敦賀市議会 2008-06-19
平成20年第２回定例会（第４号） 本文 2008-06-19
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定例会（第４号） 本文 2008-06-19 文書 前へ 次へ
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◯議長（
木下章君） 2
◯議長（
木下章君） 3 ◯15番（
籠一郎君） 4
◯市長（
河瀬一治君） 5
◯産業経済部長（
嶽勤治君） 6 ◯15番（
籠一郎君） 7
◯市長（
河瀬一治君） 8
◯産業経済部長（
嶽勤治君） 9 ◯15番（
籠一郎君） 10
◯議長（
木下章君） 11 ◯１番（
山崎法子君） 12
◯市長（
河瀬一治君） 13
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 14
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 15 ◯１番（
山崎法子君） 16
◯市長（
河瀬一治君） 17
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 18 ◯１番（
山崎法子君） 19
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 20
◯議長（
木下章君） 21
◯議長（
木下章君） 22 ◯11番（
山本貴美子君） 23
◯市長（
河瀬一治君） 24
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 25
◯建設部長（
小堀八
寿雄君） 26
◯水道部長（
村中勝美君） 27 ◯11番（
山本貴美子君） 28
◯市長（
河瀬一治君） 29
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 30
◯建設部長（
小堀八
寿雄君） 31
◯水道部長（
村中勝美君） 32 ◯11番（
山本貴美子君） 33
◯議長（
木下章君） 34
◯議長（
木下章君） 35
◯議長（
木下章君） 36
◯議長（
木下章君） 37
◯議長（
木下章君） 38
◯議長（
木下章君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分
開議
◯議長（
木下章君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１
一般質問
2
◯議長（
木下章君）
日程第１ これより、前日に引き続き
一般質問を行います。
まず、
籠一郎君。
〔15番
籠一郎君登壇〕
3 ◯15番（
籠一郎君） 議場の皆さん、傍聴の皆様、おはようございます。市政会の
籠一郎です。
市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参画して丸５年。
今回は、循環型社会の構築を目指し、
発言通告に沿って、まず１項目めは第60回全国植樹祭のプレ大会について。２項目めは森林事業と予算について。３項目め、森林の効果、効能と荒廃について。４項目めとして山林伐採木の再資源化について。５項目め、地域資源の循環について。６項目めでは伝統的建造物の保全について。以上６項目について質問いたしますので、誠意ある答弁をお願いします。
テーマの資源循環型社会と敦賀について。
さて、今回、私がこのような質問をさせていただくのは、近年、地球温暖化や環境問題が各メディアにおいて大きく取り上げられ、地球温暖化ガスである二酸化炭素を吸収し、固定しつつ成長するという再生産可能な木質系資源が、にわかに脚光を浴びてきているといった背景があります。
このような中、建築業界では、森林及び森林資源を科学し、それらによって得られた知見や技術を建築物など現場に生かすことを試みています。
私も、地球温暖化による海面上昇、異常気象、海中植生物の変化、そして海外に依存する日本の食料事情など、本来あるべき社会の理想像と現状の明らかなギャップ。日々の生活の中で何とかこのギャップを埋めることはできないかとの思いから、現在、中心市街地の活性化を主題としたスマートグロースの勉強会──スマートグロースとは、環境のみならず社会、経済、文化的側面を含んだ持続性、継続可能なサスティナブル、都市圏政策のことですが、その勉強会に参加しています。
今回、質問者として登壇するに当たり、我々は生活の豊かさをどうしたら味わえるのかと考えてみました。我々が小さいころのおもちゃといえば、こまやこけし、たこ、ケンダマ。履物といえば、げたやゴム草履、ゴムの短靴といったぐあいに、日本の生活文化の中心は木質系資源によるものと言っても過言ではありません。このような木質系資源文化は、世界じゅうどこを見渡しても日本にしかないでしょう。
京都議定書が締結された国であるという意味合いも含めて、自然の恵みと町並みの恵みが相まって、我々が生活の豊かさを感じるために、古くて新しい材料である木質系資源の利活用を再度見詰め直す必要があるのではないかとの思いを強く持ったところです。
私の今回の質問に寄せる思いの一端を述べさせていただきました。
それでは、各項目に入ります。
１項目め、第60回全国植樹祭のプレ大会について。
木は炭素を固定化することと、国産材や県産材を使えば搬入時にＣＯ2も削減できるなどの理由から、私も木材に注目をしています。木を植え、育て、使うというサイクルを多くの方に知っていただくという意味においても、全国植樹祭は大変意義深いものです。
そこで、来年、本県で開かれる第60回全国植樹祭のプレ大会として、去る５月18日、第50回県緑化大会in敦賀が敦賀市総合運動公園で開催されました。金ケ崎城跡や天筒山などをめぐる古戦場・自然散策ツアーなど自然や歴史の体験ツアーが４つ企画されていました。その４つの企画の中の１つ、親子で植樹ツアーで野坂いこいの森に植樹された広葉樹は、今後どのように管理、活用されていくのか。また、緑の募金が生かされた事業の一つなのかもお聞きします。
２項目め、森林事業と予算について。
森林は、日本の面積の約３分の１を占め、地球上の生物にとってはなくてはならない存在です。
ところで皆さん、森林と聞くとどのようなイメージを描かれるでしょうか。樹木、緑、環境、木材、空気、水、川、キノコ、野生動物、レクリエーションなどでしょうか。こうしていろいろなイメージがあるように、森林事業といっても地球温暖化を初めとする地球環境問題、樹木の生理生態、土砂災害の防止、動植物の分布や森林の歴史の変遷、新規木質材料の開発、楽器の音色の改良、キノコの効能、木材成分の薬用の効果など多種多様なものがあります。
そこで、今、述べました多種多様な事業に対する対策経費を市としてはどのように予算化して行うのか。また、国や県の所管部分に対してはどのように要望しようと考えておられるのか。緑の募金の交付金も含め、県、国の補助についてもお聞きします。
３項目めは、森林の効果、効能と荒廃について。
森林の効果、効能には、木材、山菜、林産物などを供給する、レクリエーションの場を供給するなどのほかに、渇水を防ぎ、おいしい水を提供する、自然災害を防止する、地球温暖化ガスの主原因である二酸化炭素を吸収し酸素を放出するなどといった、人類を初めとする動植物が生存していくのに必要不可欠なものがあります。このような効果、効能は、適切な森林管理を行って初めて発揮されますが、現在の敦賀の森林は林業の衰退が主な原因となって荒れ放題なのが現状です。
この大切な森林を適切に管理し、将来に伝えていくために、何か特効薬的な緑の公共事業を立ち上げ、二州森林組合等で放置山林などに対応するお考えはないかお聞きします。
４項目めは、山林伐採木の再資源化について。
山林を切り開き、宅地造成やダム、道路などの大規模な土木工事により発生する大量の伐採木のうち、建築資材に加工できるものを除いた枝葉や伐根、小径木や雑木、竹等はどこへ行ってしまうのでしょうか。そのような伐採木、建設発生材木は、みずから利用するか、または他人に有償で売却することができれば有価物ですが、できなければ自然素材ではありますが無価物といい、産廃法で産業廃棄物に該当します。これとは逆にリサイクル法によれば、先述べの建設発生木材は、再生資源として利用を進める上で有効な副産物として政令で定められているところです。
以上のことから３点お聞きします。
１点目、地球温暖化を防止するためには老木を伐採して若木を植えるのが大切と聞くが、山々の雪による折木やマツクイムシの枯れ木の処理として、回収してバイオマス発電などにより再資源化されているのでしょうか、お聞きします。
２点目、割りばしの使用に関しては賛否両論分かれるところです。割りばしは、丸太を製材した際に出る、使わない部分の木材からつくります。一方で、割りばしがもったいない、環境に悪いと塗りばしを使う人もいますが、塗りばしは石油由来の合成洗剤で洗い流し、汚水を出して初めて再使用できます。どちらが再資源化に役立つと考えるのかお聞かせください。
３点目、従来より木材の再生品として製紙、パルプの原料やパーティクルボードの木質系ボード類など広く利用されており、破砕機でファイバーチップ状に加工することで再利用の幅が拡大し、新しい資源として再生する技術の開発が進んでおる中、材木の管理上、櫛川の貯木場の材木はどこから搬入されたものなのか。そして、陸揚げされた原木や脱皮された皮はどう処理されているのかお聞きします。
５項目めは、地域資源の循環について。
循環型といえば４Ｒ、リフューズ・発生抑制、リデュース・ごみを減らす、リユース・再使用、リサイクル・再生利用と言われますが、住宅政策や住宅業界においてもスクラップ・アンド・ビルドの価値観を変えて、新たに建てるフロー重視から、既にあるものを生かすストック重視のまちづくりを目指し移行し始めています。
この背景には、少子・高齢化や核家族化などの家族形態の変化、地球環境問題への関心の高まり、経済環境の変化などの要因があると言われます。今ある建物を使い続け、循環型社会の一翼を担う建物をつくっていくことが私たちに求められているのだと考えます。
そこで、社会システムを再構築していくためにも、中心市街地活性化基本計画をどう生かし、住宅のストック対策を地域振興、まちづくりの手法として、シャッター街の空き店舗を生かす取り組みをどのようにお考えなのかお聞きします。
６項目めは、伝統的建造物の保全について。
今ほど申し上げました空き店舗の活用と同じように、各地に残る伝統的な建築や歴史的な町並みを保全し、あるいは再生、活用することは、ますます大きな意味を持っています。地域の特色ある民家や町家が住まわれ続け、また、その地域の文化的資源としても生かされることが、木質廃棄物の減量のみならず、建物とともにリデュースやリユースで循環型社会の構築を考えたとき必要不可欠な要因です。
建設業関連においても、建設リサイクル法の制定により建設廃材の再資源化が義務づけられています。特定建設資材に指定されている建設発生木材の平成14年度再資源化率は全国平均が61％にとどまっていますが、今では分別解体は当たり前に行われています。これで資源循環型社会が実現できたかといえば、まだまだ道半ばと言わねばなりません。
そこでお伺いしますが、歴史的資産を活用したまちづくりの推進に向けて、歴史的資産の修繕に補助するとした地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案が平成20年１月29日に閣議決定、平成20年４月22日に衆議院可決通過、現在、参議院で審議中ですが、市としてはこの法律案をどのようにとらえているのか。また、この法律が施行された場合、特に赤レンガ倉庫の保全、修繕に関連し、市としての歴史的風致維持向上計画策定の取り組みへのお考えについてお聞かせください。
以上、敦賀市における資源の循環型社会の構築を主眼に６項目にわたり質問をいたしました。一部重複する、あるいは国や県の所管となる部分も含まれてくると思いますが、それぞれの資源の所在市としてのリーダーシップ、市としてのスタンスを示していただきたいと思います。
これで終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
4
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、循環型社会と敦賀ということでの項目に分けての質問でありまして、全国植樹祭のプレ大会であります。
おかげさまで大変いい天気に恵まれまして、県内はもとより多くの皆さん方の参加を得てこのプレ大会、盛大に開催させていただいたところでございます。やはりこういう大会を通じて環境問題に関心を持ってもらうことは非常に重要だというふうに認識をいたしております。
ところで、親子の植樹ツアーのほうでは、いこいの森の広場横でありますけれども、山林20アールに一般公募で参加いただきました親子の皆さん方に広葉樹を100本、植樹していただいたところでございます。
そこで、その植樹後の管理でありますけれども、いこいの森の施設管理運営の中で行ってまいりたいというふうに考えております。利活用につきましては、隣接地で黒河緑の少年団が植樹しました苗木もあわせまして、ボランティアグループの皆さん方の協力を得ながら、植樹に参加いただいた子供たちなどによって、現地で育成状況を観察する機会などを設けて、緑化への関心を高めてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
体験ツアーにつきましては、福井県緑化大会開催事業の中の記念イベントとして実施されたわけでございますが、県、市、また社団法人福井県緑化推進委員会の補助金で賄われておるところでありまして、緑の募金もこれに繰り入れられたところでございます。緑の募金が活用された事業というふうになっておるところであります。
また、その他のことにつきましては部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
そこで、３点目にありました森林の効果、また効能と荒廃というところでの御質問でございますけれども、放置山林というのは私ども敦賀市に限らず全国的な問題といたしまして、御承知のとおり木材価格の低迷でありますとか、国民の生活様式の変化、また林業者の皆さん方の高齢化等が進んでおりますし、後継者も不足しているということで、山林に入る機会が大変少なくなり、枝打ちでありますとか間伐等の作業ができなくなった結果だというふうに言われておりますし、そのとおりではないかというふうに思っておるところでございます。
