周年記念式典とぱしふぃっくびいなす号で行く東北2大祭り、秋田の竿燈、青森のねぶた祭を敦賀港発着で600名ほどを乗船させ就航を行ったのであります。  昨年6月議会の一般質問で、私は港の活性化について質問をいたしました。貿易量も大事ですが、港のイメージアップには豪華客船の発着する港として売り出していくのがいいのではないかと質問をいたしました。金沢港しかり、舞鶴港しかり、神戸港しかり、そして横浜港しかりであります。  なかなか入港してもらえない豪華客船を本年も敦賀港に迎え入れられることは、担当部及び担当課の目に見えない交渉等、努力があって実現したものと私は思っております。本年は7月29日に敦賀港発の北海道礼文島めぐり5日間であり、帰港は8月2日であります。また8月2日には敦賀港発、東北2大祭りの秋田の竿燈見学と、その後、青森港に入港してねぶた祭の見学5日間のクルージングであります。帰港は8月6日、敦賀港着となっております。  そこでお尋ねをいたしますが、今後においてもこの事業は継続をしていけるのか。また客船が港に入ることによる市民を巻き込んだ港の活性化方策について何かお考えがあるのかをお尋ねいたします。  あとは答弁をお聞きして、再質問を行いたいと思います。  これで私の最初の質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、林議員の一般質問にお答えをしてまいります。  まず短期大学と看護専門学校の今後の方向性ということで、2月5日にお話をさせていただきました内容を今お示しいただきまして今後どうやるか。特に嶺南広域行政組合との連携というお話でございます。  昨日の代表質問でもお答えをいたしたわけでございますけれども、嶺南広域行政組合につきましては、先月の17日に管理者会におきまして嶺南6市町でさらなる高齢化に対応した広域の医療福祉分野での連携は必要であるという認識はそれぞれの首長も持っておられたところでございまして、地域一体となりそういうことをやっていくには非常に大事な時代を迎えておるなという共通認識をいただいたところでございます。  ただ、高浜町さんは病院を持っておられる。でもそこに看護師が必要で、今特に小浜の公立でも専門学校ございますし、舞鶴のほうにどうしてもいろんな圏域といいますか圏内にございますから舞鶴とのつながりもあるということのお話もされておられました。そうなりますといろんな負担の割合というお話もございますので、そのあたりはしっかり詰めて、公立大学でも純然たる嶺南広域行政組合になるかはわかりません。それかお力をいただけるそれぞれの行政体が組んでやる方法もございますので、できれば嶺南広域行政組合という形で組めるのが一番いいというふうに思っておりますけれども、今後、嶺南広域行政組合の管理者、副管理者、そして議会もございますので、しっかりと議論しながらいい方向に持っていきたい、このように思っているところでございますので、ぜひ敦賀市議会にも嶺南広域行政組合の議員さんも入っていらっしゃいますのでまた御支援をいただきたい、このように願うところでございます。  次に、みなとオアシスの事業でありまして、港に豪華客船が入るというのは非常に絵になりますし、私はすばらしい光景だなというふうに思っている一人でございます。おかげさまで、ことしも7月から8月にかけまして今お話をいただいたとおりぱしふぃっくびいなすが入港し、礼文島へ、また秋田、東北3大祭りへということで。私どもできましたら市民の皆さん方にも御参加をということで、市民の皆さん方に限って補助をさせていただく予定でございます。  今後でありますけれども、この事業の継続はぜひしていきたいなというふうに思っておりますのと、実はイスラエル方面から例の人道の港ムゼウム関係で杉原千畝さんのふるさと八百津町、私ども今いろいろと協定を結びながら、ともに杉原千畝さんという歴史的に大変すばらしい人物のかかわりのある地でございますので、そういう中でイスラエル関係、ユダヤの皆さん方が年間1000人ぐらい八百津町へ訪問しているという情報を得ました。その皆さん方をぜひ敦賀のほうにお迎えができないか。そしてムゼウムを見ていただいたり、かつての杉原千畝さんのビザによってこの敦賀の地に上がられたそういう皆さん方の思いをはせていただくということにもなりますと非常に私は意味のあることだというふうに思っております。そういう皆さん方が例えばフェリーがちょうどあいているときに乗っていただく方法、それと機会を見てこういう客船が入るときに利用するということで、こういう船を活用したいろんな事業。これは観光にもつながってくるというふうに思います。  それと議員のほうからは、市民を巻き込んでというお話がございました。市民の皆さん方にもそういう関心を持っていただく。またそういうことを知っていただいて多くの皆さん方へ話していただく。そういうことがこういう事業の成功に私は結びつくというふうに確信いたしておりますので、ぜひとも市民の皆さん方にも参画いただけるようなそういう事業にしたいというふうに思っている一人でございます。  ぜひ議員の皆さん方におかれましても、またいろんな面でお力を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯教育長(下野弘喜君) それでは、生徒数が減っていく中で部活動は今後継続していくことができるのかという、そのことについてお答えをしたいと思います。  まず前提条件といいますか、学校現場の先生方というのはどういう考え方でやっていくのかということもちょっと申し上げて、その後にお答えをしようと思います。  とにかく学校現場では、生徒数に応じて減ったら減ったなりに、逆にふえたらふえたなりに対応していくということで、とにかく生徒のことを第一に考えがら何ができるだろうかということを考えているということをまず御理解ください。  その上で、今御指摘をいただきましたが、やはり部活動というのはほとんどがチームゲームでございますので、個々人でやれるということは限られてまいります。そういったことも含めて考えてまいりますと、やはり生徒数でありますとか、あるいは教職員の数、こういったものの減少によって可能な部活動が限定されていくということは現実問題としてはございます。ですから選択の幅が狭くなり、選べる部活動がなかなか思うように実施されないという、そういうことが多くなるのではないかというふうに予測されます。  また、そういういろんな学校同士が共同し合ってということが可能ではないのかということでございますが、敦賀市では今そういったものはほとんどないんですが、他の市町におきましては2つの中学校が部活動を合併して、例えば地区の大会でありますとか県の大会に出場しているという、そういう運動部はございます。また、かつて気比中学校の剣道部、女子が本当に少ない。それと角鹿中学校の剣道部、これが合体して地区の大会に出るという、そういう事例もございました。  以上でございます。 ◯21番(林正男君) 再質問をさせていただきます。  今、市長及び教育長のほうから御答弁をいただきました。「桃栗3年柿8年、梅はすいすい13年、ユズの大馬鹿18年」という果物の話があるんです。ユズというのは18年かかるんです。実がなるまでに。そして実がなりますと、その横に角が2本出るんです。それを収穫するときにはヘルメットをかぶって革の手袋をしてもぎ取るんです。  何で私言うたかといいますと、短期大学ももう少し早く方向性が示されたらよかったなと。看護学校についてはユズまで行きませんので両方足して今度いい方向に持っていってもらいたいもんだなと、このように私は思っております。  ここに新見の公立短期大学、インターネットで取り寄せたんですけれども、せんだってこれも広域行政組合で北條君のふるさと高松のほうのアンパンマン電車を見にいったんです。それは子供さんとかそういう人が喜んで乗車すると。そういうようなことで高松のほうから戻り岡山に入りまして、あと15キロというところで新見の看板が見えてきたんです。あそこの新見へ行くまでに大きな稲荷神社があるんです。これは東北の最上川の最上と書いてサイジョウイナリというんです。1番は伏見のお稲荷さんです。2番は豊岡。3番が最上らしいんです。人口は3万6000の新見市ですけれども、隆々とやっています。ことしから大学に移行して、この4月から大学として開校していくというようなことなんですけれども。  敦賀もいい方向性を持って私は決めたなと。そういう中で広域行政組合の話もさせてもらったんですけれども、この金額を見るとびっくりします。7億2400万。県からもたくさん核燃料税やら出ていますし、ここに各市町村の負担金もあります。  市長はきのうの答弁で、財政的な負担よりも地域挙げて人が来てほしいというようなことだったと思うんですけれども、新見にしても今言った3万6000ですけれども、そこには姫路があり、そして岡山があり、倉敷があり、そして橋一本渡ったら四国4県があるんです。そこから人を寄せますから、敦賀の嶺南広域だけではとてもじゃないけれども足らんのですけれども、そこも巻き込んでもう一つ、滋賀県長浜市、10万になりました。こっち側の市があるでしょう。高島市、その隣の市とかそこらも連携していますので、市長はそういう方向で広域的に働いていってもらいたいと思いますけれども、そのことについてお伺いをいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 広域という話で、これは非常に大事だと思います。例えば人口だけ見まして、私ども嶺南地域を見ますと15万少しであります。そこで私どもは福滋県境交流促進協議会を持って、高島市。昔はたくさんの自治体がありましたけれども高島市として一つになり、今度、長浜市さんが一つになり、隣は長浜市であります。そういう観点で昔からの自治体のつながりの中を含めると大体三十五、六万の人口規模になります。それに嶺北からも来ていただいていますから嶺北の地域を含めますと50万近い一つの圏域があるというふうに思いますので、そういうところから集めませんと。新見の例は非常に私どもの実は参考例になっておりまして、本当に小さいまちでありますが、今御指摘あったとおり岡山があり姫路がありという立地地域であります。そういう観点で広域に取り組む。  そしてまた、いろんな観点からつながりを持っていますから、参画までは無理にしても学生募集に当たってはぜひ敦賀の短期大学で勉強してほしいというふうなことも十分に行政同士の連絡をもって取り組みたい、このように思っております。 ◯21番(林正男君) せんだって若狭高等看護学院の卒業式がありまして、そこへ森下若狭町長並びに山口美浜町長も出席しております。そういうことで、かなりこういうことに対しての認識は私は高いと思うんです。  そういう意味から言っておるんですけれども、平成26年に開通予定であります舞鶴若狭自動車道、これは恐らく今国のほうで無料で走らすというような方向性になっております。そうすると距離がぐっと縮まるわけです。極端に言いますと、今舞鶴の話も出ましたけれども、京都府もにらんだ形の学校運営をひとつ広域的に持っていってもらいたいものだなと、このように思います。  それではもう1点だけ学校のことでお聞きしたいんですけれども、今、看護学校には寮があります。30の部屋を借りている寮があるんですけれども、そこの19室を利用しているんです。寮生がおりまして。ずっと先の話になりますけれども、仮に短大の看護学科となったときに、開校以後の寮体系はどうなるのかなということを一回お聞きしておきます。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 林議員さんの御質問ですけれども、今現在19室ということで、実際には3棟30室借りているわけです。開校当初は全国から学生が集まりましたからそれだけの手配をするということで30室埋まっていたんですけれども、最近は近辺が多いということで、遠くても滋賀県とかそういうことで部屋が埋まらなくなった。今現在19室。  この3月31日の契約をもって、今度10人だけということになりますと1棟だけということになります。あとの2棟については契約を解除してお返しするという形になります。  今後その動向を見ながら、その10人についてどうするかというのはまた検討したいと思います。  以上でございます。 ◯21番(林正男君) それでは、角鹿中学校について再質問させてもらいます。  私が市会議員に立候補するきっかけとなったのが学校問題です。敦賀には学校問題、今まで3回ありました。1つは黒河小学校と粟野南の合併。これは政争の具になりました。皆さんも御承知だと思います。そして残されたのが黒河小学校です。その後に、私は松原小学校に子供を通わせておりました。1期工事から4期工事までやったんですけれども、総合落成式をするまでに平和町の子、原電の子は今度の新しくできる学校のほうへかわってくれというようなことが1年前にあったんです。そのときに新聞の見出し、5社ありました。勇み足決定、スピード決定、急ぎ決定、それにもう一つありました。とにかく5つありました。  教育委員さんが5人おられる中で2名がおられない。旅行に行っている。3人で決定したんです。悔しかったですよ。それから私は、これは亡くなられたお医者さんですけれども、通学区域審議会の委員長をしておったんです。名前はっきり言います。ネゴアキラ先生です。ネゴさんが、林さん、残念やけどこれはしゃあない。君は若いし、もしあれやったらひとつその場所へ言ってしゃべれる体制をとってくれというようなことで、私は1年後の市会議員に立候補させてもらったんです。  そういうようなことで、学校問題というのは政争の具になるんです。ですからボタンのかけ違い一つありますと大変なことになりますので、今までいろんな話を聞いていますと2年以内でまとめるとか何とか言うていますけれども、時間をかけてゆっくりとPTAなり地区の方々と話し合いを持ってもらいたいなと。絶対に焦ってはだめです。  さっきの部活のほうに戻りますけれども、美浜町の子供さんで、どうしても野球がやりたいというようなことで、美浜町の佐田の子です。今から十何年前ですか。おじいちゃん、おばあちゃんが越坂におるのでそこに住所を移して、そして角鹿中学校で3年間野球をされたんです。越坂から通って。卒業後には敦賀高校へ入って、また硬式野球部をやったわけです。  そういうようなことがありますので、さっき聞いたんですけれども、例えば大規模校というとおかしいんですけれども、気比中にあって角鹿にない部活はどういうのがありますか。ちょっとお聞かせください。 ◯教育長(下野弘喜君) まず先におっしゃいました焦ることなくというそのことにつきましては、肝に銘じて対応してまいりたいと思います。  それから今、部活動のことがございました。例えば気比中学校と比べてというのは、私も今イメージがちょっとないんですが、とにかく角鹿中学校ではかなり以前にあった部活動が減ってきてしまっているという、その現実はございます。例えばバスケットボール部でございますとか、あるいは女子ソフトボール、あるいはまた女子の卓球とか、今ぱっと思いつくのはそういったところでございます。 ◯21番(林正男君) 教育委員会のきのう事務局のほうからプレハブ及び耐震で1億5000万から2億ほどかかると、このようなことがありました。どっちにしてもあと耐久年数からいくと10年ぐらいで60年になりますから、そこらが限度だと思いますけれども、先ほども申しましたようにゆっくり時間かけてやってもらえばいいと思いますし、敦賀では中学校は全部減少になってきます。生徒は。1カ所だけ伸びるところがあるんです。それは私のおる松陵中学校です。あそこだけはアップしていくんです。だけど気比中にしても粟野中にしてもすべてが減少していきます。これは少子化のあれだと思いますけれども。  そういうようなことで、先ほど申しましたように時間をかけてゆっくり、10年かかってもいいと思うんです。大きなお金を使いますので。それまでに地区の皆さんのほうからいろんな要望が今度は逆に出てくるのではないかなと私は思っているんです。そうなってくれればうまく丸くおさまって、仁鶴の相談じゃないですけれども丸くおさまっていいなというぐあいに思っています。  そういうようなことで、教育委員会も時間をかけてゆっくりやっていただきたい、このように思いますし、もう1点目の質問に入ります。  船なんですけれども、この船は1日動かすのに1200万ほどかかるというようなことなんですけれども、なかなかこんな港に入ってきてくれません。そういうようなことで、今後も継続していきたいなというようなことをおっしゃっていましたけれども、市として市民を巻き込んでどういうぐあいに船の価値観、また港の価値観というものを高めていくのかなということをひとつお尋ねいたします。  難しいか。 ◯市長(河瀬一治君) どういうふうに船を絡めて価値観を高めていくかとなりますと、ちょっとわかりにくい御質問だというふうに思うんですけれども、私ども敦賀は港まちであります。そして歴史的にも1600年ぐらい前から国際港としての役割を果たしていた敦賀の港であります。  私どこへ行くにしてもそのお話をしながらアピールしておりますけれども、逆にいうと敦賀の人が知らない場合が多いということでありますので、もっともっと敦賀は港、港として本当に発展してきた地域であるし、これからも港の振興、発展によって敦賀の発展は進みますよというようなことをいろいろ広報活動等も通じて市民の皆さん方に知っていただくような活動もあわせてやっていくことによって、敦賀は港だなという思いを持っていただけるように努力をしたいなと思います。
