敦賀市議会 2008-12-01
平成20年第４回定例会（第１号） 本文 2008-12-01
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◯議長（
木下章君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、今
定例会に出席を求めた者を報告いたします。
市 長 河 瀬 一 治 君
副市長 多 田 清太郎 君
副市長 塚 本 勝 典 君
総務部長 岡 本 英 三 君
企画政策部長 木 村 学 君
市民生活部長 角 野 喜 洋 君
福祉保健部長 土 屋 尚 樹 君
産業経済部長 嶽 勤 治 君
建設部長 小 堀 八寿雄 君
水道部長 村 中 勝 美 君
敦賀病院事務局長 小 倉 和 彦 君
会計管理者 山 本 竹 司 君
教育委員会
教育長 吉 田 勝 君
事務局長 田 中 美 行 君
監査委員事務局
事務局長 福 島 栄 君
以上であります。
次に、今
定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第80号議案から第99号議案までの20件及び報告案件２件の計22件であります。
次に、議員の派遣について報告いたします。平成20年９月
定例会から今
定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第162条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおり１件であります。
次に、請願・陳情の処理の経過及び結果について報告いたします。平成20年９月
定例会において採択いたしました請願第５号について、市長より、その処理の経過及び結果の報告がありました。内容については、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
日程第４ Ｂ議案第14号
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◯議長（
木下章君） 日程第４ Ｂ議案第14号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
議会運営委員長
岡本正治君。
〔議会運営委員長
岡本正治君登壇〕
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◯議会運営委員長（
岡本正治君） おはようございます。
それでは、ただいま議題に供されましたＢ議案第14号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件につきまして提案説明をさせていただきます。
本件は、一般質問における一問一答方式の導入に伴い、質問の回数制限を撤廃するため、議会運営委員会より提出するものであります。
改正の内容につきましては、一般質問等に関する規定であります第64条において、質問回数について準用する第56条の規定、すなわち質問回数を３回までとする規定を削除するというものであります。
附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するというものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（
木下章君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
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◯議長（
木下章君） 以上で質疑を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第14号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10
◯議長（
木下章君） 起立全員。よって、Ｂ議案第14号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第５ 市長提案理由概要説明
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◯議長（
木下章君） 日程第５ 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
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◯市長（
河瀬一治君） 平成20年第４回市議会
定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
最初に、去る９月24日、麻生内閣が発足いたしましたが、我が国は、年金や医療、食の安全、金融危機など喫緊に解決しなければならない重要な政策課題を数多く抱えております。
特に、米国発の世界的金融危機の影響による景気の悪化は地方経済にも大きな陰りをもたらしており、経済の安定に向けた取り組みを急がなければなりません。麻生総理におかれましては、一刻も早く景気や雇用、生活などに対する諸課題の解決に最優先に取り組んでいただき、国民の不安が払拭されるよう期待するものであります。
総理は、10月30日に金融市場の安定化策や２兆円規模の定額給付金支給などを盛り込んだ新たな総合経済対策を発表し、その裏づけとなる第２次補正予算案と関連法案の提出に向けた調整が進められております。
本市におきましても、定額給付金支給のためのプロジェクトチームの設置等について既に検討を始めておりますが、支給方法等制度の根幹については、決して地方が混乱することがないよう国会の場でしっかりと議論していただきたいと存じます。
さて、ことしも残すところ１カ月となりました。この１年を振り返りますと、８年ぶりに台風の日本列島上陸が一つもなくゼロの見込みとなる一方で、この夏、各地において、これまで経験したことのない集中豪雨や突風、落雷などにより多くの方々が被害に遭われており、地球温暖化の進行がこういった異常気象の発生頻度を高めていると思われます。
本市におきましても、去る７月27日、突風によりイベント開催中の大型テントが吹き飛ばされて、お一人のとうとい生命が奪われ、９名の方々が負傷するという不幸な出来事が発生いたしました。誠に遺憾に存ずる次第であり、改めて安全最優先の取り組みを徹底しているところであります。
先月26日には、突然変化する気象現象による災害発生の未然防止を目的に、国の研究者を招き講演会を実施いたしました。御参加いただいた約150名の市民各位におかれましては、異常気象の発生メカニズムについて認識を深められたものと存じております。
今後とも、防災訓練などを通して機会あるごとに災害に対する市民の意識向上を図り、防災力を高めてまいる所存であります。
ところで、福井厚生年金健康福祉センターサンピア敦賀につきましては、去る10月７日、地元企業である株式会社エー・アンド・ジーが落札し、11月１日からニューサンピア敦賀として新たにオープンしたところであります。
市民を初め多くの方々が存続を願っておりましたスケートリンクも同日オープンいたしておりますので、これからの本格シーズンに向け一層の利用がなされるものと期待しております。
本市では、かねてから申し上げているとおり、アイススケート場の運営と業務継続を条件に支援を行いたいと考えており、現在、具体的な支援策について事業者と協議を行っておりますので、議員各位の御理解を賜りたくお願い申し上げます。
次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
まず、原子力行政について申し上げます。
もんじゅでは、現在、３度目となる国の特別な保安検査が行われております。これまでの検査において、技術的安全性だけでなく安全意識や組織風土まで踏み込んださまざまな指摘がなされており、先般、原子力機構からもんじゅの組織を抜本的に強化しプラント運営に万全を期す旨、報告を受けたところであります。
10月に終了予定であったプラント確認試験が遅れておりますが、もんじゅは、何にも増して安全でなければなりません。また、将来にわたるエネルギーの安定確保に不可欠な国家基幹技術として世界から大きく期待される施設であるからこそ、決して工程にとらわれることなく、安全を一つ一つ慎重に確認しながら、確実に進められなければなりません。
原子力機構は、内包する課題をしっかりと受けとめ、安全第一に、地域住民から、もんじゅは大丈夫と、信頼と安心が得られるよう断固たる決意と自覚を持って取り組むことを強く望む次第であります。
次に、エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げます。
先月８日、若狭湾エネルギー研究センターにおいて拠点化推進会議が開催され、各関係機関の施策が盛り込まれた平成21年度推進方針が決定されたところであります。
その中で、まず広域連携大学構想でありますが、来年４月に構想の核となる福井大学附属国際原子力工学研究所を福井大学文京キャンパス内に設置することが決定され、今後、世界のトップレベルの教育機関を目指し、カリキュラムなどの設計や学生定員等について実質的な協議を積み重ねることとなっております。
