敦賀市議会 2008-12-10
平成20年第４回定例会（第３号） 本文 2008-12-10
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成20年第４回定例会（第３号） 本文 2008-12-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（
奥本兼義君） 2 ◯副議長（
奥本兼義君） 3 ◯12番（北條正君） 4 ◯市長（
河瀬一治君） 5
◯教育長（吉田勝君） 6
◯水道部長（村中勝美君） 7 ◯12番（北條正君） 8
◯総務部長（
岡本英三君） 9 ◯12番（北條正君） 10
◯総務部長（
岡本英三君） 11 ◯12番（北條正君） 12 ◯市長（
河瀬一治君） 13 ◯12番（北條正君） 14 ◯市長（
河瀬一治君） 15 ◯12番（北條正君） 16 ◯市長（
河瀬一治君） 17 ◯12番（北條正君） 18 ◯市長（
河瀬一治君） 19 ◯12番（北條正君） 20 ◯市長（
河瀬一治君） 21 ◯12番（北條正君） 22 ◯市長（
河瀬一治君） 23 ◯12番（北條正君） 24 ◯副市長（塚本勝典君） 25 ◯12番（北條正君） 26 ◯市長（
河瀬一治君） 27 ◯12番（北條正君） 28 ◯市長（
河瀬一治君） 29 ◯12番（北條正君） 30 ◯市長（
河瀬一治君） 31 ◯副議長（
奥本兼義君） 32 ◯24番（
堂前一幸君） 33 ◯市長（
河瀬一治君） 34
◯産業経済部長（嶽勤治君） 35 ◯24番（
堂前一幸君） 36
◯産業経済部長（嶽勤治君） 37 ◯24番（
堂前一幸君） 38
◯産業経済部長（嶽勤治君） 39 ◯24番（
堂前一幸君） 40
◯教育長（吉田勝君） 41 ◯24番（
堂前一幸君） 42
◯教育長（吉田勝君） 43 ◯24番（
堂前一幸君） 44 ◯市長（
河瀬一治君） 45
◯産業経済部長（嶽勤治君） 46 ◯24番（
堂前一幸君） 47 ◯市長（
河瀬一治君） 48
◯産業経済部長（嶽勤治君） 49 ◯24番（
堂前一幸君） 50
◯産業経済部長（嶽勤治君） 51 ◯24番（
堂前一幸君） 52
◯産業経済部長（嶽勤治君） 53 ◯24番（
堂前一幸君） 54
◯産業経済部長（嶽勤治君） 55 ◯24番（
堂前一幸君） 56
◯産業経済部長（嶽勤治君） 57 ◯24番（
堂前一幸君） 58
◯産業経済部長（嶽勤治君） 59 ◯副議長（
奥本兼義君） 60 ◯副議長（
奥本兼義君） 61 ◯３番（別所治君） 62 ◯市長（
河瀬一治君） 63 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 64 ◯３番（別所治君） 65 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 66 ◯３番（別所治君） 67 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 68 ◯３番（別所治君） 69 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 70 ◯３番（別所治君） 71 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 72 ◯３番（別所治君） 73 ◯市長（
河瀬一治君） 74 ◯３番（別所治君） 75 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 76 ◯３番（別所治君） 77 ◯市長（
河瀬一治君） 78 ◯３番（別所治君） 79 ◯市長（
河瀬一治君） 80 ◯３番（別所治君） 81 ◯副議長（
奥本兼義君） 82 ◯５番（渕上隆信君） 83 ◯市長（
河瀬一治君） 84 ◯副市長（多田清太郎君） 85 ◯副市長（塚本勝典君） 86
◯教育長（吉田勝君） 87
◯総務部長（
岡本英三君） 88 ◯５番（渕上隆信君） 89
◯総務部長（
岡本英三君） 90 ◯５番（渕上隆信君） 91
◯総務部長（
岡本英三君） 92 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 93 ◯５番（渕上隆信君） 94
◯総務部長（
岡本英三君） 95 ◯５番（渕上隆信君） 96
◯総務部長（
岡本英三君） 97 ◯５番（渕上隆信君） 98
◯教育長（吉田勝君） 99 ◯５番（渕上隆信君） 100 ◯市長（
河瀬一治君） 101 ◯５番（渕上隆信君） 102 ◯副市長（塚本勝典君） 103 ◯５番（渕上隆信君） 104 ◯副議長（
奥本兼義君） 105 ◯副議長（
奥本兼義君） 106 ◯１番（山崎法子君） 107 ◯市長（
河瀬一治君） 108 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 109 ◯１番（山崎法子君） 110 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 111 ◯１番（山崎法子君） 112 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 113 ◯１番（山崎法子君） 114 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 115 ◯１番（山崎法子君） 116 ◯市長（
河瀬一治君） 117 ◯１番（山崎法子君） 118 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 119 ◯１番（山崎法子君） 120 ◯市長（
河瀬一治君） 121 ◯１番（山崎法子君） 122 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 123 ◯１番（山崎法子君） 124 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 125 ◯１番（山崎法子君） 126 ◯副議長（
奥本兼義君） 127 ◯10番（高野新一君） 128 ◯市長（
河瀬一治君） 129 ◯副市長（塚本勝典君） 130 ◯企画政策部長（木村学君） 131 ◯10番（高野新一君） 132 ◯企画政策部長（木村学君） 133 ◯10番（高野新一君） 134 ◯企画政策部長（木村学君） 135 ◯10番（高野新一君） 136 ◯市長（
河瀬一治君） 137 ◯10番（高野新一君） 138 ◯企画政策部長（木村学君） 139 ◯10番（高野新一君） 140 ◯企画政策部長（木村学君） 141 ◯10番（高野新一君） 142 ◯市長（
河瀬一治君） 143 ◯10番（高野新一君） 144 ◯副市長（塚本勝典君） 145 ◯10番（高野新一君） 146 ◯副市長（塚本勝典君） 147 ◯10番（高野新一君） 148 ◯副市長（塚本勝典君） 149 ◯10番（高野新一君） 150 ◯副市長（塚本勝典君） 151 ◯副議長（
奥本兼義君） 152 ◯副議長（
奥本兼義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副議長（
奥本兼義君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯副議長（
奥本兼義君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、北條正君。
〔12番 北條正君登壇〕
3 ◯12番（北條正君） おはようございます。
発言通告書に基づいて、順次質問をさせていただきます。
その前に、市長のこの数カ月の功績についてまずお話をさせていただきたいと思います。
まず、国道８号敦賀バイパス19工区の完成、そしてニューサンピア敦賀の市内業者の買い取り、そして柴田氏庭園の寄附等々、これまでの市の懸案であったことを見事に解決されてきたのではないかと思います。このことに敬意を表したいと思います。また、道半ばでございますが、環境省のごみ問題における未払い団体に対するバックアップ、これも政治的に市長の働きがあってこそだと思います。また、エネルギー研究開発拠点化についても計画が明らかになりました。また、北東アジア航路、中国との貿易に関することも一つのことが明らかになってきたのではないかと思います。このことについても画期的なことだと思い、ここに評価をし、敬意をあらわしたいと思います。
それでは、まず第１点目は、ＪＲ敦賀駅舎一部改築とエネルギー研究開発拠点化計画についてお伺いいたします。
まず第１点、ＪＲ敦賀駅舎改築についてでございます。
これも昨日、自民党の整備新幹線のそれぞれの議連、調査会が九州、北海道、そして北陸の同時着工を求めての決議をしたばかりであります。これまで敦賀市は、新幹線問題を棚上げし、敦賀までの一括認可と着工を求める市長にとって、先月11月25日の駅周辺整備構想策定委員会のリニューアル案は矛盾しないのか、またリニューアル案が二重投資にならないのか、無駄にならないのかをまずお伺いいたします。
続きまして第２点目、エネルギー研究開発拠点化と駅西開発についてでございます。
人材育成の観点として敦賀市に設置する原子力安全研修施設の機能などを来年３月にまとめ、2012年の供用開始を目指し、原子力教育と研究機能を充実するため、福井大学を中核とする関西、中京圏の有名大学との広域連携大学拠点を市街地に形成するとのことであります。私の伺っている限りにおいては、具体的には駅西開発地域と聞いておりますが、規模、人数、施設の位置、概要など、現時点で明らかにできるところをお願いいたします。
第２点目は、総合計画と財政運営についてでございます。
まず１点目は、市民生活の安定と基金計画でございます。
このたびの金融危機の深刻さは、はかり知れないものがあります。まさに日々増してきていると言えるでしょう。市民生活の安定と経常経費の不足を補うためにも、投資的経費に対して行う特定目的基金の見直しや整理を行い、財政調整基金への積み立てを行う必要があるのではないでしょうか。
あわせて、投資的事業の実施に当たっては、建設コストやその維持管理経費などライフサイクルコストを把握した上で、基金、起債計画に基づき中長期的な財政見通しを立てて、その実施の可否を本来定めるべきではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
続きまして第２点目、耐震診断と大規模改修でございます。
総合計画の教育委員会の分野で、耐震診断結果に基づき学校校舎の耐震補強を実施しますと明記されております。本年度実施している診断結果が３月にも公表されると聞いております。この結果に基づいて耐震補強か建てかえを行うことになると存じますが、その計画と予算の手当て、並びにこれまで出されてきた適正配置等審議会の答申との関係をお伺いいたします。
あわせて、総合計画にはございませんが、市庁舎と消防庁舎の耐震診断と補強についてどのようにお考えなのかもあわせてお伺いいたします。
３点目は、下水道財政の健全化でございます。
下水道特別会計では、下水道事業にかかわる市債が約183億となっております。一般会計にほぼ匹敵する額まで増加してきております。一方、一般会計からの繰り入れは平成13年度の約20億円をピークに毎年減少し、本年度は約12億円という現状であります。
総合計画には、計画に基づき公共下水道整備をさらに進めていきますとあります。粟野地区や中郷地区での整備を望む市民の声は毎年のように上がり、速度が要求される時代、実施計画の明示と市債の約183億円の返済計画を明らかにすべきではないでしょうか。市長の御見解を求めます。
続きまして４点目、総合計画と人材育成であります。
第５次総合計画の策定の過程において、市民各界各層の方々によります審議会の設置はもとより、若い世代が中心となるまちづくり団体の方々がかかわり、まさしく敦賀の市民活動とも言うべき人材が実はまちづくり学舎より育っていきました。御存じのとおり、市民団体、市の各分野の審議会、協議会等の諮問機関に積極的に参加をいただいているのも事実でございます。また、第６次総合計画の策定に当たって次世代の若いまちづくりのリーダーを育成すべき時期とも存じますが、市長の御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
4 ◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
本日のトップバッターの北條議員の質問にお答えをしてまいります。
まず冒頭に、私はいつも怒られることはございましても褒められることはほとんどない仕事をしておるところでございますけれども、大変お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。
これはやはり議会の皆さん方、そして市民の皆さん方の御協力のおかげで今おっしゃっていただいたことが実現したわけでございまして、私のほうから議員の皆様、そして御協力いただいております市民の皆さん方に心から感謝を申し上げたい、このように思っておる事業でございます。今後とも一つ一つ問題を解決しながら頑張ってまいりたい、このように思っている次第でもございます。
まず、ＪＲの駅舎とエネルギー研究開発拠点化の御質問でございます。
議員のほうからは、今、北陸新幹線の問題、昨日もプロジェクトチームが開かれ、本日もまた開催されるということでございまして、敦賀までの工事の一括認可を政治決着をしながら図ろうというような大きな動きが出ておるところでございます。
私どももこの北陸新幹線につきましては、昨日の質問にもお答えをさせていただきましたけれども、将来的な展望に立って、やはり敦賀には新幹線を走らせなくてはならんという強い思いの中で今努力をさせていただいております。特に県、沿線市町と力を合わせまして、国、また国会議員の先生方、そして関係機関に対し強く要請活動を行っておるところでございます。
そこで敦賀の駅舎の整備につきましては、あくまで平成18年10月に提言されました駅周辺整備構想におけるバリアフリー化を含めた全面改築案というのが基本であったのも記憶に新しいところでございます。２代目の駅舎をモチーフにした駅になるというようなことで進めてきたわけでございますけれども、その後、北陸新幹線金沢─敦賀間の一括認可、そして着工が現実味を帯びてきたわけでございます。
一方ではバリアフリー化の問題がございます。多くの利用者の方々から、なかなか階段がきついというようなお話、また荷物がございますとその荷物を運ぶのにも実は大変というようなこともございまして、何とかバリアフリー化、これは国のほうで法律が決まりまして、平成22年度を一つのタイムリミットとしての法律でございますけれども、そうなりますとこれはＪＲさんが行わなくてはならないことでございまして、これはまた国、県、私ども市も協力をさせていただいてバリアフリー化をしなくてはならんところでございます。
そういう中で全面改築案もあったわけでございますけれども、一括認可はまだ確定ではないところでありますが、仮にいただきましても私どもの予想では、もう10年にはこだわらないという話も出ておりまして、恐らく駅ができるのは20年か、ひょっとするともう少し先になるのではなかろうかなと。新幹線がこちらに向かってくるのがそのぐらいではなかろうかなという予想がされるわけでございます。
それじゃ全面改築というと大変もったいないという話も出ましたわけでありますが、そこで整備構想策定委員会の中で再度検討をいただいて、バリアフリーはしなくてはなりませんし、ＪＲさんもそのときに合わせないともう工事はできませんよと。といいますのは、バリアフリーで工事をして、またお客さんに相当不便をかけますし、それに合わせた形で一部改築なら、要するにリニューアルならよろしいということもいただきましたので、そのリニューアルの案ということで今回、まだ提案はいたしておりませんけれども、皆さん方に御議論を今いただいておるところでございます。
私どもといたしましては、昭和26年にできた駅でございますし、やはり敦賀のまちの一つの入り口でございますので、これはいろんな会社の入り口であり、個人の家もありましょうけれども、やはり玄関口というのは人様をお迎えする一つの場所でございます。特に駅といいますのは、議員も御承知のとおり１日約6000人の乗降、年間にしますと220万人となります。もちろん同じ方もいらっしゃいますし、通勤通学もいらっしゃいますけれども、220万人の方が出入りをする一つの場所でございますので、やはり機能的なものもあわせ、訪れたときの第一印象、また仕事で帰る、学校で帰ってきた疲れたときのああ帰ってきたなと思われる一つのいやしの空間でもあってほしいというふうに思っておるわけでございまして、リニューアルすることによりましてそういう体制が整えられるのではないかなという思いで、今回こういう案もありますということで議会で説明をさせていただいたところでございます。
ただ、議論の中で二重投資ということでありますけれども、例えば新幹線のホームが下がってくることは今の計画ではそうなっておりますので、じゃ今の駅舎をリニューアルしたら、全部また壊してするのかというと、それもいろんな利用方法があるというふうに思います。リニューアルをしたところの部分──これは市で建てますので、市がある程度管理を自主的にやれますので、市としての活用方法。
また、駅が全面的に下がるのかといいますと、そうなりますと今度はＪＲの多くの地面をまた購入して駅前自体が変貌してしまうということもございますので、リニューアルした駅をそのまま使うということも十分に考えられますし、私はそういうふうになる可能性は非常に高いんじゃないかなと。そういう意味でしっかりとしたリニューアルを行い、耐震もしっかりとした駅舎をつくり、確かにＪＲさんの地面のところになぜ行政が建てるんだという疑問も出ることもありますけれども、これは全国どこの駅を見ましてもすべて大体行政、また民の力でやっているところが非常に多いということでございます。ＪＲさんのほうも私のところではしませんというはっきりしたお答えをいただいておりますので、これはやはり市として取り組まなくてはならない課題かなというふうに認識をいたしております。
そういうところで、皆様方にしっかりと御議論をいただいて、将来的にどうするかということを決めたいなというふうに思っておるところでございます。
次に拠点化ということで、規模、また人数、施設の立地等についての御質問でございますけれども、これは提案理由でも申し上げましたけれども、さきのエネルギー研究開発拠点化推進会議の中で21年度の重点施策が示されたところでございます。その中で、私ども敦賀市に形成されることとされておるのが平成20年度から継続して推進されます広域連携大学の形成、原子力安全研修施設の整備、レーザー技術利用の推進、また21年度から新たに推進されます高速増殖炉を中心とした国際的研究開発拠点の形成でありますが、いずれも今後、各委員会等で議論を積み重ねまして、その人数でありますとか規模等が決定されていくものでございます。
御指摘のように、立地場所といたしましては駅西地区につきましては従前から申し上げておるとおり大変有力な候補となっておるわけでございますけれども、各施策が具体化されまして、その施設の規模等が明らかにされた段階で各機関と十分に協議して決定をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次に、総合計画と財政運営ということであります。
大変今、金融危機ということでニュース等を見ておりますと非常に企業もリストラをやらなくてはならんというような大変なところでございますし、やはり国民生活、大変な不安を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけでございます。
そこで、投資的経費のための特定目的基金の見直しや整理ということでありまして、確かに今私ども特定目的基金というのはかなり持っておるほうではなかろうかなと。同じ市の規模にしましては、ある程度大きな財産を持っておるというふうに思っておりますが、これも市民の皆さん方や議会の皆さん方のいろんな努力でこれが積み重なってきたわけでございます。
ただ、基金は御承知のとおり、その目的を達成するために将来の財源として積み立てを行っている基金でありまして、また一方、財調につきましては年度間の行政水準等の均衡を保つために持っておる基金であります。それぞれに基金の性質が異なるわけでありますが、議員のほうからは今やらなくてはならんことがあるんじゃないかという御指摘だというふうに思いますし、これは議会の御承認が要るわけでございますけれども、その目的基金を財調にある程度かえて使いやすいお金にして、今やらなくてはならない、特に耐震関係、また雇用の安定、そして経済の安定に使う。
お金というのは私はためておくだけがお金じゃないというふうに思っております。お金を使って生きたものにしていく。それによって市民生活が向上する、また町が発展するということは非常に大事だというふうに認識をいたしております。これは確かに慎重な検討が必要だというふうに思っておるところでございますが、今活用されていない基金、また目的が現状にそぐわなくなってきた基金につきましては見直し、また整理、そして今後の課題といたしたいなというふうに思っておるところでございます。
次に、中期的な財政見通しをしっかりと勘案しながらいろんな政策、また基金、起債の賛否を本来決めていくべきではないかという御指摘でもございまして、御指摘のとおり、コスト等の把握は議員同様、財政運営上大変重要なことというふうに私も考えております。
そういうことで、ことしお示しいたしました中期財政計画のほうでは、総合計画の実施計画策定時点での事業に係ります建設費や維持管理費等の経費見込みとともに、将来にわたりまして健全な財政運営が継続できますように、基金の活用や起債借入額の限度を定めておるところでございます。
そういうことで、御指摘のような事業実施の可否の検討につきましては、財政計画策定時に事業に係ります経費、また今後の財政状況の両面から十分に検討がされているように私は考えておる次第でございます。
そこで、先ほどもちょっと触れましたけれども耐震診断でございますが、特に市庁舎と消防庁舎の耐震診断とその補強ということでございます。
実は市庁舎の耐震診断でありますが、耐震診断の測定結果といたしましては、Ｘ方向の東西軸、これはＥ判定。倒壊などの相当の被害が予想されるという判定であります。そして南北軸のＹ方向でありますけれども、これにつきましてはＣ判定というような結果が出ております。これは、耐震性は劣る。柱や壁等に相当の被害が生じることが予想されるという判定でございますが、そのような結果が出ておるわけでございます。私の部屋もございますけれども、特に２階部分が危ないというふうに言われております。
この本庁舎につきましては、昭和49年に竣工して以来、築34年が経過いたしておりますので、耐震診断、補強を含めた構造的な問題、また空調、そして給排水等の設備の老朽化といった問題も抱えておるところでございます。やはり総合的な見地からこれは検討していかなくてはならんなというふうに考えておるところであります。
同じく消防庁舎につきましても、市庁舎と同時期の竣工でございまして、耐震診断結果も同じようなことが出ております。今後は市庁舎同様な問題もございますので総合的な見地から検討していかなくてはなりませんけれども、大きな災害があったときに消防庁舎がやられてしまって消防車が出れないというのでは大変困ったものでありますので、このあたりは早くやっておくべきかなというふうに考えておるところでもございます。
学校関係等々につきましては、また教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。
学校も同じく、子供たちのいる場所でありますし、四川の大地震というのがニュースでやっておりましたけれども、1200年ぐらい前にもあのような規模の地震があったという調査結果があったという静岡大学の調査で出ておったわけでございますけれども、あのときには非常に子供たちが犠牲になられたのも記憶に新しいところでございます。やはり多くの子供たちが集まっております学校施設等につきましては今診断をやっておりますけれども、やはり必要なところは早急に私は補強をしたい、このように思っているものでございます。
下水道事業等でありますが、私どもも特にいろんな区長さんと語る会等へ行きましても下水道の普及を早くやってほしいと、そういう要望が大変多いわけでありまして、議員のほうから今お話をいただきましたが、これはやはり快適な生活、そしてまた環境のことも考えますと非常に有効な施設だというふうに考えておりますが、多額の資金と、そして大変長い年月を要するわけでありまして、先行投資型の一つの事業でもございます。
その財源につきましては、国庫補助金、県の補助金を除きますと大部分を市債による長期の借入金で整備を行っているのが現状でございます。元利償還金につきましては一般会計の繰入金等で対処いたしておりますけれども、国の制度改正、繰入基準の変更等がございまして、ことしの10月より使用料金の値上げをお願いいたしましたし、また将来にわたります負担軽減を図ろうということで高金利分の借りかえを行ったところでございます。今後も事業の効率化でありますとか経費の削減に努めてまいりたい、このように思っております。
今後の事業につきましては、現在第４・５期の事業認可区域の早期整備を図ってまいりたいというふうに思っておりますが、やはり時間はかかりましても先ほど言いましたように市民の皆さん方の熱い要望がありますので、それにおこたえしながら全体計画区域内の整備は行っていきたいなというふうに考えておるところであります。
また、部長のほうからも答弁があるというふうに存じます。
次に人材育成ということでありまして、御指摘のとおり、私ども第５次総合計画の基本計画を策定するに当たり、住民参画の総合計画づくりを行うということで、各種団体から推薦をいただきまして、まちづくり学舎としてまちづくり問題等の議論を深め、そして総合計画に反映したいということで頑張ってまいったところでございますけれども、人材育成につきましても大きな成果を上げたのではないかなというふうに思っております。
現在、この方々、各協議会等におきましてリーダーとして活躍されておられるところでございます。まちづくりを推進するためには、やはり市民の皆さん方と私ども行政の自律と協調というのは大変重要な要素でございますし、その中で次世代を担います若いリーダーの育成というのは大変大事だというふうに認識をいたしておるところでございます。まちづくりイコール人づくりであるという認識を持っているところであります。
現在、社会福祉協議会、また青年会議所等それぞれの団体で組織や人材の育成に取り組んでいただいております。私ども敦賀市といたしましても、市民協働等の観点からＮＰＯ、また市民団体の支援を行っているところであります。
今後も、来年度から策定準備に入ります第６次総合計画の中で、自助、共助を実践していく若きマンパワーの育成にも取り組んでまいりたいなというふうに考えておる次第でございます。
私のほうからは以上です。
5
◯教育長（吉田勝君） それでは、小中学校の耐震化工事につきましてお答えしたいと思います。
大きくは２点お尋ねかと思います。
まず、耐震化工事をどのように進めていくのかということに関しまして、現時点で耐震化率、進行形でございますが100％の中に入ります。そのような中で15棟がまだ耐震化がなされていないということで、この工事につきまして、国は現時点で21年度、22年度の工事については補助率をアップしますよというようなことがございまして、私どもも21年度、22年度で残りを完了したいと考えております。
ただ、これもＩｓ値がどのような数値になるかによってまた補助率も変わってきますが、とにかく現時点の診断が一刻も早くいただけるようにと。21年度、22年度と完了させようと思いますとどうしても日程的に窮屈な問題がございますが、その辺をしっかりと安全、安心ということを確認しながら進めていかなければならないと考えております。
現時点では耐震化率は約77％でございます。これは福井県内においては第２位のところにおります。
もう１点、耐震化工事と、さきに答申が出た市内中学校の適正配置との絡みをどう考えるのかという御質問でございます。
将来の中学校のあり方ということで、現在のいわゆる場所での４校ということを指しているものではないと考えておりますので、その４校をどのように配置していくのかというような問題。これにはやはりそこの下位になります小学校の校区問題。どこどこの小学校をどの中学に行ってもらうのかというような問題。この校区の問題というのは非常に難しいと言われております。これのいわゆる同意を得るためには恐らく最低でも数年はかかるだろうというようなことで、現時点では耐震診断の絡み、特定の学校を指すわけでございますが、あくまでも診断を実施いたしまして、その数値を勘案させていただく必要があろうかと思います。数値的に建てかえが必要なんだというような数値になり、建てかえということが大きくクローズアップされるなら、この４校問題をどのように考えていくのかという非常に重要な岐路に立たされるということになります。
そのような場合においては、いろんな選択肢という中で地域住民、また保護者の御同意を得る必要もございますし、現時点では幾つかの場合を想定しておりますが、あくまでも耐震診断の結果がきちっと出ましたときにその数値をどのように解釈していくのかということで今後に臨みたいと考えております。
その結果につきましては、今年度中、遅くとも３月にはいただけるという予定になっております。私どもも一日でも早い結果報告をいただけないかということは業者には申し入れております。
以上のようなところが現状でございます。
6