    ◯21番(林正男君) ことしは平成22年ですね。2月22日にJRの窓口にいっぱい切符を買いにきたんです。2がずっとそろいますから。こんなことはまずありません。そういうようなことで、鉄道マニアというのがかなりおるんです。疋田の駅、私よく孫連れて行くんですけれども、トンネルから出てくるところを写真いっぱい撮っています。あの中に、疋田の駅に写真がいろんなのが飾ってありますね。春夏秋冬の。あれは列車マニアが撮ったんだと思うんですけれども。  客船マニアというのが全国にいっぱいおるんです。これをやはり敦賀として大々的に売り出す。さっき市長が言われた港のコントラストと客船とのそれを写真におさめたいんです。今度来る船については、読売旅行が大々的にインターネットで募集をかけます。なおかつ新聞広告を大々的に出すと思うんです。これも敦賀の発着ですからいい宣伝になるんですけれども、まず市民にこの船の価値観というものをよく伝えてほしいと私思うんです。  ぱしふぃっくびいなすという船は世界を回っているんです。国内の旅行なんていうのは屋久島か利尻、礼文、東北2大祭りしか行きません。あとは、ぱしふぃっくびいなすで行くヨーロッパクルージングとか悠久のアジアクルージングとか世界一周とかアラスカとか、そういうところしか行かない船なんです。それが国内で屋久島か東北へ行くとなって、たまたま入ってきてくれるというようなことで、私はいいことをしてくれたなと思っているんですけれども。  東北へねぶたを見にいくでしょう。私も一回行ったんです。市長は行ったことございますか。ちょっとお尋ねします。余談になりますけれども。 ◯市長(河瀬一治君) ねぶた祭は行ったことはございません。ただ、ぱしふぃっくびいなすは何度か私ども市としてチャーターをしながら東海のほうの旅があったり釜山のほうへ行っていただいたりしておりますので。一度乗船された方からはもう一回ないんですかという要望をよく受けておったところでありまして、そういう意味で船のよさを、また船旅のよさを一度知っていただくと皆さん来てくれます。  今回は民間の読売旅行さんでやっていただきますので、宣伝から何から全部やっていただきまして、私どもは市民の皆さん方が利用する場合に補助という形で今回応援をさせていただくわけでございますが、そういう意味では知っている人はかなり知っている船かなと。ぜひ大いに宣伝をしながら市民の皆さん方にもせっかくの機会で、ほかの皆さん方から比べれば安く行けますので、大いに宣伝をして船を知っていただきたいなと思っております。  ねぶた祭は、まだ行ったことございません。 ◯21番(林正男君) 今、私何でねぶたを言うたかといいますと、ねぶた祭は3日間で300万人来るんです。1日100万人でしょう。ねぶたを見にいった人は、もう一回あくる年、見にいこうと思ったら、行ったそのときに旅館をチャーターせんと1年間とれないんです。  ですから、ぱしふぃっくびいなすはええとこ目つけてますよ。宿は船の中にありますよと。それに礼文にしても利尻にしても、宿なんてわずかです。民宿程度のもので。船の中がホテルがわり。だから動く豪華なホテルと言われるのが豪華客船なんです。  話は余談になりますけれども、今度礼文へ行くときには稚内港に入るんですね。稚内港の市長のお名前を市長御存じですか。ちょっとお聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) イトウ市長さんじゃなかったでしょうか。 ◯21番(林正男君) 敦賀市長さんというんです。今かわられたかもしれませんけれども、敦賀市長さん。かなりこの敦賀と何かの縁があるのかなと。そういう御縁がこの船を結びつけてくれたのかなと私は思ってもおるんです。  そういうようなことで、ちょっと余談になってほかのことを聞きましたけれども、今後においてもこの船の事業の継続をぜひともお願いしていきたいなと。そして、ぱしふぃっくびいなすの世界一周、さっきも申しましたけれどもいろんな諸外国へ行く、国内へ行く、そこのリピーターが、次の乗船のときのリピーター率が約6割あるらしいんです。というのは先ほど市長が申されたように、一度乗ったらまた乗りたいなということですね。  そういうようなことで、今度は敦賀の宣伝に読売旅行社が力を注いでくれると思います。恐らく一番上の金額は六十何万ですよ。下でも18万ぐらいですか。なかなか乗ろうといったって乗れないような金額なんです。嫁さん連れて仮に2人で乗っても28万だったら56万ぐらいかかりますからなかなか乗れないんですけれども、5万円負担してくれますからあれなんですけれども。  そういうようなことで、読売旅行は恐らく自分のところの優良顧客にダイレクトメールを出して、発着は敦賀というようなことで宣伝してもらえると思いますし、関西方面、また中京方面の方々はバスで来るらしいんですけれども、送迎は無料なんです。バスの数にしますと約30台ぐらい入ってきます。2つありますから、600人乗って。40人乗りのバスですと30台。  そういうようなことで、こういう事業をこれからも続けて大々的に敦賀の港を宣伝していってもらいたいなと、このように思います。  駅には列車が入り、港には船が入る。大型フェリーも試験就航しますし、船が入ってきますと港の活性化に結びつきますので、また港活性化のために市長初め理事者の皆さんも力を込めて頑張っていただきたいなと。  このように要望して、終わります。 ◯市長(河瀬一治君) 稚内の市長なんですけれども、私も思い出しまして、実は平成9年から平成12年ぐらいの間、私も市長になりましてしばらくの間でありました。といいますのは、国交省へ要請活動に行っておりまして名刺を置いた前が、稚内市長敦賀一夫さんという方なんです。敦賀という字があって、珍しい名前やなということで実は覚えておりました。現在は、10年ほど前にかわっていらっしゃいますけれども。  そういう意味で、昔の北前船のいろんな関係で、短大の多仁先生もいろいろお話ありますが、敦賀屋といういろんな屋号が実は北海道に残っています。これは北前船のいろんなそういう歴史的なつながりでありますし、船というものは港があってこその船でありますし、先ほど触れた船の事業というのは港の発展に大きく関係しますから、ぜひそういういい事業もこれから取り入れながら、市がお金を余り使わずに民間の力によって船を活用していく事業というのは大変いいと思いますので努力していきたい、このように思います。 ◯副議長(高野新一君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分からといたします。             午後3時09分休憩             午後3時40分開議 ◯副議長(高野新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、山本貴美子君。   〔11番 山本貴美子君登壇〕 ◯11番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  発言通告書に従いまして順次発言いたします。誠意ある回答をお願いいたします。  1、利用しやすいコミュニティバスについて。  地域の活性化を図り、さらに福祉施設や医療施設等へ行きやすくするために、市民の足として1998年、コミュニティバスの運行を開始して10年以上経過し、昨年の12月からは市内全線をコミュニティバスとし、現在試行運転が行われています。  これまでコミュニティバスは、路線バスの営業を妨害しないように民間の路線バスが行かない地域を縫うようにして運行していたため、路線バスを廃止し全線コミュニティバスとしたことで運行が整理され、便利になったという声が多く寄せられ、実際に利用者もふえていますが、逆に不便になった、バス停がわかりにくいとの声も寄せられています。  試行運転は来年の3月までの予定ですが、それまでに市民の声を十分に聞き、改善できるところは改善をしていくべきと考えます。そこで、新年度予算で計上されていた市内バス乗り込み調査事業費での乗り込み調査以外に、ふれあいサロンや老人会、町内会などへ出向き市民の声を直接聞くべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。  また、改善の要望があれば来年の春を待たずに改善できるところは早急に改善すべきと考えますが、今後の計画についてお聞きいたします。  最後に、バス停の看板が上下線の片方にしかなく、バスを待つのにどこへ立てばいいのかわからないバス停もあります。ぜひバス停の看板をふやすべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。  2、安心できる医療費の助成制度の拡充について。  敦賀市は現在、小学校入学前までの子供やひとり親家庭の親子、障害者などの医療費を助成し無料にしていますが、生活困窮者がふえている中、子供やお年寄り、障害を持った方など社会的に弱い立場の方々が安心して病院にかかれるように、敦賀市のこれらの医療費助成制度をさらに拡充すべきと考え、質問いたします。  まず、子供の医療費助成についてです。  これまで福井県は3歳未満の子供に加え、3人以上子供がいる世帯は小学校入学前の子供全員が医療費無料になる医療費助成を行ってきましたが、敦賀市ではその制度に市独自で上乗せをし、全世帯の小学校入学前までの子供たちの医療費を無料にしてきました。  私たち日本共産党議員団や各種団体は、これまで福井県に対し、義務教育卒業までの子供の医療費を福井県の制度として無料にするよう求めてきましたが、これらの子育て支援を求める多くの県民の声により、福井県はことしの10月から全世帯の小学校入学前の子供の医療費を無料にし、小学校1年生から小学校3年生までの医療費について、通院で月500円など上限を設け助成することを発表しました。そして、これを受け、各自治体で県の制度にさらに上乗せした医療費の無料化が検討されています。  そこで、ぜひ敦賀市においても医療費の無料化を義務教育修了まで拡充すべきと考えますが、敦賀市の今後の計画をお聞きいたします。  次に、妊産婦の医療費助成についてです。  お腹に子供を授かった妊婦が十分な医療を受け、子供を安心して出産できるよう妊産婦の医療費を無料にすべきと考えますが、敦賀市の今後の計画についてお聞きいたします。  次に、障害者の医療費助成です。  敦賀市は、4級までの身体障害者と知的障害者、1級及び2級の精神障害者の医療費を無料にしていますが、精神障害者についても3級まで拡大し、さらに自立支援医療を受けておられる方に対しても助成すべきと考えますが、敦賀市の今後の計画をお聞きいたします。  最後に、高齢者の医療費助成です。  少ない年金で暮らす高齢者が必要な医療を受けられず重症化したり手遅れになったりと悲しいことがないように、低所得の高齢者の医療費が無料になるように助成すべきと考えますが、敦賀市の今後の計画をお聞きいたします。  3、敦賀市の今後の住宅政策について。  敦賀市は平成11年3月に、平成11年度から20年度までの住宅政策として敦賀市住宅マスタープランを発表しました。その内容は、敦賀市には高齢化社会に適応した住宅政策の整備がおくれている、中心市街地が空洞化し市街地が郊外へと拡大している、老朽化した市営住宅を大量に抱えているなどの課題があるということで、市民のニーズに沿った住宅、住環境の実現を目指し、今後の住宅政策の目標と展開方向について示したもので、第5次敦賀市総合計画の柱の一つ、快適に暮らせる都市づくりを具体化するものとなっていました。  その後、平成16年2月に、敦賀市の14団地1811戸ある公営住宅を今後いかに活用していくかという公営住宅ストック総合計画を発表しました。この計画は平成17年度から26年度ですが、その中間年次に計画の見直しを行うと明記されていましたが、見直しされないまま現在に至っています。  失業、退職、離婚などさまざまな理由で日々の生活が困難となり、民間の高い家賃が払えず市営住宅を必要とされる方が今後ますますふえることが予想されるため、市営住宅の増設や低所得者対策としての家賃補助などが必要であり、敦賀市が今後のまちづくりを進めるに際して、市民の生活を守る立場に立った住宅政策を持つべきと考えます。  そこで、敦賀市が新年度予算で計上し策定が予定されている公営住宅等長寿命化計画について説明を求めます。  4、市民の目線に立った原子力防災について。  市長は日ごろより原発と共存共栄と話されていますが、まずは安全が第一であり、原子力防災は敦賀市民の安全を守るために必要不可欠な対策であります。そのため、市民の目線で、市民にとってわかりやすく、市民が安心できるような安全、安心の防災対策、広報にすべきと考えます。  そこで、次の点についてお聞きいたします。  新年度予算で計上されている防災啓発事業費で作成する敦賀市防災ハンドブックを地震や洪水などの自然災害だけでなく原子力防災についても一緒に掲載し、1冊にまとめて市民に配布すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。  また、新年度予算で防災情報受信機整備事業費として計上されている緊急時に市民に情報を伝える手段として無料で市内の各家庭に配備する緊急告知機能つきFMラジオの放送内容についても、原発事故などについても全市民にお知らせする手段として活用すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。  さらに、敦賀市のホームページで原子力発電所の事故の情報や防災、避難場所などお知らせするページをつくるなど情報提供、安全広報のあり方を見直すべきと考えますが、今後の計画についてお聞きいたします。  最後に、原発事故などで放出された放射能から市民を守るヨウ素剤が二州健康福祉センターにまとめて保管されていますが、全市民を対象に小学校や中学校など避難所に重複配備すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。  以上です。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。  まずコミュニティバスでありまして、今試行運転をしております。私もいろんな会合に出たときにお話を聞きまして、こういうところがいいよ、これはちょっと使いにくいよということは聞くわけでありまして、今後どのようなことでということでありますから、細かい内容につきましてはまた部長のほうから答弁があるというふうに存じます。  また改善の要望でありますけれども、いいところを早くからやるということも大事でありますので、1年半の試行を終わらないとそこは直せないということはないと思いますので、直せるところは直していけばいいんじゃないか、このように思っております。これも部長のほうから答弁があるというふうに存じます。  次に、医療費関係の助成制度でありますけれども、特に福井県のほうでも子ども医療費助成事業ということで、平成22年10月からということを今議員のほうからお話をいただいたところでございます。その中で小学校就学前から小学校3年生までに拡充して実施されるというふうに伺っておるところであります。そういうことで、私どもも10月の診療分から県と同様の制度で実施をしていきたい、このように考えておるところであります。  義務教育修了までの無料化の実施ということでの御意見でございますけれども、厳しい財政状況からも今申し上げました県の補助対象である小学校3年生までの医療費助成の拡充に取り組んでまいりたい、このように思っている次第であります。  また妊婦さんの医療費の無料化でございますけれども、この無料化につきましては一部の県で市と共同して対象者に助成をされている自治体もあるというふうに聞いておるところであります。これらの助成の条件には、所得額の制限があったり、助成対象にする期間、また助成金額等がありまして、さまざまであるわけであります。財源的なものもございますので今後の研究対象としていきたい、このように考えておるところであります。  また弱者対策ということでの医療費助成の拡充でございます。御指摘のように精神保健福祉手帳の3級、さらに自立支援医療受給者証の交付を受けている方々を対象としました敦賀市独自の助成ということでございますけれども、精神保健福祉手帳3級の方に対します助成の実施に当たりましては、今後他市の状況等を踏まえて研究をさせていただきたいというふうに存じます。  また自立支援医療受給者証の交付を受けておられる方の精神疾患の通院に対しましては、医療費自己負担額を1割負担とし、またさらに所得に応じて医療費負担の上限制度が設けられております。既に軽減が図られているところでございます。  ということで、今後独自で助成をするということは今考えておらないわけでありますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  また低所得者の方の、またその中での高齢者の方の医療費の無料化ということでありますけれども、今国の施策におきまして後期高齢者医療制度廃止に向けた取り組みが行われているのは御承知のとおりでございまして、今後、国等の動向を注視してまいりたい、このように考えておる次第であります。  また住宅政策の長寿命化、細かいことは部長のほうから答弁あるというふうに存じますけれども、耐震なども含めて長寿命化をしていくということは大事なことかなというふうに考えておるところでございますけれども、先ほどの質問の中でもお答えしましたとおりうまく住宅を集める、そういうふうな仕組みがえというのも大事で、ただ単に長寿命化を図るだけではだめだと思います。そういう意味で住宅政策ということで、今後どのような形をし、またその地域のコミュニティということも重要なところでありますので、そういうことを含めて考えてまいりたいなというふうに思っているところであります。  また原子力防災でありまして、パンフレット等につきましてはまた部長のほうから答弁があるというふうに思います。  ヨウ素剤の配布ということでありまして、議員常々この話をしていただいておるところでございますが、なかなかヨウ素剤につきましてもいろんな、例えば子供たちに対する副作用等もございまして、そのあたりを考えますと、お医者さんがついていて指導しなくてはならんということもございます。そうなりますとむやみに配布していくことも非常につらいのかなというふうに思っておりまして、もし仮に万々々々が一そういうことがありましても安全に避難をし、また安全な場所でお医者さんの指示のもとで服用するのが一番ベストかな、このように考えておるところであります。  私のほうからは以上です。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) それでは私からコミュニティバスについて2点御答弁させていただきます。  まず1点目でございますが、乗り込み調査以外に市民の声を聞くべきである。今後の計画はという点につきましては、既にコミュニティバスの説明会につきましては現在まで各公民館、ふれあいサロン、出前講座などで計24回実施してございます。今後、説明会の要望がありましたら各地へ出向き意見交換を実施していきたい。つぶさに現状を把握していきたいと考えてございます。平成23年5月の完全実施に向けて、さらなる改善に努めていきたいと考えてございます。
