敦賀市議会 2010-02-24
平成22年第１回定例会（第１号） 本文 2010-02-24
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◯議長（
岡本正治君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、今
定例会に出席を求めた者を報告いたします。
市 長 河 瀬 一 治 君
副市長 塚 本 勝 典 君
総務部長 木 村 学 君
企画政策部長 嶽 勤 治 君
企画政策部特任部長 角 野 和 洋 君
市民生活部長 佐 上 公 義 君
福祉保健部長 土 屋 尚 樹 君
産業経済部長 安 本 薫 君
建設部長 江 南
新太郎 君
水道部長 岸 本 茂 樹 君
敦賀病院事務局長 小 倉 和 彦 君
会計管理者 山 本 竹 司 君
教育委員会
教育長 下 野 弘 喜 君
事務局長 家根谷 孝 一 君
監査委員事務局
事務局長 前 川 勉 君
以上であります。
次に、今
定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第１号議案から第32号議案までの32件及び報告案件１件の計33件であります。
次に、議員の派遣について報告いたします。平成21年12月
定例会から今
定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第163条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
日程第４ 市長提案理由概要説明
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◯議長（
岡本正治君） 日程第４ 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
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◯市長（
河瀬一治君） 平成22年第１回市議会
定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
私は、多くの市民の皆様の御支持をいただき、はえある敦賀市長に就任以来、はや４期目最後の年度を迎えることになりました。
この間、市民から信頼される市政、市民が主役の市政を基本に、山積する重要課題に全力で取り組み、着実に前進させることができました。
これひとえに、市議会議員各位を初め市民の皆様方の温かい御支援、御協力のたまものと、ここに改めて衷心より感謝申し上げる次第であります。今後の市政運営に当たりましても、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、愛する敦賀のさらなる発展と恒久繁栄のため、全力を傾注し、取り組んでまいります。
さて、我が国経済は依然として予断を許さない状況にあり、国は、継続的な財政出動の必要性から第２次補正予算として総額約７兆2000億円に上る追加経済対策を打ち出すとともに、新年度予算の約92兆3000億円を切れ目なく執行することで、景気を二番底に陥らせないとしています。
本
市もこれにあわせて積極的に経済対策を実施するため、必要経費を今回の補正予算及び当初予算に計上いたしました。国、地方が一体となり、効果的な経済対策事業を間断なく実施することで景気の自律的回復を促し、雇用情勢の悪化に歯どめがかかることを強く願うものであります。
こうした中、政府は、地方財政運営の基本となる平成22年度地方財政計画を発表いたしました。規模は、82兆1268億円、前年度比0.5％の減で、ハードからソフトへという国の政策転換にあわせ、投資的経費を１兆2125億円減額するのに対し、一般行政経費につきましては、地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策等に配慮し、前年度と同額の13兆8285億円を計上しております。
また、地方税の収入は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が過去最大の規模になることが見込まれております。このため、財源確保に留意しつつ、「地域のことは、地域で決める」地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地方経済を支え、地域活力を回復させることとされております。
こうした政府の方針が早期に実行され、地域の活性化が図られることを強く望むものであります。
次に、市政推進の基本方針である第５次敦賀
市総合計画は、平成９年度から「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」を将来都市像と定め、社会情勢に即応するよう、第２期、第３期の基本計画の改定を行いながら総合的、計画的なまちづくりを推進してまいりましたが、平成22年度が最終年度となります。このため、現在、第６次敦賀
市総合計画策定の準備作業を進めており、新年度には総合計画審議会を設置し、広く市民の方々や学識経験者等の意見をお聞きしながら、心豊かに、快適に暮らせることが実感できる敦賀
市の実現に向け、新たな市政推進の指針となる計画の策定に取り組んでまいります。
ところで、連日繰り広げられておりますバンクーバーオリンピックでの日本人選手の奮闘ぶりや勝利に対する熱い思いは、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれます。残る期間もあとわずかとなりましたが、さらなる活躍を期待するものであります。
また、来る３月21日から甲子園球場において開催されます第82回選抜高等学校野球大会に、本市から２年ぶりに敦賀気比高等学校が出場することになりました。同校は選抜大会３回目の出場であり、大舞台に臆することなく日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮し、はつらつとした全力プレーで敦賀の名を大いに全国に知らしめていただきたいと存じます。
次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
まず、原子力行政についてであります。
今や、原子力は本
市における基幹産業としてしっかり根をおろしておりますが、身近に暮らす地元住民にとりまして、何よりも安全安心の確保が第一であることは申し上げるまでもございません。
来月14日に運転開始後40年となる敦賀発電所１号機の運転継続に関して、これまでに国の厳格な審査により安全性が確認され、市議会での御議論や原子力発電所懇談会の御意見を慎重に拝聴してまいりました。地域経済の活性化につながるという期待や事業者の理解活動など、１号機を取り巻くさまざまな状況を総合的に深慮した結果、私は、安全が確保されるならば運転延長に支障ないとの判断に至り、去る21日に西川知事と協議をし、22日に日本原電の森本社長に了承する旨をお伝えしたところであります。
日本原電には、国内初の40年超運転となることを厳しく受けとめ、市民の信頼と期待に十分こたえられるよう、現場での安全最優先の管理運営に万全を期すことを望むものであります。
もんじゅにつきましては、昨日、原子力機構の岡崎理事長より安全協定に基づく運転再開の協議願いの申し入れを受けました。
平成７年の事故以来、原子力機構はハード、ソフトの両面について、極めて広範囲にわたり懸命な改善活動を行い、国においては厳しい審議を行ってまいりました。その総括として原子力機構がまとめた安全性総点検報告について、原子力安全・保安院は、運転再開に当たり安全確保を十分行い得る体制になっていると総合評価し、去る22日には原子力安全委員会により、保安院の評価は妥当と了承されました。一方、耐震安全性に関しましては、保安院の審議が慎重かつ厳格に進められており、高い関心を持って注視しているところであります。
私は、もんじゅ本来の目的である研究開発が市民の安全安心の中で着実に進められ、世界に冠たる原子力技術として地元産業や人材育成に生かされ、敦賀の経済活性化と教育文化の向上に大きく貢献してほしいと願っておりますが、何よりももんじゅ全体の安全性が確保されていることが大前提であります。
判断に当たりましては、本市議会での御議論や原子力発電所懇談会での御意見等を踏まえ、県とも十分に協議をしながら、慎重に対応してまいります。
次に、広域連携大学拠点の形成についてであります。
駅西地区に整備する予定の福井大学附属国際原子力工学研究所につきましては、広域連携大学拠点の中核施設として、各大学からの研究者等が効率的に利活用できる研究所となるよう、福井大学を初め関係機関と連携、調整する一方、駅周辺全体の景観や環境との調和を図りながら、実施設計に取り組んでいるところであります。
