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2007.12.19 平成19年第5回定例会(第5号) 本文
2007.12.19 平成19年第5回定例会(第5号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2007-12-19
    2007.12.19 平成19年第5回定例会(第5号) 本文


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    2007.12.19 : 平成19年第5回定例会(第5号) 本文 ( 149 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(平川幹夫君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 ◯議長(平川幹夫君) 御報告いたします。  市長より、本日付をもって第104号議案から第110号議案までの7件について、議案の提出がありましたので報告いたします。  日程第1 敦賀市選挙管理委員及び同補充       員選挙 ◯議長(平川幹夫君) 日程第1 敦賀市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕
    ◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決しました。  まず、敦賀市選挙管理委員には、   敦賀市松原町1番20号    坂 東 佐喜子 氏   敦賀市元町19番21号    桃 井 泰 朝 氏   敦賀市白銀町12番15号    青 山 利 勲 氏   敦賀市新和町2丁目5番9号    角 鹿 陽 一 氏 を指名いたします。  次に、同補充員には、  第1順位   敦賀市田結23号1番地    上 塚 吉 平 氏  第2順位   敦賀市金山68号21番地    谷   和 子 氏  第3順位   敦賀市神楽町1丁目4番9号    西 島 清 治 氏  第4順位   敦賀市松栄町14番13号    小 畑 泰 淨 氏 を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました方々を敦賀市選挙管理委員及び同補充員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が敦賀市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。  日程第2 第104号議案、第105号議案、第       108号議案〜第110号議案 ◯議長(平川幹夫君) 日程第2 第104号議案、第105号議案及び第108号議案から第110号議案までの5件を一括議題といたします。  順次説明を求めます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) おはようございます。  それでは、ただいま議題に供されました第104号議案、第105号議案、第108号議案、第109号議案、第110号議案につき御説明を申し上げます。  第104号議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件、第105号議案は、敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件、第108号議案から第110号議案までの各議案は、敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件であります。  まず、人権擁護委員であります荒木喜代子氏は、平成20年3月31日をもって任期満了となります。また、敦賀市公平委員会委員であります米澤賢治氏及び敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります橋本隆史氏、多田清太郎君、岡本英三君は、平成19年12月27日をもって任期満了となりますので、それぞれの委員に次の方々を推薦、選任及び任命いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項、地方公務員法第9条の2第2項及び地方自治法施行規程第17条第3項の規定により議会の意見及び同意を求めるものであります。  すなわち、人権擁護委員候補者には、   敦賀市櫛林2号2番地の45    山 本 黎 明 氏  敦賀市公平委員会委員には、   敦賀市御名19号6番地    米 澤 賢 治 氏  敦賀市職員懲戒審査委員会委員には、   敦賀市新和町2丁目2番15号    橋 本 隆 史 氏   敦賀市金山72号1番地の4(沢)    多 田 清太郎 君   敦賀市櫛林25号3番地の14    岡 本 英 三 君 であります。  以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験もまた極めて豊かであります。委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。  何とぞよろしく御同意を賜りますようにお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) お諮りいたします。  第104号議案、第105号議案及び第108号議案から第110号議案までの5件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、第104号議案、第105号議案及び第108号議案から第110号議案までの5件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  まず、第104号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第104号議案については、提案のとおり同意することに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、第105号議案 敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第105号議案については、提案のとおり同意することに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、第108号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第108号議案については、提案のとおり同意することに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、第109号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕
    ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第109号議案については、提案のとおり同意することに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、第110号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第110号議案については、提案のとおり同意することに決しました。  日程第3 第106号議案 ◯議長(平川幹夫君) 日程第3 第106号議案を議題といたします。  本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、常岡大三郎君を除斥いたします。   〔23番 常岡大三郎君退場〕 ◯議長(平川幹夫君) 説明を求めます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) ただいま議題に供されました第106号議案につき御説明をさせていただきます。  第106号議案は、敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件であります。  敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります常岡大三郎氏は、平成19年12月27日をもって任期満了となります。つきましては、委員に次の方を任命いたしたく、地方自治法施行規程第17条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。  すなわち、敦賀市職員懲戒審査委員会委員には、   敦賀市呉竹町2丁目8番25号    常 岡 大三郎 氏 であります。  以上の方は、人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。  何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(平川幹夫君) お諮りいたします。  第106号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、第106号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  第106号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第106号議案については、提案のとおり同意することに決しました。  常岡大三郎君の除斥を解きます。   〔23番 常岡大三郎君入場〕  日程第4 第107号議案 ◯議長(平川幹夫君) 日程第4 第107号議案を議題といたします。  本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、宮崎則夫君を除斥いたします。   〔26番 宮崎則夫君退場〕 ◯議長(平川幹夫君) 説明を求めます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) ただいま議題に供されました第107号議案につき御説明をいたします。  第107号議案は、敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件であります。  敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります宮崎則夫氏は、平成19年12月27日をもって任期満了となります。つきましては、次の方を任命いたしたく、地方自治法施行規程第17条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。  すなわち、敦賀市職員懲戒審査委員会委員には、   敦賀市谷口8号1番地    宮 崎 則 夫 氏 であります。  以上の方は、人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。  何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(平川幹夫君) お諮りいたします。  第107号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、第107号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  第107号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第107号議案については、提案のとおり同意することに決しました。  宮崎則夫君の除斥を解きます。   〔26番 宮崎則夫君入場〕  日程第5 第75号議案〜第103号議案 ◯議長(平川幹夫君) 日程第5 第75号議案から第103号議案までの29件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。  まず、総務常任委員長 河端満君。   〔総務常任委員長 河端満君登壇〕 ◯総務常任委員長(河端満君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから、先日開催いたしました総務常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。  委員会審査結果報告書の1ページをごらんください。  まず、第75号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管部分であります。  主な質疑といたしましては、総務部関係では、ワンストップフロア推進事業費について、市民相談室や情報公開室などどのような体制になるのか。また、県の消費者センターのような専門知識を持った担当者を配置するなど相談に来られた市民に丁寧な対応が必要ではないかとの質問に対し、理事者から、ワンストップフロアについては現在プロジェクトチームで検討を行っており、総合受け付けや多重債務の相談窓口を1階に設置するなど市民にわかりやすいよう改善したいと考えている。設置案については、12月中に各部長による調整を行い、来年の防災センター業務開始までには決定したいと考えているとの回答がありました。
     他の部局では、特に質疑はありませんでした。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第86号議案 平成19年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)であります。  質疑の主なものとしては、クレジットカード等納付取扱手数料について、運用はいつからか。また、手数料はどのくらいか。また、近隣の病院での導入状況はとの問いに対し、理事者から、今回の補正予算が可決されれば来年1月中ごろから実施したいと考えている。取り扱い手数料は0.6%で、近隣では国立福井病院が導入している。クレジットカードの利用は、納めやすい環境づくりと滞納防止の有効な方法と考えているとの回答がありました。  次に、医師派遣の委託料について、眼科手術を2名以上の医師で行うためとのことだが派遣の件数は。また、病院機能評価の認定更新審査委託料も計上されているが、この評価をどのように活用していくのかとの問いに対し、眼科手術については2名以上で行うことが望ましいとの方針に基づき行っているもので、公立小浜病院から43回、国立福井病院から51回の眼科医師の派遣を予定、合計603万円を計上している。また、国立福井病院は眼科医師が1名であるため敦賀病院からも49回程度の派遣を予定しており、相互に協力している。病院機能評価の認定更新審査委託料については、平成20年度の本審査のための申込金として52万5000円を計上している。この評価は細部にわたりチェックをするもので、取得することは病院のステータス向上に最も有効な手段であり、安心、安全であることを広く市民アピールできるものであると考えているとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第90号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件については、参考として、育児休業の実績について質疑はあったものの、第91号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件と同様、関連する質疑、討論は特になく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第92号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件であります。  