敦賀市議会 2009-12-07
平成21年第５回定例会（第２号） 本文 2009-12-07
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（岡本正治君） 2 ◯議長（岡本正治君） 3 ◯７番（今
大地晴美君） 4 ◯市長（河瀬一治君） 5 ◯副市長（塚本勝典君） 6 ◯７番（今
大地晴美君） 7 ◯市長（河瀬一治君） 8 ◯７番（今
大地晴美君） 9
◯総務部長（木村学君） 10 ◯７番（今
大地晴美君） 11
◯総務部長（木村学君） 12 ◯７番（今
大地晴美君） 13
◯総務部長（木村学君） 14 ◯７番（今
大地晴美君） 15
◯総務部長（木村学君） 16 ◯７番（今
大地晴美君） 17
◯総務部長（木村学君） 18 ◯７番（今
大地晴美君） 19
◯総務部長（木村学君） 20 ◯７番（今
大地晴美君） 21
◯建設部長（
江南新太郎君） 22 ◯７番（今
大地晴美君） 23
◯建設部長（
江南新太郎君） 24 ◯７番（今
大地晴美君） 25
◯建設部長（
江南新太郎君） 26 ◯７番（今
大地晴美君） 27
◯建設部長（
江南新太郎君） 28 ◯副市長（塚本勝典君） 29 ◯７番（今
大地晴美君） 30 ◯副市長（塚本勝典君） 31 ◯７番（今
大地晴美君） 32 ◯副市長（塚本勝典君） 33 ◯７番（今
大地晴美君） 34
◯建設部長（
江南新太郎君） 35 ◯７番（今
大地晴美君） 36
◯建設部長（
江南新太郎君） 37 ◯７番（今
大地晴美君） 38
◯建設部長（
江南新太郎君） 39 ◯７番（今
大地晴美君） 40 ◯市長（河瀬一治君） 41 ◯７番（今
大地晴美君） 42 ◯副市長（塚本勝典君） 43 ◯７番（今
大地晴美君） 44 ◯副市長（塚本勝典君） 45 ◯議長（岡本正治君） 46 ◯15番（籠一郎君） 47 ◯市長（河瀬一治君） 48 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 49
◯建設部長（
江南新太郎君） 50 ◯15番（籠一郎君） 51 ◯産業経済部長（安本薫君） 52 ◯15番（籠一郎君） 53 ◯産業経済部長（安本薫君） 54 ◯15番（籠一郎君） 55
◯建設部長（
江南新太郎君） 56 ◯15番（籠一郎君） 57
◯建設部長（
江南新太郎君） 58 ◯15番（籠一郎君） 59
◯建設部長（
江南新太郎君） 60 ◯15番（籠一郎君） 61
◯建設部長（
江南新太郎君） 62 ◯15番（籠一郎君） 63
◯建設部長（
江南新太郎君） 64 ◯産業経済部長（安本薫君） 65 ◯15番（籠一郎君） 66 ◯副市長（塚本勝典君） 67 ◯15番（籠一郎君） 68
◯建設部長（
江南新太郎君） 69 ◯15番（籠一郎君） 70 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 71 ◯15番（籠一郎君） 72 ◯市長（河瀬一治君） 73 ◯議長（岡本正治君） 74 ◯議長（岡本正治君） 75 ◯11番（山本貴美子君） 76 ◯市長（河瀬一治君） 77 ◯教育長（下野弘喜君） 78 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 79 ◯11番（山本貴美子君） 80 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 81 ◯11番（山本貴美子君） 82 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 83 ◯11番（山本貴美子君） 84 ◯市長（河瀬一治君） 85 ◯11番（山本貴美子君） 86 ◯市長（河瀬一治君） 87 ◯11番（山本貴美子君） 88 ◯市長（河瀬一治君） 89 ◯11番（山本貴美子君） 90 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 91 ◯11番（山本貴美子君） 92 ◯市長（河瀬一治君） 93 ◯11番（山本貴美子君） 94 ◯市長（河瀬一治君） 95 ◯11番（山本貴美子君） 96 ◯市長（河瀬一治君） 97 ◯11番（山本貴美子君） 98 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 99 ◯11番（山本貴美子君） 100 ◯議長（岡本正治君） 101 ◯議長（岡本正治君） 102 ◯２番（三国房雄君） 103 ◯市長（河瀬一治君） 104 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 105 ◯２番（三国房雄君） 106 ◯市長（河瀬一治君） 107 ◯２番（三国房雄君） 108 ◯議長（岡本正治君） 109 ◯市長（河瀬一治君） 110 ◯２番（三国房雄君） 111 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 112 ◯２番（三国房雄君） 113 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 114 ◯２番（三国房雄君） 115 ◯副市長（塚本勝典君） 116 ◯２番（三国房雄君） 117 ◯議長（岡本正治君） 118 ◯21番（林正男君） 119 ◯市長（河瀬一治君） 120 ◯21番（林正男君） 121 ◯21番（林正男君） 122 ◯副市長（塚本勝典君） 123 ◯21番（林正男君） 124 ◯市長（河瀬一治君） 125 ◯21番（林正男君） 126 ◯市長（河瀬一治君） 127 ◯21番（林正男君） 128 ◯議長（岡本正治君） 129 ◯議長（岡本正治君） 130 ◯13番（有馬茂人君） 131 ◯市長（河瀬一治君） 132 ◯13番（有馬茂人君） 133 ◯市長（河瀬一治君） 134 ◯13番（有馬茂人君） 135 ◯市長（河瀬一治君） 136 ◯13番（有馬茂人君） 137 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 138 ◯13番（有馬茂人君） 139 ◯市長（河瀬一治君） 140 ◯13番（有馬茂人君） 141 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 142 ◯13番（有馬茂人君） 143 ◯市長（河瀬一治君） 144 ◯13番（有馬茂人君） 145 ◯市長（河瀬一治君） 146 ◯議長（岡本正治君） 147 ◯10番（北條正君） 148 ◯市長（河瀬一治君） 149 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 150 ◯10番（北條正君） 151 ◯市長（河瀬一治君） 152 ◯10番（北條正君） 153 ◯市長（河瀬一治君） 154 ◯10番（北條正君） 155 ◯市長（河瀬一治君） 156 ◯10番（北條正君） 157 ◯議長（岡本正治君） 158 ◯市長（河瀬一治君） 159 ◯10番（北條正君） 160 ◯市長（河瀬一治君） 161 ◯10番（北條正君） 162 ◯市長（河瀬一治君） 163 ◯10番（北條正君） 164 ◯副市長（塚本勝典君） 165 ◯10番（北條正君） 166 ◯副市長（塚本勝典君） 167 ◯議長（岡本正治君） 168 ◯10番（北條正君） 169 ◯議長（岡本正治君） 170 ◯３番（山崎法子君） 171 ◯市長（河瀬一治君） 172 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 173 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 174 ◯３番（山崎法子君） 175 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 176 ◯３番（山崎法子君） 177 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 178 ◯３番（山崎法子君） 179 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 180 ◯３番（山崎法子君） 181 ◯市長（河瀬一治君） 182 ◯３番（山崎法子君） 183 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 184 ◯３番（山崎法子君） 185 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 186 ◯３番（山崎法子君） 187 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 188 ◯３番（山崎法子君） 189 ◯市長（河瀬一治君） 190 ◯３番（山崎法子君） 191 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 192 ◯３番（山崎法子君） 193 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 194 ◯３番（山崎法子君） 195 ◯市長（河瀬一治君） 196 ◯３番（山崎法子君） 197 ◯議長（岡本正治君） 198 ◯議長（岡本正治君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（岡本正治君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（岡本正治君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、今
大地晴美君。
〔７番 今
大地晴美君登壇〕
3 ◯７番（今
大地晴美君） おはようございます。いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
まず１番目の質問は、事業仕分けについてです。
先月27日、延べ９日間にわたり繰り広げられました政府の行政刷新会議による事業仕分けが終わりました。過去最高の95兆円超に膨らんだ2010年度概算要求の中から不要な事業、今すぐに取りかからなくてもいい事業や過大な予算要求を洗い出す事業仕分けは、公開の場で開催されたことが最も大きな成果ではなかったでしょうか。
テレビ報道やインターネットでの事業仕分けの配信は、自治体の職員初め多くの市民の皆さんが関心を持って見ていたと思われます。厳しい判定を連発した事業仕分けの集計では、一般会計への計上を認めない廃止、凍結、特別会計に移管などのゼロ査定は計104事業、およそ3400万円に上ります。予算削減を求めた事業のうち、半減などと幅を明示したのは約4100億円で、概算要求の圧縮額は少なくとも約7500億円に上ると言われております。国庫返納を求めた独立行政法人の基金など約１兆400億円の埋蔵金発掘と合わせ、仕分け結果をそのまま反映すれば合計１兆8000億円程度を捻出できる計算になっています。
この事業仕分けについては批判も多く、さまざまな分野で活躍する有識者や科学者もネットワークを組み対抗する姿勢を見せております。このように新たなネットワークが形成され議論する場が生まれたこと自体が、今までにないすばらしいことだと思われます。また、その事業がどういう目的で何を獲得目標に掲げているのかといった予算が決定するまでの意思形成過程が公開の場で明らかにされたことも大きなメリットです。
11月22日には、奈良市での事業仕分けを傍聴してまいりました。テレビやインターネットよりも、なお一層臨場感にあふれる現場の様子に時間のたつのも忘れるほど没頭してしまいました。会場には400人を超す市民や全国各地の自治体職員、報道関係者が詰めかけておりました。
これまでどおりの補助金などの予算額をこれまでどおり何も考えずそのまま計上してきたと明らかに思われる事業については、仕分け人から厳しい意見が相次ぐと、説明者の奈良市の担当職員が回答にしどろもどろになる場面も多数ありました。市民の福祉の向上と安心して暮らせる社会のためと言いながら、その実、だれのために予算を使おうとしているのかがその場で明らかになっていきます。
そのまちにはそのまちの歴史と積み上げてきた地域性もあり、自分たちのまちのことやから外部の他人様からとやかく言われたくないという思いもあるでしょう。
しかし、事業仕分けの結果がすぐさま不要な予算の廃止や削減につながるのではありません。第三者の立場での意見は新たな視点に立った予算要求を考える、あるいは見直すといったことにつながっていきます。そして、それを公開の場で行うことで市民の関心も高まり、敦賀市が進めている市民との共生、協働あるいは市民の市政への積極的なかかわりも生まれてきます。
今、全国各地の地方自治体で取り組まれている事業仕分けの多くは、やはりトップに立つ市長が事業仕分けを決断しています。市長として敦賀市においても事業仕分けに取り組むべきではないでしょうか。市長の考えをお聞きします。
続いては、議員年金についてです。
議員年金の制度は、1961年に公布、施行の地方議会議員互助年金法によって地方議員の互助年金制度として創設されたものです。翌年の1962年に地方公務員等共済組合法が制定される際に地方議会議員の年金制度が盛り込まれ、すべての地方議会議員を対象とした強制加入の公的年金制度が規定されました。
現在、その議員年金の財源は２年後に破綻する運命にあります。総務省が設置した地方議会議員年金制度検討会は、給付と負担の見直し案としてＡ案、Ｂ案、そして廃止する場合の考え方を提示しました。総務省によれば、存続の場合、毎年およそ140億円規模の新たな税金投入が避けられないだろうということです。
全国市議会議長会、市議会議員共済会では、総務省の提示する案には賛成しかねるとして独自の存続案を取りまとめ、全国の市議会に対し意見の集約を図るよう求めてきました。その独自案は、議員負担と公費負担の割合の原則を６対４から５対５とする、給付水準の引き下げは行わない、掛金、特別掛金の引き上げは行わない、公費負担率を12％から16％に引き上げる、新たに特別掛金に対する公費負担金を創設し7.5％とするなど、議員の負担分はふやさず公費負担をふやし、年金制度を存続させようという議員にとってはありがたい結構な考え方なのですが、この公費負担ということは税金を投入するということにほかならず、敦賀市議会としてはこれ以上公費負担がふえることは社会情勢からしても避けるべきであるということから、議員年金は廃止すべきであるとの意見になりました。廃止の意見となった市議会は県内でも敦賀だけと聞いております。
さて、その議員年金の現状ですが、議員個人が負担する掛金は標準報酬月額の16％で１人当たり月額６万5600円となっており、2008年度決算による敦賀市の場合ですと26人分で2046万7200円に特別掛金となる期末手当からの7.5％、314万4675円を含め総額2361万1875円となっています。また、公費負担である敦賀市の負担分は、給付費負担分として議員の標準報酬月額の16.5％、１人当たり月額６万7650円の26人分、2110万6800円に事務費１人当たり１万3000円の26人分、33万8000円の総額2144万4800円となっております。
また、敦賀市内でのＯＢ議員への支給状況は現在40人。28人が退職年金を受け取り、残り12人は遺族年金となっております。この総額は3990万7663円です。
つまり公費負担分で元議員や元議員の遺族分を支えているわけですが、それでも共済会の台所は火の車、現状では支給している年金額の２分の１強にしかなりません。
今回、議員の、まして議員年金のこととはいえ、公費負担が16％にアップすれば、敦賀市負担分はおよそ700万円ふえることになります。それで質問することにいたしました。
敦賀市長としても全国市長会や総務省など関係省庁に対し、議員年金の存続による公費負担増はしないよう要望していただきたいと思います。市長の見解をお聞きします。
最後は駅周辺整備事業についてです。
市長は、市民の多くの方は必要を感じていないだろうが将来の子供たちのためにも新幹線はぜひ敦賀に必要だと言われています。敦賀駅のバリアフリー化や改築においても新幹線の延伸いかんで大きな影響を受けることになります。
前原大臣に白紙宣言されてしまった福井県ですが、福井と敦賀では新幹線に対する市民感情にも市民感覚にもかなりの温度差を感じているのは私だけではありません。でも市長は相も変わらず新幹線、新幹線とこれからも国や関係省庁に強く要請していくと提案理由の中で述べられています。
全国各地での新幹線ができたことによる在来線の第三セクター化がどれほど自治体の財政を圧迫しているのか、市当局として当然のことながら情報収集されていることと思います。福井県のホームページや促進協議会等のホームページではメリットばかりが強調されておりますが、新幹線整備事業費の負担だけでなく、在来線の経営分離による沿線自治体の負担など財源の見通しについてはどこを探しても載っておりません。
市長が熱心に要請活動をするからにはそれなりの採算をきちんと見込んでのことと思います。敦賀市が負担しなければならない整備事業費や在来線の第三セクター化による概算予算はどれぐらいになるのかをお聞きして、最初の質問を終わります。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
4 ◯市長（河瀬一治君） おはようございます。
それでは、今大地議員の質問にお答えしてまいります。
まず事業仕分けであります。
このことにつきましては、従来からそれぞれの自治体でも行われておったということでありますけれども、今回政府として取り組まれたということで非常に大きなニュースになり、私どもも関心を持って見ておりました。また私どもの市に非常に関心のあることもございましたので、仕分けというものに対する思いというのは私どもも非常に持ったわけであります。
そこで、この仕分けにつきましては構想日本のほうで発案をされたということで、2009年、ことしの12月時点で44の自治体がもう実施をしておると。そこで議員のほうも奈良のほうへ行かれて、非常にその活気のある議論を傍聴されてきたということでございます。
確かにそういう画期的な面、また、いかに無駄を省くかということで非常に重要だなというふうには思うところではございますけれども、諸問題も非常に生じておりまして、議員もおっしゃられました。やはりそこに住んでいる住民と、また外部から来られた方がいろんなことを言われるもんですから感情的なこともあったようでございます。また問題も生じておるということでございます。
そういう点で、私どもも今予算の削減につきましては事業の棚卸しなどいろいろと何とか少しでも減らしていこうということで努力をしておりますし、議会のほうでもいろいろと御審議をいただいてそのことに取り組んでおる状況でございますので、現段階では、予算査定などを通じて各種事業の費用対効果でありますとかそういうものを十分精査をしております。
今後、恐らく今回のいろんな事業仕分けの様子でそれぞれの自治体もいろいろと勉強してくるというふうに思いますので、私どももその取り組み状況、また成果を見きわめた上で判断をしていきたいなというふうに思っているところであります。
次に、議員年金でございます。
大変厳しい状況であるということを今議員のほうからも御報告をいただきましたし、私どもも聞き及んでいるところであります。
現在、全国市議会議長会におきまして今後の方向性が議論されている真っ最中だということでございますが、こうした中で、敦賀市議会では議員年金廃止という方向で意見が統一をされたということは大変大きな判断をなされたのではないかなというふうに思っているところであります。
ただ、この問題につきましては議員皆様方自身の問題でもございますので、今後の生活にかかわることもあるというふうに存じます。全国市議会議長会等で意見集約されることがまず第一であるというふうに存じますし、私一市長からこの要望を申し上げるというのは非常におこがましいんじゃないかなということで、適切ではないんじゃないかなというふうに思っているところであります。
次に駅周辺でございまして、確かに新幹線につきましては現段階で前原大臣のほうからは一応白紙ということでありますが、全くだめになったわけではないと思います。真っ白な色になりましたので、またどういう色がついてくるかということで私も今取り組んでおりますし、議員からおっしゃられるように確かに敦賀の市民の皆さん方に直ちに新幹線をという問題だけを聞きますと、私は別に乗ることはないしという話の中で関心はないというふうに思いますけれども、何度も申し上げておりますけれども、将来にわたってのまちづくり、いかにたくさんの人に来てもらうか、また取り残された場合ということもございますので、そういうことを考えるとしっかりと運動しながら新幹線に来ていただくのが一番いいというふうに思います。
そこでバリアフリーなどは、これはもう絶対にやらなくてはなりません。今は恐らくちょっと延びると思うんです。でも将来、またそこをやり直しして手戻りにならんような形でバリアフリーにしておいて、新幹線が決まればそうお金のかからないような形でつなげるようなことはやっておきませんと、これは非常にまた大きな無駄になるというふうに思いますので、今後は手戻りのない構造になりますように今ＪＲ西日本に設計を進めていただいておるところであります。
また、費用対効果については副市長のほうから答弁があります。
5 ◯副市長（塚本勝典君） それでは私のほうからは、新幹線に関する在来線の財政状況についてお答えさせていただきます。
新幹線が開業いたしますと、新幹線に並行して走ります在来線は一般的にはＪＲの経営から分離されることになるわけです。先行事例におきましては、新幹線が認可され並行在来線の経営分離区間が確定した後、知事や沿線市町、経済界等をメンバーとする並行在来線の対策協議会を立ち上げまして、開業に向けて運営会社のあり方を含めた協議がなされるということでございます。
運営会社のあり方につきましては、県ごとにそれぞれ別々の会社にするのか、あるいは沿線の県が一体となって合同で運営会社を経営していくのか、あるいは上と下という分離するとか、あるいは会社の資本金の規模、出資割合、幾つかの多くの検討課題があるわけでして、今後設立される対策協議会の中で十分検討されまして、この結果として費用の負担が出てくると考えております。
現時点におきましては予測することはできませんが、今は何とか早く敦賀までの認可を出していただくように全力を挙げているところでございます。
なお、県におきまして、認可後速やかにそういう沿線市町と協議ができるように在来線の利用実態等の基礎調査を現在行っているところでございます。
以上でございます。
6 ◯７番（今
大地晴美君） 事業仕分けについては現在ではする予定はないということですけれども、説明及び、それから仕分け人によるやりとりを聞いておりますと、やはりその現場を市の職員の方も各
部署ごとに傍聴に行かれて、今後もいろんなところで開催される予定ですので勉強していただきたいなと。そういうことは可能でしょうか。
7 ◯市長（河瀬一治君） もう現にやっておりますので、先ほどそれぞれの自治体の取り組みを見て判断したいと申し上げました。そういうことをしていくことは大事だと思っております。
8 ◯７番（今
大地晴美君） ちょっと変えまして、現在敦賀市で行われております市長査定に至るまでの予算要求の流れについて、時期と、それからどういうふうな手順で進むのかを説明していただけますか。
9
◯総務部長（木村学君） 敦賀市の予算査定の状況がどうかということでございますけれども、まず当初予算についてお話をさせていただきますが、当初予算につきましては各課のほうから要求が出てまいります。その要求をそれぞれ査定させていただくわけなんですが、まず課長査定をいたしまして、一定程度の法律上決められたものとか給料とかそういったものについてはその段階で計算をして、絶対入れなきゃいけないというようなものでございますので、それは簡単に計算して入れていくわけです。その後、私のほうで査定をさせていただきまして、今まであったもの等についてはある程度精査しながら査定をいたしますし、その後、市長、副市長のほうに政策的なものについてさせていただいております。
日程的には、私のほうが査定させていただくのは12月の中旬から１月にかけて、市長、副市長の査定については１月の中旬ぐらいという形でしているということでございます。
10 ◯７番（今
大地晴美君） 課長査定の後、各部局での部長査定があって、最終的に総務部長がすべてを査定される。そういうことでよろしいんですか。
11
◯総務部長（木村学君） 要求段階でも各部長は見ておりますし、また課長査定でどういったものが入って何がまだついていないか等についてもそれぞれの部長が把握し、また私の後についてもそれぞれの部長が把握して行うということにはなります。
12 ◯７番（今
大地晴美君） まず事業仕分けで一番有意義な点というのは、やはり市民に公開の場で予算が決定するまでの過程が見られたということなんですね。
先ほど言いましたように職員の方にもそういう事業仕分けの現場に行っていただいて見てもらうことも大事ですし、できましたら総務部長の査定のときに公開の場でやっていただくというのが一番手っ取り早いのかなと。そうすると、どういうことで上がってきたのか、そのときに担当課の者が一応部長に対して説明もするわけでしょうし、そういう場をやはり公開で行うことで市民の皆さんもよくわかると思います。そういう方向を検討していただくことはできますか。
13
◯総務部長（木村学君） 事業仕分けにつきましては、全くその段階ですべてが決まってしまうというわけではなくて、そこではいろんな議論をして一応そこでの結論は出されますが、それをすべてそのまま予算に反映させるということではございません。
その後、それぞれの団体においてもそれぞれの査定を経て予算が組まれるということでございますが、その過程についての公開という形でほかの団体でしているところは、ネット上で今現在こうなっているよというぐらいはしていると思いますが、査定の場所をそのまま公開しているところはないというふうに考えております。
14 ◯７番（今
大地晴美君） していないからしないのではなくて、非常にそういうことはいいことだと思いますので、前向きにチャレンジするという気持ちが大切ではないかと思います。
事業仕分けで、それがそのままつながらないというのはよくわかるんです。だからこそなお、もっと前の段階、本当は各課の予算要求のところから公開されるのが一番ありがたいんです。それはやはり非常に多くの事業になりますから、せめて最後の部分だけでも公開されればなと。それこそネット上でいろいろこういう状況になっていますというのはもう既に取り組んでいる自治体もあるわけですから、敦賀市もそういう方向で取り組んでみられたらどうでしょうか。
15
◯総務部長（木村学君） この議論につきましては以前にもお答えをさせていただいたと思いますけれども、基本的には予算要求、予算査定などの情報につきましては未確定な情報ということで、これが表に出ると非常に混乱を招くようなこともあるため、ほとんどの自治体がそれを公開していないというようなことでございます。
そういったことで、現時点では当市においてそれを公開するというようなことは考えておりません。
16 ◯７番（今
大地晴美君） 国も率先してこうやって行政刷新会議が公開の場で事業仕分けをしているわけですし、またいろんな自治体、既に44もの自治体がそういうことをやっているわけです。
非常に大きな混乱を招くと言われましたけれども、総務部長の考えられる大きな混乱とはどういうものなのか教えてください。
17
◯総務部長（木村学君） 事業仕分けのほうの公開のやり方というものについては、先ほど市長が答弁させていただいたように、今後職員が勉強しながらそれをするしないというのは判断をさせていただくというふうなことで申し上げたと思いますが、私のほうが今申し上げましたのは、それ以降の問題として私たちが今やっている予算査定の問題でございますので、その点は先ほど申された質問とは少し違うものかなというふうに思います。
18 ◯７番（今
大地晴美君） できれば議会の予算決算常任委員会に対し、予算書だけではなく予算要求額の根拠がわかる予算要求書を資料として配付できないでしょうか。
19
◯総務部長（木村学君） 基本的には予算書につきましても以前は説明欄の事業名も書いていないようなものでございましたし、自治法上、実際に様式になっているものもそういった様式になっています。その段階から事業予算ということで言われて、事業について説明欄に書くようになったというふうなことでございますし、その事業について、なおかつある程度の内容について資料を今現在出させていただいております。
それ以上に細かく、だれを何人掛ける幾らというふうな形での資料ということでございますが、これにつきましては以前にもありましたが、きちっとその資料をつくり上げると非常に膨大なものになりまして、そのもの自体が人数が少し違ったりということも考えられます。そういったもので、それは計算のときにはきちっとしてあるわけなんですが、それを資料として議会に提出するということになりますと、１字間違っても間違っているという御指摘をいただいていますので、これについては非常に難しいと思っております。
20 ◯７番（今
大地晴美君） 何ともはや。間違うからどうのこうのではなくて、やはり私たちはこういう額が上がってきたことに対する根拠が知りたいわけですね。なぜこういう予算を要求したのか、この予算がなぜこう積み上げられてきたのかというところが現在の予算書では全く見えないわけです。
芦屋市議会でしたか、そこでは議員が要求しますと予算要求書の細かい部分までも議員に対し、議会に対し提出しているという話も聞いております。ぜひ前向きにそういう方向で取り組んでください。
事業仕分けについては以上で終わります。
議員年金につきましては、市長がおっしゃられたとおり議会のことでもありますし、議会と行政は車の両輪と常日ごろから言われておりますけれども、市議会としましては政務調査費も現行のまま据え置くことにしたりと予算削減には非常に前向きにも取り組んでおります。
存続になった場合には敦賀市としても即刻700万円以上の負担がふえるわけですから、議会の問題だけではなく税金を投入するということでは市民の大切な税金を使うことになります。ですからなおのこと、市長にも新幹線以上に強く要望してほしいなと思って質問させていただきました。
最後に駅周辺に移らせていただきます。
全然見えていないという、新幹線の今後の金額については全くつかんでいない、つかめないというお話なんですけれども、決まってから沿線でそういう協議会や何か立ち上げてからだと、どうしても負担はもう免れないという状況になってしまうわけですよね。
そこで、新潟県では知事がその負担分をノーということで大きな問題にもなっております。やはりそういうことが今後の財政状況いかんでは起こってくることもありますよね。そういうことを考えれば、やはり福井県としても早急に概算を出すべきであり、私たち個々の自治体ではどれぐらい負担しなければならないのかということがわからないと、本当に今後の中長期的な財政も組めなくなります。
来たことでの、確かに何兆円というすばらしい金額が経済効果があるとうたっておりますけれども、それ以上に市民の税金の負担がふえるということになれば何もなりませんし、やはりこういうことはきちんと全体像を明らかにすべきだと思います。将来にわたり子供たちの世代に大きなツケを残さないためにも財源の確保と試算をすることは必要不可欠ではないでしょうか。
駅周辺整備全体についての財源やコストもいまだに明らかになっていませんし、箱物建設にはメンテナンスや管理運営費も含め派生する予算がたくさん出てきます。その試算を提示した上で計画の策定をするのが本筋ではないですか。メリットばかりが強調される構想計画の甘い見通しでは、将来財政が成り立たなくなる不安もあります。
それで、今度は駅舎のリニューアルとバリアフリー化についてなんですけれども、駅舎のリニューアルによって派生する現時点での、つまり今新しいデザインが公表されておりますけれども、そのデザインによる建設がされた場合、光熱費などの管理運営費等コストは幾らと見積もっておられますか。
21
◯建設部長（
江南新太郎君） バリアフリーに対するコスト、前回の議会の説明でも申し上げたとおりですが、今手持ちに資料がありませんので、すぐ調べて報告させていただきます。
よろしくお願いします。
22 ◯７番（今
大地晴美君） それでは、ちょっと手続等いろんなことについてお尋ねしたいんですけれども、ＪＲはたしか２億円以上はバリアフリー化については出さないと言っておりますね。
そういう話ですが、敦賀市の負担分、どういう工事になるのかは１月中旬にならないと予算もわからないという話がこの間、議会の駅周辺の特別委員会の中でありましたけれども、その敦賀市の負担分はいつどのようにＪＲに支払われるのか。
まず実施設計がされますよね。予算を立てられて設計に入るわけですけれども、その設計料については、やはりこの事業全体はＪＲさんが一括して発注するわけですよね。敦賀市はどの程度絡むのか。それで、その実施設計に対して敦賀市の負担分はどれだけなのか。そういうふうに分けて敦賀市の負担をその都度払っていくのか、それとも全部の工事が終わった時点でＪＲ負担分の２億円を差っ引いた分を敦賀市がまとめて払うのか、それを教えてください。
23
◯建設部長（
江南新太郎君） １つは、今ＪＲが行うバリアフリー化、エレベーター、それから跨線橋等をつけてバリアフリー化をやっていくという事業でございますが、その負担に係る分については以前も申し上げたとおり国が３分の１、事業者が３分の１、県と市で残りの３分の１、いわゆる市は６分の１を負担するということで事業を進めることになります。その場合に最終の22年度にバリアフリーを完成させるというところになりますので、その22年度、21年度に工事にかかった部分を分けて支払いするということになろうと思います。したがいまして、21年、22年度にやられる部分をそのスケジュールでもって負担していくというところになろうかと思います。