また、先月30日には地元説明会を行い、同研究所について、その施設の果たす国際的に重要な役割、地域に開かれた施設であるという特色、施設の安全性等について御理解を求めました。
施設の概要につきましては、鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積約6800平米で、平成23年中の完成を目指し、本年秋には建設工事に着手したいと考えております。
ＡＰＥＣエネルギー大臣会合について申し上げます。
同会合は、本年６月に福井
市で開催が予定されておりますが、３月には、本市のプラザ萬象において、ＡＰＥＣ推進協議会主催のＡＰＥＣジュニアフォーラムが開催されます。
本市におきましても、ＡＰＥＣエネルギー大臣会合の開催にあわせ記念事業の実施を計画しており、去る２日にＡＰＥＣエネルギー大臣会合記念事業開催実行委員会を設立いたしました。今後、同実行委員会のメンバーであります敦賀商工会議所、県、嶺南５市町、関係団体、電力事業者等と連携を図りながら、エネルギーの生産地である嶺南地域と、消費地である大都市圏というそれぞれの立場で、将来を担う子供たちによる意見交換会等を通じて、多くの方々がＡＰＥＣの果たす役割やエネルギー問題等について理解を深めていただけるような記念事業を実施してまいりたいと考えております。
防災対策について申し上げます。
先月、中南米のハイチ共和国で大地震が発生し、死亡者が20万人を超えるという未曾有の災害に襲われました。被害に遭われました皆様、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
こうした災害が発生するたび、防災体制のあり方が注目されます。本市の新たな取り組みとしまして、緊急時の防災情報を迅速に伝達できるよう、防災情報受信機を市民各世帯に無償で貸与することといたしました。災害情報を市民に素早く、正確に、漏れなく伝達することが、被害の防止や軽減を図る上で極めて有効であると確信しております。
今後とも、市民の安全と安心を確保するため、ハード、ソフト両面にわたる防災対策に積極的に取り組み、地域防災力の向上と防災知識の普及啓発を図りながら災害に強いまちづくりを一層強力に推進してまいります。
次に、交通網の整備について申し上げます。
北陸新幹線の未着工区間について、国の新年度予算案の中で、留保分として90億円が確保されたことに対しましては、一定の評価をしているところであります。
北陸新幹線は、他の整備新幹線に比べ沿線人口も多く、また東海道新幹線の代替補完機能を有する等、その重要性から最優先に整備されるべきものであります。
こうした中、私は、昨年12月19日と先月23日の両日、民主党県連福井地域戦略局に対し、早急に議論を進めていただき、一日も早く敦賀までの整備方針が明確になるよう強く要望してまいりました。また、去る13日には、福井県と県内沿線４市長による連絡会議が開かれ、敦賀までの早期整備の必要性を強調いたしました。
これを受け、去る17日には、国の整備新幹線問題調整会議において、西川知事は、ことし夏までに敦賀までの認可方針を明らかにするよう訴えるとともに、北陸３県の共通意見として、北陸新幹線は、国土計画上重要な路線であり、敦賀までの整備がぜひ必要であることを申し入れたと聞いております。
今後とも引き続き、県や沿線自治体、関係団体とともに、国や各政党、国会議員に対し全力で要請してまいります。
敦賀駅舎の改築につきましては、駅周辺整備構想策定委員会及び市議会敦賀駅周辺整備調査特別委員会において説明させていただきました駅舎改築案に基づき、北陸新幹線の動向及びエスカレーターの設置に柔軟に対応できる旅客通路の整備も含め、現在、具体化に向け取り組んでいるところであります。また、敦賀駅のバリアフリー化につきましても、ＪＲ西日本等関係機関との調整協議が大詰めを迎えていることから、駅舎改築及びバリアフリー化の早期着工を目指し、新年度予算において、仮駅舎の建設工事、現駅舎の一部解体工事及び解体に伴う物件移転補償等に要する経費を計上いたしました。
今後も、市民の皆様、議員各位、駅周辺整備構想策定委員会の御意見をお聞きしながら、バリアフリー化とあわせた駅舎改築の早期実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
また、駅周辺全体につきまして、調和のとれた一体的な景観形成を図るため、昨年11月に設置いたしました敦賀駅周辺デザインガイドライン策定専門部会において、策定に取り組んでいただいております。新年度には、駅周辺のグランドデザインの模型を展示し、多くの方々の御意見をお伺いすることも検討しております。
さらに、現敦賀駅前駐車場部分の具体的活用方法等について協議する専門部会の設置を予定しております。今後、周辺施設との機能面での整合性を図りつつ、民間活力導入の手法も視野に入れた施設整備を協議、検討してまいります。
ところで、西浦地区のバイパス道路として整備を進める市道西浦１、２号線につきましては、昨年10月から関係地区ごとに説明会を開催し、地元の方々から多くの御意見、御要望をいただきました。現在、その内容について精査しております。地元の御理解を得た上で、新年度では、用地測量、物件補償の調査、算定を行い、用地交渉を順次進めたいと存じます。
また、国道27号金山バイパスの４車線化につきましては、旗護山トンネルの掘削工事進捗率が約70％に達しており、平成26年度の完成が待たれるところであります。
一方、舞鶴若狭自動車道の進捗状況は、敦賀－小浜間の用地取得率が約99％、工事着手率が約89％で、平成26年度の供用開始に向け、順調に整備が進められているとお聞きしております。また、敦賀南部インターの設置につきましては、新年度で費用対便益の分析作業等を実施し、県及び中日本高速道路株式会社との協議を進めてまいります。
樫曲地区民間廃棄物最終処分場について申し上げます。
処分場の抜本対策工事につきましては、１月末現在で全体進捗率が約43％となっております。新年度においては、廃棄物自体の浄化を早める浄化促進工事を進めるとともに、処分場内の保有水を高度浄化する浸出水処理施設の試験運転が開始されます。
一方、抜本対策事業の費用負担につきましては、環境省により、昨年秋以降、各府県を介し、間接的に搬入団体に対する説得を継続していただいております。
市といたしましても難色を示す団体に対し、直接説明に出向く旨を伝えるなど、引き続き理解を求めてまいります。
また、12の団体でつくる連絡協議会は、去る４日に福井県に対し協議への参加を要請し、県も出席する意向を示しました。近く予定しております第２回目の協議からは、県にも同席していただき、具体的な負担根拠の説明を足がかりに議論が進み、費用負担への理解が得られるよう努力してまいります。
次に、中池見湿地の管理、保全について申し上げます。
中池見湿地の管理、運営につきましては、現在、ＮＰＯ法人中池見ねっとと
市で組織する中池見湿地生物多様性保全協議会で行われておりますが、自発的な保全活動を促進するため、今後、市民主体の管理運営体制に移行してまいりたいと存じます。さらに、生物多様性に配慮したゲンゴロウ、ハッチョウトンボ、ホタルなど希少動植物の再生事業にも支援を行ってまいります。
また、中池見湿地の保全と利活用を図るため、新年度において、中池見湿地整備基本計画に基づく木道の整備などを行うとともに、将来にわたった湿地の貴重な自然環境を保全していくため、県と協力してラムサール条約湿地の登録を目指し、登録の条件である越前加賀海岸国定公園への編入準備を進めてまいります。
次に、教育関係について申し上げます。
昨年４月に、新敦賀っ子教育推進プランを提起いたしましたが、このプランのさらなる推進と充実を図るため、平成22年度から敦賀スタンダードの構築に着手してまいります。
この敦賀スタンダードとは、国が示す学習指導要領を基本に、敦賀
市固有の自然、歴史、伝統、文化、経済等に関する特色を織り込み、未来を担う敦賀っ子を育成するため、敦賀
市独自のカリキュラムを作成し推進するものでございます。本
市といたしましては、敦賀スタンダードの実践を通じて、児童生徒の学力向上、豊かな人間性の育成、心身の健全な成長、ふるさと意識の醸成、社会や地域に貢献する温かい心の修得に努めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校の耐震補強事業につきましては、平成22年度末までの完了を目指し、小学校の残り４校の耐震補強工事と敦賀西小学校の改築工事に取り組んでまいります。
また、角鹿中学校のあり方につきましては、早急に結論を出すことなく、今後とも引き続き地域の皆様と十分に時間をかけ、話し合っていく機会が必要であると考えております。そのため、新たに中学校あり方検討委員会を設置し、角鹿中学校を初め