質疑の主なものとしては、管理職手当について、改正前、改正後の差額はどのくらいになるのか。また、算出方法は。このことは底上げとなるのかとの問いに対し、理事者から、今回の改正は、役職別の率による管理職手当を同一の職責であれば同額とすべきであるとの人事院勧告に基づく改正であり、管理職手当の上限を定め、定額制とするものである。また、今回の条例は額の範囲を定めるものであり、具体的な額については今後規則で定めることになる。当市においては、国家公務員における管理職手当の中程度の額を基準にすることが適当ではないかと考えており、他市の状況を見ながら考えていきたいとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第99号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更並びに財産処分の件については、質疑、討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 次に、産業経済常任委員長 北條正君。   〔産業経済常任委員長 北條正君登壇〕 ◯産業経済常任委員長(北條正君) ただいまから、先日開催の産業経済常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。  委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。  まず、第75号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管となった部分については、主な質疑として、旧公共岸壁用地等購入費について、平米当たり1万4245円の購入単価は周辺の地価と比較して安く感じられるがその理由はとの問いに対し、この土地についてはおよそ5メートル幅の細長い形状となっており、隣接地と一体的にしか利用できないため評価額が低くなっているとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第80号議案 平成19年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)及び第85号議案 平成19年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)については、主な質疑、討論ともになく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  次に、第96号議案 指定管理者の指定の件及び第97号議案 指定管理者の指定の件の2件については、関連があるため一括議題とし、主な質疑として、公設市場を使用している業者については取扱量の減少から経営が苦しいと聞いているが、そのような点において指定管理者との関連は今後どのようになるのかとの問いに対し、指定管理者は施設の管理運営を行う業者であるため、市場の使用業者については今まで市に納めていた使用料を指定管理者に納めることになる。使用料については、流通形態の変化等から6月議会において条例改正を行い2割程度削減しており、その分の経費を市としても縮減していきたいということで指定管理者の導入をさせていただいたものであるとの回答がありました。  また、公設市場の指定管理者選定については自主事業の提案内容が評価されたとのことだが、具体的にどのような内容であったのかとの問いに対し、平成20年度にマーケティング調査を、平成21年度にイメージアップ事業ということでの市民参加型フリーマーケットの開催を、また収穫祭、料理教室開催の提案があったとの回答がありました。  また、きらめきみなと館については指定管理者を導入することでどの程度経費を縮減できるのかとの問いに対し、きらめきみなと館については、500万円程度削減できると試算されている。また、公設市場についても500万程度としているが、使用料の減額分である300万円を含めるとトータル的には800万円程度削減できると試算しているとの回答がありました。  その後、討論に入り、籠委員より、申請業者が少ない中、その評価についてわからない部分もあるが、できるだけ指定管理者に移行していく姿勢が感じられるため賛成との討論があり、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  次に、第100号議案 新たに生じた土地の確認の件、第101号議案 新たに生じた土地の確認の件、第102号議案 字の区域の変更の件及び第103号議案 町の区域の変更の件の4件については、関連があるため一括議題としたところ、主な質疑、討論もなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。  なお、所管事務調査として、敦賀港の特性及び多目的国際ターミナルの利活用計画について理事者から説明を受け、質疑、意見交換を行いましたので、申し添えておきます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。 ◯6番(今大地晴美君) 第96号議案及び第97号議案の指定管理者の指定の件についてお尋ねいたします。  第96号議案については、企画の面でマーケティング、イメージアップ、そういったイベント等を行うということが高く評価されたというお話がありました。  では、第97号議案のきらめきみなと館における指定管理者が今回決まったわけですけれども、その件につきまして、どういう点が評価されたのか、どのような説明があったのか質疑いたします。 ◯産業経済常任委員長(北條正君) 今大地議員の質疑に対して御回答させていただきます。  理事者のほうから、敦賀市指定管理者候補者選定委員会の選定結果報告書が提出されまして、それに基づき、きらめきみなと館の申請団体数3団体、そして申請者の資格、それから適合審査をし、点数制をもって株式会社ジャクエツクリンテックに決定をしたという詳細報告がございました。  以上でございます。 ◯6番(今大地晴美君) きらめきみなと館については、第96号議案の公設地方卸売市場以上に企画等の要件が大切だと思われるんですけれども、その点について、委員会の中での質疑応答はあったのでしょうか。 ◯産業経済常任委員長(北條正君) 今大地議員の質疑に対して御回答申し上げます。  きらめきみなと館については、先ほど御報告させていただいたのみでございまして、先ほど言った選定結果報告書の中に、きらめきみなと館の配点、評価点が書かれ、それを参考にして決定をしたということでございます。また後ほど今大地議員に、このことについては報告書を提出させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 次に、文教民生常任委員長 原幸雄君。   〔文教民生常任委員長 原幸雄君登壇〕 ◯文教民生常任委員長(原幸雄君) ただいまから、先日開催の文教民生常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。  委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。  まず、第75号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管となる部分について、質疑の主なものとして、市民生活部関係では、清掃センター費の排ガス高度処理施設補修費について、フィルター交換は5年ごととのことだが、当初予算では計上できなかったのか。また、取りかえ工事の入札は一般競争入札となるのかとの問いに対し、予算計上は財政事情により補正での対応となった。また、入札に関しては議決後選定を行うため、まだ特定はしていない。今までの事例からいけば指名競争入札になるものと思われるとの回答がありました。  