◯水道部長（村中勝美君） 下水道財政の健全化の中での市債の返還計画ということでございますが、先ほど市長申しましたとおり、本年度におきまして５％以上の高金利の市債につきましては、経営健全化計画を策定いたしまして、補償金免除繰上償還により借りかえを行っております。
また今後の整備に当たりましては、補助事業と起債事業のバランスをとりながら元金償還額と借入額、その辺を見ながら整備を行っていきたい。そういうことによって減額に努めてまいりたい。そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
7 ◯12番（北條正君） それでは再質問させていただきます。
まず、ちょっと前提条件を確認させていただきたいということで、先ほど市長の言葉の中にもありました敦賀市中期財政計画について、まず財政担当の岡本総務部長にお伺いいたします。
この計画、私読ませていただいて、かなり精密によくできているものと思います。その中で、平成20年度から平成24年度まで市税は個人、法人住民税が増収となりますが、固定資産税で23.7億円の減収となるため全体で14.2億円の減収となりますというふうなことがあります。そして、もう皆さん御存じのように金融危機がございます。このことも含めて、この計画は帳じりはかなり合っているようにはなっているんですけれども、平成20年度から24年度までの財政の厳しさというのはこれ以上に厳しくなると私は予想するのでございますけれども、総務部長の御見解をお伺いいたします。
8
◯総務部長（
岡本英三君） 20年度から24年度の中期財政計画は皆さんにお示しをしてあるとおりでございますが、今議員がおっしゃったように、つくった時点と、また経済状況、あるいは世界の金融危機であるとか景気の後退というのが現実のものであります。
うちの一般会計の計画を見ますと、歳出のほうでは大体250億円、こういう形。ここにお示ししたのは21年度が非常に苦しいと。だから、この計画では財調を６億円取り崩しますよというふうな形を持っております。
その後のものについては、三法交付金の本交付が一応22年からということで、この帳じりといいますか合わせてあるわけですが、今議員がおっしゃるように、この景気の後退の状況が早いものですから、もちろん税である程度落としてある。これは計画的になっておりますが、それ以上の落ちがあるのか。あるいは市民税につきましては、いわゆることしの所得が来年の市民税にはね返るわけですから、果たしてそれがどれぐらい影響があるのかというふうなこと。いわゆる市民税とか固定資産税とか、これからの動きを十分注視しながら予算編成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
9 ◯12番（北條正君） 今のお答えのとおりだと私も思いますし、特に平成22年度には敦賀の３・４号の着工が予定されております。このことについては、大間が新しい耐震指針に基づいて着工しておりますからほぼ間違いはないと思いますけれども、原電の事情ではなくて違う情勢によって、例えば22年、23年、これまで何回も私どもも着工をさせていただきたいということはあるんですけれども、先ほど21年に反映しないと言いましたけれども、22年厳しくなりますよね。
もう一つ伺いたいのは、今年度の当初予算のときに内部留保はもう考えられないと。今までは何とかやってきたんだけれども。恐らく21年、22年はそういう意味ではもっと厳しくなりますね。そのことについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
10
◯総務部長（
岡本英三君） 確かに、ことしの当初予算で内部の留保はありませんからというふうな質問があって、どうやっていくのかというふうなこともありました。そのときに、ことしの市税の予算に対してそれ以上の予算が入るものですから、それを見越しておりますと言いましたが、ことしの20年度の予算と決算、これからまだありますけれども、５月までにおいて市税のほうで、うちでは６億から７億ぐらいの税が予算よりも余計入るものというふうな形を今思っております。
以上でございます。
11 ◯12番（北條正君） 今の御答弁にありましたとおりだと思います。そして22年度に敦賀の３・４号がもし着工しなければ相当厳しくなるというふうに思いますし、そのこともやはり視野の中に入れておくということではありませんけれども、一番大事なのは金融危機に対応してどうしていくか。まさに敦賀３・４号、これの影響というのはかなり大きいものがあると思います。
そういう意味で、それらを前提として、まず第１の敦賀駅舎のことについてお伺いしていきたいと思います。
市長、先ほど公共施設、これはＪＲのものですね。これは市長何度も言っております。待合室、トイレ、その他の店舗についてもＪＲのものですね。今の大きな流れは、確かに駅舎というのはほかのところでは景気回復の折、かなりつくってきた。長浜駅もそのとおりだと思います。ただ、長浜駅も実は待合室とかそういうことでなくて、一番かかっているのは東から西をつなぐ通路なんですね。これは公共部門なんですよ。ですから待合室とトイレだけを公共部門というのは意外と少ないというよりも、私の勉強する限りはないんですよね。だからその辺も含めて、本来は官から民ですよね。民から官というのは今の時代に私はふさわしくないと思いますし、このことについての御答弁を求めます。どのようにお考えなのかをお願いいたします。
12 ◯市長（
河瀬一治君） 確かに議員おっしゃるように、長浜駅、私も行ってきましたけれども自由通路、要するに南側、北側になるんでしょうかね。移るところにエスカレーターも設置して非常に便利になっています。
ただ、私も待合室部分等について、今詳しく議員のほうからお聞きして、あそこはあくまでもＪＲの、今現在の敦賀駅がＪＲのものでありまして、全部そうなんです。ただ私どもとすれば、先ほど言いましたように年間220万人の利用する一つの玄関口である、顔である。そして先ほど言いましたように行く人、帰る人、来る人、出る人の本当に大きな一つの拠点ですから、敦賀駅が敦賀としての玄関であるという意識は、これはＪＲさんのものなんですけれども、やっぱりある。
ＪＲさんは自分のところではしませんということをはっきり言われております。私もしてほしいんです。本当ならばやってほしいと言うんですけれども、会社の経営上、今の中ではできない。じゃそのままほうっておいていいのかなというときに、全面改修という時期もありましたので、それはやめて、今リニューアルということでかなり予算も抑えられると思います。恐らく全面改修だと約30億ぐらい要ったはずなんです。それを今の試算でいくと大体６億から７億と出ていますけれども、これはまたこれから議論していただいて、縮小していくのか、極端な話やめるのがいいのか。しかし玄関口としてリニューアルするか。
これは確かに議員おっしゃるように官から民の時代ですので少し逆行するかもしれませんけれども、やはりここは行政がある程度腹をくくってやらないとできない時期。バリアフリー法の関係でＪＲさんがちょうどやると。そのときに合わせてなら、これならよろしいですとちょうど合意をいただいた部分なものですから、これは議論の余地はあるというふうに思いますけれども、私どもとすればある程度官でもやらざるを得ないなという思いがありまして、今回、説明だけさせていただいたところでございます。
13 ◯12番（北條正君） 今の御答弁ですと、まあしゃあないからというような。ただ、ほかのところの駅は、やはり公共性が強い。例えば住民票交付などの公共部門へ入れるとか、あるいは観光協会を入れるとか、あるいは商工観光課が入るとか、そういう戦略的なものをもってやっているところがかなりあるんですね。ところが今の話を聞きますと、何かというところが、ちょっと私は理由にはならないというふうに思っております。ちょっとこれは議論を深めていきますと時間が足りませんので。
もう１点は、やはり新幹線。中池見と東洋紡、これを引きますとどうしても現駅から80メートルはずれる。これに関して、これは20年後かわからんのですけれどもと。一つは在来線の問題なんですよ。木の芽川の鉄橋が敦賀市の中で一番危ない川の鉄橋だと。これはＪＲも一番認識をしていますし、我々も認識している。ＪＲも何とかこれは改善して後ろに下げたい。それで新幹線と一緒にして、本駅といいますか今の駅位置を変えようと。こういうことがありますね。
これがもし20年後、あるいはわかりませんけれども30年後ということがありますね。この二重投資についての考え方。先ほどちょっと答弁いただいておりましたけれども、もう少しこのことについて二重投資にならないのかどうか、お伺いします。
14 ◯市長（
河瀬一治君） まず、しゃあないんじゃないんです。これはＪＲさんのものですからＪＲさんがやっていただければいいんですけれども、やっぱり会社の事情があり、いろんな事情の中で、会社としては今それだけの投資ができないという話でありますから、私どもとして玄関口をしっかりしたものにしたいという思いで説明をさせていただいたのであります。これからいろんな議論の中で、玄関口はちゃんとしてお迎えをしよう、さわやかないいところにしようという、そういう意見がまとまれば、そちらのほうで提案をしたいというふうに思います。
そこで二重投資の話になりますけれども、確かにおっしゃるように大体80メーターぐらいのところに新幹線が入る予定なんです。じゃリニューアルしたところを全く壊してあそこを更地にしてと。といいますのは、確かに在来線も動いたほうが便利は便利です。新幹線の駅があって、おりてすぐ横に在来線の乗り継ぎができると便利でいいんです。そうすると、全部の線路を動かさなならん。そうすると空間ができる。駅舎を後ろにつけるかという、そういう問題になります。それも相当また時間がかかると思うんです。仮に新幹線が来ても、恐らく跨線橋で今の駅舎とつないで使わざるを得ない状況がかなり長く続くというふうに思いますし、もし仮に下がっても今の建物は建物として市が建てたものでありますので、十分に駅西開発と連携させて使えるんじゃないかと。使えるというふうに、使いたいと思っています。そういう面では、今は駅舎としてありましたけれども、将来的にはまた違う形の施設として十分に活用ができますので、二重投資には私はならないのではないかというふうに思っています。
15 ◯12番（北條正君） ちょっと今の話ですと、これは二重投資になるかどうかというよりも、そのまま置いておいてということになりますよね。一番危ないのは木の芽鉄橋を含めて在来線の安全をどう確保していこうかということと、そこがぽっかりと浮いた計画になりますよね。駅というのはそんなものじゃないと思うんですよね。
いずれにしても、市長もいろんな海外の駅なんかも御存じだと思います。例えばパリのサン・ラザール駅とか、一緒に行きましたウラジオストクの駅なんか、これは100年のあれですよ。20年、30年で壊すとは言いませんけれども違う目的になるとか、そういうことではないんですよ。敦賀市の象徴であり、敦賀市民の願いでもあるんですよ。
ですから私、これについて何でこういう話をするかというと、一方、駅長室から改札口まではまだやりません。待合室からトイレまでやります。こんな中途半端なことでいいんでしょうか。というのは、やはり駅というのは敦賀市の百年の大計ですよ。そういう意味で二重投資にもなるかもしれないということに対して、これからの駅というのは耐震化も含めて100年、200年の駅をつくるわけですよ。私はそう思っていますし、私は30億円かけることについては何も思っていません。やはりそれはＪＲと協議してやるべきだと思います。そういう意味での市長の御見解をお伺いしたいと思います。
16 ◯市長（
河瀬一治君） パリの駅は私は知らないのですけれども、ウラジオストク、外国に行くと本当にしっかりした駅。ただ、敦賀の駅というのは昔、気比神宮の横にあったんですね。それが移ってきて鉄道網の整備がされてきたので、駅としても後ろに川がある。駅自体が、大概ですと駅前、駅裏という、今は使いませんけれども、一つのまちの構成の中で駅がそういう立地をしているところが多いんですけれども、敦賀は悲しいかな、なかなか後ろ側にはとれないということで機関区なりが設けてあった地形的な形。それと木の芽川もございますから。あれを抜本的に直そう。だからそれまで恐らく議員のほうでは今のままにしておいて、将来20年後か30年後、新幹線が来たときに大々的にやったほうが二重投資にならないのではないかという御指摘だというふうに感ずるんですけれども。
今、確かに百年の大計の中で、議員もおっしゃるように将来にわたってやることも大事ですけれども、でも毎年毎年220万人が利用し、今まちづくりで直流化になり、多くの皆さんに来ていただく。じゃこの20年、30年というのはそのままでいいのかなと。今も何十億もお金をかけてやる、また20年後になって何十億をかけてやるとこれは二重投資でありますけれども、一つのリニューアルでお迎えする玄関口をきれいしてこの20年、30年をしのぐと言うと変ですけれども、していって、また将来につなげる。そのために、私、駅舎の整備基金についてはまたこれからも積み立てをしていって、将来的に本当に抜本的な大改修をするときに備えたいなというふうに思っております。だから、あくまでもリニューアルということで今回説明をさせていただいただけです。
17 ◯12番（北條正君） リニューアルで６億も８億も投資しますか。私はそうい感覚というのは、今の敦賀市政としてはおかしいんじゃないかと思いますよ。
もう少し議論を進めるために、駅西の計画、今回なかなか進まなかったと。私の漏れ聞くところによりますと、駐車場からＡ、Ｂ、Ｃ区域があって、奥が連携大学、真ん中が研究所、そしてＡといいますか駐車場部分が商業施設か何かと。これはまだわからないと。ここはまさに市の土地ですよね。開発をしております。
ここのＡ区域に何をつくるか。商業施設という話がありますけれども、駅周辺の中の計画でも発信だとかいろんなまだ不透明な部分がありますね。ですからここにイベントだとかいろんなことも考えられますよね。まだこっちの計画が定まっていない。こっちにもイベントホールをちょっとつくろう。発信施設をつくろう。これとの整合性というのは合うんですか。こちらも商業施設あるいは市の施設をつくる。こっちは市の、わかりませんけれども待合室をつくってどうのこうの。この２つの整合性を合わせるということは大事なことなんですよね。このことについてどうお考えなのかお聞きいたします。
18 ◯市長（
河瀬一治君） 議員おっしゃるように、同じものをしたら変です。やっぱり今のリニューアルした駅の中でできることはできるようにする。そして、できる部分はやはりこちらを省いてほかのものにしていく必要があると思います。同じようなものをつくってやることは大変無駄になるというふうに思いますので、そこらはもしリニューアルの議論が進んで将来できるようであれば、当然こちらに持っている機能はこちらにはなしにして、商業施設なりいろんなものを考えていきたいなと思っております。二重投資にならないようにしたいと思っています。
19 ◯12番（北條正君） この商業施設、これはまだはっきりしているわけではないですよね。福井のＡＯＳＳＡ等もいろんな問題がありますね。ですから駅というのは生き物でもありますし、これからどう変わっていくかわかりません。そして私も思うのは、待合室、トイレというのは、本来お客さんからお金をいただいたところで、また待っていただいて、そして気持ちよく使ってもらうための施設です。確かに公共性は強いです。しかし、これを市のものにして、そして市が維持管理費を500万とも1000万とも言われていますが支払って、またそれが古くなれば建て直す。こういうのは、敦賀市政の中でももうかなりの箱物じゃないですけれども施設をつくって、これがだめだと私は言っていませんけれども、また新たにつくる必要があるんでしょうか。補助金なら私はいいですよ。
例えばトイレを直す。これは要望も強いです。ですけれども、これに対して市が引き取って、市が丸抱えでやる時代で私はないと思います。そういう意味で、ちょっとその辺の見解の相違はあると思いますけれども、ちょっとおかしいのではないか。
それともう一つお伺いしたいのは、今回、自民党がかなり力を入れていますし、そして今度、国土交通大臣とも話をします。そして政治決着で一括認可がおりるかもしれません。そういうことも含めると、このことについてもし認可がおりる、あるいは駅部という話もできている。このことと今回のリニューアルというのは整合性がとれるのでしょうか。このことについてもお伺いいたします。
もし出た場合の御処置といいますか、そのことについてもお伺いいたします。
20 ◯市長（
河瀬一治君） 恐らく何らかの形で私は決着するというふうに思います。それでないと私ども今まで皆さんも入っていただき、県議会、県、国挙げて運動してきておりましたので、何らかの私は前向きな方向が出るというふうに確信しておりますけれども、仮に出ても先ほど来の時間なんですね。従来は認可をすれば大体10年で開通させるということでずっとやってきたんですけれども、財源の問題等ということで今回政治決着ですから恐らく期間は延びるというふうに思います。間違いなしに延びるというふうに思います。
今、20年、30年の話をさせていただいておるわけでありまして、議員おっしゃるとおりＪＲさんがしてくれると何の言うこともございません。もうおっしゃるとおりです。でもＪＲさんは会社の諸事情でできないと、はっきりそれはできないということでありますので、じゃ、今の駅舎のままでバリアフリーだけをして置いておいてもいいのかなという、そこの議論だけなんです。
確かにリニューアルに、これは今のところ６億から８億ですけれども、また縮小できるかもしれません。これはこれからの議論に入ってくるというふうに思いますから、それはできるかもしれませんが、どうしてもＪＲさんができないというところが私どもも苦しいのでありまして、そこを私どもが非常に公共性の高く、先ほど言いましたように年間220万人が利用する駅、そして直流化もされてこれから団塊の世代の人が訪れる駅。前言いましたように、あら、裏口へ出てしもうたわと言われない一つの駅づくり。
玄関というのはどこの家へ行きましても、例えば会社へ行きましてもいろんな人が来るところですから、奥の物置小屋まではリニューアルしなくても玄関というのは普通の家を見るとやるところですので、公共性の考え方じゃないかなと。
確かにリニューアル、今は議員のほうから高いというお話。だから、ちゃんと決まって20年後か30年後にお金を何ぼかけてもいいからどんとやりなさいというのも一つの意見だというふうに思いますので、意見としてお伺いしておきます。
21 ◯12番（北條正君） 少し話をというよりも優先順位という形。先ほどの総務部長の話がありますように20年から24年だんだんと厳しくなる。特に21年は相当厳しいという話がございました。
そして、実際は特別会計あるいは企業会計あるいは国民健康保険、これも６億あるいは実質ですと４億何千万の赤字です。それからまさしく下水道も12億円も支出しております。そしてリラ・ポートだ、看護学校だ、短大だと。
敦賀は施設がいっぱいあるんですね。確かにそれは財政が豊かな中で、それに人をいやすということで、私もそのことについては否定するつもりもありませんけれども、新たに抱えてということも含めますと、これからやる工事……。
一番やらなければいけないのは社会保障ですよね。生活保護者もこの４月が160人であったのが10月にはもう180人になってきている。１割強の伸びですよ。これはしっかりとセーフティネットで支えなければいけない。これがまず第一ですよ。そして、国民健康保険も市税の中でしっかりと支える。こういうことが今第一ですね。
それで、先ほど教育長が答えた、まさに耐震化。これも安心、安全の観点から。大野市に負けているんですね。池田町はたしかトップですよね。敦賀市、これだけ財政豊かで、これは負けるべきものでは私はないと思う。これは競ってもいいと思いますよ。市税の徴収率が最下位だとか、ごみが一番多いとか、これも競争ですよ。やはりしっかりやっていただきたい。
教育長に申し上げたいのは、３月に診断結果が出ます。そうしたらこれは子供たちを通わせるお母さん方とかを含めて、それともう一つは、そこが避難所になるということです。やはり最優先にやらなければならないのは小学校、中学校、社会保障、そして耐震化ですよ。
ここ市庁舎も財産なんですよ。移転すれば50億とも100億ともいう話。ただ耐震化によって、やり方によっては10億やその辺という話もあります。このことについても計画を立てていかなければならない。平成20年から24年、相当厳しくなってきている。
そしてもっと話をすると、３・４号が運開になる28、29は、ここは財政が固定資産税でふえてくるんです。ですからここまでは辛抱の時期なんですよ。ですから先ほど言ったようにリニューアルだけ、バリアフリーをしているから、このときだけしか認めてくれないから待合室を一緒くたにやる、そんな小さなことじゃないと思うんですよ。やはり優先順位はまさに社会保障、そして耐震化、安全、安心、そして市民のニーズ。下水道の話もありましたけれども、４期、５期で大体90億かかりますよ。これをしなければいけないんですよ。
ですから、駅というのは確かに見ばえだとか、きのうも話ありましたけれどもイメージ、これは大切ですよ。おもてなしの大事なところですよ。だけど一番やらなければならないところは社会保障であり耐震化であり、ここだって財産なんですよ。もし起これば相当な被害、これを回復するには相当な金がかかります。
そういうことも含めると、優先順位を含めてのこの駅舎ということ。そして、もう一度話を戻しますけれども、長浜駅というのは計画から10年ですけれども、話し合いからいくと十数年かかっているんですよ。そしてＪＲとも七十数回重ねて協議を行って、まちづくりの中で位置づけているんですよ。
ですから私、市長の話を聞いている限りは、どうも先ほどのところによって二重投資になるかもしれない。ちょっとその辺が私と、それは見解の相違かもしれませんけれども、一つお聞きしたいのは第一にすべきは何かですよ。社会保障、耐震、そして下水道、その後に私は駅舎があると思います。そのことについて市長の見解を求めます。
22 ◯市長（
河瀬一治君） 議員おっしゃるとおり、今やらなくてはならんこと、耐震につきましても診断結果が出まして、私は直ちに全部やりたいと思っています。そのために基金をそちらにどう利用するか。これはまた議会の承認を得ながら、今ある基金を調整しながらやっていきたいというふうに思っています。
社会保障関係についてもできることはします。並行して、この駅舎も大事な問題ですから、何もこっちをおろそかにしてこれを上げるというんじゃなくて、私は並行してやる値打ちのある一つのリニューアルかなというふうに思っております。そういうことで、また説明をさせていただいたわけでございます。
駅舎のほうをやるのでこっちがおろそかになるという危惧をされておるようでありますけれども、それはありません。当然やらなくてはならん耐震化の問題については、おかげさまで今基金等がございますので、そういうものを耐震のほうに充ててでもやっていきたいなというふうに思います。
逆に言えば、やらなくてはならんことは借金してでも普通はやらなくてはならんわけでありますので、そういう意味で財政運営の中でバランスよく同時並行という形でやるべきものは、議員のおっしゃる今言ったいろんなやることは当然やります。やっていきます。
それと、駅のほうもこれからお迎えする年間幾らという方が来ている一つの玄関口も小ぎれいにしましょうと。予算的ないろんな配分については抑制もできるかもしれませんし、リニューアルをして、辛抱のところが10年仮に待つとしますと、今度また新幹線が動いていけば、それではということでずるずるといつまでたっても直せないことになると。今のまちにたくさん来てもらう人たちのいろんなことも考えて、並行して私はやりたいなと思っています。
23 ◯12番（北條正君） 駅舎の観点で話をしますと、ＪＲは新幹線問題があるから全面改築はだめと言っているんですよ。新幹線問題がある程度の見通しがつけば、逆説的に言うならば全面改築してもいいかなというふうに私はとっているんですよね。
長浜駅も実は最初は地上駅といいますか、今の敦賀駅みたいなものです。こういう計画ではだめですよと。ですから橋上駅というふうになったんですよね。ですから全体構想を明らかにし、財政的な裏づけも話をし、今は辛抱しながらやはり全面改築ということ。前提条件として新幹線問題があるから全面改築できないんですよ。新幹線問題がだめだと言えば、これは思いきりやればいいんじゃないですか。このことについてどう考えますか。
24 ◯副市長（塚本勝典君） 全面改築を構想として、提言を受けたときには、新幹線というのは我々議論にすらならないような時代の中であったわけですね。これが今回、一生懸命敦賀まで認可を出そうということでやってきて、たとえ出なかったとしても、もう身近に迫ってきていることは事実なんですね。
在来線等を含めて、果たして新幹線問題が決着しても、今の在来線の駅を全面改築するということが本当に適切かなというような気がするんですけれども。私はそう思うんですけれども。
25 ◯12番（北條正君） 今、確かに私も長浜市には負けたくありませんし、長浜駅以上のものを私も構築したいと思っています。それは恐らくこの10年の中では明らかになると思うんですね。長浜市は、市がやったのも事実ですけれども、市民の声が上がったんですよ。敦賀の駅の場合は、確かに皆さん方の御苦労の結果だと思います。ただ、本当に今やるべきかどうかということなんですよ。
ですから順番があると思うんです。恐らく20年から24年厳しく、目に見えていますよね。やるべきことは、先ほど言ったように社会保障だとか、あるいはセーフティネットですよ。そして耐震化だとか安全、安心の工事ですよ。そして今まで私もここの市庁舎については議論を避けてきました。しかし、このことについても結論を出していかないと、これも市民の財産ですよ。
一つ伺いますけれども、この庁舎とＪＲ、本当にどっちが大事か。これは架空の話になるものかもしれませんけれども、このことについては同時並行で私は進まないと思います。これは敦賀市の財産ですよ。市庁舎は。だけどＪＲ駅はイメージですよ、まさに。確かに市民の憩い、発信する場であります。このことを比べたらどっちが大事だと思いますか。
26 ◯市長（
河瀬一治君） なかなか比べようがない。確かに市庁舎は大事なところですし、いろんな業務をやっております。一つの体でいうと頭脳的な要素を持っていますから、何かあったときには守らなくてはならんところでありますので、耐震の先ほどの結果も出ていますから。今かなりいい工法も出ています。莫大なお金をかけずにやる方法もありますので、これはぜひ声も出ておりますし、その耐震についてはやっていきたい。
皆大事なんです、本当に。だから並行して先ほど言いましたものを。今おかげさまで敦賀市ですと可能性があります。財政的に本当に大変なところは、とてもじゃないけれどもそれどころでないところもありますけれども、それを並行しながら議論をして、今議員のおっしゃるように優先順位をつけてやりなさいという意見もありましょうし、また駅というのは先ほども言いましたが毎日6000人、年間220万人も利用するところですので、あそこも逆にいえば耐震もしっかりしなくてはいけない。待合室で何かあっても大変であります。多くの人が入っていますので。
そういう意味では、駅舎も大事ですし、もちろん市庁舎も大事であります。
27 ◯12番（北條正君） これちょっとかみ合わなくなってきますので避けたいとは思うんですけれども、基本的には敦賀駅というのはＪＲの持ち物であります。今確かに狭いとか、トイレがどうと。これは市民の意見からも出てきています。しかし本当の意味の支障があるかどうかとかそういうことと、この敦賀市の市庁舎は敦賀市の財産ですよ。地震があったときは、ある意味では司令塔にもなります。確かに防災センターはできましたけれどもここも司令塔ですよ。そしていろんな書類だとか、そして皆さん、今起これば人材のこともありますよ。そいうことも含めると、やはり私は優先順位、つけられないとは言われましたけれども、やるべきことはやらないといけない。
特に先ほど言ったように、市長、この四、五年、ここのエネルギー拠点化計画も含めて、特に駅に集中していますよね。これは私は間違いではないと思います。ただ、やはり例えば辛抱すべき時期、20年から24年。それからもっといきますと28年には固定資産税が入ってくる。そこまでの辛抱をしながら、まちづくりというのは百年の大計ですよ。それを拙速、特に先ほど話を、もう時間がありませんので要約しますと、まだ駅周辺の計画というのはほとんどというぐらいに進んでいませんよね。その中で駅舎を建てる。このことに対する矛盾を感じませんか。あるいは二重投資を感じませんか。
そのことと、やはり優先順位ですよ。財政は厳しくなる。だけど28年には、29年には明らかに固定資産税で豊かになる。このことも含めると、時間というものをもっと大事にして、今は我慢の時ですよ。そして計画をしっかり練って、ＪＲと協議して、次なる敦賀駅と。まさに敦賀百年の大計ですよ。このことについてどう思われるのか。
お聞きしたいのは、20年から28年、これはまさに我慢の時です。このことについてどのようにお考えなのかお聞きいたします。
28 ◯市長（
河瀬一治君） もちろん今議員おっしゃるとおり３・４号機がうまく稼働していけばそういう形になりますし、ある程度のめどが立っているわけであります。そういう中で順次計画を立てていきますので、今おっしゃったように耐震問題とかそういうものは当然できる限り早くやっていきたいと思いますが、駅舎の場合についても、先ほど言いましたようにどう考えても20年、30年かかりますし、やはり毎日毎日利用するんですね。駅というのは今も利用しています。何十人も来ています。１日6000人から利用していますので、そういうところを早くリニューアルして便利に、トイレもきれいにして、また耐震も備える。ただ、本来ですとＪＲさんがしてくれれば一番いいんですけれども、そういう面で。