市全体の中学校のあり方について、地域の皆様や保護者の方々など多方面から御意見をお聞きしてまいります。
こうした中、角鹿中学校の校舎につきましては、安全安心と教育環境を考慮し、現校舎の耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。
一方、耐震化事業を優先するため、一時中断しておりました各小中学校の冷暖房設備整備事業を新年度から再開し、教育環境の改善を図ってまいります。
今後とも児童生徒を中心にとらえた教育環境の確保に万全を期してまいりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、博物館につきましては、市民の貴重な財産である館蔵品を初め多くの美術品や歴史資料などを確実、安全に保存、継承するため、収蔵庫の整備に取りかかってまいります。
敦賀短期大学及び市立看護専門学校について申し上げます。
敦賀短期大学の方向性につきましては、昨年12月以降、政策プロジェクトや短期大学において検討した結果、地域総合科学科を看護学科に改編、同時に運営形態を学校法人から公立大学法人へ改組することといたしました。この実現には相応の財政負担が伴うものの、地域に貢献する人材を必ずや輩出し、ひいては地域住民の福祉向上に大きく寄与するものと確信いたしております。平成25年４月を目標に、鋭意、努力してまいります。
なお、専攻科の助産学科につきましては、短期大学の改編と同時期に新設できるよう取り組んでまいります。
市立看護専門学校につきましては、さきの議会でも申し上げましたが、市道中央沓見線拡幅工事のため、平成24年４月を目標に現短期大学に移転したいと考えております。また、公立短大の看護学科を開設するため、平成25年度の入学生を募集しないこととし、平成26年度末には閉校する予定であります。今後とも市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
敦賀港の振興について申し上げます。
本年９月、敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナルの供用が開始されます。また、昨年秋に設立された敦賀港国際ターミナル株式会社においては、４月からターミナルへの戦略的な貨物集荷やポートセールス活動が本格的に始動いたします。本
市も県及び同社と連携し、貨物取扱量の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
また、敦賀港貿易振興会につきましては、敦賀港国際ターミナル株式会社への業務移管により、その大半の役割を終えますが、敦賀港全体の国内外の貿易を初め、港のにぎわい創出、官民一体となったポートセールス活動につきましては、今後も不可欠なことから、敦賀港貿易振興会を改組し、新たに敦賀港振興協会として、こうした業務を引き継ぐ予定としております。今後、さらなる敦賀港の利用拡大と貿易振興を推進してまいりたいというふうに存じております。
敦賀港と北東アジアを結ぶ日本海横断航路につきましては、昨年来、中国琿春
市との航路開設に向け、西日本と中国吉林省の間を往来している貨物の現状調査を行うとともに、航路開設のセールスポイント等について協議を重ねてまいりました。今後も、潜在貨物の把握を目的とした黒龍江省の市場調査や中国琿春
市との協議を継続し、まず、航路開設に向けた実験船の運航実現を目指してまいります。
農業振興について申し上げます。
国では、ことしを農水行政が大きく転換する年と位置づけ、国産農産物の安定供給のための主要施策として、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業の実施に向け準備を進めております。本
市といたしましても、農業者にこれらの事業を正しく理解していただくため、農家組合の皆様を中心に説明会を開催しております。
また、本市の課題である有害鳥獣対策、耕作放棄地の解消、地産地消の推進につきましても積極的に取り組み、農業者が意欲を持って農業経営を続けられるよう努めてまいります。
ところで、本年秋のオープンを目指し、粟野地区で整備を進めております農産物直売所につきましては、農家の生産意欲の高揚や地産地消の推進など、農業振興を担う施設として大きく貢献するものと期待するところであります。
中心市街地活性化基本計画について申し上げます。
昨年12月に、待望の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けました。まず、敦賀
市中心市街地活性化協議会を初め、関係各位の御尽力に対して心から感謝申し上げます。今後は、観光による交流人口の増加を活性化のメーンテーマに、敦賀らしい資源を生かした新たな観光交流拠点の創出と、気比神宮と舟溜り地区を結ぶ商店街を軸とした回遊ルートの創出という２つの基本方針に即し、市民、事業者、行政が一体となり中心市街地の活性化の推進に取り組んでまいります。
次に、敦賀駅西地区土地区画整理事業につきましては、支障物件の移転補償交渉も進み、現在、国道８号沿線の換地後の基盤整備や区画街路整備工事を進めており、今後も、エネルギー研究開発拠点化計画や駅舎改築の進展にあわせ、計画的に実施してまいります。
観光振興について申し上げます。
ＪＲ直流化から３年が経過し、観光客のニーズの多様化など、観光行政を取り巻く環境も大きく変化し、特に、本年６月から予定されております高速道路の一部無料化の社会実験によって、観光客の流れが変わることも予測されます。これに対処するため、新たに観光基礎調査事業を実施し、観光客の動向や宿泊施設等受け入れ体制、観光事業者の実態調査を行い、今後の観光宣伝等誘客につながる施策を構築してまいります。
また、本年１月の滋賀県湖北地域の市町合併に伴い、隣接自治体となった長浜
市と観光面での広域連携を図るために、長浜
市、長浜
市観光協会、株式会社黒壁と協議を開始しております。両市の持つ歴史、文化、自然等を生かした連携事業を展開し、観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
今後とも、本
市を訪れていただく観光客の利便性の向上を図るとともに、新たな魅力づくりに取り組み、リピーターの確保と、さらなる観光客の誘致を積極的に推進してまいります。
ところで、去る５日に、本市と長浜
市、高島
市の３市議会による「敦賀・長浜・高島三市議会協議会」が設立されました。今後、各方面での相互交流、協力が深まり、本市市勢発展の新たな可能性につながることが大いに期待されます。行政といたしましても、できる限り御支援させていただきたいと存じます。
障害者福祉について申し上げます。
国は、昨年12月に、障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者自立支援法にかえ、制度の谷間をなくし、利用者の応能負担を基本とする新たな制度創設に向け、検討を進めております。
本市といたしましては、新たな制度において、障害者の方々の立場に立った良質なサービスが確保され、住みなれた地域で、安心して自立した生活を営むことに配慮されることを強く望むものであります。
ところで、太陽の家の授産所につきましては、平成22年度中の移設に向け、建設及び備品購入に対する補助金を予算計上いたしました。障害者の方々が、良好な環境のもとで安心して良質なサービスを受けられるよう、今後もニーズの把握に努め、適切に対処してまいります。
公立保育園の民営化について申し上げます。
金山保育園につきましては、３月末をもって引き継ぎ保育を終え、４月から完全民営化に移行いたします。また、新和保育園、和久野保育園の統廃合に伴う新たな保育園につきましては、民設民営で進めるため、市内の社会福祉法人に対し募集を行ったところ、２法人から応募がありました。今後、受託法人選考委員会を開催し、来月には受託法人を決定したいと考えております。
市立敦賀病院について申し上げます。
中期経営計画の実施状況について総合的、専門的な観点から点検、評価を行うため、去る８日、市立敦賀病院中期経営計画点検・評価委員会を開催し、金子周一委員長初め委員の皆様から大変貴重な提言をいただきました。今回いただいた提言を踏まえ、経営改善の数値目標の達成に全力で取り組んでまいります。
なお、１月末現在における平成21年度の経営状況でありますが、医師の増員により入院、外来の診療収入は、ともに前年同期を上回っております。
ところで、国の新年度予算案において、診療報酬のプラス改定が盛り込まれました。全体で0.19％と小幅なアップにとどまりましたが、改定の目的を踏まえ、救急医療を初めとする医療環境のさらなる充実に努めてまいります。
今後も、急性期医療の中核病院として、信頼されぬくもりのある医療を継続的に提供するとともに、医師確保にも全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御支援と御理解をお願い申し上げる次第であります。