福祉保健部関係では、老人保健対策費がん検診費について、子宮がん、乳がん検診での見込み増とのことだが受診率はとの問いに対し、全体で1766人増、受診率は当初の見込み7.7%が9.6%となる見込みとの回答がありました。  関連して、子宮がん、乳がん検診は、はがきで通知しているとのことだがその対象者は。また、受診率は今年度9.6%の見込みだがどこのデータか。今後はどのように考えているかとの問いに対し、通知の対象は平成18年、19年で受診していない40歳から65歳の女性が対象。このデータは健康管理センターが実施している検診の率であり、市全体の受診率を把握するのは個人情報の関係もあり難しい。また、受診率はせめて県レベルの12%から13%になるよう努力したいとの回答がありました。  教育委員会関係では、まず愛発公民館の特色、開館日や民間館長と旧公民館はどうするのかとの問いに対し、愛発公民館は平成20年3月1日開館予定で、地区の利活用検討委員会の報告を受け、豊かな自然と恵まれた地域の特性を生かし、地域の活性化、地域振興の拠点となるような施設として整備を行った。民間館長については、新年度から地区に聞く中で検討したい。また、旧公民館の土地は疋田区(生産森林組合)所有のものであり、今後協議をしていきたいとの回答がありました。  次に、土曜スクールの日数が減少しているがとの問いに対し、4月スタートでは子供の募集や指導員の配置計画に無理があり6月スタートとしたためで、今後も6月スタートで妥当と考えるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第78号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第2号)については、質疑の主なものとして、まず後期高齢者医療制度開始に伴う激変緩和措置に関する電算システム改造委託料について、その措置に対する財源は一般財源からの繰り入れで全額市の負担か。また、その改造はとの問いに対し、財源は国、県からの補助はなく、すべて一般財源からの繰り入れ。また今回、激変緩和措置に関して改修するのは制度施行後、家族のだれが移っても措置される3点で、1点目は国保における国保税軽減判定の際の6割、4割の軽減措置、2点目は世帯割に係る保険税の半額措置、3点目は社会保険など被扶養者の保険税半年無料及びあと半年9割軽減の措置。さらに、以上の3点について制度施行後75歳に到達する場合は継続的な措置となるものとの回答がありました。  次に、療養給付費や高額療養費の増額の要因についての問いに対し、一人にかかる医療費がふえたことによるもので、これは制度的に医療費が上がったということではなく、個人的に医者にかかった医療費や件数がふえたことによるもの。さらには、高齢者の層がふえ、また老人保健法改正により対象年齢が70歳から75歳となったため、その75歳までの比較的高額な医療費が単価にもはね返り、平均単価が上がるためとの回答がありました。  また意見として、高額療養費に係る病名などの把握は申請の際に記入がないので難しいとのことだが、予防医学にとっては大切なものと考えるので検討していただきたいとの発言がありました。  討論として、山本委員より、今回の改修は激減緩和措置というより、後期高齢者医療制度導入により当然解消しなければならない措置と国の政治的判断により実施時期を延期するもので、このためのシステム改修に対し市が全額負担するということには賛成できないとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第81号議案 平成19年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第1号)及び第84号議案 平成19年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部)特別会計補正予算(第2号)の2件については、質疑、討論ともになく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第94号議案 敦賀市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正の件については、国民健康保険法に加え、社会保険各法にも施設入所前の市町村が障害者医療費の助成対象となる住所地特例を適用するための改正との説明があり、質疑の主なものとして、全国的に対象となるのかとの問いに対し、県内の全市町は今回の条例改正を行うことにより対応するが、県外に関しては改正を行っていないところもあり、対象とはならない部分は経過措置の中で引き続き敦賀市が助成する取り扱いを決めているとの回答がありました。  また、市の対象となるのは28人と聞くが内訳はとの問いに対し、平成20年8月1日以降対象となるのは、敦賀市に住所を有している──住民票記載でありますが──28人で、全員市が助成する。県外からの入所者については、把握はできていないがふえる可能性があるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第95号議案 敦賀市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、今回の改正は愛発公民館の移転に伴う位置の変更及び体育館の使用料の改定を行うものであるとの説明があり、主な質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第98号議案 指定管理者の指定の件については、敦賀市武道館の指定管理者の指定に関し説明があり、質疑の主なものとして、まず、現在委託しているシルバー人材センターを指定するとのことだが、開館時間など使いやすくなるということかとの問いに対し、開館時間など規定時間の変更も弾力的に可能となるとの回答がありました。  また意見として、10台確保している駐車場を利用者にわかりやすく表示してほしいとの発言があり、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。  また、本委員会として、敦賀市における安全、安心で快適な市民生活にとって子育て支援とごみの分別について喫緊の課題として調査を進めることといたしましたので、申し添えておきます。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 次に、建設常任委員長 美尾谷幸雄君。   〔建設常任委員長 美尾谷幸雄君登壇〕
    ◯建設常任委員長(美尾谷幸雄君) 今定例会において建設常任委員会に付託されました案件審査のため、12月13日午前10時から、委員全員出席のもと、第3委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。  委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。  第75号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、建設部関係では、公園管理費のてんぐ巣病桜伐採等委託料について、場所はどこで、その木は何本か。松原公園の桜も市は管理しているのか。また、てんぐ巣病の症状と感染防止の対策はとの問いに対し、場所は都市整備課が管理している金ケ崎公園ほか岡山公園、野坂いこいの森公園、トンネル温泉の山、柴田氏庭園、市内小中学校、市内の公民館で合計239本あり、松原公園の桜は大部分は営林署が管理していて、案内所のあたりの一部は営林署から占用を受けているので市が管理している。また、てんぐ巣病とは枝に部分的にこんもりとできるカビの一種で、主に桜の木につき、感染防止対策としては、この病気は胞子が飛散して感染するので、その部分の枝だけ伐採して焼却処分をするが、胞子が飛散してから発病するのに3年ぐらいかかるため、今発見されている部分のみを駆除したいとの回答がありました。  