敦賀キャンパス開設については、平成23年度を目標に推進していくことが示されました。本市といたしましては、その受け皿づくりとして、必要な用地等の基盤整備に積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、原子力安全研修施設の整備では、国内外の技術者や学生を受け入れる原子力分野の人材育成の拠点となるよう、世界最新鋭のプラントシミュレーターを導入した高度な研修を本市で行うとしており、平成24年度の施設開設に向け、研修設備や研修内容等が具体化されることになります。
さらに、レーザー技術利用の推進につきましては、県内企業や大学等との共同研究を行うため、来年９月までに原子力機構敦賀本部の既存施設内にレーザー共同研究所を開設することとしております。
一方、高速増殖炉もんじゅを活用した新たな施策として、白木地区に、プラント運用技術の研究開発を目的としたＦＢＲプラント技術研究センターを来年４月に創設し、研究体制の強化を図るとともに、平成24年度には、プラントの実際の環境を模擬できるプラント実環境研究施設を、平成27年度には、日仏米の共同研究による新型燃料研究開発施設を開設する計画であります。
また、敦賀市街地においても、平成24年度をめどにプラント技術産学共同開発センターを開設し、広域連携大学や県内企業が一体となって、地域産業の発展につながる研究開発を推進していくことが明らかになりました。
私は、教育・研究機関が集積し、世界の学生、研究者が集い、定住する、世界に開かれた原子力・エネルギー学研都市・敦賀の実現に向け、これらの施策が一日も早く目に見える形で具体的に提示されるよう引き続き関係機関等へ強力に要請してまいる所存であります。
交通網の整備について申し上げます。
北陸新幹線につきましては、来年度予算の概算要求の中で、未着工区間については安定的な財源見通しの確保に努め、それができ次第、着工についての追加要求をすると明記されました。
去る10月17日には、長野県で開催された北陸新幹線関係都市連絡協議会に出席し、長野─白山総合車両基地間と福井駅の早期完成や敦賀までの一括認可、大阪までの整備方針の明確化などを関係者とともに決議してまいりました。
また、先月12日、与党プロジェクトチームの会合が開かれ、未着工区間について、来年度予算が決定するときには一定の方針、展望が開かれるよう努力するとし、平成16年の申し合わせについても、工期の延長等必要な部分は見直すこととなったところであります。
このため、11月13日には、金沢市や長野市などの都市連絡協議会加盟市で、11月27日には、県内４沿線市で、国土交通省や財務省、自民党本部等へ、年末の予算編成までに北陸新幹線の敦賀までの一括認可が盛り込まれるよう要請してまいりました。
さらに、翌28日には、関係国会議員や政府関係者、関西、北陸経済連合会の方々等の臨席のもと、東京で開催された福井県北陸新幹線整備実現決起大会において、私が県内沿線市を代表して、敦賀までの整備方針が明確にされるよう要請してきたところであります。
今後とも、引き続き県や沿線自治体と連携を図りながら関係機関に要望してまいります。
次に道路網の整備についてでありますが、地方ではまだまだ道路整備が必要なため、私は、道路特定財源の平成21年度からの一般財源化に際し、地方の意見をよく聞き、実情を十分把握して、真に必要な道路整備のための財源を安定的に確保するよう国等関係機関に対し強く要望しているところであります。
このような中、本市におきましては、先月15日に国道８号敦賀バイパス19工区の開通式が行われ、念願であった田結から小河口までの全区間がようやく供用できることになりました。御尽力いただきました関係各位に深く感謝申し上げる次第であります。
19工区の開通により、今後は市街地での交通渋滞の緩和や沿道の環境が改善されるとともに、冬期における交通の確保等にも大いに貢献するものと期待しております。
また、課題となっております白銀交差点から気比神宮までの国道８号道路空間の利用策につきましては、中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながらその活用について、みちづくりワークショップで検討を重ねております。先月28日と29日には、19工区の供用開始後の状況を踏まえ、神宮前交差点の空間利用や駐車場利用等の実証実験を実施したところであり、今後、これらの調査結果をもとに、本年度中には一定の結論を出したいと考えております。
次に、樫曲地区民間廃棄物最終処分場について申し上げます。
抜本対策工事につきましては、木の芽川沿いの作業用仮設構台延長工事や斜面への保護シート張りが進められているところであり、現在、事業費ベースで約10％の進捗率となっております。
また、この工事に係る排出団体の費用負担につきましては、理解が得られるよう全力で取り組んでおりますが、なかなか調整が進まないため、環境省に対し全面的な支援をお願いしているところであり、本市議会からも積極的な指導を行うよう要請をしていただきました。
先般、環境省から排出市町村の関係府県に対して、費用負担の協力状況や、応じられないとする場合はその理由を明らかにするとともに、府県としての対応方針をまとめ報告するよう指示がなされたところであり、今月５日には、その調査結果を踏まえた連絡会議の開催が予定されております。
かねてからお願いしてきたことが実現する運びとなり、大変力強く感じているところでありますが、今後とも、費用負担については排出団体に十分理解が得られるよう、環境省の指導をいただきながら全力を傾注してまいります。
ところで、環境への取り組みとして、県内でもレジ袋の削減運動が広がっております。本市では、これまでからマイバッグ持参運動の推進を図ってきたところであり、去る10月31日には、市民団体や事業者と市で組織するレジ袋削減推進協議会を発足し、来年３月２日からの有料化実施に向け取り組んでいるところであります。
エコ社会を実現していくためには、一人一人のライフスタイルを見直し、改めていただくことが重要であると考えておりますので、市民の皆様方の御協力をぜひお願い申し上げます。
産業の振興について申し上げます。
国は、原材料価格の高騰などにより資金繰りに苦しむ中小企業の方々への支援策として、新たな緊急保証制度を10月31日からスタートさせております。本市におきましても、信用保証料の補給制度や利子補給制度を整備し、市内の金融機関、商工会議所と連携を図りながら支援に努めているところであります。
また、産業団地への企業誘致につきましては、設備投資や個人消費などの先行き不透明感が漂う中、極めて厳しい状況ではありますが、私が先頭に立ち、全力を傾注して誘致に取り組んでまいります。
次に、貿易の振興についてであります。
敦賀港のコンテナ取扱量につきましては、今年度から東洋紡績株式会社敦賀事業所が本港の利用を本格化させ貨物量が増加したことなどにより、10月末現在で昨年を上回る取扱量になっております。
大口荷主の地元企業が積極的に本港を利用していただけることになり、心から感謝申し上げますとともに、今後、韓国船社に対しては、コンテナ貨物量の増加に応じた船舶の増便や大型化を働きかけてまいります。
また、現在、敦賀港の優位性を発揮できる航路として、極東ロシアや中国東北部と敦賀港を最短距離で結ぶ日本海横断航路開設の実現に向け全力を傾注しているところであり、去る10月27日から31日まで、極東ロシアにおける物流事情及びウラジオストク港などの港湾施設の状況などについて調査を実施いたしました。
その結果、極東ロシアでは、日本製品の購買意欲が高いことや物流に関するさまざまな制約を改善しなければならないことのほか、ロシアでの信頼できるパートナーの確保や粘り強い交渉が必要であることなどを知見したところであります。
さらに、11月９日から16日にかけても、トロイツァ港の港湾施設の整備状況や中国東北部吉林省への物流事情を初め、琿春や延吉、長春に進出している日系企業のヒアリング調査を実施いたしました。
この結果、日本への輸出入は大連港を経由しており、経済的で迅速な新たな物流ルートの開設が求められていることや、長春から琿春に至る高速道路が再来年までに完成する予定である等インフラ整備が急速に進められていることが確認されたほか、琿春市や延辺州政府なども訪問し、日本海横断航路開設に向けた協力関係を深めることができました。
今後、これらの調査結果を踏まえ、航路開設に係る課題を解決し、本格就航に結びつけてまいりたいと考えております。
このような中で、先般、ＪＲ貨物から、来年３月のダイヤ改正で敦賀港線運行停止の方針をお聞きし、鞠山地区多目的国際ターミナルの本格運用を２年後に控え、大変残念に思っている次第であります。
敦賀港線は、本港の活性化にとって将来的にも重要な施設でありますので、貨物の確保を図ることで、ＪＲ貨物に対し強く再考を求めてまいりたいと考えております。
人道の港敦賀の事業について申し上げます。
先般、私は、杉原千畝氏が発給した命のビザを手にして敦賀に上陸されたアメリカ在住のユダヤ人の方々と面談し、当時のことについて対談をしてまいりました。
特に、ボストン近郊のブルックラインにあるアモサローレンス学校では、ユダヤ人難民のマンスキー氏が当時の状況などについて講義されているのを私も拝聴して大変感銘を受けたほか、ブルックライン