次に、今回提案いたしました平成22年度当初予算案の概要について申し上げます。
私が掲げましたマニフェストの達成率は、平成21年度末で約91％になりますが、新年度予算の編成に当たりましては、残るマニフェストの実現を図るとともに、市民生活を守り、支えることを最優先に、本市の財政状況を十分認識した上で、さらなるコスト縮減に努め、予算配分の効率化、重点化を図りました。
また、依然として続く厳しい地域経済情勢を踏まえ、事業前倒し等による経済の活性化策や市民生活、中小企業等への支援策を盛り込むなど、積極的に対策を講じたところであります。
こうして編成した当初予算案は、
一般会計 256億2179万4000円
特別会計 142億9781万7000円
企業会計 86億3233万5000円
合 計 485億5194万6000円となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計6.0％の増、特別会計7.2％の減、企業会計1.6％の増、予算総額では1.0％の増となったものであります。
主な事業につきましては、別紙お手元に配付のとおりでありますが、以下、さきに申し上げたものを除き、マニフェストの４つのテーマに従い順次御説明申し上げます。
まず、「安心安全」についてであります。
防災・減災体制の充実では、災害時の心得や防災マップ等を掲載した敦賀
市防災ハンドブックについて、前回作成から12年が経過したことから新たに作成し、各世帯に配布いたします。また、引き続き民間住宅等の耐震診断や改修費の助成を行ってまいります。
次に、「人が集う」についてであります。
舟溜り地区のにぎわい創出では、博物館通りの電線地中化、舗装道の高質化整備に着手いたします。
観光政策では、観光地への交通二次アクセスとして、引き続き市内周遊バスを運行するとともに、港のにぎわい創出では、東北、北海道へ航海するクルーズ客船を誘致してまいります。
また、中心市街地活性化基本計画の概要説明や目標達成に向けた具体的事業に対する支援を行います。
次に、「元気」についてであります。
港湾の振興では、引き続き、敦賀港を利用する船会社や、荷主及び物流業者に対し助成してまいります。
また、農業では、有害獣による農作物被害を防止するため、電気さくやおりの設置、パトロールや捕獲、処理の取り組みを支援いたします。また、認定農業者や集落営農組織が導入するトラクター、コンバイン等の農機具購入に対し補助を行います。林業では、後継者育成の一環として、体験学習を通じて林業を身近に感じ、関心を高めていただくため、木育学校を開催いたします。水産業では、引き続き、立石、浦底漁港の整備費を計上いたしました。
さらに、産業交流支援策として、中小企業者が商談会や展示会に出展する際の経費を一部補助します。働く皆さんへの支援では、引き続き、各種貸付及び利子補給を実施してまいります。
次に、「暮らしやすい」についてであります。
高齢者福祉では、認知症地域資源ネットワークの推進や、介護職員の養成支援として、講習費用の一部を助成するとともに、介護予防のための地域ふれあいサロンの充実のほか、高齢者の外出支援につきましては、これまでのバス、タクシーに加え、リラ・ポート及び市民福祉会館の利用も可能といたします。
また、教育環境の充実では、小中学校における学級活動を支援するための学校支援員の増員や、小学校の外国語活動を推進するための小学校外国語活動支援員を配置いたします。
さらに、中心市街地への定住促進では、新築・建て売り住宅の取得補助や若年・子育て世帯への家賃補助を、高齢者等の利便性確保では、コミュニティバス停留所の計画的な上屋、ベンチの設置を、ごみの減量化・資源化の推進では、清掃センターの受け入れ分別場の上屋設置工事を行うとともに、保育環境の充実では、子育てに関する相談や要望を内容に応じ適切に調整するためのコーディネーターを、また、子供たちに昔遊びの伝承等を通じて保育補助を行う保育キーパーを保育園に配置します。
次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
歳入予算につきましては、景気の動向や国の地方財政対策等を十分勘案の上、見込み得る確実な財源を計上し、収支の均衡を図りました。特に
市税につきましては、法人市民税等の減収を考慮し、対前年度比2.1％減で計上いたしました。
このほか、地方譲与税等については、地方財政計画に基づき見込み得る確実な額を、国・県支出金につきましても、事業ごとに見合う額を計上し、繰入金につきましては、事業目的に見合う特定目的基金から繰り入れをいたしました。
また、
市債につきましては、適債事業を精査するとともに、地方財政対策として発行される臨時財政対策債についてもあわせて計上いたしました。
以上が当初予算案の概要でございますが、続いて、同時に提案いたしました平成21年度３月補正予算案について、その概要を申し上げます。
今回の補正予算案の内容は、事業の完了や財源の確定に伴うもののほか、国の補正予算にあわせた追加の経済対策事業など予算措置を必要とするものについて補正した次第であります。
まず、一般会計では、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、公共施設整備基金、エネルギー拠点化計画推進基金などへの積み立てや、病院事業会計への運営費補助金を計上いたしました。また、御要望の多い郊外部を中心に道路維持修繕工事、舗装道補修工事等を追加の経済対策事業として行います。さらに、敦賀南小学校ほか２校の校舎と黒河小学校の体育館の耐震補強工事につきましては、既に実施設計が完了しておりますので、事業を前倒しして整備を行ってまいります。
一般会計の歳入につきましては、個人市民税の調定増加見込み分を、また、国・県支出金については、これまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金利子などの財産収入、分担金及び負担金、建設事業等の確定に伴う
市債の調整等を行い収支の均衡を図りました。
次に、特別会計についてでありますが、都市計画土地区画整理事業特別会計では、事業前倒しによる物件移転等補償費を、下水道事業特別会計につきましても、事業前倒しによる管渠築造事業費の追加補正を計上いたしました。
また、市立敦賀病院事業会計では、職員の早期退職に伴う退職手当、薬品費、診療材料費等の追加補正を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正予算案の規模は、
一般会計 18億519万4000円
特別会計 ６億5038万4000円
企業会計 ３億7561万4000円
合 計 28億3119万2000円となり、
補正後の予算総額は、
一般会計 272億7062万3000円
特別会計 167億1692万円
企業会計 89億2771万9000円
合 計 529億1526万2000円となりました。
その他条例案などの各議案につきましては、いずれも記載のとおりの理由により提案した次第であります。
次に、本市にお寄せいただきました寄附金品は、別紙お手元に配付のとおりであります。寄附者各位の御芳志と善意に対し、市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました予算案などについて御説明を申し上げました。
何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。
日程第５ 報告第１号
8
◯議長（
岡本正治君） 次に、日程第５ 報告第１号を議題といたします。
説明を求めます。
9 ◯建設部長（
江南新太郎君） それでは、報告第１号 専決処分事項の報告の件につきまして御説明いたします。
議案書の29ページをお願いいたします。
本案は、市営住宅の使用料等の支払い請求に係る和解について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告するものです。
議案書の31ページをお願いいたします。
専決第１号ですが、専決処分の内容としまして、市営住宅の使用料等の支払い請求を福井地方裁判所敦賀支部に提訴しました事件の相手方との和解について、専決処分させていただいたものでございます。
お願いいたします。
10
◯議長（
岡本正治君） ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
11
◯議長（
岡本正治君） 以上で報告案件に対する議事を終結いたします。
日程第６ 第１号議案～第32号議案
12
◯議長（
岡本正治君） 次に、日程第６ 第１号議案から第32号議案までの32件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