もちろんそれまでに設計はなされることでございますが、これについてもＪＲのバリアフリー化事業の中でＪＲ西日本がやられます。その設計の負担について当市の部分を年度に見合う分だけを負担させていただくということになるかと思います。
24 ◯７番（今
大地晴美君） 敦賀市の負担分が幾ら、何％とかどれぐらいで、実質設計のときは何％分を支払うのか、それともすべて終わってから払うのかということを聞いているんですよ。その都度その都度、敦賀市の負担分というんですけれども、じゃその負担分はどうやって取り決めてどのようにして支払っていくのか。ＪＲは総額２億円しか出さないと言っているわけですから。実施設計にしても、総事業費の何％に当たって、その分のまたその細かい割合になるのか、どういうふうにそういう取り決めをされているのかをお聞きしたいんです。
25
◯建設部長（
江南新太郎君） 今、通告外の御質問をいただいておりますし、ちょっとそのことについての資料を手元に今持ち合わせておりません。
しかしながら、先ほどから申し上げているように、まず事業を行うまでに設計をやっていく。そのＪＲさんが行う設計を国、それから事業者、県、市の負担割合で支払いをさせていただく。工事に入れば、その工事費にかかる額が明らかになってきますので、その部分についてもその負担割合でもって市の分を負担させていただくということになります。
26 ◯７番（今
大地晴美君） それはあくまでも６億円の事業の場合ですよね。ＪＲが最初からすると言っていた一番簡素な方法ですよね。その分だとそういう負担割合はわかるんです。
でも今敦賀市がやろうとしているのは、先ほど市長もおっしゃったように将来を見据えて新幹線がいつ来てもちゃんと対応できるような形での設計をするわけでしょう。来ても来なくても可能な設計をするわけですから、だとしたらその負担割合は敦賀市が６分の１で済むわけないじゃないですか。この前提示された30億かかるものからいろんな案が出されたわけですけれども、そうした場合に敦賀市の実施設計料の負担が６分の１で済むわけがない。そのときはどういう負担割合になるのかを聞きたいんです。
27
◯建設部長（
江南新太郎君） 先ほど申し上げているバリアフリーの部分については、ＪＲさんのそのような形で負担をさせていただく。それにあわせて、駅舎の部分を交流施設として市のほうがあわせて、にぎわい創出、そこに持っていくための改築を計画しております。
その部分の詳細、基本設計、見直し設計を９月の議会で説明させていただいたとおり今発注してございますので、議員今おっしゃる１月中旬ぐらいにより詳細な部分が出てくると思われます。市がやる部分とＪＲさんがやられるバリアフリーの部分を市民の皆さん、そしてまた議会の皆さん方と協議しながら、将来を見越してどういった形で実際のエスカレーター、エレベーター、それと駅舎の改築、そういったものをひっくるめての説明が１月中旬に行われるというふうに思われますので、御理解をお願いしたいと思います。
28 ◯副市長（塚本勝典君） 今、今大地議員の言われるのは、いわゆるエレベーターの部分だけの費用負担はそれでいいけれども、拡幅された場合においてはその設計費等はどうするんやと、そういうことだと思うんです。
これは敦賀まで工事認可が出れば、そういう国費、いわゆる鉄道・運輸機構のもとに補助金は出ると思いますが、認可されなければそういうところの設計費等を含めて、これはまだ最後の詰めまで行っておりませんけれども、敦賀市負担というふうに考えております。
29 ◯７番（今
大地晴美君） すべて敦賀市負担ではないわけですよね。そこのところをお聞きしたいんです。設計もすべて敦賀市負担なのか。工事は結構そういう新幹線も含めた考え方で設計をされているわけですから、そうなるととても６億円で済む話ではございません。その際にどのような負担になるのか。最終的な詰めはしていないと言われますけれども、最初の話としてはそれが一番大事なんじゃないですか。
30 ◯副市長（塚本勝典君） 確かに、最初のエレベーターの部分の約６億円から７億円と呼ばれている中での費用負担はきちっとやっていただきますけれども、それ以上のものも我々はエスカレーターを含めて求めている、あるいは幅員等についてもいろんなケースをやっているわけなんですけれども、現実問題は、やっぱり認可されなければ補助金の設計費等も含めて補助金というものは入ってこないという前提条件のもとに進めていかなければならないというふうに思っております。
31 ◯７番（今
大地晴美君） だからこそ敦賀市の負担割合がどれくらいになるのかということをお聞きしたいんですよ。
確かにバリアフリー化については、新幹線云々より22年度中にやらなければならないわけでしょう。認可おりるかおりないかもわからない、当てにしてするわけじゃないわけですよ。最初からやはり敦賀市が負担するという覚悟で取り組まないと、まだ先の見えない、それこそ新幹線についてはまだ今白紙状態なんですから。だとしたら、今後その設計について、どれだけかかるか全くわかりませんが、もし仮に5000万かかったとして、ＪＲ側はどれぐらい負担して敦賀市はそれのどれぐらいを負担する割合になっているのかというのを聞きたいんですよ。
32 ◯副市長（塚本勝典君） 先ほどから申し上げておりますし、うちの建設部長も申し上げておりますように、最低限やらなければならない設計費等は建設費も含めて応分の負担で出していくということなんですね。それ以上のものについては、敦賀市はやっぱり100％の覚悟を持ってやっていかなければならないということです。
33 ◯７番（今
大地晴美君） だからそれを聞きたかったんです。100％敦賀が出さなきゃならないというのを。その一言が聞きたかったんですよ。やっと出てきました。
そうしますと、１月中旬に細かな予算も示すとおっしゃっているんですけれども、一応いろんな案をこれまで検討してきたわけですから、それで何十億、30億だとかいろいろ見積もっているわけですから、概算予算としては新幹線が来ても来なくてもバリアフリー化を図る最良の案というのは大体幾らぐらいと見積もっておられますか。
34
◯建設部長（
江南新太郎君） 現在、ＪＲさんとバリアフリーと両面のほうで協議をさせていただいています。ＪＲさんを含めて管理の体系の問題、それからどういう構造がベターかという事業者の考え方、そして我々は市民の皆さん方の意向を踏まえながら、そのことを織り込んだ検討をさせていただいています。
その検討をさせていただいて、決まったことについて概算を算出するというところで、今現在たび重なる検討をやっておりますので、今のこの状況の中で申し上げることはなかなかできない。そういったことが明確になってくる段階で１月の中旬ごろに、ある程度のまとめをさせていただいて議会の皆さん、それから駅周の特別委員会の皆さん方に十分お諮りしながら決めていこうという考え方を持っております。
よろしくお願いします。
35 ◯７番（今
大地晴美君） 持ち出し分が非常に多い、敦賀市が100％負担ということでの話なんですけれども、ＪＲが一切の工事の発注元になりますね。違いますか。だとすると、100％負担する敦賀市としては入札などすべての事業にどのようにかかわっていくのかを教えてください。
36
◯建設部長（
江南新太郎君） 今ＪＲさんと協議させていただいている中で、市の計画に基づいて、これから施工していくという段階を議員の皆さん方にも説明させていただいていますが、まず駅の待合室の部分に見合う仮設駅を近くにつくっていく。そうしてその部分にレッカー等を置いてバリアフリーの跨線橋等をやっていく。そういった事業等については、もちろん敦賀市がやるべきところと、どうしてもＪＲさんにお願いして工事をやっていただく部分と、そういったところをすみ分けしながら、今その部分のやり方等を検討の一つとして考え、そういったことを十分詰めさせていただいているという状況でございます。
37 ◯７番（今
大地晴美君） もっと簡単に申しますと、ＪＲがこの事業を行います。その際に、それこそ今言われたように仮設の新しいプラットホームですか、そういう仮設の駅の部分をつくりますよという場合に業者に対し入札をかけるわけですよね。その際にその入札に立ち会うなり監査するなり、敦賀市はどのようにかかわれるのかというのをお聞きしたいんです。
38
◯建設部長（
江南新太郎君） 大きな事業等になろうかと思いますし、市も負担してやる事柄、市が主体としてやる事柄。それで今おっしゃったように仮設の駅をつくる。それからバリアフリーの工事をやる。そしてまた交流施設をつくる。その段階、段階でそれぞれの役割が出てくると思います。
そしてまた、以前から地域の民間の方々の介入もしていただきたいというふうな御意見等もありますので、その辺も含めて一連の流れの中で、どの部分をどういった形でするかという詳細等についても今後も引き続きＪＲさんといろいろ協議しながら、ＪＲさんに市の意向を十分伝えながら安全で安心した工事ができるように全体の計画を今後とも組んでいきたい。それにはどういう方法でまずやっていくかということを十分今の協議を続けながら決めていきたいというふうに考えております。
39 ◯７番（今
大地晴美君） 市長にお伺いしますけれども、市長はその点についてどのようにお聞きになっておりますか。
40 ◯市長（河瀬一治君） 基本的にはＪＲさんが発注をする。といいますのは、本来ですと駅舎はうちでやるんですから敦賀市で発注してつくりたいんですけれども、非常にいろんな回線が入っていたり、やはりＪＲさんでないとわからない部分があります。それがもし知らない人が工事にかかわって破損でもすると全体に影響するということで、これはやむを得んなというふうに思います。
そういう観点から、先ほど言いました仮駅舎などは外に出ますので、そういう部分についてはぜひ敦賀で。私どもは、どなたがとられてもできる限り下請なりほかで敦賀の業者の方が入っていただくことが一番ありがたいと思いますので、そういうことはＪＲさんにも地元で仕事もできますから、できる部分はぜひそういう部分で発注をしてくださいというお願いは十分していきたいと思います。
ただ、発注はＪＲさんなので、そこまで市が入っていけるかどうかというのはまだちょっと確認はしておりません。
41 ◯７番（今
大地晴美君） 確認していないではなくて、100％お金を出す以上はやはりちゃんと口も出さないといけないんじゃないですかね。そうじゃなかったら、お任せではちょっと頼りないですよ。これから大切な税金を投入してまでもつくろうとしているわけなんですから、だとしたらきっちりそういう入札など、そういう場面におきましてもちゃんと監査できるような状況で臨まないと、幾らＪＲさんのそこのところじゃないとできないと言われましても、それが適正であるかどうかはきちんとチェックしないといけないと思います。
多分そういうのが難しいとお考えなのかもしれませんけれども、大切な市民の税金を使ってのことなので、ぜひそういうことについてはきっちりＪＲ側に、入札に立ち会わせてもらうとか、そういうふうにいろんな場面でかかわっていくことが必要ではないかと思うんです。その点についてちょっとお聞きします。
42 ◯副市長（塚本勝典君） 事務的な立場から言わせていただきますと、確かにおっしゃるとおりバリアフリーでも市全体の中の市費100％を投入して委託する部分もあると思います。
その点につきましては、やはり市の税金を使ってやっていただく以上というところはあるんですけれども、またあるいは若干ＪＲについては治外法権的なところもありますが、今はそれだけ国の全体的な流れの中でも負担金に対する説明というのは地方に対してきっちりやるというのが時代の流れでございますから、その点につきましても委託した費用がどのように我々の技術者から見ても適切に執行されているかということも含めてしっかり説明を受けながら、完成的なものでお支払いする印鑑を押していきたいというふうに思います。
43 ◯７番（今
大地晴美君） ちゃんとやっぱりチェックし監査することをしていかないと、お任せではとてもじゃないけれども市民としては許されないと思います。
ＪＲさんは治外法権とおっしゃいますけれども、単に株式会社でありますし民間企業です。民間企業である以上、やはりもうけ第一主義ですから、そこで勝手にお金を使われてしまっては、100％お金を出す側としてはとてもじゃないけれどもやっておられません。
行政は非常に甘いと思います。そういう態度では。もっときちんとＪＲ側と対等以上に。今はまさにＪＲさんの言いなりのような状況じゃないんですか。説明を受けてといいながらも単に説明を受けているだけであって、こちら側の意見なりこちら側の要求がきちんと通っていない。これまでこれだけ二転三転いろんなことがあって来た状態を見ていると、どうしてもそういうふうに感じてしまいます。敦賀市側はもっとしっかりとしてＪＲと交渉してほしいなと、そういうふうに思うんです。
やはり大切な税金を何億もつぎ込むことになるわけですから、だとしたらそんな簡単な説明を受けただけで判こを押していきたいなどとは言ってほしくないわけで、きっちりちゃんと監査すると約束してください。
44 ◯副市長（塚本勝典君） 単に印鑑を押すと言った覚えはないので、そのあたりのことはきちっと精査をして納得できる上で、委託したお願いにふさわしい金額ならばお支払いするということでございます。そこら辺はちょっと誤解のないようにお願いしたいというふうに存じます。
いずれにいたしましても市費を投入して委託するにせよ、きっちりした建物をつくっていく以上、出資者側としては、金をお支払いする側としては、しっかりした責任のもとに事業を執行できるように監視していきたいというふうに思っております。
45 ◯議長（岡本正治君） 次に、籠一郎君。
〔15番 籠一郎君登壇〕
46 ◯15番（籠一郎君） 議場の皆さん、傍聴の皆様、おはようございます。市政会の籠一郎です。
市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参画して丸６年。
ことし７年目のテーマとして、終の栖（ついのすみか）のまちづくりを掲げました。
私は、まちづくりとは、町並みによい印象を持てるかどうか。そして人々の暮らしが息づき、よい町並みと感じ、人々が生涯の居場所を築くものだと。私は、これを終の栖（ついのすみか）のまちづくりと表現しています。
このテーマに基づき、今回は９月定例会に続くパート３として、次の世代にときめきをという思いから、景観法施行後の敦賀市の取り組みと今後の課題の中より、敦賀市舟溜り地区の博物館通りとお魚通りの２カ所について発言通告書に従い質問いたしますので、誠意ある答弁をお願いします。
本来、まちづくりにおいて最も大切な基本姿勢は、そのまちの持つ歴史と文化の延長線上でのまちづくりであり、その歴史と文化はその地域の地理的資産条件と人的風土によって育てられたと言えます。つまり、そのまちの持つ魂を伝えるためのふさわしい環境づくりをすることであり、それは次世代に対する共感を込めたメッセージとなり、終の栖（ついのすみか）のまちづくりを創造するものだと考えております。
市の景観形成の取り組みとして、平成16年、2004年12月に景観法が施行され、良好な環境を国民共有の資産と位置づけ、景観形成に対する国や地方自治体、住民の責務が問われるとともに、景観計画や景観地区など地域の景観形成を支援するための措置といった法の下で行う根拠を得ました。
全国各地で景観法を活用したさまざまな取り組みが行われる中、敦賀市では地域の歴史的建造物の保存、再生や新しい用途としての活用、あるいはその地域にかつてあった建物の様式の復元や記憶の再現など地域資源を生かしたまちをつくる建築への取り組みが進められています。
そして今、まちの文化、資産を次世代に継承するために歴史的な建造物や歴史的町並みの保存、再生を図ろうとする地区として舟溜り地区にスポットを当てました。すなわち景観形成推進計画が求められるということです。
これらのことを背景として各項目に入ります。
市長提案理由説明にもございました都市景観創出に向けた取り組みについて、まず舟溜り地区がまちに溶け込む新たな可能性として。既設の商店街にかけられたアーケードは日本じゅうにあるおなじみの空間です。雨にぬれないでショッピングができる以外に利点はあるのかよくわかりません。アーケードは商店街の個性やよい建築を創出しにくく、魅力を半減するものではないかと私は疑問を持っている空間です。
それでは１項目めの博物館通りについて。
ここはアーケードはございません。敦賀酒造や近代建築である旧大和田銀行本店の市立博物館が現存するほか、町家や土蔵、晴明神社など貴重な建物や町並みが見られます。また、港敦賀の歴史、文化や伝統を今に伝える地域でもあります。
そこで１点目、敦賀市では景観まちづくりの方針として、推進計画をもとに初めて建造物の新築、改築に対する助成を制度化するとともに、道路空間の高質化などを進めるとお聞きしますが、舟溜り地区のにぎわいづくりとして、取り組み状況をお聞かせください。
２点目として、中心市街地の課題である集客力の強化が舟溜り地区にも上がっておりますが、魅力ある拠点の整備効果と中心市街地全体に波及させるわざと仕掛けづくりなど今後の課題についてもお聞かせください。
次に、２項目めはお魚通りについて。
景観法の基本理念には、保全のみならず新たに良好な景観を創出する旨も問われており、普通の町並みにおける景観行政こそが今後の課題であります。魚市場や漁業協同組合と魚商協同組合、海産物問屋や加工場などが並ぶ魚のまちであり、老朽化した幾つかの建物の改築や改修工事が進められてきました。さかなまちの活気や歴史風情あふれる町並みが生み出されつつあります。
そこで１点目、お魚通りの町並み景観をリードする景観条例で景観形成推進計画が進められた地区について、景観形成に係る事業に要する費用の一部を助成するとはどういった内容なのか、お聞かせください。
２点目として、中心市街地活性化基本計画の中で舟溜り地区の回遊性をつくるとあるが、魚市場を核に交流拠点づくりとは、まちづくりの取り組み仕掛けなど今後の課題についてお聞かせください。
３点目として市の助成制度ですが、景観条例で認定すれば住民からの申請に基づき審査するということの戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金との関係をお聞かせください。
以上２項目について計５点の質問をいたしました。いずれも市が取り組んでいるまちづくりに関し、まず現状と課題をお伺いし、答弁によっては再質問させていただきます。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
47 ◯市長（河瀬一治君） それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
終の栖（ついのすみか）のまちづくり、大変いい言葉だなというふうに思います。ぜひこの敦賀のまちで最期を終える、ゆったりと安心して暮らしていける、それらのまちづくりは私どもも必要だというふうに感じておるところであります。
ところで、中心市街地活性化基本計画につきましては、本日付で内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。いろいろな皆さん方のお力があってこそでございまして感謝申し上げたい、このように存じます。今後は官民一体となりまして、基本計画に沿って敦賀らしい魅力的な中心市街地の活性化に取り組んでまいりたい、このように思う次第でもございます。
その計画の中でも舟溜り地区のお話をしていただきましたけれども、やはり敦賀の港町としての風情が大変残っておる場所でありますし、あそこは非常に絵画にしても絵になる場所でありまして、私もその絵を拝見しましたけれども、そのものを見る以上にまた風情が出て大変すばらしい。また角度によっていろいろと変わってまいりますが、私は自慢のできる場所だと思っているところであります。
そこで、歴史、文化、また食を同時に楽しめるゾーンとしまして、また町なかにぎわいを取り戻すための重点地区として位置づけられているところでもございます。
具体的な取り組み状況といたしましては、相生町及び蓬莱町地区におきまして地域住民の皆さん方が主体となった景観形成協議会が設立されました。住民主体の景観まちづくり活動が展開されております。大変ありがたいことでございます。
私どもといたしましても公共空間の整備といたしまして、例えば電線の地中化、また道路の高質化整備、また住宅の景観整備への支援等を実施していく予定でございます。
また、新たな観光拠点の創出として敦賀酒造保全活用事業にも取り組みまして、民間の活力を生かすべく、今商工会議所の方々やら、また民間事業者の皆さん方においてその事業内容が検討されているところでございます。
このように市民、民間、行政が連携をしながら港町らしい、また敦賀らしい、そういうものが感じられるにぎわいのある魅力的な舟溜り地区の向上に取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
あといろんな点ありましたけれども、また担当部長のほうから答弁があると思います。
48 ◯企画政策部長（嶽勤治君） それでは、私のほうから２点御答弁させていただきます。
まず１点目でございますが、舟溜り地区の博物館通りについて、魅力ある拠点の整備効果を中心市街地全体に波及させるわざと仕掛けづくりなど今後の問題、課題についての御質問だと理解してございます。
中心市街地の活性化を進めていく上では、年間60万人が訪れる気比神宮と新たに観光拠点として整備する舟溜り地区に訪れた来街者を商店街を含めた中心市街地全体に回遊させることによって整備効果を中心市街地全体に波及させることが大きな課題と考えてございます。
そこで、整備効果を市街地全体に波及させていくための具体的な対策として、舟溜り地区の整備に取り組むことによって既存の観光スポットである気比神宮や金ケ崎緑地等とあわせた面的な回遊ルートを創出、それぞれの拠点を訪れた観光客や市民の方など商店街を回遊する来街者は増加し、それが商店街の再生、ひいては中心市街地全体のにぎわい再生へと波及することを期待してございます。
また、拠点間を移動する際の交通の利便性の向上とか、商店街で行っております百縁笑店街やクイズラリー等、各種イベントや空き店舗の開業支援等の各種支援策を重点的に展開することにより、にぎわい創出における相乗的な効果の発現を目指してございます。
次に２点目でございますが、これはお魚通りについての御質問でございまして、魚市場を核に交流拠点づくりとは、まちづくりの取り組みの仕掛けなど今後の課題についての御質問だったと考えております。
そこで魚市場周辺につきましては、これまで極めて点的な整備にとどまってございました。このため、港町敦賀の風情や食を楽しめる親水エリアの形成を進めるために、景観条例の活用も視野に入れながら点から線、線から面へと魅力的なかいわいづくりを発展させていく必要があると考えてございます。
この整備効果を周辺地区にも波及させるために、新たに整備された魚市場を中心に、隣接する博物館通りに残る魅力的な資源との連携を図りながら回遊性のあるエリア形成に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
いずれにしても、博物館通り、お魚通りについては一体的に相乗効果を生むような整備をいたしたいと考えてございます。
以上でございます。
49
◯建設部長（
江南新太郎君） 私のほうから２点御答弁させていただきます。
舟溜り地区のお魚通りの件でございますが、景観形成に係る事業に要する費用の一部を助成するとはどういった内容かという御質問だったと思います。
御存じのように、敦賀市では魅力ある自然景観の保全と個性豊かな都市景観の創造を目的に、敦賀市景観条例を平成18年６月26日より施行しております。景観条例の第24条の規定に基づきまして、必要な事項を敦賀市景観条例補助金交付要綱に定めております。
助成内容といたしましては、認定を受けた協議会の構成員が所有する建築物、工作物等を条例の目的を達成するために、基準に適応した建築物の外観整備を行ったものに対し助成するものでございます。
建築物の新築、増改築、修繕等は工事費の３分の２、それから建築物の外壁面については工事費の90％として合わせて限度額500万円というものでございます。門、塀等の工作物、外部土間等は工事費の３分の２、限度額100万円。屋外広告物の新設、修繕等は工事費の３分の２、限度額50万円となっております。
もう１点ですが、お魚通り、景観条例補助金と戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金との関係であったと思います。
景観条例補助金は、建築物、工作物等の外観整備に係るものが対象ですが、同一の建築物、工作物等に国または他の補助金を受けたものについては補助の対象外となっております。
また、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金、いわゆる戦略補助金というものでございますが、今回申請し、先ほど市長のほうから認定の情報も入りましたが、中心市街地活性化基本計画に定められた中心市街地において民間の活力を生かした民間事業者が行う商業の活性化に寄与する事業が対象でありまして、建築物の改修整備等が対象となっております。
このようなことから、事業実施計画や申請内容を精査し、景観条例補助金を活用する場合は適切な手続を行うとともに、戦略補助金を活用する場合には申請が円滑に進むよう支援を行ってまいりたいというものでございます。
以上でございます。
50 ◯15番（籠一郎君） まずもって、今市長さんの発表された認定の件です。全くもっておめでとうございました。６月ごろからもやもやしていまして、いつになるのかなというようなことで気にはしていたんですけれども、認定いただいたということで。
あれはレディファーストでやられた今大地さんの話の中に、事業仕分けの初日に国土・景観形成事業推進調整費、廃止200億。これは弱ったことになったな、僕も12月のストーリーが立たんなと言ったら、これは違うぞ、籠よ。これは全国の話だから、地域の中活だとか戦略的補助金とかいうもので認可を目指すということで、何遍も言いますけれども、おめでとうございました。
それでは再質問させていただくんですけれども、市長提案理由説明でも言われておりました中心市街地活性化基本計画について、もう少しアウトルックに聞きます。
中枠として、中心市街地活性化基本計画の推移と認定ということで先ほど説明いただきました。本日付で認定ということですから、もう戦略的補助金も何も心配なく、補助金関係も心配なく質問のほうに入らせていただきます。
まず１番目、先ほども話出ていました敦賀酒造株式会社、備前屋スクエア構想について、全体像の構築を初め拠点となる建物の取得を目指すなど動きは活発化していますが、どういったアクションなのか、まずお伺いします。
51 ◯産業経済部長（安本薫君） それでは、敦賀酒造の活用が活発化しているけれどもどういうふうなアクションなのかというお尋ねかと思います。
敦賀酒造の保全活用事業につきましては、今ほど認定のお知らせもございましたけれども、計画が認定されることを前提に進めさせていただいておりました。現在、所有者の方々とも協議をさせていただいているところでございますし、先ほど市長も答弁させていただいておりますけれども、商工会議所の皆さんあるいは民間事業者の皆さんにおきまして事業内容の検討が今進められているところでございます。
また、市といたしましても、敦賀の歴史を語る上で大変重要な建築物であるというふうに考えてございますので、中心市街地活性化基本計画のかなめとなる事業であることから登録文化財等々への指定への支援、あるいは所有者の方々との交渉、それから特定民間中心市街地活性化事業計画策定への支援等々、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
52 ◯15番（籠一郎君） 実は、土曜日に嶺南エネルギー技術フェアの時間待ちがあったので、僕は相生町の博物館通りですか、ちょっと寒かったんですけれども歩いてきたんです。ずっと歩いていって、今の敦賀酒造の看板があったんですけれども、そこに今現在次男の那須伸次さんとおばあちゃんが住んでいるというふうなことで、そういうスクエアの構想でいいんやけれども、民間に税金がということで聞いていたんですけれども。そこを散策してずっと歩いていたら紙わらべ資料館というのがあって、入館料200円と書いてあるからそこはパスして、寒かったのでぬくいコーヒーでも買おうと思ってそこは行かなかったんだけれども、歩いていってから例の市営住宅、あれがぽんと目に飛び込んだんですよ。
よう見ると、入り口にベニヤ板でふたしてクローズしてある。どないなったんかなと思ってその辺うろうろしていたら、後ろに石碑が立っていて、あれは市場建設何とか記念碑。僕の想像ですけれども、入居者おらんのやで廃屋になったんかなと。そこで、僕は先ほどから保存と再生と言っているその再生の部分になるんですけれども、第二の敦賀酒造スクエア構想などがあるのかなと思ったのでお聞きします。
53 ◯産業経済部長（安本薫君） 今の第二のスクエア構想があるのかという御質問については、今のところ民間の業者の中で、あのエリアでお考えになっていらっしゃる方はいらっしゃらないのでないかなというふうには思っております。
ただ、今回認定を受けたことで今回の中心市街地という形で指定されたエリア内でいろいろな事業を起こされることは可能でございますし、民間の皆さんにはぜひともそういう事業を活用していただいて、商店街、中心市街地の活性化に努めていただきたいなというふうに考えております。
54 ◯15番（籠一郎君） 結局担保がとれたということやね、認可を受けたということやで。戦略補助金当たりますよと。今まではぼやっとしていた。さきの事業仕分けじゃないけれども、どうなるんやろうな、廃止やの何やといって。その心配は一つクリアしたので、今後民活でどんどん手を挙げてくださいと。これはひとつ徹底的に宣伝材料として、今もやもやしていた何か、手挙げようかな、改修工事できないな、何々と。
あそこなんか歩いていると、博物館の横にでかい３階建ての大規模建築というのがありますわね。あれなんかも民間でやっているというふうなことで、そういうことになればああいうところへ、あの通りですけれども、どんどんそういう補助金でやっていく。昔何かシンボルロードというような構想があったんだけどというふうなことであの辺の人にちょっと聞いてみたら、ここの問題は20年来の問題やぞということを聞いていたんで、特に博物館通りのあの山車の通り、山車の祭りに似合うような景観。電線の地中化とか言っていますけれども、その辺ひとつお聞きします。
55
◯建設部長（
江南新太郎君） 今おっしゃいます博物館通り、その区域を先ほど申し上げている景観区域の協定区域という区域設定をされて取り組みをされようとしております。
その中で民でやられる事柄と、それから私ども行政のほうで支援させていただく事柄がございます。その一つとしては、電線地中化の方向を見据えながら、今調査、計画、設計等をやらせていただいている。もちろん街灯とか側溝等の部分、それから舗装等の部分、そういったものがその計画にマッチしたような形で地域の皆さん方と一緒に計画を立てていこうという中で現在も調査中でございます。
56 ◯15番（籠一郎君） 景観形成整備支援事業ということで、地域創造支援事業なんですけれども、今回の一般会計補正予算の景観形成整備事業費補助金1300万と出ていました。先ほど部長も説明してくれた屋根に幾ら、改装に幾ら、何だかんだ合わせて計650万になるんですか。それで何たらに問屋さんということで1300万、その関係。
というのは、先ほども僕ちょっと聞き間違うたかしらんけれども、何かの補助金の対象になっている場合は、戦略的補助金にダブって補助金にならんとか何か言っていたので、その辺もう一回お聞かせください。
57
◯建設部長（
江南新太郎君） 少しわかりにくいんですが、景観形成のために景観的な補助制度で支援をさせていただこうという先ほど申し上げた外壁とか看板とか、そういった物事を市の景観形成の要綱に基づきまして先ほどの限度額650万の中で支援をさせていただこうというものでございます。
今回の補助金1300万円もその一部でございまして、中心市街地活性化基本計画の中での具体的な事業内容に記載されております景観形成整備支援事業、博物館通りの歴史的な建物、蔵や町家が残り景観条例による景観形成推進地区として町並みの景観修景等を行い、歴史が楽しめるまちをつくろうという中で、市民や観光客にとって魅力のあるにぎわいの場として整備を行うための事業として位置づけをさせていただいております。
そのために、景観条例に基づき区域の住民みずからが行う建築物の新築、増改築等の外観整備に対して補助金交付要綱で今回、景観形成整備事業費補助金として補助を行うものでございます。
このような景観形成の取り組みが舟溜り地区の魅力アップとして形成され、市民を初めとして来街者の増加につながって中心市街地の活性化を推進するために大変重要であるという考え方をしております。
よろしくお願いいたします。
58 ◯15番（籠一郎君） ちょっと欲張った話になったのかなと思いながら聞いていたんですけれども、景観条例補助金交付要綱をいただいて見ておりますし、今部長説明してくれた１件につき補助限度額650万。
僕はもうちょっと欲張って、戦略補助金も当たるんだから、これと景観条例のこの交付要綱とダブって、戦略補助金なら３分の２と言ったかね、それもどのぐらいの補助金が当たるのかということもお聞きしますけれども、ダブってやれば１人の家、持ち家3000万かかるところを個人の持ち出しが100万ぐらいで済めば、これはええやわいやと。空き地にも、じいちゃんの持っていた土地にも僕らもお店を出そうやとかいうことで、にぎわいづくりですか、回遊性のあるポイントエリアに出店しようかというようなこともあわせて気になるところがありました。
ちょっと飛びますけれども、お魚通りですか、あそこに開店休業というのか、もうくたびれた、あれは多分何とか物産の跡地なんだけれども、そこら辺も民活、その補助金というようなことも考えていますので。