町議会では、敦賀市民に対し町民からの感謝の意を込めた名誉議決を賜るなど盛大な歓迎を受け、まことに光栄に存ずる次第でありました。
今回の訪問結果につきましては、映像や文献資料として整理保存し、人道の港敦賀ムゼウムで公開していくとともに、学校の教材や市民を対象とした学習講座等にも活用してまいりたいと考えております。
次に、敦賀駅西地区土地区画整備事業についてでありますが、現在、仮換地の指定を終え、各地権者との移転交渉を進めております。
今後は、エネルギー研究開発拠点化計画の動向をも見きわめながら、駅周辺整備構想に基づくにぎわい、交流拠点の形成を目指し、区域内の基盤整備に着手してまいります。
また、敦賀駅舎の改築につきましては、北陸新幹線の動向が不透明な中で、ＪＲ西日本からも全面改修の同意が得られないため、11月25日に開催された駅周辺整備構想策定委員会において、ＪＲが行うバリアフリー化にあわせて現駅の部分改修を行うことが決定されました。
今後、議会と協議しながら市民ニーズ、費用対効果等を十分勘案して、整備内容の具体化に向け全力で取り組んでまいります。
ところで、中心市街地活性化基本計画につきましては、現在、経済産業省の支援を受け、活性化に対する診断、助言事業に取り組み、活性化協議会と意見を交わしながら計画の全体像の確認と各事業内容や役割分担などについて整理、検討を行っております。
来年１月には、市民やまちづくり関係者の幅広い参画を得て、この事業の結果報告会を行うとともに、引き続き関係省庁との協議を進めながら鋭意取り組んでまいります。
次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。
今年度から、これまでの老人保健制度にかわり、75歳以上の高齢者を対象に新たな制度として創設されましたが、国は国民から制度運営における多くの指摘を受け、保険料軽減要件の拡大等の見直しが実施されたところであります。
本市におきましても、要件拡大により約５割の方々が保険料の減額対象となり、支払い方法や額の変更に係る再三の通知等で大変御迷惑をおかけした次第であります。
国では、法律の規定に基づく５年後の見直しを待つことなく、前倒しで制度改正の議論をするとしておりますが、安定的な運営を継続していくためには、国民の理解と信頼が不可欠であることは言うまでもありません。
今後の改正においては、国民の意見を参酌し、十分な準備期間と周知徹底に努めていただきたいと存じます。
次に、柴田氏庭園についてでありますが、これまでから庭園の管理運営方法などについて所有者と交渉を進めてまいりましたが、ようやく所有者全員の承諾が得られ、先月11日、庭園全体の土地及び建物等を本市に寄附していただいたところであります。
御寄附くださいました皆様の御意志を初め、これまで御尽力賜りました関係各位に対し、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
本庭園は、昨年７月に全体が国の名勝に指定されましたが、建物については荒廃が進んでおり、危険なものについては既に解体や補修を行うとともに、来年度から庭園保全整備委員会や文化庁の指導のもと計画的に建物の復元等に取りかかりたいと考えております。
今後とも、本市の貴重な文化遺産として周辺環境をも含めて一体的な保護を行い、教育や観光などの貴重な資源として活用を図ってまいります。
市立敦賀病院について申し上げます。
多くの自治体病院で、医師不足等による地域医療の崩壊や経営の悪化が伝えられている中、当院では、地域の急性期医療を担う中核病院としてその使命と責務を果たすべく、医療供給体制の確保と経営の健全化に努めているところであります。
今年度は、関係各位の御支援により医師の増員も図られ、当院の上半期の状況は、入院・外来患者数、診療収入とも前年を上回っております。
今後とも、信頼されぬくもりのある医療がより安定的に継続して提供できるよう、今月末にも策定する中期経営計画に基づき、健全な病院運営に努めるとともに、医師確保にも全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。
ところで、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者制度導入につきましては、さきの議会で来年４月まで延期することをお認めいただいたところであります。去る９月30日には、新たに設置した指定管理者候補者選定委員会において応募のあった２社を諮問し、先月７日、選定委員会から答申をいただきました。
本市におきましても、この答申を尊重しつつ慎重に検討を重ねた結果、南洋ビルサービス株式会社と株式会社レンティック中部の管理運営共同企業体を候補者として、今回指定管理者指定の議案を提出した次第であります。議員各位の御理解を賜りたくお願い申し上げます。
ことしもいよいよ本格的な降雪期を迎えます。先月20日には、敦賀で32年ぶりの11月の積雪を記録し、早くも冬将軍到来を感じさせる様相となってまいりましたが、除雪につきましては、国、県など関係機関と連携し、市民の日常生活に支障が出ないよう万全を期してまいります。
市民の皆様におかれましては、通勤通学路等の円滑な通行確保にぜひとも御協力をいただき、除雪や交通の障害となる路上駐車の自粛を初め、御自宅前や歩道などの除雪は皆様方のお力添えをいただきたく、お願いする次第であります。
さて、今回提出いたしました補正予算案につきましては、人事異動等による人件費の調整を中心に、早急に対応が必要なものについて補正を行うものであります。
その結果、補正予算の規模は、
一般会計 １億4840万6000円
特別会計 ２億5854万9000円
企業会計 １億5387万2000円
合 計 ５億6082万7000円
となり、
補正後の予算総額は、
一般会計 247億1195万9000円
特別会計 190億4547万円
企業会計 84億4603万9000円
合 計 522億346万8000円
となりました。
なお、これらに伴う歳入は、国庫支出金、繰越金等確実に見込まれるものを計上し、収支の均衡を図ったところであります。
また、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由により提案した次第であります。
次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付申し上げたとおりです。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
以上のとおり、諸議案の上程に当たり所信の一端と市政の諸課題について御説明申し上げましたが、議案等の細部につきましては、御質問に応じ、私または副市長、関係部局長よりお答え申し上げますので、何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる御決議を賜りますようお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
日程第６ 報告第26号、報告第27号
13
◯議長（
木下章君） 日程第６ 報告第26号及び報告第27号の２件を一括議題といたします。
順次説明を求めます。
14
◯市民生活部長（
角野喜洋君） それでは、報告第26号 専決処分事項の報告の件について御説明いたします。
29ページをお願いいたします。
市公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき次のとおり専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定によりこれを御報告するものであります。
31ページをお願いいたします。
専決第18号として、市長において平成20年９月30日に専決させていただいたものであります。
専決処分内容は、１、相手方の住所及び氏名、２、損害賠償の額は、それぞれ記載のとおりでございます。
３、事故の態様につきましては、平成20年８月25日午後１時50分ごろ、市道中央沓見線新松島町４番10号の地先において、市職員の運転します公用車が右折しようとして、左方向から直進してきました相手方車両の右後部に接触した事故でございます。
４、和解の内容でございますが、本事故については、市の支払う損害賠償の額を前記２のとおりとし、当事者は将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものであります。
以上よろしくお願い申し上げます。
15
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは、報告第27号 専決処分事項の報告の件について御説明申し上げます。
33ページをお願いいたします。
市公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを御報告するものでございます。
35ページをお願いいたします。
専決第19号 市長専決処分の件についてでありますが、平成20年11月12日に専決したものでございます。
専決処分の内容といたしまして、１、相手方の住所及び氏名、２、損害賠償の額は、お手元の議案に記載のとおりでございます。