次に、道路橋りょう費の県道整備事業費負担金についての事業内容はとの問いに対し、新保地区のライスセンター付近に道路改良工事としてボックスカルバート一式40メーターを施工するとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第76号議案 平成19年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についての主な質疑として、駅西地区土地区画整理事業費の物件移転等補償金の内容は。また、テレコムさんの部分で莫大なお金がかかると言っていたがその場所はどこかとの問いに対し、この事業は、それぞれ幹線道路に抵触する物件を補償し、移転しながら、この中でにぎわいのある土地活用をしていこうというものであり、大きいものでは病院、JR、テレコム、鉄輪町1丁目の方々の御理解を得ている。また、テレコムの場所は合同庁舎前に通信のケーブルが入っているのでその物件を移転させるとの回答がありました。  次に、今回、財源の地方道路整備交付金4400万円に該当する移転の部分は。また、今後の移転補償金の計画はとの問いに対し、今回の補正予算で該当するところは病院の部分で、今後、移転補償金は10年計画の中で、JR施設、JRの工作物、物資部のあたりも全部含めて総事業費として34億円をその中に見込んでいるとの回答がありました。  次に、病院関係や住宅関係者に移転に関しての理解は得ているのかとの問いに対し、病院以外に四、五軒の方々がおられるが、十分理解も合意もされている。今後、換地計画等を決めながら移転場所を決めていこうと考えているとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第77号議案 平成19年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第2号)については、主な質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第79号議案 平成19年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、主な質疑として、下水道使用料金改定検討委員会経費について、委員は決まっているのか。決まっていたら、どういう方がなっているのかとの問いに対して、委員は学識経験者3名、団体からの推薦者5名、一般公募から1名の全部で9名になっていただいているとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第82号議案 平成19年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)、第83号議案 平成19年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、第87号議案 平成19年度敦賀市水道事業会計補正予算(第2号)、以上3件については、いずれも主な質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定をいたしました。  次に、第88号議案 敦賀都市計画事業敦賀駅西地区土地区画整理事業施行規程の制定の件について、主な質疑として、審議会の委員定数は10人と定められていて、地権者の中から8人を選挙するとなっているが、その選挙方法は。また、立候補の受け付け場所はとの問いに対し、手続のフローとして、選挙期日の公告、選挙人名簿の作成、縦覧、異議申し立て決定の公告、立候補届け出、推薦届け出、立候補者の氏名、住所の公告、投票、当選人の決定という手順を踏んでいく。すべての事務は敦賀市役所内の土地区画整理事業の事務所で行い、推薦立候補もあるが、今回は立候補ということで限定しているとの回答がありました。  次に、清算金の利子6%と延滞金の10.75%は何を基準にして定められたのかとの問いに対し、利率については土地区画整理法を基準にしたとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第89号議案 敦賀市特別用途地区建築条例の制定の件について、主な質疑として、現在、大規模集客施設は何カ所かとの問いに対し、床面積が1万平米以上の集客施設は2カ所であるとの回答がありました。  次に、木崎地区のほとんどが特定規模の施設であり、これからもふえていくと考えるが、その辺を野放しにして1万平米のものだけを規制して中心市街地活性化につながるのかとの問いに対して、今回、都市計画法が施行され、現行では商業地区、近隣商業、準工業地域、工業地域、準住居地域、第2種住居地域において大規模集客施設を建てられたが、1万平米以上の建物が建てられる地区が商業地域、近隣商業、準工業地域の3つになったため、今回、準工業地域を1万平米以下と規定している。1万平米以下の小売店については賛否両論があると思うので、今後の状況を見ながら1万か8000か7000なのかを都市計画法に基づいて手続を行っていきたいとの回答がありました。  また関連して、パブリックコメントを行ったと思うが面積についての意見はどういうものがあったのかとの問いに対し、ことし7月に二十数名の方々が参加して行った説明会の中では、1万平米では緩いのではないか、もう少し厳しくしなくてはいけないのではないかという意見が一、二件あったが、国、県も1万平米という基準であることから、敦賀市も各市の状況等、全体的なバランスを見ながら1万平米に決定したとの回答がありました。  次に、今回指定された1万平米以上の開発行為がある準工業地域はどの地区かとの問いに対して、現在この区域内にある物件はポー・トンのみで、今後建てられるとすると新港と駅裏地区ぐらいではないかと考えているとの回答がありました。  関連して、その地区は小さい土地が集まって1万平米になるような状況で、地権者との交渉等を含めた困難性が出てきてなかなか進出しにくくなることも考えられるが、条例をつくるのであれば効果があるものを設定すべきで、対象地がないのに1万平米という設定が妥当かどうか検討はしたのかとの問いに対して、対象物件が1件しかないことや、進出する企業は地権者に対する交渉が難航すると思われるが、現在のところ基準がないため、今回は国の方針、また県のコンパクトで個性豊かなまちづくり推進基本方針に基づき1万平米を採用したとの回答がありました。  次に、中心市街地活性化について国に提出されている案がいろいろあると思うが、敦賀市の場合、郊外度が進んでいるように感じるが、本当に国に認定されるのかとの問いに対し、現在、商工会議所が主体となって中心市街地の協議会を12月に立ち上げ、その中で、まちなか居住、商業の活性化、まちづくりの活性化、そういったものを民間の動き、行政のハード面、土地利用の計画を含めて国のほうへ申請を行い、認定をとろうとしている。敦賀市はいろんな資源があるので、民間の方々にも活躍していただき、国に認定していただけるように努力していきたいとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第93号議案 敦賀市営住宅管理条例及び敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正の件について、主な質疑として、今回、駐車料金を徴収する場合に、戸数に合わせて台数が確保できていて駐車場の整備はしてあるのか。また、条例の中で特別の事情がある場合減免することができるとなっているが、その詳細及び手続方法はとの問いに対し、現在、平屋、2階建て、3階から5階建ての中層住宅を含めて管理戸数は1727戸ある。それに対して入居戸数が1474戸、今回駐車場の駐車を予定している3階建てから5階建てについては1157戸。これについては一家に1台すべて駐車できるように整備が済んでいるが、ある住宅ではアスファルト舗装やラインがきちっとできていない部分があるので、それについては新年度の予算で対応したいと考えている。