それと駅西についても、今、区画整理も徐々に進んでおります。ある程度の形が進んでいますから並行してやっていけばいける。議員には議員の考えがありますので、そういう考えがあるということは十分承知をしておるところでございます。
29 ◯12番（北條正君） 最後にお聞きいたします。市長、常々議会の意見を大切にしながらやっていくというふうにありました。今回も恐らく反対とは言いませんけれども反対に近い意見が多くあると思います。このことも踏まえて、３月当初議会にこの駅舎のことについて提案されるのかどうか。今までの議論経過を含めてお聞きいたします。
以上です。
30 ◯市長（
河瀬一治君） 議論途中でありますので、これから判断いたします。
31 ◯副議長（
奥本兼義君） 次に、
堂前一幸君。
〔24番
堂前一幸君登壇〕
32 ◯24番（
堂前一幸君） 市政会の
堂前一幸でございます。
今ほどは、今回取り入れました一問一答式ということで、北條議員の熱弁に圧倒されたところでございますが、果たしてうまくいくかどうかわかりませんけれども、ひとつ誠意ある御回答をお願いいたします。
まず初めに、カエデ糖による村おこし、まちづくりについてお伺いいたします。
本年10月初めに、カエデ糖を利用したお菓子づくりに取り組んでいる秩父市を訪れました。敦賀市においても数多く分布すると思われるカエデは、まさに埋もれた財産とも言え、このカエデの持つ自然的特性、多様な人材の創造力を生かし、官民連携を図りながら敦賀市においても何とか地場産業として村おこし、まちづくりを行ってはどうだろうか。
また、カエデを植樹することにより、里山保全や水資源の涵養、紅葉などによる観光地としても期待できる。この資源を利用した地場産業の活性化、さらには環境教育の振興となり、集落の過疎化に歯どめがかかるものと期待できることから、敦賀市においても取り組む価値があるものと思います。
そこで、次のことについて市長にお聞きいたします。
その１、当市においても、街路樹等にカエデが植樹されていると思います。また、そのほかにも集落の山々にも多く分布しているカエデの種類や場所の状況を把握していればお答えをいただきたいと思います。
２点目でございます。杉、ヒノキにかわりカエデを植樹することにより、花粉の少ない森づくり、また春には優しい緑、夏には昆虫がすみ、秋には色とりどりの紅葉で地域の人や観光客が一年を通して森に親しむことができる。そして、カエデの樹液の採取や活用により地域の活性化、さらには心配されている今ほど申し上げました集落の過疎化に歯どめがかかり、地場産業の活性化につながると思うものであります。
その２点と、次に農業の諸問題についてでございます。
燃料、肥料などの生産資材、農機具等々の高騰、さらには鳥獣被害の拡大、そして本年は豊作であったことから生産調整が予想されます。今後もこのような状況が続けば、小規模農家にとっては農業存続をあきらめざるを得ない状況であります。さらには、敦賀市には優良農地という枠組みの中に超湿田が多く含まれており、低コスト農業にはほど遠いものがあります。このままだと耕作放棄地がさらにふえることが予想されますが、今後の当市の農業をどのように考えているのか。
私は農家出身の議員として、このような農家の危機的な状況を許しがたく、見逃すことはできないのであります。今まで農業に汗を流し、歯を食いしばって、規模の多少にかかわらず営農独力を続けてきた農家を守ることが当市の先決課題であると考えます。
そこで、次の４点について市長のお考えをお聞きいたします。
その１でございます。有害鳥獣の対策として、10年くらい前から抜本的な対策が必要であると求めてきました。いまだに進んでいない。ほかの市町村においては、その対策が着々となされているわけでございます。また今回、補正予算で今までどおりの事業になっておりますが、獣害対策に本気で取り組む心構えがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
その２、莇生野、金山、沓見の三角地帯は超湿田地帯であり、大型機械の利用が困難なため耕作放棄地が多数あります。低コスト、品目横断的対策には乾田化が最重要であると考えます。乾田化された大型圃場になれば、今の小規模農家でも十分に対応できるようになると思いますが、この点をお伺いいたします。
その３でございます。認定農家の農機具等の助成金は規模に応じて出しているのか。国民、市民の税で賄っておりますが、言われるがままに出しているとしたらこれは問題でありますので、この点もお聞きいたします。
その４、品目横断的な作物を作付できない農地において、例えば東浦地区みたいなところにおいて農・商・工が連携できるような作物づくりの発想で町の活性化を図る計画を立てておられるのか立てておられないのかどうか、お尋ねをいたします。
以上、市長の見解または関係部局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
33 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、堂前議員の質問にお答えをしてまいります。
農業関係中心の質問でありますけれども、特に第１点目、カエデ糖、メープルシロップと。非常にメープルシロップといいますと多くの人が知っておるんじゃないかなというふうに思っております。
カエデの植樹につきましては、私どもではことし５月18日に開催されました福井県の緑化大会におきまして、野坂いこいの森の林間広場に面した山林でイロハモミジとウリハカエデというものを市民の方々に植樹をしていただいたところでございます。
また本年度、緑の基金によりますと、地域緑化推進事業を実施した地区におきまして50本のイロハモミジを植樹いたしたところでございまして、特に議員御指摘のカエデ糖によります村おこしにつきましては、秩父市において菓子業界と林業業界が協働して行っておるということで、そこを議員も視察をされてこられたのかなというふうに思います。
メープルシロップというのは、非常にさわやかな甘さといいますか、カナダでは国旗にカエデの葉が載っておりまして、本当にあちら方面へ行くとメープルシロップのお菓子がいっぱいいろんな種類があるというようなことであります。また、いろんなホットケーキにちょっとかけても非常においしいものでございまして、そういうもので地域おこしをしている様子をごらんになってきたんじゃなかろうかなというふうに思います。
今、私ども敦賀市におきましては、カエデ糖、メープルシロップについての取り組みはいたしておりませんけれども、地域及び民間等が地域の特性を生かしまして、また関係の団体が協働して地域じまんづくり事業というのをやっておりますから、それを利用していただいてぜひ活性化に取り組んでいただければありがたいな、このように思っております。
また、ほかの点については部長のほうから答弁があるというふうに思います。
また次、農業問題で有害鳥獣でありますけれども、私どもも余りやっていないんじゃないかという御指摘でありますけれども、やっているつもりでございまして、特に有害鳥獣対策協議会の中で農家組合、また猟友会の皆さん方初め関係機関と連携をして、全市を挙げて獣害対策を実施いたしております。
いろんな対策の中では、捕獲、そして電気さくの補助を中心にやっておりますけれども、本年度の捕獲に関しましては過去最高の530頭を実は捕獲もいたしておりますので、成果は上がってきておるんじゃないかなというふうに思っております。
今後とも、これは地域ぐるみでの対策が必要でありますので、御協力いただきながら努力してまいりたい、このように思う次第でございます。
莇生野、金山、沓見の三角地帯の乾田化でありますけれども、この一帯は昭和30年から40年代にかけて圃場整備を行って、もう五十数年が経過いたしておりまして大変施設の老朽化が進んでおるところであります。
また、産業団地の造成時でも御承知のとおりに、この一帯というのはわき水が大変多いところでございまして、乾田化の実現というのは非常に困難な状況にあるのではないかというふうに思っております。
遊休農地の解消でありますとか、また農業の大規模化、水田の高度利用を図る上では、圃場の大規模化については大きな農業機械の導入の効果が期待できるんですけれども、しかし農業に従事される方の高齢化とか、また後継者不足というのが本当に深刻な問題になっておりまして、耕作放棄地が大変増加傾向にある現状の中で、乾田化につきましては地元負担も必要というふうになるわけでございますけれども、再度基盤整備を行うことが必要になるわけでありまして、なかなか大変だなというふうに思っております。
認定農業者の助成金でございますけれども、この資格認定につきましては、申請者の経営計画書などの内容審査を関係機関から聴取した後に認定をいたしておるものでございます。
また、横断的対応のできない農地の利活用でありますけれども、私どもも品目横断的経営安定対策を導入したところでございまして、やはり湿田のために機械による水稲の作付がしにくい地域のことをおっしゃっておるのかなというふうに思いますが、私どもとしては今いろんな対策をとっているところでございます。
私のほうからは以上です。
34
◯産業経済部長（嶽勤治君） それでは、私のほうから１点御答弁させていただきます。
本市における街路樹や山林等に分布するカエデの種類数、場所等の状況はどうかという御質問にお答えさせていただきます。
日本には大きく分けて約26種類のカエデがあると言われてございます。そこで本市の状況はどうかということでございますが、市道における街路樹は全体で2284本植樹されてございます。そのうちカエデ科の種類としてイロハモミジが産業団地の街路樹に64本植樹されてございます。また公園におけるカエデ科の樹木については、152カ所のうち15カ所、約１割の公園にカエデが９本、モミジが74本植樹されてございます。
また山林等に自生するカエデの種類や分布については、細かいデータは持ってございませんが、学識経験者等の情報では、木ノ芽峠周辺には６種類、天筒山には５種類、野坂山には４種類、黒河山には６種類ぐらいのカエデが自生しているというのが確認されているというのを聞いてございます。
以上でございます。
35 ◯24番（
堂前一幸君） まず最初に、今部長のほうから御答弁をいただきましたカエデの分布状況でございますが、この間資料をいただいんですけれども、あらゆるところでは相当数のカエデが確認されております。敦賀市においてもまだまだカエデが、例えば東郷地区とか愛発、ああいうような渓流の付近に多いということも聞いておりますし、あると思いますので、その辺一回調査をかけてもらえないか、この１点ちょっとお尋ねいたします。
36
◯産業経済部長（嶽勤治君） 確かに、今御答弁させていただきましたとおりでございまして、かなりの地域、木ノ芽、天筒、野坂、黒河、粟野地区にも確認されてございます。これらの効果を見ながら、今後調査等もしていきたいと考えております。
37 ◯24番（
堂前一幸君） わかりました。
次に、私も沓見の生産森林組合に所属しておりまして、うちのほうはなかなか裕福でございますが、ほかの生産森林組合の話を聞きますと、もう解散したいんやというような森林組合が幾つもあるということでございますので、解散する前に、このようなカエデによる生産森林組合との関係ができないのか、計画されないものか、その点ちょっとお尋ねいたします。
38
◯産業経済部長（嶽勤治君） 今の多くの森林組合がやめたいという情報は私の耳に入ってございません。ただし、森林というか町おこしにこういう樹木を使って、これは非常に敦賀市の恒久的な発展にはぜひとも必要な項目だと考えてございます。ですからその辺の一つのこういう、例えばカエデとメープルシロップが今後の敦賀市のまちづくりに有効だと考えるならば、そういう森林組合等に働きかけるということは、まだ考えてございませんが今後考えていきたいということでお答えさせていただきます。
39 ◯24番（
堂前一幸君） 前向きな御答弁をいただきました。今植えてすぐシロップをとれるというものではございません。やはり成長するまでには30年近くかかるというものでございますので、これはゆっくり時間をかけて検討していただく課題であろうかと思います。
次に、今、環境教育ということで、突然でございますが教育長の意見をちょっとお聞きしたいと思います。
今、小学校では田植え、稲刈りという経験をするということを実施しております。それで、森林を学び、森林に親しむ、喜びを得るという意味での学習になるのではと思います。
また強いて言えば、地主さんですね。今ある山の地主さんにお願いして樹液を採取してメープルシロップづくり。これは意外に簡単でございまして、とれる時期は１月から３月、その10日間ぐらい。樹木に穴をあけまして、筒を刺してそれをタンクにとるという方法でございまして、その後は大体４分の１、１キロあればそこから250グラムとれるということでございます。
このようなことも小学校で取り入れていただいて、メープルシロップを材料とした学校でのお菓子づくりや、そういった教材、実習に使えないのか。この点ちょっと教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
40
◯教育長（吉田勝君） 今突然言われましたので、やや戸惑いもあるんですが、子供たちにとって野外活動というのは、本当に貴重な体験ということで教育上有効なことだと思っております。私もいつも子供には野坂山に必ず登れということを学校にお願いして、山に登ります折にも、いわゆる市内の市民登山家の方たちの御支援を得ながら、山での樹木の説明とか鳥の説明、花の説明等を受けることによって子供たちの感性が育っているというのを感じております。
そのような意味で、より具体的な方法、このような方法があるというのを私も勉強させていただきまして、また場合によっては資料等を御提供いただく中で、野外活動の一つにこういうようなおもしろい取り組みもできるんじゃないかということを提案してまいりたいと考えております。
41 ◯24番（
堂前一幸君） これは大変子供たちに夢を与えるものと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
また、相当大きくなる木でございますので学校の校庭等に植樹してみてはどうかと思いますが、この点もちょっとひとつ答弁、教育長お願いします。
42
◯教育長（吉田勝君） いろんな予算関係のこともございます。十分考えさせていただきたいと思います。
43 ◯24番（
堂前一幸君） 先ほど部長のほうから前向きな答弁をいただきました。ここに宮脇という横浜国立大学の教授の書いた文がありますので、ちょっと読ませていただきます。
「土地に合わない木を植えれば山は荒れる」ということでございまして、「森を再生するといっても、どんな森でもよいわけではない。現在植物の社会でも、ニセモノが横行している。再生する森は本物でなければならない。本物の森は、地震、台風、洪水、大火、干ばつなど、あらゆる厳しい条件に耐えて長持ちする」となっております。「身のまわりの緑はスギ、ヒノキ、マツなどの針葉樹林が多い。土地本来の森が根こそぎ伐採され、替わって木材として有用な針葉樹が大々的に造林された結果である」と。この後に、これを否定するような文が続いておるわけでございます。
私たち電車で東京から秩父に入りましたが、秩父に入る前には整然と杉の木が植林されておりまして、全く緑というような状況でございました。それはきれいなものでございましたが、秩父市においては、そういったことに対して植林、いわゆる針葉樹の間に広葉樹を植えるというような事業を進めておりますので、そこら辺もひとついろいろと勉強していただいて、カエデのまちで、ひとつ敦賀のまちが活性化、さらには当然田舎のほうに歩きますので、この間からいろんな議員が限界集落とか過疎化をどうするんやと。それの一つにでも歯どめになる材料になればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次でございます。農業問題でございます。
有害鳥獣対策でございますが、ことしの当初予算903万4000円。今回、補正で450万ということでございますが、私も先ほど申し上げましたようにイノシシは繁殖力が強い。学習能力があるんやと。一緒のことをやっておっても、これはまさに、ここに前川議員おりますけれども、日ごろから費用対効果に対して言うておりますけれども、これに関しては、私は沓見の、そして敦賀市の農業、農家の状況を見る限り、まだ中心部にまではさほど被害はいっておりませんが、全く無に等しい、もったいない、このように考えております。
ここを市長、もったいないのか、もったいなくないのか。
私、前にも市長に申し上げました。今こういうことを言うのは大変失礼ですけれども、農務課の職員がもっと集落の中を歩いてイノシシに関して調査をすれば、まだまだ早いうちに手だてができると思うんですよ。
私らも政務調査費で一昨年、神戸市の東灘区へ行ってきました。あそこは六甲山に面した斜面に住宅がびっしりと並んでおる。その中に夜な夜なイノシシが出てきて、その住宅の辺をうろうろするのはわかるんですけれども、阪急電車ですか。阪神はもっと下ですね。阪急電車の踏切を越えて国道２号線。国道２号線というと、ここらの国道と比べ物にならないほど車が走っております。その近くまで出ていくというほど彼らは知恵を持っております。
そういったことで、このままほうっておきますと恐らく、この間上原議員とも話しておったんですけれども、莇生野の産業団地のところにまで行っておると。去年言いましたけれども、櫛川のところにも出てきてイモを掘り起こしておるという。木崎にも出てきておるという話をします。もう間もなく敦賀市のまちの中をイノシシが走り回るのではないかと、こう危惧するところでございます。
この対策、もっと知恵を絞っていただいて、よその地域では、小さい集落へ行ってもできておるところ、まだできておらんところもありますけれども、電気さくは効き目がないということでほとんどフェンスをしてあります。
また450万も補助金をつけるわけでございますけれども、ここのところをどう考えているのか、市長、部長、どちらでも結構です。
44 ◯市長（
河瀬一治君） これは対策協議会と相談しながらやって予算措置をしておるわけでありまして、実情が少し変化しておるんじゃないかということでありますから、またその旨伝えて、何が一番いい、一番効果のある対策かということ。
イノシシは、もう３年ぐらい前でも敦賀のマクドナルドのあたりを走っておりましたから、確実にまち中へ入ってきておることは間違いございませんので、しっかりとした対策をとりたいと思います。
45
◯産業経済部長（嶽勤治君） 有害獣対策につきましては、今議員御指摘のとおり電気さくとかメッシュさく等をやってございます。今度新たに国が国庫事業で地域が連携して一体となって対策を打つ場合、恒久さくの補助制度も設けております。その点につきましても、今市長説明しましたとおり地域の方々、農家組合とかその辺と聞き取り調査等をやりまして、今後、来年度以降、対策をとっていきたい。
ただ、これも地元の負担というのも出てきます。その辺、また予算の状況等を見まして適切な量を判断しながら取り組んでいきたいと考えてございます。
46 ◯24番（
堂前一幸君） 今ほどちょっと前へ進んだかなというような声でございましたが、まさに電気さくでは絶対にもたないということでございます。
例えば市長、草刈りというのは農家にとって大変な労力なんです。電気さくが高くあれば下をくぐる、低くあれば１日、長いのでは明くる日、雨が降ると明くる日ひっつく。アースしたらもう全然きかない。そして張って管理しておっても、それを突き破って入る。何がいいかというと、また周りに網を引いて、それをみんなやれば当然イノシシは賢いですから中へ入ってくるんですよ。
人間、ちゃんと足で立って頭があるんですから、大変失礼な言い方ですけれども、もっと今言うたようなフェンスに早急に取り組んでいただきたい。
それと、今、国のことも言いましたけれども、自民党のほうでは自衛隊も出動せなあかんやないかというようなことでございます。そして特に敦賀半島ですね。敦賀半島については、私、前から言いました。奥深い山から出てくるイノシシは移動可能なんですけれども、敦賀半島、突端で周りは海ですね。もうどこも行くところないんですよ。その中で繁殖する。それで今言うように五百何匹ですか、膨大な数になっておるということでございます。これはぜひ早急に取り組んでいただきたい。
それから、これは前に市長とちょっと飲んでおって余談で話をしたんですけれども、市長は忘れておるかもわかりませんけれども、イノシシを有効に利用したらどうやと。牧場でもつくってイノシシ解体して、直流化で入って来た人に食べさせたらどうやと。敦賀のあれにもなるでというような、それは笑い話で終わったんですけれども。
今、実は、私もまだ調べにいっておらんのですけれども、ことしやったか去年やったかな、嶺北のほうでもイノシシの解体所をつくってやるということでございまして、聞くところによると上中ですか、そこもやるということを聞いておるんです。
敦賀市で、もしそういうやる気があればいいんですけれども、ないのなら、１頭当たり１万9000円、非常に高うございます。ただでおりから持っていってもらって向こうで加工してもらうというような、そういうような考えはできないのか。その１点、ちょっとお尋ねいたします。
47 ◯市長（
河瀬一治君） イノシシは今の時期にとると非常においしいものですから、今は狩猟期間になっております。狩猟期間中はおりを１週間前に閉めなあかんということで、狩猟をされた方が御商売されたりやっております。
ただ、禁猟区というのがあります。イノシシは本当に賢いんです。狩猟期間が始まったぞというと皆禁猟区へだーっと逃げていく。だから禁猟区も何かいい方法でしませんと、本当に禁猟区へ行けばだれも鉄砲持ってきませんので、それがあるので議員おっしゃるように非常に頭のいい動物ですから苦慮しております。
例えば、おいしいイノシシの肉が無料でたくさん手に入るのなら、それを活用するということはいいんでしょうが、それでなりわいを立てている方等もありますので、むやみやたらに狩猟期間中に素人がとってということはちょっとできないのかなと思っています。
48
◯産業経済部長（嶽勤治君） 今議員御指摘のイノシシを食の面で使えないかという施設の点でございますが、昨年から県が主体になりまして、嶺南６市町と県と入って嶺南連携事業というのを設立しまして、その中で捕獲した鳥獣を食肉に加工する処理施設とか、当然、駆除施設も含めた複合的な施設を嶺南地域のどこかに持てないかと。地域はまだ決まってございませんが、持てないかという検討を今やっている最中でございます。
ただ、山でとった獣をそこまでどう持っていったらいいかとか、管理をどうしたらいいかという点で、まだ結論は出ていないというのが現状でございます。
49 ◯24番（
堂前一幸君） 私は猟友会いじめをするわけでもございませんが、１頭、大きくても小さくても１万9000円。大変もったいない話でございますし、それを食用に活用できるのであれば１万円ぐらいにしていただいて、その解体所のほうから敦賀でできないのであれば……。いや、それはわかります。大変臭い動物ですし、どこかで囲っておくとにおいもあります。相当遠いところでせなあかんのですけれども、まず敦賀でできないのであれば、そういうところに例えば１万円出してもいいから引き取ってくれというような。
今１万9000円を猟友会にお支払いしておりまして、どんと撃つだけですね。あとの処理は各農家組合の役員さん等で穴を掘ったり火葬場へ持っていったり、そういう処分をしているわけでございまして、それにも日当を集落で払っているわけでございまして、何かイノシシに対するいい施策を考えていただきたい、こう思います。
どうでしょうか。部長、お願いします。
50
◯産業経済部長（嶽勤治君） できるだけ知恵を絞りまして。これは当然、行政だけでできる問題ではございませんので、地域に入って適切な対応をしていきたいと考えてございます。
51 ◯24番（
堂前一幸君） 次に、莇生野、金山、沓見の三角地帯の湿田でありますけれども、まさに中池見に匹敵する、それ以上の深さがあると思います。もっと早い時期にやっていただければ、旗護山のズリをそのまま取り入れたわけでございますけれども、素人考えでございますけれども50センチ上げようと思うと下へ２メーターぐらい入るんじゃないかなと、こう思うところでございまして、大変な事業でございます。
けれども、先ほどから申しておりますように今農業はこういう状況でございます。品目横断的な作物をつくろうと思うと乾田化しなければできないわけでございまして、だんだん厳しくなるにつれて耕作放棄地がふえてくるというような悪循環になりますので、ここを一刻も早く。
この間、農務課の職員と話しておったんですけれども、各集落でそういうような話を一遍進めたことがあるけれども、おじゃんになったという返事をいただきました。これは恐らく人間関係というのは大変難しいものでございまして、ちょっと役員さんが利益誘導するようなことを言うと反対一本で来ます。やはり役所が中へ入って適切な判断をして、仲裁に入って、これを実施していただけるようにしていただきたいと思います。
この点について、部長、お願いします。
52
◯産業経済部長（嶽勤治君） 今の御指摘の莇生野、金山、沓見三角地帯、これはかなり規模としては大規模な整備事業になると思います。ただ、国が用意している経営体育成基盤整備事業という事業がございまして５％地元の負担が伴います。それと、かなりの土を用意する必要がございます。いろいろな条件がございまして、それをすべてクリアしてやる。その前提として、当然その地域の全員の総意というものが必要になります。それをとれた時点で行政も取り組んでいきたいと考えております。
53 ◯24番（
堂前一幸君） よくわかりました。これはすぐに言って、はい、あしたからというわけにはいきませんけれども、今がチャンスだと思うんですね。旗護山のズリもありますし、舞若道ですか、今ここの工事をしていますから、それはある程度どこかへ入れるような計画もなされていると思いますけれども、相当余ってくるのではないかと。そういうような土砂を使っていただいて、なるべくお金をかけずして最高の田んぼをつくっていただきたい、こう要望をいたしておきます。
次に、認定農家の農機具の助成金、規模に応じて出しているのか。この件については、全くリースといいながらも個人に出しているわけでございまして、これは国民、市民の税で賄っているわけでございまして、言われるがままに出しているのでございましたらこれは大変問題があろうかと思います。ここのところをちょっとお聞きいたします。
54
◯産業経済部長（嶽勤治君） 言われるままに出しているのかという質問でございますが、当然そういうことはございません。その前に、ＪＡに対して担い手の資格認定という手続が必要でございまして、それとともに経営改善計画書などいろいろな様式の申請書がございます。それをまず関係機関が審査して、事業主体がＪＡでございますからまずＪＡのほうで認定していただく。
その認定をもって今度市で審査して、最終的には県の事業でございますから県の審査も入るという二重、三重の審査体制をとってございます。
それと、単年度だけということではございません。リースは５年間という計画を持っています。その５年間分の計画を含めてリース料に反映していきたいと考えてございますので、いろいろな条件を勘案しながら認定しているということでございます。
55 ◯24番（
堂前一幸君） お考えはよくわかりました。
実は私この間、農務課の職員とお話をしました。あんたら考えて出しておるのかということでございますけれども、私もある程度農業をやっていますので、どれくらいの機械が必要か、そういうことはわかっています。やはりむやみやたらに言われるがままに、今言ったように、どうも見ておると計画書さえ出せばお金を出すというものであると私は今理解しております。
と申しますのは、今、私の隣にも認定農家の方がおられますけれども、その方はある程度慎重な機械の買い方、クレームのつくような買い方はいたしておりませんし、田んぼも稲作もしっかりやっておられますし、よその田んぼの請負耕作もしておられます。昔は非常に効率の悪い機械を使っていたわけでございますが、今、馬力アップということで機械の性能がすごく上がっておりまして、この間、私資料をいただきました。
例えば１つずつ申し上げますと、なぜ沓見で31馬力のトラクターが必要なのかということをお尋ねしました。我々の村、田んぼの状況もわかっていただけたと思いますけれども、大きい機械やとどうもならんし、タイヤもどうもならんし、クローラに全部かえておるわけです。職員いわく、田んぼを深耕せなあかんということでございます。それはその意味もわかります。
例えば黒河やらあそこの敷のしっかりしたところへ行くと、それはしっかり起こさなあかんけれども、沓見でそんな深耕したら大変でございます。もう来年から農機具は中へ入れません。まずトラクターについては、こんな大きいトラクターに何で助成したのか。
それと田植え機でございますけれども、これも大変問題がある。昔のことを言うてもしようがないですけれども、我々も４町歩近くつくりました。そして、まだ人さんの請負もしました。そのときには４条植えの田植え機でやっておったんです。そんな百姓は今せいと言っても無理です。わかります。しかし、４町歩の田んぼに８条植えという田植え機を何も考えんと出しておるというのは非常に問題ですよ。市民の税金のまさに無駄遣いです。
ここに能力書いてあります。私は５条植えでいいと思います。うちの隣の方は５条植えでやっておられました。それで十分です。よその田も請負でやっておられました。それが８条植えですよ。金額にすると恐らく百三、四十万円違うんですね。この５条植えで大体１反を30分ぐらいで植えるんですよ。１日で全部４町歩の田んぼを植えるはずはないんですから、５条植えで十分だと思います。