私ども、主な山林整備対策といたしましては、森林組合の受託造林事業でありますとか、個人で行っております枝打ち、間伐等への補助事業を行っていますし、また間伐材の搬出、運搬に要します経費、これの補助事業等を実施させていただいておりまして、適正な森林整備に努めているところでございます。
また今年度より、点在化しております個人所有の森林に対しまして効率的な施業を行うために、団地化しまして集約的に取り組もうという皆さん方に、森林整備地域活動支援交付金制度を取り入れまして、歩道の整備でありますとか、また所有者の刈り払い等への支援を行うことといたしたところでございます。
永年にわたりまして放置されております山林につきましては、特効薬的な対策ということを言いますより、さきに述べましたように森林事業に携わる人づくり、これが非常に大事だというふうに思いますし、また森林の適正な整備、保全対策等の地道な対策が必要であります。また、経済の活性化を図るための国産材の利用促進策を官民一体となりまして恒久的に実施していくことが肝要だというふうに考えておるところであります。
また、折損木やマツクイムシに侵されました枯れ木等の処理でございますけれども、私ども敦賀市におきましては、雪によります折損木、マツクイムシの枯れ木等については、林道に面しました比較的搬出可能な場所では、ベニヤ材やチップとして再資源化を図っておるところであります。また奥地のほうへ行きますと搬出コストが非常に高くつくわけでございますけれども、そういう理由によりまして山林にほとんど放置されまして、再資源化されていないのが現状であります。
議員御指摘の木質バイオマスにつきましては、多岐にわたります利用法が実用化され、環境に優しい資源として利用が進むことが期待されているものであります。今後、研究が高まり広がっていきますと、山林に放置されました間伐材も含めた林地残材、要するに残った材木につきましては、チップやペレットとして再資源化されるものというふうに期待いたしておるところであります。
ところで、全国植樹祭プレ大会では、先ほど答弁しましたけれども、野坂いこいの森の植樹場所に、伐採しました枯れ木をその場でチップにして植栽地に敷いて再利用したり、また出店のテントのほうではバイオマス製品の展示でありますとか、木を粉砕してペレット燃料づくりの体験もあったのは議員もごらんになっていただいたのではないかというふうに思います。そして、それを燃料として使ったホットケーキづくりなどの体験コーナーも出ておりましたし、そういうものを見ていただいた県民の皆さん方に広くＰＲができたのではないかというふうに思っておるところであります。
また、割りばしと塗りばしの違い、どちらがということでございますけれども、今やはりマイばし、要するに自分のはしは自分で持って歩こうという運動等も起こっております。基本的には確かに洗剤を使って洗いますし、環境にもある程度負荷はかかりますが、トータルでいくと少し塗りばしのほうが環境にはいいのかなという気はいたしておるところでございます。
確かに割りばしも有効に今までつくっておりますし、特に衛生面でありますとか、日本人の感覚ですと非常に割りばしのほうが好まれておることは事実であります。はしより重いものを持ったことがないという言葉がありますけれども、非常に軽いものでありますのと、衛生面を考えると、非常に割りばしのほうをまだいろいろ話を聞きますと、使われている方が多いようでございます。
それと地域資源の活用の中で、まちづくりの取り組みのお話もいただいたわけでございますけれども、議員のほうからストックを重視していくべきだというのは、昨日いろいろ議論もされましたけれども、まちなか住居（すまいる）事業も私はその一つではないかというふうに思っております。今現にある家をリニューアルしながら住んでいただくことも、これは循環型社会に通じる大きな要素だというふうに認識をいたしておるところでもございます。
シャッター街通り等々のお話もございましたけれども、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
最後に、伝統的建造物の保全についてでございます。
地域におけます歴史的風致の維持及び向上に関する法律というものがことしの５月に成立し、11月に施行されることは、今、議員からも御指摘をいただきましたし、存じておるところでございます。
この法律につきましては、地域におけます歴史上価値の高い建造物、またはその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持、また向上を図るため、補助金制度になっておるところであります。
ただ、その適用を受けるときに、御指摘であります歴史的風致維持向上計画というものを策定して、また国の認可が必要になるわけであります。
今後、この法律の内容をしっかりと精査しながら、赤レンガ倉庫の保全、修繕だけではなく、他の建造物等にも適用ができないかということ。また、個人の方々が所有されております木造の伝統的民家への助成制度とあわせて研究をさせていただきたいなというふうに思っておるところであります。
私のほうからは以上であります。
5
◯産業経済部長（
嶽勤治君） おはようございます。それでは私のほうから、３項目５点の質問に対しましてお答えさせていただきます。
まず、森林事業と予算についてという項目の中で、１点目、森林に関する多種多様な事業について、市は現在どのように予算化をしているのか、また今後どのような予算化を考えているのかという点につきましては、主な森林事業として、森林の公益的機能や多面的な機能を保全、整備するための市行造林保育事業や保育作業路開設事業といった事業をやってございます。
また、森林を害虫から保全するための森林病害虫防除事業もやってございます。また、自然災害や森林病害虫等により機能が低下している森林の機能回復を図り、美しい森林名所づくり及び市民の皆様の憩いの場として整備する美しい森林景観整備事業という事業等もやってございます。
また本年度、新たに有害獣対策を目的に、山林の間伐跡地等に実のなる広葉樹を植栽し、有害獣を山にとどめる針広複層林促進事業や、不要な雑木を利用し環境に優しい木の魚礁として利用する森と海の共生事業等、多種多様なニーズや社会情勢に合わせた事業を実施してございます。
次に、今後も環境問題への高まり等を背景に費用対効果を十分考慮し、森林の公益的機能を保全する、また整備するための事業や、市民の皆様が森林に親しみながら緑の大切さを喚起する事業等を積極的に実施していきたいと考えてございます。
次に、国や県に対してどのような要望を考えているのかという点でございますが、国及び県に対しては、気比の松原を初め森林の恒久的な保全対策に対する補助事業の継続を要望していきたいと考えてございます。特に国に対しては、気比の松原の保護、保育、病害虫防除対策の徹底や抵抗性松の導入、また県に対しては、気比の松原を守るため周辺松林での空中防除の継続補助を要望していきたいと考えてございます。
次に、緑の募金の交付金も含めた国、県の補助事業はどうかということでございますが、国では官民一体となって美しい森林づくり推進国民運動が展開されており、森林の保護や健全な森林の整備に力が注がれております。県では、木を切る──間伐材等の推進事業でございます。木を加工する──これは安定供給。このような木を使うことを柱にした事業を展開しているところでございます。
また、緑の募金については、先ほど市長が御説明いたしました地域緑化事業以外に、環境緑化や次代を担う子供たちに緑の大切さを理解させる体験学習、さらにはボランティア活動の支援等に活用されてございます。
次に２項目め、山林伐採木の再資源化について、櫛川の貯木場の材木はどこから搬入されたもので、原木や脱皮された樹皮はどう処理されているかということについてお答えさせていただきます。
平成19年度の実績でお答えさせていただきます。原木は約５万トン、敦賀港に輸入されてございます。内訳は、ロシアからの北洋材が約３万5000トン、アメリカ、カナダからの米材が約１万5000トンとなってございます。このうち北洋材の約70％、２万4000トン、米材の約80％、１万2000トン、合計３万6000トンが水面貯木場を利用しているということになってございます。
原木は、まず製材工場に運ばれ、脱皮した後、製品化されるということでございます。そこで発生する端材、脱皮した樹皮については、製紙用のチップ、園芸用のバーク堆肥などに利用されていることを聞いてございます。
次に３点目、資源循環型社会と敦賀についてという項目で、地域資源の循環について、シャッター街の空き店舗を生かす取り組みをどのようにお考えかという点について答えさせていただきます。
まず、空き店舗対策として、出店希望者に対する店舗開業支援や創業・起業促進事業による家賃等の支援を行ってございます。平成19年度では新たに６店舗進出がございました。
しかし、新たに空き店舗が発生しているところもあり、その結果、昨年度末では32店舗が空き店舗となっているところでございます。そのうち15店舗が賃貸可能な物件となっており、残りの物件については個店の諸般の事情により貸せないということで、現在はシャッターがおりている状態となってございます。
今後、まずはこれらの空き店舗を解消し、商業地域としてのにぎわいを取り戻すような施策を継続してまいりたいと考えてございます。
次に、具体的に中心市街地の空き店舗を活用している実例を紹介させていただきます。
まず、駅前商店街が毎月第１日曜日に開催している駅前ふれあい市において、空き店舗を活用してイベントやコンサートを実施する等、市民に開放してございます。それと、創業・起業支援事業の中で、港都つるがが主体となってガラス教室等、趣味の広場パルティを本町２丁目の空き店舗で開業して市民に開放してございます。それともう１点、敦賀短期大学がカレッジショップ敦賀屋を開業し、学生及び卒業生の作品を展示、販売する等、市民及び観光客との交流を図ってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
6 ◯15番（
籠一郎君） 再質問させていただきます。
今回、一番、僕が心配したのは、例によって声です。質問内容もそうなんですけれども、声が出るかなと思うのが一番悩みの種でした。ちょっとスタイルが悪いですけれども、マイクの力をおかりしてしゃべりますので、スタイルの悪いのは御容赦ください。
実は１項目めの全国植樹祭なんですけれども、来年、福井県であるということで、さかのぼってみますと、昭和39年、三八豪雪の後です。たしか三八豪雪の明くる年に福井県であったと思うんです。それから約47都道府県の順番で今日になったと思うんですけれども、来年、福井県であった後、次に再開できる日はと思うと、今回、親子で植樹というようなことで、有馬議員が親子で野坂山へ上がって植樹をしていました。後ろからうらやましく見ていたんです。
次回、福井県で開催されるときに、じじいと植樹というような事業を待っていると私の寿命がありませんので、植樹祭の啓蒙として聞きました緑の羽根の対策ということで、実はプレ大会のときに開会式の前に副市長さんのところに飛んでいって胸にさわって、「この緑の羽根ってどうなっているの」と聞いたんです。そうしたらシールで張ってあるんだと。
僕は、昔から赤い羽根もそうだけれども針でないかなと思ったもので、その針は危ないとかいろんなことがあったりとか、羽根が小鳥の虐待というような話もどこかの本で読んだ気がするので、副市長さんに言ったら、シールははがれたらもうつかないので、針と二本立てあるというんです。
そこで、再度、緑の羽根で募金が4000万ほど集まるというんですけれども、来年の植樹祭に向けて緑の募金活動を、針じゃない青い羽根でしていきたいなというふうに啓蒙としておきます。
それから、あと２、３項目は、５分かそこらでぱーっと事業を言ってもらって、速記することもできませんので、とてもそんな能力もないものですから、記憶に残ったところだけお聞きします。
２項目なんですけれども、いろんな事業があると。いっぱい言っていただきました。その中で、個人の森林の団地化という内容と、森林組合の事業ということでその内容、それともう一つは森林の人づくり──これは市長さんが全部言ってくれたことなんですけれども、それについて具体的にお聞かせください。
それと、あとのたくさんある効果、効能とか山林伐採木の再資源化というのは、とどめるわけにいかなかったものですからちょっと後回しにして、５項目めの地域資源の循環についてというところでの部長さんのお話。これはまちなか住居（すまいる）事業ということで昨日、渕上議員の方から盛んに言っておりました。そのことなんです。
私も再資源化ということで空き店舗対策ということなんですけれども、実は国道８号の道路空間利用について、駐車場に関する回答というのがありまして、空き店舗をまちなか住居（すまいる）事業にして補助金を出して新築で100万、改築で50万とかやって、そういう事業であれば私有財産に税金を投入できるんだろうという解釈をするんです。
実は、その逆で、空き店舗とか空き家になっているところを、そういう補助事業ではないんですけれども、解体して更地にする。地震のときに延焼のおそれとか防犯とか景観とか水の涵養というようなことを考えてみますと、空き店舗とか耐震補強のことも出ていましたけれども、かなり危険だというような古い家屋もあります。
それを解体して更地にしておくということで、やがてお孫さんとおじいちゃんが郊外のマンションで生活している。マンション生活に飽きた。中心市街地に帰化するというようなことで、ここ５年ぐらいの対策ではないですけれども、じいちゃん、ばあちゃんが持っていた土地に孫さんが大きく成人したときに、そこへまた自分の家屋を建てる。
今の住居（すまいる）事業は３年間の短期決戦でしょうけれども、きのうも論点なんか見ていますと、渕上議員は、鳴かぬなら殺してしまえホトトギス、理事者側は、鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギス、僕の場合は、鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギスということで、中心市街地というとらえ方をしてみますと、僕の概念は、この市を見たときに、中心市街地というのは木崎通りだろうというような思いがあります。
だから、中心市街地という話ですと、あそこに旧という漢字を忘れているのではないかなと。そう簡単に帰化するとか、住居（すまいる）事業で5000人出ていった人がまた中心市街地に帰ってくる。世帯数に直せば1700軒の方が帰ってきてそこに住まわれるというようなことは非常にいいことなんですけれども、そんなことも思いますので、解体して駐車場にする。