また減免については、生活保護世帯などで自動車保有を認められている場合については、全額免除の措置等、ケース・バイ・ケースで対応したいと考えている。公営住宅法の16条に減免の措置があり、それを受け、市の条例第14条に同じく減免の規定がある。それについては、収入が著しく低減であること、病気にかかったとき、災害により著しい損害を受けたとき等あるので、住宅政策課のほうに事情を言っていただければケース・バイ・ケースで判断していきたい。なお、生活保護世帯については福祉部門との連携を密にして対応していきたいと考えているとの回答がありました。  次に、一家に2台、3台車を持っている方がいると思うが、その場合、あきがあったとき応募多数の場合は抽せんなのか申し込み順になるのかとの問いに対して、各棟の住宅管理人に割り振りはお願いしているが、車を持っていない方も200名ぐらいはいる。2台目以降の申請があった場合どうするのかというのは、住宅政策課の中でも議論になった。ケース・バイ・ケースでやるのか、申し込み順でやるのか、抽せんになるのかは今のところ申請書が出てこない限り何とも言えない。これから棟ごとの全体の状況をつかんで、抽せんするという形になるのではないかと考えているとの回答がありました。  次に、基本的な今後の扱いについて、第4次行政改革大綱の中で住民との連携、協働、説明責任などについてうたわれているのは御承知のとおりだと思うが、要請書や請願が出ていることからすれば、少なくとも住民に対する説明をどうしていくのかということがこれからの大きな課題であると思う。今後の住民に対する説明等については対応を含めてどのように考えているのかとの問いに対して、住民に対する説明については、まず議会に相談すべきと考え、その後年内に住宅管理人の説明会、1月が明けてから12団地に関して順次、入居者の方々に説明をさせていただきたい。もちろん昨日の要請書については十分承知をしているので、条例でお願いしている料金の範囲内で設定をしていきたいとの回答がありました。  次に、条例の施行は7月1日からで、それまでに住民説明を行うということだが、今回12月にこの条例が出た理由はとの問いに対し、12月に議決をいただければ12月中に住宅管理人に説明を行い、1月の中旬以降までに入居者の方々に説明をする。その後、条例の中にもあるが、入居者の皆さんに2月いっぱいぐらいに申請書を出していただいて、市のほうで現場を確認して3月に許可書を出す。そして、4月1日からの住宅の使用料の納付書を3月の初めぐらいに送る予定をしているが、そうすると4月1日に間に合わないというのが1点。また、アスファルトの舗装やラインの整備を考えており、新年度予算の議決後、4月1日以降に大体1カ月半から2カ月ぐらいかけて整備をし、ラインも番号もきちっとしていこうということからであるとの回答がありました。  次に、和久野団地の1期工事が始まったときからならまだ理解される方もいると思うが、この時期にこういった形でというと反対される方もいる中で、駐車料金を払わない場合には法的措置は何かあるのかとの問いに対し、なぜ和久野の1期からしなかったのかということについては、最初計画をしていたのは和久野の1期だけでなく3階から5階建ての中層の全部の徴収をお願いしようということを考えていたが、和久野を4棟建て、一応中休みということで、ほぼめどがついたので、それとあわせて負担をお願いしようと考えている。また、支払わない方の対応については、今回条例で違法行為について定められているとおり住宅の明け渡し請求と同様、駐車場の明け渡し請求ができることとなるが、いきなりではなく粘り強く指導していきたいと考えているとの回答がありました。  次に、市営住宅における今までの路上駐車問題とあわせて今後、路上にとめる可能性も考えられることから、緊急車両の通行が困難になる可能性があるが対策は考えているかとの問いに対して、粘り強く指導させていただくが、路上駐車に関することは警察の管理になるので、交通課のほうとも協議して今後慎重に進めていきたいとの回答がありました。  討論として、有馬委員より賛成の意見として、行政サービスの不公平感というのは受益と負担のバランスが崩れたときに生まれると思う。今回のこの件については、受益と負担のバランスが崩れているというふうに思うので是正すべきかと思う。しかし、53条の特別な事情がある場合などについては、ある程度基準をつくり、また住民への説明についても7月1日までにと予定を組まれているので、これについては誠意を尽くして説明をしていくべきであるという賛成の意見。  また、木下委員より賛成の意見として、社会的不公平さというのは当然今までもあると思うが、一つの土地を占有するという考え方からすれば当然有料となると思う。例えば一戸建ての家を購入された方であれば、その占有する場所がなければ駐車料を払って駐車させてもらうというのが今日の流れである。また、自分の土地であれば、自分の土地の中で処理をし固定資産税を払うという負担が当然あるので、そういうことから考えれば一定の駐車料金は仕方ないのではないかと思う。ただ、ここに要望書等出ているが、この条例の施行に当たっては十分に住民に説明をされるということを望み賛成するとの意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  なお、今定例会で本委員会に付託になりました請願第6号 市営住宅駐車場の有料化についてにつきましては、市営住宅の駐車場を有料化にしないことを求めるものであり、市営住宅の駐車場を有料化とする第93号議案が可決すべきものとして委員会の意思が決定いたしましたので、委員会に諮った結果、請願第6号について不採択とみなすことに決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。 ◯10番(高野新一君) 第93号議案についてちょっとお伺いします。  これから条例案が通ればという話なんですけれども、事前に例えば管理人さんだけでも説明をする意思がなかったのか、あったのか。そういう質問があったのかをお聞き申し上げます。  それと、あと3点についてお伺いいたします。駐車場の維持管理費について質問があったのかどうか。それから、今後の市営住宅の駐車場整備予定があるのかないのか。それと、現に駐車場がない市営住宅における駐車場の扱いについて質問がなかったのか、4点についてお伺いします。 ◯建設常任委員長(美尾谷幸雄君) 高野議員にお答えします。  今、私報告したとおりでございまして、ほかはございませんでした。  以上であります。 ◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出があります5件を除く、第75号議案から第77号議案まで、第79号議案から第87号議案まで、第90号議案から第92号議案まで、第94号議案から第96号議案まで及び第98号議案から第103号議案までの24件について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第75号議案から第77号議案まで、第79号議案から第87号議案まで、第90号議案から第92号議案まで、第94号議案から第96号議案まで及び第98号議案から第103号議案までの24件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  まず、第78号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告に反対の討論を行います。  上原修一君。   〔20番 上原修一君登壇〕 ◯20番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。  ただいまより、第78号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第2号)について委員長の報告に反対をいたします。  