     2点目でございますが、改善の要望があれば来年の春を待たずに改善すべきと考えるが今後の計画についてという点につきましては、危険を伴うような停留所や利便性をよくする停留所の移動といったケースにつきましては、来年5月の完全実施を待たずに改善してまいりたいと考えてございます。  そこで現在本格実施を待たずに改善する予定のものについて少し御説明させていただきますが、上下両方に標識のない停留所が3カ所ございます。和久野保育園と新和町郵便局の横、それと和久野医院の前ですか。それにつきましては上下両方に標識をつける予定でございます。ただ、運輸局に申請する必要がございますのでもう少し時間がかかるということは理解していただきたいと思います。  それともう1点でございますが、これは敦高から要望がございまして、駅から敦高へ行くバスの利便性が悪いという要望がございます。それは1便ふやすということで対応していきたいということを考えてございます。  しかし時刻表を直すとか時刻を直すとかいうようなことは全体の運行計画に支障を来します。そういう点につきましては本格実施を待って改善していきたいと考えてございます。  また、今後実施する乗り込み調査の状況等も十分に把握して、来年の5月に向けて改善をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 私のほうから原子力防災に限りましてお答えをさせていただきます。  まず原子力防災につきまして、一般防災と絡めて1冊にまとめて市民に知らせるべきということについてでございますが、敦賀市の原子力防災計画の中におきましては、一般災害とは別に原子力災害対策編というのを定めております。これにつきましては、原子力災害については、その特殊性からその他の災害とは異なった対応が市民には必要となってくるということでございまして、このためパンフレット等につきましては住民の皆様にわかりやすくするということで、理解いただくために、あえて2つに分けさせていただいて配布をさせていただいているということでございます。  それから原子力災害に対する広報、啓発についてですが、昨年3月から4月にかけまして全戸配布をさせていただきました。これはパンフレットでございます。また、平成22年度におきましては、一般災害に関するパンフレット等を全戸配布する予定で22年度予算に計上させていただいたということでございます。  次に、防災情報受信機で原子力防災情報を流せないのかという点でございます。  平成22年度で市民に無償貸与しようと今予定しております防災情報受信機でございますけれども、これで配信される内容につきましては市からの緊急情報、それから消防車からJ−ALERTで送信されます緊急地震速報、それから津波、有事関連、これらを予定いたしております。  そういったことから、原子力災害に関しましても市からの緊急情報として防災受信機を通じて配信されるということを予定いたしております。  それから、ホームページ等々で情報提供、安全広報のあり方を見直すべきということでございますが、原子力防災に係る広報、啓発につきましては、昨年、先ほど言いましたが3月末から4月にかけてパンフレットを配布させていただきました。それから、そのパンフレットにつきましては、市のホームページからもダウンロードできるように対策をとってございますので、市民の皆様はそこから幾らでも見ることができようかと思います。  その他のPRとしまして、FM放送で昨年の11月、5分番組を12回、防災に関して流しております。また、ことしの2月からはFMで10分番組を20回、それからRCNでは同じく2月から10分番組を25回ということで放送を流しているということでございます。  原子力防災につきましては、安全広報ということはしておりません。原子力災害が起きた場合、市民のとり得る対応ということで広報をさせていただいております。  以上でございます。 ◯建設部長(江南新太郎君) 私のほうから住宅政策について、長寿命化計画のお尋ねだったと思います。説明させていただきます。  長寿命化計画とは、国のストック重視の中で量から質への政策転換を踏まえ、市営住宅すべてにおきまして耐久性の向上を図る改善や用途廃止等の方向性を選択していきます。そして選択された事業におけるライフサイクルコストの縮減に配慮し、効率的かつ円滑な更新を実現するため予防保全的に適切な維持管理を進めることにより長寿命化を図っていくものでございます。  なお、17年度に作成しました公営住宅等ストック総合活用計画をさらにステップアップした総合的な計画でございます。  長寿命化計画は、市営住宅すべてを対象として住宅政策を明確にするものでございます。特にこの計画は中耐住宅が中心となり、建築年数や入居者の生活状況を考慮した上で改善事業等の方向性を定め、居住環境と安全性を向上させていきます。  現在の経済情勢からも低額家賃の住宅の確保も必要であることから、和久野団地で実施されているリニューアル事業は継続的な取り組みを行ってまいります。  今後の超高齢化時代を踏まえ、お年寄りや体のぐあいが悪い方々、住みやすい住宅として、エレベーターの設置や耐震補強等を明確に位置づけしてまいります。  なお、老朽度が極めて著しい2階建てとか平屋建て住宅については用途廃止の方向で進めていきます。  以上でございます。 ◯11番(山本貴美子君) それでは再質問をさせていただきます。  まずコミュニティバスですけれども、ぜひ弱者の立場に立って、改善できるところがあれば早急に改善をぜひやっていっていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁でも危険なところとか利便性を高めるところは改善をやりますということでしたけれども、障害を持った方とか高齢者の方が乗りおりして乗りかえしなければならなくて行きたいところへ行けない、病院へ行けない、さまざまな問題もお聞きしていますので、ぜひそういった声をふれあいサロンや出前講座、町内会、いろんなところでぜひ聞いていって、改善をできるだけやっていただきたいというふうに思います。  これは前向きな御答弁ですので、これで終わりたいと思います。  続きまして、医療費の助成の拡充ですけれども、子供の医療費が小学校3年生まで1カ月500円だけで済むということで、これは大変喜ばしいことなんですけれども、こういった中で嶺北のほうでは、あわら市ではことしの10月から中学校卒業までこの県の制度を拡大するということで検討されています。中学校卒業まで通院を500円、入院を月額4000円を限度にということで考えておられますし、越前市も今この議会で前向きに検討するという答弁をされているとのことです。  実は嶺南で見てみますと、子供の医療費が小学校入学前まで無料なところは小浜市と敦賀市だけなんです。中学校卒業までが隣の美浜町、若狭町、高浜町、この3つで中学校卒業まで既に無料になっています。おおい町は今小学校6年生までが無料なんですけれども、今の町長が、今度選挙があるそうなんですけれども、再選したら6月から中学校卒業まで無料にしますと言っているんです。  こういった中で、実に敦賀市はおくれをとっています。私は、ぜひ敦賀市でも検討すべきじゃないかなというふうに思うんです。その点どうですか。お答えをお願いします。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) 他市の状況はそうかもしれませんけれども、今のところ県が小学校3年生までと言っていますので、とりあえず3年生までして今後様子を見ていきたいと考えております。市長の答弁のとおりでございます。 ◯11番(山本貴美子君) これまで敦賀市は独自で上乗せをしている部分があったわけですね。県に比べて。そういったことで、県内全部そうだったと思うんですけれども。県が前進した。そうすると、またさらに上乗せをして応援していくということをしているんですね。  よく市長は、みんながやってないと、やってないから、やってないからと言うんですけれども、ほかのところがやっていると、やりますとは言えないというところは何かおかしなものだなと思うんですけれども。  実は子育て世代はすごく大変なんですよ。今、派遣、パートとかで非正規職員として働く若い労働者というのは3人に1人にふえています。若者と女性だけで見ますと2人に1人が非正規なんです。こうして私たちが子育てしているときよりも今の若い世代は物すごく生活が大変な中で子育てしている。子供さえ産めない、結婚もできない。お母さん、お父さんと一緒に同居しているのが精いっぱい。  こういった若い人たちがふえている中で、こうした若い人たちが結婚して子供を安心して育てていくという子育て支援が必要になってくると思うんです。今回子ども手当というのがつきますけれども、所得税が2011年1月から、住民税が2012年の6月から16歳未満の扶養控除が廃止になるんです。逆に子ども手当がつくことで増税になるという世帯もあるわけなんです。  こうした中で、本当に真剣に子育て世代を支援するという形が必要だと思うんですけれども、どうですか。 ◯市長(河瀬一治君) 私どもも子育て支援ということでいろんな制度を取り入れておりますし、医療費無料化についても確かに負担が少ないほうが子育てしやすいことは間違いないわけであります。いつもの答えと一緒でありますけれども、他市の状況をしっかりと一度参考にさせていただいて、どうしていくかということを考えたいなと思います。 ◯11番(山本貴美子君) 他市がやっているという中で、状況を見ながらということですけれども、要するに敦賀市は一番最後まで待つということですか。 ◯市長(河瀬一治君) 状況を調べるわけでありますから、待つとか待たないとかいう問題ではございません。 ◯11番(山本貴美子君) 次に精神障害の件なんですけれども、敦賀市は障害者に対して身体障害者については4級から無料になっているということでは、ほかの自治体よりも進んでいるところがあるんですけれども、精神障害についてもぜひ検討していただきたいというのは、精神障害で2級とか1級とか大変重い方については年金なんかも受給することが結構多いわけなんです。ところが3級になりますと障害者年金が受給できないという状況もあります。かといって一般の人のように正規社員として働いたりできるかというと、働くこともできない。入院したり退院したり通院したり家で療養したりという中で日々の生活を送っているわけなんです。  こうした中で、本当に安心して病院にかかれるように補助することが大事なのではないでしょうか。そうしたことで、ぜひ全疾病や入院も対象にした拡大を検討していただきたいんですけれども、お願いします。 ◯福祉保健部長(土屋尚樹君) これにつきましても他市の状況を勘案しながら、また研究していきたいと考えております。 ◯11番(山本貴美子君) 医療の問題というのは、先ほどの子供の医療でも精神障害でもそうですけれども、特に精神障害なんかですと自殺予防にもつながっていくわけなんです。今回、自殺の予防ということで予算ついていますけれども、精神、メンタルの病気を抱えている人たちが病院にかかりたいけれども家族の負担を考えてついつい入院もしないで我慢してしまうとか、そういったこともたくさんあるわけなんです。そういうことで自殺してしまったりとかいうことも多いんです。  ですから、やはり命にかかわる問題なんです。憲法25条の立場で、ぜひ地方自治法の精神にのっとり市民の命を守る立場で前向きに検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、敦賀市の住宅政策ですけれども、長寿命化計画ということで、平成17年度のストック計画をステップアップしましたということなんですけれども、ストック総合活用計画がありますけれども、この中にも住宅のリニューアルの問題とかバリアフリーの問題、平屋や2階建てについてはどうしていくかということが書いてあるんですけれども、さらにステップアップするというのはどういうことなのか具体的に説明をお願いしたいのと、この計画の期間、23年からですか。計画年度は何年から何年までになっているのか、お願いします。 ◯建設部長(江南新太郎君) 議員おっしゃる17年度から26年度の間で公営住宅ストック計画というのが作成されております。それを踏まえて今回、22年度から調査計画をやらせていただいている長寿化計画の策定内容、これは基本的に平成23年度から10カ年の計画として動かしていこうというものでございます。  内容としましては、市営住宅のストックの現況把握、それも含まれますし、長寿化に関する基本計画、方針、それから団地別、それから棟別、状況の把握とその活用計画、それから長寿命化のための維持管理計画とその効果、それから管理データベースの作成、こういったもの、それからハード的には全面戸別改善、外壁及び防水改修、耐震改修、エレベーター設置等の内容とか、または2階建てあるいは先ほど申し上げた平屋建てで改善にも及ばない部分、そういったものについての廃止の方向性、そしてそういったものを総合的に調査をやりながら計画を立てていく。そして、できるものは長く使っていこう。適切な時期に改修を施し、または管理を施して長くもたせていこうという考え方でございます。 ◯11番(山本貴美子君) 今るる説明いただいた内容については、住宅ストック計画にも書かれているんじゃないかなというふうに思ったわけなんですけれども、国がつくれということでつくっているのかなというふうに思います。  住宅マスタープランについても10カ年の計画で、平成11年度から20年度までありました。これは第5次総合計画の一つ、快適に暮らせる都市づくりを具体化しているというふうな表向きといいますか、そういった形なのかなというふうに思うんですけれども、17年度から始まった敦賀市公営住宅ストック総合計画も10年計画で、26年までなんですよね。こうして次々と計画は立てているんですけれども、その計画について具体的に進んでいるのか進んでないのかわかりません。進んでいるものもあるし進まないのもある。こういった中で次々つくっていって、まるで計画自身がスクラップ・アンド・ビルドですか、つくっては終わり、つくっては終わりというふうな形にしか見えないんですけれども、その辺、住宅マスタープランやストック計画との整合性というのを教えていただきたいと思います。 ◯建設部長(江南新太郎君) 住宅の管理、それから運営につきましては、公共住宅法に基づき法的にやらせていただいています。その中で国も大きく転換は先ほども申し上げました国のストック重視の中で、量から質の改善ということがうたわれています。それから耐久性の向上を図る改善とか、そういう方向をきちっと選択して、それに対しては国のほうから支援がいただけるという内容でございます。  したがいまして、ストック計画を全体的な計画を持ちつつ、その中でより具体的にどういった、現地を調査しながら位置づけをしていこうというものでございます。 ◯11番(山本貴美子君) ちょっと聞きますけれども、要するに住宅の長寿命化計画をつくらないと補助金がおりてこないということなんですか。 ◯建設部長(江南新太郎君) 議員おっしゃるそれも条件の一つになっております。そういった事柄を踏まえながら、より効率的に住宅運営をやっていこうというものでございます。 ◯11番(山本貴美子君) そういった中でやっていくということなんですけれども、実際これまでも計画見てみますと、なかなか計画どおりに高齢者向けの優良賃貸住宅なり、特優賃、特別な優良賃貸住宅ですか、いろんな名目ついてあって、市営住宅でない民間の住宅に対しての建設補助や家賃補助なんか行ってきているんですけれども、それが実際問題、計画どおりにはどの計画を見ても現段階進んでいないという状況がありますけれども、そういったことで、もっと市民のニーズというかそういったものをつかんでいかなければならないし、長寿命化計画、これに対して市民参加で市民も交えながら計画を策定しているという自治体もあるんですけれども、敦賀市はどのようにするのかお聞きします。 ◯建設部長(江南新太郎君) 住宅政策について申し上げますと、今、市で行っております市営住宅の施策、それから民間の住宅、民間がやられている住宅に対して行政のほうで支援をさせていただいて、今おっしゃる特定優良賃貸住宅の実績も市内で上がっておりますし、高齢者向け優良賃貸住宅、そういったところについても和久野、昭和町等の中で実績が上がってございます。そしてまた中心市街地の定住促進の家賃補助等も施策の中で入れさせていただいてやっております。  そういったことで徐々に実績等については出てきているというのが効果の一つと考えておりますし、もう一つ、市民を交えた参加でそういった事柄をやっていこうというところでございますが、まず行政のハード的な部分、それから棟ごとにそういった部分の現況調査をきちっとやらせていただいて、それからまた市民の皆さん方に御意見を聞く段階を踏んでいきたいというふうに考えております。 ◯11番(山本貴美子君) 高齢者向け優良賃貸住宅なんですけれども、住宅マスタープランでは平成20年度までに50戸できる予定だったんですけれども、現在まだ25戸、半分なんです。しかも部屋にあきがあるんです。特優賃、特定優良賃貸住宅についても20年度までに住宅マスタープランでは150戸つくる計画だったんですけれども、現在3分の1の54戸しかできていなんです。7カ所でしか。そういったことでは、市民のニーズに合っていないし、つくる方も入居者がいないだろうということもあるのかもしれないけれども、進んでいない状況というのはあるんですね。  しかも大きな原因の一つとして、皆さん生活が苦しくなっている。景気が悪くなって。そういったこともあるんじゃないかなというふうに憶測するんです。推定するんです。  2009年発表の統計によりますと、敦賀市の完全失業者は2008年度で見ますと1844人ということで7年間で800名も失業者がふえているんです。こうした状況。あと高齢者につきましては以前住民税の非課税措置というのがありましたけれども、その住民税の非課税措置がなくなったがために住民税を払わなければいけなくなった。そして介護保険料もそれに合わせてリンクしてかなり値上がりしてしまった。こういった中で、高齢者向けの優良賃貸住宅にも高くて入れない、こういう状況があるわけなんですね。  今自治体として進めようとしている市営住宅でなく、民間で進めようとしている高齢者向けの住宅は、家賃が6万から7万5000円なんです。特定優良賃貸住宅、要は中心市街地ですか、ああいったところに高齢者の人や子育て世代に入っていただきましょうということでやっているやつも家賃が5万2000円から7万7000円なんですよ。補助もありますけれども、大体補助があっても5万円ぐらいは払わなければいけないという中で、市営住宅と比べても家賃は本当に雲泥の差があるんですね。  先ほど言いましたように、生活がすごく大変な人がふえている。特に若者世代は2人に1人が非正規。こういった中で子育てをやりながらやっているということになれば、どちらかというと特定優良賃貸や高齢者向けの優良賃貸よりも市営住宅をそのまま和久野団地、建てかえを進めていくべきなんじゃないかというふうに考えるんですけれども、答弁をお願いします。