それで、この要綱というんですか、景観条例のあらましにもあります。こういう屋根だよとか木造建てだよといろいろずっとあるんですけれども、そういう景観ということなので、建物古いわね、歴史的というようなことで。築何百年、今の敦賀酒造なんかだったら築400年。すべて建物が古い。だから景観はいいんですけれども、いろんなところを改修するこの要綱の中に耐震補強、こういうのはどういうふうに、補助金として入ってないのかなと。
例えば一般の住宅ですと耐震診断に個人的に3000円出して３万円の補助でやっている。耐震補強するのに、市なんかも個人の住宅に60万を出しているというふうなことがありますので、景観条例で定められた土地の古い家屋の耐震補強の補助金等はないのか、ちょっとお聞きします。
59
◯建設部長（
江南新太郎君） 先ほどの他の事業との整合、景観条例補助金と他の事業の補助金との整合の内容だと思います。
議員おっしゃるとおり、今敦賀市の中で現制度としまして、これは住宅政策のほうで出している政策でございますが、敦賀市中心市街地戸建て住宅取得及び設備改修事業補助金、いわゆるまちなか住居（すまいる）事業といった事業もございます。それから木造住宅耐震化促進事業費補助金もございます。そしてこの景観条例の補助金。こういった補助金に関しましてそれぞれの事業の補助対象要件に合致するのであれば、あわせて使っていただけるのではないか、可能ではないかなという考え方を持っております。
そういった中で、今の敦賀市の景観条例でも耐震補強工事は対象工事となっておりますので、補助金の交付要綱第５条がそういったことをうたった条例となっておりますので、対象となる部分をいろいろ検討していただいて、組み合わせて使っていただくことも可能かなというふうに考えております。
60 ◯15番（籠一郎君） 博物館通りの例のあのシンボル、旧大和田銀行本店、その横に山車会館出ていますね。歩いて見ていたんですけれども、それが何かイメージ的にマッチしているかなと。山車会館は博物館の外観イメージをちょっとまねしてというふうなことで、マッチしているなという思いだったんです。
だけど、博物館通りのちょっと下がったところから全体のあの通りを見渡すと、今の景観形成でいうところのシンボル、旧大和田銀行の外装がちょっと浮いて出るんです。奥のほうへ行くと木造で格子造りで何だかんだ、こっちから離れて見ると何か大理石張りの近代建築というふうな感じで見えるので、あの辺を見通した景観形成の中でのイメージをちょっとお聞かせください。
61
◯建設部長（
江南新太郎君） 今おっしゃいます博物館通りのシンボル、旧大和田銀行本店などのように景観形成の中でのイメージをどうしていくかということでございますが、ことし６月に景観協議会として認定し、地元協議会が策定された博物館通り（相生町地区）景観形成推進計画の中では、景観まちづくりの目標として「近代建築と木造和風建築が共存するまちなみを守り育む」と位置づけされております。
いわゆる博物館通りの市立博物館から敦賀酒造までのかいわいは、空襲に遭った敦賀市街地の中では幸いにも焼失を免れた数少ないエリアでありまして、ほかに幾つかの伝統的民家とか土蔵が散在しております。そういったことを踏まえながら、近代建築と木造和風建築が共存するまちという目標を持って今計画の中で進められているところでございます。
62 ◯15番（籠一郎君） 今、戦後というような話もちょっと出たかと思います。僕も大和田銀行さんの建物があったために焼夷弾を防いで、あの奥のほうというんですか西側のほうへそういう歴史文化的な建物が残ったと。でも、あの大和田銀行の横、郵便局があったんやってね。あの辺一帯。郵便局の本店というんですか、そういうのがあったものでたまたま焼夷弾から免れたと。金ケ崎とか桜町なんかは燃えちゃったよと。
僕は、文化課の方に重伝建、重要伝統的建造物群、これは敦賀にほかにないのかと聞いたら今の話です。焼夷弾を受けたもんやで、昔はあったけれどもないよ、相生町通りだよ。随一の相生町ということで、ますますそういうところが回遊できる観光、集客ができる地域として、いろんな公的なこととか私的なことでもう一遍聞きますけれども、例の博物館の横の３階建ての高築年の大規模建築、あれを見てきました。まず一つは電気屋さんが入っていました。横はフードショップ。そして総菜屋さん。それに散髪屋さんという高築年の大規模建築ということなんですけれども、あえてもう一遍聞きますけれども、それの景観条例の交付金要綱と今いう中活が認可された戦略的補助金、これをダブってそういうところに投入できるのか、再度聞きます。
63
◯建設部長（
江南新太郎君） 先ほどの戦略補助金事業と申し上げるのは、簡単に申し上げると民が行う内装部分でございます。改築、改造をやって、そこで商業を営まれる。その民のやられることを戦略補助金事業でカバーできる。直接国のほうから民のほうへ補助金が入っていくよという流れの事業でございます。
もちろんその事業と、例えば市の景観形成事業がその中身と外見の部分で、外側の外壁等がその区域の中でそのルールに基づいた景観形成に合致するようなことになれば、中の部分は戦略的なそういった事業でもらえるということも可能になるのではないかなということも考えます。外の部分については、もちろん景観の補助金要綱に基づいて一部を支援させていただこうと。
そういったことについても今後、国の制度の流れを十分見ながら検討をさせていただきたい。国の制度でもって要綱等が決められている部分がありますので、そういったところを十分、実際やられる皆さんとともに市のほうも一緒になって検討させていただきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
64 ◯産業経済部長（安本薫君） ちょっと補足をさせていただきます。
いわゆる戦略補助金の件でございますけれども、戦略補助金と申しますのは、中心市街地活性化計画に定められました中心市街地におきまして民間の事業者が行う商業の活性化に寄与するような事業、そういうものが対象になります。基本的には、近隣の商店街との連携をやりまして、その事業を実施することによって中心市街地が活性化するような事業、そういう事業であれば国が直接民間の事業者に対して補助をするという形になってございますので、あくまでも民間の皆さんが中心市街地を活性化するであろう、商店街の活性化に資するであろうという事業を自分たちで計画をし、それを実行することによって国から補助金が当たるというものでございます。景観形成のほうは、そこに住んでいらっしゃる皆さん、住民の皆さんがまちの景観をきれいに保つといいますか、風情のあるものにしていこうというようなところで景観の整備に出される補助金というふうに考えていただければわかりよいのかなというふうに考えます。
よろしくお願いいたします。
65 ◯15番（籠一郎君） 民活という考え方は少しわかりました。
僕、先ほどもちょっと冒頭で言いましたけれども、市場建設記念碑というもの、あれをずっと眺めてみたら、昔朝市があそこにあったんやってね。朝市があって、そのおうちが終戦、引揚者が住宅難だったということでそこの清水さんという方がずっと間仕切りをして細かくやって、そこに引揚者を入れた。入れて長いことたっていて、その清水さんが管理もしにくいということで市のほうへ土地つきで寄附したという経緯があるというのを聞いたんです。
ほんでそこに昭和50年に市営住宅を建てたんやろうね。そこに入居者がいて、この間僕行ったら急に戸が閉まっているからどうなったんやろうという話なんですが、入居者がおらんようになったということなんです。先ほども聞いたように、要するにスクラップ・アンド・ビルドかコンバージョンかわかりませんけれども、そういう市営住宅の土地にそういう建物があるというふうなことから見ると、先ほどまでは部長さん民活ばかり言っていましたけれども、僕は市営住宅跡地、市有財産、ほんなら保存と再生やね。また言いますけれども再生のほうで砕いてスクラップするのなら、昔の復元、再生ということで朝市なんか、月に一遍か晴明の朝市ってやっていますね。雨だとか大風だとか大あらしのときに屋内でやれるような施設。これは市営住宅の跡地だから、市税がどうかというわけじゃないけれども、にぎわいの創出づくりにそういう朝市の復元、再生などを僕は考えるんだけれども、その辺の判断というか民活、いや市はそんなことしません、できたら市営の土地だからだれかに売りますというような考えなのか、やはり重伝建じゃないですけれども貴重なスペースというか地域ですから、そうやってまちの集客を上げる。駅から港までの回遊ができるということから考えれば、別に駅前や８号線に大量な金がどうというよりもあそこのスポット的なところにも市税を投入してもばちは当たらないのではいかなと僕は思うんですけれども、その辺はどうですか。
66 ◯副市長（塚本勝典君） 今確かに市営住宅は老朽化しているというような状況の中で、地元の話を聞いてみますと、やはりあのかいわいには駐車場が不足しているんですね。だからやはりそれをきちっとして、老朽化したものを取り壊して更地にして、そこに駐車場を設けてほしいという意見もありますけれども、これはやはり全体的な流れの中で考えていかなければならないですし、今籠議員おっしゃるとおり、そこに市場というものを雨天のときでもできるような建物にというようなことも一つの御提案かというふうに思いますけれども、これは全体の博物館通りの中できちっとした位置づけにしていきたいというふうに思っております。
67 ◯15番（籠一郎君） 博物館通りでまだまだ聞きたいんですけれども、ちょっと枠組みがありますので次回に回させていただくとして、２項目めのお魚通り、ここも景観形成推進計画が上がっています。
この中で、僕もこの間見てきた見てきたと言うているんですけれども、見てきました。景観条例のうたい文句にこういう表がありますね。茶色っぽいものに集約するとか、ひさしを格子にするとかいろいろ書いてあるんです。これこそ民活の推進計画ですけれども。景観形成推進計画、蓬莱町通りですか。その中を見ていって現地を見渡すと、魚市場がありますね。あれの景観というのが写真にもありますけれども、新築された卸売市場は水平方向のアクセントが強い大きな景観となる。それはなるんでしょうけれども、頭の鉢巻き、これが水色なんですよ。それは海のイメージとってブルーというのもわからんでもないですけれども、片や魚市場の前がこの間も景観形成条例の補助金で２店舗改修していたね。それが２つで1300万というやつでしょう。それは確かに木目調で色彩としては茶色っぽく、ひさしとかそういうのを出したらこういうふうにしていこうや、こうしていってまちづくりをしようやというふうなことはわかるんですけれども、新たにできたやつが青い鉢巻きかいて、運動会じゃないですけれども、片や茶色っぽい鉢巻きして頑張っておる。それはちょっとイメージ的にコントラストが合わん。
それともう一つ言えば、あそこにまだお店屋さんありますね。あの６件入ったようなお店屋さんもことしの４月にできたということなんだけれども、それもじっとにらんでいると、片やこっちで補助金もらって外装を直している。あれは辛うじて妻入りになっているから、まだリニューアルか何かのときには何かになるのかなと思うんですけれども、その辺の地域の統一感がアンバランスだったので、今後どんなことをこういう民活の景観形成推進計画に盛り込んでいかれるのかなというふうなお考えをお聞きします。
68
◯建設部長（
江南新太郎君） お魚通りの今後の景観形成でございますが、現景観推進計画の中にありますように、もちろん魚市場の景観形成のイメージも位置づけられております。
景観まちづくりの方針にも示されているように、お魚通り西側に市場の大きな建物が建設されておりますが、来訪者たちがこの建物から感じるイメージをできるだけ和らげながら多くの市民や来訪者が気軽に立ち寄ってもらい、まちや通りの散策を楽しんでもらえるように親しみやすい町並みづくりや店頭の空間づくりに努めて快適な歩行空間づくりを進めることをイメージされております。
このような取り組みの中で、お魚通り景観形成区域にある魚市場などにつきましても、将来的には景観形成推進計画に基づく改修等、物事が進められるのではないかなというふうに考えております。
推進計画はことしの６月に決定して、皆さん方の思いが計画に入っていきました。その辺の時間軸のずれ等もありますが、今の中で調和しながらいいものとしていきたいという基本が景観形成計画でございますので、その辺も御理解を願いたいというふうに思っております。
69 ◯15番（籠一郎君） つるが大漁市場整備運営事業とは、先ほども言いましたあの妻入りになっておるやつやね。新築されて４月に開業したと先ほど僕言いました。そのとき、僕らも皆さん議員の方も全部見に行ったと思うんですけれども、もう開業している。にもかかわらず、先ほどの中心市街地活性化基本計画、商業等、中活の認可を受けるための60事業に出してあるその中に、なぜ新築してオープンしているのに事業化されているのか聞きます。
70 ◯企画政策部長（嶽勤治君） まず、中心市街地活性化基本計画には基本的にハード事業とソフト事業を双方上げる必要がございまして、今御指摘の大漁市場、確かにことし開業してございます。
それはハード事業がここで完了したということでございまして、今後は、いかに地域の活性化に有効に活用していくかということ、活性化のストーリーを描くことが必要となってまいります。要するにソフト事業をここに織り込んでいかなければならないという課題がございます。
すなわち魚市場から出荷された地魚を販売する拠点を整備、運営することで、近傍する博物館通りと一体的な観光拠点の形成がなされる事業として港周辺の交流機能の強化と誘客力を高める事業として位置づけてございまして、今後ソフト事業をこの中で醸成していかなければならないということでここに上げてございます。
71 ◯15番（籠一郎君） 最後になろうかと思います。
私の夢は、自然と人間が共生しているまちを創造してみたいと思っています。環境問題が声高に叫ばれ始めて久しく、一般建築でも自然エネルギー利用技術の導入が進んでまいっております。多くは単体の建築物に導入されるにとどまり、周囲に広がりを持つものではないことが多いようです。建築を個々の単位で考えるのではなく、一つの群として考え、一つの町並みを形成していくことが重要になるのではないかと考えます。
まちづくりに直接かかわれるということは我々議員に与えられた特権であると同時に、重要な責務であると私は思います。敦賀市に統一感のある町並み、反面、無秩序に形成された町並み、いずれの町並みも存在し、これらを形成してきたのは市長を初め我々の責任ではないでしょうか。
政権がかわっても、まちづくりは地方の必須の課題です。敦賀市の中心市街地には敦賀港や気比神宮など敦賀を代表する名勝など数々あります。
河瀬市長は敦賀を代表する行政のトップマンであります。市長は敦賀を愛するとした観点から、政権に依存せず、敦賀の景観を今後どのように導いていかれるお考えなのか。そして私の描く終の栖（ついのすみか）のまちづくりは次回にも送りますが、同じ方向性なのでしょうか。
お聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。
72 ◯市長（河瀬一治君） おっしゃるとおりで景観形成をしっかりやる、私どもの大きな仕事の一つであります。
ただ、やはりまちづくりというのは個人のいろんな土地もありますし、建物もありますので、行政がすべて指導して思ったような町並みにしようと思いましても難しいことも御承知のとおりであります。
そこで、住民が主体となった形で今回そういう協議会をつくっていただいて、住民みずからがやっていこうということがまず第一だというふうに思います。私は、そういう方向性に持っていくことが大事でありますので、その点は今後とも十分に留意をしながら、議員の皆さん方といろいろと意見交換をしてしっかりとした町並みをつくっていきたいなというふうに思います。
終の栖（ついのすみか）のまちづくりというのは籠議員の方向性とさほど変わるものではございません。同じ方向だと思っております。
73 ◯議長（岡本正治君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時50分休憩
午後１時00分開議
74 ◯議長（岡本正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本貴美子君。
〔11番 山本貴美子君登壇〕
75 ◯11番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
発言通告書に従いまして、順次質問いたします。
１、子どもの権利条約について。
子どもの権利条約は、世界の子供たちを飢餓や貧困、紛争などから守ること、そして社会の一員である子供を個人として認め、子供の権利を保障するために1989年、今から20年前の11月20日に国連総会で採択されました。
条約は全文と54条から成り、主に子供の最善の利益の確保を中心に、子供自身が持つ力を生かして育つことができるよう人間としての意思が尊重される権利、遊んだり自由に使える時間を持つ権利など具体的に規定しています。
日本は国連で採択されてから５年後、1994年に批准し、現在193カ国が締結しています。締結国は５年ごとに権利保障の状況を国連に報告する義務があり、日本政府はこれまで２回報告をしましたが、２度とも過度に競争的な教育制度が子供たちの発達をゆがめていると国連から指摘され、改善を求められています。ところが日本政府は改善するどころか、全国学力テストの導入などによって点数至上主義による過度な競争を生み出しています。
さらに、貧困格差が拡大する中で、子供の貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均12.4％よりも1.3ポイントも高い13.7％と過去最低となり、日本の子供の７人に１人が貧困状況に置かれ、十分な教育を受けられない、いい仕事にもつけないという貧困の連鎖が生まれてきています。
今こそ子どもの権利条約の立場で、すべての子供が健康で幸せな環境で成長していける社会へと変えていくことが求められているのではないでしょうか。
さて、私はこれまで議会で福祉、医療、保育、教育問題など子供にかかわる問題を取り上げるとき、子どもの権利条約の立場に立って個々に求めてきましたが、今回、子どもの権利条約ができて20年という節目の年なので市政運営全体について質問をさせていただきます。
敦賀市は、平成17年３月に次世代育成支援対策行動計画であるつるがいきいき子ども未来プランを発表しました。このつるがいきいき子ども未来プランの理念は子どもの権利条約や児童憲章の理念に基づき、「子どもにとっての最善の利益を考えみんなで支えあうまちづくりをめざして」となっており、子供の最善の利益の具体化のため、福祉保健部や教育委員会だけでなく、企画部、建設部、産業経済部などさまざまな部署にまたがって子供にかかわる行動計画が立てられています。そこで、子どもの権利条約の精神が敦賀市の市政運営でどのように具体化されているのか、実施状況についてお聞きいたします。
また、行動計画の中には子どもの権利条約の周知徹底も盛り込まれていますが、その実施状況や周知の状況についてお聞きいたします。
次に、新型、季節性インフルエンザの予防接種の助成についてお聞きいたします。
新型インフルエンザが猛威を振るっています。福井県内で急激にインフルエンザの患者がふえ、これまでで最も多い患者数となっているとの新聞報道がありました。
現在、インフルエンザの予防接種が各医療機関で行われていますが、新型インフルエンザに関してはだれでも受けられるわけではなく、国が定めた優先接種対象者に予約制で接種することとなっています。優先接種対象者は、医療従事者、妊婦、基礎疾患がある方、１歳から高校生までに相当する年齢の方、１歳未満の子供の保護者、そして65歳以上の高齢者ですが、予防接種の自己負担が１回3600円、２回接種しなければならない１歳から12歳までの子供さんは２回目の2550円を合わせて6150円と高額なため、優先接種対象者３万2657人中、非課税世帯の方5505人、生活保護の方144人への全額助成が12月議会の補正予算で上げられています。
ところが、非課税世帯、生活保護世帯でなくても高くて予防接種が受けられないとの声がたくさん寄せられています。そこで、優先接種の対象となっている皆さんが予防接種をきちんと受けられるように市独自で一部助成または全額助成を行うべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きいたします。
また今後、優先接種に該当しない、いわゆる除外者にもワクチン接種が可能になった場合、非課税世帯、生活保護世帯へ助成する予定があるのか。さらに、全市民への一部助成についても実施に向けて今後検討すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きいたします。
次に、季節性インフルエンザの予防接種についてお聞きいたします。
季節性インフルエンザもまだまだ予断を許さない状況です。敦賀市は、これまで季節性インフルエンザの予防接種について、65歳以上で生活保護世帯については全額助成、それ以外の60歳以上の方は一律1500円で接種できるように一部助成を行ってきましたが、ぜひ季節性インフルエンザの予防接種についても、新型インフルエンザと同じように生活保護世帯だけでなく非課税世帯の方も無料で予防接種が受けられるように全額助成すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きいたします。
最後に、乳幼児、障害者、母子家庭等医療費の窓口での無料化について質問いたします。
敦賀市は、これまで敦賀市が行う医療費の助成として、小学校入学前までの子供の医療費を無料にする乳幼児医療費助成、ひとり親家庭の医療費を無料にする母子家庭等医療費助成、４級までの身体障害者の方の医療費を無料にする障害者医療費助成などを実施していますが、いずれも償還払いの方法をとっているため、一たんは病院の窓口で医療費を払わなくてはなりません。そのため窓口で払うお金がなくて、すぐには病院にかかれず重症化してしまう方もおられるようです。
これまでも医療費の窓口での無料化を求めてきましたが、そのたびに国庫負担金の減額算定というペナルティがあり国保の財政が厳しいので難しい、福井県下統一して行わないと市の単独では難しいと後ろ向きの答弁しか返ってきませんでした。しかし医療は命にかかわる問題であり、子供や障害者などの弱者、そして一人で子育てをされている家庭などの生活弱者の命、健康を守る立場に立ってこそ自治体の仕事と言えるのではないでしょうか。乳幼児、障害者、母子家庭等医療費の窓口での無料化を実施すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きいたします。
以上です。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
76 ◯市長（河瀬一治君） それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、子どもの権利条約であります。
おっしゃるとおり、この権利条約につきましては1994年に日本も批准をいたしておるところでありまして、特に子供の生きる権利、また育つ権利、守られる権利、参加する権利といった子供たちにとって何が一番いいのかということを考えなくてはならんということをうたっておりまして、私どもも十分承知をいたしております。
そこで、つるがいきいき子ども未来プランでも子どもの権利条約の趣旨を反映いたしまして、子供にとって最善の利益を考え、またみんなで支え合うまちづくりを目指しておるところであります。
いろんな取り組み等につきましては、また担当の教育長を初め部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、インフルエンザ関係であります。
新型、季節性の予防接種の助成でございます。特に新型インフルエンザにつきましては、感染による死亡者、昨日のニュースでは100人目が出たということで大変残念であるわけでございます。特に感染による死亡者や、また重症者の発生をできる限り減らすこと、またそのために必要な医療を確保することを目的といたしておりまして、国が定める優先接種対象者に対しましてワクチンを接種いたしておるところであります。
特に、優先接種対象者のうちで所得の低い方への実費負担につきましては、生活保護世帯及び非課税世帯のワクチン接種は、私ども経済的負担を軽減するということを目的に、これは国と県の補助を受けて実施をいたしておるところでございます。
全員に助成をするとなりますと、市の持ち出しも大変多くなってまいるところでございまして大変難しいなということも考えていますが、他市の状況なども踏まえて対応していかなくてはならんな、このように思っているところであります。
また反面、今回の新型インフルエンザでございますけれども、ほとんどの方は軽症のまま回復しているのもよく聞くところであります。今、拡大を防ごうということで学校、保育園などの学級閉鎖、休園などもやっておるところでございますし、私の娘の中学校もはやりまして、娘もかかってしまいました。でも１日か２日熱が出て、あとすっと引いた。
ただ、やはり疾患を持っている方は重症化する可能性が非常に高い。それと、先ほども言いましたけれどもやはり死亡例が出ているということを考えますと、やはりリスクの高い方を優先に段階的に接種するのはやむを得んわけでございますし、医療機関等においてもすべての人に同時に接種するということが不可能であるわけでございます。
そこで、ワクチンの供給量などもあるわけであります。恐らく流行期に入っていることは間違いないというふうに思っておりますが、そのような状況なども十分に踏まえて、優先接種対象者に該当しない方々もいらっしゃるわけでございますが、そういう皆さん方の対応は今後検討しなくてはならん、このように思っているところでございます。
また、優先接種対象者以外の方々が接種を受けることができるようになった場合には、生活保護世帯、また非課税世帯への国、県からの補助の動向もあるわけでありますし、また県下市町村の動向を踏まえて、これも対応していきたいなというふうに考えておるところであります。
また、優先接種対象者以外の全市民に助成というふうになりますと、これはもう国、県からの補助もありません。これも全額市が負担するということになりますので、非常にこれは困難であるというふうに考えておる次第であります。
以下、また担当の部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
77 ◯教育長（下野弘喜君） 御質問にお答えする前に、一言ごあいさつを申し上げます。
去る10月１日付で教育長を拝命いたしまして２カ月余りが経過いたしました。職務の重さ、これをひしひしと感じている毎日でございます。もとより浅学非才、また若輩者でございますので多々皆様方には御迷惑をおかけする点があろうかと思いますが、私といたしましては最善の努力を尽くし教育行政のために頑張ってまいりたい、そのように決意をさらに新たにしているところでございます。今後とも先生方の格段の御指導あるいはまた御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単ながらあいさつといたします。
それでは、山本議員の質問に答えてまいります。
子どもの権利条約の精神については学校現場ではどのように周知を図っているかということについてお答えをいたします。
子どもの権利条約については、既に現行の学習指導要領に基づき授業の中で取り扱われております。実際には、中学校３年生の社会科の公民分野での学習において世界の子供の問題として取り上げ、子どもの権利条約についても学んでおります。
昨年度、平成20年度に実施されました敦賀市の中学校、高校生へのアンケート、先ほども御質問の中にもございました。そのアンケートの結果を見てまいりますと、学校現場においてややまだ不十分な面もあろうかというふうに感じられますので、今後さらに指導方法でありますとか学習の形、そういったことも含めて工夫をし取り上げてまいりたい、そういう努力をしてまいりたいというふうに思います。
具体的には、児童生徒みずからが考え、意見を話し合うことのできる討論形式の授業でありますとか、市政などへの体験、参加型の授業を取り入れるなど、子どもの権利条約が自分たちの問題としてとらえられるような機会、これをつくってまいりたいなと思っております。
また、平成24年度から全面実施されます新学習指導要領におきましても、国際社会で主体的に生き、接続可能な社会の実現を目指すために、みずから参画していく資質や能力を育成することが特に重視されております。
このようなことを踏まえ、子どもの権利条約の精神の理解をさらに図り、敦賀市民として市政にみずから参画し提言できる子供を育てる授業、活動について学校ともども研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
78 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは、私のほうから３点御答弁させていただきます。
まず、１点目の子どもの権利条約について、市政運営でどのように具体化されているかということでございます。
今ほど市長の答弁にもございましたように、子どもの権利条約、また次世代育成支援対策推進法に基づくつるがいきいき子ども未来プランということで、子供の最善の利益を考えながら施策を行っているところでございます。
その主なものといたしましては、子育て支援サービスや保育サービスなどの地域における子育て支援の充実、さらには児童虐待防止対策の充実、また、ひとり親家庭への自立支援等、要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進に努めているところでございます。具体的には、マイ保育園登録事業とか、すみずみ子育てサポート事業、つどいの広場、母子家庭等の医療費助成、また若年母子、父子家庭のつどいというような事業を行っております。
２番目の新型、季節性インフルエンザ予防接種の助成ということで、季節性インフルエンザワクチンの非課税、生活保護世帯への接種費用の助成についてでございますけれども、季節性インフルエンザの予防接種法に基づきます定期予防接種対象者は、65歳以上の方、また60歳から65歳未満の心臓や腎臓などに重い障害のある方でございます。対象者の接種費用につきましては、先ほど議員おっしゃるとおり生活保護世帯は無料、またそれ以外は接種費用の3500円のうち2000円を市から助成しております。
しかし、生活保護世帯や非課税世帯の方全員に助成となりますと、ワクチンの量とか、また費用の観点から難しいと考えております。
３点目でございますけれども、乳幼児、障害者、母子家庭等の医療費の窓口での無料化ということですけれども、せんだっての９月議会でも木下議員から御質問がございました。今までにもありました。
乳幼児、障害者、また母子家庭等の医療費につきましては、医療費助成に係ります各保険組合等の付加給付状況、また高額医療費の精算など県内各市町が国保連合会に委託して行っております。このため、窓口無料化の実施につきましては各医療機関や国保連合会との連携及び県内各市町との統一した体制が必要であり、敦賀市単独での実施は困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
79 ◯11番（山本貴美子君） まず、子どもの権利条約についてお聞きいたします。
子どもの権利条約の精神が市政運営にどのように具体化されているのかというところで、つるがいきいき子ども未来プランに反映していますということで教育長、そして福祉保健部長から答弁があったわけなんですけれども、こうした子どもの権利条約の精神が本当に市政運営に生かされているのかなというところでは、プランに書かれていますそういった内容については具体的に精査しながら進めておられるのかなというふうに思うわけですけれども、なかなかまだまだ不十分ではないかなというふうに思うわけです。
先ほどアンケートの結果、思わしくなかったというような答弁でしたけれども、その周知状況、アンケートの結果の数字、わかれば教えてください。
80 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 現在、22年度から26年度、５カ年の後期の次世代育成支援対策行動計画というものをつくっておりまして、委員間で協議をしております。その中で、前もってアンケート調査というのを行いました。この結果、子どもの権利条約の認知につきましては、「内容を知っている」というのが前期の調査では11.6％でございましたが後期では13.3％、そして「聞いたことはあるが内容は知らない」というのが前期は41.8％、後期の調査では50.1％、「全然知らない」というのは前期では45.3％、後期では35.9％ということで、認知度は少し上昇しているというふうに考えております。
以上です。
81 ◯11番（山本貴美子君） 今数字をお聞きしたところ、少しは上昇しているのかなというふうには思いましたけれども、実際その中身について子供たちが十分に理解していないということは先ほど教育長も言われたとおりかなというふうにも思います。
つるがいきいき子ども未来プラン、この中に平成21年度を目標に100％にしますという高い数値目標を掲げていたわけなんですね。ですから本当はこの100％、もちろん完全に全員が知るというふうなことを実現するのは難しいだろうなと。この数値を立てるときには実際私も策定に加わっていましたから難しいだろうなとは思いながらも、でもやはり100％を目指さないといけないんじゃないかというところで皆さんで100％に決めたわけなんですね。じゃ実際に100％に向かってどういうふうに努力されてきたのか、そういったところを聞きたいわけです。
82 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） つるがいきいき子ども未来プランの実施状況ですけれども、毎年各部局が集まって、そして会議をしております。そしてまた進捗状況につきましては、その都度、毎年各課から出していただいております。