この議案は、後期高齢者医療制度の来年4月からの開始に伴う電算システム改造委託料2467万5000円が計上されております。この後期高齢者医療制度というのは、新たに来年度から75歳の方が負担されるということにおいては、私どもは以前から見直すべきだということも主張していた制度であります。このためにシステムを改造する。国から、また県からも1円も補助がなくて、全額自治体が負担することは納得できません。国や県がこの費用に対して負担すべきだということを主張して、この補正予算案に反対をいたします。  議員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。  以上です。 ◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。  第78号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第78号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、第88号議案 敦賀都市計画事業敦賀駅西地区土地区画整理事業施行規程の制定の件について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔6番 今大地晴美君登壇〕 ◯6番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  ただいまから、第88号議案 敦賀都市計画事業敦賀駅西地区土地区画整理事業施行規程の制定の件について、委員長報告に反対の立場での討論を行います。  今回新たに施行規程が制定されます駅西地区土地区画整理事業そのものに対し、多くの疑問を抱くところであり、総額34億円という巨額の予算を投入する事業でもあることから反対するものであります。  土地区画整理法、施行の許可の第51条の2には「土地区画整理事業を第3条第3項の規定により施行しようとする者は、規準及び事業計画を定め、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の申請は、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない」。また、その2項には「第3条第3項に規定する者が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、前項に規定する認可をもつて都市計画法第59条第4項に規定する認可とみなす」となっております。  今回の規程は、事業計画決定の公告の日から施行することとなっております。つまり、まだ事業計画は決定しておらず、福井県の許可がおりていないということです。しかしながら、既に平成17年度は1410万円、平成18年度においては2100万円が決算認定され、今回の補正予算でも3617万3000円が土地区画整理事業として計上されています。平成18年度においても特別会計は組まれておらず、施行規程が制定される以前予算計上され、このように動き出している土地区画整理事業に後づけで規程を制定すること自体が納得できることではありません。  事業計画の決定とこの規程の制定が同時進行で行われているものと解釈しておりますが、そうすると、平成17年、18年に予算計上された分については駅西地区土地区画整理事業と呼んでもよろしいのでしょうか。また、34億円の予算のうち3分の2以上の23億1000万円が物件移転費であり、道路工事費は9億6000万円、用地取得費が1億3000万円となっています。  本来、土地区画整理事業というものは、同じ所有者でばらばらになっている土地を集約し事業を行うことで税金の負担を軽減する、あるいは保留地の処分等で換地して目減りした分や道路整備に伴い目減りした分を補い、事業費を生み出していくものです。  しかしながら、この駅西地区にはばらばらに広がった土地もなくて、物件移転に事業費の3分の2をつぎ込み、その費用はすべて行政負担という甚だ首をかしげざるを得ないものであります。駅舎の改築が新幹線問題で棚上げされている現状の中、今なぜ無理をして駅西地区の土地区画整理事業を行う必要があるのかも疑問です。  本当に物件移転が必要なのか、移転しないで済む計画がなぜできないのか、経費削減が叫ばれている中、公告と同時に規程が施行されれば無謀とも言える計画が進行してしまいます。計画の見直しも含め、時間をかけて精査する必要があります。  よって、第88号議案は可決されるべきではなく、反対ということになります。  議員の皆様の御賛同をお願いし、今大地晴美の反対討論を終わります。
    ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  籠一郎君。   〔15番 籠一郎君登壇〕 ◯15番(籠一郎君) 市政会の籠一郎です。  私は、第88号議案 敦賀都市計画事業敦賀駅西地区土地区画整理事業施行規程の制定の件につきまして、委員長の報告に賛成の立場から討論を行います。  敦賀駅西地区につきましては、第5次総合計画においては「人が集う、魅力ある都市づくり」として、駅周辺のターミナル機能や情報発信を基本に多機能な空間利用としての再整備を位置づけております。また、都市計画マスタープランにおいては、中心市街地活性化の主要施策として駅周辺など中心市街地活性化事業に積極的に取り組み、機能分担に配慮したいろいろな都市機能の集積、基盤整備を推進することとしております。  まさに敦賀駅周辺整備は市の主要施策であります。  平成18年のJR直流化を契機に、敦賀の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点としての整備促進が求められており、今回の区画整理事業は、広い地域の中で土地の区画形質を整え、駅西地区一体の面的整備を実施し、都市計画道路、公園、水路などの公共施設の整備改善を行い、土地利用の増進を図る事業であります。  そのため、道路事業と土地区画整理事業をあわせて行うことにより、道路買収による残地の有効活用や建物移転が近隣の用地に配置が可能となることから、区画整理により生まれた約2ヘクタールの地区を土地活用エリアとして活用するもので、土地活用については駅周辺整備構想策定委員会において検討され、産業、情報発信や文化活動、観光客や地域住民のための利便施設等を配置する整備構想が報告されております。  また、国からの土地区画整理事業に対する補助を受けて、市の財政面においても効率的に事業が進められております。  本市においては、コンパクトなまちづくりを目指し、中心市街地の活性化を推進する中心市街地活性化基本計画と整合性をとりながら敦賀の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の整備が行われるよう望むもので、その整備手法として土地区画整理事業で施行することは妥当だと考えます。  したがって、今回の敦賀都市計画事業敦賀駅西地区土地区画整理事業に伴う施行規程の制定に賛成するものであります。  議員皆様の御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。  第88号議案 敦賀都市計画事業敦賀駅西地区土地区画整理事業施行規程の制定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第88号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、第89号議案 敦賀市特別用途地区建築条例の制定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔6番 今大地晴美君登壇〕 ◯6番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  続いて、第89号議案 敦賀市特別用途地区建築条例の制定の件に対し、委員長報告に反対の立場で討論を行います。  