道路空間の利用検討委員会なんかで路上駐車場が要るよと結論が出ています。あそこを４車線化にせんでも、必ず駐車場は要るという結論が出ております。路上駐車がなければ、売り上げもお客さんも50％に減っているという国土交通省の報告書があります。それなんか見ますと、空き家は、利活用ですけれども、解体して駐車場にしたらどうかという提案をしておきます。
それから５項目めなんですけれども、これはここ二、三日、新聞紙上で非常に取りざたされております。ああいうことであって、僕、本当は質問終わるまでにそういうデータ的なこととかいう記事は見たくなかったんですけれども、たまたま初日ですか、土足でめんたまへ飛び入ってきたというような感じで、これはあかんわと思って目薬で目を消毒してから、目に入ったものですから読まなあかん、見なあかんということで見させてもらいました。
確かに立派な報告書だと思いましたが、ああいう答申書を受けて、ああいうスタイルにするということは非常に立派であるという評価はしますけれども、例えばああいう基本構想から出た内容を多目的スペースにするとか展示場にするとかいうことは、去年の３月に出ている結論を受けて、策定委員会というのでちょっと勘違いもしておったんですけれども、月曜日の新聞に赤レンガ倉庫構想策定委員会ですか、その構想の「想」が、「造」という字を書いてあったり「想」というのが書いてあったので何かなと思っていたんですけれども、あの答申書のパンフというんですか、これを見させていただいた。これを見たら、やっぱり構造策定委員会かというようなことを想像しているんです。
例えば市長、メンバーの中いろいろ見ますと建築士の方おられます。一人の建築士がこういうものを策定して答申される。市長が恭しく受け取って、今度それを実行するというのか、結局、保護施設という一番手間のかかるというかお金のかかることの答申。これはやっぱり新聞の記事が正しかったなと。構造策定委員会。これは構造計算だけです。
しかし、この平面プランを見てみますと、１人か２人策定して出てきたやつを恭しく受け取っても、敦賀市役所には国家資格を持った人が10人からおる。１人の構想と敦賀市に評価する人が10人もおるところでは、使い勝手を間違ったら責任問題。姉歯さんじゃないけれども、１人で偽造するのと10人だとか設計事務所、200人、300人とおる国家資格を持った人が策定するのでは全然重みが違います。これはただ単にエスキスして、一級建築士の設計なら確かにこれは合格するでしょう。しかし、中の検討が、これから実施設計に向かって一番大事なところだと思うんです。それを検討しているのかなと僕は解釈していたんですけれども、そうじゃなくて、ただ単に構造計算をして国家試験に受かる立派な図面をつくっただけで、中身がなかったら何にもならんというようなことを考えております。
例えば赤レンガにこだわりますけれども、今の赤レンガをああいうスタイルに使っていくというんですけれども、ここで一つ提案させてください。こういう方法もいいんですけれども、例えば費用対効果ではなく、ちょっと立ち位置を変えてください。
効果対費用ということで、このエスキスの平面計画に効果がどれだけ上がっていくのか。その効果に対して年次で工程表もついている、その工程表は金額の工程じゃなくて年次目標の使い勝手、効果、その効果に対して費用６億かける。６億かけた後、維持管理が文化センター、萬象、6000万ほどかかっております。それが向こう30年かかるという結果になれば18億です。
今の赤レンガを売却できれば、よしんば競売でもないですけれども入札して売れれば時価、多分100万ぐらいだろうと思います。30年で計算すれば3000万ですか。６億の花嫁衣装を着せてお嫁にやったとき、あと30年間の維持管理、簡単に掛けますと18億も父親が面倒を見れますかということであれば、去年の答申の内容どおりに動かさない、そこで設置しておく、そこで利活用するということであれば、歴史的風致ということも考えまして、ライトアップしてああいうエキゾチックなものを港の周辺に置いておくという理念からしても、建物の中にスタイロフォームを詰め込んで地震時に外壁が外へ倒れないように、揺り戻しがあっても外壁は内側へ全部倒れるように鋼線、ピアノ線等でアースアンカー工法ぐらいで引っ張っておいて、有事の際はつぶれちゃうというぐらいのものでないかなと思います。
そういうことで、提案しておきます。
再質問は、ちょっと時間がないので３項目ほどへし折りますけれども、またいつか機会があったら再度、部長の細かい内容を聞かせていただきます。
以上です。
7
◯市長（
河瀬一治君） まず、後段の部分の赤レンガのほうですが、ああいう答申をいただいて、確かに議員おっしゃるように価値の問題もあるというふうに思います。100年たっていて、恐らく競売にかければ値段的にはそうなってしまうかもしれません。しかし、これは市民の皆さん方が何とか残そうと、やはり歴史的建造物を残していこうというスタンスがありますし、国のほうもそういうものを起こしていこうという応援をしていただける体制が整ってきておりますので、私は基本的には残したい、このように思っております。
ただ、Ａ案、Ｂ案ございました中の活用方法等もございますけれども、それは、またこれからしっかりと内容を検討していきたい。それと、相当のお金もかかるんですけれども、あのときも新聞にも載っておりましたとおり、今、学校の耐震問題がございます。それをやはり最優先にして行って、そして赤レンガに私はかかっていきたいというふうに思っているところであります。
しばらく時間がございますので、本当に中をどのように活用して、もしそれだけのお金をかけるのであれば、かけただけの値打ちのあるものにしていく必要があるわけでございますので、そのあたりもしっかりとこれから、私ども庁内で検討をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
それと、議員のほうから先ほど空き店舗の中で更地にということでありますが、これは個人の建物でありますので、行政が勝手に行って、それを砕いて土地にしますよというわけにはまいりません。例えばそこに市のもの、公共施設があって、もう古くなってそのまま放置しておいたらいかんと、私どものものであればそういうふうにしますけれども、何せ個人の建物であり、個人の地面でございます。でも基本的には、そういうところは大体、更地になっています。商店街の中でも、今、見ていただきますと駐車場になっているところもたくさんございます。
ただ、今ありますのは大概、住んでいらっしゃる。住んでいらっしゃるので、お店を貸していただけませんかと言ったときに、先ほど部長からもありましたけれども、いろんな事情があって生活空間が一緒なものですから、トイレなりいろんなところを他の方と共有するのはどうもならんということも一つの例としてございまして、店はお貸しできないけれどもというような……。
でも、その方にとりましては生活する一つの場所でありますので、それを無理やり取り上げることもできませんし、それはそれなりの事情があるということをひとつ御理解いただきたい、このように思っているところであります。
8
◯産業経済部長（
嶽勤治君） それでは再質問２点について御答弁させていただきます。
まず、生産森林組合はどういう仕事をやっているのかという問いがあったと思います。15の生産森林組合が敦賀市にございまして、主に健全で活力ある優良な森林を保全するために、間伐を行ったり枝打ちを行ったりマツクイムシの防除等の優良な森林をつくるという仕事をしてございます。それに対して先ほど申し上げましたとおり、市は補助金を出しているというところでございます。
それと２点目、地域活動支援金の内容のお問い合わせだったと思いますが、これは、今年度より点在化している個人の森林が市内に320ヘクタールございますが、それを効率的な施業を行うために団地化し集約的に取り組もうとする者のために、歩道の整備や所有界の確認、刈り払い等へ１ヘクタール5000円の支援金を出すものということになってございます。
以上でございます。
9 ◯15番（
籠一郎君） 再質問でちょっと忘れたところがありましたので補足させてください。
実は２項目めの話、今、部長さんから聞いたんですけれども、森林の管理ということで、１番目の回答のときにもあったんですけれども、森林の手前のほうの管理はこうだと。奥のほうの流木とか折損木はちょっと経費がかかるからできないというようなことだったんですけれども、緑の公共事業ということをとらえたときに、流木、折損木等を回収していただきたい。先ほど、二州森林組合の話も出ました。なぜ二州森林組合かというと、専門性の高い方です。奥山深く入ってもなれた方なので、動植物の事故ということも少ないと思います。
なぜ放置木をということになりますと、実はちょっと飛躍しますけれども、笙の川のハザードマップですね。そこら辺にも関係してくるんだよということが言いたかったんです。というのは、材木の放置によって、流木が笙の川の河川にかかったりとか、けたにかかったりしたら、それは引き堤もいいやろうし、しゅんせつもいいですけれども、そういう目線、立ち位置を変えて森林管理というようなところをやっておかんとだめじゃないのかということで、どんな事業があるのですかということを聞かせていただいたということなんです。
それと、資源循環型ですから山林に伐採した伐根、枝木ということを言いました。それがなぜ櫛川の貯木場のことが出るのかというと、産廃の取り扱いです。櫛川の貯木場に上がると、あれは移動してきて、結局、海上輸送なり何なりでマイレージ──ＣＯ2対策なんですけれども、流通把握度なんかでＣＯ2を上げて持ってきたやつがあそこから処理される。堆肥にするという話もありました。
けれども、今、野坂の山々で開拓されている近敦線の伐採木はマルチング材ですね。例のいわゆる堆肥にするとかいって話ありました。いこいの森に敷いたという話もあります。現地で伐採して現地で処理すれば、これは産廃ではございません。副産物といいまして、有価物ですね。この間、野坂いこいの森へ上がったときに、あのマルチング材が結局、高速道路ののり面、いこいの森の植林の跡、全部敷いてありました。あれが循環型社会だろうというふうに想像しまして、終わります。
10
◯議長（
木下章君） 次に、
山崎法子君。
〔１番
山崎法子君登壇〕
11 ◯１番（
山崎法子君） 皆様、おはようございます。公明党の
山崎法子でございます。
発言通告書に従い、質問をさせていただきます。３項目にわたり質問をいたします。
まず初めに、子育て支援について質問いたします。
私はこの１年、一貫して子育て支援対策に取り組んできました。20年４月より母子手帳にマタニティマークのキーホルダーがセットになり、子育てに優しいまちへと一歩歩み始めたこと。子育て総合支援センターのホームページが、より充実し見やすくなり改善していだけたことに、まず初めに感謝をしたいと思います。
情報が一つにまとまることで一歩前進です。次は、一方通行だけではなく、子育ての不安や相談に対応する双方からの窓口を一本化することにより、効果的に支援することが重要だと考えています。予防的なサポートから緊急的なサポートに至るまで、子育てをしているすべての母親、父親の要求と、さまざまなニーズに対応するサービスの提供者とを結びつける場所が、子育て総合支援センターであります。
これからの敦賀をしょって立つ子供たちを安心して育てるために、情報をさらに充実させ、保健、医療、教育、悩み相談、緊急育児、保育施設、教育施設、さらには雇用、経済支援などの相談や要求に、いつでも対応できる施策を重要課題ととらえ、予算配分、さらに人員を配置し整備するべきと考えますが、いかがでしょう、お伺いいたします。
次に、これらの施策を円滑に運営していくためには、行政だけではなくぜひとも地域、市民の方たちの協力が必要であります。そのために子育ての経験豊かな方たちに研修会や必要な講習を開き、母子保健推進委員、サポーターを養成するなどして人材を育てる必要があると思いますが、この点についてもお伺いいたします。
官と民が協力しながら推し進めていく中で、佐賀県唐津市が取り組んだように、最終的にはＮＰＯ法人として運営していってはいかがでしょうか。そのほうがより市民に近く、より地域に開かれ、人と人との交流ができ、子育てに優しい元気なまちになれると私は考えますが、市長はどのような方向に進めようとお考えなのか、また目指しているのかをより具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、今年度より親支援事業がスタートしましたが、その進捗状況についてお聞かせください。事業を展開していく中で、児童家庭課、健康管理センター、そして子育て支援センター、保育園などとの連携はどのようになっていますか。また、問題が確認されたときの対応はどのように行っていますか。現状についてお伺いをいたします。
先日の新聞報道にもありましたように、児童虐待については依然として全国で深刻な事例が頻発しており、福井県においても、児童相談所や市町が受け付けた相談件数は増加傾向にあるといいます。敦賀市の現状についてお聞きいたします。
福井県は、県内の各地域において子育て支援活動等を行う民生委員、児童委員、保育士さんが関係機関と連携し、児童虐待の早期発見、早期対応、見守り活動等に努められるよう研修会を実施しているとありますが、このような研修会に敦賀市も参加されていますか、お尋ねいたします。
育児は妊婦のうちから始まっています。問題解決のためには、妊婦さんのうちから出産、育児に至るまでの一貫したケア、連携、体制づくりが必要です。そのために、家族はもちろんですが地域の力もいただきながら、子育てに優しいまちづくりに全力で取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。
次に２つ目の項目です。妊婦健診についてであります。
女性の立場から、妊娠、出産に関して質問をいたします。
妊娠から出産に至るまで、妊婦さんは精神的、肉体的、また経済的にも大きな負担がかかります。中でも若年層の夫婦にとって経済的負担は大きなものがあります。出産までには14回程度の受診が望ましいとされていて、妊婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、安全に無事に出産するためにぜひとも必要な健診です。しかし、保険適用外のため１回の健診につき5000円から１万5000円ぐらいかかります。
そこで、国は助成費用を19年度に大幅に拡充し、おおむね５回分の妊婦健診費用助成が地方財政措置されたわけです。福井市は７回まで、若狭町に至っては14回すべて無料になりました。少子化対策に真剣に取り組む姿勢がうかがえます。
第５次敦賀市総合計画第３期基本計画の中において、基本構想では22年の人口を８万人と見込んで、計画の中の少子化対策として人口増加への取り組みを積極的に進めていくとあります。敦賀市の人口は20年５月末現在で６万8893人という７万人の壁がなかなか超えられません。そういう意味からも、少子化対策を最優先に取り組むことが必要であります。