    ◯建設部長(江南新太郎君) 議員おっしゃる特定優良賃貸住宅、家賃としては5万から7万という中で、市のほうも民間がやられるところについて現状では2万5000円程度の補助を出させていただいています。  それから高齢者優良賃貸住宅についても6万から7万5000円というその範囲。それは収入によって法で規定されています。その法に基づいて家賃が決定する。それに基づいて市のほうも最高2万4000円までの補助を出して、そういったところで推進を図っていこうというふうに考えております。  一方、今おっしゃった和久野等につきましても、一部リニューアルしながら、そしてまた整理をしながらその耐用年数、あるいはそういったバリアフリーの観点から見ながら考えていく。それも今回の長寿命化計画の中にきちっとそういうものを選別しながら判断して、その方針をもってこれから進んでいくことになろうというふうに考えております。  まず長寿命化計画でそういったところの調査、それから入っておられる方々の意見及びそういった方々のいろんな調整事もこれから入ってきますので、そういったことを踏まえながら長寿命化計画の中でもきちっと位置づけをしながらやっていきたいというふうに考えております。 ◯11番(山本貴美子君) 和久野団地の建てかえ計画は、和久野団地だけの問題じゃないと思うんです。敦賀市全部の中で市営住宅を希望されている方の問題にもなってくると思うんです。  母子家庭になって行くところがないという方もおられますし、またこれから団塊の世代の方々が年金で暮らす中で、高優賃の家賃さえ払えないという方がふえてくると思うんです。  この間もある独身の女性が定年退職し、今までパートで家賃を払えてきたけれども、退職したら行くところがない。今の家賃が5万か6万ですか。とても払えない。市営住宅に入れないのかというような相談もあったんです。  そうやってこれからもっともっと必要になる方はふえてくると思うんです。だから市民が望んでいるのは、高優賃や特優賃とかでなくて市営住宅だと思うんです。  それともう一つ言わせていただくと、この間、市営住宅の相談に来られている方を見てみますと200人とか170人とか。去年は少なくて137人ですけれども、それでもやはりそれぐらいの方が相談に来られるんです。実際に100人ぐらいの方が申し込みをされるんです。でもその人がみんな入れるわけじゃないんですよね、抽せんがありますから。  そういった意味では、市営住宅、和久野団地の中だけの問題じゃなくて、敦賀市全体の問題として建てかえが必要なのではないか。要するに増設ということですよね。それはちゃんとこの住宅ストック計画にもマスタープランにも載っているんですよ。最後までちゃんと8棟まで建てるべきではないかと。今4棟までしか建ってないんですけれども、8棟まできちっと建てて、これから必要とされる方々に入っていただけるように検討すべきでないかと思うんですけれども、お願いします。 ◯建設部長(江南新太郎君) 今社会情勢の中で、議員さんおっしゃいます高齢者の住宅、それから住宅困窮者の住宅地の確保、受け入れを広げている。そういったことは確かに大切なことだと思っております。  しかしながら現状、敦賀市の住宅情勢の中で大変多くの、市長も申し上げましたが福井市並みの住宅がある。その中で活用できるところは活用していく。そしてまた公平性の問題もあります。入居基準という基準もありまして、収入を超過されるそういった方々の御指導等もやりながら、そういった方々は高額のほうにというようなところもひっくるめて明け渡し等の指導もやらせていただいております。  そういったことをきちっと位置づけしながら、今後とも公平で、そしてまた市民の皆さん方が求められるところに入っていただけるような、そういった形の住宅政策をやっていきたいというふうに考えております。 ◯11番(山本貴美子君) もともと最初から和久野団地は建てかえする計画だったんですよね。総合計画の中でもそうだったじゃないですか。必要なものだったら箱物を建てますよと市長はこの間の答弁で言われているんですよね。総括質疑の中で。私はそのことに大変期待をしたいんです。  ぜひ前向きに検討をお願いしたいのと、もう一つ、どうしても建てないんですよというんだったら、今入りたくても入れない皆さんに対して家賃補助をきっちりすべきだと思うんです。町なかだけ、中心市街地定住事業計画ですか、町なか、中心市街地だけ上限3万円で民間の住宅の家賃を補助しますよと言っていますけれども、それを別に粟野や松原やいろんなところに拡大してもいいんじゃないですか。 ◯市長(河瀬一治君) まず和久野団地は計画ということで、おっしゃるとおりやっていく予定でおりましたけれども、社会情勢の変化、今部長から答弁ありましたように結局まだ使ってない部分がたくさん出てきた。それと所得の差が非常に出てきた。また、建てかえして高くなったらその方は入れなくなってしまうわけでありますので、そういうあたりのすみ分けをしっかりして、皆さんがそれぞれの立場で利用しやすい住宅政策というのは大事だなというふうに思っております。  そこで、使ってないやつをうまく直して使っていただく方法もありましょうし、また高齢者の方やら体の不自由な方が5階建てのビルの中に、そこにエレベーターをつけるのも一つの方法です。そういうことをしっかり取り入れていくのも一つの投資でありますので、そういうことを踏まえて。  ただ、計画は計画としてありますけれども、いろんなニーズの変化、また社会情勢の変化の中で、和久野のほうについてはいましばらく一服しながら考え直したいなというふうに思っております。  それと町なか定住でありますけれども、町なかにかつていた人が郊外へ出ていった。まちがあいている。町なかに少しでも人をバランスよく配置するためにそういう事業を今やっているわけでありますので、もしそういう皆さん方で昔おじいちゃん、おばあちゃんが住んでおった。今も一人で住んでいる。もうあくなというときには戻っていただく。こうしませんと、高齢化というのは村部だけではありません。北地区にしても南地区にしても非常にそういう面で空洞化してきておるために、そういう政策を打っているところであります。 ◯11番(山本貴美子君) 和久野団地ですけれども、今入っている方、なかなか出ていってもらえないと。確かにそれはあると思うんですけれども、さまざまな事情があります。そういった中で、今、保育園を建てる計画になっている広い空き地がありますね。あそこに別に市営住宅を建てたって私はいいと思うんです。  そういったことで水かけ論になりますけれども、私は市営住宅の増設は必要だし、ぜひ今後、第6次総合計画の中で、憲法25条ですべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで、自治体としては住宅政策をきっちり持っていかなければいけないと思うんです。  今度、公営住宅法の改正がありますけれども、そういった中で自治体が入居基準を独自で決めたりとかもできてくるんです。だから考え方によっては、今までどおりのところもあるかもしれないけれども、市として今まで、例えば今ですと20万から15万8000円に下がってしまったがために、16万の人は今まで市営住宅の申し込みができたのに、住宅の申し込みさえできないんですよ。月収16万の人が。そういった方々がこれまでどおり20万までの人は申し込みできるようにするとか、そういった市によって、市の住宅政策によって条例も変わってくるし、市民の衣食住の住が保障されていくわけなんです。  その点、御検討をお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) 確かに法律と、また条例というのは、それぞれの地域の事情を反映できるのが条例だというふうに思います。今具体的な金額をどうのということはお答えはできませんけれども、敦賀市は敦賀市としての条例を定めて、これはまた議会の皆さん方やいろんな皆さん方の意見を聞かなくてはなりませんが、そういう点で市としての条例をつくっていくということは大事なことかなというふうに考えております。 ◯11番(山本貴美子君) それでは、ぜひほかの自治体にはないような、安心して住める敦賀市になるような条例づくりをぜひお願いしたいと思います。  続きまして、最後に原子力防災にいきます。  先ほど山崎議員も情報の一元化というふうに言われていましたけれども、本当に防災についてもやはり一元化というのは必要じゃないかなというふうに思うんです。わざと別々にやっていますと先ほど答弁ありましたけれども、私は、原子力安全対策費として2000万円予算が組まれている。こうした中で、今回市民向けに出す防災のハンドブックについても、後ろの数ページは原子力防災ですよということがあってもいいと思うんですよ。  NTTの電話帳でも一緒です。いろんなものが。皆さん一つのもの、1冊手にとったときにわかるようなものが求められているんですよ。何冊も本棚にあって、どれやったかなというふうに探すようなものでなく、市民にとってはすぐに一発でわかるというようなものが必要なんです。  ぜひその点、検討をお願いしたいんですけれども、答弁をお願いします。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今議員さんお手元に持っている、これ原子力防災。1年前に全戸に配布をさせていただきました。先ほど言いましたように、今回、一般防災に関して全戸に配布する予定をしております。1年間、各家庭で持っているというふうに私は解釈しております。それを一般家庭で1冊にまとめてクリップでとめていただければ済む話だというふうに私は解釈します。 ◯11番(山本貴美子君) 大変不親切な答弁だなと思います。こういうふうにやっていますと、また何年かたったら原子力防災出ました、次また一般災害出ました。交代交代に出していくんですか。一つになることはないんですか。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 先ほども言いましたように、原子力防災と自然災害に関する市民の対応、これは全く違います。原子力防災に関しましては、武力攻撃による退避とかそういうものと非常に似通った体質がございます。ところが一般災害、地震災害に関しましては、屋内退避というのは、じっと屋内で退避するというのはまずないんです。そういったことから、あえて別々にさせていただいたということで先ほど答弁をさせていただきました。  そういうことで、別々のパンフレットをもってやっていただく。そういうことで私は間違いないというふうに考えております。 ◯11番(山本貴美子君) 災害が別々に来るかどうかなんていうのはわからないんですよね。大きな地震が来て、津波も来る。水害、土砂崩れもある中で原子力の事故だって一緒に起こらない、絶対に起こらないとは言い切れないじゃないですか。やはり1冊になって、そういった中で最後のほうに、最初のほうでもいいですけれども、真ん中でも最後のほうでもいいですけれども、この原子力防災がそこについている。  避難場所は、それぞれ地震や災害によって違うんですよ。だからこそ1冊の中に原子力防災についてもきっちり書いてあるページが必要だと思うんですけれども、どうですか。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 昨年、原子力防災のパンフレットに関しましては、議員のお手元にあるパンフレットでございますけれども、昨年、1年前に配布させていただいたところでございます。今回は一般防災に関して22年度に予算要求をさせていただいております。議会が通れば作成してお渡しさせていただく。全戸配布させていただく予定でございます。  それをもう一度、倍の予算を組んで、昨年、1年前に配布したのと同じものをここにつけたというよりも、やはり昨年配布したもと今回配布するものとを一緒に見ていただいても別に構わないんじゃないかというふうに考えております。 ◯11番(山本貴美子君) では、次につくるときは一緒にするということの可能性はありますか。 ◯市民生活部長(佐上公義君) 今のところ何らそれは考えてございません。 ◯11番(山本貴美子君) ヨウ素剤についても質問したかったんですけれども、時間がないので。  とにかく安全、安心、共存共栄というのは市民が納得できる実効性のある防災対策にならないといけないと思うんです。そういった面で、本当に市民の目線に立って、市民にわかりやすい防災、そういったものを望みます。 ◯副議長(高野新一君) 次に、平川幹夫君。   〔25番 平川幹夫君登壇〕 ◯25番(平川幹夫君) 新政会の平川でございます。  発言通告書に基づき、私の住む愛発地域のみに限って2点質問させていただきますので、誠意ある答弁をお願い申し上げます。  まず1点目に、駅名変更についてお尋ねをいたします。  現在、JR敦賀駅舎のバリアフリー化とともに駅舎改築等について、駅周辺整備構想策定委員会を初め議会としても駅周辺調査特別委員会で研究、検討を重ねているところでありますが、今後いずれかの結論が出るものと期待をいたしているところでもございます。  さて、平成17年6月議会で、今使われている新疋田駅を愛発駅と改名してはとの提案をし、市長の考えをお伺いしたところであります。また、平成20年第1回一般質問で、和泉議員も同じような愛発駅にしてはとの質問もいたしております。  前回にも申しましたが、愛発という地名は古く奈良時代の三関の一つ愛発の関で知られていることや、さらに文学の点からも「万葉集」「和歌集」「義経記」等々で愛発山を題材として多く歌われていることなど歴史的、文学的にも意義深い地名であります。以上のことからも新疋田の駅を価値の高い愛発駅に改名すべきと強く考えるものであります。  前回の市長の答弁の会議録を読み直しますと、極めて消極的としか考えられませんが、市民の中には関心を持たれている多くの方々がいて、新疋田駅を愛発駅に変更できないかということをよく耳にするわけであります。  ここでお尋ねいたしますが、今日までJRの沿線調査、さらに近年変更された駅があるのかなど実態調査をされたのか、お伺いをいたします。  2点目に、旧愛発小中学校の活用方針についてお伺いいたします。  平成17年12月議会の一般質問で、同年3月末で閉校となった愛発小中学校の活用について質問をいたしました。その後において、教育委員会の指導で旧愛発小中学校活用検討委員会を区長会が中心となって設置し、七、八回開催し検討を重ねてきたところであります。検討してきた意見を集約し、結果報告書としてまとめ、平成17年10月27日付で市長及び教育長に報告書として提出いたしておりますし、加えて地区区長会としても要望をいたしております。  その内容は、1つ、市民全体の施設として敦賀市が管理し運営する施設。2つ目として、愛発地区の地域活性化、地域振興が期待できる施設など、また愛発地域住民が集い、憩い、学習する場に利用できる施設。すなわち公民館、また地域スポーツ施設、また芸術、教育、文化発信地として地域の活性化の拠点及び地域振興の拠点とするものとなっております。具体的に改造後の施設整備として、創作館、すなわち陶芸、ガラス工芸、紙すき、染織等。さらに各教室の使途についても配置計画を示しております。また設備関係についても、エレベーターの設置、障害者用トイレ、玄関スロープ等の改修等、以上のことについても要望したと聞いております。  平成19年3月定例会で、市長の提案理由説明で愛発公民館を旧愛発小中学校への移転の表明がされ、平成19年3月1日、公民館として移転、現在の生涯学習の場として活用がされているわけであります。  しかし現状は、2階の一部の教室、3階の教室について廃校当時のままとなっておりますし、その他要望として出された事柄についての対処、また設備等の整備、さらには全体的な有効活用についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。  また、平成20年度当初予算で愛発公民館グラウンドの整備事業費が計上されておりましたが、調査されたのか、その後の状況はどのようになっているのかお尋ねを申し上げます。  以上で質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、平川議員の質問にお答えをしてまいります。  まず駅名の変更ということで、新疋田駅。新疋田駅というのも非常に私はいい名前だなというふうに思っておりますけれども、愛が出発する愛発、大変すばらしい名前だなというふうに思っておるところでございまして。  そこで平成17年でしたか、議員のほうからもこういうことでどうだという御提案をいただきまして、私どもも実は調べております。ちょっと古い話になりますと、平成7年に神足(こうたり)駅というのが長岡京駅というふうに変更になりました。ここに費用をお尋ねしますと3000万ぐらいでできたという話であります。また平成17年には城崎駅、城崎温泉がありますところ。そこが城崎温泉駅というふうに改名しました。そのときには5000万ほどかかったということであります。  また平成20年には、おごと温泉というのがございます。今まで漢字で雄琴と書いたやつを平仮名に直した等々。西大津を大津京駅というふうに直したということで、これは大津市で1億3000万かかったという報告をいただいておりまして。そしてこの調査の結果でありますけれども、これも恐らく2つ一緒にやったと思うんです。片方ずつだともっとかかりますので。最近ではこういうやつはないのかと聞きましたら、今のところはなかなかないというようなお話でもございまして。