それ以下にこしたことはないですけれども、８条植えというと入ったらあっと言う間です。そんなでかい機械が何で必要なのか。まさに県と市で相当な市税の無駄遣いをしておるわけでございます。
またコンバインにつきましても、３町歩つくっている人、４町歩に近い人なんですよ。そういう人でも３条刈りで兼業農家で十分やっています。それを何で大きい機械を補助しなければならないのか。
私は、何も補助を出すなとは言っていません。国で決まった認定農家の制度がありますから、それには出すべきだと思いますけれども、やはりある程度の機械、的を絞って、それ以上の機械は自分で出しなさいよと。それは市税を出すことはまかりならんというようなひとつ勉強をしていただきたい。お願いします。
56
◯産業経済部長（嶽勤治君） 今御指摘の個々の申請については、私、今手元にございませんし、ちょっと答弁できないんですが、今御指摘の事項につきましては、農務課と県と相談しながら適切な補助事業にしていきたいと考えてございます。
57 ◯24番（
堂前一幸君） もう１分しかありませんけれども。
４番目の品目横断的な作物を作付できない農地において、何か農務課のほうでひとつ、市の職員全員の中でもアイデアを絞っていただいて、何かひとつ取り組んでいただける気があるのかないのか、この１点だけお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
58
◯産業経済部長（嶽勤治君） それでは、これは当面、産業経済部の案件でございますので、まずその辺でちょっと考えさせていただきまして、これが市全体に至る事業ということになれば、また波及していきたいと考えてございます。
59 ◯副議長（
奥本兼義君） 暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時00分開議
60 ◯副議長（
奥本兼義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、別所治君。
〔３番 別所治君登壇〕
61 ◯３番（別所治君） 市民クラブの別所でございます。
ごみの収集及び処理について、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。
さきの９月定例会でも何人かの議員から地球の温暖化、そして温室効果ガス対策としてマイバッグ運動等についての質問がありました。このマイバッグ運動は、単なるレジ袋の減少だけでなく、ごみを少しでも少なくする、そういうリデュースに対する意識づけが最も大きな目的であると考えますので、市としてもしっかりと進めていただきたいと考えております。
また、同じ９月の定例会で北條議員からは清掃センターの焼却炉について、溶融炉の考えがごみ分別を妨げている。溶融炉の建設を一時白紙にしてはとの質問に、市長は、ごみは分別をすればリサイクルができる。また、現施設を一日でも長く使ってまいりたい、そのように答弁をされております。私もその考えには賛成であります。
溶融炉の建設には多額のお金がかかると聞いております。また、集められたごみも焼却や埋め立てをすればただのごみで終わりますが、分別をし、リユース、リサイクルをすれば立派な商品として生まれ変わることができます。敦賀市においても、この３Ｒをしっかりと効率よく行えば焼却するごみを大きく減少させることができ、焼却炉の延命化につながるのではないかと考えております。
そこで、下記の点についてお伺いをいたします。
１つは、ここ数年のごみの排出量の推移をお聞きいたします。これは平成17、18、19年度でお願いいたします。
２つ目、ごみ量のうち古紙と生ごみの比率はどのようになっているのかをお伺いいたします。
３つ目、粗大ごみのリユース化について、家具や自転車などがあるように聞きますが、現状ではどのように対応されているのかをお聞きいたします。
４つ目は、家庭などで使用済みとなった廃油を精製し、バイオディーゼル燃料化と展開する予定はあるのかをお伺いいたします。
以上の４点についてお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
62 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、別所議員の質問にお答えをしてまいります。
ごみ問題ということでございまして、１点の質問でございます。
後ほど細かい数字等につきましては部長から答弁をいたしますけれども、特に御指摘のように３Ｒの推進、これにつきましては、私は必ずごみの減量化につながるというふうに確信いたしておるところでございます。提案理由でも申し上げましたけれども、レジ袋の有料化、きょうも朝のＮＨＫのニュースにも取り上げられておりました。来年の３月２日に県下に先駆けて実施することの見通しが得られたなと。いろんな会議の中でもこれはできるということで大変喜んでおるところでございますし、やはりこういうことをしっかりと周知しなくてはなりません。
そういうことで、これは議員からも御指摘ございましたけれども、焼却炉の延命にもつながります。そして、ごみも減らすことができるわけであります。捨てればただのごみでありますけれども、うまく利用すれば本当に重要な資源だということの理解、私どもも一緒でございまして、そのことをしっかりと市民の皆さん方に周知をしていく、このことが大事であります。
最近私も、前も言いましたけれども、買い物袋のないときはよく段ボール箱が置いてございますので、それを利用して持っていく。最近、買い物に行こうかと思うと、買い物袋という意識が自分自身もついてきたかなということで、しっかりと私どももみずから、議員さんも皆さんそうでございますけれども、率先してレジ袋を使わないように、買い物袋を持って買い物に行っていただくように御協力をお願いしたい、このように存じます。
私のほうからは以上です。
63 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 私のほうからは、４点具体的な御質問をいただきましたので、お答えを順次させていただきます。
まず１点目のごみの排出量の推移ということで、平成17年度、18年度、19年度の推移を申し上げたいと思います。
まず１年間のごみの量でございますが、17年度は２万8238トン、18年度は２万8196トン、19年度は２万7286トンでございます。比較をとりますと17年度と18年度では0.15％の減少でございますし、19年度の比較は3.4％ほど減少をしている。ごみが減ってきているという状況でございます。
２つ目のごみ全量のうちの古紙関係と生ごみの比率はという御質問でございました。私どもは年４回、燃やせるごみをいわゆるピットの中で一たん攪拌しまして、それを取り出してごみ質分析というものを実施しておりまして、これが決められた種類、組成分析ということでございますので、御質問の古紙というのは紙類というふうに解釈をしていただきたいと思うんですが、18年度のデータで見ますと52.9％、約半分が紙類ということでございました。年度によってもかなりばらつきがあるんですが、大体50％前後、半分ぐらいが紙類かなと、このように思っております。
生ごみというのは、厨芥類として分類されておりまして、18年度でいいますと8.9％ということでございます。これもやはりいろんな生活様式が変わりまして、パックですべてスーパーで売っているものですから生ごみとなるものがだんだん少なくなっているというのが現状でございます。
それから、粗大ごみのリユース化ということで再使用ということでございますが、これにつきましては、今、清掃センターで年２回程度、いわゆるリサイクル展というものを開催いたしまして、大勢の方が関心を持っていただいているんですが、希望が多い品目については抽せんをいただくという形をとっております。
特に、自転車については本当に希望が多く人気が高い品目でございまして、これにつきましては、一応無料でお渡ししますけれども、自己負担で防犯登録の手続をしていただく、このような形になっております。
それから、バイオディーゼルの燃料化ということでございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり廃食用油、天ぷら油などのそういったものをバイオディーゼル燃料として軽油の代替として活用できないかと、このようなことだと思いますが、やはり地球の温暖化、またごみ処理、また資源の再利用といったことを考えますと有効なことであろうというふうにも私どもも考えております。
しかし、その回収、保管、運搬、再資源化、利用するまでのリサイクルルートの確立が必要でございまして、その回収、運搬にはコストとかエネルギーが必要になってくる。トータルでそういったいわゆるエネルギーの問題も絡んでくるのかなと思っております。
そういった経済性を考えますと、現在においては私のほうのところでは取り組みが少し難しいのかなと考えております。
以上でございます。
64 ◯３番（別所治君） まずマイバッグ運動でございますが、３月２日からやられるということで、ぜひそれはそのまま進めていただきたいというふうに思いますし、またお店屋さんというんですか、該当するところもできるだけ、コンビニとかそこらまでもできるように今後またやっていただきたいというふうに思いますし、また周知のほうもしっかりとしていただきたいというふうに思います。
今ほど、ごみについての数年の推移というものを聞かせていただきました。若干下がっておりますけれども、年間で２万8000とか２万7000というと、ほうという感じなんですけれども、１日に換算しますと75トンから80トンのごみが毎日出ている。そういう見方をすると物すごく大きく感じるわけなんですけれども、その中で古紙が半分を占めているということで、この古紙、紙類をリサイクルというんですか、そういうことをしていけば、ほんまに燃やす量が半分になるというようなことでもあります。
そこで、この紙類の回収方法。一部の地区でステーション回収をやっておる。そしてまた地区によっては子供会などが団体回収をやられているというふうにはお聞きするんです。そしてまた、９月の定例会では団体回収には限界があるとかいう話もお聞きしました。
そういうことで、このステーション回収の地区がどれぐらいあるのか。そしてまた、団体回収の地区がどれだけあるのか。そしてまた、それらの団体回収には補助金があったと思うんですけれども、その金額。そして、その金額を今後上げる予定があるのか。そしてまた、回収自体の今後の取り組みについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
65 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 今議員の御指摘のとおり、やはりごみの減量化を進めるに当たり、いわゆる古紙の回収が重要であると、このように理解をしております。
19年度の実績で言いますと、古紙回収の全体量が2800トンということでございまして、内訳を申しますと団体での回収が1898トン、ステーション回収が516トン、清掃センターへの搬入、持ち込みが385トン、このような状態でございます。
今御指摘の団体回収につきましては、やはり減ってきておりまして、18年度が1988トンということでございまして、19年度が1882トンということでございますので、105トンほど減っております。5.3％ぐらいの減少という状態でございます。
団体数につきましても、いわゆる18年度は111団体ありましたんですが、19年度は103団体ということで８団体ほど減っております。これもデータをさかのぼりますと平成10年度では実は130団体があったんですね。これが29団体、22％減っている。このような状態で団体回収のある程度限界が来ているのかなと。
このようなことから、私ども来年の４月から既に御説明を申し上げておりますけれども、現在69町内でやっております月１回の古紙回収を全町内に広げたいと、このように考えているわけでございます。
66 ◯３番（別所治君） 今ほど団体回収が非常に限界が来たということで、ステーション回収に全地区持っていくというお話でございました。
ステーション回収といいますと、来年からは瓶類がまた２種類ふえる。たしか無色と有色ですか、それの２種類がふえる。そしてまた、古紙についてもどういう分別をするのかわかりませんけれども、今、団体回収の中では新聞類、広告類、雑誌類というぐらいに分けているんですけれども、これはまたそのような形で分けるのかをちょっとお聞きいたします。
67 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 先ほどちょっと御質問の答弁漏れありましたのが、いわゆる補助金のことでございますが、現在キログラム当たり７円ということでございまして、これは県内でもかなり高いレベルでございますので、これはこのままで来年度もというふうに考えております。
それと古紙の分別につきましてなんですが、今議員御指摘のとおり、瓶については来年度からプラスクックコンテナ方式とこのように呼んでおりますけれども、有色、無色の２色に分けていただいて回収するという予定をしております。
古紙につきましては、現在は段ボール、それから新聞類、それから折り込みのチラシ類、それから箱その他というような形で大体４つぐらいに分けていただいているんじゃないかと思っておりますが、今私ども聞くところによりますと、新聞に折り込みが入っている分は一緒にしてもいいというふうな情報も聞いておりますので、これは十分確認をしましてからきちっとやってみたいと。
ただ、こういった資源、いわゆる静脈産業と言われますこういったリサイクル品というのは、そのときそのときの経済状況によって随分と変わってまいりますので、現在はそのような情報を聞いております。
これは４月までにごみのカレンダーにきちっと書いて、また周知をしたいと思っております。
以上でございます。
68 ◯３番（別所治君） その分類については、またぜひ検討していただいて、そしてまたそれも周知のほうをお願いいたします。
このように分別がふえるということになると、やはり地域の人たちの協力、これは絶対外してでは考えられないことであります。特にこういうステーション回収の中でふえるということは、各地区の区長さん方にはどのようなお話がされているのかという部分。そして今度は団体回収になりますと、これは地区によりますけれども子供会にとっては非常に大事な収入源で使われておるところもございます。そういう意味では、そういった部分がどのようになるのかというものをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
69 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 区長さんのほうには当然、私どもも地元説明会にも伺っておりますので、これはきちっとした説明をしなければならんと思っておりますし、今も事実そういう形をやっております。今後も続けてまいりたいと思っております。
それと、４月から全町内にわたって古紙の収集を始めますと、子供会などの団体収集との関係がどのようになってくるかということでございますが、先ほど申しましたように69の町内でも既に団体で収集されている、回収されているところもあるわけでございまして、ほとんどがそうなんです。そういった意味においては、私どもは実は今回の計画の中でも大体の推定量を見ておりまして、県下で１人１日当たりの古紙の一番回収量の多いのが実は勝山市でございます。月１回のステーション収集をやっておるところなんです。そこで大体１人169グラムの古紙が出ているということでございます。私どもが計算しますと少し少なくなってくるわけなんですけれども、大体113グラムというのが敦賀市の計算でございます。
これで計算しますと、人口を掛けて１年に換算しますと4194トンぐらい見込めるのかなということでございます。これが2800トン、先ほど申し上げたように実績から引きますと大体1394トン、約1400トンぐらいまだ潜在的に回収ができるというふうに私ども読んでおりますので、ステーション収集と子供会の回収とは十分私は共存すると、このように思っております。
70 ◯３番（別所治君） ありがとうございます。そういう意味では今後、区長会というんですか、その方々、そしてまた子供会のほうにもしっかりと説明をしていただいて、そして理解を得ていただきたいなというふうに思います。
古紙すべてとは言いませんけれども、今敦賀市が単身者、独身者といいますか、そういう方が非常に多い。そうすると、どうしても１カ月とかそこらためて出すということはせずに、日々のごみと一緒に捨ててしまうというようなことが非常に多いというふうに思います。そういう意味では、このようにステーション回収をする。これも月がいいのかというのはわかりませんけれども、そういうことをすることによってリサイクル率が非常に上がるのではないかなというふうに思います。
先ほど言いましたけれども、それをするにはやはり市民への周知、そしてＰＲが非常に大事と考えますので、その方法についてどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
71 ◯市民生活部長（角野喜洋君） まず、私ども市が持っておりますいわゆる広報媒体というのは、今現在ざっと４種類ほどあるわけでございまして、いわゆる紙でいう広報つるがでございますし、またＣＡＴＶの行政チャンネル利用、それから最近コミュニティＦＭというようなラジオもございます。それからインターネットのホームページというものもございます。それに私ども全戸配布のごみステーションのカレンダー、こういったものもございます。当然それ以外にやはりフェイス・ツー・フェイスと申しましょうか、地元に行きまして皆さんに御説明をする、こういったことも考えております。
以上でございます。
72 ◯３番（別所治君） 古紙につきましては、ぜひそのような形で、みんながそのようなリサイクルできるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。
次に、粗大ごみについてお伺いいたします。
今ほどお聞きしましたら、リサイクル展ですか、その中で無料でお渡ししておるということがありました。東京の府中にリサイクルプラザというところがあります。ここへ市民クラブで視察に行かせてもらいました。そこには、敦賀の奥のほうで分別しておる、あれより物すごい大きな工場というのか建物の中でやられておるところです。そこで、ちょっとお話聞きますと、自転車やらそこらを有料、お金をもらってやっているというふうに聞きました。
それを受けまして、ただうちもお金を取ったらいいんじゃないかということではなしに、無料といいますか、ただという……。
有料にするには２つの目的が考えられます。一つは、どうしても無料というと、例えば自転車屋なんかへ行きますと、ただやからまあええか、どこか乗り忘れてきてもと。自分のお金で買えば、やはりそれを取りにいきます。けれども無料のものやと、まあまあええかというようなことで粗末にされないかなと。また同じような道を歩まないかなというふうに思うのと、もう一つは、有料にする限りは安全とかいろんなものの保障が必要です。ですから、それをする専門の人を雇う。そして１週間のうち半日なり来てもらって、そして自転車なら自転車の専門の人に修理をしてもらう。家具であれば家具の専門の人にやってもらう。そして有料で渡して、そのお金をその人たちに回していく。
そのほうがよりリサイクル、リユースが進むのではないかなと考えますが、その点についてお伺いいたします。
73 ◯市長（
河瀬一治君） 議員おっしゃるとおり、例えば有料で買った自転車でも、なかなか取りにいかないという不法放置の自転車がたくさんある時代ですから、なかなか無償では……。ただ、あれは人気がありますので抽せんですから、抽せんで当たった商品ということでそういう愛着はあるというふうに思うんですけれども、極めてそういう可能性が高いということであります。
議員もおっしゃっていただきましたけれども価格の設定もあるんですね。それと売却後に仮に自転車に乗ってけがをしたというときの補償の問題等がございまして、難しい点も御指摘のとおりございます。ただ、今はインターネットでオークション形式で販売するところもあるようでございますので、そうなりますとそういうものも活用して、ごみの中からこんなもの展ということで、ごらんになっていただいたかもしれませんけれども、本当にこんなものが捨てられておったのかなというようなすばらしい品物も実はありますので、そういうことでインターネットに出してオークションで販売するということも視野に入れながら一度研究をさせていただきたい、このように思っております。
74 ◯３番（別所治君） 粗大ごみのリユースについては、そういうインターネット、そしてまた市内にはリサイクル店というんですかそういうのもございますので、そういうものを。
市が直接有料でというと、いろいろな安全の面、もしそれで事故でも起きたら市が悪いとか言われるのもまた大変ですので、別に責任を逃れるわけじゃありませんけれども、そのようなリサイクル店とか、そういうところでの仕組みをつくるということです。そういうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。
次に、ごみに関する目標についてお伺いをいたします。
平成22年度の目標の中に、１人当たりの１日の排出量940グラムというのがあります。そしてまた、リサイクル率25.7％というものがございますが、現状の数字を見て目標の達成の見込みがどんなものか。そしてまた、それらの方策としてはどんなものを考えておられるのかをお聞きいたします。
75 ◯市民生活部長（角野喜洋君） リサイクル率と１人当たりのごみの排出量ということでございまして、今議員御指摘のとおり、私ども総合計画でも、また平成19年３月に作成いたしましたリサイクル基本計画でも目標を設定いたしております。これは17年度ベースにして、いわゆる１人当たり１日のごみの排出量については940グラムということでございますし、リサイクル率については25.7％、このような形で設定をしております。
まずリサイクル率につきましてでございますが、先ほどもちょっと申し上げたように古紙を来年度からやるということでございまして、これで大体1394トンぐらいを見込めるかなと。それともう１点、来年から実施します瓶の回収、これも実質割れて回収率が低いということからコンテナで２色に分けていただく。こういうことで、これも実はあわら市の瓶の排出量が一番多いんですが、大体１日１人当たり30グラムという数字が出ております。私どものほうが13グラムということでございます。半分以下であるということを考えますと、この見込み数でいいますと大体年間745トンぐらいが見込めるのかなというふうに思っておりまして、本年度実績からいうと433トンぐらいが回収できると、プラスできるという形になります。
したがって、こういった試算からしますと大体来年度22.5％ぐらいにリサイクル率が上がってくるのかなと。19年度が16.4％でございますので、約６％ぐらいの増加が見込めるかなということでございます。あくまでも推定の数字でございますので、手段としてはこういった古紙の回収と瓶の分別回収によって資源化率が上がってくる、リサイクル率が上がってくる、このように見ております。
それ以降につきましては、22年度が目標でございますから、これからプラスチック類の資源化率のアップとか、またごみの減量化、１人当たりになってくるんですけれども、これで25.7％を目指したいと、このように思っております。
ごみの量につきましては、実は今年度の数値が直近で11月に出ているわけでございますが、これで４月から11月の８カ月で大体1268トン減っております。あと４カ月ほどあるんですが、これを延ばしますと大体私どもとしては20年度が2600トンぐらいになるのかなということで、19年度に比べますとかなり6.7％ぐらいの減少が見込めるのかなというふうに思っております。
これは景気等も動向がありまして、今100年に一度の国際的な不景気というか世界的な不景気ということでございます。そういったものも影響しているのかわかりませんが、ごみが減ってきているのは事実でございます。
これからどういう形で排出抑制というか進めていくかということでございますが、これも大きく分けますと事業系と家庭系がございます。家庭系については、今申し上げましたように分別をさらに具体的に細分化、分別化することによって排出抑制にもつながっていくのかなと思っておりますし、また生ごみの水切りであるとか、先ほど市長も御答弁させていただきましたように来年の３月２日からのレジ袋の有料化と。これも１人１日当たり２グラムぐらいの減少につながるだろうと、このように推定しておりますので、こういったものも減量につながってくるかなと思っております。
それから、事業系についてもこれからいろいろと各大手の多量に出す事業者に対して、いろんな減量計画というものを要請しまして、さらなるリサイクル等でごみを減らしていただくということも進めていかなければならないのかなと思っておりまして、なるべく22年度の目標を達成できるように努力していきたいと、このように思っております。
76 ◯３番（別所治君） 答弁ありがとうございます。
その中で、リサイクル率という部分については分別した回収をどれだけやるかによって達成度が大きく変わるというふうに思います。そういう意味からすれば、今お話がありましたように古紙とか瓶、そしてプラスチック、そういう部分をやっていけばリサイクル率は達成できるのかなというふうに思います。
しかし個人の排出量については、今ほど６％下がったといっても千百幾らからいうとまだちょっと難しいところがあるんじゃないかなというふうに思いますので、これもぜひ１人当たりの排出量も低減できるように御努力をお願いしたいなというふうに思います。
ちょっと話は変わりますけれども、清掃センターの外の分別するところについてお願いをさせていただきます。
今、トラックの荷台というんですか、それの置いてあるところなんですけれども、今は野ざらしの状態になっております。そしてそれを分別しに行ったときに、雨降っておるときなんか雨に当たりながらやっておるという状態です。ただ雨にぬれるだけならいいとは言いませんけれども、慌ててやったときに手が滑ったりして、そして足の上へ落とした、また金物で手を切ったとか、特にあれを出すところは金物を使ったりしますので、非常に安全面でも危ないところでございます。ぜひそういう意味では屋根がつけれないかというようなことをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
77 ◯市長（
河瀬一治君） 議員おっしゃるとおりで作業のときに大変だということを聞いていまして、あそこ屋根をつけます。
78 ◯３番（別所治君） 明確なお答えをしていただきまして。そうしたら早急につけていただきたいというふうに思います。
次に、バイオディーゼル燃料についてお聞きいたします。
バイオディーゼルというのは、先ほどもお話ありましたけれども、これだけで採算がとれて事業化ができるというものではございません。けれども、これは地球温暖化、そして限られた化石燃料を使うという部分の一つのパフォーマンス、意識感化といいますかそういうところになってくるというふうに思います。
一人でも多くの人が地球温暖化という部分に目を向けて活動してもらうためにも、公用車とかそういうディーゼルのものを使って市も取り組んでおるよというものを前面に出せば、また市民にとってもいいんじゃないかなというふうに思います。
これは全体的な話になりますけれども、ある資料に書いてありましたが、20世紀の間に海面が12から22センチ上昇したと言われております。また、地球の温暖化に伴う海水の温度の上昇によって、そしてまた氷河が解けることによって2100年度までに18から59センチ上昇すると予測されております。2100年というとかなり遠くの話かもしれませんけれども、私らにとれば孫、ひ孫の時代なんです。そういう見方をすれば近々のことでございます。
そしてまたゲリラ豪雨とか、異常気象などもそういう温暖化が原因ではないかとも言われております。そしてこれは12月９日の福井新聞ですけれども、県会の中でもそういう話があったそうです。その中で福井県の状況ということで、2006年度の県内の排出量が2005年度に比べ２％減少。非常に減少というのはいいんですけれども、これの目標としておるのは1990年ですか、そこの数字からの話でいけば逆に6.3％ふえておるという状態であります。これは敦賀市だけが取り組んでもという部分もあります。やはり福井県下、そしてまた日本全国、そして世界的に取り組むことかもしれませんけれども、やはり敦賀市としても今後しっかりとこういう地球の温暖化というものに対しても取り組む必要があるというふうに思います。これは市長のほうの答弁をお願いいたします。
79 ◯市長（
河瀬一治君） 議員のおっしゃるとおり、環境問題というのは本当に深刻であります。よくツバル諸島の例が出まして、本当にあの映像を見ますとだんだん海面が上がってきておる。それと地球というか日本列島全体が今実は亜熱帯化しています。いろんな植物が生えているのを見るとしているということで、非常に地球の温暖化というのは地球の存続にかかわる私、大変重要な問題だというふうに意識をいたしております。庁内の中でも低炭素社会の動きに合わせていろいろ取り組みもやっておるところでございまして、バイオ燃料なども有効な一つの手段かなというふうに思いますけれども、非常にコスト面とか、また燃料自体の安定性というのがございます。
また、どちらかというとやはり電力、今私どもにあります原子力という大変すばらしい炭酸ガスを排出しないそういうものを利用して、電気自動車などの導入。特にハイブリッドカーなども入っておりますけれども、そういうものに取り組んで、これはおっしゃるとおり私どもだけが頑張ってもとてもできるものではありません。地球規模でやる話題でありますが、一自治体としてもしっかり取り組みたいと思います。