３、事故の態様でございますが、平成20年10月８日午後１時５分ごろ、市道津内松栄線市営住宅三島団地付近において、市職員の運転する公用車が直進中、右方向から直進してきた相手方自転車の前方部に接触した事故でございます。
４、和解の内容でございますが、本事故につきましては、市の支払う損害賠償の額を前記２のとおりとし、当事者は将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。
以上のとおり報告させていただきます。
16
◯議長（
木下章君） これより質疑を行います。
まず、報告第26号について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
17
◯議長（
木下章君） 次に、報告第27号について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
18
◯議長（
木下章君） 以上で報告案件に対する議事を終結いたします。
日程第７ 第80号議案～第99号議案
19
◯議長（
木下章君） 日程第７ 第80号議案から第99号議案までの20件を一括議題といたします。
順次説明を求めます。
20
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、第80号議案より順次御説明を申し上げます。
予算書をお願いいたします。
平成20年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出にそれぞれ１億4840万6000円を追加し、予算の総額を247億1195万9000円といたしたいというものでございます。
歳出から御説明を申し上げますので、９ページをお願いいたします。
まず議会費でございますが、議員報酬につきましては議長、副議長改選に伴います不足額、職員給与費につきましては局長以下事務局職員８名分の人件費でございまして、職員の異動による増減等を調整の上、計上いたしたものでございます。
以下、各項目におきまして職員等の給与関係の補正が出てまいりますが、これらにつきましては職員等の異動による増減等を調整の上、計上いたしたものでございますので、説明を省略させていただきます。
次の10ページをお願いいたします。
総務費の一般管理費のうち非常勤職員社会保険料等237万2000円につきましては、嘱託、臨時職員の増加等に伴います社会保険料等の不足見込み額でございます。
一つ飛びまして、財産管理費の庁舎維持管理費の燃料、光熱水費307万2000円につきましては、灯油単価上昇による燃料費の不足額の補正でございます。
以下、各施設の燃料、光熱水費の補正が出てまいりますが、一般会計で総額3057万5000円を補正させていただくものでございますので、以下の項目での説明は省略させていただきます。
その下の男女共同参画センター費の相談事業費42万7000円の減額につきましては、相談員の嘱託手当の補正でございます。
次のページ、賦課徴収費の電算処理業務委託料2801万1000円につきましては、固定資産税評価がえや平成21年度からの税法改正に対応するための電算システムの改修費でございますし、その下の地方税電子化協議会負担金は、国と市区町村間の税の電子データ経由機関への運営費等の負担金でございます。
次に、14ページをお願いいたします。
民生費でございますが、社会福祉総務費のうち上から３つ目の過年度分精算返還金104万8000円につきましては、平成19年度の障害者自立支援給付費等の国支出金精算に伴う返還金でございます。
一つ目を飛びまして、障害者福祉費の1450万円につきましては、障害者施設２カ所の施設整備費補助金でございますし、その下の老人福祉費の地域介護・福祉空間整備事業費補助金4500万円は、民間事業者が建設する地域密着型サービス施設３カ所にそれぞれ1500万を補助するものでございまして、財源は全額国庫補助金を充てさせていただいております。
その下の後期高齢者医療広域連合負担金6413万3000円につきましては、療養給付費分の負担金の不足分でございます。
次に、16ページをお願いします。
児童福祉総務費の上から３つ目、過年度分精算返還金88万4000円につきましては、平成19年度の保育所運営費負担金等の国、県支出金の精算に伴う返還金でございます。
次に、18ページをお願いします。
扶助費の2500万円につきましては、医療費の増加による医療扶助費の補正でございまして、財源の国支出金につきましても調整をいたしております。
次に、20ページをお願いします。
中ほどの塵芥収集業務費500万円につきましては、来年度より実施する瓶の分別収集のため、ごみステーションに配置する回収容器の購入費でございますし、一つ飛びまして清掃センター費のリサイクル施設整備事業費979万2000円につきましては、収集した瓶の収納場所として、清掃センター下の多目的広場にストックヤードを整備するための経費でございます。
次のページの中ほどでございますが、農業振興費の450万円につきましては、イノシシ等の捕獲頭数の増加が見込まれるため、農作物有害獣農地侵入防止事業費補助金を増額するものでございますし、その下の農地費、中山間地域総合整備事業費負担金1235万円につきましては、長谷地区等の農道舗装や排水路整備等に係るもので、財源として地元負担金がございますし、次の農業用河川工作物応急対策事業費負担金98万7000円につきましては、山地区の黒河川の頭首工整備に係るものでございまして、これらはいずれも県営事業負担金でございます。
次に、24ページをお願いします。
商工業振興費のまちづくり法人運営事業費補助金79万5000円、それから一番下の貿易振興費の敦賀港貿易振興会事業費補助金20万9000円につきましては、いずれも職員の異動頭による人件費の調整分でございます。
次に、26ページをお願いします。
道路新設改良費、県道整備事業費負担金1179万円につきましては新保から葉原間の国道476号の整備等に係るものでございますし、次のページ、河川改良費の急傾斜地崩壊対策事業費負担金80万円につきましては五幡地区に係るもの、それから県単河川局部改良事業費負担金88万6000円につきましては東洋町の木の芽川の堤防整備に係るものでございまして、これらはいずれも県営事業負担金でございます。
次に、30ページをお願いいたします。
消防費576万8000円の減額につきましては、敦賀美方消防組合負担金でございまして職員の異動等による人件費の調整などを行ったものでございますし、次のページ、教育費の事務局費、非常勤職員退職金331万1000円につきましては臨時職員４名分の退職金でございます。
以下の教育費につきましては、人件費と、それから燃料、光熱水費の補正でございますので説明を省略させていただきます。
次に歳入でございますが、８ページに戻っていただきたいと思います。
歳出で御説明を申し上げたものにつきましては省略をさせていただきます。
繰越金でございますが、留保いたしております５億7080万2000円のうち今回8155万2000円を計上させていただいたものでございまして、差し引き留保額は４億8925万円でございます。
以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計に移らせていただきます。
特別会計の予算書、特の１ページをお願いします。
第81号議案 平成20年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第２号）につきましては、人件費のみの補正でございますので説明は省略させていただきます。
次に、特の13ページをお願いします。
第82号議案 平成20年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第１号）でございますが、事業勘定の部において歳入歳出それぞれに２億4956万6000円を追加し、予算の総額を63億5991万9000円、施設勘定の部において歳入歳出それぞれ81万1000円を減額し、予算の総額を2431万円とさせていただきたいというものでございます。
特の24ページをお願いします。
事業勘定の部の一般管理費の電算システム改造委託料87万2000円につきましては、来年度から高齢者医療費自己負担の増が凍結となることによるシステム改造費でございますし、次のページ、賦課徴収費の電算システム改造委託料394万6000円につきましては、国民健康保険税の制度改正による統計処理等のシステム改造費でございます。
次の特の26ページ、療養諸費及び次のページ、高額療養費につきましては、医療費の増加による補正でございますし、次の特の28ページの後期高齢者支援金から特の31ページの介護納付金につきましては、それぞれの額の確定による補正でございます。
次に、特の32ページの直営診療施設勘定繰出金につきましては、施設勘定の人件費の調整による補正でございます。
以上で歳出を終わりまして、歳入でございますが、国県支出金、前期高齢者交付金及び一般会計からの繰入金などで調整をいたしております。
施設勘定の部の補正につきましては、人件費のみの補正でございますので説明は省略をさせていただきます。