北條議員の人口増のための政策についての質問に対し、市長は、子育て支援が大事であり、育てやすい環境を整備することで人口をふやしていきたいと言われました。非常に心強いお言葉です。そういう意味においても、妊婦さんが健康で安心して出産が迎えられますよう、妊婦健診を１回２回とふやすというより、14回すべて無料で健診が受けれるよう拡大策を講じるべきではないでしょうか。
さらに、県外から嫁いでこられている方々が出産のために県外の実家に里帰りされた場合、里帰り先の医療機関でも安全に出産するために健診を受けます。臨月間近ですと１週間に一度の健診が必要となります。妊婦は敦賀市民であり、赤ちゃんも敦賀市民になるのですから、償還払いの方法で費用助成の対象とする、こうした温かい施策が求められているのではないでしょうか。少しでも安定した生活の中で子供を産み、安心できる環境の中で育てる。そのような敦賀市を目指していただきたい。市長のお考えをお伺いいたします。
３つ目です。環境問題について。
過日、北海道洞爺湖サミットの日の７月７日をみんなで地球温暖化を考え、行動する日、クールアース・デーとするよう６万8000人の署名運動を公明党青年局が実施し、要望書とともに福田総理に提出したところ、それに呼応する形で、このほど７月７日をクールアース・デー、地球温暖化対策の日と決定。一斉に明かりを消し、みんなで地球環境を考え、毎年さまざまな取り組みをする日と決定されました。今のところ全国で約800の自治体、企業などの施設で７月７日、夜８時から10時までライトダウンに協力する予定で、例えばレインボーブリッジや六本木ヒルズでもライトダウンが行われる予定と聞き及んでいます。
我が市においても、市民の方たちにも呼びかけ、クールアース・デーにライトダウンするなど一緒に参加してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
環境問題はますます深刻化しており、このため大量生産、大量消費、大量廃棄型のシステムを改め、ごみの発生量の抑制や資源のリサイクルにそれぞれできることから始めなければいけません。このことから、環境に優しい消費行動として、ごみの減量化を進めるためにもレジ袋にかわりマイバッグ運動を進める必要があります。消費者連絡協議会の皆様による積極的な運動、そしてレジ袋有料化を実施したハーツつるが。確かにそれによる効果はありましたが、ごみ減量の成果としてはまだまだ不十分であります。レジ袋を１枚減らすことにより２グラムごみを減らし、９グラムの二酸化炭素を減らすといいます。レジ袋を20枚減らすことによりコップ一杯の原油を節約することになります。
この件に関し、北條議員も、さきに質問され、それに対する市長の答弁によりますと、マイバッグ運動は進めるべきであり、みんなで取り組めば効果が上がるとおっしゃいました。そのとおりであります。
では、マイバッグ運動にみんなで取り組むにはどうしたらよいか。一歩踏み込んだ具体的な施策が必要となってきます。動向を見ているだけでは何も進みません。環境の問題は政治によるリーダーシップがぜひ必要であります。事業者にも働きかけ、ぜひ行政が主導する形で進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
12
◯市長（
河瀬一治君） それでは、山崎議員の質問にお答えをしてまいります。
山崎議員は一貫して子育て支援に取り組んできておられるわけでありまして、やはり子育ての環境をつくるということ自体が人口の増加にもつながりますし、議員からも元気なまちになると。そのとおりであるというふうに思っているところでございます。
そこで、子育て支援センターの予算配分、また人員ということでの御質問でございます。
現在、同センターでは保育士の方が８名、保健師１名、臨床心理士１名、看護師１名で対応をいたしているところでございます。その他、大学病院の専門医を講師として発達相談などもしていただいておりますし、また必要に応じまして外部から講師を招いておるところであります。なお、これらの必要な経費につきましては予算措置をしっかりと行っておるところでもございます。
また、子育てサポート等の養成ということでございますけれども、昨年度は、敦賀市ボランティアセンター主催で子育てサポートボランティア養成講座を開催いたしましたけれども、当センターの保育士また保健師が講師として出向きまして、人材の確保に努めておるところでございます。養成講座を受講していただきました皆さん方には、当センターの事業におきましてボランティアとして御協力をいただいております。現在も本当にお世話になっておるところでございます。今後も継続してこれは行ってまいりたい、このように存じておるところであります。
また、ＮＰＯ法人としてということで佐賀の例も出していただいたところでございまして、やはり議員もおっしゃるとおり官と民が協力しながら進めるということは、いろんな分野でこれは大事なことでありますし、私どもも特に子育ての面においても必要だなと。特に子育ては、お母さん方いらっしゃいますけれども、すべて経験されておりますので、そのような経験豊富な方が世の中にはたくさんいらっしゃるということでありますから、先ほどのボランティア養成講座等ももっと積極的にＰＲして、多くの皆さん方に参加していただいて、そしてまたＮＰＯ法人というものがしっかりといい形でできていけば、その運営がこれからどうなるのかなということもありますから、今後しっかりと私どもも研究をしてまいりたい、このように思っておるところであります。
親支援事業の進捗状況等につきましては、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、連携ということであります。児童家庭課、また保育園等々とセンターの連携でありますが、各御家庭を訪問する際には、事前に健康管理センターの担当者と打ち合わせを行っております。そして、子育て総合支援センターでありますとか、また保育園で実施しております子育て支援事業の内容等の説明を行っておるところでもあります。
さらに、調整が必要と思われる場合には関係機関と連絡調整会議を開催いたしておりますし、また支援が必要な御家庭に対しましては、関係機関によります育児支援会議を速やかに開催いたしておるところであります。そして適切な措置を講ずる体制を整えておるところでございます。
確認状況等々、また答弁漏れ等は部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また、児童虐待についての一貫したケア連携と体制づくりということでの御質問でございますけれども、議員おっしゃるとおり、子育てには家族の支えはもちろんでありますが、やはり地域の方々の協力も非常に大事であるというふうに思っております。しかし少子化、また核家族化が大変今進んでおりまして、家庭の養育力といいますか、また地域の子育て支援の意識が薄らいでいるのも現状でありまして、そういう中で子育てに一人で悩んでいらっしゃるお母さん方もいらっしゃるわけであります。そういう悩みが一人でいるものですからだんだん中で膨らんでいって、不安がまた一層増大するというケースが、実は多く見られておるのが現状でございます。
こうした中でありまして、私ども、こんにちは赤ちゃん事業を実施いたしておりますし、各保育園でも行っておるんですけれども妊産婦の方も対象としたマイ保育園登録事業、これも議員御承知だというふうに存じます。また、ほっとタイム事業、こういうものを通じまして子供たちを育てる支援体制の充実を図っておるところでございます。
また、今後とも子供たちにとりまして最善の利益といいますか、子供たちが本当に健やかに育つ、しっかりとした環境というものを整える。このことは本当に何度も言いますけれども大事だというふうに思っています。
そして、先ほど言いましたけれども地域の方々の協力、本当に大事であります。私どもの小さい時分というのは、そういう地域社会が、向こう三軒両隣という意識の中でいたものですし、また家族も大体一家におじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供たちという構成であったものですから、お父さん、お母さんが忙しくても、じいちゃん、ばあちゃんが見てくれるという体制があったんですけれども、先ほど言いましたように核家族化になっておりまして、そういうことができていない。その分、地域なり、また私ども行政もしっかりとサポートする必要があるというふうに認識をいたしておるところであります。
次に妊婦健診でございまして、今、御承知のように第１子、２子の妊婦健診につきましては５回の無料受診票を交付いたしておりますし、また第３子以降の妊婦につきましては14回無料で受診できるようになっておるところでございます。
さらに、これを第１子、２子につきましても14回まで無料で健診をということでございますけれども、昨年度、改正したところでございまして、いろんな他市の状況も勘案しながら、また敦賀市が独自でこういうことをやったほうがいいよという議員からの御提案でございますので、しっかりと検討させていただきたい、このように思っております。
また、県外の里帰り先での受診票の償還払いでございますけれども、これは進めていきたい、このように思っております。大体、子供を産むときには１カ月前なりに里帰り、もうちょっと早くされる方もいらっしゃいますけれども、そういうことがございますので、それはしてまいりたいなというふうに思います。
次に、環境問題でございます。
クールアース・デーということで、７月７日に国民みんなで地球温暖化対策を実施する日にしたいということで表明されまして、大変、私は総理自身がそういうことを述べられたこと、また、こういう日が設けられたということは大きな意義があるというふうに思いますし、環境問題について本当にしっかりと考えられるのではないかというふうに思っております。
私ども日本のＣＯ2の排出量の動きですけれども、平成17年度では産業部門の排出が5.5％減ったんですけれども、家庭部門からの排出が36.7％と大変、大幅に増加いたしております。そうなりますと、企業はいろんな努力をしておりますけれども、国民一人一人が排出抑制に努力をしませんと減らないということが結果として十分に出ておりまして、これこそ市民一人一人の問題だというふうに思っているところでございます。
特に７月７日は、ライトを消していこうということであります。私ども今、市の施設では旧港駅舎もありますし、インターチェンジの歓迎塔もありますし、市庁舎におきましても必要な部分を除きましてできる限り協力いたしたいというふうに思います。また、ぜひ民間の方にも協力をいただいて、まちを暗くしようと。
よく、地球全体を夜の衛星から見たときを見ますと、日本というのは極端に明るいといいますか、夜、日本の形が見えるぐらいに明かりがついているところでありますし、一方、ほかの国を見ますと真っ暗。真っ暗もどうもなりませんけれども、余り明るいのもなという。それだけＣＯ2を排出していることは間違いないわけでございます。
また、たまたま七夕でありますので、余り下が明るいと見にくうございます。これは、なかなか私どもの地方、お天気が余りすぐれませんので、はっきりと見ることはできませんけれども、それぞれデートをする皆さん方はちょっと困るかなという気はしますが、それも情緒があっていいのではないかというふうに思っているところでございます。
私のほうからは以上です。
13
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 私のほうから、マイバッグ持参運動の取り組みについてということでお答えをさせていただきます。
山崎議員には消費者連絡協議会さんと同様にマイバッグ運動の推進にいろいろと呼びかけをいただいておりまして、感謝申し上げております。
昨日、北條議員の御質問にもお答え申しましたとおり、私どもといたしましては、３Ｒ推進の取り組みを進めているところでございまして、議員御指摘のようにスーパー等の事業者と有料化についてもいろいろと協議を図っていく意見交換が必要かなと、このように思っております。
特に私ども、今、事業系のごみの排出の抑制ということも事業者にも協力をいただかなければならんと思っておりますので、そういう形で意見交換会を進めていきたいと思っております。
また具体的には、グリーンコンシューマー活動を今年度実施いたします。それで環境リーダー、いわゆる環境に優しい消費行動を起こしていただこうということで、そのリーダー養成講座の受講者を今、募集いたしているところでございます。
さらに、市民意識の中で、市内のマイバッグ持参運動推進宣言事業所というのも募集いたしまして、ことしの３月19日現在で市内の33の事業所の方々が、この宣言に参加をいただいているということでございますので、こういった形でこれからも３Ｒ推進の御理解と御協力をいただくように強力に進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
14
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは私のほうから、子育て支援につきまして４点ほど御回答いたします。
親支援事業、これは今年度から始まるこんにちは赤ちゃん事業と、ほっとタイム事業ということでございますが、これの進捗状況についてお答えいたします。
子育てに悩む保護者への支援として保育士や看護師が４カ月未満児のいる家庭を訪問する事業がこんにちは赤ちゃん事業なんですけれども、１月、２月生まれの中でこの事業の対象者、これは38名ございます。その中で34名が訪問済みでございまして、残る４名につきましては里帰りなどのために不在であったということで、これにつきましては今後また改めて訪問する予定でございます。
また、現在は３月、４月生まれの乳児の家庭への訪問を行っているところということでございます。
また、保護者同士の情報交換をしたり保育士などによる育児相談が行える、ほっとタイム事業でございますけれども、これは市内のすべての公立保育園で月に１回から２回実施しておりますが、これまで延べ581名の保護者の参加がありました。
次に、こんにちは赤ちゃん事業で問題が確認されたときの対応ということでございますが、これまでに行った４カ月未満児の家庭訪問において、育児不安を抱えていると思われるお母さんが数人見受けられました。このような場合には、速やかに再度訪問するとともに、近くの保育園の園長や家庭相談員との連絡調整を行いながら見守りを続けているところでございます。
次に、児童虐待でございます。