今回、前期の計画につきましては今年度が最終ということで、来年３月にはこの進捗状況の集大成といいますか総括をして、そのときに議員さんも入っていらっしゃると思いますけれども、行動計画推進委員会の中で進捗状況については御報告させていただいて、議論を深めながら、また来期の、後期の計画に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯11番（山本貴美子君） つるがいきいき子ども未来プランの各論に入ったり出たりとかしながら今議論しているわけですけれども、実際に私が申し上げたいのは、その精神ですね。こういったプランをいろいろ立てている。その精神にのっとっているんだということもあるんでしょうけれども、そうじゃない部分で外れてきているんじゃないのかなと思うわけです。
例えば保育園の民営化の問題でも、子供にとって最善の利益を考えるならば民営化問題も起こらなかっただろうし、また学校の問題で、例えば中学校の統廃合の問題が今出ています。市政運営についても参画してというふうに今教育長は言われていましたけれども、そうした場合、角鹿中学校と気比中学校の統廃合についても、やはり中学生、その子供たちが実際にどうなのかというところでもっともっと議論されていくべき問題じゃないのかなと思うわけです。
器というか、そういったものの問題、議論というのはされていても、中に入っている、育っている子供たちに直接話を聞いてどうなのかということ、そういった議論というのを今後していくべきじゃないかなというふうに思うわけです。
中学校の統廃合の問題は今回私、一般質問では取り上げない予定ですので、このことについてどうのこうのという答弁は具体的にはいただかなくて結構なんですけれども、やはり市政運営全体に、さまざまな市政を運営するその際に、必ずこの子どもの権利条約、子供にとって一番の最善の利益は何なのか。お金がどうのこうの、保育園で民営化してお金を浮かせて、そういったことでなく、やはり子供にとって一番の利益はどういったことなのかというところを考えていっていただきたいなというふうに思います。
私は過去の質問をいろいろ調べていましたら、2000年の９月、当時の共産党の大西議員の子どもの権利条約の学習を学校では教師と子供たちが、幼稚園や保育園や太陽の家では教諭や保育士が取り組んではどうかという質問に対して、市長は、意識の向上を図る上で必要と考えて機会をとらえて実施をしていきたいというふうに答弁されていますけれども、これまで実施されてきているのかどうかお聞きします。
84 ◯市長（河瀬一治君） そのときそのように答弁しておりますので、何らかの対応はしていると思います。
85 ◯11番（山本貴美子君） 何らかの対応をしているんじゃないかというふうに期待を込めて答弁されたのかなと思うんですけれども、やはりこういったことをあのときだけじゃなくて、ずっとこれまでされてきていなければおかしいというか、ずっとされてくる問題なんですね。これはこれからも未来永劫、やはり追求していかなければならない問題じゃないかなというふうに思うんです。
敦賀の子供たちは敦賀みんなの子供なんですね。敦賀の未来を背負って、そして敦賀だけじゃなくて日本を背負っていく、そういった子供たち。そういった子供たちの生きる権利、育つ権利、そういったものを守っていかなければならない。
18歳までを子供というふうに提起されています。これまで国民健康保険の資格証明書の発行の問題でも、私は18歳までは子供なんだから18歳までの子供には資格証明書の発行はするなということをずっと言ってきましたけれども、いまだ義務教育以上の子供に対しては資格証明書を発行しているという状況ですね。やはりそういった子供の権利、命、健康を守る、その立場に立つならば、18歳までの子供に対しては健康保険証をきっちり渡すべきなんです。そういった点では、まだまだこういった徹底というのが市の職員の中でも不十分なんじゃないかなというふうに思います。
そこで、やはりこうした子どもの権利条約というものはそもそもどういったものなのかということを徹底していくには、どういうふうに考えていったらいいのか、具体化していけばいいのかということについて、子供だけじゃなくて、やはり各課もあわせて全庁的な取り組みとして職員が勉強していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その点お考えをお聞きします。
86 ◯市長（河瀬一治君） もちろん担当部を初め市職員全体として、こういう条約がありますから、そういう趣旨の中で子供たちにとっていかにいい社会になるか、いいまちになるかということを考えることはまちづくりにもつながってまいりますので、そういう観点から今子供たちが置かれている状況を初め、また子供たちにとってのいろんな環境を。
今ありがたいのは、例えば子供たちを守ろうということで地域の皆さん方が立ち上がっていただいております。「地域の子は地域で守ろう」というスローガンの中で、いろんな民間の皆さん方の大変強力な動きがあるわけでありますので、そういう民間の皆さん方ともタイアップしながら、当然、役所の中の意識は大事でありますので、新しい職員が入ってきたときの研修にもそういうことを入れて、子供たちをしっかりと育てることがまちづくり、要するにまちづくりは人づくりであるという大きな基礎であるということを認識しながら取り組んでいるとは思いますけれども、また再度そういうことが薄いようであればしっかりと取り組むように努力したいと思います。
87 ◯11番（山本貴美子君） しっかりと取り組みたいと言っていただきましたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
今思い返せば、つるがいきいき子ども未来プラン、これは本当に全庁またがっての子供に対する施策の積み上げなわけですね。エンゼルプランから私もかかわりましたけれども、いきいき子ども未来プラン、これもかかわってきました。本当に建築課だって土木課だって全部かかわってきているわけですね。
こういった一大プロジェクトといいますか、横の連携ですね。今、駅周辺整備だ、中心市街地活性化だということで横との関係が強くなってきているかなというふうに思うんですけれども、それ以前にもっと広い意味で、行政として自治体の仕事として子供に対して最善のものをつくっていこうということででき上がっているプランなんです。
ですから、やはりこういったものを進めていくに当たって、ぜひ子どもの権利条約とはそもそも何ぞやというところで勉強しながら、常に念頭に置いてそれぞれの施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
そこで、子どもの権利条例、これをつくるべきではないかというふうに考えるんですけれども、子どもの権利条約フォーラムというのがこの間、11月14、15日と富山県で開かれまして、私も参加してきたんですけれども、今全国で50を超える自治体が条例をつくっている、または策定中ということだそうです。敦賀市でもぜひ子どもの権利条例をつくるべきと考えますけれども、市長の答弁をお願いします。
88 ◯市長（河瀬一治君） 条例もあるんですけれども、そういう条例のかわりというわけではありませんけれども、今議員おっしゃっていただいて議員も参画してつくっていただいたつるがいきいき子ども未来プラン、それが条例に匹敵するぐらいのプランだというふうに私は思っております。
本来ですと、これはごく当たり前のことになっていかなあかんのです。まだそれがなっていないからそういうお話が出るんだというふうに思いますが、やはり大人が変われば子供も変わるといういろんなスローガンもありますし、先ほど言いました民間の団体の皆さん方も本当に真剣に子供たちのことを考えていただいておりますので、条例を制定したから終わりというものではないというふうに思います。しっかりとプランのもとに、また私ども大人が一丸となって取り組む、そういうような社会をつくることがまず第一だと思っております。
89 ◯11番（山本貴美子君） 先ほど勉強などを進めて頑張っていきたいというような答弁だったかと思ったんですけれども、条例の段になると、いきなり腰が引けてしまって大変残念だなというふうに思うんです。
先ほど言いました子どもの権利条約フォーラムで、小杉町で町長をされていたという方がパネリストで条例づくりの分科会に来られていたんです。今は合併して射水市というんですけれども。
そこで、子どもの権利条例をつくりますと町長が宣言して、それから教育長と連携を組んで、ワーキングをつくって、そういった中で子供たちの意見をくみ上げながら小杉町の条例をつくっていったわけです。それが射水市に引き継がれているわけです。
そしてまた、富山の魚津市でも射水に負けないということで、条例をつくったんです。つくるときに子供たち、そして行政、そして保護者や大人、そして市民団体、いろんなワーキンググループをつくってつくり上げていった。そしてつくり上げていった後、やはりそれがどのように実践されていくのかというところで、毎年集まって、子供たちも含めてどうなのかというところで子供たちの声を聞きながらやっているそうなんです。
先ほど子ども未来プランの話をされましたけれども、これは子供に関係する団体の代表の方、そして市の行政の方がひざを突き合わせてというか机を向き合わせて話しするわけですけれども、そこに子供はいないんですよね。ですからやはり子供も巻き込んでいく。それが子供の参加する権利だと思うんです。
ですからそういったことも含めて、今すぐつくれというふうな話ではないんです。何年もかけて時間をかけてつくって、そして時間をかけて浸透させていく、実践させていく、そういう条例をぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
魚津市では、子どもの権利条例をつくって、こども課というものができたんです。そして今敦賀でもプロジェクトがありますけれども。こういった感じで子供に関係することにかかわる課というものができているわけなんです。やはりこういった先進的なところに学びながら、ぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。
今後も子どもの権利条約を守る立場から一般質問をずっとやっていきますので、市長もそのつもりでよろしくお願いします。
次、新型インフルエンザの問題ですけれども、死亡者が大変悲しいことに100人を超えたということで、福井県では今ゼロというふうにお聞きしています。多くの方が軽症で回復されているということですけれども、やはり福井県で、この敦賀市で、非課税ではなかったけれども、優先接種対象者だったけれども残念ながら病院で払うお金がなかったから受けれずに重症化して亡くなりましたという悲しいことがあってはならないと思うから質問させていただいているんです。
優先接種の先ほども申し上げたような方は、死亡や重症になる危険の高い方なんですね。私、全然対象じゃないですよ。元気です。皆さんもほとんど元気な方が多いんじゃないですか。そういった大概の方は軽症で済むでしょう。でも高齢の方とか子供さんとかは重症になりやすい。
命にかかわる問題です。先ほども言いましたけれども、小学生の子供さんは6150円かかるんですよ。子供が２人いたら１万2300円、３人いたら１万八千何ぼですよ。高いんです。それでお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが行ったらどうなるんですか。合わせて１万9500円。これにまた季節性のインフルエンザの予防接種も受けるわけですよ。すごくお金がかかるんですね。これをやはり市として何とかしてあげれないかというふうに思うんです。
受けたくても受けられない、こういう状況についてどのように考えるかお聞きします。
90 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 今の御質問は、優先接種対象者のうち受けたくても受けれない人、要はお金がないということでしょうか。
ただ助成につきましては県下統一といいますか、県のほうから市町への説明会がございまして、その中で低所得者に対する軽減措置ということで実施要綱を市町で統一してつくったということもございます。そしてまた、これは県の医師会を代理者として、市町と、そしてまた県下の医療機関との契約といいますか締結ということでやっておりますので、市町の状況を見ながら対応していくということが一つ。
もう一つは、やはりこのことにつきましては今、国のほうで、要は優先接種者、そしてそれが１回か２回かというのは、例えば高校生についてはまだ確定的に２回とか１回と決まっておりませんね。それとかワクチンの供給量とか、今後どうなるかまだ不明の部分があるということで、今、国のほうでも歩きながら考えている状況でございますので、その成り行きを見ながら対応していきたいというふうに考えております。
91 ◯11番（山本貴美子君） 歩きながら対応しているうちに、また来年が来るんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
福井県内では確かに実施しているところはないと思います。でも、ほかでは市独自、行政独自でやっている自治体が幾つもあるんですね。やはりそういったところを、いいところはまねしていかなあかんのじゃないかなというふうに思います。
経費的に困難と言いますけれども、敦賀市は財政力指数は1.14で、類似団体は平均0.8ですよね。56の類似団体のうちで敦賀市は何と３位なんですよ。要するに同じような自治体の中で、とても財政力が豊かな自治体なわけなんですね。そういったところで、本当に財政的に厳しい自治体と一緒になってお金がありませんねと言っていていいのかなというふうに思うわけなんです。
道路行政については、あした上原議員がやりますけれども、道路４車線を２車線にするお金があったら、どうしてこういうところにお金使わないんですかとか思うわけです。34億円かけて今駅西地区を開発していますけれども、それに対しても敦賀市は市税と借金である市債を合わせて19億円使うわけですよ。19億円かけておいて、だけど命を守るお金が、経費が困難ですというのは、ちょっと行政の仕事じゃないんじゃないかなというふうに思うんです。どっちが優先されるのかというと、やはり市民の命、健康なんじゃないですか。
土地区画整理事業、１年、２年、３年、10年、何年おくれたって、やはり守らなあかんのは市民の命、そっちじゃないんですか。そういうふうに思うんですけれども、市長の見解をお聞きします。
92 ◯市長（河瀬一治君） まず財政力で、実は財政力指数も今1.06ぐらいになりまして、来年度ひょっとすると交付団体に転落という記事も出ておりましたけれども、そういう可能性も実は出ておりますので、前は1.14ぐらいあったんですけれども、やはり今こういう状況の中で、極めて厳しい状況に入っているなということだけは御報告させていただきたいなと思います。
もちろん命を守るということは大事でありまして、そうなりますとインフルエンザに限らず、例えば健診であろうが何であろうがすべて無料ですべての市民の皆さん方に受けていただいて、ともかく命を守る。何があってもということとつながってくるわけであります。
まちづくりはまちづくりとしての機能があるんです。全部を割いて、ともかく毎日検査に行って、毎日どこか悪くないか全部の市民が受けてということはやっぱりできんのです。そういうところも考え合わせて、できる限りのことはやっております。やはりバランスよくやっていきたいですし、命を守るということは大事だというふうには思っておりますけれども、やはり自分自身で守るということも考えていただきませんと、すべてが行政に行政にとなりますと、それは社会の体をなさないのではないかなというふうに思います。
93 ◯11番（山本貴美子君） 時間もありませんので、山崎議員も今回、このインフルエンザ問題をされるので託しますけれども。
とにかく困難な方、そういった方にはやはり行政が手を差し伸べないと、だれも手を差し伸べないんですよ。そういったことをやはり深く考えていただきたいなというふうに思います。
季節性インフルエンザの予防接種の件ですけれども、非課税世帯の方でも無料で予防接種が受けられるように全額助成すべきということに対して、費用のことがあり難しいというふうに言われました。でも、やはり先ほども言いましたようにやっている自治体はあるんですね。福井市では既にもうやっているんです。65歳以上の高齢者で非課税世帯は全額助成してゼロ円で受けているんですね。やはりやっている自治体がある。敦賀市もぜひ前向きに検討すべきと考えますけれども、いかがですか。
94 ◯市長（河瀬一治君） 山本議員のいつもの質問の中でもお答えしておりますが、本当にやはり困っている人に対しては、私ども行政というのはある程度手を携えるといいますか差し出すということは大事かなというふうに思います。
他市の例も挙げられておるようでございますので、一度研究をさせていただきたい、このように思います。
95 ◯11番（山本貴美子君） 市長の研究というのは、検討よりも随分と後ろ向きなんですよね。やっていないところはどこもやっていませんと堂々と言われて、やっているところがあるとちょっと研究しますぐらいで終わってしまうのは大変残念だなというふうに思うんです。
非課税の方というのは本当に生活が厳しいんですよね。そういった方ですよ。夫婦２人で子供２人の場合、年収200万円以下の方が非課税ですね。子供２人育てながら生活されている。月16万ぐらいの給料で、いろいろ支払いしながら。本当に大変ですよね。そういった非課税の方をやはり対象として支援というのを大事にしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
年金暮らしの方でもそうです。65歳以上の方、本当に大変です。季節性インフルエンザはそういった方が重症化しやすいわけですね。65歳以上の高齢者が重症化しやすいという特徴を持っているわけなんです。６カ月未満の乳幼児もそうですけれども、６カ月未満の子供は受けられないので、せめて65歳以上の高齢者に対して重症化しないように、非課税世帯に対して、研究じゃなくて検討をしてください。お願いします。
時間がもう４分しかないので、最後の乳幼児、障害者、母子家庭等医療費の窓口での無料化についてですけれども、乳幼児でいいますと平成21年度では4031人、障害者でいうと2271人、母子家庭等の方でいうと1992人おられるというふうなことをお聞きしています。
ある自治体、茨城県の古河市ですね。平成18年から市独自で小学校６年までを対象に医療費を無料化しています。しかも県内初の現物給付、要するに窓口での無料を行っているんですね。市長はそのあいさつの中で、支出増は当然本市が負担します。私は、将来を担う子供たちの成長を市民で支えていこうとの思いでこの制度を開始しましたというふうに言われています。
市長には、こうした弱者を守りたいという思い、先ほどの答弁では大変な人には何とかしてあげたいという気持ちはあるというふうに言われていましたけれども、こういった市長が何とかしてあげたいという気持ちがこういうふうな制度として具体化されているわけです。子どもの権利条約、先ほども話がありましたけれども、24条には健康・医療への権利、こういったものがあるんですね。このことについてどう考えますか。
96 ◯市長（河瀬一治君） 特に無料化につきましては、やはりこれもみんなでやれば怖くないじゃありませんけれども、ある程度県下統一をしていく話だと思うんです。敦賀はいいけど、同じ県内の中でここはだめだという、同じまちの中で、確かにそこで手を挙げれば目立つかもしれませんけれども、その辺は統一をしながら、できるものなら県下一斉にそういうことをやっていくというスタンスはとるべきだなというふうに思います。
敦賀だけ飛び抜けてやるということについては、少しやはり今は難しいかなと。これはあくまでも無料になる手続の話ですから、確かに一たん払ったものがまた戻ってくるという手間はあるというふうに思うんですけれども、行政としてそれだけの手を差し伸べていますので、その手続上でまた来ていただくということもいいのかなと思います。
恐らく窓口で、はい無料ですというのも利用される方にとっては便利かもしれませんが、そういう点でぜひ県内がみんなで一緒にできるような状況になれば、また考えていきたいなと思います。
97 ◯11番（山本貴美子君） 市長は、どこもやっていない中で敦賀市がやるのは確かに目立つだろうと。別に私、目立ってほしくて言っているわけじゃないんですね。本当に子供たち、そして障害を持った人、母子家庭の大変な人たち、こうした人たちに対して何で優しい目で見てあげれないのかなというふうに思うんですよ。目立つためにやるんじゃないんですよ。そうした人たちの命、健康を守るためにやるんですよ。
確かにどこもやっていない。でも、そういった中でそれが広がっていくんじゃないですか。国民健康保険の減免制度だって、敦賀市で初めてスタートしたんですよね。そのとき敦賀市だけだったんです。今はほかの自治体、あわら市とかでもやっていますよね。そうやって広がっていくんですよ。いいことは率先してやって、そして引っ張っていったらどうなんですか。
98 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 乳幼児の医療費の助成につきましても、当然、障害者、そしてまた母子家庭等も一緒でございますけれども、この間の９月議会でもお話ありましたように、国民健康保険の国庫負担が減額されるということでペナルティが課される。そして、敦賀市の場合ですと国保の一般会計の繰り入れが４億円以上になっているということで、また負担が多くなるということもございます。そしてまた、健康保険の付加給付分は市が負担しなきゃならないというようなこともございます。そして、医療機関の窓口業務が煩雑になる。そのような理由で、県下統一したほうがいい、統一しないとできないということです。
実は鯖江市が平成17年まで、四、五年前ですけれども、一時窓口無料化をしておりました。ところが17年の８月分の診療から償還払いに変えました。その廃止の理由ですけれども、いろいろと調べてみましたら加入健康保険によって扱いが異なっている。窓口無料の対象となるのは国保と政管──今でいう協会健保ですけれども──加入者のみであって、健康保険組合の場合は独自に付加給付を設定している場合があって把握が難しいためにできないということでございました。
そしてまた県内市町との不公平が発生し、例えば高額療養費の場合ですと１レセプト２万1000円以上の診療分や入院分は償還払いになるということで、データも国保とやるんじゃなくて今度は実際の医療機関と市町とデータをやりとりしたり、そしてまた先ほど言いました高額療養費の問題とか付加給付の問題がございまして、鯖江市ではやはり断念したと。窓口無料化から償還払いへ変えたという経緯もございます。
そういうようなこともございまして、なかなかやはり県下統一してやっていかないとだめですし、また先ほど言いました国庫負担の減額ということになりますと、これは全国市長会を通じまして要望はしておりますけれども、厚生労働省は一端の負担はしないとだめだというようなことで、国の関係もございましてなかなか難しいということでございます。
99 ◯11番（山本貴美子君） 鯖江市が途中でやられていたのを断念したということで、さまざまな困難理由をお話しされましたけれども、自治体独自でずっと続けてやっているところもあるので、ぜひ同じように熱心に研究していただきたいなというふうに思います。
前、木下議員の質問に対して、17年度の決算ベースで試算すると国保の財政が約5000万円減額されると、これは大変厳しいということだったんです。確かに普通に5000万円と聞くと多いですけれども、先ほどの駅西の開発の19億円あると38年間になるんですよね。そういうふうに考えていくと、やはり私はそんな高いものではないというふうに思います。
また市長、思うんですけれども、本当に今病院行かなきゃいけないのに行くお金がない、そういう人たちの気持ちというものを本当にどう考えているのかなと。頭を打って病院へ連れていかなきゃいけない。レントゲン撮ってくださいと子供を学校から連れて帰ってきたお母さんが、そのとき払えるお金がないがために病院に連れていけない。一晩様子見て何ともなかったからよかったけれど。そういうお母さんの気持ち、そしてそれを聞いている子供の気持ちですね。やはりくみ上げていっていただきたいというふうに思います。
100 ◯議長（岡本正治君） 質問時間がなくなりましたので、発言を中止してください。
これまでの質問に対する答弁がありましたらお願いをいたします。
〔発言する者なし〕
101 ◯議長（岡本正治君） 次に、三国房雄君。
〔２番 三国房雄君登壇〕
102 ◯２番（三国房雄君） 市民クラブの三国房雄でございます。
今回の一般質問については、敦賀病院一本に絞りまして質問させていただきます。
中期経営計画の中で敦賀病院の再建ということで今敦賀市は取り組んでおられますが、そういった意味とはまた逆の方向で、敦賀病院が果たす役割、果たしてきた功績というか、そういった部分の観点から質問をさせていただきたいと思います。
実は私は消防議会の議員でもありまして、二州地域の救急医療の分野で敦賀病院の果たしてきた役割というのはかなり大きく、約６割から７割の救急患者を一手に引き受けてきた。
それから周産期医療に関して、そして小児救急に関して、そういった分野では本当に二州地域の医療圏の中で敦賀病院の果たしてきた功績というのは絶大なものがあると思います。もしなければ旧国立病院なり泉ヶ丘病院ということになるんでしょうけれども、ほとんど敦賀病院がともかく受け入れてきた。そして、前の教育長がおっしゃっていました１学年約700人の子供がいるよと。裏を返せば700人の子供が生まれているということでありまして、そういった出産に関しても周産期医療は小児科と一緒にセットじゃないとどうしても普通分娩以外は対応ができませんので、そういった意味の中で敦賀病院の果たしている役割というのは大きなものだと思います。
そういった中で、まず１つ目に、敦賀病院の現状についてお話というか市長の見解を求めたいと思います。
平成14年、診療費の改正から始まり、研修医制度の改正を含めまして、それ以降、敦賀病院は赤字に転落し、現状に至っていますが、診療報酬という問題を考えていくと、小児科なり危険率の高い周産期なり、医者のなり手がいませんし、そして小児科については診療報酬が低い。そういった中で敦賀病院の担ってきた医療分野、ここで診療報酬が下がっていきながら赤字が累積してきたという、そういった経緯があると思いますので、根幹の原因、これをどのように分析されているかをお聞きしたいと思います。
２つ目に、敦賀病院の今後についてであります。
現在、敦賀病院の東病棟の５階は使われておりません。敦賀病院というのは自治体立病院という位置づけの中で、敦賀市そのものは多機能を持った敦賀病院経営をという方向性を見るべきじゃないかと思います。
例えば市立保育園、自前の保育園の子供たち、この子供たちを病後児保育ということで委託金を出して民間の保育園に出していますけれども、そういった遊休の施設が敦賀病院にあるということ。この現状の中で、敦賀病院をただ病院機能だけでしていいのかどうなのか。
介護保険の関係の分野、例えば慢性期の治療をされている患者さん。急性期は、ともかくベッドを早くあければあけただけ診療報酬は高いです。だけど慢性期になっていくと診療報酬が落ちていく。そういった中で介護保険の分野を取り込んだ病院、もしくは他の施設でもいいんです。病院の敷地の中にある遊休施設を使ってやると。そういったことは、本来の病院だけではなくて、敦賀市としてどのように病院を経営していくかという基本的な考え方をきちっと定めるべきじゃないかなと。
経営は赤字でありますが市民の理解をいただいて、赤字だけどそれを赤字と言うのではなくて、自治体立病院が基本的に重装備をする。さまざまな機材やさまざまな施設、そういったものを整えて経営をするということを市民の皆さんにも御理解いただきたい。そういった中で、中期経営計画で赤字を何とか黒字化しようという努力をされているということの御理解をお願いしたい。
そういったことで、今後について市長の見解をお示しいただきたいと思います。
３つ目に、これは病院の勤務体制であります。
敦賀病院のベッド数に対して看護師の数、これは３交代から２交代にかわりましたけれども、敦賀病院のベッドをすべて稼働する必要があるのか。東病棟の５階の休止という現状がある上で、今いる看護師の数に応じたベッド数で経営をしていくということが必要じゃないかなと思います。
勤務医の先生方もそうですが、敦賀病院の場合、小児救急の先生方は週３回、夜の勤務に入っています。旧国立病院が２人なので平日は５日間、敦賀病院と旧国立病院が入りまして夜の救急医療、小児医療を担当するわけなんです。
さらに看護師さんも大体１病棟分が育児休業なりでお休みで、どうしても人材不足であると、これは常々言われています。
それから今度技師の皆さんもレントゲンから始まって、血液検査とかいろんな検査技師さんがおいでですけれども、この方々も夜の救急のために割り当てで待機をしています。何かあればすぐに病院に行く。
そして勤務医の先生方については、若干臨床研修の先生方がふえましたのでいいんですけれども、臨床研修の先生方もたすきがけといいまして、１年は敦賀病院で、２年目は違う病院に行っちゃう。
そういった先生方も含めて今確保されていますけれども、今後の敦賀病院のあり方については、この勤務医の先生方についても今40名。定員47名とおっしゃっていますが、確保するために、今金沢、福井方面に医師確保に向かっておりますけれども、近畿圏のほうには向かわれていないのでしょうか。
先般、私どもの会派で神戸のほうへお邪魔しましたが、神戸大学が北播磨地域の中の敦賀市立病院のような中核病院に医師を派遣すると。そういった体制の中で大学病院と中核病院が連携をして２次医療、３次医療を行っていく。
そして常任委員会の皆さんとの視察研修の中では、病院内に医師会の相談窓口をつくって、そして自治体立病院と開業医の先生方との連携を密に行いながら、敦賀病院の入院患者さんを１次医療であれば開業医の先生方に紹介をしていく、そういったことで地域が医療について連携をしようという考え方を持って行っておりました。
さまざまな地域へ行きますと、病院の考え方はいっぱいありますけれども、市立敦賀病院については看護師さん３交代だったのが今２交代ですと。簡単にいうと12時間。そういった中で、すべてのベッドを対象に稼働率をどうのというのではなくて適正な数のベッドを使う、そういった考え方も必要じゃないかと思います。
さまざまなことが敦賀病院にはありますが、ともかく市立敦賀病院は私ども敦賀市にとっては貴重な財産でありますし、市民にとっても医療分野になくてはならないものだと私は考えますので、そういったことで、１つ、敦賀病院の現状について、２つ、敦賀病院の今後について、３つ、勤務体制について、この３点について市長の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
103 ◯市長（河瀬一治君） それでは、三国議員の敦賀病院一本に絞っての質問にお答えをいたします。
まず病院の現状であります。19年度に病院のあり方、また経営基盤の強化につきまして検討委員会で協議をいただき、答申のほうでは支出面よりも収入面に大きな要因があると。また14年度改定以降、マイナス改定になっております診療報酬の改定に加えて、お医者さんが大変不足をしてきておる、そういう関係で患者さんが減って、そして収益が大きく減少し経営の悪化の状況につながっていることが第一の要因であるというふうに言われておりまして、そのように分析をいたしておるところでございます。
この答申をもとに昨年策定いたしました中期経営計画には、お医者さんを初めとした人材の確保、また育成を第一の課題ととらえまして、今各種の取り組みを行っているところであります。
また、この検討委員会のほうからは、患者さん１人１日当たりの診療収入額が低いとの指摘や、敦賀病院に対します不信、不満も一部あるようでございまして、患者さんの減少の一因であるということも指摘をされておるところでございます。
これらに対応しようということで、急性期病院としての確立、また入院診療中心の医療提供体制への移行、また地域の連携の推進、医療の質、また医療安全の向上などに取り組んで経営改善に努めているところであります。
議員からもおっしゃっていただきましたけれども、やはり中核病院として非常に大きな不採算部門を背負っているわけであります。高度な機器も入れなくてはなりませんし、そういう点ではぜひ市民の皆さん方、地域の皆さん方に御理解いただくことが非常に大事である。議員も言っていただきましたけれども、私どももそのように考えておるところでございます。
やはり敦賀病院というのは市民の安心、安全のためには必要不可欠な施設でありますので、特に医療を確保しようということ、これは先ほどの山本議員のほうからもございましたが非常に大事であるということでありますし、私どももそのように認識をいたしておりますので、市は全面的に支援をしていく責任があるというふうに考えておるところであります。
次に、勤務体制であります。
大変医療スタッフの不足が深刻化いたしております。そうなりますと業務負担がやはり増加していくということで大変スタッフには今つらい思いをさせているところであります。
しかし今、小児科、また産婦人科、そして新型インフルエンザの流行ということがございまして、産婦人科等についてはリスクの大変高い出産がありまして、そして小児科はさらにその負担が増加している現状でございます。
特に小児科につきましては、夜間の小児診療体制といたしまして、国立福井病院と輪番制を設けて対応いたしておるところでございます。また産婦人科につきましても、いつでも分娩に対応できますように医師、助産師を配置いたしておるところでございます。
今後とも市民の皆さん方、地域の皆さん方に対しまして安心、安全な医療を提供したいわけでありますし、していくために医療体制の充実にしっかりと努めていきたい、このように思っているところであります。