次に、特の41ページ、第83号議案 平成20年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれ816万1000円を減額し、予算の総額を46億7802万2000円とさせていただきたいというものでございます。また、地方債の補正もお願いをいたすものでございます。
特の51ページをお願いします。
歳出でございますが、建設費の管渠築造事業費につきましては、国の補助対象基準の変更に伴いまして、これまで市単独で行ってきた地区管網整備事業の一部が補助対象となりましたので、起債事業を減額して補助事業に振りかえるというものでございます。
歳入でございますが、国庫補助金を増額し市債を減額するとともに、繰越金及び消費税還付金を計上いたしまして、一般会計繰入金を調整させていただいたというものでございます。
次に、特の57ページをお願いします。
第84号議案 平成20年度敦賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれに76万円を追加し、予算の総額を６億3243万4000円とさせていただきたいというものでございます。
特の64ページをお願いします。
歳出でございますが、一般管理費の保険者別共同処理電算委託料76万円につきましては処理件数の増加による追加補正でございまして、財源は一般会計繰入金でございます。
次のページの第85号議案 平成20年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１号）、それから特の77ページ、第86号議案 平成20年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも人件費のみの補正でございますので説明は省略させていただきます。
次に、特の89ページをお願いします。
第87号議案 平成20年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれに663万円を追加し、予算の総額を40億7895万6000円とさせていただきたいというものでございます。
特の97ページをお願いいたします。
歳出でございますが、一般管理費の電算システム改造委託料765万5000円につきましては、来年度からの要介護認定の見直しなどの法改正に対応するためのシステム改造費でございまして、財源の一部は国庫補助金でございます。
次に、特の105ページ、第88号議案 平成20年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、これも人件費のみの補正でございますので説明は省略させていただきます。
次に、特の117ページをお願いします。
第89号議案 平成20年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれに743万4000円を追加し、予算の総額を８億2242万2000円とさせていただきたいというものでございます。
特の124ページをお願いします。
歳出でございますが、徴収費の743万4000円につきましては来年度の保険料軽減等に対応するための電算システム改造費でございまして、財源は一般会計繰入金でございます。
次のページ、第90号議案 平成20年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）でございますが、第３条収益的収入及び支出の補正予算額において収入、支出ともに１億6014万7000円を追加したいというものでございます。
特の129ページをお願いいたします。
経費の修繕費1648万5000円につきましては、循環器の撮影装置のエックス線管球の取りかえ修繕費でございますし、その下の保険料270万円につきましては、分娩に関連して発症した重症脳性麻痺児に対しての補償制度に係る保険料でございます。
収入につきましては、入院収益の増収見込みと支出の保険料に充てるための分娩世話料で調整をいたしております。
次に、特の135ページ、第91号議案 平成20年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、人件費のみの補正でございますので説明は省略をさせていただきます。
以上で予算関係の議案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、第92号議案についてもこちらのほうから御説明を申し上げたいと思います。
１ページの第92号議案は、敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。今回の地方税法の改正の要点は３点ございます。まず、法人でない社団等のうち学校の後援団体あるいは同窓会あるいは校友会に対する課税免除の規定を創設するということが１点です。２点目におきましては、個人市民税の寄附金控除の対象を拡大するということです。それから３点目は、個人の市民税、固定資産税の納期前納付に係るいわゆる前納報奨金を廃止するという以上の３点でございます。
２ページをお願いします。
第18条でございますが、今回新たに定められた規定でございますが、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるもののうち、学校の後援団体あるいは同窓会あるいは校友会に対しては、市民税の均等割及び法人税割を課さないというものでございます。課税免除の対象といたしましては、現在、高等学校において購買部を運営されているＰＴＡ等を初め、市内の幼稚園とか小学校、中学校の学校において、いわゆる後援団体、同窓会、校友会が収益事業を行った場合を想定いたしておるものでございます。
それから次に、第26条の７第１項は、寄附金税額控除の対象について定めた規定でございますが、税法の改正によりまして個人住民税における寄附金控除の対象に所得税の寄附金控除の対象の中から県または市の住民の福祉に寄与する寄附金として、条例で定めるものを追加することができることになったことに伴いまして、第３号を加えるものでございます。
第３号は、個人住民税における寄附金控除の対象に所得税法第78条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金のうち、アといたしまして、県内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金、それからイといたしまして、公益信託と書いてございますが、イについては現在、県内に該当はありません。
次に第３番目でございますが、第31条第２項は、個人の市民税の前納報奨金の規定を削除するというものでございますし、次の第55条第２項でございますが、これは固定資産税の前納報奨金の規定を削除するというものでございます。いずれも行政改革大綱に示しておりますとおり、21年度より前納報奨金制度の廃止をするというものでございます。
次に附則でございますが、第１条は施行期日についてでございますが、この条例は平成21年４月１日から施行するというものでございますし、次に第２条は法人の市民税に関する経過措置でございますが、改正後の規定は平成21年度分以後適用する。それから第３条につきましては個人の市民税に関する経過措置でございますが、第１項は寄附金税額控除の対象については平成20年１月１日以後に支出する寄附金または金銭について適用するというものでございます。
次に、第２項は平成21年度から平成26年度までの間、特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例について、所得税法等の一部を改正する法律の附則第55条の規定により、なおその効力を有することから適用するというものでございます。
以上で敦賀市市税賦課徴収の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。
21
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは、第93号議案 敦賀市国民健康保険条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
敦賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように制定いたしたいというものでございます。
６ページをお願いいたします。
平成21年１月１日から産科医療補償制度が創設されます。この産科医療補償制度といいますのは、分娩に関連して発症した脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、発症の原因分析を行い、再発防止を講じるための情報提供を行うという制度でございますが、その保険料が分娩施設において分娩費に上乗せされることが予想されますので、それに見合う額──３万円の保険料なんですけれども、その分につきまして出産育児一時金を増額するものでございます。
第６条出産育児一時金について、第１項中、35万円を38万円に改めるというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成21年１月１日から施行するというものでございます。また適用区分といたしまして、この条例による改正後の規定は、施行日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による規定でございます。