児童に係る相談件数でございますけれども、平成18年度は120件の相談件数がありました。うち虐待に係る件数は24件ということでございます。また平成19年度ですけれども相談件数が200件、うち虐待に係る件数は74件ということで、きのうの新聞にも載っておりましたけれども年々増加している状況でございます。
なお、平成20年の４月、５月に新たに受けた相談件数は26件でございます。
次に最後ですけれども、子育て支援の研修会への参加ということでございますけれども、児童虐待に関する研修につきましては、毎年開催されております全国主任児童委員研修会、そしてまた県主催の児童虐待防止専門研修会、また福井県民生委員児童委員協議会連合会主催の主任児童委員研修会及びセミナーに参加するとともに、児童福祉施設の視察研修とか事例検討会などを実施しております。
以上でございます。
15 ◯１番（
山崎法子君） ただいまは前向きな御答弁ありがとうございます。里帰り出産をぜひともスムーズにいち早くやっていくという市長の心強いお言葉で、本当にありがたく思います。よろしくお願いしたいと思います。
マイバッグ運動に関しましては、部長からも先ほどお話ありましたように、やはり市民の側の運動が本当に大事であると思います。マイバッグ、要するに買い物をするときにバッグを持っていくということは、はた目から見て確認できます。最近は御主人がお買い物に行く際にも、逆に男性のほうがマイバッグを持っていかれているのをよく拝見いたします。そういう姿を見ますと本当に頼もしく、これだけ意識が高まってきたんだなというのを非常に感じます。
また、事業者さんもレジのところでの声かけを最近は非常に盛んに行っていただいておりまして、時にはお恥ずかしい話ですが、私自身バッグを忘れるときもあります。そのとき、バッグは御持参ですかと聞かれると本当に恥ずかしい、ああ失敗した、持ってこなかったというそういう気持ちにもなりますので、今、本当に意識は高まってきたなというのを非常に感じます。
消費者連絡協議会の皆様の本当に並々ならぬ御努力、また行政の皆さんのおかげによって、また事業者の皆さんのおかげによって進んできたんだなと思います。
ですが、これ以上進めるにはやはり行政が主導して、いろんな意見交換を今後もしていただけるということをお聞きしましたので、単なる意見を聞くというのではなくて、本当にマイバッグ運動を進めていくというそれぞれの関係者の方たちが思いを一致させることがこの運動を盛んにしていくということでもありますので、今後ともぜひ意見交換なり、また働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
再質問として、親支援事業について一つ質問をさせていただきます。
こんにちは赤ちゃん事業は数としてただいま聞きました。本当に皆さん頑張って訪問されていただいているんだなと本当にありがたく思います。訪問事業は健康管理センター、助産師さんによる訪問と、児童家庭課において、そこで訪問できなかった方たちに対しての訪問事業をされていると思います。それぞれで訪問を進めていっていただければ、これは非常にいいことでもありますし、未然に児童虐待を防げる、また不安を抱えるお母さんにとっては非常にありがたいことだとも思います。
あと相談に対する件ですけれども、保育園というと一般的には、そこに通うゼロ歳から就学までの子供さんに対する保育、教育であると思います。どんどん民営化されていくわけですけれども、いつもいつも保育士さんの方たちを見ますと非常にお忙しい。ましてや園長先生になりますと、本当に幾つも仕事を抱えて動き回っている。多分、１日終わったときには本当にお疲れなんじゃないか。もちろん親は当たり前ですけれども、保育をしていただくということは本当に大変なことだと思います。
その中で、ほっとタイム事業ですか、相談に応じるということに関して、物理的に言って時間がそこに費やせるのかなということをちょっと疑問に思います。それから、妊婦さんから相談に応じますということでありますけれども、妊婦のうちから、ましてや子供さんを保育園に預けていないお母さんにしてみますと、なかなか保育園に自然に足が向くということには、ちょっとならないのではないかということを思います。
自然な形で考えますと、やはり先ほどから子育て総合支援センターのことをお話ししてきていますが、自然な形で足が向く。妊婦さんにしても、子供さんを保育園に入れていないお母さん、また幼稚園に行くまで自分で面倒を見られている方。そのようなことから考えると、保育園が果たして対応できるのか。現実的に言って無理が生じるのではないか。また保育士さんに負担をかけるのではないかということを思います。
やはり保育士さんには通っている子供さん、特に赤ちゃんになりますと１人が１人ではもちろんありませんので、子供に費やす時間というのは多ければ多いほど親としては安心なんですね。ですから子供にかける時間、そこに保育士さんはすべてをなげうっていただきたいというのが親の気持ちでもあると思います。
そういうことから考えて、保育園の役割というか、今後はどういう形で進めていくのか、現時点において、今、言いました子供にかかわる時間を削っていってしまうのではないか。親の相談に応じることで、さまざまな事業を展開するに当たっては準備も、それに対する対応もかなり負担がかかるように思いますので、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
16
◯市長（
河瀬一治君） まず親支援事業で、こんにちは赤ちゃん事業を今、随時取り組んでやっておるんですけれども、確かに保育士さんの負担というのは非常に大きいものがあるというふうに思います。また、人様のお子さんを預かっておるという、何かあったら、けがをさせてはいけないという思いがあるものですから、その負担というのは非常に実は大きいものがありまして、そのケアというのも私どもとしての大事なところかなと。もちろん主役は市民でありますから、市民の皆さん方なり保護者の皆さん方は大事なんですけれども、預かる立場の者もしっかりとした精神力とそういう気持ちがありませんと、しっかりした保育ができません。
そういう点では、私どもも十分気を使いながら保育士さんの立場もしっかりと考えていく。人員の配置等々のいろんな問題もあるんですけれども、ただ、今の厳しい状況の中で少し削減があったりという非常に難しい状況もありますが、やはりそのあたりはしっかりとした保育ができる体制を整えることは非常に大事だというふうに思っておるところでございます。
あと細かい点ございましたけれども、里帰りのことにつきましては本当にしっかりと取り組んでまいります。
また部長のほうから、その他答弁があるというふうに存じます。
17
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 保育士さんに負担がかかるということでございますけれども、ほっとタイム事業を導入するに当たりまして事務事業の見直しをしていただいて、要らないところについては省いたりそういうことで、うまく活用できるように。そういう意味では、保育士さんの情報交換といいますか、そういうことをして納得していただいた上でこういう事業をする。
このほっとタイム事業というのは、保育士に相談することもあるんですけれども、お母さん方がお互いにコミュニケーションといいますか、今まで知らなかったのに例えば育児のことでも話し合ったりとか、そういうことで交流を深めるための事業でもございます。
できればお母さん方だけでどこかの喫茶店へ行って、本当にホットタイムではないですけれども、そうしていただいてもいいですし、また保育士に相談することがあれば保育園へ来ていただいて、迎えのときにちょっとみんなで集まって話しするとか、そういう場を提供するということが目的でございますので、自主的にそういうふうな形に持っていけたらいいなと考えております。
以上でございます。
18 ◯１番（
山崎法子君） 事務事業を整理していろいろこれから当たっていくというお話ですけれども、保育士さんを実際に保育園において、ふやしながらということではないんですか。今いる保育士さんの手をかりて整理をしながら事に当たるということなのでしょうか。それでしたら、今までもできていたことではないでしょうか。新たに事業を展開するということは、さらに充実させるという意味において、決まった人数で充実を図っていくということは現実的に言ってちょっと理解はできません。保育園に子育てに関することを全部任せるという、その点についてちょっと疑問があります。
せっかく健管でも訪問事業が行われていますし、子育て総合支援センターも、それこそ皆さん生き生きと一生懸命取り組んでおられます。支援を受ける側にとって、もちろん選べるということはありがたいと思われますが、わかりにくい。どこに行って何をするのが一番いいのかという、そういう意味において、私が毎回、議会でお話をしています。やはり一本することが大変重要ではないか。
前にも佐賀県唐津市の例を引かせていただいてお話をしましたけれども、ちょっと事業を簡単にお話をさせていただきますと、ここでは365日、年中無休なんです。９時から夜10時まで子育てに関する情報の提供や相談など、シフトを組みながら主に電話やメールなどで対応しています。ただし、この場所に行って電話、メールを受けるのではなくて、保育士さんなりこれにかかわる方たちがシフト制で自宅で対応する。
そして子育てに関する情報を収集したりとか、毎月、敦賀のようにケーブルテレビでいろんな行事を紹介する。それから地域のイベントにも参加をする。それから子育てに関する講座も開く。電話が主であります。情報も全部ここにそろっているわけです。実際にケアに当たるのは、それぞれネットワークを組んだ保健師さんであり保育士さんであり保育園のベテランの方でありというふうに、出発点が一つであるということが非常に受ける側にとってはわかりやすいということなんです。
本当にここでは、その後もいろいろと検討を重ねながら、独自に病後児保育を行ったり、突然、保育園、幼稚園に迎えにいけなくなりましたという声に緊急にサポーターとしてお迎えにいく人もいたり。もちろんＮＰＯ法人ですから見合う負担はそれぞれお母さん、お父さん、親にしていただく。これは当たり前のことだと思います。
こういう事業を、ぜひ敦賀でもできる体制が、本当にできるのではないかなと思いました。保育園もベテランの保育士さん、一生懸命、保育に教育にと当たっていただいていますけれども、ぜひとも子供さんにかける時間をふやしていただく。もちろん子供さんイコール親ですから、親へのケアももちろんですが、その部分においては子育て総合支援センターもありますし、そこを中心に行うこともできるのではないか。また、先ほど言いましたＮＰＯ法人として運営をしていけば、本当にすんなりと地域の方たちも巻き込んだ子育て支援ができるのではないか。また、それが絶対に必要だと思います。
先ほど以来、市長もおっしゃいましたように、児童虐待をなくすのはやはり家族の目、地域の目。いつもそばにいる方たちの目が力となって未然に防げる。こういうことにつながると思いますので、この点について、重なるかと思いますが、保育士さんに負担がかかることとＮＰＯ法人の子育て総合支援センターへの考えを、もう一度お聞かせください。
お願いします。
19
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） 保育士さんに負担がかかるのではないかということで、これにつきましては一度また園長会議というのが月に１回必ずありますので、その中で情報交換しながら、どういう状況かということで。こんにちは赤ちゃん事業については４月から始まったところでございますので、この辺精査して、どういうような形にしたらいいかということも検討していきたいと考えております。
そしてもう一つは、子育て総合支援センターを議員さんいつもおっしゃるように一本化したほうがいいということでございます。ただ、この間の３月議会でもありましたように、お母さん方にとっては近くの例えば保育園へ行って聞いたほうがいいとか、相談できるような窓口をたくさん設けたほうがいいという方もいらっしゃいますので、またその辺のところにつきましては考えていきたいと思います。
そしてもう一つは、ＮＰＯ法人ですけれども、そういう法人ができれば一番いいとは思います。ただ、敦賀市の場合はもう少し行政がバックアップして、そういうようなＮＰＯ法人をつくられるような連携といいますか、ネットワークみたいな形に持っていくのも大切かなと思いますので、先ほど市長答弁ありましたように、今後、十分研究していきたいと考えております。
以上でございます。
20
◯議長（
木下章君） 暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
午後１時00分
開議
21
◯議長（
木下章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
22 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子でございます。
発言通告書に従いまして順次質問いたします。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
１、後期高齢者医療制度について。
４月から後期高齢者医療制度が始まりました。早速、４月の年金から保険料が天引きされ、多くの国民の間に怒りが広がっています。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している医療保険から脱退させて新しい医療保険制度に囲い込み、保険料を年金天引きで強制的に負担させ、受ける医療も差別することで、団塊の世代が75歳となる2025年までに高齢者の医療費を５兆円削減しようというものであります。
75歳という年齢で分ける理由について厚生労働省は、75歳以上の高齢者は複数の病気を持っていて治療が長引く、認知症が見られる、いずれ死を迎えるという特性があるからと説明していますが、75歳以上の皆さんは戦前戦後と苦労してこの日本を支えてきてくださった方々であります。今までの苦労に感謝し医療費を無料にするならまだしも、医療費の削減のための高齢者差別は許せません。
このような後期高齢者医療制度について、廃止すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
２、国民健康保険の新たな問題について。
１、65歳から74歳までの保険税の年金天引き。
ことしの秋から、後期高齢者医療制度に便乗して65歳から74歳までの方の国民健康保険税も年金天引きになります。後期高齢者医療制度でも大問題になっていますが、少ない年金からいや応なしに国民健康保険税を天引きすることは市民にとって死活問題です。