104 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 私のほうからは、敦賀病院の今後ということで、休止している病棟の活用につきましてお答えをいたします。
敦賀病院は、中期経営計画の中でその役割を二州地区の中核病院として急性期医療を担うこととしており、他の施設などを運営することは今のところ考えてはおりません。休止病棟の転用につきましては、医師等の人材確保が見込めるようになった段階において改めて検討したいと考えております。
以上でございます。
105 ◯２番（三国房雄君） 敦賀病院の現状についてということで市長からお話しいただきましたが、本当に敦賀病院は大切な病院です。そういった中で、私は敦賀病院の、これは３番のところになりますけれども、勤務体制について、これがどうも悪いほうへ悪いほうへと向いているんじゃないかと。
看護専門学校の生徒さんが実習に訪れて敦賀病院で業務を行いますが、その中に本来の看護師さんと准看護師さんと混在しながら一緒にやるわけです。そして勤務体制でいいますと、賃金のほうにも若干触れますけれども、准看護師の皆さんは国でいうと補佐的な役割なんですね。正規看護師と同等の仕事をするわけじゃないんですよ。したがって国の給与表は１級どまりで、役職を持って渡れませんから２級へ渡ることはない。しかしながら敦賀病院の場合はというと、准看護師の皆さん、外来やって、そのまま夜勤というそういう業務をやっています。ということは正規看護師と同じような仕事をやりながら給料は低い。
こういった状況が今現在あるということも含めて、本当に敦賀病院の看護師になりたいというふうに来られる人がいるのか。
それから、今現在、看護師の中でも他の病院にいて敦賀病院に入ってきたという方もおいでです。そうすると他の病院との比較ですね。敦賀市立病院は勤務体制についてどんな病院なのか。
そういったことも含めて、看護師の確保も医師の確保についても、負のスパイラルじゃないですけれども悪いほうへ悪いほうへと回っていく現状を少しでもとめるという考え方を市長はどのようにお考えでしょうか。
106 ◯市長（河瀬一治君） お医者さんも看護師さんも大変重要なスタッフでありますので、お医者さんにつきましては関係大学のほうに要請をしながら、それでもまだ数的には足りません。地方の病院、いろんなところの情報もお持ちだというふうに存じますけれども、それぞれ大変厳しいです。ひょっとすると存続が危ぶまれている地方病院もあるわけでありまして、その点からいえば、やはり市議会の御理解の中で、敦賀病院というのはそういうところから比べれば──都市部の病院は別ですよ──比べれば、地方病院としてしっかりやっていっているほうだなと私は思っております。これは、やはりそこで勤めていらっしゃる職員の皆さん方が一生懸命頑張っていただいておるおかげでありますので感謝申し上げたい、このように存じます。
ただ、直ちに負のスパイラルに入ってきたのかなというと、まだそこまではいっていませんけれども、それをとめなくてはならん。入るのなら、やはりとめるようしっかり取り組むのが私らの使命だと思っております。
107 ◯２番（三国房雄君） 私、前年までは総務常任委員会にいまして、そのときに旧国立病院の事務部長さん、それから医師会の室会長と意見交換をしたわけですけれども、室会長に言わすと、ともかく今小児科が大変だと。開業医の先生方も昼間は大変な思いをして、それにさらに休日急患の業務にも参加する。そういった中で、ぜひとも小児科の先生をふやしてくれというお話をされていました。
幸いなことに敦賀病院には３人の小児科医が今おいでですから、それは若干救われたのかなと思いますが、こういった中で敦賀病院の赤字というのは、敦賀病院、敦賀市民、患者数含めて敦賀市だけのものなのかなとふと思うんですよ。敦賀病院の患者さんの約２割は市外であって、先ほどもおっしゃっていましたが二州10万人の医療圏を担っています。二州10万人の医療圏というのは、美浜町と旧三方町の部分でありますが、こういった中で、ともかく救急は美浜、三方へ飛んでいけば敦賀病院に帰ってくる。
そういった中で、じゃ美浜、三方の皆さんはというと、公立小浜病院の組合員でそちらのほうに負担金を払っている。町民の皆さんはどちらの病院に行かれるのか。
そういったことを考えていくと、嶺南広域圏の予算の使い方に少し波及したいと思うんですよ。観光、観光でお金を使っていますけれども、嶺南６市町については原子力防災という考え方もありますから、そういった意味で広域圏の予算の中に嶺南６市町に対する医療の分野をきちっと確保する必要があるんじゃないか。その医療分野を担保しながら、基幹病院の分担金なり負担金なり補助金なり、そういった考え方を持つ必要があるのではないか。
県の医務薬務課あたりに問い合わせしても二州のことは二州でやってくれと、簡単な言い方なんですね。僻地医療の分野では自治医大卒業生の医師を公立小浜に派遣するとか、そういったことは第４次福井県保健医療計画のときにやっていましたけれども、敦賀病院もそういう枠の中で医師の確保ということも含めて嶺南広域組合が果たす役割というのは、かなり予算的な面では重要ではないかと思うんですが、この辺について、市長どうお考えですか。
108 ◯議長（岡本正治君） 三国議員にお願いをいたしたいと思います。広域組合については今の発言通告の範囲を超えるかもしれませんので、その辺御注意いただきたいと思います。
109 ◯市長（河瀬一治君） 確かに今議員からおっしゃられたように、敦賀病院の患者さんの２割は要するに市外なんですね。そういう皆さん方も来ていらっしゃるし、昔から敦賀病院がいいんやというそれだけ信頼があるのでありがたいわけですが、じゃその負担分をほかのところから来ているのでとなると、逆に言うと、敦賀市民も実はほかの病院に行っているんです。そうなりますとお互いさまという観点になりますから、それはなかなか行っている人に全部、あんたどこ行ったんやどこ行ったんやと詳しく確認して、例えば福井のほうへ行っておったら福井のほうにするのかとか、それが現状の中でできんものですから。
ただ、嶺南広域の話が出ましたけれども、そういうふうに支え合うというのは大事だと思うんです。これはまた嶺南広域の議会もございますし管理者もございますので、またそういう中で議論をしていきたいなというふうに思います。
110 ◯２番（三国房雄君） 済みません。広域圏のことは撤回いたします。
それでは、今後の敦賀病院のあり方について市長の御見解をお伺いしたいんですが、事務局長のほうからは、今休止している病床については医師確保ができ次第というお話でした。敦賀病院が病院機能だけを果たしていくということを、私は介護保険なり、それから病児保育なり、そういった他の部署との連携をとりながら施設の活用というのはあるんじゃないかと。これは政策幹の配置という中で、他の部署、連携を深めるというお話がありました。しかしながら他の部署と連携を図っているのは、この間見ていますと、まちづくりだけなんですね。そのまちづくりも各分野がそれぞれにまたがっておりまして、総括して説明できるという政策幹がどなたなのかよくわかりません。
こういったことも含めて、敦賀病院のあり方を、市立敦賀病院であるということを前提に保育園の病児、熱を出した子供がすぐに病院に行く。東の病床の中に入れば済むことなんですよ。
介護保険の関係の老人、慢性期の治療で行く場所がないというような方は、東の空きベッドを使って、そこで介護保険の分野として介護士さんを配置しながら。この介護士の配置ということについても、社協との連携をとればその分野についても可能性はあるんじゃないか。
したがいまして、敦賀病院に多様化を求めて政策をつくるという、そういったことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
111 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） ただいまの御提案でございますが、市長部局と連携を密にしながら敦賀病院の休止している病棟の使い方については考えていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
112 ◯２番（三国房雄君） 事務局長が答えることはできないと思います。事務局長は、敦賀病院のことだけをしっかりやってもらえばいい。そういう責務ですから。
これは、政策的な考え方として敦賀市がどのように考えていくか。こういう政策的な部分について敦賀市の場合はどなたが指揮をとっておられるのか、これがどうも見えてこんのですね。塚本副市長なのか、それとも市長なのか、総務部長なのか、そういったところで、敦賀市の将来をどうするかというのは、総合計画の中では中長期的な部分は出てきますけれども、今できること。今現在、敦賀病院があって、保育園もあって、救急もあって、敦賀市はインフラ整備はきちっとされていると。それの連携をどのようにしていくのか。だれがそういう企画の分野をつかさどっているのか。それを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
市長、お願いします。
113 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 今の三国議員の御質問はプロジェクトチームに関することだと私は理解いたしましたが、プロジェクトチームの編成につきましては、年度４月になって各部から懸案事項というのを上げていただきます。その中身を精査しまして、副市長、市長と相談しながら、ことしはこのプロジェクトをやるんだということでチームを組みながら１年間やっているというのがプロジェクトチームの概要でございます。
以上でございます。
114 ◯２番（三国房雄君） それでは質問の仕方を考えたいと思います。
今、子育て支援ということでさまざまな政策を打たれておりますけれども、敦賀病院と保育園の連携というのはとても重要なことだと思うんですよ。私も以前に質問させていただきましたが、子供が４人いまして、保育園の中で熱が出たということになると、すぐ迎えにいかないかんのですね。すぐ迎えにいかないかんということになると早引きか、そういったことになっていくんですよ。
敦賀市では700人という子供たちが年々生まれてくる。保育園に行く子、幼稚園に行く子、いろいろいると思いますけれども、こういう分野に医療が果たす役割というのは子育て世代にとってはとてもありがたいことだと思うんです。そういったことをプロジェクトチームに取り上げてもらおうと思うと、どの分野から発言をするんでしょう。私も現役でいましたから、当面敦賀病院からどうだと、そういったことなんですけれども、取りまとめ役が企画であるのなら企画部の中できちっとしたそういうパイプ役ということを果たすべきだと思うんですけれども、こういったことが今、総合計画の作成中であるということなので、何らかの方向性というような考え方があるでしょうか。
部長、お願いします。
115 ◯副市長（塚本勝典君） 確かに横断的なことに関しましては私の責任だというふうに思っていますし、その取りまとめは企画政策部でやっております。
まず、２月までに１年間かかってやったことの成果をきちっと評価する。解決していない問題は翌年どうする。そのとき同時に、現在の時点におきましていろんな課題が出てくる。そして各部だけでは対応できない。それについては幾つかの、例えば毎年毎年やっているのは７つか８つぐらいなんですけれども、その中で１つの項目としてチームを組んで部局横断してメンバーを決めます。
今現在、三国議員がおっしゃったこと、その議題については上がっておりませんので、そういったことをあと二、三カ月、来年の２月の時点においてはしっかり把握して、必要ならばそういうプロジェクトチームをつくって解決に向かった方法を考えていかなければならないというふうに思っております。
116 ◯２番（三国房雄君） それでは、最後の質問ということよりも、私は今回このように敦賀病院を取り上げて質問させていただきましたが、本当に敦賀病院が必要なのかということを、ただ赤字だからということで切り捨てるのではなくて、敦賀病院が果たしてきた役割、そういったことを広く市民の皆さんにも御理解いただきたい。
そして、敦賀病院に働いておられる勤務医の先生方、看護師の皆さん、技師の皆さん、こういった方々は本当に頑張っていると思います。まず昼休みがない。白い服を着て外へ出るということはできませんから。あそこは敷地内禁煙になりましたから、たばこを吸えないんです。そういったことも含めて、勤務に携わる皆さんは敦賀病院においてはかなり拘束された状況の中にある。
市民の皆さんから敦賀病院の何とかかんとかやという不評が出てくる場合、これも本当にすべてがそうなのかというとそうではないと思うんですよ。勤務がそういう状態であるという現状を踏まえた中で、ヒューマンエラーという部分で行われてきたのではないかと、そのように感じますので、こういったことを踏まえて、市長には今後、敦賀病院のあり方について十分御配慮いただいて取り組んでいただきたいと思います。
これで終わります。
117 ◯議長（岡本正治君） 次に、林正男君。
〔21番 林正男君登壇〕
118 ◯21番（林正男君） 陽風会の林です。
発言通告に基づき、質問をいたします。
本年も師走月となり、何となく気ぜわしくなってまいりました。敦賀市も来年に向けて大きなプロジェクトやらいろいろな問題、課題が山積をいたしております。駅西地区開発による敦賀駅舎のバリアフリー化、広域連携大学構想、敦賀短大と看護専門学校の今後の方向性、また40年運転となる日本原電敦賀１号機などなど数多くあります。
ここで、戦国時代を代表する３人の武将の人物像をあらわした言葉があります。「鳴かずんば殺してしまえホトトギス」「鳴かずんば鳴かせてみせようホトトギス」「鳴かずんば鳴くまで待とうホトトギス」でありますが、河瀬市長は敦賀のこの大きな課題にどう対処をされていくのかを私なりに見ていきたいと思っております。
去る11月18日には第５回敦賀駅周辺整備構想策定委員会が開かれました。このバリアフリー化と駅舎改築の早期着工は多くの市民の願望であり、私も同感であります。また11月25日には敦賀短大と看護専門学校の今後の方向性について説明がありました。
そして、９月９日には福井大学による連携大学構想の説明会が開かれました。説明者は、福井大学理事の高梨桂治さんを初め福井大学工学研究科長、鈴木敏男さん、福井大学附属国際原子力工学研究所長、竹田敏一さんでありますが、その説明内容を私なりに要約してまとめましたので、少し早口でしばらく述べます。
まず、敦賀市への移転に関する検討経緯について。福井大学附属国際原子力工学研究所の敦賀市への移転は、平成19年11月に開催された県のエネルギー研究開発拠点化推進会議において、平成20年度重点施策として福井大学を中核に関西、中京圏の大学等との連携大学拠点を敦賀市に形成するとの結果を踏まえてのものであるということであります。敦賀市周辺には、豊富な施設を有機的に組み合わせることにより、原子力工学研究教育にとって欠くことのできない高度な現場研究教育、実践教育が可能な世界的にも数少ない地域であると受けとめているということであります。
２番目に、若狭湾エネルギー研究センターの施設利用の検討について。若狭湾エネルギー研究センターは加速器を利用した研究を中心とした施設であるのに対して、本研究所は原子力工学を中心とした研究を推進するものである。また、更に重要なことは原子力工学の体系的な教育を行う人材育成も大きな目的としているということであります。
３番目に、駅西地区への大学の意向について。駅西地区への移転は、研究所教員の移動や学生の通学の利便性、国内外の研究者、学生が集結しやすい交通の利便性があり、他大学の研究者、学生に幅広く来ていただくという観点から大きなメリットがあるということであります。
４番目に、他大学においても原子力関係の研究を行っている中で、また少子化が進展する中において、福井県に果たして学生が集まるのかということであります。少子化及び工学部離れの中で、文科省の調査によれば、全国の工学部志願者は10年前と比較すると約60％と激減している。しかしながら、福井大学工学部の志願者数は、長い間定員の約５倍を維持しており、厳しい受験生確保競争の中、大変良好な状態にあるということであります。
５番目に、技術者の需要予測や企業の要求について。原子力技術者のニーズは、これまで原子力業界（電力、メーカー）を支えてきた団塊の世代の技術者の定年による減少で、技術継承のための若い人材を必要としている。また、世界的に原子力利用の気運が高まる中、その主要な世界のメーカーである３グループにいずれも日本企業が深く寄与しており、海外で活躍できる人材の要求も強くなってきているということであります。
６番目に、電力関係会社やメーカーとの連携についてということでありますが、電力、メーカーとの連携については関西電力、三菱重工と軽水炉、プルサーマル炉、次世代軽水炉の設計手法の向上に関する研究委員会を開催しており、これらを他大学の教員、学生の参加のもとに敦賀市でも開催するということであります。
７番目に、具体的な大学の長期展望、戦略等について。本研究所の設置目的は、安全と共生を基本として、日本のみならず世界トップレベルでの特色ある原子力研究開発及び人材育成を行い、我が国の原子力立国計画の実現に寄与すると共に、海外、主としてアジアの人材育成を通し、環境と調和した持続的なエネルギー供給基盤を持つ世界の構築に貢献することを長期展望としているということであります。そのための戦略として、研究面では、北陸、中京、関西圏等の大学、研究機関等の関係者と連携し、本研究所の附属設備に加え、原子力機構のもんじゅ、ふげんを活用した高速炉研究、廃炉措置等の研究を行う。嶺南地区には関電、原電のプラント並びに原子力保修訓練センター、若狭エネ研等の研究施設があり、原子力環境として申し分なく、研究所において基礎を行い、関連機器の施設、設備を有機的に用いて研究、教育の質を図るということであります。
そういうようなことがいろいろありまして、まだほかにもあるんですけれども、質疑がありました。そういう質疑の中で、学生の就職状況はどうなのかということであります。平成16年に立ち上げた原子力安全工学専攻に定員27名程度の学生が毎年入っておりますけれども、就職率は100％ですということであります。
もう１点、福井大学の冠が取れないかということであります。その返事についてはこういうことがありました。原子力教育を京大ができるか、阪大ができるかというと、実は今ほとんど崩壊しておりまして、今すぐ原子力の体系的な教育をしようと思っても、阪大も京大も名大もできなくなっております。それをやろうとしているのが今の福井大学で、その中心となろうとしているのがこの研究所です。したがって、そういうものをつくれば、今分散して原子力をやっているんだけれども、京都大学で肩身の狭い思いをしている、それから阪大で原子力の世界的に有名な人であるけれども阪大ではそういう体系的な教育ができなくなっていると、そういう人たちがこの研究所に集まって、一緒に福井大学のスタッフと原子力の将来を担っていくと。そういう大きな望みを我々は持っておりますということであります。
最後のほうになりますけれども、我々は知名度の低い大学に甘んじるということではなくて、福井県とともに知名度を高めていくと。いつまでも知名度がない福井県あるいは福井大学ということではなくて、こういった努力も通して知名度を上げていって、敦賀にこの研究所あり、あるいは敦賀を持つ福井県であると。ぜひとも皆様方と一緒に、県とともに、あるいは市とともに知名度を上げていって、存在感のある大学でありたい、あるいは存在感のある県になりたい、存在感のある敦賀市とともにある研究所でありたいと思っておりますので、そういった意味ではこれからダイナミックに我々としても頑張っていく所存でありますので、ぜひダイナミックにこれを育ててということでございます。
次に、今後の運営は、私たちが心配することなくしっかりとやっていけると考えてよいのかという質疑がありまして、そのつもりで研究所を設立しましたので、よろしくお願いしたいと思いますということであります。
私も今までいろんな説明会を受けてきましたが、あれだけ自信に満ちて、事細かに理路整然と説明を受けたのは初めてあります。駅前にこの施設ができることにより他市、他県の人々の敦賀市に対する認識も変わり、駅前を中心として敦賀市勢の発展に大きく寄与するものであるとのことから、是が非でも敦賀の地に福井大学には国、県、敦賀市のイメージアップ、また研究のため頑張っていただきたいものだと強く願っております。
そこで市長に対し、この構想を全面的に任せても十分自信があると思っておられるのかお尋ねをいたしますし、また、もんじゅの運転再開の予算はつきそうでありますが、研究予算はつきそうにないような気配であります。そして各大学の研究予算も削減されそうでありますが、このことについて敦賀市の本構想に支障が生じないのかをお尋ねいたします。
次に、公民館についてお尋ねをいたします。
敦賀市には９地区があり、さらに７地区の公民館は新築ないし移転リニューアルによって完成をしております。また今年度、中郷地区の公民館建設の予算が議会で可決し、いよいよ工事に着手する運びとなっております。
昨年12月、市長と松原地区区長会との語る会で、松原公民館の建設場所について話が出ました。その折、市長は、できれば市保有の土地を活用していただければありがたいが、あくまでも松原地区住民の選定候補予定地を尊重すると述べられました。そのことは、私も平和町の区長をしている関係でその場に出席をしておりましたので、私の耳でも聞いております。
１点目に、そのことにおいては間違いがないかお尋ねをいたします。
また、公民館建設ともなれば、土地並びに建物の規模についてはどのような判断基準のもとに決められているのかを２点目としてお尋ねをいたします。
私の１回目の質問を終わります。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
119 ◯市長（河瀬一治君） それでは、林議員の質問にお答えをしてまいります。
駅舎の改築を初め、その前にいろんな問題があるけれどもということで、信長、秀吉、家康の例えた話でありますけれども、鳴かぬなら殺してしまえとはまいりません。やはり鳴かせてみせようか、鳴くまで待つか、この辺を上手に組み合わせて頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。
特に広域連携大学の拠点でありますが、今ほど議員のほうからるる委員会の内容等も含めてお話をいただいたところでございまして、23年には私ども敦賀市に福井大学附属国際原子力研究所がやってまいるわけであります。
今後とも福井大学を初め国、県及び関係機関には、より多くの大学も参加される連携、連合的な大学院の設置、またさらには将来の学科、学部の設置に向けまして継続的かつ強力に推進をしていただきたい、このように思っているところでございます。
私は、やはり原子力エネルギー学園都市敦賀としまして教育研究機関が集積し、世界の学生、研究者が集う国際的な知の拠点になるということを確信いたしておるところであります。
またそんな中で、事業仕分けもございまして、国立大学の教育予算、また研究予算が削減されそうであるということ。今またいろんな科学者等からもそういうことに対しましても反発も出ておるようでございます。
そこで、私ども直に影響いたしますのが施設整備に係る財源であります高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金、これにつきましては去る10月、国に対しまして残りの９億円を申請したところでございます。
また、日本原子力研究開発機構が敦賀市に計画しております県内企業、また広域連携大学拠点などと一体となって研究開発を行いますプラント技術産学共同開発センター、仮称でありますけれども、これは今回の事業仕分けの対象外になっているというふうに聞いておるところであります。
しかし、事業仕分け対象の事業の中には、エネルギー研究開発拠点化計画への影響が懸念される施策も含まれておるということでございまして、今後、国の予算編成の動向を見きわめながら支障が生じないように対応を検討してまいりたい、このように考えておる次第であります。
次に、公民館であります。
公民館のほうも順次整備が整ってまいりまして、中郷の予算もお認めいただいたところでございます。
今回の語る会のほうでも、次はやはり松原地区ということで、大変狭い老朽化したところでありますので、公民館事業に着手をしていきたいなというふうに考えておるところであります。
場所等につきましては、やはり地域の皆さん方がお使いになりますので、地域の皆さん方の御意見は尊重はしたいというふうに存じますけれども、やはり政権もかわりました。財政力指数も先ほど言いましたように１を割ろうとしているような状況でございますので、世の中の状況も変わってまいりました。できれば借りたり買ったりしないで済むいい場所を選定していただくのが一番いいんじゃないかな、このように思っております。財政的なことも考えながら、また地域の皆さん方としっかり意見交換をさせていただいて、皆さん方の使い勝手のいい、そのようないい公民館をつくってまいりたい、このように思っておるところでございます。
また規模でありますけれども、面積等につきましては従来から地域の地区の人口を基準に算定をして、すべて公民館等はつくってまいったところでございます。松原公民館につきましても、この方式によって松原地区と西浦地区の両地区の人口の合計を基礎に算定をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
私のほうからは以上であります。
120 ◯21番（林正男君） それでは、再質問をしていきます。
去る３月の議会で、関連質問で駅舎について私も質問をさせていただきました。昨年の９月に建設部長のほうから説明がありまして、何回もくどいようですけれども新幹線が来ても来ないでも駅舎のリニューアルをしていきたいということでありました。それは22年度にＪＲが行うバリアフリーにあわせてやらなければならないというようなことでありました。私も了解したんですけれども。
これが第４回駅周辺整備構想策定委員会議事録に、副委員長の室さんもおっしゃっておるんですね。「委員会を立ち上げたときに、市長は「この委員会は新幹線とは関係ない。あくまで在来線の今の駅を改修するために御協力頂きたい。」と言った。ここにきて新幹線問題で設計が変わったのかどうかはわからないが、いま一度、在来線の今の駅を考えるということに立ち返ることがベターである。」ということであります。私もごもっともだと思います。
ここでちょっと余談になるかもしれませんけれども、政経塾の初代の塾長が塾生に語った言葉があるんです。これは本からちょっとコピーしたんですけれども。北條議員も持っていますから、私のほうから差し上げてありますので。
「百歩先、十歩先、一歩先、それぞれを見ることが大事である。しかし、まずは一歩先を見なければならない。」
「百歩先を見ることも大事や。十歩先を見ることも大事や。一歩先も見ることも大事や。三つとも同等に大事で、一つに決める必要はない。三つともわかったらいいやないか。一歩先を見る人は成功する。十歩先を見る人はあまり成功しない。百歩先を見る人は失敗すると、こう世間では言うな。それは現実が大事やということを言うているわけや。」ということであります。
ですから敦賀の駅舎もまず現実を見てやっていかないと、それは100年先も10年先も見ることも大事やけれども、まず一歩が始まらんかったら先も見えませんので、そういうことだと私は思っております。
そこで、バリアフリーについて１点だけお尋ねしますけれども、通告で言ってないんですけれども、ＪＲの方が……。
〔発言する者あり〕
121 ◯21番（林正男君） いやいや、事細かには言うてないんです。大まかには書いてあります。
１日２万以上の乗客がいる金沢駅の各ホームは上りのエスカレーターしか設置してありませんと。これＪＲの人が言うとるんですね。もちろんエスカレーターがあることにこしたことはありませんし、あったほうがよいという要望もよくわかるのでありますが、どれだけ市民からの要望があるのやら、ＪＲだけでなく、他の私鉄の駅においてエスカレーターの管理で苦労している話を聞くため、それらを踏まえて慎重に協議をして進めていただきたいと言うておるんですね。
そのエスカレーターの苦労というのをもしおわかりになりましたらおっしゃっていただけますか。わからんかったらいいです。
122 ◯副市長（塚本勝典君） これは直接聞いたわけではありませんが、２万人、いろんな基準がある中で、各市レベルでそれ以上のものを望んだときには、その建設の費用も、そして維持管理の費用もその市町村が負担するということですから、その維持管理の負担にだんだん手こずってきているのではないかというふうに私としては思っております。
123 ◯21番（林正男君） はい、わかりました。
この８月の総選挙で政権がかわりました。民主党であれ自民党であれ、やはりいろんな民意を酌み取って、国家のため、また国民のために頑張っていただきたいなというのが私の個人的な見解です。
そういうような中で、一つ例えて言いますと、高校野球にしてもプロ野球にしても、まず優勝目指してやるんですね。オリンピックにすれば、なおかつ金メダルを目指してやる。金メダルを目指した結果が銀メダルになったり銅メダルになったり、４位であり５位になったという順位がついてくるんです。
そういう中で、この間の仕分けですね。きょうは今大地さんもおっしゃっていましたけれども、その中で研究予算を削減するというようなことが出てまいりました。これは１番にならなくても２番でいいんでないかという発言もありました。やはり研究者としては頂点を目指したいです。そういうことで頑張っているのに研究費用を削減してきた。来年度予算を見ない限りまだはっきりわかりませんよ。けれどもそういう方向で走っている。
これは、やはり企業でも薬会社でも何でもそうですけれども、研究費にお金がかかるんです。その研究をとめたら製品なんてまずできません。そういうことで今の駅西地区のそこの研究予算を市としても極力努力して確保して、思いどおりの形を持っていってほしいなと私は思っておりますけれども、市長、見解をもう一度聞かせてもらいます。
124 ◯市長（河瀬一治君） 今の仕分けの中に入った研究費の中で、私どもの連携大学のどの部分がというのは、ちょっと今まだ調べていませんので、わかり次第また報告しますけれども、そういう部分でやはり議員おっしゃるとおりでありまして、研究というものは、これは恐らく世界各国どこを見ても、国の事情によって違いますけれども、例えば宇宙開発。なぜ宇宙へ行くんだという一見見ると余り意味がないようなものでも、それがやはり役に立っていくということでありますので、研究費だけはぜひ削らないでほしいなと。今度予算編成もされますけれども、ぜひそういうことも私どもの気持ちとしてはお願いしたいなというふうに思っておりますし、もちろん自分たちのところにかかわる問題につきましては非常に関心がありますので、しっかりと取り組みたいと思います。
125 ◯21番（林正男君） 連携大学ですけれども、いろんな議員によってそのことについての情報も入ってきていますけれども、やはり福井大学は福井県のローカルです。だけど私思うんですけれども、企業にしても大企業なんていうのは二、三％なんです。あとはそれを支えておるのは中小零細の技術力なんです。ですからもうちょっといい名前でというような質問もあったみたいですけれども、やはり自信を持ってやってもらえる大学を拠点として、そこに強い思いがあれば磁石と一緒でほかからひっついてきます。私はそう思うんです。今、名前だけでとらわれるような時代ではないです。やはり企業にしても専門メーカーのエキスパートがおりますし、そういうような形の中で各大学との連携をとっていただいて、福井大学には頑張ってもらいたいものだなと私は思っておる一人であります。
市もひとつ頑張ってください。よろしくお願いします。
それでは、公民館、ここが肝心なんですけれども、言わせてもらいます。
昭和50年４月に松原公民館は落成したんです。今はもうかなりの年数たっております。そこで、先ほど言いました７公民館はもう既にできておりますし、今、中郷公民館ができると８番、最後が松原なんです。
先ほど壇上で言いましたように、市長の意向を踏まえて、ことし１年間、松原地区公民館建設委員会というものを立ち上げて、これで約五、六回、社協の会長さんやら体協さんやら老人会さんやら区長会やら子供会やらいろんな団体の人が寄って場所を設定したんです。場所は個人のところですから言いませんけれども、その根拠は、私が言うたんですけれども、コンパスを半径500メーターで回すとほとんどの地区が網羅できる場所が一番いいなと。高齢化が進んでいきます。なかなか公民館に足も運んでこれません。そういう中で一番皆さんが来やすい場所にしてもらいたいということで、これは満場一致で建設委員会では決まったことであります。いずれ要望書を市に出すと思いますけれども、その折にはよろしくお願いをしたいなと、このように思っております。
松原公民館というのは、どこの公民館もですけれども、生涯学習でいろんなお年寄りから子供までが活用しております。特に松原公民館は行事が多いんです。切り絵から始まって、書道、ちぎり絵、手編み、華道、空手、ダンス、墨絵、詩吟、水彩画、ヨガ、それにカラオケ、新年会、私の担当しておる松原ぼっくりーずのクリスマス会はありますし、鏡開きはありますし、公民館の利用度が物すごく高いんです。それで今の公民館では手狭なんです。
やはり今までからいきますと東郷公民館、これはすごいですよ。平成18年３月にでき上がっておりますけれども、これすごいですよ。10億2570万。10億でっせ。人口2671、世帯数1039。
中郷公民館、今やりますね。世帯数2517、人口6729、総工費５億5910万。
今度はもう一つ大きな粟野。粟野もごっついですわ。世帯数8572、人口２万2562。これは人口からいったらわかります。これは８億7330万かかっているんです。
松原地区は人口１万3449人、世帯数5360なんです。人口的にいきますと、どう考えても粟野と東郷の中間ぐらいのものはと松原地区としては思います。東郷はごみ問題やら何やらあったもんだから予算をばんとつけたのは私はわかっておるんですけれども、だけどもやっぱり粟野とその辺の中間を思いますけれども。