提案理由といたしまして、出産育児一時金の額を増額いたしたいので、この案を提出するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
22
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） それでは、第94号議案につきまして御説明を申し上げます。市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
８ページをお願いいたします。
一部改正の内容でございますが、産科医療補償制度への加入に伴う保険料３万円を分娩に関する手数料に加えて徴収したいので、別表を改正するものでございます。
別表中、分娩世話料９万円を12万円に、帝王切開時分娩世話料８万円を11万円に、多胎分娩加算３万7000円を２児目から１児につき６万7000円に改正するものでございます。
次に附則でございますが、施行期日につきましては平成21年１月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、分娩に関連して発症した脳性麻痺児の補償を行うため、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いをいたします。
23
◯企画政策部長（
木村学君） それでは、第95号議案 指定管理者の指定の件について御説明を申し上げます。
11ページをお願いいたします。
敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
指定の内容といたしまして、１、公の施設の名称、敦賀きらめき温泉リラ・ポート。２、指定管理者となる団体の名称、南洋ビルサービス株式会社・株式会社レンティック中部敦賀きらめき温泉リラ・ポート管理運営共同企業体。３、指定管理者となる団体の所在地、東京都中央区日本橋富沢町７番７号。４、指定期間、平成21年４月１日から平成26年３月31日まででございます。
議案の提出に当たりましては、８月５日から９月４日までの１カ月間に応募のあった２社について、敦賀きらめき温泉リラ・ポート指定管理者候補者選定委員会において選定方法、配点、管理運営に係る事業計画、収支見込み等のプレゼンテーションなど計４回の慎重な審議を経て、去る11月７日に答申をいただきました。市といたしまして、この答申内容、申請内容を十分精査するとともに、これまでの経緯を踏まえ、優先候補者として答申をいただいた南洋ビルサービス株式会社・株式会社レンティック中部敦賀きらめき温泉リラ・ポート管理運営共同企業体を指定管理者として指定したいので、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いをいたします。
24
◯産業経済部長（
嶽勤治君） それでは、第96号議案から第99号議案について御説明させていただきます。
まず、第96号議案について御説明申し上げます。
13ページをお願いいたします。
新たに生じた土地の確認の件でございます。
地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき、港湾機能施設整備事業による公有水面の埋め立てにより次の新たに生じた土地の確認をするものであります。
すなわち、１、敦賀市
金ケ崎町22番２、40番及び41番、泉167号絹掛１番１、１番３、１番10及び１番11並びに泉173号カブト岩１番４の地先の公有水面埋立地４万1749.93平方メートルと、２、敦賀市
金ケ崎町22番２及び泉173号カブト岩１番４の地先の公有水面埋立地１万3894.60平方メートルでございます。
位置図につきましては15ページに掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
提案理由といたしまして、公有水面埋め立てにより新たに土地を生じたので、この案を提出するものでございます。
次に、第97号議案について御説明申し上げます。
17ページをお願いいたします。
新たに生じた土地の確認の件でございます。
地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき、浦底漁港整備事業による公有水面の埋め立てにより次の新たに生じた土地の確認をするものであります。
すなわち、敦賀市色浜32号松ノ本２番１、２番２及び２番２に隣接する砂浜並びに色浜60号ノンコ45番の地先の公有水面埋立地604.22平方メートルでございます。
位置図につきましては19ページに掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
提案理由といたしまして、公有水面埋め立てにより新たに土地を生じたので、この案を提出するものでございます。
次に、第98号議案について御説明申し上げます。
21ページをお願いいたします。
町の区域の変更の件でございます。
ただいま第96号議案で御説明申し上げました新たに生じた土地について、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、次のとおり町の区域を変更するものであります。
すなわち、敦賀市
金ケ崎町に編入するものは、１、敦賀市
金ケ崎町22番２、40番及び41番、泉167号絹掛１番１、１番３、１番10及び１番11並びに泉173号カブト岩１番４の地先の公有水面埋立地４万1749.93平方メートルと、２、敦賀市
金ケ崎町22番２及び泉173号カブト岩１番４の地先の公有水面埋立地１万3894.60平方メートルでございます。
提案理由といたしまして、公有水面埋め立てによる新たに生じた土地の確認により町の区域を変更したいので、この案を提出するものでございます。
町の区域に編入する概要図につきましては、23ページに掲げてあるとおりでございます。
次に、第99号議案について御説明申し上げます。
25ページをお願いいたします。
字の区域の変更の件でございます。
ただいま第97号議案で御説明申し上げました新たに生じた土地について、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、次のとおり字の区域を変更するものでございます。
すなわち、敦賀市色浜32号松ノ本に編入するものは、敦賀市色浜32号松ノ本２番１、２番２及び２番２に隣接する砂浜並びに色浜60号ノンコ45番の地先の公有水面埋立地604.22平方メートルでございます。
提案理由といたしまして、公有水面埋め立てによる新たに生じた土地の確認により字の区域を変更したいので、この案を提出するものでございます。
字の区域に編入する概要図につきましては、27ページに掲げてあるとおりでございます。
以上よろしくお願いいたします。
25
◯議長（
木下章君） これより質疑を行います。
まず、第80号議案について御質疑ありませんか。
26 ◯20番（
上原修一君） 一般会計の補正予算の中での燃料、光熱水費については3000万円ぐらいの補正がついておりますが、この中で小学校費と中学校費の中で運営費には約９％ぐらいの上乗せの補正になっておりますが、予算書に載っている学校給食運営費の燃料、光熱水費がここでは載っていないんですが、その点について、どのような扱いになっているのかお伺いしておきます。
27
◯教育委員会事務局長（
田中美行君） 公立の小学校15校並びに公立の中学校６校につきまして、今回燃料、光熱水費を増額計上させていただいております。要するに単価アップの分を計上させていただいておりますが、これにつきましては、それぞれ各学校で暖房、灯油を使っておりますので、その分を計上させていただいております。
また給食の分につきましては、これはあくまでも、それぞれ授業をする際の日常の授業での学校管理の燃料でございます。
以上でございます。
28 ◯20番（
上原修一君） 今説明ありました。そうすれば予算書に載っている学校給食運営費の中の燃料費、額では1400万ぐらいあるんですけれども、この補正予算の中では、この予算書の記載されている燃料費は今度のアップ予想される中で管理運営費の中に含まれていると理解してよろしいんですか。
29
◯教育委員会事務局長（
田中美行君） 今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほど連絡させていただきます。
30
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
31 ◯16番（
岡本正治君） 一つお伺いしたいのですが、道路橋りょう費の県道の整備事業費負担金の負担率といいますか、事業費全体の額というのは、わかればお聞きしたいんですが。
32
◯建設部長（小堀八寿雄君） お答えを申し上げます。
平成20年度の県道整備事業費負担金、おおよそ現段階で2947万6000円余りでございます。今回補正をお願いいたしておりますのは、そのうちの40％ということでございます。
33
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
34 ◯10番（