そこでお聞きしますが、敦賀市の対象者はどのくらいおられるのか。また、国民健康保険税を年金から天引きしないという申請を認めるべきと考えますが、市長の見解と今後の計画をお聞きいたします。
２、国民年金滞納者への短期保険証の発行について。
社会保険庁改革関連法が成立して、ことしの４月から国民年金の保険料の滞納者に、収納率を上げるためとして国民健康保険の短期保険証が発行できるようになりましたが、国民年金と国民健康保険は違う制度であり、国民健康保険税をきちんと納めているにもかかわらず、国民年金の保険料を納めていないからと国民健康保険証を取り上げることはすべきでないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
３、資格証明書、短期保険証の発行について。
格差社会、貧困の拡大、ワーキングプアなどが社会問題になっていますが、一生懸命まじめに生きていても生活が苦しく、国民健康保険税が払いたくても払えないという方がふえています。このような中で、国民健康保険税の滞納者に対し、保険証の取り上げにつながる資格証明書や短期保険証の発行を機械的にすべきでないと考えますが、市長の見解と９月末の保険証発行までの取り組みをお聞きいたします。
３、介護保険について。
１、ヘルパーや看護師など人の確保についてお聞きします。
介護報酬の引き下げが続き、介護サービスの人材不足が深刻化しています。介護保険の保険者としてヘルパーや看護師など介護に携わる人の確保に、敦賀市が尽力すべきと考えますが、市長の見解と今後の計画をお聞きいたします。
２、第４期の介護保険料について。
来年度から第４期の介護保険事業計画が始まります。そこで今年度、平成21年から23年までの３年間の第４期介護保険事業計画を決める策定委員会が始まりました。この策定委員会の中で来年から３年間の介護保険料の額が決まります。これまでも介護保険が始まってから３年ごとに事業計画が策定され、保険料が値上げされてきましたが、後期高齢者医療制度の保険料年金天引きも始まり、また来年からは住民税の年金天引きも始まるということで、高齢者にとって深刻な問題となっています。
そこで、現在年収200万円を最高限度額として６段階に設定している所得別保険料を、所得の低い人への負担を軽減するため、最高限度額を上げ、10段階に設定すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
４、敦賀市第４次行政改革について。
１、下水道料金、市営住宅駐車場の低所得者対策についてお聞きいたします。
市民の反対にもかかわらず、第４次行政改革に沿って下水道料金の値上げ、市営住宅駐車場の有料化が決まってしまいましたが、実施を前に低所得者に対して減免をすべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
２、市民福祉会館の有料化問題についてお聞きします。
高齢者や障害者が無料で温泉に入れる市民福祉会館の有料化が第４次行政改革で計画され、現在、使用料適正化委員会で検討されています。敦賀市民福祉会館の設置及び管理に関する条例に、設置の目的として第１条に、「市民の健康の増進を図り、文化教養の向上及び余暇活動のための便宜を総合的に供与するため、敦賀市民福祉会館を設置する」と掲げられ、その業務として第３条に「老人、身体障害者等の保養及び機能の回復訓練のための施設及び設備の提供」、「文化及び教養の向上並びに余暇活動に必要な施設及び設備の提供」と書かれています。
このように市民福祉会館は単なる温泉施設でなく、高齢者や障害者の福祉、健康、文化のための施設であり、有料化すべきでないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
23
◯市長（
河瀬一治君） それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず後期高齢者医療制度についてであります。議員のほうからは、これは廃止すべきだというお考えであるわけでございますけれども、この制度につきましては、急速に進みます少子・高齢化で老人医療費が増大しているわけであります。そういう中、国民皆保険制度を将来にわたりまして、安定した保険運営及び健全な財政運営を目指した制度改革であります。その制度設計の枠組みは適当であるというふうに考えております。
しかし議員からも御指摘があったとおりで、低所得者への軽減、また年金天引きなど見直しが必要な点もあるというふうに思われるところでございます。また、全国市長会におきましても制度の趣旨であります費用負担の明確化、低所得者の方に対します軽減策、確実な制度の定着などにつきまして、国の責任で万全の措置を講ずることを決議いたしまして、国に要請をしたところでございます。
現在、国のほうでは制度の見直し案が出されておりますし、審議されておるところであります。今後の国の動向をかんがみまして、広域連合と連携を図り、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、国民健康保険の新たな問題についてであります。
議員のほうから65歳から74歳までの保険税の年金天引きは、すべきでないというお話でございますけれども、国保税の特別徴収につきましては、地方税法に基づきまして年金から徴収するものであります。３月議会において条例を改正いたしたところであります。
制度の導入に当たりましては、対象者の判断に公平、公正を期するために徴収方法及び範囲等、所要の規定を設けまして、一定の要件に応じて原則、年金天引きで納付をしていただくことになるわけであります。これによりまして金融機関での支払い手続の手間、また納め忘れのない安定した収納の確保、また収納事務コストの削減等が図られますので御理解を賜りたい、このように存ずるところであります。
なお、私ども敦賀市の対象者は約1000世帯と見込んでおるところであります。
また、国民年金滞納者への短期保険証の発行についてであります。国民年金法と国民健康保険法によりまして、国民年金保険料の滞納がある場合に国民健康保険の短期保険証を交付することができることになりました。これを実施するには、市町村が社会保険庁側に納付受託機関の申請を行うことになります。
申請は市町村の判断ではありますけれども、収納業務復活に伴います業務の増大による職員の増員、納付状況を確認する情報端末装置の設置、システムの構築などの課題がございます。また、年金と国保は制度が違い、国保税を完納しても、医療保険証に制限をかけることにつきまして市民の理解を得ることは極めて難しい状況であります。
このような理由で、私ども敦賀市は現段階におきまして納付受託機関となることは考えておりませんので、短期保険証の発行はいたしません。
しかし、年金受給権の確保は地域住民の高齢期の生活基盤を支える大切なことでありますので、窓口におけます接触の機会を通じまして国民年金の未加入、未納付対策に協力し、適正に対応してまいりたい、このように思っているところであります。
また、資格証明書、短期保険証というお話でございますけれども、資格証明書の取り扱いにつきましては納付期限後１年を経過しました未納者や、また納付約束の不履行等の方を対象に、弁明の機会を付与する通知を送付いたしまして納付相談を実施いたしております。資格証明書の発行には、機械的な対応ではなく、滞納者の状況や事情の把握に努めまして、きめ細やかな納税相談を重ねて、できる限り資格証明書の交付にならないように努めておるところであります。
しかしながら、特別の事情も認められず納税相談等に応じようとしない場合は、誠実に保険税を納めていただいている方との公平を図る観点からも交付せざるを得ないと考えておるところであります。
なお、前年度は、弁明の申し出がなかった方でもレセプトにより診療状況を確認し、治療を必要とする方は交付しない判断を行っておるところであります。
また、短期保険証の発行につきましても医療の受診を制限するものではありません。定期的な納税相談の機会を得るものといたしまして、御理解をお願いしたいというふうに存ずるところであります。
今年度におきましても、納税相談を十分に実施した上で適切に対応していきたいというふうに考えておる次第であります。
次に、介護保険についてであります。
ヘルパーや看護師などの人材確保についてでございますけれども、介護現場の人材不足につきましては敦賀市も例外ではございません。ホームヘルパー確保のため、本年度新たに敦賀市社会福祉協議会がホームヘルパー養成研修を、また敦賀短期大学におきましても同様の資格講座が開催されまして、多数の受講者を期待しているところでございます。
看護師の確保では、看護専門学校に介護現場からの社会人入学者がふえてきております。資格取得後は介護現場へ再就職も見込まれるのではないかというふうに期待もいたしております。
今後ともこれらの人材確保のために必要な環境整備に努めてまいりたい、このように思っている次第であります。
下水道等々の料金につきましては、また関係の部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
最後に、市民福祉会館の有料化の問題であります。
現在、検討委員会でお諮りしておるところでございまして、検討委員会としての結論が出ましたら報告をしていただき、その内容により、条例改正が必要であれば適切に対応をしてまいりたい、このように思っている次第であります。
私のほうからは以上です。
24
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは私のほうから２点御説明いたします。
まず、国民健康保険税の65歳から74歳までの年金天引きはすべきでないという件でございますけれども、市町村の判断によりまして特別徴収、つまり年金天引きとしないことができるのは、滞納がなく口座振替による納付を継続している方で、確実な収納が見込まれる場合でございます。しかし、口座振替を継続しており、確実な収納が見込まれるとの判断は難しく、また特別徴収の方と適用除外した方、納付書で納める方との不公平感が発生しております。
現在、国の後期高齢者医療制度見直し案におきまして、国保の保険税を確実に納付していた方が口座振替により納付する場合や、世帯主または配偶者がおり、口座振替により納付する場合の運用面の改善について検討されております。
特別徴収の対応につきましては、今後の国の動向をかんがみまして適切に対応してまいりたいと考えております。
また、第４期の介護保険料について、６段階から10段階にすべきではないかという御質問でございますけれども、65歳以上の介護保険料といいますのは、世帯の市民税の課税状況とか本人の年金などの収入に基づきまして一人一人にかかってきているわけでございまして、現在、本市では平成18年度から６段階の区分設定をしております。
これを所得の高い人は高い保険料を取って、低所得者に対しては低い負担でということで10段階にしたらどうかということですけれども、平成21年度からの介護保険料につきましては、本年度に策定します介護保険事業計画の中で、国の制度見直しや他市の状況を勘案しながら、保険料が低所得者の方に過重な負担とならないよう考慮してまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
25
◯建設部長（
小堀八
寿雄君） それでは私のほうから、市営住宅駐車場の低所得者対策ということで御答弁を申し上げます。
低所得者の対策といたしまして、駐車場の使用料の免除を敦賀市市営住宅管理条例施行規則第27条において規定をしており、これにつきましては市営住宅管理条例第14条の家賃の減免に該当している方が対象となっております。
したがいまして、収入につきましては生活保護基準であるとか、それから病気にかかったときとか、そういう特別な場合につきましては、個別的に十分事情をお聞きした上で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
26
◯水道部長（
村中勝美君） 下水道料金でございますが、さきの３月議会におきましてお認めをいただきまして、本年の10月１日以降使用分について値上げとなります。
市の広報紙あるいはＲＣＮ、市のホームページなどを通じまして周知を図っております。今後も御理解をいただくよう周知を図っていきたいというふうに考えております。
なお、減免制度につきましては、下水道使用条例の規定に基づいた対応を今後も行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯11番（
山本貴美子君） それでは、今いただいた答弁に対しまして再質問をさせていただきます。
まず後期高齢者医療制度なんですけれども、こうした、うば捨て山とも言える、たくさんの方が悲しんでおられる制度について、廃止するべきだと、市長の見解はとお聞きしたら、今、老人医療費が増大していると。枠組みとしてはこれで仕方がないのではないかというような答弁だったかと思います。
後期高齢者医療制度について、市民の皆さんから署名活動をする中でいろんな声、本当にお聞きしているんですけれども、医療費を削減するために高齢者を差別していいのかという問題が本当に大きくあるわけでして、今までは老人保健法で、老人医療について心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図ることを目的とするとされていたわけなんです。ところがこれが廃止になって、後期高齢者医療制度ができて、その目的として、医療費の適正化を推進するためというふうに、はっきりと医療費を削減するためだというふうなことが打ち出されているわけです。
75歳の誕生日を迎えた日から、これまで受けられていた医療が十分に受けられなくなる。こういったことが、今後、大きくのしかかってくるわけなんです。今、保険料の問題、人間ドックのこと、そして終末期医療の支援料、こういったこと、始まったことについて国民の怒りが大きくなって、見直しが政府のほうで検討されています。
ところが、実際には始まっていない後期高齢者医療の診療報酬、こういったものが始まると、自由に診療が受けられない、行きたい病院に行けない、そしてまた6000円までの医療しか受けられない。例えば１割負担の方ですと600円までしか医療が受けられない。それはそれで安くなるからいいんじゃないかというふうに思われる方もおられるかもしれないけれども、要は600円を超す治療は受けられないわけです。
今までは必要な医療を受けていた、そして１割を払っていた。ところが後期高齢者医療制度の包括診療については見直しを今政府のほうもやっていますけれども、５兆円の医療費を削減するために何が何でもそのうち始まると思います。これが始まると、600円以上の治療は受けられない。必要であっても受けられないということなんです。