ついせんだって渡米いたしましたとき、沿岸都市サミットという会議にも出てまいりましたけれども、これは国連友の会の主催ということで、敦賀も大変きれいな海があるという、また環境問題でエチゼンクラゲの話題、そして原子力発電所がある。それと、きれいな海岸沿いを持っているという世界じゅうの都市が集まっての会議の中でも、やはり温暖化ということが非常に海洋生物に影響を与えておるというお話も出ておりまして、これは本当に地球規模で取り組む重要な課題ということを一自治体、そして国民一人一人が認識をして取り組む大変重要な課題だというふうに認識はいたしております。
80 ◯３番（別所治君） 市長のほうから心強いお言葉をいただきました。ぜひ敦賀市にとってもそのような前向きな取り組みを今後よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
81 ◯副議長（
奥本兼義君） 次に、渕上隆信君。
〔５番 渕上隆信君登壇〕
82 ◯５番（渕上隆信君） 皆さん、こんにちは。愛敦会の渕上でございます。
私、最近太ったかと言われるんですが、時間帯もちょうど皆さんのまぶたが私の体重と一緒で重くなる時間帯かと思いますけれども、ぜひともしっかりと目をあけて、よろしくお願いいたします。
では、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。市長初め関係部局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市税及び国民健康保険税の徴収についてお尋ねいたします。
その前に、議長の許可を得まして、お手元に市税関係のグラフと国民健康保険税の表とグラフをお配りしております。よろしくお願いします。
さて、市税及び国民健康保険税の未納金、つまり収入未済額につきましては、御存じのとおり年々増加しております。その対策として、未納者に対する通知封筒のあて名を手書きにし同封の文書に相手の名前を記載することや、夜間徴収も行っているとお聞きしています。非常に手間ひまのかかることですし、その努力には敬意を払う次第です。
しかしながら、市税の収入未済額は平成19年度13億1600万円で、調定額167億円の7.9％にも上っています。これは平成元年の3.4倍、10年前、平成９年の1.7倍です。また、時効で集金不能となってしまう税金、つまり不納欠損金は、お手元の資料１枚目の上段の赤いグラフでもわかりますように、平成19年度8498万円で、平成元年の13倍、10年前の６倍に上っています。
一方、国民健康保険税の収入未済額は、２枚目の資料の表の右から３列目の一番下の数字と下段のグラフの黄色い部分で示しておりますけれども、平成19年度は11億4300万円で、調定額31億円の37.2％にも上っています。これは平成元年の4.7倍、10年前の2.1倍です。時効で集金不能となってしまう税金、不納欠損金も、今の表の左隣ですけれどもグラフの赤い部分で示しますように平成19年度は8371万円で、平成元年の22倍、10年前の10倍にもはね上がっています。
財政が厳しい厳しいと言いながら、なぜ収入未済額や不納欠損金がふえていくのか。現在行っている夜間徴収などの対策は有効であるのか。また、来年度から実施する予定のコンビニ収納により何％の収納率上昇、費用対効果を見込んでいるのか。今議会提案の前納報奨金の廃止により滞納の増加はないのか。以上の観点から次のことについてお尋ねいたします。
１、収入未済額の増加の原因はどこにあると考えていらっしゃるのか。
２、現在行っている夜間徴収は有効であるのか。
３、コンビニ収納で何％の収納率上昇を見込んでいるのか。
４、市税の前納報奨金を廃止することで滞納の増加はないのか。
５、収入未済額は何％以内が適当と考えているのか。
６番、このままでは収入未済額や不納欠損金は増加していくように思われますが、どのような対策をとられる予定なのか。
以上、６点お願いいたします。
次に、学校給食費の未納についてお尋ねいたします。
今までは、給食費の未納があっても、卒業式や運動会の祝儀、または校長先生や先生方の立てかえによって済ましてこられた部分であると思っています。しかし虚礼廃止により祝儀もなくなり、立てかえ金の出どころもなくなってしまいました。
現在、給食費は年度末までに給食センターへ入金しなくてはならず、校長先生を初め先生方の立てかえやＰＴＡによる立てかえも行われています。
食育ということを高らかにうたっている福井県では、お金を払わなければ食べさせないとか食券制度は認めることはできません。また同時に、育児放棄の可能性がある家では給食が唯一の食料源である可能性もあります。しかし、このまま学校関係者などが立てかえる状態が続くと、学校とその周辺で教育的によくない感情が芽生えることも懸念されます。今後の対応をお尋ねいたします。
１、給食費未納について現在どのような対応をとられているのか。
２、もうすぐ年度末を迎えますが、年度末に発生する新たな給食費未納分についてはどのように処理されるのかお尋ねいたします。
３番目に、敦賀市における天下りについてお尋ねいたします。
先日の県議会でも、野田県議が県職員の天下りについて質問されていました。私も同じような考えで、退職者の有効な人的活用という点から、民間会社と同じ感覚での再任用、再雇用制度は是としても、幹部職員の関係団体への天下りはやめるべきだと思います。後進に道を譲るという目的で早期退職優遇制度を利用して退職しているのですから、関係団体へ天下りはやめて、優秀なプロパー社員、つまり長年その会社で勤務してきた能力のある社員を幹部登用するべきです。
以上のことから、次のことについてお尋ねいたします。
１、市が一定の出資をしている法人などの関係団体に敦賀市からの天下りは何人おられるのか。
２、その平均勤続年数、平均給与はどれくらいか。
３、今後も天下りは続けるおつもりか。
以上、３点お願いします。
最後に、ＪＲ敦賀港線についてお尋ねいたします。
来年度以降、敦賀港線は運休する予定だと伺っています。敦賀港線は、日本海側で海まで抜けている数少ない鉄道であり、環境に優しいＣＯ2削減やガソリンなどの燃料費の高騰にも有効な手段です。
敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナルがことし９月から供用開始され、その利活用のためにも敦賀港線は欠かせないものであり、存続させなければならないと思います。敦賀港線を存続させるには、今後どのような利用が見込まれるのかという展望が必要です。つまり、敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナル内までの敦賀港線の延伸とそれに伴う直流化を検討するべきです。
敦賀港の管轄は福井県であり、福井県を巻き込んだＪＲ貨物との粘り強い交渉が必要だと思います。また、直流化をするためには電化をすることが絶対ですが、電化をするには国道８号と金ケ崎町で交差する鉄道トンネルの改修が必要となります。19工区が完成し、国道８号が県道になる前に、鉄道トンネルの改修を国に求めておくべきだと思います。
敦賀市として、今後、敦賀港線をどのようにされるつもりなのかという観点からお尋ねします。
１、敦賀港線運休後の市の対応としてどのようなことを検討されているのですか。
２、敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナル内までの鉄道の延伸について県との協議はなされているのか。
３、敦賀港線の直流化、電化についての検討はされているのか。
以上を最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
83 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、渕上議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、市税及び国民健康保険税の徴収ということで、滞納がたくさんあるというグラフをもって説明いただいたところでございます。大変私どもも苦慮いたしておりますし、全国各自治体のほうでも滞納額を少しでも減らそうということで苦慮しておるところであります。
私どももあらゆる方策で対応を今とっておるわけでございます。行政サービスの提供など市の財政運営にとりまして継続的な財源確保は極めて重要でありますし、とりわけ市税及び国民健康保険税の果たす役割は大変大きいものというふうに考えております。
多くの方が払っておられるわけでありまして、要するに払われておる方は本当にどのように感じておるか。払わなくてもいいのかという、そのような状況にもなりかねない大変重要な問題でございます。
ただ、増加の原因ということでありますけれども、なかなかこれは一言であらわすことは難しいわけであります。要するに払わない方がいるわけでございまして、じゃなぜ払わないのかというと、そこに諸問題もあるというふうに思います。納税意識が大変低いということもありましょうし、また恐らく今回の世界的金融危機で景気が悪くなりますと、またそういうものもふえる可能性もあるわけでございますけれども、そういうものの影響。また、税源移譲に伴います個人住民税があるわけでありまして、これなども大きな要因かなというふうに考えておるところでございます。
細かい点等につきましては担当部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、ＪＲ港線でございまして、大変残念であります。私どもも何とか継続できないかということでいろんなところに働きかけをしてまいったところではございますけれども、どうしても赤字幅が大きいというようなことがございます。これは保線管理でありますとか人件費などのコストも大変かさむ、そして運賃収入が余りないんだということでございまして、今度トラック輸送で代行するというようなことでございました。私どもは何としても存続はしてほしかったんですけれども、こういう事情ということもありまして、今回はトラック輸送になっても、また値上げでありますとか荷主さんの利便性が損なわれることは避けてほしいということで、また申し入れも行ったところでございます。
議員からもモーダルシフトといいますか、環境問題の中で鉄道輸送というのは非常に有意義なものもございますし、歴史的に言えば欧亜国際連絡列車が走っておった本当に由緒ある、100年以上経過しました一つの線路であります。ただ、線路をめくるという話はありません。一時休止というお話でございますので、何とか違う方法でも利用ができたらなという、そういう思いも実は持っておるところでございます。
一番いいのは、そういう荷物も回復しまして、ＪＲ貨物さんが輸送もしながら、また、今も１日１往復という利用でありますからあいた時間もございますから、そういうところを観光、またいろんな面で利用できたらなという思いも持っております。
仮に貨物のほうが復活しなくても、何とかあの線路を生かす方策はないか、このようなことも考えておるところでございます。
また、これも細かい点につきましては副市長のほうから答弁があるというふうに存じておるところであります。
また、学校給食関係につきましては教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。
84 ◯副市長（多田清太郎君） 人事関係で退職者の就職先の話がございましたので、お答えを申し上げます。
いわゆる天下りというようなとらえ方でお話がございましたんですが、私どもの元職員の再就職につきましては、相手方と協議をさせていただきまして、その結果によるものでございます。いわゆる天下りというものとは異なるものであるというふうな認識をいたしております。
今、敦賀市の出資法人、４団体ありますけれども、そのうち再就職しております者は全部で３名でございます。そしてまた別に部長級の経験者で市の嘱託職員という形で再雇用いたしております者が全部で５名在籍をしております。
それから金額的については幾らかというようなことでございますが、出資法人に再就職いたしました者の平均の年収でございますが405万円でございます。
そして勤続の年数の関係でございますけれども、これは相手方がいわゆる会社であった場合等については、株主総会とかそういうものが影響しておりますので決め決めの年数にはしてございません。一方で部長経験者の再雇用で市の嘱託職員になっている者、これにつきまして２年ないしは３年という期間を約束いたしておりまして、平均年収につきましては316万円でございます。
それからもう一つ、今後どうするのかというお話でございます。これが非常に厳しい御指摘でございますけれども、やはり先方のほうからどうしても経験者でというような話がございます。そうなりますと適任者を選出して出資団体へお願いするということは今後もあろうかと思います。また、市の嘱託職員の再雇用でございますけれども、これも必要があったらやはり今後もそういう形のものはとっていきたいなというふうに思っております。
それから、一般職員で早期退職した者につきましては嘱託職員として大勢の職員が勤めておりますので、その点も御了解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
85 ◯副市長（塚本勝典君） それでは、私のほうから港線につきまして２点答えさせていただきます。
港への鉄道の延伸についてでございますけれども、現在、敦賀の港線につきましては主に敦賀市内の企業が国内での貨物を輸送しております。そして、港へ介在するような貨物は取り扱っていない。御承知のとおりではないかというふうに存じます。
ただ、多目的国際ターミナルができまして、この利便性を向上する上におきましては、今後はきっちりと鉄道の乗り入れというものは貿易、いわゆる港湾の振興にもつながっていきますので、ぜひとも一つの方策として考えていかなければならない問題であるというふうに認識しております。
そこで港湾貨物の鉄道の利用についてでございますけれども、現在の港駅の活用も含めまして、多目的国際ターミナルへの延伸については港湾管理者である県と今後十分、費用も含めてでございますけれども協議していきたいというふうに思っております。
さらに、直流化、電化についてはどうかということでございますけれども、現在、電化あるいは直流化というような問題について協議はしていないわけです。それ以前の問題として、やはり今ディーゼルの状況の中から港へ直接うまくコンテナを運べるような状況になるためには幾つかクリアしなければならない問題があるわけでございます。それは８号のクリアランスの問題であるとか、あるいは延長線上にタンクがあるわけなんですけれども、それを迂回するためには曲線半径の問題がございまして、そのあたりのルートの問題。あるいは現在の港駅に果たしてヤードが十分あるかどうかというような問題もあります。
そういうようなことも含めて、今議員おっしゃるとおり、その先には直流化、電化の問題もありますけれども、そういった総合的な検討を来年早々には県と協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
86
◯教育長（吉田勝君） それでは、給食費関係についてお答えいたします。
まず最初に、現状をどのように把握しているかというお尋ねでございます。
原則、私ども教育委員会の教育長として学校訪問を春と秋、２回、そしてその都度、必要に応じ校長に来ていただくということでいろんなお話をさせていただいております。
そのような中で、あれ、今年度は少し様子がおかしいぞと思ったのがこの給食費でございます。従来ですと年度途中にあっても最終的にはお納めいただく、また一筆書いていただいていつまでにはお納めするという形で未納というものがなくなっていた。ところが、その数が少し今年度は多いんじゃないかということを感じました。
それで、８月に私が最も多いと思いましたところの校長さんと話し合いをさせていただきまして、まず、なぜ納められないかという実態把握をきちっとしていただけないかということをお願いいたしました。時々見ます報道関係の中には、「義務教育なんだろう。義務教育なら給食費はただやろう。」というような暴言が出てくるということも載っております場合がございます。そのようなことも脳裏をかすめる中で、とにかく実態を把握してくれということで全未納者について面談をしていただきました。その中で、皆さん払わなければいけないと思っているということでございました。
もちろん、その中では私名で文書を出させていただきました。給食費というのは学校給食法によって、学校のいわゆる施設及びそれに必要な人員、光熱費等は設置者が支払う。そしてまた別の条項には食材費については保護者が支払うことというようなことが定められております。その旨をきちっとお伝えする中で、ぜひ食材費についてはお支払いいただくのが筋なんですということを申し上げました。
また、低所得のためと思われる場合におきましては、準要保護家庭ということの指定ができます。そのような中で、従来型で370名年度当初にございました。年々の数字を見ますと約６％の方が準要保護家庭に指定されておりますので、数値的に見ると若干低いなという思いもございました。そのような中で、こういう制度がございます、御利用なさってはいかがですかというようなお話もさせていただき、プラス20名というところが現状でございます。約390名に対して準要保護家庭と指定させていただいております。これは、要保護家庭を１としますと収入におきまして1.3倍までが該当するところでございます。
しかし年度途中におきましては、細かいことを少し申し上げますと、システムをおわかりいただかないとと思いますので、毎月集金をしております。ここには銀行から口座引き落としという方と、口座はできません、現金で持ってまいりますというような方、この２種類がございます。そして銀行のほうからの通知によりまして、市としてまだ今月は入っていない家庭がこれだけございますよということが案内されます。そのような方々を含めてなんですが、センターのほうから請求が来ます金額については、前年度の実績をもとにアバウトな数字で御家庭からはいただいておりますので、それらの中で融通して支払っていく。最終的には年度末を迎えます。それまでは支払っていたものが年度末になりますと赤字なら赤字ということがはっきり見えてまいります。次年度の１カ月をかけて支払うということですが、そのときにおいて今の未納問題がはっきりとしてくるということです。
したがいまして、その前の段階で２カ月たまったら学年主任が行くとか、３カ月たまったらそこへ教頭も加わるとかいうような形を学校に現時点でお願いしております。
あと、担任の先生にできるだけ負担がかからないようにということで、管理職に頑張っていただくようにお願いをしておりますが、先ほどの質問の２点目に触れようかと思うんですが、議員さんの出されましたグラフを見ますと右上がりに増加していく。そういう中で、先ほど市長申し上げました景気の低迷、また毎日のように新聞で雇用の解除というんですか、そういうことが報道されております。より厳しい状況が学校についても訪れてくるということを考えます。
先生方の勤務につきましても、本当に遅くまで一生懸命やっていただいております。私、学校警備日誌を毎月きちっと点検するんですが、３日間遅い時間が──一応私は９時過ぎを遅い時間としております。３日間続くと何かが起こっている。月に７日間９時以降の時間があると何かが起こっているというもとに教頭とお話をさせていただきます。
そういう中で明らかになってきますのは、先ほどの未納関係につきましても、保護者、特に女性の方でお一人のような場合、より賃金の高い勤務を求めて夜も働いておられる。そうしますと昼会おうと思っても会えない。当然、夜来ていただかないとだめだということで学校は遅く面談をする。そういう中で、親も一生懸命やっていただいている。学校の先生も一生懸命やっていただいている。しかし未納は現実の問題として残ってくるというようなことで、私自身もこれ以上学校に負担というとおかしいんですが、いろんな御苦労をおかけする限界が来ているんじゃないかと感じております。
そのような中で、どのような形が最もいいのか。いいという方法は恐らく見つからないと思うんですが、最小限我慢できる方法というのは何かということを今、全国のインターネット上ではいろんな調べ方ができますので調査をかけておるところでございます。今申し上げましたように、学校の負担、御苦労をこれ以上求めるというのは限界に来ているということを感じておりますので、新しい方向を模索してまいりたいと考えております。
87
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、私のほうから御質問の５点について御答弁をさせていただきます。
基本的には考え方でございますので、市税、国保税あわせて御答弁をさせていただきますし、もし数字等で御質問があれば市税についてというふうな形でお願いしたいと思います。
まず１点の夜間徴収は有効であると考えていらっしゃるかと、そういう御質問でございました。
夜間徴収につきましては、基本的には行っておりません。ただ、徴収方法には定期的な一斉徴収あるいは管理職徴収などいろいろ実施しておりますけれども、こういうものは基本的にやっていないといっても管理職は夜回るものでございますから、そういう意味から言えばやっているということには相なるわけなんですが、日中のみでは会うことができない滞納者には、継続して夜間においても徴収をやっているというところでございます。
夜間徴収をすると何かいいところがあるのかなといいますと、やはり滞納者といわゆる接触することで、その滞納者の生活状況、あるいは、ここの家はやっぱり奥さんが実権を握っているなとか、いろんなことが対応してくるとわかるわけなんですね。だからこういう意味で今後の滞納整理に生かされていくだろうなということで、基本的にはやってないがそういう意味で夜間はやっていますよということが１点目の回答でございます。
それから２番目で、コンビニ収納で何％の徴収率上昇を見込んでいるかということなのでございます。
実は、これはことしの予算でコンビニも使えるようにというふうな形で、来年の４月から動くようになるわけなんですが、実のところはっきり言ってやってみないとわからないというところでございます。
どれだけの収納率を見込んでいるかという御質問ですけれども、これは計画をしたときには他市の状況から見ても0.5％ぐらいかなと。それが上昇するであろうなという目標は立てております。それは４月からやってみないとはっきり申しましてわからないというところがこの御質問の回答でございます。
それから、市税の前納報奨金を廃止することで滞納の増加がないのかというふうな御質問でございます。この前納報奨金の廃止につきましても今回の議案で提出をさせていただいておりまして、まだどういうふうになるかはわかりませんが、いわゆる前納報奨金というのは納付する人が早く納めればその分のメリットがありますよ、金銭で安くなりますよというメリットなんですね。これがなくなったから税金は滞納するんだというふうなことではないと思います。これはやはり、失礼ですけれども納税意識の高い人は先に納めよう、早く納めようというふうな形をとられていますから、こういうことで制度の廃止によって滞納がふえていくだろうということは今のところは考えておりません。これも実はお認めいただいて来年からやってみないとわからないというところがあるかと思います。
それから、収入の未済は何％以内が適当かという御質問でございました。これははっきり申しまして０％が一番の希望でございますけれども、議員御承知のとおり、収入未済というものには、いわゆる会社が倒産したり当事者が死亡する、あるいは行方不明になったり、生活の困窮がある。どうしても徴収することができない額がこの額になるわけでございます。
なるべくゼロに近づけなくてはならないというふうに考えております。ただ、逆に申しますと現年収納率は97.7というふうに出していますから、98％ぐらい徴収に力を入れたいというふうに考えております。
それから、今のこういういろんな収入未済額あるいは不納欠損が増加するように思われるが、どんな対策をとられるのかということでございます。
これは今市長もお答えさせていただきましたように、どこの市町村も非常に困っているところでございます。もちろん今おっしゃったように収入未済額を抑えることが不納欠損金をふやさないことにつながるというふうに当然考えております。
ですから、滞納の削減の対策といたしましては、やはり今までどおり口座振替の推進、それから今回やりますコンビニ納付の周知あるいは一斉徴収、管理者徴収、電話による催告、あるいはいわゆる滞納者と粘り強い交渉を行っていくということはもちろん基本でございます。
そのために、滞納削減の対策本部というのは、これはもちろん今までからございますし、全庁内の関係部署が連携を密にしながらやっておりますし、特に今年度からこれに加えて新たに未収金の確保対策プロジェクトというものもつくっておるところでございます。
それからさらにもう一つは、平成21年度からは、いわゆる市県民税は市役所の者が集めているわけですから、県と連携を密にしまして、県と市が協働して滞納整理を行う組織を設立して、そして滞納削減の強化を図っていく。これは今まで市の職員だけがというのはおかしいですけれども、県の職員も一緒になって６ブロックに分けて徴収をしていこうと。そういうふうな考えでございます。
私のほうからは以上で終わります。
88 ◯５番（渕上隆信君） 再質問をさせていただきます。
まず、市税及び国民健康保険税の徴収についてであります。
増加の原因はどこにあるというふうにお考えかということに対しましては、市民の納税の意識とか景気とか、全国的なものということを今お聞きしたわけなんですけれども、６番と１番というのは連動してしまうんですが、ここ３年、市税の不納欠損金が増加しているわけです。お手元に資料をお配りしましたけれども、青いグラフで見ますと、平成17年、18年、19年、右の３つの青いグラフに対して、平成14年、15年、16年、この３年のグラフと比較しますと平均で3000万上昇しています。明らかに有意差があります。これをずっと調べていきますと、その中で違いというのは固定資産税がふえています。固定資産税の不納欠損金が3000万ふえています。100％こちらの影響でふえています。
こういうことを解析して、本来であればこれは不納欠損金になる前ですから８年ほど前ですけれども、解析して対策をとらえていかないと、ずっとこういう不納欠損金はふえますよということなんです。
ですから、収入未済額がありますけれども５年で時効になりますから、５年で取ろうと思えば収入未済額の20％は徴収しないと必ず不納欠損金が落ちてきます。いろんな人的なこともあるんですけれども、要はデータを解析してアクションしていかなくてはいけないと思うんです。そういう部署をだれか持ってプロジェクトされるのであれば、県と今度強化されるということですので、そういうことをされていく用意があるのかどうかというのを一つ伺います。税金のほうでお願いいたします。
89
◯総務部長（
岡本英三君） ただいまの御質問でございますが、これはまず今議員からいただきました資料の、多分、不納欠損の推移ということで橙色のことの内訳だというふうに思います。
市税のほうで説明させていただきますと、17、18、19と３つございますね。これは不納欠損額4300万、4400万、5700万、そういう意味でございますね。これの意味につきましては、17年度の固定資産税の不納欠損処理数がいわゆる82件ございます。欠損額がここに書いてありますように実は4300万円でございます。この大きなものは何かといいますと、法人の大口倒産が２件、それから法人のオーナーの破産が１件、それから個人の大口破産が３件で、ここで大口欠損が3000万になったというところからここに大きな原因があるというふうに分析をいたしております。
あと、17年からまとめていらっしゃったんですが、何でしたら18も19もこういうふうにまとめてはおりますけれども、申し上げましょうか。──いいですか。はい、わかりました。
90 ◯５番（渕上隆信君） 今の部長の答弁の中で、会社とかオーナー、個人の大口倒産があったのでふえたんだよということなんですけれども、倒産しただけでは、自己破産しただけでは税金は時効になりませんし、当然なくなることはありません。ですからそのまま、会社の場合は以前お聞きしたことがあるんですが、会社が倒産してそれが万が一復活するかもしれないから待っているよということをお聞きしたことがあります。ですけれども民間であれば、倒産した時点で債権者が全部取っていって裸になってしまうので当然お金は残らないはずですし、復活した会社というのはないと思いますね。ですからそういう対策としてどんなことを、それを知った上で今度どういうことをするかということを、これは一つの例ですので順次考えていっていただきたいというふうに思っております。
次に、夜間徴収についてですけれども、夜間徴収は基本的には行っていないけれども、行っていることもあるよということで、接触して生活状況を知ることも大事なんだよということがあります。ただ私の考え方を申しますと、税を払うのは国民の義務ですので、税金は当然市長に払うわけじゃなくて、市の職員の皆さんの給与になるわけでもないんですから、みんなが自分らのために公的なサービスを利用するために払うわけですので、払って当たり前です。それを取りに来いとか、夜来いとか、そういう話は論外だと思うんです。基本的には皆さんが出てきて、払えんのやけれども何とかできんやろうか、ちょっと待ってくれんかなという話は、当然、窓口で話に乗られるわけですから、そういうことをするのが正しいと思うんですね。市税のほうではあんまりやられていないでしょうけれども、国民健康保険税のほうでは結構やられているということも伺っています。