高野新一君） 20ページにあります清掃費の中で資源回収容器購入費500万が上がっているんですけれども、これは使った瓶類の回収ということで、何種類ぐらいの種別で回収をされるのか。それとまた実施は来年の４月からだと思うんですけれども、それの周知はどのような考えを持っておられるのか、お願いしたいと思います。
35
◯市民生活部長（
角野喜洋君） まず種別でございますが、瓶類のみの回収ということでございまして、瓶２色ということでございます。ですから基本的には２個のコンテナを置きたい。いわゆるステーションの世帯数の多いところは４個ということになっておりますけれども、基本的には有色、無色の２色を分別していただくということでございます。
それと、これからの啓発につきましては、当然カレンダーの配布、これは全世帯に配布いたします。これは一番よく見ていただくものではないかなと思っておりますし、また直近については、行政チャンネルを利用した啓発を進めていきたい、このように思っております。
36
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
37 ◯17番（
河端満君） 人件費のことでちょっとお尋ねしたいんですが、平成20年度の12月補正予算概要の一番最後の段に人件費補正の内訳ということを書いてあります。先ほどの説明によりますと、異動による増減という説明でございましたが、簡単にいいますと、定期異動とか年度途中の異動の場合ですとプラスマイナスゼロということでゼロだと思うんですが、これを見ますと一般職の場合１億1622万3000円という記載があるんですが、これは退職者も含んでいるのではないかという気がいたします。そういうことであれば、退職者が何人いるのか。この下に非常勤等職員7154万3000円ということなんですが、正職員が退職した後に嘱託とか臨職とか──臨職だと賃金になりますか。そこらのことにかかわるべき採用をした予算が7100万のうちの幾らかということではないかと思うんです。
もしそういうことであれば、退職者何名、また新しく雇用した者が何名ということがわかりましたら、ひとつお願いしたいと思います。
38
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、人件費の概要についてお答えをいたします。
ここに書いてございますように、一般職で１億1000万のマイナスですよ、それから非常勤で7000万、合わせて4500万のマイナスですよということでございます。大きくこれは会計別にとらえますと、一般会計では１億6500万の減です。それから特別会計で約300万のプラス。それから企業会計、いわゆる病院と水道でございますが１億2000万のこれも増です。差し引きまして4500万のマイナスということでございます。
一般会計の１億6500万は何で余るんだということでございますが、今おっしゃったようにもちろん退職が入ります。もちろん当初予算というのは去年の今ごろつくるわけですね。それで、３月31日まででおやめになる人は当然予算を盛りません。しかしながら、ことしもいらっしゃるだろうという人が、去年の11月から３月の間におやめになる。その予算が見てありますから、今回の補正予算で変更をするという予算の体制になっております。
今申し上げました去年の退職者は実は44名いらっしゃいます。しかし、そのうちで最初から予定されておっておやめになるという人は最初から見ておりませんから、ここで出てくるのは19名の方が、予算は見てあるけれどもおやめになったから今回調整をするという額が約１億5000万ございます。
それから会計別に申し上げましたから、今度は企業会計は何でこれだけ要るのかといいますと、いわゆる医師が相当不足しておりますからいろいろな大学から医師に来ていただいたり、そういうものもふえますし、そういう金額が超勤のほうで、病院は超勤のほうが大きな金額の内訳になっております。それが約6000万、病院のほうがございます。
それからもう一つは、臨時、嘱託がどうかという話がございました。一般会計で申しますと嘱託、それから臨時を合わせた金額が約4000万です。その方は嘱託で13名、それから臨時で10名、合わせて4000万でございます。
それから企業会計の病院関係では、臨時の方が3300万ふえている。今申し上げましたとおりトータルで差し引き4500万のマイナスということになっております。
以上でございます。
39
◯議長（
木下章君） 次に、ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
40
◯教育委員会事務局長（
田中美行君） それでは、先ほどの上原議員の御質問でございます。学校管理費の中に燃料、光熱水費、また学校給食費の中にも燃料、光熱水費があるが、この中に含まれているのかどうかという御質問でございます。
この中には今回の金額、含まれてございます。
以上でございます。
41
◯議長（
木下章君） 再答弁をお願いいたします。
42
◯教育委員会事務局長（
田中美行君） 学校管理運営費の中の燃料、光熱水費、また学校給食管理費の中の燃料、光熱水費、それぞれ燃料、光熱水費が記載されておりますが、今回の予算の要求の中には含まれております。
以上でございます。
43 ◯20番（
上原修一君） 今説明あったのは、予算書、新年度予算では２つに分かれていたけれども、今回の補正予算の中ではアップした分は管理費に合算してあるということやね。給食のところも管理運営も２つ足してあるということやね。
44
◯教育委員会事務局長（
田中美行君） 今議員おっしゃるとおりでございます。
45
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
46
◯議長（
木下章君） 次に、第81号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
47
◯議長（
木下章君） 次に、第82号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
48
◯議長（
木下章君） 次に、第83号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
49
◯議長（
木下章君） 次に、第84号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
50
◯議長（
木下章君） 次に、第85号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
木下章君） 次に、第86号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（
木下章君） 次に、第87号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
53
◯議長（
木下章君） 次に、第88号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
54
◯議長（
木下章君） 次に、第89号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
55
◯議長（
木下章君） 次に、第90号議案について御質疑ありませんか。
56 ◯７番（今大地晴美君） 今回の保険料270万円についてお尋ねいたします。これは第93号議案及び第94号議案とも関連してくると思うんですけれども、財団法人日本医療機能評価機構が運営組織となりまして、今回産科医療補償制度を創設したことに伴っての議案であると、そういうふうに認識しております。
ただ、ここで１分娩当たり３万円というのがウェブ登録での保険料というふうになっておりました。そこでお尋ねしたいんですが、この270万円というのはどういう内容なのでしょうか。第93号議案、第94号議案ですと、来年の１月１日から１分娩当たり３万円ずつの保険料を妊婦側のほうから徴収するということになりますよね。本来ならばそれが１分娩当たり３万円として、ここの保険料として日本医療機能評価機構のほうへお金が行くと、私はそういうふうに理解していたんですけれども、ここで270万円が上がってきているというのはどういう根拠のどういうお金なのか。それについて説明をお願いいたします。
57
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） まず収入のほうでございますが、270万円上げてございます。その内容といたしましては、１分娩当たり３万円。年間に敦賀病院の分娩件数が360件ぐらいございます。１カ月当たり30件でございます。それが１月、２月、３月でございますので、全部で90人おられますので270万円という歳入でございます。
歳出のほうは、その分娩の270万円を右から左へ、患者さんからいただいた分を評価機構のほうへお納めするという形になっております。
以上でございます。
58
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