第１号議案から第22号議案までの22件については予算案でありますので、会議規則第37条第３項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
13
◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、第１号議案から第22号議案までの予算案22件については、説明及び質疑を省略することに決しました。
それでは、第23号議案から順次説明を求めます。
14
◯総務部長（
木村学君） それでは、私のほうから第23号議案と第24号議案について御説明を申し上げます。
まず、第23号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
２ページをお願いいたします。
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の第２条第１項につきましては、職員の身分を有したまま派遣することができる団体を定めております。この団体のうち第２号に定める敦賀港貿易振興会を削除し、これに伴う文言を整備するものでございます。
敦賀港貿易振興会につきましては、一部業務を縮小した上で敦賀港振興協会に名称を変更し、存続される予定でございますが、職員の派遣の必要がないため削除するものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成22年４月１日から施行するというものでございます。
提案理由といたしまして、職員派遣の必要がなくなったので、所要の規定を整備するためこの案を提出するものでございます。
次に、第24号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀
市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。
この改正は、労働基準法及び一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い改正をするもので、１カ月の超過勤務時間が60時間を超えた場合、超えた時間の超過勤務手当の支給割合を引き上げるというものでございます。
まず、改正条例第１条については、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第14条につきましては、給与の減額を規定いたしておりますが、後ほど説明いたします超勤代休時間制度を条文に加えるものでございます。
第15条につきましては、超過勤務手当について規定しており、新たに４から６項を加えるというもので、４項は正規の勤務時間を超えてした勤務、いわゆる超過勤務の時間と週休日の振りかえにより１週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間の合計が１カ月につき60時間を超えた場合、その60時間を超えた時間に対する超過勤務手当の支給割合をそれぞれ100分の150及び100分の50に引き上げる規定でございます。
５項は、この引き上げの代替措置といたしまして超勤代休時間を取得した場合は、１カ月につき60時間を超えた超過勤務等に対する手当であったといたしましても引き上げられた割合分の手当を支給することを要しないというものでございます。
また、５ページの６行目、ただし書きにつきましては育児短時間勤務職員等について、６項につきましては再任用短時間勤務職員について規定をいたしたものでございます。
５ページの下から８行目、第２条につきましては、敦賀
市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。
まず、現行第８条の２を第８条の３に改め、新たに第８条の２に超勤代休時間制度を定めるものでございます。超過勤務の時間と週休日の振りかえにより１週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間の合計が１カ月につき60時間を超えた場合、改正条例第１条の規定により、引き上げられた支給割合の超過勤務手当を受給するかわりに規則に定める基準に基づいて算出された時間の代替休暇を取得することができるということを規定したものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成22年４月１日から施行するというものでございます。
提案理由といたしまして、労働基準法及び一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するというものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
15
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは私のほうから第25号議案と第26号議案の御説明をいたします。
まず、第25号議案 敦賀
市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
議案書の７ページをお願いいたします。
原因が不明であって治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、かつその医療費も高額である特定疾患については、国が規定する特定疾患治療研究事業の疾患が昨年10月に11疾患追加されました。それに伴いまして、特定疾患特別見舞金の対象疾患の見直しを行うものでございます。
第２条中、別表に掲げる疾患を厚生労働省が規定する特定疾患治療研究事業の対象疾患に改めるものでございまして、別表を削るということでございます。
本市の特定疾患特別見舞金は、国の定める特定疾患、45疾患ありますが、それと国の定めのない疾患、15疾患を対象としております。
市独自で規定している15疾患については、特定疾患治療研究事業の特定疾患とする根拠がないため、今回、国の特定疾患治療研究事業の対象疾患の追加に伴いまして、国の対象疾患にあわせてその公平性を保つとともに、今後、市民への周知対応を迅速にできるよう改正するものでございます。
第３条中、「（以下「対象者」という。）」を削るのは、文言の整理でございます。
第４条中、「次の各号に掲げるとおり」を「３万円」に改め、同条各号を削りますのは、県内他
市の見舞い金額と同様に一律３万円に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成22年４月１日から施行するものでございます。
経過措置といたしまして、改正前の条例第２条の規定により見舞金の支給を受けていた者で改正後の条例第２条の規定に該当しなくなる者につきましては、平成22年度に限り新条例の規定に基づき申請により見舞金の支給を受けることができるというものでございます。
提案理由といたしまして、特定疾患治療研究事業の対象疾患の改正に伴い、所要の規定を整備するため、この案を提出するものでございます。
引き続きまして、９ページをお願いいたします。
第26号議案 敦賀
市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
敦賀
市社会福祉施設設置及び管理条例を次のように改正したいというものでございます。
10ページをお願いいたします。
別表にあります櫛林保育園につきましては、敦賀
市の就学前児童数が３分の１以上を占めております粟野地区において公文名、ひばりヶ丘町、萩野町、莇生野の児童数が徐々に増加しており、近隣の黒河保育園、つくしんぼ保育園の定員が満員であることや経済の不況により共働きがふえることを考慮し、定員を90名から130名に改めるものでございます。
また、中郷保育園につきましては、新興住宅地の新築やマンションへの入居等により入所希望者が多く、児童数に対応した定員として120名を150名に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成22年４月から１日から施行するというものでございます。
また、第２項は、この条例の施行期日前において必要な手続等の行為ができる規定でございます。
提案理由といたしまして、保育園の定員の適正化を図りたいので、この案を提出するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
16
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 私のほうからは27号議案につきまして御説明を申し上げます。
市立敦賀病院及び敦賀
市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
12ページをお願いいたします。