そうすると夜出ていって「こんばんは」と言うと、次に「夜分済みません」と言うんです。税金を徴収しにきたんですけれどもお願いしますというような形になります。それは筋が違うんですね。基本的に違う。夜間徴収はだめだと思うんですよ。
それよりももっともっと、税金はこんな大事なことだからみんな払おうよと。大事にお金使うからやりましょうと。１円でも大事に使いますよ。だからお金は払ってよということをアピールしていかなくてはいけないし、当然、政策的にもそういう政策を立案していただかないといけないと思うんです。そういうふうな運営というのをひとつ考えていただきたいというのが一つ。
それから市営住宅につきましては、法的処置をされて、ピークの平成15年に対して平成19年は67％まで下がっております。これは法的処置が非常に効果があって、すばらしいことだと思います。ですから、市税でお金があっても払わない人というのは十分に法的処置、来年度から県と連携でやると言われたので、そういうことで厳しい形になるかもしれませんけれども、徴収していくということをお願いしたいなと思います。
もう一つは、健康保険税についての徴収なんですけれども、これはまたちょっと意見が変わるんです。といいますのは、健康保険税につきましては低所得者も多いんですね。ですから、全然収入がない人も当然課税対象になっていまして、夜間徴収に行って生活実態を見て、本当に払えなくてかわいそうなんですわという意見までは担当者の意見として返ってきています。
ただ、そこじゃなくて、その次に何ができるかなんですね。「ようくれって言わんかったんですわ」と帰ってきては何もなりません。じゃ生活保護とか、そういう減免措置もありますよと言いますけれども、そうでなくて、例えば家屋敷があっても抵当権まみれで、職もなくて収入が全然ないという人も当然いるわけです。そこを出されたら路頭に迷う人もいるわけですから、担当個人でかわいそうだったから収納しないとか、とりあえず待とうとかということでなくて、市としてこういう人たちは全部減免しましょうよとしないと。
今、健康保険税の収入未済額は11億4000万ぐらいあるんですね。２枚目の資料があるんですけれども、収入未済額の表、右から３列目の一番下が11億4312万という収入未済額があります。その隣の左側の不納欠損金につきましては8371万。去年が8087万。その前見ます4600万です。ぐんと上がっているんですね。
何で上がっているのかというと、どう計算しても11億4000万あれば５年で時効ですから５で割れば２億3000万です。２億3000万の不納欠損金が落ちていかないとおかしいんです。それが8000万でごまかされている。ごまかされているというのは失礼な言い方かもしれませんが、払いますという手形をもらって待ってあげている。
１世帯当たり10万ほど税金かかりますので、１年待ったら次の年20万なんですね。５年待てば50万ですね。払えるわけないですよね。ことしのも払えないのに払えないでしょう。これは焦げついているお金だということなんですね。ですから精査してきちんとしないと。
というのはなぜかというと、大きなお金を追いかけていっていると、集金も現年分を追いかけていっても利率、割合は低いわけですよ。そうすると何を追いかけているかわからない。達成できないというので、どんどん集金するほうも意欲が落ちてくる。ずっとためているから、ことしだけだったら払える人でも、もう50万円やと払えんから全部払わんというふうな負の連鎖も起きていく。ですからどこかでうみ出しをして、きちんと現年分を追いかけていくという方策をとらないとまずいと思うんですね。
ですから総務部長にしてみれば、予算現額の中ではほとんど見ていませんから入ってくればもうけというお金なんでしょうけれども、要は予算が膨らむので、後でこれが使えたらよかったなというもうけになるんでしょうけれども、そういうところを精査する。全
部落としなさいとかではないし、全部集金しなさいというわけではなくて、市税は集金してほしいですけれども、健康保険税につきましては生活実態調査をやっていただいて、これは無理やわというのは皆さんで精査していただいて一たんきれいにしないと、10年、15年以上前の税金を手形でずっと持っておっても仕方ないと思うんです。
ですから、そういうことをやっていただきたいと思うんですけれども御答弁をお願いいたします。
91
◯総務部長（
岡本英三君） まず夜間徴収のことでございますが、先ほど申しましたように意識の低下が底辺にはあるんだというふうに思いますが、議員さんの非常に心強い発言で、やはり議員さんのところへ御相談に来られたら、納税は国民の義務だからあんた持っていきなさいよというふうにおっしゃっていただきたい。うちもその方向でやらせていただきたいというふうに思っております。
それから、今、不納欠損の話がいろいろ出てまいりました。今おっしゃったように、いわゆる５年間の時効というものがあるわけですね。そうすると平成20年の時効は何かといいますと、いわゆる16年から20年の間、例えば市税でいいますと12億円ほど滞納ですよと。滞納の12億の中には、これが入ってくるか、会社がつぶれて不納欠損へ回るかわからない額をひっくるめて12億ということなんですね。現在の滞納は幾らかといいますから。そうでしょう。
そうすると、５年以前のものについても、これは誓約書を出していたり、あるいは不納執行、いわゆる滞納処分というのがありましたね。御存じのとおり、そういう処置をして差し押さえをしている。しかしながら、差し押さえを売却するところまで行ってない。差し押さえしても、例えば国のほうから税金を先取られます。そういうこともありますから、うちは手順を踏んで行政的な手法というのは全部やっています。その今12億のうちで５年間のものが調整をしながら収入が入るやつと、それから会社がつぶれれば不納欠損へ回るわけです。
そういうことは当然、法的な措置は全部やっていますから、今おっしゃっているのをちょっとお聞きしていると、何かそこがずさんでないかというような、失礼ですけれども、何となくそういう感じに聞こえましたので、うちは行政手続的な処分はすべてやっております。
これは市税のほうでございまして、あと国保のほうでいろいろありましたので部長のほうからお答えいたします。
92 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは、国民健康保険税の滞納者のことにつきましてですけれども、滞納者の数は、現在約3000世帯ございます。滞納額につきましては累積で10億6500万となっております。
先ほど５年の時効という話がありましたけれども、21年３月末に時効を迎える予定といいますのは、平成15年度までの滞納額になるわけなんですけれども、その滞納額が３億9400万円となっております。その中には、例えば納付の誓約書とか差し押さえ等とかによる時効の中断が含まれております。
なお夜間徴収のことですけれども、国民健康保険税というのは１年間滞納いたしますと原則的には資格証明書というのを出します。ただ資格証明書を出す場合に当たっても、やはり家庭の事情とかいろんな事情を調査するということが必要なんです。そうなってきますと昼間行けない場合もあります。そういう場合につきましては夜行って、家庭の事情とかそういうものを調査して資格証明書または３カ月の短期証明書という形。その３カ月の短期証明書を取るときには、やはり誓約書とかそういうものを書きます。書きますとその時点で時効が中断するということで、その分の額が滞納額として膨れ上がっているということもございます。
以上でございます。
93 ◯５番（渕上隆信君） 次のほうに行かないと時間がなくなってくるんですけれども、今の滞納分の収納率につきましては、固定資産税に限ってしかデータを調べてないので申しわけないんですけれども、平成元年ですと31.4％あるんです。そうしてだんだん下がってきまして、平成19年度は18.44％なんです。ということは、５年で徴収できなくなっているということなんです。それで申しております。
済みません。時間がないので次のほうに行かせていただきます。
コンビニ収納で何％の上昇を見込んでいるのかということをお聞きしたんですけれども、ことしの６月議会のときにも質疑の中で、やってみないとわからないという同じような答弁だったかと思います。0.5％ぐらいの効果があるのかなということであれば、初年度で4750万2000円というお金を投資するんですよね。その後、維持管理費も幾らかわかりませんけれども要りますという話なんですね。
市税について滞納があるのは３億5500万。それの0.5％というのは全体の0.5％だったらいいんですけれども、この人らの0.5％であればお金をかけるだけ無駄みたいな世界に入ってきます。ですから、確かにコンビニとかいうのは大事なんでしょうし、私も当然賛成させていただきましたので、やってもらえればそれは結構なんですが、ゴーがかかって今どんなふうにしようというのを練っていらっしゃると思うんです。
そうしたら次に、できたときには収納率を上げるためにどんな仕掛けをするか、どんな広報をしていくのかというのは当然持っていらっしゃると思うんですね。それをやっていかないと、ただ単にコンビニ収納できましたよ。では皆さん入れてくださいと。でも入れてくれんなという話になってしまうので、ぜひそういう仕掛けづくりをしてほしいと思うんですが、その辺の仕掛けづくりの部分についてお尋ねいたします。お願いします。
94
◯総務部長（
岡本英三君） 確かに来年の４月からですから、今仕掛けづくり……。実は、仕掛けづくりまでははっきりしておりません。ただ県あたりでも自動車税がことしからということでうちのほうへ参りました。個人的な話をするんじゃないですが、あした役所へ持っていこうと思ったやつが、僕もやっぱりコンビニが近いものですからついついしてしまったというふうなことで、もちろんそういうふうに仕掛けづくりもせっかくしたんですから利用していただくのもいいんですが、これはやはりコンビニのほうにある程度手数料を取られるんですね。本当ならば皆さんが口座振替で直接入れていただいたほうがうれしいことはうれしいんですが、これでは皆さんの世の中の状況に合いませんからさせていただいておるということでございますので、この辺はそういうことで御了解をいただきたいと思います。
95 ◯５番（渕上隆信君） 今の部長の御答弁ですと、嫌々コンビニにしたんだよということに聞こえるんです。嫌々やったけれども使わなくもいいよというようなことに聞こえるので、それはちょっともったいない。お金がもったいないと思います。
健康保険税とまざってしゃべったらまことに答えにくいので申しわけないんですけれども、健康保険税についても口座振替が45％とか50％になれば他市レベルの収納率になるんじゃないかなという話もありますし、この機会にコンビニもそうやし口座振替もそうやし、皆さんこんなことやったからやるよとか、ちょっとイメージ的に格好いいよとか、そういうような流れをつくっていただければ収納率のアップにつながるんじゃないかと思いますので、御提案して質問させていただきました。
それとあわせて、さっきの前納報奨制度がなくなるんですけれども、なくなるのは時代の流れでやむを得ないのかもしれませんけれども、私個人的な話をしますと、貧乏だったときに一生懸命１年分お金ためました。ためて、これで帰ってくるからうまいもの食おうという話で、一生懸命ためた記憶があります。ですから、そういうものがなくなってくるというのは、税金納めてうれしいねという気持ちがなくなってくるので、嫌だ嫌だということの意識づけとすると有効な手段だったのかもしれないなというふうに思います。
収入未済額は何％というのは98％で、目標は100％であるということをおっしゃっていますけれども、現年ですよね。現年がそうであって、滞納分については非常に落ちていく可能性が高い。今どんどんどんどん落ちていく可能性が高いと思っています。ですから、予算現額で見ると収入未済額が３億8900万ありますけれども、予算現額は2000万しか計上してありません。というのは、逆に見たらこれだけしか集める気がないのかなと。もしかしたらもうけと思っておるかなと思ってしまいますけれども、実際は違うのはよくわかっています。現年分が入ってこないので、その分を多分ここで予定見ているんだろうなというのがわかります。
ですから、もうちょっとどこかで市民に周知するとか何かをしないと、これは世の流れと言っておっても仕方ないので、何かをしないとどんどんふえていくと思うんです。ですから、みんなで払おうよと。払わん人もいるよということを自分らだけで知っていて隠しておこうと。みんなに広がっていくからやめておこうじゃなくて、そうじゃない、みんなしてよと。みんな困るんだから一緒に払おうよというふうな流れをつくるべきじゃないかと思っております。
以上のことについて、とりあえずお聞きします。
96
◯総務部長（
岡本英三君） いろいろ言われました。まず前納報奨のことを今回の議案に出しておりますけれども、これも他市に比べてうちが一番最後まで持ちこたえた。いわゆる2600万、よそも、やればその分がすぐにほかのところに財源として回るのはわかっております。しかしながら５年前から0.5％、それからその後0.3％、そしてやっとここへ来たということでございますので、ひとつその分で2600万ほど浮くわけなんですが、これはまた皆さんの御質問にありますように市民の福祉のほうに何とか回していきたいというふうな考えでございますので、前納報奨についてはよろしくお願いをいたしたいし、それからあとコンビニもありますよと。コンビニもせっかく4700万かけてつくったんですから、それも使わせていただく。そして口座振替、これは一遍していただくと、ほうっておいても自動的に入ってくるんですね。必ず収納率のいいところを見にいきますと口座振替の率が非常に高い。だからこういうことを徹底的に取り入れて、なるべく今申し上げました97.7％、また98％、最終目標は99％まで行くかもしれませんが、そういうふうな気持ちで頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
97 ◯５番（渕上隆信君） できるだけ100％、よろしくお願いいたします。
今の６番目になるんですけれども、時間もないのであれですが、税金を納める気持ちが薄れてきているということは、市の行政が身近でなくなってきたとか、自分らの思いと違うお金の使い方をしているとか、そういう部分もあるのかもしれないです。そういうことは真摯に受けとめていただいて、収納率が上がるように努力をしていただきたいと思います。
次に、学校給食費の未納について再質問いたしますけれども、校長先生と教育長で文書を配られたということも伺っていますし、何とかしていこうということも伺っていますが、他市の例を見ますと、市が一たん立てかえて、未納の分は後で一般会計から振り込んだりしてやっていったりするんですけれども、今年度末に発生する未納について、今後学校関係者は払う必要があるのでしょうか。何とかできるんでしたらお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
98
◯教育長（吉田勝君） 私の一存でこうこうしますというには、余りにも大きな問題でございますので、できないかと思います。
したがいまして、このような問題、どのような処理の仕方があるのかということでとっさに浮かびますのでは、学校関係者、また教育委員会関係者、そして財政、いわゆる市長部局の方等を交えた何らかの話し合いのもとに、こういうことならやれますよというような新しい方向性を探っていきたいと考えます。
先ほどの質問でお答えしましたように、これ以上学校現場に御苦労をおかけするというのも限界に来ているということは感じておりますので、それを善処する方向で検討してまいりたいと考えます。
99 ◯５番（渕上隆信君） 私の願いとしますと、給食費未納分を学校関係者が立てかえるのは去年まででやめてほしいなと思うんです。そうしないと、ある学校ではＰＴＡが立てかえております。ですから、今年度も立てかえるということになりましたら、次の役員のなり手がありません。そういうことも含めてお願いしたいんですが、教育長一存ではできないということであれば市長にお尋ねしたいんですが、いかがなものでしょうか。
100 ◯市長（
河瀬一治君） 基本的には父兄の方が払っていただくのが一番ですから、先ほどからお話が出ていますけれども当然のことでありますので、そういうような風潮を当然、市全体として、要するに子供たちの給食費は親が払うように。これは仕組みになっておりますので、ぜひそういうことにしたいという風潮を盛り上げるのが一番いいというふうに思います。
101 ◯５番（渕上隆信君） 立てかえをしないで済むように、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。
では、最後にＪＲ港線についてお尋ねいたしますけれども、今から検討ということで伺っております。赤字があって人的部分というのもあるということですが、トンネルの部分とタンクの部分と、それからヤードの部分という３つの問題があるよというふうに副市長からお答えがあったと思いますが、タンクのほうは聞いた話によりますと横に線路が通れる部分があります。ですから、タンクを移設しなくてもパイプさえどかせば何とかできると。そこの持っている会社の社長さんも、港で飯食っているんだから港のことは協力するよとおっしゃっているということも人づてに聞きました。そうすると、あとはヤードの問題とトンネルの問題です。
ですからぜひ今後、県、市と取り組んでいただきたいと思いますし、知事も12月議会で、敦賀港線は福井県として貴重な財産であり、敦賀市と利用の方策を考えるとお答えになっております。シベリア・ランドブリッジ構想もありますし、実際に福岡では博多──釜山─ウイワン、ＲＡＩＬ─ＳＥＡ─ＲＡＩＬということで12フィートコンテナで実際に輸送しております。そういう実績もあるので、敦賀はその可能性がある場所なので、ぜひともやって、運休を戻して動くようにしていただきたい。
モーダルシフトでＣＯ2削減のこともありますので、例えば新日本海フェリーは今、下関とかそういう遠隔地から持ってきていますよね。それをトラックから鉄道にやってみようよということも可能だと思うんですね。そうすると国はＣＯ2削減で発生量が７分の１になるのであれば、そうすると補助金を出してもいいよというようなことも言うかもしれない。その辺を検討できるかどうかというのをもう一度再質問させていただきます。お願いします。
102 ◯副市長（塚本勝典君） 議員も御承知のとおり、モーダルシフトあるいはＣＯ2削減ということにつきましては、鈴鹿とうちをつないで、さらに新潟の白根ということで大きなＣＯ2の削減を社会実験的にやり出したんですけれども、非常に目に見えて効果が上がっているということで、それが今継続されているわけで、やはりこの流れを敦賀港を使ってきちっともっと大きなものにしていかなければならないというふうに思っております。
また、この点につきましても非常に議員おっしゃるとおり県知事を初め積極的になっておりますので、この点はぜひ県と連携を組んで実現に向かって、あるいは少しでもと申しますか早くそういう休止の結論をしっかり存続というふうに向かうように、市長初め一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
103 ◯５番（渕上隆信君） 力強いお言葉ありがとうございます。
米原のＳＩＬＣの構想の中でも新設されるＪＲ貨物、米原貨物ターミナルを利用することで鉄道による物流ネットワークの充実が図られますとしながら、大阪、神戸、名古屋、四日市のそれぞれの港と並列する形で重要港湾である敦賀港へのアクセスが良好ですと記載されております。ですから、ぜひともやってほしいと。米原と敦賀港までは52キロ、福井南駅から敦賀港までは53キロです。福井南駅から福井港までは21キロです。そうすると福井南まで行ってしまえば向こうへ行っちゃうんですね。それは非常に困る。こちらの荷物だけじゃなくて向こうからの荷物が来るようにということで、お願いします。
104 ◯副議長（
奥本兼義君） 質問時間がなくなりましたので、発言を中止してください。
これまでの質問に対する答弁があればお願いいたします。
なければ暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
午後３時15分開議
105 ◯副議長（
奥本兼義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山崎法子君。
〔１番 山崎法子君登壇〕
106 ◯１番（山崎法子君） 皆さん、こんにちは。公明党の山崎法子でございます。
発言通告書に従いまして、大きく３項目質問をさせていただきます。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
初めに、産科医療補償制度についてであります。
赤ちゃんを出産する際、事故により脳性麻痺を発症する割合は、起こってほしくないことですけれども、1000人に2.2から2.3人ぐらいと言われ、その際に医療機関と家族の間で訴訟問題が起こり、裁判に発展し、その結果、補償や賠償が受けられるかどうかが決まるということで、家族の精神的、経済的負担は相当なものがあります。それでもなかなか解決には至らないとのことです。
このような問題を解消するために、だれもが安心して出産できる環境づくりの一環としてこの産科医療補償制度ができ、来年１月１日から始まることになりました。安心を得るための制度ですが、新制度ということもあり、まだまだ解決しなければならない問題も数多くあるように感じます。がしかし、お産の現場では今、産科医不足、妊婦たらい回し、飛び込み出産などのようにさまざまな問題を抱え、安心、安全に赤ちゃんが生まれてくるには厳しい環境にあります。
このような状況の中で、この補償制度が家族、産科医療双方にとって問題解決のための突破口になってほしいと考えます。そのためにも、妊婦さんだけが知っていればよいということではなく、これからお母さん、お父さんになるであろう人たちや広く市民の方たちが等しく知っておくべき内容でもあり、３つの点について質問をいたします。
まず、厚生労働省は医療機関の全国のこの制度への加入100％を目指しておりますけれども、11月14日現在で全国95.9％の医療機関がこの制度に加入しているとあります。
それで１つ目の質問ですけれども、市内における医療機関の本制度への加入状況についてまずお伺いをいたします。
次に、制度運営は財団法人の日本医療機能評価機構が担うわけですけれども、脳性麻痺を発症した際、補償に至るまでそれぞれの機関がどのように連携をし対応しているのか。民間損保会社等を含め医療機関、関係機関、行政との連携についてお伺いをいたします。
そして３つ目に、この件に関して詳しく説明していただける窓口はどこに置いているのか。
この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、大きい項目の２番目であります。定額給付金事業が実施された場合の市の対応についてであります。
現在、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援、いわゆる社会政策とアメリカ発による世界的な金融不安に伴う景気悪化に対応するための経済対策という２つの目的で、政府の第２次補正予算に総額２兆円の定額給付金が盛り込まれました。
公明党太田代表によりますと、「世界経済の現状から言えば年末より年度末、来年３月のほうが大変である。年度末に定額給付金を出せる形になれば生活支援という消費下支えの効果を発揮する」と強調され、「ばらまきだ、ほかに使えという批判があるが、給付つき減税は世界の大きな流れである」と言われました。世界では特にこの２年、給付つき減税がヨーロッパ、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、そしてアメリカ、韓国などで実施またはこれから実施されようとしているとのことです。世界の中の新たな景気対策及び社会政策とも言えます。
また、新聞記事の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、鈴木明彦氏によると、「定額給付金は生活対策としての面を評価するべき。所得の伸び悩みに対し、痛みを和らげる処置が必要との考えから出発している。ばらまき批判ということもあるが、受け取る側としては助かったという印象は少なくないはず」とあるように、私どもも期待をしているところであります。
そこでお伺いをいたします。
まず１つ目、金融危機による市民生活の影響を市長はどのように認識をしておられますか。
そして２つ目、政府・与党が補正予算に盛り込んだ定額給付金についてどのように期待を持っておられますか、お伺いをいたします。
そして３つ目として、この実施は来年３月ごろと予想されますが、さまざまな事務処理が必要とされ、迅速な対応とスムーズな運用、そして無事故のための準備作業に万全な体制が必要であると考えます。高額所得者問題も含め、市長の認識と対応についてお伺いをいたします。
そして、大きい項目３つ目であります。新型インフルエンザ対策についてであります。
新型インフルエンザに関する報道が最近のテレビ、新聞に頻繁に報じられるようになりました。ＷＨＯ（世界保健機関）は、17年11月現在、現状把握の段階を６段階に分けられた中で、今は３段階の位置にあり、新しい人感染が見られるが、人から人感染による拡大は見られる状況ではない。あるいは、非常にまれに密接な接触者への感染が見られるにとどまっていると宣言をされています。
このような中、福井県は17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。その後、新たに変更されているとも聞いております。敦賀市においてもパンデミック、いわゆる大流行に対しての対策を強化することは最重要であります。国、県と連携をし、情報を素早くとらえ、対策を講じる必要があると考えます。
病気自体の発生から治癒するまでの詳細はいまだ解明されていませんが、市民生活の安心、安全のためにも現段階においてできるところまでの方策をぜひ講じるべきであります。そのために敦賀市新型インフルエンザ対策行動計画を一日も早く策定するべきと考えます。
そこで質問をいたします。
国内で感染が確認されたときの市の対策。
そして２つ目が、市役所、教育機関、そして民間企業との連携についてお伺いをいたします。社会機能をストップさせないために、医療、行政サービスの継続、ライフラインの確保などマニュアル作成について市内の危機管理等をお伺いいたします。
３つ目として、市民に対する予防のための啓発活動についてお答えをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
１回目の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
107 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、山崎議員の質問にお答えをしてまいります。
産科医療補償制度でございますけれども、これは非常に産科におけるトラブル等もございまして、それでは大変でありますし、やはりしっかりとした制度をもって取り組みたいということで提案理由のほうでも説明させていただいたとおりでございます。
そこで市内におけます医療機関の加入状況でありますけれども、私ども敦賀市内の３つの分娩できます医療機関すべてが産科医療補償制度に加入いたしております。３つといいますのは、私ども敦賀病院、井上クリニックさん、そして瀧澤助産院さんでございます。
また、あとの細かい点につきましては部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、定額給付金事業でございますけれども、特に金融危機による市民生活への影響をどのように認識しておるかということでございます。サブプライム問題に端を発しましたこの世界金融の悪化、これは100年に一度の大変危機的な状況にあるというふうに私どもも認識をいたしておりますし、特に雇用情勢の内定取り消しというようなことも報道されておりまして、その学生さんたちにすれば、大体４月ごろに内定をいただいておりますので、内定があったということで就職活動は当然やっていません。もうほとんどすべて終わった後に取り消しでありますので、非常に大変だなという思いもございますし、また企業からすれば、ある程度のリストラもやっていかないと企業自体が倒れてしまうということになるわけでありまして、大変それぞれの皆さん方が苦慮しているなという状況を目の当たりにいたしまして、景気の回復、この対応、これも例えば日本だけで起こっていることでありますとまだ国内対応だけでおさまるかもしれませんけれども、世界的な金融危機ということでございますので世界じゅうが連携をとってこの状況を打破していただきたい、このように切に願っておるものでございます。
特に、これから年末であるわけでございますけれども、この金融危機、そして景気後退ということを理由といたしました金融機関の貸し渋りがあるのではなかろうか。また解雇もあったりして、そうなりますと本当に市民生活、また中小企業の皆さん方への影響を今大変心配をいたしている状況でございます。
金融景気対策につきましては、一義的には国において実行すべきであるというふうに考えておりますけれども、私ども敦賀市といたしましても信用保証料の補給等でき得る限りといいますか、そういう対策を今実施もさせていただいておるところでございます。
そこで、定額給付金についての期待でございます。やはり定額給付金が支給されますと、生活対策として一定の効果はあるというふうに存じます。ただ、以前実施されました地域振興券があったんですけれども、そのときには新たな消費に回ったのが３割程度であったというふうに言われておるところでございます。