市長、先ほど西浦地区の世帯数と住民も入ると言いましたね。私それ聞きたかったんです。それ入れての計算かいなと思うて聞きたかったんです。
今のことからいくと、人口規模で決めていただくと。ですから、市の持っておる場所は言いませんけれども、あるところはコンパス回したらほとんど海と松林です。人おりません。それに交通アクセスがなかなか難しいです。
そういうようなことで、もう一度お聞きしますけれども、人口と世帯数に応じたものを建てるというのが公民館の基本設計的なことですね。もう一回確認します。
126 ◯市長（河瀬一治君） 先ほど言いましたように、従来から大体その方式でやっておりますが、地域によっては諸問題があってということもございます。
それと場所的なものについても、その地区の中でコンパスを広げてやられたというのは確かに一番納得できる理屈なんですけれども、昨今の非常に厳しい財政状況の中で、やはり土地とかそういうものにお金かけるということは上屋がおろそかになるんじゃないか。さほど不便な場所でもなければ、かなり広いところでもうちょっと区民の皆さん方が使い勝手のいい集える公民館もいいんじゃないかと私も考えておりますけれども、一度建設委員会の皆さん方とも十分話し合いはさせていただきたい、このように思います。
127 ◯21番（林正男君） 政権はかわりましたけれども、敦賀市はかわっておりませんので、やはりよそではできた、あそこではできたというようなこともありますし、一番最後まで待ったんです。期待感は物すごく多いです。期待感は。
先ほども申しましたけれども、社協の皆さんやら体協やら区長会やらいろんな団体の人がお集まりをいただいて、あくまでもそれはよそ様の地面ですからどことは言いませんけれども、やはり一番交通アクセスもいいし、場所的にもいいし、何とかそこに建設をしていただきたいものだなというのが１万3449名の地区民の願望であります。
そういうようなことを踏まえて、ひとつ立派なものを建設されるように市長にお願いをして、私の質問を終わります。
128 ◯議長（岡本正治君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時30分からといたします。
午後３時03分休憩
午後３時30分開議
129 ◯議長（岡本正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、有馬茂人君。
〔13番 有馬茂人君登壇〕
130 ◯13番（有馬茂人君） 市政会の有馬茂人君です。
発言通告書に従い、敦賀短期大学の改革についての方向性ということで１点について質問させていただきますので、誠意ある答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
私たち敦賀市を取り巻く環境は大きな転換期の中にあります。政権交代による国の新しい仕組みへの対応、人口減少時代への突入、新しい経済成長への仕組みづくり、歳入の根幹である固定資産税の減少、施設老朽化に伴う維持費の増加、少子・高齢化による扶助費の増加等いろいろあります。
先ほど市長も答弁の中で言われておりましたけれども、12月５日土曜日の産経新聞の社会面に私としてはショッキングな記事が出ておりました。「敦賀市、22年ぶりの地方交付税交付団体へ」の記事であり、河瀬市長は「財政力指数がぎりぎりになると不自由で、交付団体になったほうがよい場合もある。プライドが傷つくようだが、無駄を省き市政運営にあたりたい」とコメントされています。
質問のときに毎回言っておりますが、将来の敦賀市の発展のために、今後の投資的財源の投下には選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドなどという観点が非常に大切だというふうに思います。
開学23年目を迎えた敦賀短期大学についてですが、従来から、本来は自立運営されなければならない同短大に対する敦賀短期大学教育振興補助金が問題になっています。その金額は、平成11年度ごろから徐々に増加していき、平成14年ごろには年間２億円に膨れ上がりました。
平成15年９月10日には、敦賀市長もこの問題に対処すべく、福井医科大学の学長をされていた須藤氏を委員長に招聘し、有識者12名で編成された敦賀短期大学改革検討委員会に対して１つは敦賀短期大学の運営のあり方、２つ目は行政の財政支援のあり方、３つ目は地域貢献のあり方を検討するように要請しました。そうして７回の委員会が開催され、平成16年２月23日に答申されたのが、敦賀短期大学の改革についての答申書であります。
内容としては、短大が時代の要請に対応できるよう生き残りをかけた抜本的改革を強く求める。これを機に、敦賀短期大学が学内改革に全力で取り組み、市民が誇れる意義ある短大として生まれ変わることを願うと、大きな期待をかけている一方、短大の支援のあり方について、短大が市民の負担で運営されていることにかんがみ、一定の歯どめをあわせて求めており、大変厳しい方針として、短大存続の基本方針として、「短大改革により、財政支援依存型の経営から改革による自立経営への移行を図る。ただし、５年の改革期間の後、自立経営の移行へ展望が開けないと判断した場合は、市は財政支援を停止し、大学は平成21年度以降の学生募集を行わず廃校とする。」となっています。
答申書の最後の付記として、短大存続に関する検討に当たって、短大改革に対する現在までの取り組みに対して強い批判があり、直ちに短大の廃校を求める強い意見があったことが書かれており、平成16年２月当時の改革検討委員会の危機感が感じ取れます。
その後、平成18年度から地域総合科学科の新設、年俸制導入等による人件費削減等の改革が行われ、自立経営に向けた改革が実施されました。同短大の関係者には、懸命の改革をいただいているということには大変敬意を表したいというふうに思います。
しかしながら現実は、残念ながら定員120人に対し入学者は80人前後と定員を大きく下回っています。
平成18年度から平成20年度の間、市は年間１億5000万の運営補助を行い、平成21年度現在、敦賀市が同短大に補助した累計は48億677万6000円にも上っています。
先月、11月25日に、私たち議会に対して、敦賀短期大学と市立看護専門学校の方向性についてという説明会の形で、市長以下プロジェクトメンバーからの説明を受けました。
内容としては、敦賀短期大学は引き続き存続。平成24年４月をめどに、市立看護専門学校を敦賀短大敷地に移転させ、将来的には敦賀短大の学科改廃を検討しながら、将来的に合併し、敦賀短大は看護学科中心とした短大を目指す方向性が示されました。
これは、市長みずからが要請し、答申を受けた敦賀短期大学改革に係る答申書をほごにし、先般の３月議会の附帯決議にも沿わない方針転換と感じました。
そこで質問します。先般の３月議会での附帯決議は、敦賀市から敦賀短期大学に出ている運営補助金は適切でないので、平成16年２月23日付の敦賀短期大学改革に係る答申書に明記されている短大存続の基本方針に従い、自立経営への展望が開けない場合は、市は財政支援を停止し、大学は平成21年度以降、学生募集を行わず廃校するという方針に従って、敦賀市と敦賀短期大学とが方向性についてよく話し合い、結論を出して議会に説明をしなさいというふうになっていましたが、11月25日の説明会での内容は、議会の附帯決議の内容に沿っていないというふうに思いますが、市長はどのように考えておられるのか伺います。
以上、１点について質問させていただきました。答弁の内容によっては一問一答方式で再質問させていただきます。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
131 ◯市長（河瀬一治君） それでは、有馬議員の短大問題一本に絞っての御質問でございます。
確かに附帯決議等もいただいたところでございますけれども、私、従来から、恐らくこの短大問題というのは議会で相当数質問等もいただきまして、短大の意義、また附帯決議は尊重はしますけれども、やはりその火を消してはならないという市民の皆さん方のバックアップの中で、確かにこの１億5000万という大変貴重な財源をちょうだいいたしておりますけれども、それなりの短大としての使命を果たしながら頑張っております。特に地域貢献といいますか、地域に開かれた大学という中でいろんな取り組みもやっておりますし、また教授初め職員、力を合わせて、本当に安い給料、ましてやボーナスカットの中で、何とか頑張ろうという意気込みを持って頑張っていただいておるわけであります。
私は市長、また理事長という立場でもありまして、理事長という立場の中で、学内のいろんな思いを受けておるわけであります。お金イコール教育ではないという観点からも、そういう附帯決議等の趣旨は十分理解はできますけれども、やはり火を消さないでおこう、何とか頑張っていこうという思いで、今必死になって頑張っておるわけであります。
そこで改革答申の中で、教育改革の中に学科の再編ということもうたわれておりました。それに対しましては、新学科を実学系の単一学科とするというふうに明記をされております。その答申を受けて、平成18年度に地域総合科学科を創設し、努力をしてきたところであります。
また、成果主義を導入しまして、できる限りの人件費の削減にも取り組んできましたのは、今議員のほうからもおっしゃっていただいたとおりでございます。
そういう意味で、非常に改編後４年を迎えて、議会の附帯決議もあり、なお一層の改革を進めようということで、この11月に短大内に学科内容検討協議会を設置し、地域ニーズ、また学校法人経営の効率化を踏まえて、改廃などを検討することにいたしたところでございます。
今後、この協議会の意見等を踏まえて、２月ごろには方向性を説明させていただきたい、このように考えておるところでございます。
132 ◯13番（有馬茂人君） それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
再質問に入る前に、あらかじめお断りをしておきたいというふうに思いますけれども、私がこうやって質問させてもらうのは、決して短大の職員の方、それから教授の方とか生徒の皆さんの頑張りとか一生懸命やっていこうというものを全く否定するものではないというのが１点。
２点目、私がここで質問していきたいのは、理事者というか敦賀市の方向性として、環境の変化にいろいろ対応していかないと、先ほどの財政の問題もありましたけれども、もちろんお金の問題だけじゃなくて、教育の中でどういう価値を生み出していくかというそういう方向性についてもスピーディに対応していかなくてはいけないという問題を抱えておりますので、あえてここで質問させていただくということをあらかじめお断りをしておきたいというふうに思います。
市長は、この質問をしますと嶺南唯一の高等教育機関の火を消してはならないというようなところを必ず言われて、だから16年の答申についても、また21年の３月議会のそういう附帯決議についても、これはある程度尊重はするけれども、それには従えないんだというような答弁を必ずされるわけです。とはいいましても、この附帯決議というのは議会で、賛成多数でここで議決した内容ですから、それについてはこの内容に従っていく。これが議会の意思なので、やっぱり従っていく必要があるというふうに私は思いますけれども、市長はその辺については、短大の火を消してはいけない。そういうことであるから、市長として議会のこの内容については対応しなくてもいいというふうに考えておられるのか、そこのところについてまず１点質問したいというふうに思います。
133 ◯市長（河瀬一治君） やはり議会の附帯決議は非常に重いものでありますので尊重はしたいわけでありますけれども、今ほどの中での、要するに１億5000万というお金について、非常にもったいないということ。しかし、私どもは、教育というのはやはりお金だけではないと。いろんな人材育成、また地域貢献、そして私、前のときにお話ししましたけれども、やはり短大があることによっての経済効果、そういうものを含めていろいろ考えていただければ。もちろん１億5000万という金額をまたこれから減らすように頑張ってはまいりますけれども、そういう意味で、火を消す消さないだけじゃなくて、現に実効性としてある効果をぜひわかっていただきたいということで説明をさせていただきましたし、また具体的な内容等も質問いただけるようでありますので、そのときにまたお答えいたしますけれども、そういう意味で私どもとすれば、大学が今歯を食いしばって頑張っております。やはり職員なり働いていらっしゃる方、また学生、そしてそのＯＢ、ＯＧ含めて、そういう皆さん方の頑張ってほしいという気持ちがあるわけであります。
そこで、今のままではやはり非常に難しい。といいますのは、前にも説明しましたように、今、看護専門学校のほうもやはり短大のほうへとか四大化というふうに、大分学生が変わってきております。それとあわせて説明しましたけれども、ちょうど看護専門学校も耐震の問題もあり、もう動かなくてはならない。まず、400人のキャパのある短期大学に入れさせていただいて、看護を進めながら、そして今の改編の検討委員会は今度２月に答申が出ますけれども、それとあわせて並行していって、将来はやはり看護を短大化しなければならないであろう。そのために、短大を今なくしてしまいますと、また新たに立ち上げる状況にもなりますので、火を消さずに、経済効果もある程度発揮しながら踏ん張っていって、それなりの時期に来たときには一つの短大にし、今の地域総合科学科も恐らく改編しなければならないと思います。それとあわせて、次の時代のニーズに沿った大学にしていきたい。
看護師さんの育成というのは絶対必要であります。話によっては、ほかの地域で育成をして、また戻せばいいんじゃないかという声もありますけれども、やはりこれだけ看護を取り巻く環境が厳しい中で、看護師さんをいかにしっかり確保していくかというのは、お医者さんと同様に重要な課題でありますので、そういうものを育成していく場にもつくれますので、いましばらく御辛抱いただきたいというような思いでおるわけであります。
決議は軽い、そんなことは決して思っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
134 ◯13番（有馬茂人君） 決議は軽くないというふうに思われているということを理解しましたし、短大と看護学校のことについては、順番にいろいろ質問していきたいというふうに思います。
まず、敦賀短大の存在意義というところ、これを整理したいというふうに思いますけれども、私が考えていることですけれども、高等教育機関を敦賀市に持つことで、全国から優秀な学生が集まってくる。また、知的な影響を市民にも与えて、地元の若者もそういう相乗効果を得て、優秀な生徒が敦賀市に就職してくれて、それで経済効果もあれば、それは一番いいなと、それを存在意義だというふうに思っていますけれども、まず市長は、その存在意義について、先ほど火を消してはならない、地域貢献、それから経済効果と言われましたけれども、どういうふうに考えておられるのか。また、それが実質、今の短期大学の運営で、そういう存在意義というのがきっちり意義に基づいた効果が出ているのか。どういうふうに考えておられるのかということについて、市長に質問したいというふうに思います。
135 ◯市長（河瀬一治君） 今言っていただきましたとおり、大学があることによって学生が生活し、また先生方もいて、先生方は先生方でいろんなところの講演に出て市民の皆さん方に講演をしたりということで、地域のレベルアップにつながってくるというふうに思います。要するに、私も敦賀市に高等教育機関があるということ自体が、そういうふうに教育のレベルアップに必ずつながっているというふうに確信をいたしております。
そういう意味で、存在意義というのは非常に大きいものがありますし、特に地域活動でいろんな資格を取るための講座を開いたり、そういうことで実務的な仕事の資格を取れたり、そういう点で非常に大きな存在意義がありますし、二千数百名の卒業生がいるわけであります。開校当時は御承知のとおり日本史学科と経営学科という形で、日本史のほうはかなり全国から来ておりました。そういう意味で、今全国に散らばっておるＯＢの皆さん方もそれなりの存在意義を持っていただいていますし、やはり敦賀市の宣伝マンとして活躍をいただいておるというふうに思います。
そういう意味で、私どもも大学にいた時分は大学のありがたさというのはわかっていたような、いないようなでありますけれども、卒業して時がたつたびにやはり母校ということでその思いにはせながら、それぞれ皆さん方頑張っておりますので、私どもはそのような意味で、母校となり、それが敦賀の教育の底上げにもつながっていくというふうに確信をいたしておりますので、そういう意味で存在意義は大きい、このように思っております。
136 ◯13番（有馬茂人君） 市長は存在意義は大きいというふうに考えておられるということはわかりましたが、私は、先ほど説明した内容が、短大が地域から期待されていることかなというふうに思っていますけれども、なかなか地元、特に……。20年前はどうかわからなかったんですけれども、今私どもが経済界の集まりだとかでいろいろ就職のそういう受け入れなんかの情報交換をするときに、インターンシップだとか、あとは就職のことでいろいろ話を聞くのは、そういう存在意義の中でやっぱり優秀な学生を集めたいと。そして、地元としてもいろいろ協力していきたいというような思いはあるんだけれども、インターンシップを受け入れる各企業は努力して、就職の方は一生懸命頑張って受け入れるけれども、なかなかそれが地元の企業とマッチしないというか、過去は何かそうじゃなかったような感じですけれども、今現在はそういう状況になっていて、地元の企業などからもマッチしたそういう評価が得られていないというような現状を聞いておりますので、やはりその部分、存在意義はそうであるけれども、ちょっといろんなミスマッチが起こっているのかなと。生徒を確保するために少々無理するところもあって、そういうところになってしまうのかなというふうに感じます。
次、短大を取り巻く環境についてということで、嶽企画政策部長に質問させてもらいたいなというふうに思います。この敦賀短期大学、この間のプロジェクトの検討の結果の敦賀短期大学の現状と課題というところで、「少子化や高学歴化の影響が想定外に大きく、現状では、自立経営は不可能」というふうに書いてありましたけれども、この少子・高齢化とか高学歴化の影響というのは、もう既に文部科学省の高等教育局から経営困難な学校法人への対応方針についてということで、18歳人口の減少だとか、あとは短大に行く人たちがどんどん減っていって四大に行っているという現状が出ているというふうに思いますけれども、予想以上に早くなったというふうに感じているのかどうかということについて、嶽部長に質問したいというふうに思います。
137 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 予想以上にといいますか、平成16年から20年度の四大と短大の状況を今調査しましてわかったことでございまして、16年度から20年度まで進学率は四大で２％増加しているのに対して、短大では約27％も減少しているという、その以前と比べてなお一段と進んでいるという意味でこの項目を書かせていただいたということでございます。
138 ◯13番（有馬茂人君） わかりました。要は予想以上に環境としては、18歳人口、それから短大の進学率としては状況が悪化しているというのがよくわかりました。
それで、地方にある大学の生き残りのことについて話をしたいというふうに思いますけれども、先日、敦賀美浜地域開発協議会の視察の関係で、長浜市にある長浜バイオ大学というところに行ってきました。
長浜バイオ大学という４年制の単科大学ですけれども、日本でただ一つのバイオ系の単科大学で、運営は京都で予備校等を経営している関西文理学院が経営しておりますが、大学と、それから今度はバイオについてのベンチャー企業を養成する専門家がいる場所と、それから産業団地とその３つがあって、実際、いろいろ成功して今1000人ぐらいの生徒がいるというようなお話でした。そこの大学の方は、ここの売りは日本でただ一つのバイオ系の単科大学というのが売り物ですけれども、これから地方の大学の運営というのは、そこの大学でしかないというものをつくらないと全国から人は集まってこないし、地元の人もそこへ行こうとは思わないというふうに言われておられました。さっきの総合学科はいろんなことが学べるというメリットですけれども、逆に言えば、これが売りというのがないような状況というふうに思いますけれども、その辺について市長はどういうふうに現状を見ておられるのか質問したいというふうに思います。
139 ◯市長（河瀬一治君） 特に地域総合科学科といいますのは多くのユニットがあって、かなり幅広くとりました。そこで、今どきの若い人はという言葉の使い方はピラミッドの中にも書いてあるというので昔から言っておったと思うんですけれども、自分がどういう職業についていいかわからない、何を目指していいかわからないという人がふえたというんです。そういう学生を入れて、自分の目指す道を切り開くのが実は地域総合科学科の売りだったんです。例えば高校のときに自分はこういうものを目指したいという目的があればそれぞれの、例えば看護師を目指したいなら看護師の短大なり大学へ行きますけれども、要するに自分としては、まして非常に就職が厳しい時代に入って、何を目指していいかわからないという皆さん方の方向性をつけるという意味でつくってきたんです。
ただ、やっぱり反省点としては、議員おっしゃるように非常に広がり過ぎたということで、今、音楽フィールドとか絞りかけて、要するにたくさんの窓口があるということは、そこにたくさんの講師陣、先生を配置しなくちゃだめなんです。そういういろんな問題点が見えてきましたので、今回、学内の検討委員会をつくっていく。ただ、地域総合科学科としての役割があって、自分でそこで進路を見つけて次の四大に向かった学生もいますし、そういう仕事に行かれた方もいることは事実であります。
そういう子供たちの将来性を決めるという意味での地域総合科学科であったわけであります。そのように思っております。
140 ◯13番（有馬茂人君） 地域総合科学科について、ちょっと間口を広げ過ぎて、現状にマッチしていないというのはわかりました。
敦賀短期大学と市立看護専門学校の統合案について、ちょっと細かいところを嶽企画政策部長にお伺いしたいというふうに思います。これを見ますと、敦賀短期大学はそのままで、市立看護専門学校の移転というのは道路の拡張の問題、耐震の問題、それから土地の借上料だとか1600万円程度削減できるというふうにありますけれども、しかしながら、敦賀短期大学側の削減額は不明というか、何が削減できるのかというのがよくわからなくて、1600万と見ますと相乗効果というのが薄いというふうに考えられますけれども、その辺どういうふうに考えておられるかちょっと質問したいというふうに思います。
141 ◯企画政策部長（嶽勤治君） 金額は今お示しできないんですが、今２点考えてございまして、１点は、小さい話なんですが清掃委託料とか電気料といったところが看護専門学校の部分になりますので削減されます。
それともう１点でございますが、看護専門学校が移ることによっての共用部分というのが出てまいります。例えば、体育館とか事務室、それと教室等については看護学校から使用料を徴収することができる。
この２つのことが削減できるということで考えてございます。
142 ◯13番（有馬茂人君） そもそも短期大学の自立経営に向けた１億5000万をどうするかというところで今話をしている中で、確かに看護学校のほうはそういう土地の借上料だとか、今おっしゃられたような共用部分のそういうものが共通化できるとかということにはなるかもしれないんですけれども、自立経営に向けてどうやっていくかというところが今解決しなくちゃいけない大きい問題なので、これについてはそこはそうかもしれないけれども、なかなか一緒になったとしても難しいなというふうに感じます。
それで、私がちょっと心配していますのは、市立看護専門学校が24年に移転して、確かにこれは移転するメリットというのは大きいと思うんですけれども、市立看護専門学校の方向性というのは、文部科学省は看護専門学校を四年制の大学にしていこうという方針を出して今やっていますけれども、この間の説明会でもあったとおり、四年制にしようとするけれども教授の関係の不足だとか、いろいろまだ問題があって、ひょっとしたら文部科学省の方針というのが蛇行する可能性があるわけですよね。
そうしますと、この方針で走ったはいいが、例えば市立看護専門学校の短大化が少なくとも24年は難しいとここに書いてあるわけですけれども、これが26年、28年というふうに延び、もし１億5000万というのがずっと払われたとすると、１年であれば１億5000万とか３億の話ですけれども、それが８億になったりとか９億になったりとかする可能性がありますけれども、その辺のことについて市長はどういうふうに考えておりますか。この市立看護専門学校の統合の準備にかかる時間が延びた場合に、その辺の負担についてどういうふうに考えておられますか。
143 ◯市長（河瀬一治君） まず、統合に向けてはそう長くはかけられないと思っています。今のところ24年以降ですから、３年ぐらいしかありませんので、その間で教授陣等の確保についても当然合併に向けて動き出しますのでしっかりとやっていきたいですし、文部科学省の中の話についても、政権がかわって今いろいろ予算的なこともありますが、その方向についてはぶれないようにしっかりと取り組んでいきながら、短大化に向けての最大の努力はしたいというふうに思っております。
今現にある短大のほうにつきましては、いましばらく、協議の結果もありますけれども、１億5000万を少し減らしていけるんじゃないかなというふうに思っておりますが、引き続いての支援をお願いしたい。
といいますのは、大学というのはそれぞれ公的な支援がないとやっていけません。どんな大きな大学であっても、私は日大ですが、年間大体百数十億の国からのお金が入っています。そういう意味で、自立経営というのは国庫補助をいただいて、市からの分がなくなるのは一つの本当の自立経営で、現に開学当初はやっておりました。定員も400のところを500あった時代もございましたので、それをやっておったんですけれども、その状況のように、定員の1.5倍ぐらい入ってくる短大にしていくというのは、この少子化を含めて非常に厳しいというふうに思います。ある程度市としても応援をしながらいく。
そして、経済効果というのもかなり出ているというふうに思うんです。要するに今言いましたように敦賀からほかに行くのは、家庭の事情あって行けないけれども敦賀短期大学なら行けるという皆さん方、また敦賀短期大学に来ていらっしゃる皆さん方、その生徒だけで大体１億円ぐらいのいろんなお金が回ってまいりますし、当然大学を運営しますのに５億円というお金が動いています。その中で、先生方に払う給料、職員、そして講師の皆さん方いますけれども、そういういろんな面で予算というのは回っていますので、そのあたりを御理解いただければ、何とか将来に短大の方向性を見出しながらいく部分について、いましばらく応援をしていただいていくのが私は一番いいんじゃないかなというふうに思っております。
144 ◯13番（有馬茂人君） 短大の方向性について、いろいろ今議論というか質問の中でさせてもらいましたけれども、やはり存在意義だとかいろいろ話をさせてもらいましたけれども、一方で少子化、それから四大へ行こうとする力、それから企業も四大を採っていこう、そういう力というか環境というのは、やはりこれはなかなか努力しても変えられないというか、やっぱりその環境というのは受け入れていかなくちゃいけないかなというふうに思うことと、そうするとやっぱり経営環境としては大変厳しいものになっていく可能性があるということ。
それから、先ほど短期大学と市立看護専門学校の合併には４年ぐらいの間で何とかまとめたいというお話がありましたけれども、２年、３年のそういう短い間でまとまればいいことですけれども、やっぱりそこには、市長は４年と言われましたけれども、長引くリスクというのもあるというふうに思いますので、私が考えるのは、やっぱりここのところで、そういう意義とかそういうのはあるけれども、世の中の状況とはミスマッチしているというのは真摯に受けとめて、そうであれば、やはりそういう議論した内容というのは、16年の２月にいろんな専門家が入られて改革の内容というのが議論されて、ここに答申というのが出ていますので、やはり私はこの答申に従って、その軸はぶらさないようにして進めていくということが大切じゃないかというふうに思います。
そういった中で、最後にもう一回市長に、今の議論の中でそれについて、私はそう思いますけれども、市長についてはどういうふうに考えておられるのか、最後もう一回聞いて、それで終わりにしたいというふうに思います。
145 ◯市長（河瀬一治君） 先ほどから言っておりますように、存続する意義、また看護学校の短大化等、大きな諸問題がございますので、それに向かって頑張っていきたいというふうに思いますけれども、議員のほうからは答申に従って短大を廃校にしていったほうがいいんじゃないかという御指摘だというふうに思います。
そういう意見もあるということは受けとめますけれども、私は市長として、また理事長として、先ほど言いましたいろんな意義、経済効果等も含めていけば、いましばらく頑張らさせていただきたい、そのような思いでいっぱいであります。
146 ◯議長（岡本正治君） 次に、北條正君。
〔10番 北條正君登壇〕
147 ◯10番（北條正君） 市民クラブの北條でございます。
発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず１点目は、敦賀市の活性化とまちづくりについてであります。
冒頭でございますが、11時ごろ、市長のほうから公表がありました中心市街地活性化基本計画の認定、本当におめでとうございます。商工会議所を中心とする民間の皆さん、また市職員の徹夜とも思えるような御労苦に対して、本当に御苦労さまでしたということで敬意を表したいと思います。
では、質問をさせていただきます。
ＪＲ直流化３年の総合評価と今後についてであります。
ＪＲ敦賀駅の乗降数、観光案内所利用者数、周遊バスの利用者数、駅前駐車場の利用者数、山車会館、博物館の入館者数、気比神宮の参拝者数、商店街の売上高など、直流化前と直流化後３年の推移がどのようになっているのか。その他、直流化前と直流化３年の評価できるデータがあればお示し願いたいと思います。
これら直流化のデータをもとに、直流化の成果と総合評価をどのように考えておられるのかを、まずお伺いをいたします。
この成果と総合評価をもとに、中心市街地活性化など、まちづくりにどのように生かそうとしているのか。また、新たな事業についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
２点目は、舞鶴若狭自動車道開通と活性化方策でございます。
舞鶴若狭自動車道の開通を５年後に控え、土日の高速道路1000円効果の実績や、今後予想される高速道路無料化などを考慮し、中心市街地の活性化計画、観光戦略、また敦賀市の活性化をどのように考えておられるのかを伺います。
続きまして３点目は、駅周辺整備の全体像と財源確保でございます。
エネルギー研究開発拠点化と駅舎改築計画の進展に伴い、駅周辺整備構想にあるにぎわい交流拠点の形成とは具体的にどのように考えておられるのかを、まず伺います。
また、駅前駐車場を中心とする、いわゆるＡゾーン、Ｂゾーンなど具体的な計画の方向性をお伺いいたします。
また、駅周辺整備に伴う財源確保はどのようにお考えになっているのかを、あわせてお伺いいたします。
次に４点目、活性化とまちづくりの課題についてでございます。
ＪＲ直流化や舞鶴若狭自動車道の５年後の開通で、懸案であった交通インフラはほぼ整い、駅周辺整備と中心市街地活性化計画はほぼ明らかになってきました。現在、少子・高齢化、人口減少が進むことが予想される敦賀市にあって、今後の敦賀市の活性化とまちづくりにおける課題と課題克服について、最後にどのように市長として考えているのかをお伺いいたします。
続きまして２点目は、敦賀短期大学と敦賀市立看護専門学校の合併についてでございます。
まず１点目、敦賀短大の方向性についてでございます。
敦賀短大と看護学校の今後の方向性について、先ほど有馬議員のほうでもありました説明書の結論で述べられた短期大学における教育の充実など、総合科学科の実効ある方策を検討とありますが、市長であり、理事長として具体的な方策をどのように考えておられるのかを、まずお伺いをいたします。
続きまして、看護学校の短大化についてお伺いをいたします。
説明書の中にありますように、教員確保の見通しが立てば短大化し、短期大学と合併するとあり、平成24年度は不可能としているが、しからば、先ほど来、４年という話もありましたけれども、目標年度はいつになるのかをお伺いいたします。
続きまして３点目、合併に当たっての検討と目標提示であります。
敦賀短期大学、市立看護専門学校の一体化等について、看護学科の教員確保や地域総合科学科の改廃など、地域ニーズ及び法人経営の効率化を踏まえ、看護学科を中心とした新学科の創設等を具体的に検討するとありますが、具体的にどのように進めていこうとしているのかを伺います。
また今後、合併に関しては数多くの課題と課題克服には困難が伴うことが十分予想されますが、困難であればあるほど理想とする目標を示すことが大事ではないかと私は考えます。市長として、理事長として、理想とする合併と目標年度、経営形態はどのようなものか。さらに、敦賀市における今後あるべき高等教育機関と地域のつながりについて、御所見をお伺いいたします。
以上で第一質問を終わらせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
148 ◯市長（河瀬一治君） それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、敦賀市の活性化とまちづくりで、総合評価等は部長のほうから答弁があるというふうに思います。