     これはJRのほうで、例えば絶対駅を変えなくてはならんとなれば、これはJRがやっていただけます。ところが私どものほうからこれを何とか愛発に変えてくれというと、先ほど言いましたように見積もりをとれば幾らかわかりませんけれども、議会でいいと、お金を出してでもやれという議会の意思がございましたら、やっていくことはやぶさかではないというふうに思っておりまして、そのあたりまた御指導いただいたらありがたいなというふうに思っているところであります。  あと愛発小中学校につきましては教育長から答弁があるというふうに存じますけれども、あそこもいろいろと私ども検討し、使いやすいものにということでエレベーターなどもあけて、いつでもつけれるようにしてございますけれども、1階の部分で十分使えるものですから、エレベーターを使用しなくてもいい状況であります。  音楽関係なども使っても音的に邪魔にならない場所であるということで、引き続きそういう関係の皆さん方とも話をしながら旧愛発小中学校のところが愛発地区の活性化につながっていけば非常にいいなと思いますので、引き続いて調査などはしますが、あとは教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。 ◯教育長(下野弘喜君) 今ほど議員のほうから御指摘をいただきました、旧愛発小中学校の活用につきまして、おっしゃったとおり平成17年3月から旧愛発小中学校活用検討委員会、またその後、その年の12月から旧愛発小中学校活用計画検討委員会、こういった形で協議をしていただきまして、答申により有効な活用方法をお示しいただきました。それは先ほどるるおっしゃったとおりでございます。  そういう中にあって、具体的には愛発公民館を小中学校のほうに移すという形で今現在に至っております。現在はそういう活用方法の中の一つといたしまして、今市長も申し上げましたけれども音楽団体の2団体が練習場所ということで空き教室を活用している。そういったことで立地条件などからいきますと非常に使い勝手がよいというようなことで、ある意味では非常に旧愛発小中学校の校舎を活用する特色ある利用方法の一つになっているというふうに思っております。  しかし今おっしゃったとおり、いろんな意味でまだまだ十分かというふうに言われますと若干いろんな思いがございます。今後、愛発地区の文化的資料や趣味の作品展示とかギャラリーとか空き教室、これらなどがまだまだ活用していくことによって利用ができる、有効な利用策が見出せるんじゃないか、そういったことも思っております。  そういうことも含めまして、現在稼働しております愛発公民館の活用ということとあわせてしっかりと考えてまいりたい、そんなふうに思っております。  特に3階の活用につきまして、検討委員会でいろんな御意見もいただきました。現在も具体的にそれじゃどのように活用したらいいんだろうか。それについてはそういう具体的な方策にまでは至っておりません。そういったことで今後、地区の皆様、あるいはまた我々も何ができるだろうかということを考えながら有効利用に向けて検討していきたいと思っております。  それからグラウンドのほうのことでございます。これもグラウンドの多目的活用ということで調査を行いました。この調査の中では、広範囲での活用を考えまして、サッカー等の球技に活用できるコート整備も含めて調査をいたしました。御承知のとおりあの校庭は周囲との高低差がございまして、高低差が5メーターないし7メーターございますし、また近くには川が流れておりまして河川敷等もございます。そういったことから工事にも支障を来すというようなことで、拡張しようと思いますとかなり困難な状況がございます。  そういうようなことで、申しわけございませんが現状のままで利用できる競技に利用していただこうということで現在に至っております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◯副議長(高野新一君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯25番(平川幹夫君) では再質問をさせていただきますが、私先ほど冒頭質問いたしました調査ですね。私、17年に質問しておりますし、20年には和泉議員が質問をいたしております。その後いろいろと調査、前向きに調査をされたのかということで質問をしたわけですが、今市長の答弁をお聞きしますと、ちょっとでたらめなところもあるんですね。  ちょっと申し上げますと、あちこちでいろいろ金沢の駅長にも聞きましたし、敦賀の駅長にも聞いてくれんかという話もあって敦賀の駅長にも話を聞きました。  今答弁のありました近年では西大津駅が大津京駅に変わりました。これは平成20年3月15日です。そして雄琴駅、今言いましたね。これも大津市へ聞きました。聞きましたら、こういうことで説明をしていただきました。親切に説明をいただきまして、事業費が5000万ということです。そのうち敦賀市の場合どういうあれが、交付金の関係は別といたしまして、大津市の場合ですとまちづくり交付金が40%、一般財源で60%ということです。ですから1億何千万もかかってないわけです。大津市の場合は。  2つ合わせて1億、そうなるかもわかりませんが、やり方によっては、これだけ経費をかけなくてもできる場合があると思うんです。  そして、この前の市長の答弁では、いろいろと沿線で変えようというところと一緒にやりますと安くなりますよという答弁を以前にいただきましたし、全くそうでして、いろいろ調査しましたらかなりあちこちでやっております。例えばJR神戸線あたりもJR西日本ですが西ノ宮駅を西宮駅という変更をしたり、また城崎駅を城崎温泉駅とか言い出したら幾つもあるんですが、北陸にもまだありますし、こちらにもありますし。そういうことで幾つもそういう変更をしております。  うちから変更、新設ということになりますとこれは決定的になりますから、申し込みをしておいて、幾つかの駅をそういうことでやるところがありましたら、敦賀市としてもやりたいんですがという伺いぐらいは立てておいて、そしてよその駅と、他の駅と一緒にやるということになればかなり安くできると思うんです。  さて今度は、それこそ費用対効果ということになるんでしょうけれども、先ほど林議員から新疋田駅がかなりカメラマンが来ているという話もあったわけでありますが、確かに多くのカメラマンが集まってきております。そういう状況なんですね。  そしてもう一つ、市長が提案理由説明の中で、隣接自治体となった長浜市と、長浜観光協会と観光面での広域連携を図りながら、歴史、文化、自然等の活用を生かした連携事業を進めていこうというようなことを予算説明の中で話が出てきておるわけですが、滋賀県から福井県、敦賀に入りますと早速、今は新疋田駅なんです。やはり愛発駅のほうが価値があるんじゃないかなという印象も受けるわけですが、そういうことも含めて観光面から考えても価値ある愛発駅だと思うんです。  部長にちょっとお尋ねしたいと思いますが、敦賀の観光を語る中で観光エリアの範囲というものをどういうふうに考えているのか教えていただけたらと思います。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 私が考えていますのは、まず観光地というのがございます。これは観光スポットでございまして、その観光スポットを観光客のニーズに沿った、例えば自然とか文化、歴史、グルメ、ウオーキング等ございます。その観光客のニーズに沿ったコース、これを一つの観光エリアと考えてございます。  その観光エリアを総括して、当然のことながら観光エリアというのは西浦もございます、東浦もございます。観光エリアを包括して私は観光圏と考えてございまして、当然のことながらその観光圏の中に敦賀市が入る。敦賀市の中に観光圏が入るということで、敦賀市全体が観光圏だという位置づけを考えてございます。 ◯25番(平川幹夫君) 特に観光、もう一つ言えば歴史、文化ということになりますと、自慢じゃないですけれども愛発は宝庫です。そういうことから愛発の関あたりが見つかりますと、観光PRは何も要りません。集まってきます。どんどん集まってきます。そういうことを含めて、駅も愛発駅というふうに変えると、かなり集まってくると思うんです。  そういうことで、前回のときも申し上げましたが、例えば北海道のあの有名な広尾町の旧広尾線、これが愛国駅と幸福駅ということで有名になりました。そして愛の国から幸福へということで有名になったわけです。  ネットを開いてみますと、あのときも質問の中で、もう駅がないけれども切符がどんどん売れる。そして駅に見学に来る人たちが多くて、その周辺の商店街がかなり繁栄しているというふうなことをこの前言いました。そして、きのうちょっと調べてみますと、いまだに観光客がバスで乗り上げて、そして多くの観光客が集まってくるんだと。そしてやはり商店街あたりもかなりにぎわいがあるんだというような、インターネットを開きますと出てきます。  そういうことですから、そういう地名ということ、また名称というのは非常に重要なんです。そして観光を語るということになりますと歴史、文化なんです。幾ら新しいものを建てたって長続き、1回か2回か訪問するけれども長続きしないというのが新しいものの宿命ではないかというふうに思うわけです。  そういう点、ひとつ今後、今申しました各同じように名前を変えたいという駅がこれからまた出てこようかと思うんですが、そういうことが出てくると、あわせてひとつやろうというお気持ちがあるのかということをひとつお尋ねしたいのと、今聞いておりますと何か議会が議会がと議会にかぶせてきておるわけですが、そうでなくして市長はこれを一つの観光資源として愛発という一つの地名を敦賀の観光に生かそうという気持ちがないと前へ進まないという思いをするんですが、市長の答弁をいただきたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) この話は前もお話をいただいておりまして、そのときも愛発、なかなか一般の人は、アラチと読む人はまずおらんと思います。アイハツというふうに読まれるかもしれませんけれども、これはアラチということで、特に愛発の関というふうに、逆にいうと名前を愛発の関駅ぐらいにしたほうが私は全国的な歴史のほうにもつながる部分があるのかなというふうに思っている一人でございますけれども、先ほど言いましたように非常に大きなお金がかかる。  例えば申請制度で、JR西日本に実はこういう計画がある。もし他の駅でそういう動きがあったら一緒にやっていただくと非常に経費も安いということを聞いておるので、その節にはまた連絡をくださいというようなことで、そのとき連絡をいただいたからするんじゃなくて、連絡をいただいて大体予算的にこうだからで、それから一度検討するということでもいいと思うんですけれども。そういうことの申請制度があるのかどうかはわかりませんが、一度そういう形で行っていきたい。  ただ、今、新疋田駅というのも結構写真スポットで人気があるものですから、逆にそれを変えたばかりに新疋田はどこへ行ったのかというふうに、これはまた周知をすれば済む話ではありますけれども、そういうあたりと、恐らく地元の皆さん方は総意でそういう気持ちは持っておられるのか、それともやはり疋田地区の皆さん方にすると、うーんという思いがあるのか。これは地区として愛発地区としてまとめていただいていかなくてはならん問題でありますが、いずれにしましても手続も要る、お金も要るということでありますので、そういう準備ができるように今後はしっかり取り組みたいと思います。 ◯25番(平川幹夫君) 今のこれにつきましては、市長と語る会に愛発の区長会からも市長に申し出もあったはずです。それですから愛発全体としてという考えでいいと思いますし、愛発の関駅というと、これはちょっといろいろな問題もありますから、愛発に必ず関があって証明できるものがあるならば愛発の関駅でいいでしょうけれども、その点も一つ問題もあるのかなと思いますが、いずれにしましても愛発駅と。  ただ新疋田駅というのは、以前に疋田にもう一つ駅があったわけですね。疋田駅というのが。その後に駅ができたものですから新疋田駅と、単純な発想でできているものです。そういうことですから、ひとつその辺を十分御認識いただいて、ひとつまたいい機会に愛発駅にしていただきたいというのが私の願いでありまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、旧愛発小中学校の活用についてということでありますが、この活用についてはいろいろ今思いますと、あのとき今の教育長は技監でして、先頭に立ってこれを廃校にするんだと。いい意味のこれを廃校にしたほうがいいんだと。子供たちのためになるんだという説得をされたのが今の教育長ではないかと思うんですが、私個人とすれば、あのときに小規模校はデメリットばかりですかという質問をした覚えがありまして、小規模校にもこういういい点があるんですよという質問をしたことがあるんですが、それはさて置いて、現在、今教育長言われましたように検討委員会とかいろいろ進めてきましたし、愛発地区でもそういうことで話をまとめて報告書として先ほど申しましたが出しました。そして敦賀市教育委員会としても、教育委員会の中で検討委員会も開かれた、1年かけてやったというんですか、その結果というのはどうなったのかちょっとお願いをしたいと思います。 ◯教育長(下野弘喜君) 検討した中身、私もそのときに検討委員会の一人として参加をさせていただきましたし、ある程度の記憶はございますが、その後どのようになったかというところについて今私手元に資料を持っておりません。そういう点で、ちょっと保留をさせていただきます。 ◯25番(平川幹夫君) 話を聞くところによりますと、私も確かなことはわかりませんが、敦賀のいろいろなグループ、音楽であれ太鼓であれいろいろなグループが1年かけていろいろ議論されたと。最終的には結論が出なかったというようなことをお聞きしておるわけでございますが、集約して教育長なり市長に提出した内容ですけれども、もちろん公民館、先ほど申しましたが公民館活動については生涯学習の拠点として活躍しているのは事実です。  しかしそのほかに大きな問題として要望として出されておりますのは、例えば陶芸教室、これは愛発地区の検討委員会から報告書で出されているんです。陶芸教室、ガラス工房、そして先ほども言いましたが染色とか幾つか出されました。それについては全然もちろん窯もありませんし、ガラス工房の窯もありませんし、染色の設備もありませんし何もありません。全然やってないということなんです。  そして施設面については、先ほども市長言われましたがエレベーター等々も何も設置はしてありません。ただ地域の生涯学習とかそういう面の要望も出してありますが、それは公民館の中で今後、公民館としての活動の中で進めていけるというふうに思いますが、そういう要望についてはほとんどされていないというのが現状です。そして3階あたりは全く使わずに、あいているわけです。そして2階も一部、今は1つです。音楽グループが使っておりまして、今度は2つになるようですが、全然空き教室でそのままというのが現状なんです。  そういうことで、そういうのを有効活用していかないともったいないわけです。そういうことで、そういうことも考えていただきたいというふうに思っておりますし。  ただ私、いろいろ検討委員会の中でも小さな陶芸とかそういうことではなくして、もっと有効活用の方法はないかということも話をしたわけですが。  新政会といたしましても先般、2月9日になるわけですが、大分県の津久見市へ行政視察で行きまして、小学校の跡地利用についていろいろ話を聞き、現地も見せてもらいました。