これに対して、市長は今、仕方がないんじゃないか、枠組みはいいと思いますというような話でしたけれども、じゃ市長が身内の方が75歳になった。今度から後期高齢者の診療しか受けられないけれども仕方がないよね。医療費がたくさんかかるんだから、受けれなくても仕方がないよねと言えるんですかということです。そして自分たちが75歳になったときに必要な医療が受けられなくなる。そのことについて、仕方ない、国の財政がないんだから、後期高齢になったんだから仕方がないというふうなことであきらめていいんですか。こんな日本で未来があるのかというふうに思うわけなんです。
そのことについて、市長が仕方がないというようなことを言われたのは、私は自治体の長として本当に悲しいなというふうに思います。
今、多くの国民の怒りがあって見直しがされている中で、30都道府県の医師会が反対して、581の自治体から見直しの意見書が出されています。５月16日には、日本共産党や民主党、社民党、国民新党の４党で後期高齢者医療制度廃止の法案を提出し、６月11日には参議院で可決され、現在、衆議院へ回っているんです。審議は今されていない。大変残念な状態ですけれども、見直しされているかもしれないけれども、廃止の法案も国会へ提出されているわけです。
やはり自治体の長として、そして市民の命、暮らしを守る立場で、廃止すべきではないか、ぜひ廃止してほしいという声を市長みずから国会へと上げていただきたいというふうに思います。
お金がない、お金がないといいますけれども、大企業や高額所得者にこの間７兆円もの減税をしているわけです。バブルのときよりも大企業が利益を２倍以上上げている。そういった中で法人税はどんどん下げられているんです。私たち庶民は大増税、そして大企業、資産家は大減税。こういった国の逆立ちした行政があるわけです。
そしてまた、年間５兆円もの税金を軍事費に使い、
在日米軍の再編に３兆円ものお金をぽんと出している。国がこういったことをやっている中で、国民に対して痛みを押しつけているわけです。こういった政治の姿勢が変わらなければ、本当に私たちの暮らしは守られないなということを日々痛感している次第です。
また、福田首相は消費税の増税まで打ち出してきていますけれども、本当に安心できる医療、年金、介護、社会保障、こういった問題については本当に政治が変わらなければならないなというふうに思っている次第です。
本当に長生きしてよかったと思えるような、そういった政治というのは、地方においては地方自治の長である市長の仕事かなと思います。地方公共団体として、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると地方自治法にも書かれておりますし、その立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。
２番目の国民健康保険の問題です。３月議会で改正がありまして、65歳から74歳までの国民健康保険税の年金の天引きが決まったわけです。私たち共産党は反対したんですけれども、決まってしまったわけなんですが、手間がかからない、事務的にもコストがかからずに済むんだというような話ですけれども、手間とかコストとか、こういったものというのは市の職員の方のことじゃないですか。
後期高齢者医療制度でもおわかりのように、年金天引きされた皆さんは本当に死活問題。こういったことで怒りの声がまた大きく広がるわけです。市役所の職員の手間がかからないんですと。そういったことは理由にはならないと思います。
この３月議会で改正された市税賦課徴収条例の中でも年金天引きをしないことが認められているわけです。ですから、ぜひ敦賀市でも、この認められている中で、申請書をきちっと準備して、年金天引きがありますよという説明を市民の皆さんにされると思うんですけれども、いや、やめてほしいですといって、これまでどおり口座振替をさせてくださいという方に対しては申請を受け付けるべきだと思いますけれども、申請書の書類、そういったものをきちっと準備するのかどうかお聞きいたします。
国民年金滞納者への短期保険証の発行については、しないとはっきり言っていただきましたので、ぜひその立場で頑張っていただきたいと思います。
社会保険庁は、年金保険料をたくさん集めようとしていろんな手を使って自治体へ押しつけてくるかと思いますけれども、今、はっきりしないと言われましたので、ぜひその立場で頑張っていただきたいと思います。
資格証明書、短期保険証の発行についてです。この間、福井新聞に、福井市は子供のいる家庭や障害者の家庭とかには出しませんよというふうなことが書かれていました。
これは共産党の鈴木市会議員への答弁で明らかにされたわけですけれども、実は敦賀市では既にそういった面では機械的にはされていない部分があって、18歳未満の子供がいる家庭、そして障害者の方がいる家庭、そしてお年寄りの家庭、そして先ほども言われていましたレセプトで病気治療中の方からは保険証を取り上げない。こういったことがされていました。このことについては、私は高く評価したいと思います。
これから９月の発行時期に向けて滞納者に対しての計画、そのことについては納付相談を十分にいたしますという答弁でしかなかったんですけれども、もう少し具体的に、どういうふうな計画をされているのかお聞きしたいと思います。
以前お聞きしたときは、７
日程度、相談日を設けますということだったんですけれども、今、滞納者がふえています。先ほども言いました生活が本当に苦しくて払えなくなっている人がふえているわけなんですけれども、こうした中で、そういった方々に集金に行く際、今までは収納課というのがあって、住民税も何もかもひっくるめて国民健康保険証を出してほしかったら住民税もこれだけ出しなさいというような物すごい厳しい取り立てが行われていたんです。
それが、国民健康保険は国保年金課で集めますよということで去年からなった中で、やはり命にかかわる問題ですから、生活の相談というんですか、払えない方には払えない事情があるということで、横着で払わないんだと頭ごなしに決めつけるのではなくて、例えばサラ金から借りて大変な状況だといえば、そういったことの相談にも乗り、失業していて病気になってとても大変なんだという状況があれば、病気の方には保険証を取り上げてはならないというふうに国民健康保険法でも書かれていますので、それじゃ仕方がないということで保険証を出して病院にちゃんと行って治療を受けてもらって病気を治してもらって、そして元気になって働けるようになったら保険税を払ってもらう。
こういった手厚い相談をしながら、９月の保険証発行まで少しでも資格証明書や国民健康保険証の短期保険証の発行をなるべくしないように努力していただきたいというふうに思います。
その点、十分な納税相談とありますけれども、具体的にお願いしたいと思います。
あと介護保険ですけれども、ヘルパーの養成講座、こういったものをどんどん行っていただくことは必要なんですけれども、実際、介護報酬の単価の引き下げで介護職の仕事離れがふえていまして、先日も東京で何百という事業所が閉鎖したというようなニュースもやっていました。
敦賀でも閉鎖した事業所が２つほどありますし、せっかく駅前に市民の税金で補助を出してつくった特別養護老人ホームも、介護職員の人がいないということで満床にできない。あいている状態になっています。待っている人はいるけれども介護職がいないために入れない、こういった状況があるわけです。
そしてまた、訪問入浴も看護師さんがいないがために車はあるけれども１台しか動かない。こういった本当に大変な状況をいろんなところからお聞きするわけです。
厚生労働省が介護職を選んだ理由として皆さんにお聞きしたところ、働きがいがある仕事だと思ったからというのが64.6％あるんです。ところがその一方で、介護労働安定センターの調査によると福祉労働者の離職率というのは20.3％で、全部の産業の平均が16.2％ですからすごく高いわけですね。しかも１年未満でやめる人が42.5％もいるわけです。
その理由として、これも厚生労働省の調査ですけれども、給料が安過ぎる、これが83.7％です。仕事がきつい58.2％。将来に展望が持てない50％。これはやはり介護報酬の単価の引き下げが２回続けてある中で、一生懸命働いてもそれに見合った給料がもらえない、そういったことがあるからであります。
ですから養成する一方で、やめていかれる状況、そういったものを食いとめなければならないということで、今、厚生労働省のほうでも報酬単価については見直しなど考えられていますけれども、保険料を払っているのに介護サービスが受けられない、こういった今の状況を、保険者の敦賀市がほうっておく、指をくわえて見ているということはやっぱり問題があるのではないかと思います。
東京の千代田区ですけれども、人件費補助制度、こういったことで事業者に対してヘルパーさん、介護職の皆さんが十分に安心し安定して仕事ができるようにということで、事業所に補助を出しているということもあります。
このような職員確保のための財政支援を敦賀市としてもすべきではないでしょうか。そしてまた、国に対して介護報酬の単価の引き上げを求めるべきだと思います。今後の計画をお聞きいたします。
第４期の介護保険料なんですけれども、策定委員会の中で今年度、この１年で検討されます。私も策定委員の一人です。４回ですべて会議が終了するらしいですけれども、この間、第１回目がありました。国の動向とか定まっていない動向をいろいろ説明されて、聞いてもわからない状況で大変な状況だな、現場も大変だなというふうに思ったわけですけれども、今後、介護保険の第４次の事業計画については、これからの議会で、おいおいまた質問していきますけれども、差し当たって今回、私としては、来年からの第４期の介護保険料を策定委員会に提示するわけです。それを提示するに当たって、10段階に分けて、10段階の設定でできないかということを提案させていただきたいわけです。
介護保険料については、介護保険の施行令で38条と39条がありまして、38条は６段階なんです。39条は自治体独自で決めれるというふうな条例になっているわけなんです。敦賀市は38条なんですけれども、ほかの自治体では39条を利用して所得の高い方に高い保険料を払ってもらうことで、所得の低い人の負担を減らすということを行っています。10段階に分けている自治体では、最高限度額として800万以上、1000万以上、1500万以上、2000万以上というふうに分けている自治体もあります。
現段階、38条を適用している敦賀市では、所得が200万円しかない人も1000万ある人も同じ保険料なんです。ここら辺の不公平感というのは大きいなと思うわけです。もちろん1000万円以上所得がある人というのが敦賀には100人近くおられたりするわけなんですけれども、別にその方を目のかたきにして言うわけではないですけれども、10段階ぐらいに分けて、せめて所得が200万ある人も1000万の人も同じ保険料ということではなくて、所得に見合った負担をしていただいて、そのことで所得の低い人の保険料を下げていただきたい。
こういったことを介護保険の策定委員会に資料として提示していただきたい。そういったことをお願いしたいんですけれども、そのことについての答弁をお願いします。
第４次行政改革ですけれども、前回、新年度予算についての反対討論の中でも述べましたけれども、市民への負担の押しつけというのは国からも行われているのに、地方自治体でも一緒になってやって、これで本当に市民の暮らし、命、健康を守れるのかなというふうに思うわけです。
市営住宅の駐車場の件ですけれども、７月から有料になります。市営住宅というのは、そもそも憲法25条の生存権であるすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。この保障のために公営住宅法というのがあって、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、これを所得の低い人に安い家賃で貸すことで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっています。
この市営住宅なんですけれども、敦賀で見てみますと65歳以上の高齢者や母子家庭が多く、入居者の月額所得でいいますと第１段階なんですけれども、12万3000円まで。これまでの所得しかない。１カ月12万3000円までしかないという方が７割以上おられるわけなんです。こういった中で、敦賀のいろんな交通事情があって、車がないと病院にも行けない。細々と少ない年金で車を維持している方、そしてまた、車は持っていないけれども月１回来る娘のために、少ない年金から市営住宅の駐車場を借りて駐車場の料金を払いますという方もおられるわけなんです。
３月議会の答弁の中で、１、自動車税及び軽自動車税の減免を受けている方、２、家賃の減免を受けている方、３、住宅扶助、生活保護を受けている方、４、また特別な事情がある方を減免の対象としたいというふうに答弁されています。現在、家賃の減免を受けておられる方は前も言いましたけれども一人もおられないわけです。
実はきょうもお昼にある市民の方から私のほうに電話がかかってきまして、病気で仕事に行けない。市役所から家賃の催促がありまして、病気で働けなくて収入がないんですというふうに言ったら、市営住宅の担当の方は何と言われたかというと、働けてなくても家賃は家賃ですというふうに言われたそうです。
確かにこれが民間ならそうなんですけれども、先ほど言いましたように市営住宅というのは、憲法25条の生存権を保障するものなんです。そういった中で、生活保護基準以下の働けなくて病気で家賃が払えない方、こういった方に、まずは家賃の減免も含めて対応して、そしてやっていくのが本来の敦賀市の地方自治体としてのあり方ではないかというふうに思います。
現在、家賃の減免についてその方にお話ししたんですけれども、そういった制度があることを知らなかった。市役所が言わないとわからないですよね。毎年収入の調査ありますね。そういった中で本当に収入がないという方、敦賀市のほうはつかんでいるんです。そういった中で、制度のお話をして減免をやっていく。そういったこともやっていかなければならないのではないですか。そのことについてお聞きいたしたいと思います。
下水道料金ですけれども、10月から下水道料金が値上げされます。条例の規定に基づいた対応ということですけれども、条例といいますと使用料を減免することができるということです。それだけしかなくて、どういった方に対して減免ができるかということは規則で全然定められていないので、それをやってくださいということなんです。