次に、舞若線の開通と活性化でございますけれども、土日の1000円効果、これは木之本－敦賀の交通量を平成20年と21年で比較しますと、実施前に比べて３月から８月の平均で約３割増しというふうになっております。私どもも休みに走ると、車は多くなったねということを実感するぐらいにふえておるところでありまして、また特に敦賀のインターというのは御承知のとおり昔から夏場になると高速道路の側道から実はずっと並ぶ、どうしても若狭方面に行く人もありますので、非常に乗降、出入りが多いところでありまして、恐らく北陸管内では金沢の次であるというふうに言われていることも聞いております。
そういう意味で、道路の影響というのは非常に大きなものがあるというふうに考えておりまして、今も政府のほうでは、最初は無料でどうなるか。それが、一時北海道だけを無料にするという話、また最近では試験的に本州も含めて高速道路無料の試験をやるというようなことを考えておるようでございまして、いろんな政府の成り行きも見なくてはならない、このように思っております。
特に舞若線が開通した場合、今でもそうですけれども、岡山ナンバー、広島ナンバーが見られるようになりました。それと、四国の香川、愛媛県のナンバーも実は走っておるわけでございまして、この舞若線が開通することにより、四国のほうからも１泊２日の十分な観光圏になるんじゃないかというふうに期待もいたしておるところでございます。
そういうところで、やはり観光ルートをしっかりとこの開通によって図っていくことは大事だというふうに認識をいたしております。当然また私ども地域からもたくさんの皆さん方が行くわけでございますので、交流という意味では、この道路の果たす役割は非常に大きいのじゃないかなというふうに思いますし、特に舟溜りの地域を中心とした中心市街地活性化の認定もいただきましたので、従来ありますところを十分整備をして、多くの皆さん方に来ていただける、そのようなまちづくりが非常により重要になったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
ただ、個人的に言いますと、あんまり車が走りまして高速道路が低速道路になってしまう。また逆に、時間が読めないというのが非常に実は不安であります。ある程度の規制をしていったほうが、私は個人的には時間が読めて、確かに料金の負担ということはございますけれども、時は金なりでございますので、そういうことをまた政府でいろいろと試行していただいて、より使い勝手のいい高速道路になればいいなというふうに期待をいたしておるところであります。
次に、駅周辺の全体像と財源等々でございますけれども、この駅西の土地活用の基本的な考えでありますが、これは駅周辺整備構想に沿った形で整備は進めてまいりたい、このように思っております。
そこで、まず人材育成といった観点で広域連携大学拠点、先ほどもお話出ましたけれども、福井大学附属国際原子力工学研究所の23年中の完成を目指して作業が進められているところであります。
また、駅舎につきましても、駅務部以外の交流施設を整備いたしますし、敦賀を訪れていただける皆さん方を町なかに誘導するいろんな観光情報の発信、そういうものを充実したり、また観光客の皆さん方や市民も憩えるスペースをつくっていこうということで今協議を進めているところでございます。
また、駅に一番近い現市営駐車場エリアの整備でありますけれども、これは土地区画整理事業の進捗状況でありますとか社会情勢の変化などを考慮して、市民の方や来訪者でにぎわう一つの交流の拠点施設を検討していきたい、このようにも思っております。
具体的には、これはやはり行政サービスの施設なども必要でしょう。また、駐車場、駐輪場、原子力関係を含めた民間の施設などが考えられるわけでありますけれども、今後また議会の御意見をお聞きしながら、庁内で検討してまいりたい、このように思っております。
また、関係機関ともしっかりと協議をしまして、敦賀市の身の丈にあった整備内容というものを、時間をかけて慎重に検討してまいりたいなというふうに思う次第であります。
また、財源でございますけれども、駅につきましては、御承知のとおり、現在、鉄道駅舎整備基金積立金約13億円ございますけれども、これを充てる予定であります。また、国の補助としてまちづくり交付金なども考えられるわけでございますが、現在のところ、事業仕分けで地方移管と判断され、不透明になっておりますので、私どもはしっかりと移管していただいて、しっかりといただきたいという思いは持っておりますが、今後、国の予算編成の動向を見きわめながら検討してまいりたい、このように考えております。
また、県に対しましては、敦賀駅舎改築、また駅西地区周辺整備の補助制度の申請につきまして今重要要望としてお願いをしているところでございまして、これもぜひ実現をしていただいて、県のほうからも補助をいただきたい、このように思っておるところでございます。
なるだけそのような国や県の補助制度を利用させていただいて、市の負担がなるべく少なくなるように努めてまいりたいなというふうに思っている次第であります。
また、課題、そして課題の克服でありますけれども、議員も御指摘のとおり、また今ほどもお話出ておりましたけれども、この少子・高齢化、そして人口減少の社会というのは本当に大きな問題を含んでおるところでありまして、そういうものをしっかり対応しなくてはならんなということも思っているところであります。
そのような中で、このまちづくりの一つの方向性が示されておるのは、やはり例の都市機能の集約、いわゆるコンパクトシティということでございまして、このコンパクトなまちづくりを形成するためには、やはり中心市街地の活性化にとりくまなくちゃならん、このようにも思っているところであります。
また、地域経済の安定化も大変重要な課題であるというふうに思います。市全体の内発的といいますか、また自発的といいますか、そのような発展を支える経済基盤を確保しなくちゃならん、このようにも思っておりまして、やはり新しく生まれ変わります敦賀港等を基軸とした産業振興策の充実を図ることは非常に重要だというふうに認識をいたしておるところであります。
また、コンパクトシティの取り組みの中では、都市機能が集約する中心市街地とその他の地域との利用しやすい公共交通機関によるアクセスの確保というのは非常に重要な要素だというふうに思っておりまして、前に発表させていただきました12月１日から始まっております地域間の有機的なアクセスを実現するコミュニティバスの改善を行いまして、しばらく試行運転をさせていただきたい。また後ほど、そういうことについてのいろいろな御意見もいただきたいというふうに思っておるところであります。
ぜひ、この少子・高齢化、また人口減少の時代に対応することが大事でありますので、市民の皆さん方が、籠議員がいつもおっしゃっています終の栖（ついのすみか）というものをこの敦賀の中で実現をしていくということは非常に大事だというふうに思っております。
次に、短期大学と看護専門学校であります。
先ほど、かなり有馬議員にもお答えをしたとおりでありますけれども、そういう中で地域総合科学科でありますが、現在、７つのフィールドと43のユニット、そして実は155の科目がございます。そういうことで先ほども言いましたが、子供たちがどのような道を選ぶかという意味では、間口の広さも大事であったんですけれども、数年やっていく中で、子供たちのいろんな動向の変化などもあわせて大学として検討をいたしておるわけであります。これは先ほど言いました短大内で設置をしました学科内容検討協議会で精査をしておりまして、効率的な経営、またニーズに適合しているかということを整理することにしておりますし、目標年度、また運営形態につきましては、来年の２月ごろ、皆様方に御説明したい、このように思っているところでございます。
また方向性でありますけれども、22年の４月に準備室を設置しまして、看護学校の現短期大学への移転でありますとか、２月ごろに説明する内容に沿って対応してまいりたい、このように思っているところであります。
また、方向性の中で今後の私ども敦賀市における高等教育機関と地域についてのつながりということでございますけれども、非常に短期大学は地域にとっては深いつながりがあるんじゃないかというふうに私ども自負はいたしております。しかし、まだまだ足らないところもあるのかもしれません。今後とももっともっと地域に密着した活動、また地域貢献というものを大学は行っていきたいですし、必ず行っていくように、短大の理事長としてはそのような思いでありますし、職員、また教授陣も含めてそのような思いでいっぱいであります。
149 ◯企画政策部長（嶽勤治君） それでは、私のほうから１点だけ御答弁させていただきます。
ＪＲ直流化３年の総合評価と今後についてということについて御答弁させていただきます。
直流化以前と比べまして、数字に顕著にあらわれている項目のみ御答弁させていただきますと、比較期間は平成17年10月から平成18年９月、これは直流化前でございます。直流化後、平成20年10月から平成21年９月、この１年間で比較したものと考えていただきまして、ＪＲ敦賀駅の乗降数は13％増加してございます。また、観光案内所利用数も約２倍、気比神宮の参拝者数は９％増となってございます。
これを反映しまして、観光客の数も直流化１年後の平成19年には、直流化以前と比較して19万5000人増加してございまして、196万6600人という数字を示してございます。しかし、平成20年度は190万3700人、これにしても13万2000人ふえてございますが、ことしも平成20年度と比べてほぼ横ばいで推移しているというのが観光客数の状況でございます。
次に、経済効果でございますが、県の観光入り込み調査の数字で申しますと、県外客で日帰り客の消費額は１日当たり4306円という数字が出てございます。宿泊客は２万5473円ということになってございますが、この19万5000人増加分をすべて日帰り客と計算しても４億9600万円の経済効果があったと考えてございます。
次に、観光客を地域別に見ますと、関西圏からの観光客が11％増加と、直流化の成果がここでもあらわれていると考えてございます。
また、中心市街地活性化基本計画のメーンテーマとして、観光による交流人口の増加を掲げてございます。すなわちＪＲ敦賀駅の利用客、気比神宮の参拝客等を商店街へ誘客する仕組みを進めて、中心市街地の活性化につなげていこうとするもので、これも直流化の成果が活性化につながっているものと考えてございます。
しかし、先ほど申し上げました観光客数が横ばいの状況にかんがみまして、今後新たに広域観光圏構想というのに積極的に取り組む必要があると考えてございます。平成22年度には広域観光圏の整備に、とりあえずまず第一歩を踏み出したいと考えてございます。
以上でございます。
150 ◯10番（北條正君） まず、ちょっと後先で申しわけございませんけれども、短大と看護学校の合併のほうから、先ほど有馬議員の熱い議論もありましたので、ちょっと続けさせていただきたいというふうに思います。
実は私も２月という回答もいただいているんですけれども、ただ、この前の説明会の印象は、直感的な話で申しわけないんですけれども、短大のあり方、そしてもう一つは看護学校の短大化については棚上げをして、それで敦賀短大のほうに市立看護学校を移設するのみではないかという印象を受けたんです。印象ということでとらえていただきたいと思います。
ですから何が言いたいかというと、答申が出てから５年なんですね。それから、看護学校の答申が出てから２年です。その間に何をしたかということなんです。確かにプロジェクトチームを４月につくってやっております。しかし、内容たるや申しわけないけれども、創立のときに、例えば短大、看護学校、どれだけの人員とどれだけの検討をして、どれだけの時間を割いて、マンパワーを割いているかということを、やはり皆さんの中にも御記憶のある方がいらっしゃると思います。
ですから、５年と２年たちながら、いまだにこの程度のと言ったら大変失礼ですけれども、職員の皆さんにとっては一生懸命やっていることはわかりますけれども、やはり大事なのは市長の方針なんですね。５年出たときにどうしたらいいか。そして、私も短大の答申の検討委員会のメンバーであります。そのときに、３年と猶予を実は出しております。いきなり改廃というか、そうすることについては問題があるだろう。ですから、そのときの危機感というのは今も変わってないと思います。
その意味で、私も火を消してはいけないし、状況はどんどん変わります。しかしながら、やはり検討というものに関して、プロジェクトチームはわかります。しかし、職員の皆さんも仕事を持っております。その中での検討というのは、電話一本、あるいはほとんど聞き取り調査だけしまして足を運んでいかないとか。
この中でも確かにいろんな案を示されております。これは大事なことだと思います。しかし、これを一つ一つ足を運んで、これはできるだろうか、あるいはそこの自治体の長とどうだと。特に私も期待をしているのは、公立若狭高等看護学院、これとの統合問題だとか。これには非常に困難もあります。しかし、それは２年間の中でも十分やれたはずです。
ですから、そのことが今私どもの不信感になり、３月の附帯決議に私はなったと思います。
その意味で、先ほど22年度には準備室をと言いましたけれども、２月の時点で一定の判断をし、それで結論を出すという話、市長の腹は前に林議員が言ったように決まっていると思います。ここにも書いてありますように24年は不可能だけれども、先ほどの話ですとやはり25年というのが私も見えてきます。
ですから、ここで大事なのは、例えば、これはちょっと大きな話になりますけれども、ＣＯ2削減で鳩山首相が25％、これは経済界だとかいろんなところがそのことについては猛反対です。しかし、日本の雰囲気はもうそういうふうになってきています。かつては首相であった倍増計画だとか、まさにそういうことが大事なんですね。そこで、少し後でそのことも含めてお伺いをしたいと思いますので、一つずつ詰めさせていただきます。
まず１点目は、短大の方向性なんです。
短大の方向性については、市長の言うように火を消してはいけないということだと私も思います。そして、５年の間にも実は敦賀市内の格差も広がってきていますし、やはり敦賀市内のお子さん方には都会に行けない方も実際にいらっしゃるんですね。そして資格を取りたいだとか短大に行きたいということも実はうかがっております。
その意味で実は、この存続というのはかなりシビアなことになってきているということも御認識いただいて、実は短大で介護を目指す社会人入学案内というのを出して説明に回っておりますね。実はこういうことが地域貢献なんですね。今短大に行っていらっしゃる方の１割しか市内の方は行っていらっしゃらないんですけれども、ただ実際は、やはり教員免許の力をつけるだとか、あるいはそういう形で、また音楽フィールドについてもかなり興味を持った方もいらっしゃいます。成果は上がっているんですね。
その意味で、一つ介護福祉士というのを調べてみますと、実は敦賀市の高齢化は嶺南の中で、小浜市とは比べ物になりませんけれども県内で比べてみますと、75歳以上の方が30年後には今を100とすると大体1.6倍以上になるんですね。これは実は県内でいくと鯖江に次いでなんですよ。
これは何でかというと、私も敦賀市に来たのが昭和51年です。40年後半から原子力関係者も含めて多くなってきております。その方の塊がだーっときます。それは市長も私も年代的に一緒ですから、副市長も同じだと思います。やはりそういうことを考えますと、介護福祉士というのは非常に大事だというふうに思いますし、需要もあると思います。
それからもう一つは、私も両親の介護だとか女房の両親の介護だとかということで、介護というのは非常に保守的なんです。そこに例えば音楽療法士だとか、あるいは理学療法士だとか、ちょっと前向きにそういうことを総合的に考えるようなことを、実は前も高野議員なんかも指摘をされております。
そのことについて、こういうこともありましたので、地域への貢献、もう少し市長としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
151 ◯市長（河瀬一治君） ちょっとパンフレットを見せていただきまして、介護の資格を取るという講座も始める予定でありますし、今議員のほうから特に音楽と介護とかいろんなリハビリというのは非常に大きな関係があるということで、現に今の学生の中でもそういうものを勉強したいということで、恐らく独学みたいな形ではあるというふうに思うんですけれども、そういうものに興味を持っている学生もいるようでございます。
それと、昔学校に行きたかったけれども、今ちょっと余裕ができて、もう一回勉強したいという人も現にいらしているところでありまして、そういうことが一つの大きな地域貢献にもなってくるんじゃないかなというふうに思っておるところでありまして、できる限り地域貢献も含めた地域との本当に密接な関係を持った一つの大学とする。
前も一度どなたかの答弁で言いましたけれども、一つの大きな中央公民館といいますか、生涯学習の一つの場を担う大学であり、恐らくこれは非常に私ども短大というのは公設民営方式であって、理事長が市長であって、理事は議長が入っていてという、要するに公設民営であり実は純公立的な大学で、そういう意味では地域貢献を十分に果たせる要素があります。要するに全く民間の私立の大学であれば議会で、お金を出していなくては何の話題にもならないような、ところが議会の皆さん方が提案をして、こうやったらどうだと言っていただいているような大学でありますので、もっともっと、今までも取り組んできましたけれども、より一層地域貢献のできる短大となるように、それと財源を極力減らすように。しかし、経済効果もあるので何とか、先ほどの答申もありますけれども、火を消さないで、地域にしっかり根差した大学を目指して頑張っていくしかないのかなと。
こういう御心配ばかりおかけして大変申しわけないというふうに思うんですけれども、そのような気持ちであります。
152 ◯10番（北條正君） まさに介護福祉士なんかは、実は市内にいらっしゃる方はホームヘルパーの方でも介護福祉士を取って、それも通信教育で取って努力をされて、そして職場へ臨まれているという方も数多くいますので、やはりそういう幅広い社会貢献といいますか、これからの敦賀市を考えると、短大の使命というのはやはり大きなものが私はあると思います。
次に、看護学校の短大化について少し話をさせていただきたいんですけれども、先ほど三国議員も言ったように、医師と看護師というのは本当にこれから大変な時代を迎える。まさにこれについてもどう育成していくかということが時代の趨勢だというふうに私も思っております。
そこで、一つ同じようなところで、岡山県の新見公立短期大学というのがあるんですね。これは看護学科、幼児教育学科、それから地域福祉学科の３学科を持って、看護学科については大学にしようと。それも新見市というのは私も行ったことあるんですけれども、川沿いの、岡山県の北部の山合いの本当に美しい、ただ３万6000人程度のちっちゃなまちなんです。地域が協力し合って、看護、それから医療、そして介護をしっかり支えていこう、そういう短大をつくっておられるんです。それで、先ほど市長言いましたが、地方交付税が実はもらえているので、ある意味でこの大学が自立できているんですね。確かに１億か２億円ぐらいを出しているんです。
そういう検討を先ほど三国議員も言った嶺南広域で支え、小浜の若狭高等看護学院ですか、一緒になることだとか、あるいは先ほど言ったように独自で生きていくことだとか、あるいはもっと言ったら、この前の説明会にもありましたように、福井大学の看護学科と協力してできないかだとか、二枚腰、三枚腰の検討を加えていただいて、地域貢献とは何ぞやと。今の敦賀市の財政余力をすれば、やはり先ほど言ったように地域の高等機関でありますから、そのことについての検討は、やはり私はこの２年間でもできたのではないかと思いますし、先ほど22年度からと、これについても詰めるつもりございませんけれども、ぜひその辺も含めて検討されると思いますので、もしお考えがありましたらお伺いをいたします。
153 ◯市長（河瀬一治君） 特に看護師の確保というのは、これは嶺南地域一体の大きな課題でありますし、福井にも公立の専門学校がございます。敦賀も専門学校があるわけでありますが、やはり今、新見の例を出されましたけれども、公立の短期大学というのはまだ……。ただ私どもは先ほど言いましたように純公立ですと言いましてもそんな項目はないんです。要するに私立か公立かということしかないので、純公立とパンフレットに書けないものですから、弱いんですが。
そこで、実は小浜にも問い合わせをして、一緒になれないかということでお話ししたんですけれども、やはり向こうの地域性というか、離れていますので、向こうは専門学校で当分いきたいという返事もいただきました。しかし、同じあおりは小浜のほうでも必ず来ると思うんです。そこはこれから広域の中でもっとしっかりと連携をとって、今現時点ではある程度投げかけをしましたけれども、いましばらくということでいただいていますけれども、やはり全体として考える。
それと、福井なども実はもう話はしました。なかなか今向こうでも難しいというお返事をいただいたり、また大きな学校法人の有名大学といいますか、そういうところとも実は話をしました。でも、今もう自分のところの大学でも少子化で大変なのに、なかなか短大を抱えられんということで、非常にいろんなところで実は二、三年の間にあの手この手でいろいろ当たってはきたんですけれども、なかなか出てこない。
先ほどもお話出ましたけれども、大学の中でどうしようという中で、子供をまず育てていかなくちゃなりませんし、それと先ほど言いましたように並行しながらやっておるんですけれども、なかなか思い切った結論が出せないのが現状でありました。
しかし、議員のほうからも火は消してはならんというそういうお言葉もいただきましたので、それを励みとして、これからも職員初め教授陣も歯を食いしばって、ともかく毎回学生の確保に実は飛び回っておるというのが現状であります。学生がしっかり確保できれば、この問題というのはかなり解決できるものでありますが、有馬議員もおっしゃったようにだんだん少子化に向かっていく、様子が変わってくる、社会の流れというものもこれはどこかに置かなくちゃなりませんので、本当に実は苦しい選択を迫られておるような状況でありますが、ともかく歯を食いしばって、地域に根差した、地域に役に立つというものをしっかり取り入れて頑張っていきたいと思っております。
154 ◯10番（北條正君） 市長の見解はよくわかりました。
そこで、最初のほうに戻るんですけれども、先ほど林議員が言ったように、やっぱり目指すものがないと、実は検討した結果こうだったと、はっきり言ってこれでは今の困難な時代に難しいんですよ。やはり金メダルを目指すなら金メダル、そういうことなんですよね。
そういう意味で、私は最後の質問の中にありましたように、目標年度と形態をどうするか。これは一つの結論を出して、石を投げて、それにみんなが向かっていく。これが今非常に大事なんですね。そのことにあって、金メダルはだめだったけれども銀メダルあるいは銅メダル。そういうことが今の過程の中で非常に大事。
市長には申しわけないけれども、欠点はそこなんですよ。やはり「鳴くまで待とうホトトギス」じゃないんですよ。目指すものを取りにくる。この姿勢が大事なので、もう一度伺います。
合併に関する目標年度と経営形態について、何を目標とされているのか、改めてお聞きをいたします。
155 ◯市長（河瀬一治君） 先ほども言いましたけれども、２月の発表のときに必ず目標年度、経営形態なども発表させていただきたいというふうに思います。
156 ◯10番（北條正君） ２月ということがありますので、それはもう大体、林議員が前から言っているように腹は決まっていると思いますので、それに対してきちっと理屈づけといいますか、基礎調査は恐らく今のプロジェクトの中では難しいと思いますけれども、出していただきたいというふうに思います。
ちょっと話を変えますけれども、特に助産学科も本当は嶺南では難しかったんですね。それを高橋校長がやはり御苦労されて助産学科をつくったというかできたんですね。そういうことが実はどこから出てくるかわかりません。まず、目標を定めて、それに向かっていくということが非常に大事ではないかと思います。
それでは、ちょっと冒頭の１項目めにまいらせていただきます。
それで、ひとつこれで直流化の評価がきちっと本当にされているのかどうか。実は１年目は新聞の論説とかいろいろ出ました。２年目にも出ました。３年目についてはほとんど新聞も取り上げてきません。本来は大体３年目ぐらいが私は妥当なのではないかと思っています。それに対して、いい点は強調されましたけれども、これはもう少しだった。
というのは、これから大事なのはやはり近敦線なんです。これが５年後なんですよ。これ実はどういうことが考えられるかというと、例えば国道８号の東浦、この休憩所とかは今どうなっているかとか、あるいはフェリーが旧港から新港に行って、とにかく今までのまちづくりはどんどんどんどん拡大でした。今度は近敦線の開通によりこれは便利になります。しかし、これはもろ刃の剣でありまして、敦賀市の発展にとって、あるいは先ほど活性化、それからもうけ、これには私は非常に危機感を持って対応すべきだと思います。
そういう意味を含めて、直流化に対して、先ほど嶽部長はよい点は述べられました。だけど、欠点というのはなかった。欠点というか、こういうことが少しどうだったかというのはあると思います。
そういうことを含めて、舞鶴若狭道が開通するに当たっての御所見をもう一度お聞きをしたいと思います。
157 ◯議長（岡本正治君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
158 ◯市長（河瀬一治君） 議員がおっしゃるように、通過をしてしまうという現象というのは、これはもう至るところでそういう道路網が開通したときに出ておる現象でもあります。
直流化につきましては、先ほど部長のほうからある程度の実績がありましたけれども、従来からも皆さん御承知のように、やっぱり敦賀から京都、大阪へ買い物に行く人が多いんです。今までは今津に無料の駐車場があったものですから、そこにとめて快速電車でよく買い物に行かれたという例があります。今ですとちょうど疋田がそういう場所になっていますから、恐らく今津まで行かなくても、ここまで来て乗れる、便利になったよねということで、そういうふうに出られる方もふえている可能性はあるというふうに思います。
これはしかし、交流の時代でありますので、それを出さんけれども来いというわけにはまいりませんので、交流としてとらえながら、やはりどれだけうちの地域が先ほど言いましたように中心市街地の活性化、また舟溜り地区、いろんなところを整備して、やはり来てもらえるようにするか。要するに、寄っていこうと。舞鶴若狭自動車道もできますと便利になります。便利になりますから遠方、今まではちょっと日帰りでは来れなかった、１泊では来れなかったところからまた来れますし、逆に行けます。
そういうふうな意味で、そうなりますとやはりどうしても観光宣伝の幅が広がる。今までターゲットにしていたところを枠を拡大して、やはりＰＲ活動をして人を引っ張り込むということをしなくてはなりませんし、引っ張り込むからにはまちづくり、地域づくり、またいろんなところの整備をして、見ていただくことをあわせて考えていきませんと、舞鶴若狭自動車道は開通した。たくさん遊びに行って、みんな素通りしてしまったということにならないように十分注意をして努力していきたいと思います。
159 ◯10番（北條正君） 実は、これは考え方が甘いと思うんです。
というのは、ＪＲ直流化に対しては滋賀県は70億円、福井県は68億円、それで敦賀市は９億円、概算ですけれども、かけているんです。その結果、どうだったかという検証をやっぱりしっかりすべきだと思います。
特に私が調べたデータは確かによいデータがこういうふうに出てきています。しかし、一番の大事なところは、例えば商店街がどうなっているかとか、あるいはもっというと商業統計で16年と19年があります。これを調べたら下がっているんですよ。
ですから、直流化効果がどこまで出ているかとか、そして今度舞鶴若狭道ができます。そうしたら、これに対してどうするか。たしかに来る効果はありますけれども、逆に素通りの効果、先ほど言った東浦の国道８号だとか、それらはもう皆さん実感してわかっているわけでしょう。だから、そういうものについてどうするかということを検討しないとならないと思っているんです。
その意味で、中心市街地の活性化の中でも、私は一番大事なのは、やはりこういう自家用車だとか、観光バスだとか、にぎわいと交流の拠点というのを目指すのであれば、そのことに対する視点が皆さんの中から、恐らく考えられていると思うんですけれども、聞こえてこないんですよ。これはまさに民間とタイアップして、民間の底力を得ながら、我々は行政としては支える。これは大事なんですけれども、その部分がやはり駐車場というのは確かに民間所有の土地であります。ですから、その辺の方策というのを、ちょっと今例えば、先ほどの舟溜り地区の話にしても欠けている点だと思うんです。
それから、先ほど言ったように駅前についても駐車場を考えていますけれども、何台か、いや、という。これが実はまちづくりについても活性化についても非常に大事なんですね。その視点はなぜかというと、ＪＲを利用されて敦賀に来られる方よりも、観光客の視点だけですよ。車で来られる方が上回っているんですよね。それも、もうこれは嶽部長もよく御存じだと思います。データではっきりしています。
ですから、これからは確かに直流化も焦点を当てなければいけませんけれども、車に対しても焦点を当てなければいけない。このことに対する計画性というのが私はないというふうに思いますが、市長としてどのように考えますか。
160 ◯市長（河瀬一治君） 私どもも道づくりにつきましては、引き続いていろんな整備を進めておりますし、特に駐車場対策は議員がおっしゃるとおり、なかなか土地の確保ができない。特に舟溜り地区を初め新しい市場のあたりにしても、それだけの地面の確保がなかなかできていないのが現状であります。
車対策というのは、これは確かにウオーキングであるとか町並みを散策するブームでもありますが、基本的な移動手段というのは本当に車に変わってきました。私どもはできる限り今の環境問題を考えますとＪＲなり鉄道を利用していただいて、環境に負荷のかからない行動はとってほしいわけでありますけれども、しかし、人間というのはやはりより便利なところへ行きます。それと車自体もハイブリッドでありますとかいろんな環境対策をとっておりますので、そうしますと、ましてや高齢化を迎えドア・ツー・ドア、家を一歩出れば車に乗って、安い高速道路を使って、道もよくなっていますのでいろんなところへ行って遊んでこようということは、人間として当然そういう流れになることは想像できるわけであります。駐車場対策についても今後しっかりやっていきたいというふうに思うんですが、先ほど言いました土地が必要であります。非常に土地の確保が大事でありますので、そういう面で公共としての駐車場の整備、これは福井市などでは地下に整備をしたりいろんなところで苦労しておるようでありますけれども、そういうものも念頭に入れる。また、私ども敦賀市は国道に無料の駐車場があるという特殊な例があります。あそこも台数は減りますけれども、今回道路空間の整備をしたときに残します。
それと、山の周辺ですと、例えば道路を少しそのような形で、偶数月でやっているところがあると思うんですけれども、そういうような形でバスがとめれる、普通の車もとめれるというようなそういう見直しも含めて、しっかりとした車対策はやる必要がありますので、また担当も入れてしっかりとそういう検討をするものを立ち上げていきたいなというふうに思います。
161 ◯10番（北條正君） 実は、これはある旅行者に話を二、三伺っていたんですけれども、やはり敦賀市の欠点は駐車場であると。気比神宮は確かに立派な駐車場あります。ところが、これは先ほど言った商業統計には載らないというまさに大きな欠点があります。
ですから、例えば気比神宮に９％増、参拝数が65万人ですか。そうしたら、その人たちを例えば神楽を歩かせる方法、あるいは神楽を歩かせると同時に相生、蓬莱にも歩かせる。どことは言いませんよ。先ほどの話じゃありませんけれども。
いずれにしてもそういう工夫だとか、それからもう一つは、先般、ユネスコの関係で中池見の話がありました。中池見についても、観光バスが行けないんですね。逆に言ったら、今の国道８号からの進入路、中池見を大きく考えようとするならば、あそこを整備することも大事でしょう。
ですから、そういう観点がどうもやはり。というのは、どうしても観光バスというのは素通り。そこにとまって、どこか回ってきて、また１時間後に来てくれ。これをよく敦賀市のほうから言われるんですけれども、現実はやっぱりバスガイドさんも休ませたいし、運転手も休ませたいし、たかだか１台なんですね。やはり土日の観光を考えると、そういうものではないということをやはり肝に銘じていただきたいなというふうに思います。
今のは一つの案でございます。
それで、そのことについて市長としてもどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
162 ◯市長（河瀬一治君） 特に、中池見のほうについても実はいろんな要望もいただきました。道路をどうしても曲がれないと。仮に曲がっても、今度バックして出てこなあかんと。これはとてもやないが、なかなか１カ所の拡幅工事だけではもう対応できない。といって、あそこにバスが４台、５台入るようなところを確保してやれるかと、それはもう大変な作業になるということで、あそこは中池見という場所柄である程度やむを得んのかなと。歩いていただいて、200メーターほど歩けば行けますので、そういうことも考えないかんのか、それとも余りにもどんどんどんどん人が来過ぎて、また環境が変わってしまうということも気をつけないかんということで非常に板挟みもありますが、どうしても敦賀というのは郷が狭い実は地域であります。