改正の内容でございますが、第５条に、「市長は、特に必要があると認めるときは、使用料等の全部または一部を免除することができる。」と使用料等の徴収に対して免除の規定を新たに設けるものでございます。
あわせて、別表に定める北診療棟特別室の室料を１日につき１万5000円から１万円に減額改正するものでございます。
次に附則でございますが、施行期日につきましては平成22年４月１日でございます。
提案理由といたしまして、使用料等の免除の規定を設けるとともに、室料の減額を行いたいので、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いをいたします。
17 ◯建設部長（
江南新太郎君） それでは、第28号議案 市道路線の廃止の件及び第29号議案 市道路線の認定の件について、続けて御説明させていただきます。
議案書の13ページをお願いいたします。
第28号議案 市道路線の廃止の件でございます。
道路法第10条第１項の規定に基づきまして次の市道の路線を廃止いたしたいというものでございます。
すなわち市道７号線につきましては、他の市道の拡幅に伴うもので、市道新和48号線は、市営住宅の駐車場整備に伴い、このたび市道を廃止するものでございます。
位置図につきましては、15ページから16ページに記載のとおりでございます。
提案の理由といたしまして、他の市道の拡幅及び市営住宅の駐車場整備に伴い、市道の路線を廃止する必要があるので、この案を提出するものでございます。
続きまして、議案書の17ページ、第29号議案 市道路線の認定の件でございます。
道路法第８条第１項の規定に基づきまして次の市道の認定をお願いするものでございます。
対象となります路線につきましては、市道西原13号線、市道沢11号線、市道沢12号線、市道莇生野78号線でございます。
位置につきましては、議案書の19ページから21ページに記載してございます。
提案理由といたしまして、開発行為に伴い市道の路線を認定する必要があるので、この案を提出するものでございます。
以上２件の議案につきまして、よろしくお願いいたします。
18
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 30号議案、31号議案、２点を御説明させていただきます。
まず、30号議案につきまして御説明を申し上げます。
議案書の23ページをお願いいたします。
損害賠償の額の決定及び和解の件についてでございます。
１、相手方の住所及び氏名、２、損害賠償の額につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
３、事故の態様でございますが、平成16年11月17日に意識障害、四肢麻痺及び右瞳孔散大を主訴として来院し、クモ膜下出血の緊急手術を受けましたが、意識状態が回復することなく入院治療をしていたときに、顎関節脱臼の存在を確定診断することができなかったため顎関節の回復をおくらせたものでございます。
４、和解の内容でございますが、相手方は
市に対しまして上記金額の支払い以外はいかなる損害賠償、訴訟もしないというものでございます。
次のページをお願いいたします。
提案理由といたしまして、医療事故について損害賠償の額の決定及び和解を行いたいので、敦賀
市病院事業設置等に関する条例第５条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。
次に、31号議案につきまして御説明を申し上げます。
議案書の25ページをお願いいたします。
損害賠償の額の決定及び和解の件についてでございます。
１、相手方の住所及び氏名、２、損害賠償の額につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
３、事故の態様でございますが、平成13年５月１日に腹痛、下痢及び嘔吐を主訴として来院し、入院いたしましたが、容態が急変し多臓器不全で死亡いたしました。事後の調査では、適切な治療がなされていても死亡を免れることはなかったが、重篤度を十分認識の上、綿密な全身管理を実施していれば日単位で生存期間が延びた可能性があったものでございます。
次のページをお願いいたします。
４、和解の内容でございますが、相手方は
市に対しまして上記金額の支払い以外はいかなる損害賠償、訴訟もしないというものでございます。
提案理由といたしまして、医療事故について損害賠償の額の決定及び和解を行いたいので、敦賀
市病院事業設置等に関する条例第５条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いを申し上げます。
19
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは、第32号議案 市有財産の無償譲渡の件について御説明させていただきます。
議案書の27ページをお願いいたします。
本案は、昨年の３月の市議会
定例会におきまして、敦賀市立金山保育園を平成22年３月31日限りで廃止をし民間移管をするために、敦賀
市社会福祉施設設置及び管理条例の一部を改正する条例が可決され、同年４月１日から施行されました。それに伴いまして、金山保育園の建物及び物品を４月１日をもって無償で譲渡しようとするものでございます。
まず譲渡する財産でございますが、建物は所在が敦賀
市桜ケ丘町２番、種類は保育所、構造は鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ面積は908.86平方メートルでございます。また物品でございますが、エアコンディショナー、食器消毒保管庫、その他物品であります。
譲渡の相手先は、福井県敦賀
市長谷47号21番、社会福祉法人敦賀
市社会福祉事業団、理事長中野明男でございます。
譲渡の条件は、児童福祉法第39条第１項に規定する保育所の用途に供することといたしております。
提案理由といたしまして、市有財産を無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、この案を提出するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
20
◯議長（
岡本正治君） これより質疑を行います。
まず、第23号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
21
◯議長（
岡本正治君） 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
22
◯議長（
岡本正治君） 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。
23 ◯６番（
前川和治君） もうちょっと詳しく教えてほしいんですけれども、特定疾患について国が11追加したということで、いいことなんですけれども、今までこちらの
市としても国が45、
市で15独自でやっていたので60の特定疾患を認定していたと思うんですけれども、それプラス11の疾患を国が追加したということなんですか。
24
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 国のほうでは45疾患、そして昨年11月で11疾患ということで56疾患でございます。
敦賀
市では、当初から大体60疾患ございましたけれども、今回11疾患で71疾患になるんですけれども、
市独自で認定した15疾患についてはそれを削除するということでございます。
25 ◯６番（
前川和治君）
市の独自で設定されていた特定疾患の見舞金を受けていらっしゃった人数なんですけれども、何名ぐらいいらっしゃいましたか。
26
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 15疾患の主な病気については、慢性腎炎、メニエール病、橋本病、そして難治性肝炎など15なんですけれども、平成20年度では
市の指定を受けていたのは242人ということでございます。
27
◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
28 ◯７番（今
大地晴美君） 関連なんですけれども、今回の改正で国の分が追加されたところで、見込まれる、ふえる人数ですね。見舞金を新たにもらえるようになる方の人数を教えてください。
29
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 追加される疾患の数ですけれども、年間90人と見込んでおります。金額的には、１人３万でございますので270万でございます。
30
◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
31
◯議長（