私は下水道料金の値上げについては反対討論しましたけれども、賛成討論の中でも、敦賀市下水道条例第15条の４、使用料の減免の項を適用すれば問題はないと討論された方も言われているわけなんです。どういった方を対象にするのか、そのことを今後きちっと明確にしていただきたいと思います。
これは条例を変えなくてもできることなんです。10月から始まる下水道料金の値上げがありますけれども、それを前にぜひ規定をつくっていただきたい。そのことをお聞きいたします。
市民福祉会館の有料化問題です。さきの答弁で市長は、有料は前提でないというふうに言われました。ですけれども、検討委員会の議事録を読ませていただくと完全に有料が前提で始まっているわけなんです。
受益者負担、市長よく言われます。これには大きな問題をはらんでいるわけなんです。特に福祉の問題でいいますと、この受益者負担を求める中で、本当にお金がない方、貧困の方、苦しい方、生活に困っている方がどうしても置き去りにされるというか、そういった大きな問題をはらんでいるわけなんです。
市民福祉会館の有料化について、アンケートとかいろいろ見せていただいたり、アンケートは有料の100円に丸したよという方のお話を聞きますと、サービスをよくしてほしいから100円に丸をしましたという方がたくさんおられました。そのサービスは何かといったら、壊れているものを直してほしいとかそういったことがサービスですよ。
リラ・ポートでは3000万円多いほうをとりました。それはサービスがいいからです。ショウブ湯とかそういう3000万の世界ですけれども、市民福祉会館のサービスで皆さんが求めているのは何かといったら、壊れているものを直してほしいとか、座布団をちゃんと夏にも出してほしい、買ってほしいとか、そういったことなんです。
ですから、私は何か間違っているんじゃないのかなというふうに思うわけです。
市長の中に福祉会館が福祉であると。その位置づけがないのではないかというふうに強く強く感じるわけです。
今、新しい館長さんのもとで映画会、お茶会、いろんなことが行われています。本当にこれこそ文化の拠点だなと思いました。これからは、この市民福祉会館にたくさんのお年寄りの方に来てもらって、お金の心配がなく来ていただいて、そして介護予防にもつながります。皆さんの健康増進、文化的な行事に取り組む。いろんなそういった健康増進、文化の拠点として、これから大きな役割を果たしていくのではないか。高齢者福祉に向かってとても大事な役割を果たしているのではないかというふうに思うわけです。
市長の中に福祉としての位置づけがないんじゃないか。そしてまた、払える方はどうすればいいのか。そのことについてお聞きします。
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◯市長（
河瀬一治君） まず後期高齢者医療制度についてであります。御承知のとおり、先ほど言いましたけれども、市長会等を通じていろいろ要望もしておりますけれども、議員は、いろいろこれがなったから最悪のパターンをとらえて、私はその最悪のパターンを容認したような言い方をされておりましたけれども、枠組みとすればという話でありますので、ひとつ誤解のないようにお願いしたいなというふうに思っております。
そこで、低所得者の方に対する軽減策等々、これも国のほうにしっかりやるように市長会でも決議をして申し入れをいたしておるところでございます。
いろいろ議員のほうからも、いつものお話の中でありますけれども、本来すべての人が健康で裕福で暮らせればいいんですけれども、なかなかそうはまいりません。まだ日本というのはいろんな世界じゅうの国から比べて、これほどすばらしい国は私はないというふうに思っているわけであります。
といいますのは、世界じゅうで毎日３万人、餓死で死んでおるんです。戦いをやっている国もあります。そういうところもある中で、それだけ難しい人間が集まる社会の中を何とか日本国民の知恵といいますかそういうもので何とかやりくりをしようということで皆さん頑張っていらっしゃるわけでございます。
そういう意味で、できる限りのことはしてまいりますけれども、議員が理想とする社会というのは、なかなかまだ遠いのではないかという気もいたしております。
共産党さんが政権をとればどうなるか、それはわかりませんけれども、国のあり方等々のお話も、なかなか難しい話ではなかろうかなということを考えております。
そこで、後期高齢者医療制度になりますと変わってしまうのではないかという御心配でありますけれども、当然、75歳を過ぎましても変わらない医療は受けれるようにはなっております。75歳を過ぎましたから全く別扱いにするというものではない。制度的にはそうなりますけれども、医療は当然受けることができるわけでございます。
そういう点では、今回の後期高齢者医療制度の中で問題点はあるというふうに、私も先ほど言いましたけれども、それは改善していけばいいというふうに思います。ただ、すべての皆さん方に平等に、すべての財源をどんどん突っ込んでいきましたら、最後には子供たちや孫にしわ寄せがかなり来ます。それを心配しながら、今現在できることでこういう知恵を絞って出してきているのではなかろうかなというふうに思っておるところでありまして、特にいろんな問答集も実はございまして、今、議員もそういう心配をされておることにつきまして、また詳しく知りたいということでしたら後ほどお知らせしたいなというふうに思っております。
そこで、話はまた介護保険のほうに移って、ヘルパーさんでありますとか看護師さんの話でありますが、議員がおっしゃるとおり賃金体制のことが、よくテレビの番組などでも取り上げられておりまして、福祉の仕事というのは非常にやりがいがあることは間違いないと思いますが、非常に現場に入ってみると、きつい、つらいという仕事というのは想像もできます。
私もちょうど父親を４年間介護しておりましたので、その介護をする大変さというのはわかります。それにもまして身内ではない患者さんという立場、全く他人の方を介護されるわけでありますので、だから１年以内に離職してしまうというのがそういうところでなかろうか。その上に賃金が安いときましたら、どこで辛抱していいかわからないような状況が今現在の現場に出ておるのではなかろうかなということを想像できるわけでございます。
そこで、私どもも何とか市として報酬アップなどもないかということでございますけれども、国が決めます介護報酬単価が大きな要因であるというふうに思っておりまして、今後は国の動向をしっかりと注視しながら、これも全国市長会などを通じて介護報酬のアップを国にしっかりと要望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
あと第４次行政改革等について、私のほうからは市民福祉会館のことでありますけれども、受益者負担のこともありますし、今、委員会の中でそういうことについて、るるしっかりと検討されておりますので、まず委員会の結果を報告いただいてからいろいろと考えてまいりたい、対処してまいりたい、このように思っております。
それと公平性という観点からは、敦賀市民が等しく利用されなくてはならん施設でございますので、一部の方が無料であるということで、どんどんそこを占拠してしまうようなこともさせてはなりません。これは公の施設であるという、そういう観点からも有料化にして適切に対応するほうがいいのではなかろうかなというふうに私は思っておりますけれども、委員会の答申が基本でありますので、それを伺ってから判断したいというふうに思います。
29
◯福祉保健部長（
土屋尚樹君） それでは私のほうから４点ばかり御回答したいと思います。
まず最初に、国保の年金天引き、年金特別徴収をしないようにということで、普通徴収にできないかということですけれども、これにつきましては地方税法706条、また市税賦課徴収条例──この３月で改正されましたけれども162条でいろいろと規定がございます。これによりますと「災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難である」ということで限定されておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
２番目の国保税の資格証明書、また短期保険証のスケジュールでございますけれども、８月の上旬に対象者の抽出ということで、対象者は納期限後１年を経過した未納者の方とか納付相談に応じない方とか、そういう方をリストアップいたしまして８月の中旬に通知書を送付します。
この通知書といいますのは弁明の機会の付与ということで、こういう理由で納められなかったというような理由を書いていただいて通知していただく。それの納税相談ですけれども、８月20日から27日の８日間にわたりまして朝の８時半から夜の７時半まで土日も実施しておりますので、納税相談をお願いしたいということでございます。
また資格証明書、短期保険証の発送につきましては９月20日前後を予定しております。これは一般保険証と同時に送付する予定でございます。
そしてまた、サラ金から借りているとか病気などでそういう納税相談を十分やってほしいということでございますけれども、例えばサラ金から借りていることにつきましては、市の生活安全課という相談窓口があります。最近よく問題になっております多重債務者ということで、例えば10年以上過払いになっていると返還される場合があるという規定もあり、弁護士さんとかに相談ということで委嘱をすることもできますので、そういうところで相談していただくとか、そしてまた病気の人で払えないということでありましたら、そういうことは十分考慮いたしまして資格証については考えていきたいと考えております。
そしてもう一つは、介護保険のヘルパーや看護師などの確保で、東京都の千代田区の介護保険施設人材確保・定着・育成支援事業ということでございますけれども、これにつきましては地域環境の違いとか、また介護報酬の推移等を見守りながら、今後、十分研究していきたいと考えております。
そして、第４期の介護保険料、これは先ほど議員さんも委員の一人とおっしゃいましたけれども、策定委員会がございます。この中で６段階から10段階にするような案を出したいということでございますけれども、全国的な平均は６段階が大体81％を占めております。10段階になりますと、全国では0.3％の自治体しかしていないということもございますし、また福井、鯖江、越前市におきましては７段階。
７段階以上の多段階の保険料率ということは当然できるんですけれども、老人保健福祉施設の圏域がございます。これは例えば、敦賀市ですと嶺南圏域が一つの区域になっています。嶺南の各市町村は６段階を、今、採用しておりますので、当然、その委員会では標準的な６段階で出すということになっております。
ということで、策定委員会の中で低所得者の負担をもう少し軽くしてほしいということで10段階を提案していただいて、その議論の中で策定するということですから、十分議論していただきたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
30
◯建設部長（
小堀八
寿雄君） それでは私のほうから、公営住宅の減免についてでございます。
公営住宅法第16条に減免の規定がございます。それを受けまして、市の条例第14条におきまして同じように減免の規定がございまして、中身につきましては先ほど議員が御紹介してくださったとおりでございます。その中で特に病気にかかったときとか災害、さらにはその他特別な事情がある場合につきましては相談に応じるという体制をとっております。
したがいまして、市といたしましても先ほど申し上げました病気、災害、その他につきましても十分事情をお聞きする窓口を住宅政策課のほうで整えておりますので、御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
31
◯水道部長（
村中勝美君） 下水道使用料の減免の件でございますが、先ほどお話のございました条例の中で減免規定がございます。それを受けまして施行規則で減免の規定がございます。
その減免の規定の中に２号ございます。１号は、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者。２号は、天災──自然災害等の天災ですね──その他市長が特別の事情があると認める者というような規定がございます。その規定を受けて運用していきたいというふうに思っています。
32 ◯11番（
山本貴美子君） 敦賀市は、ほかの自治体と違って財政が豊かなんです。ぜひそういった利点を生かして市民サービス、福祉向上に努めていただきたいと思います。
33
◯議長（
木下章君） 以上で
一般質問を終結いたします。
日程第２ 第43号議案～第50号議案
34
◯議長（
木下章君）
日程第２ 第43号議案から第50号議案までの８件を一括議題といたします。
本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には、第47号議案を。
次に、産業経済常任委員会には、第48号議案及び第49号議案の２件を。
次に、文教民生常任委員会には、第46号議案を。
次に、建設常任委員会には、第44号議案、第45号議案及び第50号議案の３件を。
さらに、第43号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
日程第３ 請願第３号、請願第４号、陳情
第１号
35
◯議長（
木下章君）
日程第３ 請願第３号、請願第４号及び陳情第１号の３件を一括議題といたします。
これより委員会付託を行います。
請願第３号、請願第４号及び陳情第１号の３件については、いずれも文教民生常任委員会に付託いたします。
なお、請願・陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の決定
36
◯議長（
木下章君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から６月25日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
37
◯議長（
木下章君） 御異議なしと認めます。よって、明日から６月25日まで休会とすることに決しました。
────────────────
38
◯議長（
木下章君） 以上で本日の
日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、６月26日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時02分散会
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