それといろんな事務も煩雑であったわけでございますが、今回は現金になるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、その点は実効性がより地域振興券から比べるとあるのかなということで、実施されることが決まりますと大いに効果が出るように私どもは期待をいたしておるところでございます。
そこで市の対応でございますけれども、やはり迅速な対応、また無事故での実施というのは非常に重要であります。私どもも自治体という立場の中で、都道府県と政令都市を対象にした総務省の説明会が11月の終わりごろございましたけれども、そこでいろんな自治体の意見を聞いたわけでありますが、あくまでもたたき台ということであるようでございます。実際に事務を行おうと思いますと、まだまだ未定な部分が多くあったというふうに聞いておりますし、いろんな意見も各自治体から出されたようでございます。
定額給付金が盛り込まれました政府のこの補正予算案につきましては、年明けの通常国会に提出するとの方針でございまして、今後の決定をまって対応せざるを得ないわけでございますけれども、私どもは年内にプロジェクトチームを設置いたしまして、給付方法の検討を行うなど対応に当たりたいなというふうに考えておるところでございます。
また、高額所得者への給付制限ということもございまして、大変これもどこで線を引いていいかわからないということもございます。いろんな問題がございますので、これは逆に給付制限を設けるのは難しいのではないかなというふうに考えておるんですけれども、この件につきましてもプロジェクトチームの中でしっかりと検討してまいりたいなというふうに思っております。
次に、新型インフルエンザ対策でございます。これも大変怖い感染病でございまして、この対策には国挙げて推進をしようということでございますが、県のほうにおきましても、国の行動計画等を踏まえて地域の実情に応じた行動計画が策定されておるところであります。私ども敦賀市といたしましても、国や県のガイドライン等を踏まえまして、市内におけます感染の拡大をやはり最小限にとめなくてはなりません。関係の各課によります対策を検討いたしまして行動計画を策定していきたいなというふうに考えておるところでございます。
また、市民の皆さん方に対します啓発活動でありますが、現在は海外では鳥から人への感染が発生しておるわけでございますけれども、まだ国内では発生していない段階、要するにフェーズ３という段階でございます。また、人から人へ感染する新型インフルエンザはまだ発生していないということを聞いております。
今の段階では県と連携しながら、新型のインフルエンザやその感染防止策に対します正しい知識の普及、啓発を行ってまいりたい、このように思っております。
また、仮にこのインフルエンザが発生した場合でありますけれども、社会的経済活動に大変大きな影響が出るというふうに考えられます。企業、また教育機関、そして病院等々、緊密な連携をとらなくてはならない、このように認識をいたしておりますし、感染拡大を可能な限り抑止しなくてはならない、このように考えておるところであります。
きょうの新聞のほうに、敦賀の東洋紡の研究所等が共同開発で新型インフルエンザを瞬時に検出という大変すばらしい研究開発が進み、これは実用化に乗り出したということが新聞記事に出ておりました。敦賀の東洋紡さんでの研究所からこのようなすばらしいものが出てくるということを大変すばらしいなというふうに私も感じましたし、こういうものがしっかりと確立されまして早く発見ができる、これは非常に大事であります。診断時間も３分から５分でできるということでございますので、こういうものの早い実用化なども期待をいたしておるところでございます。
それと、水際でしっかりと防御していくという国の体制も大事でありますので、そういうものにも期待をいたしております。新型インフルエンザというものが流行しないように心から願っておるところであります。
108 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） それでは、私のほうから２点ばかり御答弁させていただきます。
産科医療補償制度についてでございますけれども、関係機関、医療機関、行政との連携についてということでございます。
産科医療補償制度は、妊婦の皆さんが安心してお産ができるよう分娩を扱う医療機関や助産所が加入するものでございます。加入している分娩機関で分娩したとき、分娩に関連して発症した脳性麻痺のお子さんとその家族の経済的な負担が補償されるということでございます。また、その原因を分析して再発防止のための情報が提供されることになっております。
補償に関する手続につきましては、お子さんの御家族から分娩機関に補償認定を依頼していただき、分娩機関は運営組織といいますか財団法人日本医療機能評価機構というんですけれども、この運営組織に対して補償の認定を請求いたします。機構は補償の申請内容を審査し、認定した場合には保険会社に保険金を請求し、保険会社から御家族の方に補償金が支払われることになっておるわけでございます。
また国では、本制度の内容について検証をしておりまして、その連携というかそういうことにつきましては十分国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
次に、この制度に関して詳しく説明していただける窓口はということでございますが、健康管理センターおきましては、この制度を紹介するポスターを掲示しております。そしてまた、母子健康手帳交付のときに制度内容を記載したこういうリーフレット、御存じだと思いますけれども、これを配付して妊婦さんへの周知を図っているところでございます。また、この制度の詳しい説明や手続につきましては、各分娩機関、例えば敦賀病院とかそういうところの窓口で聞いていただけたらと考えております。
分娩機関、施設では、健診の際に妊婦さんに対しまして直接この制度の内容を説明して、また補償対象となることを示す登録証というものを交付することになっております。
なお、敦賀病院におきましては、本制度に加入していることが妊婦の皆さんにわかるように、この制度のシンボルのついた加入証を総合案内に掲示しております。
以上でございます。
109 ◯１番（山崎法子君） それでは再質問させていただきます。
産科医療補償制度についてでありますけれども、健康管理センターで母子手帳とともに先ほど部長に見せていただきましたリーフレットを渡すと同時に、詳細といいますか、その時点で説明をいただくのかなと思いますけれども、先ほど部長が言いました登録証に関してですけれども、例えば初め敦賀病院にかかりました。その際、登録証も必要なわけですね。その登録証というのは医療機関が発行するわけですね。その後、里帰りで出産をする場合、例えば県外に出る場合などの補償制度に関しては継続するのかどうか。そのときの手続等どのようになっているのか、お聞かせください。
110 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 分娩医療機関では、妊娠５カ月の方に対しまして登録証を発行するようになっております。そして敦賀病院で飛び込みで例えば里帰り出産をしたいんだというような場合、補償はどうなるかというようなことでございますが、それも分娩医療機関が機構のほうに加入をしていれば対象となります。
以上でございます。
111 ◯１番（山崎法子君） 全国で今95％以上ということですので、すべての機関がこの制度に加入をしていれば問題ないのですけれども、加入をしていない機関であればこの補償制度はない、受けれないということになりますね。そういうときに、例えば５カ月のときに登録証を発行する。その際に、そういった説明等は行っていただけるのですか。
112 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 当然、この制度につきましては事細かく御説明をいたします。
以上でございます。
113 ◯１番（山崎法子君） この産科医療補償制度ですけれども、今いろいろな周産期医療の中で飛び込み出産とか、今は敦賀市は妊婦健診５回まで無料となっておりますけれども、なかなか妊婦健診に行かないでと。今までですと出産は病気ではない。安全に生まれてくるという。これは誤解であると私も思います。ですから妊婦健診を受けながら、きちっと母体、妊婦さん自身も、また家族の周りの方々も出産というのは命に及ぶことなんだという意識も大事だなというふうに思います。
その中にあって、今、産科医師も不足しているということで、こういう中では赤ちゃんを産みたい、これからある面では安心をして産めるんだなという面においては、産科医、それから出産するお母さん、お父さんたちにとっても安心のための制度ではあるなと理解をいたします。
しかし、出産の際のさまざまな補償する際の規定といいますか、決められていると思います。例えば出産時2000グラム以上とか、それから重度の障害１級、２級程度であるとかさまざまな決まりがあります。その際に考えられるのが、出産時に脳性麻痺であるという判断が非常に難しい部分もあるなということも認識しております。
ただ、先ほど申し上げましたように安心を与える、そして産科医にも多くの人がなってもらいたい、そして赤ちゃんも安心して産みたい。そういう面でのいい面と、それから実際にこの制度が行われた後の不安材料もちょっとあります。この不安を解消するためには、やはり担当のところがきちっとした説明、対応が必要であるなと。
これは来年１月１日から始まるということで、その際のスタッフの方たち、お医者さんも含めてでありますけれども、きちっとした対応をとれるのか。もちろんとらなければいけないことでありますけれども、それに関しての国とか、財団法人の機構であるとか、行政機関とか、そういう方たちでの例えば勉強会等、こういう事態が起こったときの想定した対応策といいますか、横の連携というものが実際にできているのかお伺いをいたします。
114 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 医療機関と、そしてまた機構と、そして損保会社、そういう連携でございますけれども、これにつきましては来年１月１日から制度発足でございますので、補償につきましてのいろんな話、例えば原則、出生体重が2000グラム以上で、かつ妊娠が33週以上で重度の脳性麻痺の場合は対象になるとか。ただ、ただし書きで、例えば妊娠28週以上の場合でも個別審査を行い対象になる場合もあるとか、いろんな細かい取り決めもございますので、この辺も含めての勉強会といいますか、これについては機構を通じてまた要望していきたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯１番（山崎法子君） わかりました。
始まったばかりとはいえ、来年１月からですので、いつどういう事態が起こるかということを想定した対応策というのをぜひとっていただいて、安心、安全のための出産に備えて、皆さんに周知、また啓発活動も一緒に行っていただきたいと思います。
次に、定額給付金についてでありますけれども、先ほど市長のほうから期待をしているというお言葉がありました。本当に私自身も期待をしている一人でございます。
これは、通常国会で決まらないとできない施策でありますので、想定したことではなかなかお答えはしていただけないかなとは思いますが、実際一番心配されるのが、高齢者の方たちがこういう現金が届くということで、さまざまな振り込め詐欺であるとかそういうことが起こり得るなと思います。この点についてだけ、何か対応として計画をされているのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
116 ◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおり、今、国会の中で議論があったり、決まっていませんが、振り込め詐欺に利用されるんじゃないかと。要するに「市役所です。今度、定額給付することになりましたので、おばあちゃんのところ何か教えてください」とか、逆に言うと「振り込んでいただいたら」ということが十分想定されると思うんです。だからいろんな事例なども参考にして、もし決まりましたら徹底をして、こういうケースはありません、こういう形でといことを周知しませんと、そういうことが発生し得る可能性は十分あるのかなとちょっと実は心配しています。それもプロジェクトチームの中で、そういうケースも想定をして考えていきたいなというふうに思っています。
117 ◯１番（山崎法子君） わかりました。
では次に、新型インフルエンザについてでありますけれども、先日も一般質問する際のヒアリングの中でも理事者の方からお伺いしましたけれども、実際に人から人ということが起こってない。しかし、いつ起こってもおかしくない。必ずといいますか、起こるであろうということで、今さまざまな取り組み、計画がなされているわけです。
これは神奈川県の南足柄市という、箱根のあたりでしょうか。この市が先日、10月18日に新型インフルエンザが流行したことを想定した訓練を行いました。その詳細ですけれども、足柄の合同庁舎でまず図上訓練──要するに机上の訓練になりますけれども──を実施して、各機関がいかに連動して対応に当たるかを確認したそうです。そして、この確認によって市立の病院でしょうか、実地訓練を実施し、地域の方たちもボランティアで患者役として参加をされたそうです。
図上訓練の中で、インフルエンザが発生したことを想定して、直ちに危機管理対策本部を設置。そして、その対策本部と現場で対応に当たる保健福祉事務所、病院、消防、警察、各自治体が住民の状況を確認し合うとともに、具体的な対応策を検討したそうであります。
実際この訓練を行うということは、先進的な取り組みをいち早くしたなということで、すばらしいなということを思いました。この中で、図上訓練で想定したことと、実際に行動して見るとさまざまな問題点がチェックできるということで、これは非常に大事なことであるなと思います。
先ほど市長はこれから行動計画を策定するということでありますけれども、この策定計画をいつぐらいまでにおつくりになるのか、その期間ですね。お答えしていただければ、お願いしたいと思います。
118 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） いつまでに計画をということでございますけれども、今現在、国のほうでは新型インフルエンザ対策特別計画というのがあるんですけれども、これは今までですとインフルエンザの水際作戦といいまして、海外から入ってきたときにこれを防ぐということを前提にしていたんですけれども、入ってきた以上は感染が拡大する可能性があるということで、今回、国は計画を改定中なんですね。それで、今パブリックコメントでいろんな意見を集めているということで、改定版がまた出てきていません。
そして、県も同じようにして17年にその計画つくったんですけれども、県も国にあわせて計画を見直しすると。当然、ガイドラインなんかも見直しを考えております。
そうしますと、敦賀市は国、県の動向を見ながらということでありますと、来年の４月以降に何か委員会か対策委員会を設置して、そこで関係各課なり消防とか警察とかいろんな関係機関を集めて、その中で対策を練って計画をつくっていくような形になるんじゃないかなというふうにして今考えております。
以上でございます。
119 ◯１番（山崎法子君） 来年４月以降ということでありますけれども、もちろん国の指針、県との連携も必要でありますけれども、敦賀市においてやはり独自に、もちろん重なったり、計画していたことが国と違ったりとかということが起こり得るかなとは思いますけれども、いつ起きるかわからないという前提を忘れないでいただきたいなと思います。
でき得るならば早速、行動計画に取り組んでいただきたい。国のほうでも県のほうでもかなり煮詰まってきているのではないかなと思います。実際に自治体によってはこのように、東京のあるところでも訓練をされたり、たしか京都でも実地訓練をされたりということが起こっていますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
それから、やはり感染を広げないためには家にいるのが一番なんですね。しかし生活をしておりますので、例えば市役所の職員の方が家にいてもらっては全く機能が麻痺してしまいますし、やはり計画を一日も早く立てていただきたいと思います。
今申し上げましたように、広げないという意味から、学校機関に関して何か方策、実際にこういう問題が起きたときにこのような計画を立てているという。完全ではなくて構いませんので、今の段階で計画されていることがありましたら学校関係、教えていただきたいと思います。
120 ◯市長（
河瀬一治君） 変なウイルスが来てという映画なんかもできていまして、ああいうインフルエンザとかいろいろな病原菌体というのは目に見えませんし、大変怖いものであるという認識を持っています。
そういう点で、行動計画などもなるべく早く。ただ市独自でといいましても、やはり国なり県のいろんな連携をとりませんとできませんので、なるべく早く私どものほうからも県なり国に、やはりこういうものは早くやりましょうということで声がけをしながら連携をしてやりたいなと。
当面やはり手洗いでありますとかマスク。新聞などには食料とマスクの準備をしておいたほうがいいよと。もしはやった場合には、なるべく外出をしない、どうしても出なくてはならん場合はマスクという自己防衛ということも書いてございますけれども、そういうものもある程度周知をしていって、市民の皆さん方が仮にこういうものが出たというときには自己防衛できる、そういう体制をつくらなくてはならんと思いますが、先ほど言いましたようにしっかりとした行動計画をつくることが一番だと考えておりますので、そういう方向でまた働きかけをしていきたいと思います。
121 ◯１番（山崎法子君） 計画がまだということで、何を聞いてもお答えしていただけないのは残念なんですけれども、これから計画をしっかり立てるということでありますので、一日も早い計画をお願いします。
お答えしていただけないかなとは思いますけれども、もう一つこのインフルエンザ対策について。
これは県の行動計画の中で書かれてあるんですけれども、現在、感染症指定医療機関になっているのは、敦賀市内においては国立病院機構福井病院ですね。それから敦賀病院の２カ所だけだということでここに書いてあります。その際の感染症に対する隔離病棟といいますか、病床数は幾つかあるのかお聞かせください。
122 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 県から第２種感染症指定医療機関に指定を受けておりまして、感染症病床は２床ございます。
以上でございます。
123 ◯１番（山崎法子君） 福井病院のほうはわからないでしょうか。
124 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） ちょっと資料を持っておりませんので、後で御報告させていただきます。
125 ◯１番（山崎法子君） 今回私は、新型インフルエンザのことに関して質問させていただきましたけれども、やはり危機管理ということは非常に大事だと思います。新型に限らず、今インフルエンザは福井県内においても猛威を振るっているということで、仮にほかの感染症に対しても、やはりアンテナをもっと張るべきじゃないかなと思います。もちろん国の方針とか県との連携等をとりながらの行動計画はもちろんですけれども、通常の危機管理ができなくて新型インフルエンザ対策の危機管理はできないと思います。
今回はこのことに関して質問しましたけれども、ちょっとびっくりしています。これから新型インフルエンザ、いつ起こるかわからないということは、世界的に今いろんな国々で対応策がとられていますので、もう少し市民の命をそれこそ守っていただけるように、安心、安全につながりますように、この新型インフルエンザ対策、行動計画を一日も早くつくって対処していただきいたと思います。
以上で質問を終わります。
126 ◯副議長（
奥本兼義君） 次に、高野新一君。
〔10番 高野新一君登壇〕
127 ◯10番（高野新一君） 皆さん、こんにちは。公明党の高野新一でございます。
いよいよ本年も押し迫りまして師走となりました。寒い日にはリラ・ポートへ行っていただいて温まっていただくのが一番かと思います。
きのうから、たくさんの方がリラ・ポートとか駅の改築工事に対して質問されました。私も過去６年間、リラ・ポートについてここで質問申し上げました。集大成と言うべきいよいよ指定管理者に移行するという意味から、ここでもう一度現状認識をしながら、将来にわたっての質問をさせていただきます。
また、６月議会には指定管理者の指定の件、市議会が63年ぶりに否決をし、また先議会ではリラ・ポートに関する附帯決議を提出した議員として責任を持ってリラ・ポートを見守っていきたい、そういう思いから質問をさせていただきます。
来年度より、現在の業務委託から指定管理者制度に移行する敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてお聞きを申し上げます。
本施設は、平成14年12月より開業いたしました温泉入浴施設で、総工費は用地買収約３億2818万円、建設費に27億2941万円──これは駐車場建設に15億円使っております。その他給湯設備、泉源掘削工事を含め総額35億9115万円をかけて開業した大変に立派な施設であります。
この施設の建設に当たり、リサイクル研究開発促進交付金24億3246万円、公共施設整備基金繰入金４億円のほか、起債と一般会計からの合計７億5868万円が使われております。このうちリサイクル研究開発促進交付金24億3246万円は国からの交付金であります。
しかし敦賀市の負担もあります。公共施設整備基金繰入金４億円と起債並びに一般会計からの繰入金７億5868万円は敦賀市の負担であります。トータルすると約11億6000万円の負担がありますけれども、これは間違いないことでしょうか確認をさせていただきます。
以上の点を踏まえまして、質問に入っていきます。
現在まで業務委託をしている民間業者への委託内容についてお聞きを申し上げます。
本業務を委託する場合は、私は本来、一括委託、すなわちリラ・ポート全体の運営を一括して業務委託されるのが本来の業務委託の姿勢と思いますが、残念ながら現在リラ・ポートは一部再委託という、これは主にレストラン部門、飲食部門を再委託されている。これはきのうの岡本議員の質問の中にもありました。物理的にこういうことになったのか、何かほかにお考えがあったのかをお聞きを申し上げます。
また、このたび指定管理者制度導入に当たり、一括委託されることとの整合性はどのように検討されたのかをお開きを申し上げます。
昨年の敦賀きらめき温泉リラ・ポートの条例改正に当たり、私は一部再委託されていたレストラン部門、主に飲食部門も来年度からの指定管理者制度に移行した場合、一括して委託をする、こういう改正条例案だったから私は賛成をいたしました。しかるに今後５年間にわたる指定管理者制度に当たり、今後の経費の見直しと、さらなるリラ・ポートの活用方針をどのように検討されているのかをお聞きを申し上げます。
ここ３年間の入場者数の推移、これは温浴施設のみでありますけれども収入と収支を見比べてみますと、平成18年度は入場者数は約24万2000人、収入は１億8412万円、支出は１億9635万円、平成19年度は入場者は24万人、収入は１億7628万円、支出は１億7220万円となっており、本年は入場者数は出ていませんけれども12月現在の収入は１億7016万円、支出が１億8270万円となっております。
この３年間で収支の幅は若干縮まってきているとは思いますけれども、私が６月議会、また先議会にも申し上げました本来集客施設は入場料で賄うのが大原則であると。これからしますと、まだまだ今年20年度でも約1000万円の開きがある。このことを御認識いただきたいと思います。
来年から指定管理者制度に移行するに当たり、毎年、収支決算報告書をぜひとも提出していただきたい。それによってきちっとした検証ができるようにお願いを申し上げたい。このことについても市長に対してお願いを申し上げます。
次に、敦賀駅一部改築についてお伺いを申し上げます。
平成22年度の公共性のある施設のバリアフリー化の最終年度に当たり、ＪＲ西日本が敦賀駅のバリアフリー化をするのに合わせて敦賀駅の一部リニューアルとの声が市民の間から上がってきて、このたびの説明会になったとお聞きをしております。しかし、以前からＪＲ敦賀駅改築は新幹線敦賀延伸に合わせて全面改装との思いが私どもの一致した考えでありました。そこに平成22年度までのバリアフリー化が義務づけられ、急に浮上してきたと私は思います。
今、敦賀市において駅西地区の再開発並びに駅周辺のにぎわいづくりと駅舎改築も含め、駅周辺再開発にとっては緒についたばかりであります。これから駅西地区の整備に約40億円ぐらいかかるとも試算をされております。また、ここにどのような施設を誘致するかも今後の課題となっております。
そこでお聞きを申し上げます。この説明会におきまして、駅舎一部改築の案の中に市の施設を導入したいとのお考えがありました。それでは、敦賀駅西地区再開発に伴う商業ベースの中に敦賀の施設を入れたいということとの整合性はどのようにとられておられるのか。また、駅西地区に誘致を検討されている商業施設との絡みはどうなるのかをお聞きを申し上げます。
また、将来、敦賀まで新幹線の延伸が決定された場合、どのような対処をされるのかもお聞きを申し上げます。
改築後の敦賀駅の管理運営の見通しとＪＲの管理費の負担の比率はどのようになっているのか、どのようなお考えかもお聞きを申し上げます。
もし、今回の敦賀駅一部改築がなされたときは、以前からある我々が思っている敦賀駅の全面改築の案はどのような扱いになるのか。もう全面改築はあきらめるのかもお聞きを申し上げます。
ここで議論されるべきは、駅舎の改築が先なのか、それとも駅周辺整備が先なのか、まさしく鶏が先か卵が先かの議論になると思いますが、市長の御所見をお伺いいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
128 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、日ごろきらめき温泉を心配していただいて、常に取り上げていただいております高野議員であります。この質問等につきましては少し昨日の質問と重複しますので、答弁をお許しをいただきたいというふうに存じますけれども、やはり議員いつもおっしゃいますように集客施設は入場料で賄うのが本来の姿、もうおっしゃるとおりでございまして、私どももそういう形にというふうに思っておりますが、これをつくったときの経緯、要するに健康増進施設ということで、実は料金設定も1300円、市内が1000円、これでいけばそう赤字は出ない、ペイできるというふうに答申をいただいて、そのように思ったんですけれども、やはり多くの市民の皆さん方から料金は安くしてほしい、入りやすくしてほしいと。健康増進施設ということで、その分はやはり市として持たなくてはならんわけなんです。要するに、本来でいう一般的な民間の集客施設とは少し違う健康増進施設という役割を担っているものですから、このような形で市がお金を出しているという状況であります。
しかし、努力をすればもう少し減らせるのではないかと。まず料金がうまく上げられまして、ある程度のお客さんが確保できれば、これはペイしていけるというふうに思うんですが、やはりここで料金をどんと上げていくわけにはまいりません。やはり多くの皆さん方に御利用いただいて健康増進につなげる、また観光の振興につなげる。観光の面でもいろいろこれから旅行社の方とタイアップしますと、やはり料金設定というのは必ず話題になってまいります。お客さんを集めるためにどこまで落とせるかということもございますので、そういう点で、ぜひ今市が持ち出している、細かい数字等につきましては部長のほうからまた答弁がございますけれども、料金設定上、市の健康増進施設としての施設の役割を果たしておるというふうに思っております。
当初より一般会計から繰り入れをいただいておるわけでございますけれども、今これを減らそうということで、御承知のとおり庁内検討会、また監査法人による経営分析なども行いまして経費の削減には努めてきたところでございます。
これからさらなる経費削減を行うということで、今お話をいただきました一括管理、そして指定管理者制度を導入しようということで、昨年の６月に条例改正をお認めいただいたところでございます。
リラ・ポートが市民の皆さん方に愛される私は健康増進施設として、本当に多くの皆さん方に御利用いただいておりますことをありがたく思っておりますが、まだ御利用いただいていない方もいらっしゃるようでございますので、ぜひそういう皆さん方にも御利用いただきますと、多くの利用があるということでの収入も入ってまいりますので、市としての補助金というのはかなり減らしていけるんじゃないかなと、このようにも考えておるところでございます。
その他、担当部長のほうから答弁があるというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、駅の一部改築でございます。これも今議会、本当にいろんな皆さん方から御意見をいただいておるところでございます。
特に、駅西土地活用エリアにあります商業施設、また駅舎改築におけます駅舎内のスペースにつきましては、駅周辺整備構想策定委員会での提言を考慮いたしまして、既存店舗に加えて観光協会、そして情報発信機能の強化を図るものでございます。
今現在、駅西のほうでやっております商業施設で計画している機能とは異なるものだというふうに私ども思っております。