そういう点で、駐車場をしっかり確保するというのは極めて困難な場所。それと、戦災で焼けた地域というのは結構道を広くとったんですが、焼けてない地域を見ますと御承知のとおりの狭いところでありますので、今後とも土地を確保する、またいろんな開発をするとき、これは駐車場がどうできるかということを非常に重要な位置づけとして持って、いろんな計画に取り組むということはしっかりやっていきたいなと思います。
163 ◯10番（北條正君） 特に、舞鶴若狭自動車道を５年後に控えてという話でさせていただいているんですけれども、やはり駐車場というのは一つのキーだと思いますので、そこの点が計画の中ではバックのほうにされているというか、というのが印象でございますので、そのことについてもやはりこれからも考えていただきたいというふうに思います。
それで次に、駐車場の関係なんですけれども、駅前に少し焦点を移させていただきたいと思います。
これからは確かに特にＪＲ直流化を含めて敦賀駅の重要性は増しているとは思うんですけれども、先ほど言ったように、東浦、西浦、愛発、それぞれの村部のほうから敦賀駅に集めるようにコミュニティバスがターミナル化を図りましたね。そしてもう一つは、そのターミナルのほうも少し駐車場付近に拡幅をしますね。一番大事なのはやっぱり駐車場なんですよ。この駐車場、今145台ですか、年間3000万の収益を上げていると聞いております。やはり鯖江の駅周辺の駐車場を聞いておりますと、やはりＰＦＩの……。
これ実は何が言いたいかといいますと、駅舎についてはある程度財源はいろんな形をとれば、先ほどまち交の話もあれば、それぞれのことがあるということで伺っています。それから、連携大学についてもサイクルの交付金があると。そしたら、ここの肝心かなめはやはり駐車場なんですね。これをどう145台。実は駅のほうももう駐車場を整理し始めた。それから、マンテンホテルの予定地も先月で駐車をやめました。とすると、これからのキーはやはり駅前駐車場によって、ターミナル化した中で、駅を中心とした一つのにぎわい交流拠点が私はできると思うんです。
この財源というのは実は確保されていません。そういう意味で、ＰＦＩ方式、このことについて９月議会で提起をしたと思います。進行ぐあい、御検討ぐあいについてお伺いしたいと思います。
164 ◯副市長（塚本勝典君） 確かに９月議会におきましても、駅のほうからいくとＡゾーン、Ｂゾーン、あのあたりはそれぞれ奥のＣゾーンの連携大学拠点、そしてＢゾーンにはまたしかるべき、例えばですけれどもその研究所、さらには一番身近なところににぎわいをつくろうと、そういうような形で今は動いているんですけれども、やはり何回か議論しておりますように、にぎわいをつくろうとしても、やっぱり敦賀の人口７万弱の身の丈に合ったようなものをつくっていくと。それは福井のＡＯＳＳＡを見ても非常に反省点もあるわけで、なおかつやっぱり市民というのはかなりスケールのでかいものを求めているわけでございまして、そこをタイアップしてやっていこうとすると、今、北條議員おっしゃるようにＰＦＩ方式というのは非常に有効な手段なのかなというふうに思います。
ただ、今その中で商業施設とかも関連していかなければならないんですけれども、それには先ほど申し上げましたように敦賀市内の中ではなかなか限界があるし、市場価値としてもそれほど福井、金沢ほどレベルは高くないと思います。
そうしますと、ベースになるものとして常に定常的にテナントとして入っていただけるような、またそれも長期になかなか逃げていけない。表現は悪いんですけれども、ずっと貸していただけるような、入っていただけるようなものと組んでいかなければならない。それを今、中身を関係者とはかなり詰めておりますけれども、まだその中で、10月、11月、２カ月、３カ月たっておりませんけれども、十分熟度が上がっている段階で、この中でＰＦＩ方式でやる、あるいは別々の方式でやるというところまで意見を集約して、皆様方に御説明できるような段階までには至っておりません。
これについては、引き続き重要課題として検討させていただきたいと思います。
以上です。
165 ◯10番（北條正君） 実は、例えば近隣でいきますと長浜、それから彦根、これの観光戦略あるいはにぎわい創出ということで、非常に重要なのは駐車場なんですね。例えば商店街の中の小さい駐車場なんかもあわせて、そして観光客誘致、そしてまちをきれいにしようと。そういう駐車場ばかりではなくて、駐車場を中心にどうしていこうかという考え方をしているんですよ。
ですから、例えば駅前商店街と駅前の駐車場をどうするか。これを例えば利用券によって無料だとか、そういう総合的な駅前開発といいますか、そういうことをやはり設けるという視点。これから舞鶴若狭自動車道は５年後に開通しますから、このとき実は、私も案内所にちょっとボランティアでやったときに感じたのは、駐車をしてどこへ行ったらいいかということを聞くんですよ。これが今の観光客なんですね。ですから、駐車というのをやっぱり大事にしていただいて、これからの観光戦略あるいはにぎわいについてお考えをしていただきたいというふうに思います。
今のコメントについて、何か市長としてございましたらお聞かせいただきたいと思います。
166 ◯副市長（塚本勝典君） 先ほどの質問に関連してずっと、例えば駅前には絶対駐車場が必要です。現在の駐車場のキャパシティ。そして、連携大学に関連しては、やっぱり独自の駐車場を設けるという方針もほぼ出てきておりますので、そういったものを加味しながら、さらに付加する部分もあると思います。
暫定的にその駐車場をどこに設けるか。例えば、平和堂の前の道路を挟んだ反対側の市営住宅の空き地が一部ロープを張ってあると思うんですけれども、そこを利用するということも非常に有効な方法かなというふうに思いますし、そこら辺を総合的に検討し、近いうちに駅周辺の駐車台数はこれぐらいの台数の規模でやりたいということも御説明させていただきますし、北條議員おっしゃるとおり、駐車場をつくっても、これはかなり収益はあがると思います。
そういった中で、財源的には幾つかの方法を考えなければならないと思いますけれども、収益の上がる事業だというふうに思っておりますので、その点は改修等も含めて適切な規模の駐車場をつくっていきたいというふうに思います。
167 ◯議長（岡本正治君） 北條議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。
168 ◯10番（北條正君） もう簡潔にさせていただきます。
議論させていただきました。特に認定を受けました。まさに敦賀市にとって、これからが、先ほどの林議員の話じゃないですけれども、百歩先も大事ですけれども、やっぱり一歩先なんですね。やはり短大も看護学校の合併もそうですけれども、このまちづくり、中心市街地も、議会もそうなんですけれども、やはり議論を深めていくという、この作業をお互いにやっていきましょう。
そういうことも含めて、しっかりお願いをしたいということで、終わらせていただきます。
169 ◯議長（岡本正治君） 次に、山崎法子君。
〔３番 山崎法子君登壇〕
170 ◯３番（山崎法子君） 公明党の山崎法子でございます。
今回、市民の命を守るという観点から、安全・安心対策について、３項目にわたって質問させていただきます。まず１つ目、医療連携についての現状と課題、２つ目として、緊急事態に備えた救急医療情報キットの取り組み、そして３番目の新型インフルエンザ対策についてであります。
市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
初めの１番についてでありますが、医療連携についての現状と課題について。
救急患者に対し、救急指定の病院でも受け入れが困難な状況があったりということで、病院が決まるまでに時間がかかり、不安を抱く市民が少なくありません。そこで、救急時における医療連携の現状について、初めにお伺いをさせていただきます。
２番目、救急医療情報キットについてであります。
万一の緊急事態に備えた先進的な取り組みをしております東京都港区へ調査に行ってまいりました。参考として資料を提出させていただきました。ごらんいただきたいと思います。
高齢者や障害者の方が自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶ、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして、東京都港区では救急医療情報キット事業を20年５月よりスタートさせております。
緊急連絡先やかかりつけ医などを初め、持病、薬などの情報や診察券、保険証の写しなどをキット──透明な筒状のものでありますが、このキットに入れ、これを冷蔵庫に保管。この冷蔵庫に情報があるという証明に、玄関扉の内側にステッカーを張り、救急の際、隊員がキットを確認することで、搬送時や医療機関でその情報をいち早く生かそうという取り組みであります。また、緊急連絡先の把握により、親族などのいち早い協力が得られたり、一人で暮らしている不安解消につながります。
万一の緊急時に備えた取り組みについて、初めに市長の率直な感想をお聞かせください。
そして、３番目の新型インフルエンザ対策についてであります。午前、山本議員の質問にありました。なるべく重複しないように、簡潔に違う角度から質問をさせていただきます。
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法が可決され、12月４日公布となりました。新型インフルエンザの予防接種を実施して何らかの健康上の問題、健康被害が発生した場合に、医療費などを給付する制度であります。副作用の心配に対して一定の不安解消につながることと評価をしたいと思います。
このような中、県内、我が敦賀市においてもますます感染が広がり、県は警報を発令し、注意を促しております。
インフルエンザの予防対策、その状況については、ホームページ上やパンフレットを全家庭に配布するなど、周知に努力をされておりますが、特に心配な点でありますひとり暮らしの高齢者、障害者の方たちに対し、その周知についてどのように行われておりますか、お伺いをいたします。
以上、初めの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
171 ◯市長（河瀬一治君） それでは、山崎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、緊急事態に備えた救急医療情報キットの取り組みでございまして、私も夕張市なども入れておるというようなことも聞いておりまして、特に港区の情報を先ほど議員各位にもお配りをしていただいておるようでございます。
一刻を争う緊急時に家へ行った。そこにこれがあれば、冷蔵庫に保管するということでありますので、最近、冷蔵庫のない家はないというふうに思いますので、これはもうほとんどわかりやすい。これがタンスの中に隠されますと、もうどうやって探していいかわからんのが、冷蔵庫というのはアイデアだなというふうに実は思って感心もしたところでございます。
その個人の持っている情報というのは非常に大事だと思うんです。何か疾患があったりいろんなことがあると、それをわからずに処置したばっかりに、かえって助けに行ったのに助からなかったという事態もありますから、そういう点では非常に速やかな救命活動につながるなというふうに存じます。
また、情報を自分で管理しますので、外部への情報流出がないという、個人情報の保護ということで大変利点があるんじゃないかなというふうに考えております。
このサービスにつきましては、高齢者の方などが大変住みなれた地域で、そして安心して暮らし続けることが可能になる。私は注目すべき取り組みであるというふうに思っておるところであります。
また、インフルエンザ等については担当部長のほうから答弁がありますので、よろしくお願いします。
172 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは私のほうから、インフルエンザの対策について、ひとり暮らしの高齢者、また障害者への周知ということでございまして、新型インフルエンザ情報につきましては、感染拡大が懸念されまして、５月ごろから新しい情報が入り次第、適宜行政チャンネルなどで更新してお伝えしております。
また、感染拡大予防のチラシを９月に、また新型インフルエンザワクチン接種開始のリーフレットを11月に全戸配布しております。
また、新型インフルエンザワクチンの接種についての広報につきましては、接種開始時期が県下統一で決定されるため、県からの情報が入り次第、行政チャンネル等で、また市のホームページ等でお知らせする方法をとっております。
また、ひとり暮らしの高齢者、また障害者の方につきましても同じようにして、また介護保険とか、また障害者の関係施設を通じまして、感染拡大予防や発症時の対応について周知していきたいと考えております。
173 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 私のほうからは、救急搬送の医療連携についてお答えをいたします。
現在、市立敦賀病院での救急搬送の受け入れ体制につきましては、救急医療対応病院として入院医療を必要とする重症な救急患者を、消防と連携を図りながら受け入れを行っております。
また、救急医療連携につきましては、敦賀病院、国立福井病院、泉ケ丘病院、敦賀美方消防組合との４者で年２回、敦賀地区救急業務検討会を開催し、その中で救急業務に対する課題等について意見交換をして、市内における救急搬送がスムーズに実施できるよう調整に努めているところでございます。
以上でございます。
174 ◯３番（山崎法子君） １番目から順を追って再質問させていただきます。
医療連携についての現状と課題ということについてでありますが、小倉事務局長のほうから、年に２回、意見交換をされているということでありますが、その意見交換によって救急搬送から病院が受け入れてくれるまで、市民が本当に不安を抱かなくていいようないい結果を生んでいるという、そのための意見交換ではないかなと思います。
しかし、現実は市民の方からも、実際、救急車を呼んだけれども一巡するという。最初に例えば敦賀病院、そして国立、そして泉ケ丘、どこも受け入れてもらえなくて、最終的には市立敦賀病院ということになると。そういうケースが起こっているという話も伺っております。
そういう中で、年２回、意見交換が行われているという、もちろん皆様、真剣に意見を交換しながら、よりよい方法を考えられているとは思いますけれども、現実、そういうよい結果につながらないというその点について、もう一歩深めた考え方といいますか、どうしたら解決できるのかという、もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。
175 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 救急搬送の受け入れが困難な場合の対策につきましてというふうなことでお答えをさせていただきます。
救急患者の受け入れにつきましては、敦賀病院としては可能な限り受け入れることを原則としておりますが、やむを得ない状況によりまして受け入れが困難な場合がございます。この受け入れが困難な場合とは、受け入れ自体が困難な場合と、一たん受け入れをいたしますが、他の医療機関に搬送する場合とが考えられます。
受け入れ自体が困難な場合は、医師が手術や他の救急患者の対応などで手が離せない場合が考えられます。また、一たん受け入れをいたしますが、他の医療機関に搬送する場合とは、敦賀病院の医療機器及びスタッフの面で、その患者の傷病の治療に対応できないと医師が判断したときなどが考えられますが、この場合は敦賀病院の医師などが救急車に同乗するなどして近隣の医療機関へ搬送をしております。
救急医療については、市民が敦賀病院の役割として高い期待を持っておりますので、関係医療機関との協力や連携を図り、また医師確保などにより充実を図っていきたいと考えております。
また、その一環といたしまして、今年度から福井大学と連携し、緊急被曝医療に強い救急総合医養成計画にも取り組んでいるところでございます。
176 ◯３番（山崎法子君） 連携をよくとりながら行っていただいているということでありますけれども、ここにちょっと資料があるんです。救急患者のたらい回しを防ぐために、これは都道府県にルールづくりを義務づけた改正消防法というものが本年４月に成立をしたという、これは私もネットから資料を取り寄せたんですけれども、この中で、救急搬送について今まで明文化された規定がなかった。そして、今回のこの改正消防法によって──消防組合の話にかかわるかなとは思いますけれども、市内の救急搬送についてですので今回質問させていただくわけでありますが、消防法の目的の一つとして、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことが明記されたほか、消防機関と医療機関が連携することが義務づけられることになったとあります。
この義務づけられることによって、これは各都道府県でありますけれども、10月の末に向けた救急搬送受け入れに関する協議会を設置するということになっており、このことによって各地域の医療提供体制の実情を踏まえた救急搬送から受け入れまでの実施基準を策定を進めることになっているということがありますけれども、県が協議会を設置するということでありますけれども、これについての情報は敦賀市には届いておりますか。お伺いさせていただきます。
177 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 今の御質問でございますが、病院のほうではまだちょっと察知はしておりません。
178 ◯３番（山崎法子君） ぜひ県のほうに問い合わせをしていただいて、より一層消防機関と医療機関が連携するということは非常にいいことでありますし、消防のほうで幾ら頑張っても受け入れ先の医療機関が決まらないことには緊急の事態に対応できないということになりますので、この点について協議会がどのように行われていて、どういう方向で進んでいるかという現状把握でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
特に、これは私がきょう、救急医療キットの２番目に質問をいたしましたことに関連するんですが、救急の場合の、特にひとり暮らしの方の急を要する場合の対処について、このように取り組んでいるんだということがあればお伺いしたいと思います。
179 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは私のほうから、まずひとり暮らしの高齢者の方が救急搬送されまして、付添人がおらず、意識がない場合のことですけれども、救急搬送した消防から地域福祉課のほうへ通報がありまして、市の災害時要援護者台帳、また緊急通報装置台帳により、必要に応じ親族、民生委員さんに連絡をいたしております。
また、身元不明の方につきましては、病院、関係課等と連携して、親族の方の連絡先を探すことといたしております。
以上でございます。
180 ◯３番（山崎法子君） その際に、非常に助かるといいますか、時間的な短縮も図ることができるこの救急医療情報キットについて、引き続き質問させていただきます。
ただいまも皆様のお手元に資料を置かせていただきましたが、この救急医療情報キット、これは単なるひとり暮らしの方でありますとか、障害者の方、そういう方たちの安全安心確保にとどまらず、今は少子・高齢化という時代で、結婚しない独身の方が非常にふえつつあります。そして、敦賀においては単身で暮らす方も他市に比べれば非常に多いということもあり、若い人であっても緊急の際にはこういうもしものときに使えるようなキットが、情報があれば、緊急時に対応できるのではないか、このように思います。
この港区の取り組み、初めはこういう高齢者、障害者の方のための取り組みというところから出発をいたしましたけれども、地元自治体と港区には明治学院大学がありまして、この中で団塊の世代の方たちがチャレンジコミュニティ大学という──敦賀市でいえば生涯大学みたいなものになると思いますが、その中で地域の活性化や地域コミュニティの育成に積極的に参加してもらえるような地域リーダーの養成をこの大学で行っていたそうです。
その中で、講師に来られた岡本多喜子さんという明治学院の教授でありますけれども、この方の話の中に、この方はＷＨＯ（世界保健機構）の会合、こういうところでの勉強もかなりされていて、アメリカの実践例をヒントに救急医療情報キットを皆様に提供したという話を伺いました。
ですから、このことに関しては、例えば個人情報という壁があって、なかなか要援護者に対する支援というものが、情報を出したくないという側からの声でなかなか進まない。そういう背景がある中、地域で取り組む、そして大学の若い学生を地域にアンケート調査に回らせた。そして、団塊の世代の方たちの蓄えたいろいろな情報をもとに、学生と団塊の世代の方たちと地域が一体となったアンケート調査から始まったそうであります。
ですから、一つの安心の取り組みというところから始めたけれども、地域がネットワークを組むことによって、より一層孤独で不安を抱く人を少なくしていこうという地域の取り組みが背景にあったということが非常にすばらしい取り組みだなということを思いました。
ネットを開けば必ずこの港区のいい取り組みが出ております。予算的にも非常にかからない。それから、行政が情報を管理するということが要らない。そして、個人情報ですから外に漏れることはない。まさか知らないところに入って人の情報を得ようなんていう方はいないと思いますので。
そういういろんな利点も得られるというところから、ぜひこの敦賀市にも救急医療情報キットの取り組みをしていただきたい、このように思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。お願いします。
181 ◯市長（河瀬一治君） 私どもは実は御承知だと存じますけれども、健康に不安のある高齢者の方とか、災害時の要援護者に登録していただいた方を対象に、必要な支援内容、また家族などへの緊急連絡先を記入する見守りカードという、これも実は冷蔵庫の横に張っていただいておりまして、緊急時に活用することになっております。
そこで、ひとり暮らしの方もやはり敦賀も相当ふえてきておりますので、ただ、先ほど言いましたように登録がないとない。ところが、そんなのしたくないという人も実はたくさんいらっしゃいまして、なかなかそこを把握するのが難しいところであるんですが、もし連絡があると委託してあるコールセンターから消防の救急隊に情報を提供して行っていただくシステムは実は今持っておるんですが、議員からおっしゃっていただくこの情報キットというのは、そういう個人情報の利点でありますとか、ましてや学生を活用していったので、ぜひうちの短大も活用していただいて、子供たちが一遍調査するといいなというふうに思うんですけれども、そういうところがあります。
これからいろいろと調整もあるというふうに存じますので、導入した自治体等も一度勉強させていただいて、それから効果なども、恐らくもう議員も調べてきていただいたので、港区は港区で効果ありますけれども、港区ですとそれは私もたまに行きますけれども、大体集中していまして、あそこは20万人ほど住んでいるらしいんですけれども、ところが敦賀ですと山間部があり、いろんなところがありますので、やはり港区と同じようなのはなかなか適用ができないかもしれませんから、またほかにもやっておりますので、ぜひよく似た感じのところを一度調査して、そしてしっかりと研究をしながら導入はどうかなということを研究をさせていただきたい、このように思います。
182 ◯３番（山崎法子君） 前向きな検討をしていただいて、導入をしていただければ、非常に市民の不安も解消されるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
非常に早く終わりますので、あと一つであります。
新型インフルエンザ対策について、午前中、本当に山本議員が市民の不安に何とかこたえようと、本当にいい質問されたなと思います。
その中で、私のほうからは、先ほど初めの質問で、特に障害者の方に対する周知はどのように行っていますかという質問に対して、そういう介護保険の担当のほうからしているという点について、もう少し詳しく、どのように周知をしているのか。訪問をしているのか、電話をしているのか。例えば、障害者の方にもいろいろな障害を持っておられる方がいます。例えば視覚障害者の方、それから聴覚障害者の方、ネットも見ることができないとか、それからテレビをつけてもなかなか情報を得ることもできないとか、実際に情報を得ようとしても困難な方に対してどのような周知の仕方をしているか、もう一度詳しくお聞かせください。
183 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 周知につきましては、例えば県でもインフルエンザワクチンとかそれに関する情報につきましては、報道関係へ流しておりまして、それから来ていると。そしてまた、二州健康福祉センターと健康管理センターで相談窓口を設置しておるんですけれども、例えば耳の聞こえない方につきましては、例えば相談なんかでもファクスでしていただければ、またそれに対する応答といいますか、そういうこともやっておりますし、障害者に対してもそういうようなことで窓口相談とか、そして市の広報紙とか、また市のホームページ等々でやっておりますし、今度、１月号の市の広報紙にもまた掲載していきたいというふうに考えております。
184 ◯３番（山崎法子君） ですから、最初の入り口の段階で周知をするという、相談に至るまでの最初の入り口です。そこがわからなければ、相談も何もできないわけです。どれだけインフルエンザの感染が広がって、例えば重症化する方へは特に優先的に接種がされますよとか、そういう情報すら得られない障害者の方もおられるわけです。
ですから、例えば市役所に来ればわかるよと。じゃ、市役所に目的を持っていかなければわからないわけです。それ以前についての個別のそういう方たちに対する初めの段階での周知について、ちょっとお聞かせください。
185 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、例えば民生委員さんが週１回訪問しておりますね。そういう方にいろいろと情報を流していただくとか、そしてまた障害者の方につきましては、例えばケアマネジャーとかいろんなそういう保健師の方とかもおりますので、そういう方を通じまして情報を流していきたいと考えております。
ただ、例えばインフルエンザのワクチンがいつから始まる。例えば１歳から小学３年生までにつきましては、きょうからワクチンの接種開始ということで、常に情報を県のほうから流しておりますので、そういうことで例えばテレビとか新聞なんかをまたよくごらんになっていただけたらなと考えております。
186 ◯３番（山崎法子君） ですから、テレビをつけてもわからない。実際にこれは視覚障害の方からの私は相談を受けました。状況がどうなっているかわからない。御夫婦で聴覚障害で子供さんのおられる方もいらっしゃいます。ですから、初めの段階で情報を得られないわけです。
例えば外によく出かけられる方とかいろんな方との交流があると、そこから得られるということもあるかもしれませんが、現実問題、例えば重なった場合、ひとり暮らしの方は必ず民生委員さんが週に１回行かれるということでありますけれども、週に１回というのは非常に時間があります。その間に、例えば情報を得られればもっと防げたんじゃないかということもあり得ます。ですから、もっと細かに障害者の方に対する、例えば視覚障害者の方、聴覚障害者の方がいち早く情報が得られる方法。一番のやっぱり弱者といいますか、こういう言い方は大変失礼ですけれども、やはり健康な方よりは情報はなかなか得られにくいのではないかなと思いますので、この点について、もう少しきめ細かな、今そういうことをされているんであればお聞かせください。
187 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 障害者の方につきましては、障害者の団体、そういうところがございますので、視覚障害者、また聴覚障害者、身体障害者のそういう団体などへ情報を流しまして、またそして会員の方にも通知していただけるようにしていきたいと考えております。
188 ◯３番（山崎法子君） それは大変ちょっと無責任ではないかなと思います。
団体の方も聴覚障害者です。視覚障害者です。お一人お一人、１軒訪問せよということですか。こういう役割はやはり行政にあると思います。そのための福祉の面での福祉課、例えばそういう役割があるのではないでしょうか。
本当に今回非常に蔓延をして、持病のない方、それ以外の方に関しては心配はないということもありますけれども、持病を持っておられる方とか、例えば聴覚障害でも妊婦さんがおられたりとか、さまざまなことが考えられますので、そういうもう少しきめ細かな障害者の方に対する周知徹底。健康な人には予想もつかないような情報が得られないという状況はかなりありますので、この点についてはやはり努力をしていただいて周知徹底ができるようにお願いをしたいと思いますけれども、この点について、市長、どのようにお考えになりますか、お願いします。
189 ◯市長（河瀬一治君） 議員の言うようにするには、職員なり関係課がともかく訪ねて行ってというのが一番いいと思うんですけれども、それでも時間がかかります。うちの職員が1000人も2000人もおれば同時に行けますけれども、障害者の登録の方だけで約3000名ぐらいいらっしゃいますので、そうなるとある程度組織の中で、例えば聴覚障害の方ですとファクスでこうですよと流して連絡を取り合う。また、視覚障害の方ですと電話等でいくそういう連絡網があると思うんです。それぞれの団体に連絡網があります。そういうところで早目に情報を流すよりも、１軒１軒訪ねておる間の時間のほうがずっと私はかかると思いますので、やはり素早い連絡が必要であればそういう連絡網を利用して、いち早く進めて、こういうところでこうやりますよということをお知らせする。それはもうやっていると思うんですけれども、だから、職員が１軒ずつ訪ねていくと１カ月、２カ月かかりますから、それは早い伝達方法で知らせたいと思います。
190 ◯３番（山崎法子君） わかりました。
なるほど１軒１軒行くのは非常に時間もかかりますが、そのぐらいの気持ちで、障害者の方へ周知をするんだというお気持ちでお願いをしたいと思います。
それから、予防接種に関することでありますけれども、非課税、生活保護世帯における優先接種者、重症化が心配される優先接種者に関して、費用については軽減が図られております。今回補正でも上げられておりました。
それ以外の、例えば重症化が心配される優先接種者のニーズについて、それぞれ何人になるかお聞かせください。
191 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは、優先接種対象者のうち、非課税世帯と生活保護世帯以外の人数でよろしいですか。
妊婦につきましては384人、基礎疾患を有する方は3100人、１歳から小学校低学年が5519人、小学校高学年から18歳までの方は5666人、１歳未満の保護者の方1196人、65歳以上の方が１万1143人、合計で２万7008人となっております。
192 ◯３番（山崎法子君） この予防接種の費用に関してでありますけれども、ただいま全員で２万7008名ということでありますが、この方たちは重症化を心配される優先接種者ということですね。
この方たちに対し、仮に半額の負担軽減をした場合にかかる市の持ち出しは幾らになるかお聞かせください。
193 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 優先接種対象者のうち、今回の助成対象者以外の方へのワクチン接種費用を半額にするということでございますが、その場合の市が助成することにかかる経費はおよそ6300万円となります。
194 ◯３番（山崎法子君） 山本議員は、季節型、そして新型インフルエンザに関して、公費助成すべきだと非常に熱弁を振るっておられました。実際そうなれば非常にいいことではありますけれども、なかなか全額、全員の方というのはやはり無理があるかなと、私自身もそう思います。
その中で、重症化が本当に心配をされる方、特に妊婦さん、障害者、それから持病を持っておられる方々、この方たちに対して半額負担を考えていただきたい。そういう気持ちで私はいるんですが、こういう方たちのために無料化をするなどしている自治体もあります。
今回の新型に関してでありますが、このように公的補助を設けて、敦賀市こそ先駆けて半額負担でも公的補助を行うことはできないかどうか。こういうお考えはあるのかないのか、市長、恐れ入りますが御答弁いただきたいと思います。
195 ◯市長（河瀬一治君） やはり重症化が心配される方がいらっしゃいますから、そういう方を優先に半額にするということは、これは考えないかんのかなというふうに思っていますので、一遍他市の状況も見て、それと財政当局としっかり相談して、一度検討させてもらいます。
196 ◯３番（山崎法子君） 大変うれしい御答弁です。
実際、これはやっぱりスピーディに行っていただかないと、重症化というのは本当にスピードを増して重症化していくわけですので、非常に前向きな御答弁いただきましたので期待をしたい、このように思います。
一貫して市民の命を守るという観点から、今回３つ質問させていただきましたが、やはり何よりもまして大事な命を福祉の面から支えていただくよう、私たち敦賀市民が不安のない毎日が送れるように、また市長を初め皆様に御努力をしていだたくよう、よろしくお願いをいたします。
以上で質問終わります。
197 ◯議長（岡本正治君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
198 ◯議長（岡本正治君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時44分散会
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