岡本正治君） 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。
32 ◯23番（常岡大
三郎君） 櫛林保育園と中郷保育園が40人と30人、定員が増員されるということなんですけれども、今回の予算に増築とか改築とかいう予算は入ってないんですけれども、それで大丈夫なんでしょうか。
33
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 増築、改築しなくても十分いけます。といいますのは、櫛林保育園につきましては当初、昭和53年でしたか、そのときには150人の定員でございました。そして中郷保育園につきましては昭和55年の設立時、定員は150名ございましたので、十分いけるということで考えております。ですから改築、増築はいたしません。
34 ◯23番（常岡大
三郎君） これは確認ですけれども、当然、保育士のほうも補充できると考えているんですね。
35
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 保育士の数ですけれども、園児が櫛林保育園につきましては昨年の４月１日、98人、そして今現在では120名ということで22名増加しておりますので、保育士の数は当然ふえると考えております。
ただ、中郷保育園につきましては現在150人いらっしゃいまして、定員を150名にしたとしても変わらないということで、保育士の数は同じだろうというふうに考えております。
36
◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
37
◯議長（
岡本正治君） 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。
38 ◯５番（
渕上隆信君） 北診療棟の室料を減額するということなんですけれども、減額する主な理由は何なのでしょうかというのと、使用料の免除規定を設けるとありますけれども、どんな人が免除されるということになるんでしょうか。
39
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 減額の理由ということなんですけれども、北診療棟の特別室につきましては利用率が一番低いというのが主な理由でございます。料金が少し高いから利用率が一番低いのではないかというようなところで、利用率の向上を図って料金収入を図ったほうがいいというような判断のもと、提案させていただきました。
そして免除される方はということなんですけれども、国の通知に基づきまして、治療上必要という主治医の判断のあった方や、病棟管理上、病院が必要だと判断し入っていただく方等を対象としております。
40
◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
41
◯議長（
岡本正治君） 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
42
◯議長（
岡本正治君） 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（
岡本正治君） 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
44
◯議長（
岡本正治君） 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
45
◯議長（
岡本正治君） 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。
46 ◯13番（有馬茂人君） 今の説明で、建物と物品が譲渡されることはわかりましたけれども、この下にある土地は今後どうなっていきますか。
47
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 土地につきましては、無償貸与ということで考えております。
48 ◯13番（有馬茂人君） ということは、市有地で、その市有地をここの法人に対して無償貸与するということでよろしいんですか。
49
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） そのとおりでございます。
50
◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
岡本正治君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
まず、予算決算常任委員会には、第１号議案から第22号議案までの22件を。
次に、総務民生常任委員会には、第23号議案及び第24号議案の２件を。
次に、産経建設常任委員会には、第28号議案及び第29号議案の２件を。
次に、文教厚生常任委員会には、第25号議案から第27号議案まで及び第30号議案から第32号議案までの６件をそれぞれ付託いたします。
日程第７ 陳情第１号、陳情第２号
52
◯議長（
岡本正治君） 日程第７ 陳情第１号及び陳情第２号の２件を一括議題といたします。
これより委員会付託を行います。
まず、総務民生常任委員会には、陳情第１号を。
次に、文教厚生常任委員会には、陳情第２号をそれぞれ付託いたします。
日程第８ 敦賀駅周辺整備調査特別委員会
中間報告
53
◯議長（
岡本正治君） 日程第８ 敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中間報告を議題といたします。
敦賀駅周辺整備調査特別委員会より、会議規則第45条第２項の規定に基づき中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
〔敦賀駅周辺整備調査特別委員長 渕上
隆信君登壇〕
54 ◯敦賀駅周辺整備調査特別委員長（
渕上隆信君） ただいまから、敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中間報告を行います。
昨年12月
定例会以後の調査の経過について、特に議論のありました事項について申し述べます。
今回は、敦賀駅舎の改築に関し、バリアフリー等の整備及び交流施設の整備の２点について調査を行っております。
まず、バリアフリー等の整備について申し上げます。
お手元の報告書の２ページをごらんください。
バリアフリー等の整備につきましては、
市は、ＪＲ西日本及び鉄道・運輸機構との協議に基づき、跨線橋等の整備案及び詳細な概算費用、また新幹線認可の動向を踏まえた今後の整備方針を提示いたしました。
初めにエスカレーター、階段の整備についてでありますが、ＪＲが整備するエレベーター４基に加え、
市がエスカレーター及び階段を整備するということであります。整備内容につきましては、各ホームにおける支障物件及びホームの安全幅などの整備条件を考慮し、各ホームに上りのエスカレーター１基、改札口から跨線橋に上下のエスカレーター各１基、合計５基のエスカレーターを階段と併設するというものであります。
次に跨線橋の整備についてでありますが、
市は、新幹線が認可された場合に対応する整備案１及び認可されない場合に対応する整備案２の２つの整備案を検討しております。
まず整備案１につきましては、跨線橋の幅員をバリアフリー通路２メータープラス旅客通路７メーターで９メーターとするものです。これは新幹線が認可された場合、新幹線と在来線の乗りかえのため、跨線橋は９メーターの幅員が必要となるためであります。バリアフリー通路はＪＲ、旅客通路は鉄道・運輸機構が整備を行い、将来的には新幹線駅部へ跨線橋を延長するというものであります。
整備案２につきましては、跨線橋の幅員をバリアフリー通路２メータープラス旅客通路２メーターで４メーターとするものであります。これは、新幹線が認可されない場合においても、跨線橋にエスカレーター及び階段を設置するため、車いす及び歩行者の通行を考慮して跨線橋を２メーターから４メーターへと拡幅し、エレべーターは幅員９メーターの跨線橋整備に対応できる位置に延長して設置するというものであります。バリアフリー通路はＪＲ、旅客通路は
市が整備を行い、新幹線が認可された場合は鉄道・運輸機構が幅員９メーターへと拡幅整備を行うというものであります。
以上２案の整備概要図及び概算事業費につきましては、報告書の３ページ、４ページに記載してございます。
次に、跨線橋の整備に関する概算整備費用の比較についてであります。
報告書の５ページをごらんください。
一番左は、ＪＲが行うバリアフリー整備のみ、つまり２メーターの跨線橋及び４基のエレべーターを整備するものでありまして、事業費は約６億3000万円。
市の負担は６分の１ですから約１億500万円となります。これに