ここのやり方は、小学校が廃校になるということに決定しまして、議会で条例改正もし、閉校ということで決定したわけですが、その中で市民に対してこれをどういうふうに活用しようかということで検討が始まったわけです。その中で、これは教育委員会だけではあかんということで、教育長を先頭に市長部局の各部局が集まって、これをいかにしたらいいかということも検討を続けてきたわけです。その中で、戦略会議というのを持ちましてこれをいかにやるべきかということで、それの結論としては市民に多く意見を求めようということで意見を求めたわけです。  その中で一部いろいろ助言とか提案とかあったのが、津久見市の医師会から介護施設に利用したらどうだろうという意見が出まして、そういうことについて検討委員会でいろいろ議論し、そして要綱をつくって市民に対して募集をしたわけです。やはりいろいろ使いたいという要望があったんですが、その要綱に合わないということで最終的にあったのが医師会が運営する介護施設ということでありまして、私たち現地にも行って、学校の中を全部壊してふろをつくり、狭い部分については増設しやっておったわけですが、例えばそういうことへの発想もそのときには十分大事でなかったかというふうに思うわけです。  もう時間がないから早く進めていきますが。  もう一つ、インターネットで調べますと、これは文科省が出しているんですが、廃校リニューアル50選ということで、50個の全国的にリニューアルしている学校の事例がありまして、一つは例えば知的障害者のふれあい工房とかいうことで、なぜ廃校になったかといえば過疎化による人口減少ということで廃校になっております。そういうことなどで細かくずっと予算の捻出方法とかいろいろ説明がありますし、幾つもあるんです。インターネットで開きますと。そういう事例がたくさんあるわけです。  ですからもう今遅いわけですが、当初、敦賀市として、今後幾つかまた出てくるかもわかりません。そういう場合は市として大きく取り組んでいくのが重要であろうと。ただ地元で何でも考えてくださいと。それに対してできることはやりましょうと。聞こえはいいんです。しかしなかなか地元ではそういう発想は出てきません。ですからやはり市全体で、これは市長にもお願いしておかないといかんのですが、市全体でどういうふうな方法がいいだろうということを幾つかメニューを出して、この中からどうでしょうということで地元で検討してもらうようなことを考えていかないと。ただ地元でどうでしょう、自分たちの考えをひとつ言ってくださいよということではいかんのではないかというふうに思います。  もう一つ、これはミーティングのときにしてあるんですが、市道から公民館までの上がる道路なんです。市長行かれたと思うんですが。この間も行ってはかってみたんですが、大体10.9%、こんな勾配です。廃校になった理由というのは、高齢化が進んで子供たちがいないということでしょう。一番集まってくるのは高齢者なんです。11%の勾配でお年寄りが車を押して上がれといったって無理なんです。それの対策ということも考えてもらなければいかんと思うんです。  そういう点、教育長どうでしょうか。 ◯教育長(下野弘喜君) 過去をちょっと振り返ってみますと、この検討委員会でも実は鳥取県、それから神戸の北野工房、そういったところもこの委員の皆さんとも一緒に視察に行った。そういう記憶が今よみがえってまいりまして、当時いろんな方々とどういう形が一番いいんだろうかという話をしたことは事実でございました。  今御指摘がありましたように、今はどうなのかといえば、公民館として活用しているという中でございますので、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、今ある公民館をどう活性化していくか、そういう中で可能性を探っていける道がないかどうか、そんなふうに今考えさせていただきます。 ◯25番(平川幹夫君) なかなかそういう点、非常に言うはやすしですが、なかなかあれだけの規模のものの有効活用を公民館と地域でやれといっても無理なんですね。となりますと空き教室が非常にもったいない。そういうものの活用というのは根本的に考えていかなければならないということになりますと、教育委員会あたりもひとつ。その後はほったらかしなんですね。きょう質問しないとそのままずっといくのかなという気もいたしますが、そういう状況で当初こちらから報告書として出したものについて、公民館が入ったというだけです。あとは何も手つかずでほうってあります。  もう一つ言いますと、今バンドがやってくれております。それはそれで結構なんです。ほかのところから入っているわけです。公民館へ入らんようにしてあるのは、何かを立てて、正式なものじゃないわけです。そこから入るというおそれもあるわけですし、さらに3階へ上がってみますと黒板を立ててそこから入れませんよと。そういういいかげんなことではいかんと思うんです。ちゃんと見てもらって、こういうふうに今後やっていくんだという方針でやっていただかないと、一番簡単に廃校にできた地域ですから、そういうことも考えてもらわないといかんと思います。  当初、例えば福井県立嶺南東養護学校とか敦賀から83名の方がバスで通っていらっしゃる。こういうこともトータル的に最初のとき、今からでも可能かもわかりませんが、トータル的に考えていくという姿勢が十分大事じゃなかろうかというふうに思って、非常に残念にも思っているんです。  今後よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(高野新一君) 答弁はいいですか。──  暫時休憩いたします。  なお、再開は午後5時45分からといたします。             午後5時16分休憩             午後5時45分開議 ◯副議長(高野新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、常岡大三郎君。   〔23番 常岡大三郎君登壇〕 ◯23番(常岡大三郎君) 市政会の常岡であります。  発言通告書に基づき質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  大分遅くなりましたので議員の方、理事者の方、お疲れでしょうが、あと1時間ほどよろしくお願いいたします。  まず初めに、行政改革と職員意識についてであります。  現在、国県市町を問わず日本じゅうの自治体が行政改革、行政改革と声を上げ、競うようにいろいろな試みがされています。まさに21世紀は言葉だけではない行政改革が求められています。いや、求められているというよりも、情報公開や行政評価とともに生き残りのための当然の作業であると言えます。  なぜ行政改革が求められているのか。それは行政を改革する必要があるからです。簡単に言えば、改革しなければならないくらいに行政がどこか病になっているということかもしれません。  そうすると、この病気は何かということになるわけですが、まずその前に、その病の自覚症状があるか否か、つまり職員なり市民がその自治体が健全であるかどうかをどの程度認識しているかが問題となってきます。市民の認識、行政の認識、議会の認識というように個別に考えていかなければいけません。簡単に言えば、たくさん認識している自治体は行政改革が進むし、そうでない危機感のない職員が多い自治体は改革が進まないということになります。  行政は、この激しい変動、改革の時代についていけてはいないということを前提にすると、そこには当然種々さまざまな具体的な問題とその解決のための改革が必要なわけで、その問題とは何かということを市民、議員、職員が体感していけるか否かがとても大切な課題です。つまりそういったセンサーが働いているか、そのセンサーの感度が高いかどうかが問題なわけです。  行政改革を本当に実効性があるものにするためには、ここが大きなポイントになると考えます。つまり、職員の資質そのものが成果に反映するということになります。たまに行革をしっかりしている自治体はそれだけ問題が多いんじゃないかなんていうことを言う人がいますが、実はそういうことではなく、行革をしっかりやっている自治体はセンサーの感度がよいということになると考えます。  行革の大きな項目である行政評価、政策評価についても、事業のアウトカムの数値化が求められているわけですが、結局は自治体経営の科学的分析の効果というよりも、そういった意識改革のツールであります。自分の仕事の価値が本当にあったのか。自分の仕事を正当化するのは行政マンは得意ですが、そうではなくて、これまでの自分の考え方に正面から疑問を持てる力がこれからの職員には求められます。
     また行革が進まない理由、やりたくない理由について考えると、まず既得権益です。これは市民団体、議会議員、職員すべてに言えると考えます。次には、幾ら大きなメリットがあっても小さなデメリットがあるとやりたくないということです。行革を進めた職員が大変評価されれば、そこにはインセンティブが働きます。行政改革の推進には評価のシステムも必要でしょう。  時代が大きく変動しているということは、ほとんどの職員がわかっているはずです。時代が変化すれば、行政というシステムや個人の日常も大きく変化せざるを得ませんし、変化しなければ取り残されてしまいます。取り残されるだけならいいのですが、時代に抵抗するのは大変なことです。逆に時代の波にしっかり乗って、それより先に行くつもりでいれば楽です。向かい風は疲れますが、追い風にしたとたんにとてもパワーアップできることになります。時代という風は使い方一つで変わります。  しかしながら、行革、行革といっても市民の安心、安全が第一です。特に子供たちや高齢者には食の安全等も含め慎重に対処しなければなりません。  そこで、敦賀市において行革がどのように計画され、またどのように実施され、評価されているのか質問いたします。  次に、観光振興について質問いたします。  初めに、前回にも質問しましたが、コンベンション事業について質問いたします。  新しい産業と言われるツーリズムとコンベンションは、国内外から人やものや情報、文化が集まり、交わり、各種大会、学会、会議、展示会、スポーツイベントなどを積極的に誘致、開催することにより、文化、芸術、産業、スポーツの発展に寄与し、地域経済活性化に大きな役割を発揮します。  そのようなイベント開催を成功に導くためには、多方面からバックアップする施策が必要と考えます。経済波及効果で申しますと、人が集まれば、そこにお金が落ちるのは当然のこと。交通、宿泊、飲食、土産物などの直接的消費のほかに、施設、印刷、看板、郷土芸能、運輸、通信、マスコミ等、2次的、3次的な波及効果を考え合わせると参加者1人当たり数万円程度の経済効果が見込まれると言われており、コンベンションがフィルムコミッションとあわせて新しい産業として今、全国的に注目を浴びております。  各種コンベンションの開催がその都市の産業振興として成り立つためには、幾つかの基本的要素が必要となります。その1つは交通アクセスのよさ、その2は会議、イベント施設の充実、その3に宿泊施設が整っていること、その4に観光地、おいしい食べ物、土産品等の観光資源が豊富にあるのかなどが挙げられます。敦賀市は駅前に全国展開しているビジネスホテルが2軒、また計画中のホテルが1軒、郊外にも4軒と6万人都市としてその要件を十分に満たしており、地域特性を生かした新たな地域発展、文化、スポーツの向上を目指している全国的にも有数のポテンシャルを持ったコンベンション都市と言えるのではないでしょうか。  そこで今後、観光業界、港都つるが株式会社、商工会議所、文化、スポーツ団体等と連携してコンベンション支援事業を推進していくことが、市長がいつも訴える「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」として発展していくと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。  次に、コンベンション事業に付随して発生するアフターコンベンションがあります。各種コンベンションの開催に当たって、アフターコンベンションの充実は成功を左右するとても重要な要素の一つです。会議や大会が終わった後は、時間があればその土地の観光地や名所旧跡を訪ねてみたいものです。そして帰りにはお土産。敦賀でいえば新鮮なお魚等を買って帰るのが普通の国民の行動ではないでしょうか。今では会議、大会にあわせてアフターコンベンションを組み入れて計画が予定されるのが常識となっています。観光振興、産業振興につながり、敦賀を元気にするアフターコンベンション事業とフィルムコミッションの充実をあわせて推進していくお考えはないか、お聞きします。  最後に、インバウンド観光について質問いたします。  インバウンド観光とは、広い意味では地域外から地域内への誘客を促進する観光を開発することであるが、近年は外国から日本国内への観光客の促進を図る観光を開発する営みとしてとらえられることが多い概念であります。最近テレビでも取り上げられることがある中国からの観光客を対象とした団体旅行ツアー等は、その最たる例であります。  これまで我が国の旅行業界においては、外国人の観光客よりも日本人向けの海外旅行に関する取り組みが大勢を占めていましたが、外国人入国者数が日本からの出国者数の3分の1程度という不均衡の是正に向け、国がビジットジャパンキャンペーンに取り組む中、海外からの観光客の促進を図る方策として、その重要性が一段と増しています。ビジットジャパンキャンペーンの大きなメルクマールの一つとなっている2010年ごろまでに約1000万人規模の訪日外国人旅行者の動員を図ることを目的としています。  県においても観光営業部を新設し、ふくいブランドを国内外にアピールしようとしています。今年度に開催されるAPECエネルギー大臣会合に備えて、参加各国、地域の要人及びその関係者の受け入れ態勢の整備及び今後ふえるであろう東アジア以外の観光者の受け入れを視野に入れた取り組みを行っております。  本市においても、この秋、本格運用予定の国際ターミナルを核に、物流だけでなく人的観光交流も視野に入れたインバウンド観光を推し進めていかなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。  最初の質問はこれで終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。  まず行政改革と職員の意識ということでありまして、るるこの大切さというものを今お話をしていただいたところでございます。しっかりと対応していくことが大事だという御指摘でありまして、私どもも行革というのは第4次行政改革大綱というものをつくりまして、特に市民ニーズに的確に対応できる行政システムへの変革を進めようということで平成17年から21年度までの5カ年に取り組むべき行政課題を示したものでございまして、その実現に向けて一丸となって取り組んでおる真っ最中でありますし、いよいよそれが終わる。  ただ計画は今年度が最終年度でございますけれども、行革というのは恐らく終わりがない。いつの時代になりましても改革していくところは必ず出てくるというふうに思いますので、今後ともさらなる改革に取り組んでいかなくてはならん、このように思っております。  それと意識ということで、本当に一人一人の意識によって随分変わります。私ども市の職員は看護師を含めて1000人以上おりますけれども、一人の意識が変わるということは千倍の力が出るというふうに言っても過言ではないと私は思っていますので、常々職員の皆さん方に対しては一人一人がしっかりとそういう意識を持とうということで、それぞれの部署等を通じてお話をしておりますけれども、まだそういうところでは市民の皆さん方にとって、うーんと言われる部分もあるやにしれません。そういうことがあれば直ちに直していきたい、このようにも思っているところでございます。  いろんな評価、実施等につきましては、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。  次にコンベンションでありまして、議員のほうは常々コンベンションのいろんな事業によっての観光、また人の動員、そして経済効果というものを御指摘いただいておるところでございまして、特にフィルムコミッション事業につきましても前の議会のほうでもお話をいただいたものでございます。  特にフィルムコミッション事業とコンベンション事業というのは基本的によく似た経済効果が期待できるものではないかなというふうに思います。  現在私ども、平成19年度より財団法人福井観光コンベンション協会の設立と同時に会員になりまして、当協会の事業に取り組んでおるところでございます。また昨年の6月には福井県と当該協会が中心となりましてコンベンションの誘致体制、また営業力の強化を図りながら国際会議、また全国規模の会議の誘致を目指す福井コンベンション誘致促進会議を発足させておりまして、現在、各市町、また民間団体と協力して事業に取り組んでおるところでございます。  特にこの敦賀市、私もそういうコンベンション関係の原子力関係のそういう会議に出させていただく機会が多いわけでございますけれども、シンポジウムもございますし、エネルギー関係フォーラムなどもございます。また今度はAPECのいろんな会議も控えておるところでございます。また日本考古学学会の大会なども開催されたりしておりまして。また会議だけではございません。水泳、空手、また大きなスポーツ大会、そしてまた太鼓や演劇といった文化的なイベント、また一昨年でしたか芭蕉サミットというものもございまして、多くの皆さん方に来ていただいたところでございます。年間を見ますと、かなり施設なども活用されておるなというふうに思っております。  