今後もやはり社会情勢の変化もあるというふうに存じます。それによりましては随時この委員会を開催いたしまして、両者が競合しないように、要するに同じようなものをつくっても無駄でありますから、駅西は駅西、そして駅舎の中のスペースは駅舎の中として役割分担ができるような形で、無駄のならないようにということを考えておるところでございます。
また、新幹線延伸時における今回の駅の活用方法でございまして、ある議員のほうからは10年、20年辛抱してというお話もあったわけでございますけれども、私どもといたしますと、やはりこれは港まち敦賀の大きな玄関口であります。それと直流になりました快速電車の最終駅であります。最終駅としての役割も果たしておるところでありまして、訪れた皆さん方には、敦賀というの聞いておるけれども寂しいなと。これはまち全体を見ていただければまた違うんでしょうけれども、どうしても駅におりた方は駅でまず判断されるわけでありまして、そういう意味で今の駅を少しリニューアルさせていただいて、多くのお客さんをお迎えするいい駅にしたいなというふうに私どもは今考えております。これはまた議会の皆さん方にいつも言っておりますけれどもいろんな議論を経て判断をしていきたい、このようにも思っておるものでありますが、私どもとすればやはりこういうお話を出したということは、こういう方向に持っていきたいんだという気持ちのあることはお察しをいただきたい、このように思うところでございます。
私どもとすれば、きれいにし、トイレも使いやすくし、１日6000人、年間220万人の多くの方が出入りする場所でありますので、ぜひリニューアルをというふうに今は考えておりますが、ぜひまた御議論をいただきたい、このように存じます。
それで新幹線でありますけれども、新幹線も恐らく走ってくるのは相当かかると思います。20年先かもっと先かというところでありますので、その開業時までの一つの投資としまして、例えば６億円かかった場合、維持管理が例えば10年見ますと大体500万ほどかかりますから10年で5000万ですね。６億5000万を2200万人で割りますと１人当たりの投資額というのは、私は投資効果というのが得られるんじゃないかなというふうに考えておるところでもございます。
将来的には、在来線のこともやはり考慮しなくてはなりませんので、今回リニューアルします現在の駅舎と新幹線のホームにつきましては一体的に機能ができるものだというふうに思っておりまして、そういう面で二重投資にはならないのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
その他の点につきましては、担当のほうからまた答弁があるというふうに思います。
129 ◯副市長（塚本勝典君） 私のほうからは２点お答えさせていただきます。
まず１点はＪＲの管理費の負担の件でございますけれども、今後、例えば改装をしまして、その運営とか維持管理につきましては、これは指定管理者制度というものを視野に入れなければならないというふうに思っていますし、そこで維持管理上、清掃業務であるとか、あるいは光熱費、これは市が負担すべきものとＪＲが負担すべきもの、そこはフロアの使用に基づきましてきちっと面積割りをする。適正な市の負担というような形で協議していくつもりでございます。
それから、全面改築案はどのような扱いになるのかということなんですが、新幹線の問題がかなり手の届くところまで来たわけで、今、例えば在来線がどうなるかというのは非常に不透明な状況の中にあるわけです。先ほど市長申し上げましたように、新幹線が来ても新幹線の駅、在来線は今の在来線の駅の箇所で駅が存続するわけで、全面的に在来線が新幹線側に今の状況では80メーターとなっておりますけれども、引かない限りは宙に浮くことがないわけで、小浜線等も含めてある一定の期間は在来線はきちっと残るのではないかというふうに思っております。
そうしますと、やはり在来線の今の駅を全面的に改装するということが果たして適正、あるいは市民の御了解を得られるような状況になるのかというのは非常に私自身はかなり薄くなってきているのかなというふうに思っております。
以上でございます。
130 ◯企画政策部長（木村学君） それでは、私のほうからリラ・ポートにつきまして４点ばかりお答えをさせていただきたいと存じます。
まず１点目でございます。施設建設に係ります財源内訳ということで、議員御指摘ございましたが、リサイクル研究開発交付金、公共施設整備基金繰入金、起債、一般会計、それぞれ議員の御指摘のとおりの数字でございます。
２点目でございますが、当初一括委託されなかった理由と今回の整合性についてでございますけれども、これまでの運営形態につきましては、御承知のとおり１階と３階の温浴部門につきましては業務委託、また２階のレストラン部門につきましては行政財産の使用許可ということで使用料をいただいてきたところでございます。
施設の建設に際しまして交付金を充当させていただいたということで、この関係上、収益部門につきましては別にしろということでの国からの指導もございまして、全く別のものという形で行政財産の使用許可をして運営しております。また公益部門については、直接といいますか委託をして運営するということで必要があったものでございます。
一括委託につきましては、平成15年の自治法改正によりまして新たに指定管理者制度が創設されました。これが創設されたことによりまして、一括して事業者に任せることができないか国のほうと協議をしながらまいりました。その中でようやく認めていただきまして、昨年６月の条例の改正をお願いいたしまして、一括して指定管理者制度のほうに持っていきたいということで御提案をさせていただいたところでございます。
また経費につきましては、建物の一括管理によります人件費の削減、またリース期間の終了、利用者増等によります縮減によりましてかなり落ちるということで予想を立てたところでございます。
次でございますが、今後、必要経費を含めどのように検討していくのかということでございますが、今後必要な改修等の計画につきましては、現在、設備メーカー、また運営者のほうと協議をしているところでございます。年次計画を立てながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、今後の指定管理料でございますけれども、募集要項の中でルールを定めておりまして、提案のありました指定管理料については上限額ということでございますし、赤字が発生した場合については市のほうからの支出はしないということでございます。
一方、利益が出た場合でございますけれども、その場合にはその２分の１を市のほうに納めていただくということでの協定を結ぶことにしております。
あと、年ごとの収支決算の提示を求め、かつ適切な判断をしろということでございますが、昨日もお答えさせていただいておりますけれども、指定管理者との間に協定書を結びまして、年間の業務実績、年間の指定管理に係ります収支報告、またそれぞれ毎月いただくものもございますけれども、こういった報告をいただきながら適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
131 ◯10番（高野新一君） 今お答えいただきまして、順次、再質問させていただきます。
私が一番初めに申し上げました当初の委託制度。我々が今までずっと申し上げてきました飲食部門の再委託。今、交付金が入っている以上、別に管理をしなさいという形であったということですけれども、平成15年に指定管理者制度が導入されたということであるならば、もっと早く指定管理者制度移行の考えがなかったのか。
それともう一つは、レストラン部門の要するに行政財産使用料金はどのような形で処理されていたのか。私が確認したときにはテナント料として月200万円、年間2400万円が収入としてあるというようにお聞きしたんですけれども、それがどのような経過を経ているのか。また、それがどのように使われているのかをお聞きを申し上げます。
132 ◯企画政策部長（木村学君） 指定管理者の導入をもう少し早くできなかったかということでございますけれども、国との調整をしておりまして、また当初は市のほうが既に委託をしている部分だけ、福祉部門、そういったものは何年までにしろということがございまして、それ以降に取り組んだということで今になったということでございます。
使用料のほうにつきましては、当初、14年度でございますが、実際に委託しているところに一応出しまして、そこが技術提携を結んで県外からレストラン部門を運営する会社を連れてきた。この会社につきましては１年せずに14年12月16日から15年３月までの運営で引き揚げておりますし、15年度になりますと、これも１年間で市内業者でございますが、これも引き揚げている。引き揚げたといいますのは、この使用料の部分がかなり平米当たりの単価が高いというようなことで、合わないというような話で引き揚げたということで聞いております。また平成16年度につきましては、実際に今やっているところが入ってきたわけですが、ここが直営しながら16、17、18、19、20年まで来ております。
この使用料につきましては今何に使っているかということでございますけれども、リラ・ポートの特別会計のほうに使用料で入れて全体の経費の中で使わせていただいております。
以上でございます。
133 ◯10番（高野新一君） テナント料は特別会計に入れて使用しているという話なんですけれども、下げた事実はあると私は認識しておるんです。正直な話しして、当時、私の記憶で間違いなければ月200万円、年間2400万円、それが約半分ぐらいまで下がってきている。その下げた部分をだれが責任を持ったのか。逆に言えば、再委託している業者が本来ならば責任を持たなきゃならない部分だと。というのは、1200万円みずから収入を減らしているという私の感覚なんですけれども、当時説明を受けましたらレストランが赤字なのでという一言で片づけられた。じゃレストランの赤字の部門の決算を見せてくださいと言ったら見せてもらえなかった。それは再委託の部分で出せませんということ。
であるならば、整合性がとれるんですか、お聞きをしたいと思います。
134 ◯企画政策部長（木村学君） 当時のこの使用料につきましては年額で1711万7000円入っております。それを平成17年度に確かに数字は落としております。それ以降で入っているのが1206万7272円ということでございますが、この落とした経費につきましては、先ほど申し上げましたように実際のレストラン部門の運営会社が、それではとてもやっていけない、レストラン部門については返したいという話になりますと、この運営者がございませんので、何とかしてもらいたいという話がございました。それで市のほうでも決算等を出させてと思いますけれども、なおかつ市の持っているほかの施設の使用料、平米当たりの使用料、また民間の使用料、そういったものを調査いたしまして、実際にリラ・ポートの場合には平米当たり当時1923円をいただくことになっておりました。改定後は平米当たり1354円という形になります。
当時の市の施設の関係で、実際にもらっていたのが1000円のところもありますし、1187円のところもございます。また民間のところでは1253円もらっているところもありますし、また飲食店一戸建てなんかですと793円というような調査の中で、リラ・ポートについてはかなり金額が高いということで1354円まで落としたということでございます。
135 ◯10番（高野新一君） 部長を責めるわけではないですけれども、要するに私が一番思っているのは、リラ・ポートというのは１階も２階も３階も含めてリラ・ポートなんですよね。１階、３階は温浴施設ですからそれはいいですよと。２階だけは別ですよ。
ちょっと仮定してほしいんですよ。あるホテルへ行って食事をしました。多分そのホテルも大型テナントを入れておると思うんです。だけど、そのレストランがまずければホテルがまずいという、こういう結果になる。そこに私は、要するに今までリラ・ポートの一体感がなかった。たまたま今回、たまたまと言い方はおかしいかもしれないですけれども、これを重ねて指定管理者制度になれた。
私は、温浴部門だけでの収支決算は、これは正直な話しして無理です。なぜほかのところがやっているかといったら飲食部門または宿泊部門で利益を上げながらそれをカバーしていく。しかし、残念ながら６年間の営業の中でレストラン部門が３件ですか、今は直営でやっておられますから３件かわっておられることの一貫性のなさが、やはり私は一つはこういう、けつまずきの初めじゃなかったかなと。
だから私がさっき申し上げたように、なぜ指定管理者に早く移行しなかったのかなという思いがいまだに……。これは決してぶり返すつもりはない。こういう事実があったということを認識した上で、これからの指定管理者制度に移行していくという、これは大事なことだと思うんです。
もう一つは、６月議会に我々が正直な話しして指定管理者制度を否決しました。また大変に理事者側にも御足労かけました。また、選考委員の方々にも大変に御足労かけて、新たにこの指定管理者の選考をしていただいた。これには私は敬意を表します。
また、９月議会の附帯決議の中で経費削減ということをうたったときに、本当に皆様方の血のにじむような努力の結果、前回の指定管理者制度の三千何百万円を安くできると。これは本当に大変な努力だと思います。
しかし今、先ほども申し上げました人件費がかかるというのは、要するに２階部門の人件費が別に出ていた。１階、３階はいいけれども２階部門が全くわからなかったという部分で、私はそこで人件費を回せるから3000万円ぐらい浮くであろうという部長の説明であります。
申しわけない言い方をしますけれども、私が体験したことを話をさせていただきますと、私ここ２年ほどは行っていません。というのは、あるとき私リラ・ポートへ行ったんです。そして、たしか夕方の５時か６時だったと思うんです。ふろに入るときは真っすぐ上まで行きますよね。上がってきておりてきて２階で休憩しようと思ったら、２階のさまがとてもじゃないけれども集客施設の待合室、休憩室じゃなかったんですよ。いすはあっちゃ向いてるわ、座布団は飛んでるわ、床の間まで座布団飛んでいたんです。私そのときにマネジャーを呼んだんですよ。ちょっと上を見てきなさいと。そうしたらマネジャーは上へ上がっていって何て言いましたか。何か不都合がございましたかと。そこに一体感がないから、変な話、700円でも高いと言う人はおられますよ。そこにリラ・ポートの付加価値。
市長がいつも言っておられます温泉の泉質は日本でも有数の泉質だと。この価値をそこをやっていく業者の方がどれほどの理解を示しておられるのか。ここまで検討しなければ、私は単に料金が安いからいいですよという部分じゃないと思います。その点どうですか、お聞きします。
136 ◯市長（
河瀬一治君） 今、議員のほうから体験談を踏まえた話の中で、やはりそういうサービス施設というのは、昨日も林議員のほうからある大変有名なホテル、旅館の話が出ました。サービスというのは命でありますし、確かに値段的にも安いほうがいいんですが、お客さんの満足というのは1000円でも安いと思うか500円でも高いと感じるか、そこなんですよね。人間が行く施設ですので、感じることが大事でありますので、やはり経営というのはその部分をやれば高くたって文句は言えないんです。よかったな、楽しかったということで終わります。
そういうことにこれから指定管理者になりますし、もちろん今やっている方も昔はそういうときもあったかもしれませんけれども、現在はそういうことも聞いていませんので、そういうサービス部門をしっかりやって、お客さんに喜んでいただける。
議員が言ったように２年間行ってない。ところがよかったという方はしょっちゅう行ってくれるんですね。今も、たまたま議員はそういう体験をされたかもしれませんけれども、その他全体的には泉質もいいし、よかったよという方もたくさんいらっしゃいますので。全員がそういう目に遭っていたら、とてもじゃないですけれどもリラ・ポートに行く人はいなくなります。
そういう観点からは、今はしっかりやっておられるというふうに思っておりますし、今後は指定管理者制度の中である程度改善がいろいろできるんです。今までの温浴サービス部門だけというのが一体化してできますので、それぞれの例えば各旅行社に対しての違ったサービスを提供してお客さんをふやすというようなこともいろいろ可能になってまいります。そういうことで集客をする。でも基本はサービスということをもちろん一番念頭に置いて努力をしていただきたいというふうに思っております。
137 ◯10番（高野新一君） 先にそういう例を挙げて大変失礼だと思いますけれども、いい話もあるんですよ。実際、私ふろ入っていまして、多分大阪の親子連れだと思うんですけれども、お父さんが子供たちに「ここ1000円やて。安いな。また来るか」と言ったら、「うん来たい」、こういう声もあるのは事実なんです。
そこをきちっと運営される方がその価値を認めて、逆に言えば客単価を上げたい。今恐らく客単価はどんどん下がっていると思うんです。客単価を上げるのには何が必要なのか。どこでサービスをするのか。滞在時間をどう長くしていただくのか。ここまで踏み込んだことをやっていかないと。
プレゼンの中にいっぱい書いてあります。営業時間を延長するとか休日を少なくするとかあります。これを実行するということが最大限の今回の指定管理者制度の移行という、私はそういう思いで、それが自然と増収につながっていただければ、当然敦賀市の持ち出しも少なくなる。きのうの議員の中にもおられました。どんどんもうけてくださいと。
もう一つお聞きしたいのは、例えば、今回認められれば５年間、正直な話しして6200万円の年間維持費でやられる。じゃその次の５年間はどのようなお考えを持っておられるのかをお聞き申し上げます。もしあるならば。
138 ◯企画政策部長（木村学君） とりあえず今の５年間の分をお認めいただきたいというふうに思うところでございますけれども、その状況を見ながら次の段階を考えていくということになろうかと思います。
以上でございます。
139 ◯10番（高野新一君） 突拍子もない話をししましたけれども、きのう岡本議員も売却ということも考えられるんじゃないかという話をされました。５年間指定管理者制度をしましたから、はいどうぞ、また５年目には検討しますじゃなくして、やはり毎年毎年、先ほど申し上げましたように決算報告をいただき、改善すべきは改善し、いろんなところで検討を加えながらこの５年間をやっていき、また５年目に次の段階としてどうなっていくのか。
持論としたら、申しわけない言い方をするけれども、入湯税と固定資産税をいただければ全部お貸ししましょう、自由に使ってくださいという案も本当は提案したいわけです。それは当然、交付金の絡みでできない部分もあると思います。そういうことも視野に入れながらやっていきたいと思います。
もう１点ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の指定料の中に燃料、光熱費は入っていませんね。別ですね。
140 ◯企画政策部長（木村学君） 指定管理料といいますのは、燃料、光熱費もすべてひっくるめての歳出と歳入の差し引きでございます。
141 ◯10番（高野新一君） それなら本当に努力されたと私は判断をさせていただきます。年間、18年度でも6000万円、ずっと7000万円の燃料、光熱費でやっておられる。一生懸命それを市民のため、また集客施設、また市民の健康増進のために頑張っていただけるならばいいと。やっぱり毎年の収支決算報告だけはきちっとお願いをしたいと思います。
次に、駅の一部改築に行かせていただきたいと思います。
今、敦賀市が進めております敦賀駅西地区の再開発、要するに区画整理も含め道路設備、またＡ、Ｂ、Ｃ区画の中でおのおの用途別というものが出ていますけれども、これ40億円をかける駅西地区の開発、これは恐らく敦賀市にとっては起死回生のホームラン的になるのかはありますけれども、それと駅の一部改築、これは全く切り離して考えておられるんですか。
142 ◯市長（
河瀬一治君） 駅西土地区画整理事業につきましては、今は使いませんけれども駅前地区の開発をしっかりやって、そこに特にエネルギー研究開発拠点化計画の連携大学構想もありますので、そういうものを持ってきながら開発をしようということでやっております。駅は玄関口としての開発がございますけれども、全く連携していないわけではございません。新幹線も将来通りましょうし、今のリニューアルした駅舎もそこに存在しますし、施設的には先ほど言いましたように重複しない役割分担した施設として駅周辺のにぎわいを取り戻し、そして多くの集客をする総合玄関として、玄関の入ったところと、家でいうと一歩靴を脱いで上がったところというイメージでの総合的な開発を考えております。もちろん駅西土地区画整理事業、そして駅舎があり、将来の新幹線も入ってくることを描きながら今計画を進めております。
143 ◯10番（高野新一君） 関連しているという話をお聞きしました。駅西地区もまだそこまで話は進んでいないという部分では、連携大学ありきという話もありますけれども、それはここではさておきます。
もう一つ、ＪＲ西日本が駅のバリアフリー化、橋上で２つの案が出ました。今の通路を使ってエレベーターをつけるか、もう一つ全く別のほうでバリアフリーをしてエレベーターをつける。説明の中にＪＲでは駅務舎──要するに駅の事務所ですね──とコンコースと改札窓口さえうちはあればいいと。
私、バリアフリーというのは何も移動手段がバリアフリーじゃなくして、当然お客様が休憩される場所もバリアフリーの一環に入るんじゃないかなと。であるならば、なぜ敦賀市がそこまで首を突っ込んで待合室一帯を改修しなければならないのか。もっと私は話し合う余地があるんじゃないかなと。どう思いますか、塚本副市長。
144 ◯副市長（塚本勝典君） 議員おっしゃるとおり、駅を使われることはＪＲにとってもお客様なんですから、そういうことを含めれば当然待合室もＪＲ側にとってもきちっとすべきところでもあると思います。それが逆にまた市にとって関係ないのかというと、やはり駅舎というものは公共的な建物の一部でもあるというふうに私は認識しているわけですね。
そうしますと、ＪＲにとってあそこの売店等があるところをある程度、扉になっていますけれども、必ずしもバリアフリーでないとも言えない。そういった中で、改札口を出た以降は全部バリアフリーで責任を持ってやる。改札より外側の部分は、うちとしては責任ないとは言いませんが手をつけたくない。市としては、やっぱり市民のため、あるいは駅を利用する方々を思えばぜひやりたい。そうなると、どうしても理論として負けちゃうんですね。ほうっておくものと、いや前向きに一歩でも進もうと思うものと。それならずっとにらみ合いをやるかというと、そうもいかない。そうなりますとやっぱりこれはどうしてもうちのほうが負けちゃうので、そこが増田議員のように弱腰だと言われればそういう見解もあるかもしれませんが、今のところはうちのほうで一歩譲って、そういうふうな見解を示したわけでございます。
145 ◯10番（高野新一君） いや、その一歩譲るのが６億、７億でいいのかなという思いが私はするんですよ。最小限の待合室を広くするとか。今、待合室から観光案内所、そしてトイレまで、あそこを要するに屋根はあるけれども吹きさらしになっている。あそこまでを囲んで、最低限の例えばトイレまでやるとすると、私６億、７億かかる費用ではないと思うんです。そういうこともこれからは検討を加えていく。それがやはり一つの折衷案。
向こうがうちはほうっておいてください、駅の中だけやればいいんですというところと、一歩進む人間とは当然かみ合いません。それはやっぱり話し合いで何とかそこまで、我々もＪＲを利用する方を考えている。当然ＪＲも敦賀市民に使っていただける敦賀駅である。また、ほかから来られた方が利用される敦賀駅であるという、その意識の差が大いにあるのではないかなと。
市長は敦賀市が大変好きなので、敦賀市をよくしたいという思いは私はわかるんです。その思いと向こうの思いとがかみ合わないという部分ではあると思うんですけれども、じゃもう少し待合室なりを広くするとかトイレだけなぶるとかいう折衷案はお考えじゃないんでしょうか、お聞きします。
146 ◯副市長（塚本勝典君） 今回御説明させていただいたことは、駅周辺整備の策定委員会の中である程度合意を得られたというふうに私は認識しているんですけれども、やはり最終決定機関というのは市議会でございますので、今回この議会で随分いろんな御意見をいただいております。そういった中で、やはり今の原案どおりで、また当初なりできちっと盛り込むかどうかというのは別の問題だというふうに思っておりますので、12月議会まだ途中でございますけれども、皆様方の御意見をよく聞いて適切な計画にしていきたいというふうに、そういう柔軟性は持っているつもりではございます。
また一方、駅周辺整備構想策定委員会のほうからすれば、何や、我々が決めたものをまたそういうふうに大きくしたり小さくしたりするのかというような意見は出るかもしれません。しかし、この市議会こそが皆さん方市民から選ばれた議決機関でございますので、それはやはり尊重していかなければならんというふうに思っております。
147 ◯10番（高野新一君） 私も駅がきれいならばそれにこしたことはないです。だけど将来的なことを考えたときに、やはり新幹線云々、政府のＰＴも年に予算をつけるのか認可をするのかという話で盛んにもめております。ある部分、市長はしびれを切らしたというふうにとらえていくと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、それは確かにわかるんですけれども、本当に市民が望んでいる姿はどうかということ。何も策定委員会が悪いという意味じゃないですけれども、そこに６億、７億を使うということの必要性。だからもう少しスタンスを広げても私は決して差し支えないんじゃないかなと。当座と言い方は悪いけれども、待合室が狭ければ少しは広げてという案も私は一つ考えていく方策としてあり得るのではないかなと私は思います。
確かに、駅も昭和26年にできまして古い建物であります。古いから悪いというイメージ。もちろん耐震とかいろんなことがあります。だけど、この前テレビ見ていましたら、ある鉄道で100年たった駅舎がそのまま残っておるというんです。ベンチも昔のそのままの木を使って。申しわけないですけれども、ベンチの角は取れて丸くなっている。そこにわざわざ来る人もおるわけです。
敦賀駅の地下道ですね。昔、白いタイル張りできれいな吹きつけの天井になっていて、横は全部白いタイル。あれも本当は物すごく趣のある駅なんですよね。そういうことも含めていくと表と裏とが、裏というか駅の中とが余りにもギャップがあり過ぎるのもどうかなと。私の思いですけれども。それは別にどう思おうと勝手やと言われればそうですけれども、そういうところで最小限の改築なり、利用される方に不便を感じさせないようなもの。
先ほどからまた何遍もくどく申し上げますけれども、やはりバリアフリーというのは決して移動するツールだけではない。待合室もバリアフリーの一環として考えなければいけないということを塚本副市長、ＪＲに何とか協議の場として話はできませんか。
148 ◯副市長（塚本勝典君） 再三ＪＲに対してはいろんなことで交渉しているわけでございますが、ＪＲは非常にタフなネゴシエーター、交渉人でございまして、ややてこずっている部分があるわけでございますが、議員のおっしゃることも非常に世の中のルールからすればかなり常識的なところだという気も私はしておるわけです。それがなかなか全国的にＪＲ全体の中で御理解を得られない部分がございまして、少してこずっている部分がありますが、駅の待合室のほうから直接トイレに行けるとか、そういうようなところも利便性の向上を図ったり、そのことも含めてこれからの協議の中に、いわゆる議会の意見を強く申し入れていきたいというふうには思っております。
149 ◯10番（高野新一君） これを最後にしたいと思いますけれども、ＪＲがトイレを改修するのには改札口を越えたトイレは改修する。外のトイレは市がやってくださいという話でしたね。多少わからないような話で。
改札口を越えなきゃいけないというのは、あそこを通過するためには切符を買うなり入場券を払うなりしなければいけないトイレ。じゃ例えば、あしたの予約の切符を買いにきた人がそこを通してくれと言ったら通してくれるんですか。あっち使ってくださいと言われるでしょう。当然ＪＲを利用したお客さんのことなんですよね。そういうことも含めると、私は本当に理不尽な話じゃないかなと。市民が使いますからと。当然、切符買うのも市民ですよ。そこに感覚のずれが私はあると思うので、最後、くどい話をしたらだめですけれども、そういう意味ではこういう声もあるというので、ＪＲにひとつ協議の中で言っていただけますか。
150 ◯副市長（塚本勝典君） 確かに、外のトイレを利用する方はＪＲの利用者がかなり大部分だと僕は思います。そういうことをＪＲ側にも再三にわたって言ってきておりますし、これからもさらに言いたいと思いますけれども、なかなかそこら辺が突き崩せないというのは、全国的に見てもそこら辺できちっと仕分けをしているものですから、敦賀だけ特例ということになれば風穴があいたという形で、一斉に各市町村も駅舎をつくろうとしているところはたくさんありますから、そういう前例も相手方にしてはつくりたくないんだろうというふうに思いますけれども、まさに議員のおっしゃっていることは非常に大部分の人の共感を得る話だというふうに思っておりますので、こわもてに協議していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
151 ◯副議長（
奥本兼義君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
152 ◯副議長（
奥本兼義君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時47分散会
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