市が整備を行う既設駅舎の取り壊し及び仮駅舎の建設費用等を含んだ交流施設の事業費約10億円を加えると、事業費総額は約16億3000万円となり、
市の負担額合計は約11億500万円となります。
真ん中の整備案１、つまり９メーターの跨線橋及びエスカレーター、階段を整備するものでありまして、事業費は約28億円。これに交流施設の事業費約10億円を加えると、事業費総額は約38億円となり、
市の負担額合計は約21億4500万円となります。
一番右は、整備案２、つまり４メーターの跨線橋及びエスカレーター、階段を整備するものでありまして、事業費は約23億8000万円。これに交流施設の事業費約10億円を加えると、事業費総額は約33億8000万円となり、
市の負担額合計は約28億5500万円となります。旅客通路の整備主体が鉄道・運輸機構ではなく
市となるため、
市の負担額が増すことになります。
また、
市が整備するエスカレーター５基の維持管理費につきましては、電気代及び保守点検費用等を合わせ1000万から1500万円程度が考えられるとのことであります。
なお、このエスカレーター５基の維持管理費用については、
市は、改札内の施設となるためＪＲが負担するよう協議において求めております。
次に、今後の整備方針についてでありますが、
市は、現時点では整備案２、幅員４メーターの跨線橋整備案を基本とし、新幹線が認可された時点で整備案１、幅員９メーターの跨線橋整備案へ移行するというものであります。
なお、この方針に基づき、
市は、本日議会に提出された平成22年度当初予算案におきまして、御承知のとおり、跨線橋旅客通路部分の実施設計費用、既設駅舎の解体工事費用、仮駅舎の建設工事費用、解体に伴う支障物件移転補償費用等が予算計上されております。
次に、交流施設の整備について申し上げます。
報告書の６ページをごらんください。
初めにデザイン設計についてでありますが、交流施設のデザインにつきましては、現在、
市が実施している敦賀駅改築実施設計等において、千葉学東京大学大学院准教授により監修が行われております。デザインのコンセプトにつきましては、昨年の12月
定例会における中間報告において申し上げており、参考として本報告書の11ページ、12ページに掲載してございます。
今回は、デザインのコンセプトとあわせ、空調計画及び雪処理計画について千葉学准教授に現在の検討状況の説明を求めましたので、その概要について申し述べます。
まず空調計画についてでありますが、自然の対流を生かし、大空間を効率的に温度調整することができる置換換気空調システムを採用することで、通常の空調よりランニングコストを抑える空調計画が検討されております。これは、イメージ図にもありますとおり実際の行動範囲である床上２メーター程度を空調の対象とするなど、以下、記載の方法により行うものであります。
また、雪処理計画についてでありますが、敦賀
市が多雪地域であること、また駅前という場所であることから融雪することを基本とし、イニシャルコスト及びランニングコストを抑える雪処理計画が検討されております。具体的には、７ページに記載のとおり、屋根を継ぎ目のない防水で覆う案や、谷部分に融雪装置を設置し、谷どいとして十分な容量を確保する案などについて検討がなされております。
次に、既存駅舎（駅務部）との関係についてであります。
市は、駅前の広場に対し、ひさし状の空間をめぐらせることにより、交流施設と既存駅舎（駅務部）をうまくつなげ、一体感を持たせる案を検討しており、整備条件の範囲内において全体の色調や素材感をそろえることを検討しています。８ページに駅舎の完成イメージを記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
また、新たに整備する交流施設と既存駅舎（駅務部）の接続については、構造上の問題から一体の建物とせず、渡り廊下で接続する案などについて検討がなされております。
なお、
市は、交流施設の整備にあわせた既存駅舎（駅務部）の改修についてＪＲと協議を行っております。
次に、仮駅舎の建設についてでありますが、
市は、平成22年度において、バリアフリー整備及び交流施設整備のため、現在の待合室部分を取り壊し、既存駅舎（駅務部）の前面に仮駅舎を建設する予定としております。
仮駅舎の概要につきましては、バリアフリー整備及び交流施設整備には二、三年程度の工期が予想されるため、仮駅舎の構造は、建築基準に基づき、プレハブ等ではなく通常の建物が予定されております。
また、仮駅舎の面積は現在の駅舎の２分の１程度とし、既存の店舗、観光案内所、トイレを配置する予定となっております。
なお、
市は、仮駅舎の建築に当たり、
市主体で施工するようＪＲと協議を行っております。
最後に、以上の調査内容を踏まえた委員の主な意見について申し上げます。
報告書の９ページをごらんください。
まず、バリアフリー整備につきまして、跨線橋を４メーターとする整備案においても
市の費用負担は大きく、エスカレーター等の維持管理費も含め、今後の負担を考慮すると、ＪＲが行うバリアフリーのみの整備という
選択も考えられる。
今後の調査、また関係予算の審議のためにも、敦賀駅舎の改築に関する全体工程を示すべきである。
市が整備するエスカレーターは改札内の施設であり、維持管理費については、他
市の駅舎整備の例も踏まえ、基本的にＪＲが負担するよう求めるべきである。
敦賀駅における工事は、特殊な工区、工期等であることは理解するが、他
市の駅舎整備と比較した場合、建設費用に大きな差があるため、積算根拠等について資料等に基づく確たる説明が必要であるなどの意見がありました。
また、交流施設整備につきましては、光熱費等の維持管理費は今後継続するものであるため、現在検討されている天井の高い大空間を仮に間仕切りした場合などさまざまなパターンに応じて維持管理費を試算し、比較、判断することが必要である。
敦賀
市は多雪地域であるため、現在検討されている屋根の形状と積雪の関係、また基本としている融雪によるコストの妥当性など、積雪への対応について、同じ多雪地域での建築事例もあわせ、さらなる説明が必要である。
駅舎は一体のものであるため、交流施設の整備に当たっては、既存駅舎（駅務部）についても、ＪＲが主体となって、色調をそろえるなどの改修を行うよう求めるべきである。
交流施設には山車などを展示するギャラリースペースが検討されているが、今後の駅周辺整備との整合性など、その必要性を検討することが必要である。
現在、基本の改築案として検討が進められている交流施設のデザイン設計について、市民に対し十分な説明を行うためにも、２代目駅舎をモチーフとしたデザインのコンセプトなど、よりわかりやすい説明が必要であるなどの意見がありました。
また、敦賀駅舎整備全体につきましては、新たな駅舎が今後の敦賀の顔となる点や、エスカレーター等の整備は市民からの要望が多いことから、事業は実施するべきと考えるが、駅舎整備全体の事業費やそれぞれの維持管理費用が今後の
市の財政で許されるか、議論を尽くす必要がある。
敦賀駅舎の改築に当たっては、駅舎全体の整備費用の限度、維持管理費用の限度を示し、整備方法を議論することが必要であるなどの意見がありました。
また、駅舎改築に関する参考資料といたしまして、先ほども申し上げましたとおり報告書の11ページ以降に、昨年12月
定例会における中間報告書の抜粋、９月
定例会における関連予算の審議結果、同じく９月
定例会における中間報告書の抜粋を添付しておりますので、今回の調査内容報告とあわせ、今
定例会における関連予算審議の判断材料にされたいと存じます。
以上が本委員会における調査の経過であります。
55
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
56
◯議長（
岡本正治君） 以上で、敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中間報告を終結いたします。
休会の決定
57
◯議長（
岡本正治君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から３月７日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
58
◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、明日から３月７日まで休会とすることに決しました。
────────────────
59
◯議長（
岡本正治君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は３月８日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時26分散会
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