また宿泊施設もかなり充実してきておりまして、そういう面と、敦賀市はおかげさまで交通の便においては比較的中京、また関西、東京方面にいたしましても3時間ぐらいで来れるというところ。それと非常に食がおいしいなということも多くの皆さん方に喜んでいただいております。そういうものをこれからも十分に活用しながらいろんな大会を誘致していきたい、このように思っております。  支援策等につきましては、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。  それとアフターコンベンションはそのとおりであります。会議に訪れていただいた皆さん方、私もそのたびのごあいさつの中で、ぜひ敦賀市はこういうところである。食べ物はおいしいということ。少しでも、一円でもお金を使っていただくとありがたいよということでお話ししますと、にこっと笑っている方もいらっしゃいますけれども、またそういうものが少しでも効果をあらわして商店街の皆さん方のところで買い物をしていただいたりいろんなところに出向いていただければ大変ありがたい、このような気持ちでごあいさつもさせていただいておるところでございます。  そこでアフターコンベンションということにおいても、これは非常に大事な取り組みだというふうに思っておりますし、またコンベンションビューローの設立ということでのお話もいただいておるところでございます。支援体制の中で、ビューローの設立をというお話もございましょうけれども、現在のところ取り組んではいないのが現状でございます。フィルムコミッション事業の中で整備をいたしまして、そのデータでありますとかサービス内容、そういうものを十分に収集しながら、コンベンションビューローなども引き続いて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。その中で観光協会、また商工会議所、港都つるが株式会社、そういう皆さん方もいらっしゃいますので連携をとっていきたい、このように思っているところであります。  それと議員のほうからインバウンドということで、私もこの言葉は余り耳慣れていなかったんですけれども、要するに外国からお客さんを呼びたい。よくフランスが例に出されるんですけれども、フランスというのは大体年間6500万人から7000万人の外国のお客さんが来るそうであります。日本は今までビジットジャパンを打ち出す数年前までですと大体650万人ぐらいの観光客しか海外から来ていなかった。今少しふえて1000万という目標が一つできてきておりますけれども、少しずつふえていることも事実であります。  そこで私どもの交通アクセスを見ますと、例えばセントレアから、そして関空、地方港では小松などもございまして非常に近いところであります。それと日本を代表する観光地、京都がございます。やはり外国の皆さん方というのは一度日本へ来ると京都のほうへ行きたいという強い思いがあるようでございますので、そういうところと近いという地の利。そしてまた中国の皆さん方からしますと、きれいな海というのはなかなか中国ではございません。青島、これは海の観光などもやっておりますけれども、私も何度か訪問させていただきましたが、なかなか海は敦賀の海と比べると全然問題にならないものでありまして、そういう観点から。中国もきれいなところも一部ございますけれども、ほとんど急速な経済発展の中でありまして、沿海部分も余りきれいなところはございません。  そういう皆さん方が日本を訪れたときに、要するに京都というのは一つの日本のいろんな歴史的文化のあるところでありますので、それときれいな海をとなりますと一番近い私どもは敦賀、また嶺南地域だというふうに認識をいたしておりまして。  今特に私どもも少し外国語を入れようと。要するに韓国語なり中国語を入れて案内をつくろうということで徐々に取り組んでおりまして、インバウンド、外国からのお客さんをお迎えする体制を徐々に整えているところでありますけれども、この推進につきましては非常に大事だと思います。日本の国内、限られた人数の中で、あそこ行った、ここ行った、これも大事でありますけれども、ほかの地域から国から観光客を誘致するということは非常に観光行政にとっても、また関係の皆さん方にとっても大きなプラスになると思います。  お話をお聞きしますと、芦原温泉等ではもうそういうふうににらんで、和室じゃなくて低いベッドを配置して外国の皆さん方に泊まっていただける体制を整えておるというふうに伺っておるところでございまして、今後ともまた私どももそれぞれの中国、韓国、ロシア、姉妹都市もございます。そういう皆さん方ともそういう連携がとれていきながら、敦賀の地に訪れていただくような事業というのは極めて重要でありますし、かなり実現性のある一つの取り組みだというふうに認識をいたしております。  これもぜひ観光協会初め関係者、それと大きな旅行業者の皆さん方とのタイアップも必要でございますし、地元にも大変すばらしい旅行業者もあるようでございますので、ぜひタイアップをして努力をしていきたい、このように思っているところでございます。  私のほうからは以上でありますけれども、また部長初め関係のほうから答弁があるというふうに存じます。 ◯総務部長(木村学君) それでは私のほうから行政改革と職員意識についてということで、敦賀市において行改はどのように計画され、またどのように実施され評価されているのかという点についてお答えをさせていただきたいと思います。  第4次行政改革大綱の実施計画を現在進めているわけでございますが、この策定に当たりましては国が平成16年12月に今後の行政改革の方針というのを出しております。また、これに基づきまして総務省が平成17年3月でございますが地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのを策定いたしました。本市におきましては、この指針を踏まえて平成17年度に各部各課として取り組むべき行政課題の提案を求め、それを庁内に設けました行政改革推進本部において検討するとともに、外部の委員で構成されます推進委員会の御意見をいただきまして、平成18年3月に85項目から成る計画をつくらせていただいたところでございます。  実施計画に掲げられた項目につきましては、各課にて達成に向けて取り組みを行い、その実施状況を推進委員会へ報告し御意見を伺っております。  また評価でございますけれども、第4次行政改革実施計画につきましては今年度が最終の年度となりますので、今年度終了後に計画期間であります5年間の実施計画を取りまとめまして、推進委員会の御意見を伺いながら実施計画の評価を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) それでは私のほうから福井観光コンベンション協会の事業の内容について、支援策もあわせて御説明させていただきます。  まず敦賀の団体でございますが、当市と敦賀商工会議所がこのコンベンション協会に加入してございます。  事業目的でございますが、大会、会議の誘致及び大会終了後のエクスカーションとかアトラクション、観光コースの紹介といったアフターコンベンション事業も企画しておりまして、質の高いコンベンションを誘致するという目的で設立された協会でございます。  次に助成制度でございますが、開催助成金として参加人数に応じて7万5000円から50万円の助成が行われております。またほかにアトラクション助成金として、福井県をアピールしイメージアップにつながるアトラクションの実施に対して50万円を限度として助成されてございます。そのほか観光モデルコースの紹介、提案や主要駅への看板の設置やコンベンション開催にあわせての施設紹介等、支援も行ってございます。  次に設立以降の敦賀市における助成制度の活用事例でございますが、平成19年度に若狭湾エネルギー研究センターで行われました大会2件、21世紀の共生型原子力システムに関する国際会議、これは45万円助成金が出てございます。もう1点、第22回日台原子力安全セミナー、これには27万5000円が支給されてございます。それと平成20年度、これも2件ございまして、これも若狭湾エネルギー研究センターの第6回敦賀国際エネルギーフォーラム、これにつきましては67万円。プラザ萬象の日本考古学学会第41回大会には15万円出されてございます。また今年度でございますが、若狭湾エネルギー研究センターのAPECエネルギー大臣会合開催記念フォーラムにも助成されるということになってございます。  以上でございます。 ◯23番(常岡大三郎君) 再質問させていただきます。  まず私、この行革を取り上げるときに担当課へ資料をくださいということでお願いしました。よくわかる、だれが見ても市民が見てもわかるような資料はないですかということを聞いたら、ないと言われました。先ほども言いましたけれども、行革というのは痛みを伴うところも結構あると思うんです。市民も、もちろん職員も我々議員もそうなんですけれども。そこで、皆さんが意識を持って同じベクトルで進んでいかなければ、できるかなと思うんです。  市長も市民にわかるようにと。市民はどういうことをやっているかわからないと思うんです。普通であれば、例えば5年計画なんですけれども、1年目はこれだけやりましたとか、2年目はこれだけやりましたというそういう評価というか結果を皆さんに知らせて、こうなりましたよ、効果額もこれぐらいありましたよとするのが普通じゃないか。5年たって今度の3月いっぱいで全部まとめてやる。それはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◯総務部長(木村学君) 恐らくそのときにちょうど20年度の実施状況を取りまとめている最中で、まだそのときにはなかったんじゃないかなと思いますが、毎年ホームページのほうで公表させていただいております。ことしの分につきましても、20年度の実施状況につきましても今ようやくでき上がって、こういう形でなっております。膨大な量になっております。76ページございます。なおかつ76ページになって、かなり細かい字になって、もっと大きくするともっと膨大な量になるのかなと思いますが、こういう形で毎年、市民の方にはホームページでしか、かなり資料が膨大になりますので出せませんが、そういう形で出させていただいております。 ◯23番(常岡大三郎君) そのことなんです。私がその資料をくださいといったとき、ホームページに載っているということなんですけれども、見たら膨大な量があるんです。97ページとかありますよね。  今部長言われたように、ホームページで見せていますよというんですけれども、どれだけの人がホームページを見ているのか。私見させてもらいましたけれども本当に大変な量です。プリントアウトしようと思ったら、会社でやっていたら社長に怒られるのでできなかった。ずっといろいろ見ていたんですけれども、きょう僕85項目あるのを全部検証しようなんていう気は一切ないですから。時間がかかりますからできないんですけれども。  だから最初に言ったパンフレットとかそんなので、ことし1年はこんなんやりましたよと。そういう形でできなかったのか。そうでないと市民は、議員もそうですけれども、何やっていたのということで、ホームページ見てくださいよではサービスができてないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯総務部長(木村学君) この中の一つ一つにつきましては、それぞれに非常に大きい項目がございます。例えば保育園の民営化とか指定管理者制度の導入とか。それぞれのことでこういう形で進めているよというのは市民の方にも多分新聞等を通じてわかっていただいているのかなと。それを全体としてまとめたのがこういう形でございますので、大きな行政改革といいますか、この中で載せているというのは市民の方もわかっていただいているのかなというふうに考えております。 ◯23番(常岡大三郎君) この3月に取りまとめられるということなので、膨大な資料じゃなくて、ある程度目で見てわかるような形のパンフレットというか冊子みたいなのを要望しておきます。  いろいろ長くなるので次いきます。  その中で、まず85項目の実施事業があるんですけれども、その進捗状況と、それから効果額を教えてください。 ◯総務部長(木村学君) 進捗状況につきましては、昨日議員にも報告させていただきましたが、85項目のうち82項目に取り組んでおりまして、完了が48事業で完了の率が56.5%、一部完了のものが34事業で一部完了率が40%ということで、96.5%が完了もしくは手をつけているという形になっております。  評価といいますのは、指定管理者制度等の導入については行っておりますし、保育園の民営化についても着実にやっておりますし、一つずつ申し上げていきますと非常に細かいことになりますので、この辺で御理解をいただきたいと思います。  効果の額につきましては7億4749万7000円ということで減額を全体でできているという形になっております。 ◯23番(常岡大三郎君) 5年間で終わり、これから検証するんでしょうけれども、1年1年の検証をするシステムはなかったんですか。 ◯総務部長(木村学君) 1年1年につきましては、今出しましたこういうものをつくりまして、何年度はこの分についてはここまで行った、この年度にはここまで行ったという実績につきましてまとめてございます。それは先ほども申し上げましたホームページのほうで紹介をさせていただいているということでございます。 ◯23番(常岡大三郎君) 今度の3月で取りまとめられるものを期待しておりますので、余り深くいきませんけれども、いわゆる行政改革によって区とか町にいろいろな役割を振り分けるような形になっていると思うんです。その中で私の町内の区長さんは連合会の方なので、いろいろな区長さんからの苦情が来ると。市から言われていろいろ町内のことは町内でやれと言われるんだけれども、町内の役員さん、高齢化して人も少ないし、壮年会とかそういうのもあるんだけれども、それもだんだん人が減ってきている。なかなか大変だということもあるんです。  私の町内でいいますと、私の町内の壮年会の方は市の職員もおりますし、会長さんもやってもらっています。大変頑張っていただいております。ありがとうございます。  でも町内の中でも壮年会、我々の年代だと壮年会。老人会ではないと思うので。その中でも入ってない方もいますし、入られていても会費だけ払って、いつも顔出していない方。それから全く壮年会にも入らないで、市の言われた行事とか町内の行事とかに顔を出さない方がいるんです。  ちょっとここで申しわけないですけれども、2段目の方からでいいんですけれども、何をやられているか皆さん一つずつお願いします。例えば壮年会でこういうことでやっていますとか。 ◯副議長(高野新一君) 常岡議員に申し上げますけれども、質問の通告範囲を超えていると思うんですけれども。 ◯23番(常岡大三郎君) ヒアリングのときに話はしてありますけれども。
    ◯総務部長(木村学君) 私ども、ちょっとその部分については聞いてはいなかったんですが、とりあえず私だけで結構ですか。  私、昨年とその前ですか、町内のほうでは組長が当たっておりまして、組長のほうをさせていただいておりました。 ◯23番(常岡大三郎君) そうやってやっておられる方は本当にうれしいんですけれども、この間、さくらの里事業でも僕ボランティアで行くんですけれども、どう見ても市の動員という形しかとれないのかなと。ボランティアで来てくれる方も少ないなとかそういうことも思うんです。  例えば敦賀市議会の事務局のF村君なんかいるんですけれども、その方なんかふるさと納税していると言われているんです。昔は北地区に住んでおって、今は中郷地区におるんですけれども、まだ北地区の行事に参加して、祭りがあればいす並べたりやっているんです。ふるさと納税していると言われているぐらい一生懸命頑張っている。職員じゃなくてもしているかもわかりませんけれども、いるんです。  そういう形で行改においていろんなことを町内でやってくれというのであれば、職員が先頭に立ってでもやってほしいなと。総務部長のほうから、市長のほうからもっとおまえらもそういうところへ顔を出せよと。時間があったら顔出してくれよと。大体の職場の方が土日は休みだと思うので、そういうときに行事があるのでもうちょっと顔を出せよと。  壮年会とか本当に少なくなって、あと20年したら崩壊するかなというような危機を持っています。町内のコミュニティが崩壊するんじゃないかなというぐらい、婦人会にしてもどんどん人数は減っていますので、本当に崩壊していくんじゃないかなと。若い人が全然入ってこないんですね。今でいうと私らの壮年会でも40代もいません。40代なんかがいなくなっている。そういう形になるので、皆さんそういう形でやってほしなと思います。  第4次行政改革は本年度で終わります。検証されるというんですけれども、先ほど市長も言ったように、これはエンドレスだと思うんです。第5次をつくるのか、国から何もそういう指示がないからもうつくらないのかわからないんですけれども、市独自として第5次という形でつくることはあるのか、お考えは。 ◯総務部長(木村学君) 現在実施しておりますのは4次でございますが、国が行政改革の指針をこの4次につきましては示しており、それを踏まえた形で策定させていただきました。恐らく国のほうも改革をしていかなければいけないという状況でございます。政権がかわったところでございますので、まだ現在は出てきておりませんが、かなり内容も変わってくるかなと思います。今つくってしまいますと、また二重にもう一回つくらなければいけないような状況になるのかなと考えております。  そういうことで、もう少し国の動向を見ながら今後の改革についての計画をつくっていきたいというふうに考えております。 ◯23番(常岡大三郎君) 検証とか評価をされるんですけれども、これは要望ですけれども、民間の視点をきちっと入れて評価してくださいということです。  