59 ◯５番（渕上隆信君） 今の収入ですけれども、１億6000万の収入の増加がありまして、それは喜ばしいことだと思うんですけれども、支出のほうで医療費、給与費とか経費のほうにすべてが当たっているということは、３月の締めのときにはこの売り上げ増加の一部は利益となって赤字が減っているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。それとも全部ここで、売り上げはふえたけれども経費はそれだけ十分にかかっているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。
60
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 今、収入が約１億6000万上げてございます。これは当初予算で入院患者が１日当たり255名という予算で上げておりました。今回ちょっと先生の増加等もございまして、13名ふやしまして入院患者268名分の収入を見込みました。それを財源といたしまして、人件費等、石油高騰の経費なんかもその中で見ております。
それがそのまま果たして残るのかという御質問でございますが、これは最終的に決算を打ってみないとちょっとわからないと思うんです。その辺のところは、今、中期経営計画を策定しておりまして、今後その中で各診療科ごとの損益計算書を作成いたしたいと存じておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。。
61
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
62
◯議長（
木下章君） 次に、第91号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（
木下章君） 次に、第92号議案について御質疑ありませんか。
64 ◯21番（林正男君） 第92号議案について２点ばかりお聞きをいたします。
前納報奨金制度の廃止というようなことでありますけれども、現在の前納者、それのパーセントはどれぐらいになっておるのかということが１点と、もう１点は、金額にしてどのくらいの金額になるのかということをお聞きしたいと思います。
65
◯総務部長（
岡本英三君） まず20年度の前納報奨金でございますが、額から申し上げますと20年度は全部で2662万円、市民税では469万円、固定資産税では2193万円でございます。
それから、ことしの７月現在でございますが、市県民税、件数では30.3％、金額で申しますと39.71％、それから固定資産税のほうでは件数は53.8％、それから金額でいいますと57.9％、この方が前納報奨をされていらっしゃるということでございます。
66
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
67
◯議長（
木下章君） 次に、第93号議案について御質疑ありませんか。
68 ◯20番（
上原修一君） 今回、出産一時金については３万円上乗せということですけれども、これについては病院での使用料、手数料徴収で３万円上乗せの分といいますけれども、国民健康保険勘定にそこから入ってこなくなると国保税の値上げといったものにつながる可能性もあるんですけれども、その辺ちょっとお尋ねいたします。
69
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 35万円につきましては、旧国立病院の出産費用を基準にしておりまして、各医療機関によってまちまちでございます。ただ、今回の産科医療補償制度を導入する医療機関は九十七、八％と聞いておりますので、ほとんどで導入するということですので、３万円の部分につきましては35万円から38万円にすると。
ただ、ほかの医療機関で、それを便乗値上げということを今おっしゃっていると思うんですけれども、それは医療機関によってそういうことはないと考えております。
国民健康保険のほうでは、一応３万円をアップするというだけでございます。
以上でございます。
70
◯議長（
木下章君） 再答弁をお願いいたします。国保税。
71
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 国保税については、これによっての上げというのは考えておりません。
72
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
73
◯議長（
木下章君） 次に、第94号議案について御質疑ありませんか。
74 ◯７番（今大地晴美君） 第94号議案ですけれども、今回、別表中の手数料として値上げという形になっているんですけれども、これは保険料というか掛金として納めるわけですから、分娩料の値上げではなくて別途保険料なり掛金として条例に記載しないのはなぜなのかをお尋ねしたいと思います。
それともう１点は、第２児、双子だとか三つ子など多胎分娩の場合、６万7000円ずつ追加になるわけですけれども、分娩数として報告する場合の分娩数というのは、分娩の回数ではなくて胎児というか子供の数で登録することになっているのでしょうか。
その２点をお尋ねいたします。
75
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） まず分娩手数料の関係ですけれども、産科医療保障制度は、妊婦の皆さんがより一層安心して産科医療を受けられるよう環境を整えるものでございます。また深刻化する産科医療の環境を改善するためにも有効な手段と考えております。
そこで、少子化問題は次代を担う子供を妊婦さんが安心して安全に分娩する環境を整えることも重要な課題だと考えております。そこで、安心で安全な分娩ができる応益分として分娩手数料と、出産費用に対する支援策として子育て支援の施策というようなことで、しているところは同じだと思うので、この辺のところは分娩手数料として徴収したいということでございます。
それと、先ほど２児目以降の件でございますが、それぞれの件数として御報告を申し上げます。
以上でございます。
76 ◯７番（今大地晴美君） それぞれの件数ということは、分娩数として、双子を出産した場合は分娩数２としてなるのかというふうにお聞きしているんですけれども。
77
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） ２件でございます。
78
◯議長（
木下章君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
79
◯議長（
木下章君） 次に、第95号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
80
◯議長（
木下章君） 次に、第96号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
81
◯議長（
木下章君） 次に、第97号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
82
◯議長（
木下章君） 次に、第98号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
83
◯議長（
木下章君） 次に、第99号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
84
◯議長（
木下章君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には、第90号議案、第92号議案、第94号議案及び第95号議案の４件を。
次に、産業経済常任委員会には、第88号議案及び第96号議案から第99号議案までの５件を。
次に、文教民生常任委員会には、第82号議案、第84号議案、第87号議案、第89号議案及び第93号議案の５件を。
次に、建設常任委員会には、第81号議案、第83号議案、第85号議案、第86号議案及び第91号議案の５件を。
さらに、第80号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いをいたします。
日程第８ 陳情第２号
85
◯議長（
木下章君） 日程第８ 陳情第２号を議題といたします。
これより委員会付託を行います。
陳情第２号については、文教民生常任委員会に付託いたします。
なお、陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の決定
86
◯議長（
木下章君） お諮りいたします。
議案調査等のため、明日から12月８日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
87
◯議長（
木下章君） 御異議なしと認めます。よって、明日から12月８日まで休会とすることに決しました。
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88
◯議長（
木下章君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は12月９日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時38分散会
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