それでは次の観光振興について質問させていただきます。  コンベンション、アフターコンベンション、インバウンドと全部リンクしますので、あっち行ったりこっち行ったりする可能性もあるんですけれども、まず市でできるコンベンション支援というのは補助金を受けるとかそういうのがいろいろあるんですけれども、市内で開催されることとか、政治、宗教を目的としてないとか、公序良俗を害するものでないとか、県外から参加する人が宿泊するとかそういう形が一番多いんですね。  前に僕も言わせてもらったんですけれども、観光協会に寄せられる苦情で多かったのは、サービスのよい宿がない。それから、おいしい魚を食べるところが駅前とか宿泊施設の近くにないとか。それから、観光地とか二次交通施設が少ない。今度コミュニティバスで結構いけるのかなと思います。そういう苦情が多かったんです。  今、全国展開のホテルが3つほどできる。1つは北陸地区限定かもわかりませんけれども、できる。結構駅前にもいっぱい飲食店ができています。どんどんこれから空き店舗の活用も出てくるんじゃないかと思いますと本当にうれしいことなんですけれども。  そういう形で、敦賀独自のコンベンション支援事業を県に任せてないでやることはないのかということを質問します。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) コンベンション協会を立ち上げるということはいろいろ検討しました。ところが先ほど申し上げました福井観光コンベンション協会、これもかなり充実した組織でございます。例えば先ほど申し上げました助成金制度がある。アフターコンベンションまで企画する。それと観光の情報もある。それとアトラクション、芸能といった紹介もある。支援サービス。いろんな我々考えたところがすべて網羅されておりまして、我々はとりあえずこの制度を利用しようと。その後で、例えば足りないところをと思っていたんですが、これで十分活用できるという認識を持っていまして、せっかくあるこういう協会、まして我々賛助会員として10万円予算を払っておりますので、この協会を利用してもっと膨らみ。当然、誘致活動には参加するということは実際やっておりますので。それで利用して活用していきたいということで、今立ち上げてないというのが状況でございます。  それと先ほど申し上げましたこの協会には商工会議所も参画してございまして、両者タイアップしながら敦賀の情報は入れていけるのかなということを考えて、今のところ立ち上げてございません。 ◯23番(常岡大三郎君) 今、福井コンベンションビューローが一生懸命やっていただいているから別に市がしなくてもいいんじゃないかということに対して、一つだけ反論したいことは、YouTube御存じですね。今度外国人向けの観光映像を配信しています。それ見られましたね。市長、見られましたか。 ◯市長(河瀬一治君) YouTubeの観光関連のやつですか。まだ見ておりません。 ◯23番(常岡大三郎君) 部長は。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 見てございません。 ◯23番(常岡大三郎君) それやっているんですけれども、県の観光という形でやっているんですけれども、大体任せているということなので。どっちかというとインバウンドのほうに入ってくるのかもわからんのですけれども、10分間のそういう画像を配信しております。一番最初に丸岡城が出てきます。その次に一乗谷の朝倉遺跡が出てきます。ずっと10分間、一生懸命見ていました。敦賀は一回も出てきません。大野の刈込池、御存じですか。市長知りませんね。僕も知りません。それが出ている。それが出ているのに、幾ら見ても敦賀はどこにも出てこないんです。腹立ってパソコンの電源落としましたけれども。  参加料という形で出していて、その程度なんです。ほんま腹立って。しかも、それをDVDに落として、今度APECで来る外国の要人に全部配ると言っているんです。なんやという言い方をしたい。インバウンドのほうの形になるんですけれども。  だから私は、そこばかりに頼ってないで、ある程度コンベンションもアフターも全部含めてなんですけれども、前僕言ったじゃない。富山で100人以上泊まると1人1000円ずつ補助金出ますよと。それによって富山県は何万人も来て、予算も結構かかるんです。5万人以上それによって来ているから5000万ぐらいかかるんですけれども、経済効果は11億とかそれぐらはあるんですけれども。  県がやっているから、県のことでやっているから任せてあるんだと。そういうのじゃなくて、我がまちで何か支援する事業をつくる気持ちはないのかということです。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) まず、すぐつくるということは今考えてございませんが、今議員御指摘のとおり敦賀市の情報が少ないという状況ならば、当然我々そこに賛助会員として参画してございますので、そういう要求は観光協会、福井観光コンベンション協会に要求はしていくということは考えてございます。 ◯23番(常岡大三郎君) 嶺南のほうも物すごく少ないんです。三方五湖は出ましたけれども小浜は出ていなかったんじゃないかなと。小浜のことまで頭にない、敦賀のことばかりでいっぱいだったので。三方五湖は出ていたと思うんですけれども、小浜のお水送りとかあんなものないかなとか思いながら見ておったんですけれども、何せないんです。そういうことは文句言わなあかんと思うんです。  あとアフターコンベンションのことなんですけれども、先ほども市長も言われたけれども、エージェントとの関係をきちっととっておかないとなかなかできない。アンテナを張りめぐらさないとなかなかそういう情報も来ないですし、私らもPTAの全国の会長とかやっていると、全国のPTAの北海道から九州まで行きました。5回ぐらい行きました。全国大会。そうすると必ずアフターコンベンションというのが組まれていて、最後は見てください、お買い物して帰ってくださいよというのがあるんです。それで結構な経済効果になっていると思うんです。  APECの開催でアフターコンベンションは予定されると言っていましたけれども、この間委員会でも聞いたんですけれども忘れたので、どういうことを予定されているのかお聞きします。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 主たる目的は、もんじゅと聞いてございます。それにあわせて、これはまだ決定ではございませんが多目的ターミナルがございます。それから、きらめきみなと館に渡る道路で資源エネルギー庁がイベントを考えていると。それも見にくるのではないかなということは聞いてございます。その後、昼食は昼食会、これは敦賀市と国と一緒になって懇談会を催す。その3つが予定されてございます。 ◯23番(常岡大三郎君) 今後もアンテナを大きく広げて、感度のいいアンテナを大きく広げていろんな情報をキャッチしながら、アフターコンベンションの推進をしていただきたいと思います。  先ほども言いましたように福井コンベンションビューローのホームページを見ると、敦賀フィルムコミッションの名前は一切ありません。小浜と福井のコンベンションの名前しか、クリックするとそこへ行きますけれども敦賀のフィルムコミッションのはありません。そこもちょっと考えてください。  じゃインバウンド観光にいきます。今まで市長は韓国、中国、ロシアといろいろ貿易振興に尽力されて、本当に敬意を表します。  いわゆる今後、人的交流、外国人観光客の受け入れの取り組みというのは何かないのか。──じゃいいです。  じゃ今までに海外との間にフェリーとかの貨客船の就航のお話というのは幾つかあったんじゃないかと思うんですけれども、それを教えてください。 ◯市長(河瀬一治君) 取り組みというお話も出まして、外国とのいろんなインバウンドで来ていただくというシステムでは、姉妹都市、友好都市の関係ですとまだ本当に子供たちが行き来をする。その程度でありますので、そこの関係の人が観光にまで来ていただくということが今はないわけであります。  そこで先ほどちょっと触れましたけれども、現に来ているユダヤ関係、イスラエル関係の皆さん方が1000人ほど毎年、八百津町に来ておるんです。そういう皆さん方とのタイアップ、これも旅行会社を通します。これも一つの取り組みだというふうに思いますし、姉妹都市関係ですと今後中国方面、特に台州市、姉妹都市でありますけれども大きく発展してきておる地域であります。そういう皆さん方とのつながりの中で、観光ということで行けるかということ。これはまた私ども行政同士の中での話し合いといいますか可能性を探るということはできますけれども、最終的には中にエージェントといいますかそういう関係が入りませんと、多くの皆さんが動くということは行政だけではできません。  それとまた韓国のほうですと、ついせんだっても東海の市長がお見えになりまして何とか交流以上のいろんな、これは敦賀と東海とのフェリーの話というのは実は40年はたちませんけれども40年近い前から計画がありましたが、なかなか実現していないのが現状であります。  キム市長も何とかやりたいなという思いは持っておりますけれども、具体的にまだその話が煮詰まっていないのが現状でございまして、将来といいますか近い将来そういうことが可能であれば、ぜひそういうものを結んで、敦賀の港から修学旅行の形で韓国へ行く、また韓国のほうからいろんなことで人的交流、要するに経済を絡めた人的交流、これがいわゆる観光になるというふうに思いますのでお互いが行ったり来たりする。  それと、議員も行かれたかもしれませんけれども東海とソウルというのは高速道路が開通して極めて身近になりました。大体車で3時間ぐらいの距離になっておりますので東海へ上がり、そこからまたソウルへ行くというルートもできるわけでありますので、それも含めて。  それと琿春とのいろんな、これは貿易関係でありますけれども、今度実験船、御承知のとおり3月の間もなく敦賀─ウラジオストク間の試験運航が決定されました。  そういう中で、私もかつて、おりえんとびいなすという民間の主催しました船に乗って一度ナホトカを訪問したことがございますけれども、将来的にそれがフェリーという形になればまた人的交流も可能になるわけであります。  そういう意味でインバウンドというのは、私どもの港は国際港でありますので、そういうことは可能な地域だというふうに思います。もちろん飛行機なりいろんなもので交通アクセスもありますけれども、船を利用した、先ほども林議員の中で船が非常に魅力があると。そういうことに事業者がもし参画していただけると、船を活用したインバウンドの観光に取り組める状況が発生しますので、それもしっかり視野に入れて頑張りたいなというふうに思っておりますが、まだちょっと具体的なところまでは行ってないのが現状であります。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) インバウンドの点でございますが、今月もう少ししたら、県が福井県内で中国、韓国等と友好都市提携しているところと協議会を組みまして、友好都市から観光客を誘客しようという組織を立ち上げるということを聞いてございまして、敦賀市もその中に積極的に入りながら誘致に努めていくということです。 ◯23番(常岡大三郎君) 私、スポーツを通じて東海のほうに5回ぐらい行かせてもらっています。3人ぐらい市長かわって、お会いしたときに、市長も同席されたこともありますし、フェリーの話は幾つか出たなと思っております。  東海とうちとは姉妹都市ですよね。境港が平成21年、去年の6月から東海とウラジオストク間にDBSクルーズ社という韓国資本の定期客船を就航しているんです。どうしてなのかと電話したんです。境港市に。東海と姉妹都市なんですかと聞いたんです。いや違うんです。向こうから日本海側とフェリーを就航させたいので一回考えてくれないかということから始まったというです。そういう話は敦賀にはなかったんでしょうか。 ◯市長(河瀬一治君) これは姉妹都市でありますから、実は東海の市長も敦賀とやりたいという思いは持っておりました。ただ国際定期フェリーになりますので、いろんな例えば税関でありますとか通関業務のところがないとできないわけであります。それと、あの当時ちょうど油が一番高い時期でありまして、フェリー会社も敦賀まで延ばしてきたときの油代が非常に高いと。まず境港が非常に近いというのと、鳥取県が非常に積極的に取り組んでおりまして、そういういろんなシステムをすぐ県が港湾管理者でありますがやりましょうということで話が早くいったというふうに聞いております。  ただ現在、それでは採算が非常に難しいと。やはり敦賀というのは地の利、いろんな面を考えるといいので敦賀まで延伸できたらなという思いは持っておりますけれども、港湾管理者が県でありますから、県がどのように対応してくれるかということが一つ大きな課題になっておりまして、そのあたりをクリアしていければ、境港からの延伸という形になりますけれども将来は直通の形で東海とフェリーができる可能性がないとは言えないというふうに思っておりますので、またいろんな情報収集はしたいと思います。 ◯23番(常岡大三郎君) 地の利というのは確かにあると思います。でも先ほど言ったように京都、大阪には絶対敦賀のほうが近いですし、東海、ウラジオストクといった敦賀の一番関係のあるところなのに先に取られて嫌だなと思っているんです。  今度、市政会で一回乗ってみようかという話もしているんです。片道8500円、往復で1万5000円。13時間で、夜7時ごろ出ると翌朝に着く。船は1万4000トンで458人乗れるんです。週2回、定期的に。  6月29日、初だった。7月みたいなものですけれども。今までに大体6カ月で2万3617人が乗っているんです。そのうち韓国から1万6035人が境港に入っていると。これは大きな数だと思うんです。あっちで買えばもっとチケットは安いと思います。8500円もしないと思いますけれども。  それは結構でかいなと。ロシアからも3500人から来ている。敦賀もロシアの方このごろ少なくなったんですけれども来ているんです。それを逃す手はないなというのがありまして、先ほど部長も県に県に、市長も県に県になんですけれども、県にもっと強く働きかけていただかなければならないんですけれども、どうでしょうか。 ◯市長(河瀬一治君) これは実はもう働きかけはいたしております。港湾管理者は県でありますので、こういう話がありますということで、いろんな形での情報提供なり、また情報収集もしていただいておりますけれども、まだ具体的にこうだという話はいただいておりませんので、引き続きこういう航路就航に向けて県に強く働きかけをしていきたい、このように思います。 ◯23番(常岡大三郎君) もう1件、舞鶴市もこの間、韓国の浦頁市とナホトカ市に定期貨客船就航を検討し、ナホトカ市長と協議を行っています。行っているんです。  市長、確かに貿易は大事なんですけれども、これから人的な先ほども言ったようなインバウンドで敦賀を素通りする可能性もありますよ。確かに大阪へ行っちゃったり京都へ行くこともあるんですけれども、ナホトカ市と協議に入っているんです。舞鶴市も。その辺を何とか人的交流にもうちょっと力を入れていただきたいと思います。  長いことやるとみんなうるさいので、そろそろ終わろうと思うんですけれども。  市長は3月2日の今大地議員の質問に、重要課題は観光振興と答弁しています。その気持ちはこれからもずっと変わりませんか。
    ◯市長(河瀬一治君) 先ほどからも言っておりますように、インバウンドを含めて観光での人の流れをうまくしっかりと活用していけば経済効果も本当に大きなものがありますので、今後最大の努力はしていきますし、全く変わっておりません。  ただ航路の話になりますと、新聞にも出ておりますがいろんな水面下の話もあったり、やはり港湾管理者という立場。御承知のとおり舞鶴港は京都舞鶴港というふうに名前を変えました。非常に京都府として力を入れておりますし、鳥取県のほうにいたしましても非常に大きな力を入れております。福井県にもぜひそのような力をいただけるように、今後最大限頑張っていきたいと思っております。 ◯23番(常岡大三郎君) 議員の中に、観光なんか要らないという方がいるんです。僕はおかしな話だなと思うんですけれども。敦賀がもっともっと元気になって、経済効果とか地域振興につながる観光というのは僕は力を入れていただきたいなと思っております。  最後になります。そのことで、今も市長言われたんですけれども、市長と部長のお気持ちをお聞かせ願います。 ◯市長(河瀬一治君) 観光は私も総合計画の中にも入れておりますし、観光消費というのは一般消費の大体3倍から4倍使いますから、そういう面で観光をしっかり生かすことによっての経済効果は必ずあるというふうに思っております。頑張ってまいります。 ◯企画政策部長(嶽勤治君) 私ですが、私は今言われるとおりイメージアップは当然のことと考えてございまして、また観光客の消費、経済効果、これは20年度でも93億7500万円という効果を上げて絶大なものでございます。それとまた近年、産業観光という視点もございまして、ものづくりの原点を訪ねる新たな施策もあり、企業のイメージアップとかビジネスチャンスの創出のほか、将来の人材育成にもつながるものと考えてございます。  また商店街等のにぎわい創出にもつながり、観光は市民生活にも多種多様なビジネスチャンスになると思っております。  これからもどんどん観光施策を打っていきたいと考えてございます。 ◯副議長(高野新一君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯副議長(高野新一君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時41分散会...