11月29日、敦賀市都市計画審議会が開催され、今回の第89号議案が上程されるための前段として、市長より諮問を受けた都市計画審議会での審議が行われました。  当日は、私も傍聴をさせていただき、委員の方々の熱心な議論を見させていただいておりました。1万平方メートルという規制自体が敦賀市にそぐわないものである、規制によるメリット、デメリットはどうなのかなど質疑応答は白熱しましたが、最終的に5対3という結果で賛成多数ということになりました。  しかし、問題はこの後でした。暫時休憩もなく即座に答申が会長から提出されるという暴挙に、私は言葉も出ませんでした。事前に会長と事務局の間でどのような調整がなされていたのかは知るよしもありませんが、最初から結論ありきの審議会を強行したとしか思えないやり方は許されるべきものではありません。真摯に議論を重ね、訴え続けていた委員の方々の審議会での貴重な時間は一体何だったのでしょうか。委員の皆さんを侮辱した答申の出し方に強い憤りを覚えたのは私だけではないはずです。  一体だれのための審議会なのか。何のために開催されたのか。市長の諮問機関であるとはいえ、敦賀市都市計画決定における重要な部分をつかさどる都市計画審議会です。行政側の都合のいいように、また会議をスムーズに終わらせるために、答申書が事前に作成され、議長に手渡されていることは大問題です。事の重大さを反省していただき、本来ならば審議会のやり直しをも図るべきところであります。  そのような形で出された答申を受けての今回の条例だということを踏まえ、反対する理由を述べさせていただきます。  一般質問におきましては、和泉議員がもっと敦賀市の現状に即した規制をかけるべきだとの立場で、実効性に疑問がある、敦賀市としての自主性がないなどの意見を述べられておられました。まさにそのとおりだと私は拍手を送っておりました。審議会での説明や議場での答弁を聞く限り、地域の実情にそぐわなくても国や県の考えに基づいた1万平方メートルでというばかりで、とりあえずやってしまおうという姿勢しか見えてきておりません。  木崎の総合レジャー施設の開発許可申請が都市計画マスタープランを無視し、土地利用調整条例の施行間際の駆け込み申請がなされたように、法令の抜け穴をくぐり抜ける手段は今さら述べるまでもないでしょう。白地地域のレジャー施設及び同等の開発に関しては、今回の条例では全く規制ができません。今回規制ができない分については、1万平方メートル以下の規制が必要との声があればマスタープランに位置づけもあるとの考えを持っている、土地利用調整条例で規制していくとの答弁でしたが、今ここで条例化するに当たって規制しておくことが本当は必要です。  また、今回の条例案には準工業地域の記載がなく、別表にも特別用途地区に大規模集客施設制限地区と記載されているだけです。  以上の観点から、私、今大地晴美は、第89号議案に対し反対の立場をとるものです。  議員各位の御賛同をお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。  第89号議案 敦賀市特別用途地区建築条例の制定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第89号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 暫時休憩いたします。             午前11時53分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(平川幹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第5の議事を続けます。  次に、第93号議案 敦賀市住宅管理条例及び敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正の件について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔6番 今大地晴美君登壇〕 ◯6番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第93号議案 敦賀市住宅管理条例及び敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正の件に対し、委員長報告に反対の立場で討論を行います。  先ほどの委員長報告によりますと、敦賀市はまず議会に相談をというお話でした。しかし、相談というのは直前に行っても何の意味もなく、相談をするならば9月議会後すぐに議会に諮り、全員協議会で説明するなどの措置をとられるべきだったと思います。先日の相談は、あくまでも報告にすぎません。行政では相談イコール報告という辞書があるのでしょうか。  さて、NHKで放映されましたワーキングプアの番組を見られた方も多いと思います。今やワーキングプアは日本の大きな社会問題となっています。  シングルマザーなどひとり親家庭がふえ続けている現状の中、小さな子供を抱えていることは、正規雇用以前に、パートでさえ働き続けるには厳しい現実があります。豊かだ、中流家庭だと言われた時代は既に姿を消し、この日本で餓死や虐待による悲惨な状況が毎日のようにニュースになっています。今やマイノリティーにされてしまった人のほうが、数だけでいえばマイノリティーとは言えなくなってきているのが現状です。高齢者の方や障害のある人、シングルマザー、ワーキングプアと呼ばれる人たちにとって、今の日本の社会はますます生きづらくなってきているのはだれの目に明らかです。  憲法に定められた生存権さえ脅かされる現実に対し、地方公共団体は国任せではなく、人としての尊厳を維持できる生活を送ることができるように独自での保障を行っていく必要に迫られています。このような現状を見て見ぬふりの行政では、とてもこのまちで安心して安全に暮らしていけるはずがありません。だからといって、このまちを出ていくことなどできるはずもなく、生まれ育ったこのまちが、移り住んだこのまちが大好きと言えるようにしていただきたいというのが本音ではないでしょうか。  さて、今議会に突然浮上してきた市営住宅入居者に対する駐車場料金ですが、来年7月施行を目指しているということであります。請願や市営住宅駐車場の有料化反対を求める要請書も提出されましたが、委員会重視の敦賀市議会では建設常任委員会で十分な議論が尽くされ、第93号議案は全会一致で採択となりました。請願は、その時点でみなし不採択という結果となりました。  市立保育園の民営化子育て支援センターへの移行の際には、当事者である保護者に対し事前説明を十分に行い、保護者の理解を得た上で進められてきた経緯があります。民営化には当初反対だった方々も、行政が誠意ある説明を重ねた結果、納得されたと聞いております。条例で決めてしまってから説明を行うという方法は、当事者である入居者を無視し、反発を招くばかりか、行政に対する不満を募らせるだけです。  また、市営住宅は、公営住宅法敦賀市住宅管理条例の第1条の趣旨に、「この条例は、公営住宅法に基づく市営住宅及び共同施設並びに住宅地区改良法に基づく市営改良住宅及び地区施設の管理について、法、改良法及び地方自治法並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする」。第2条の定義には、「この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる」。第1項「市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう」となっております。  そもそも市営住宅に入居できるのは低額所得者であり、駐車場料金において近隣の市民との不公平感があるとの考え方や見方をすること自体、法令を無視した行為であると言えます。市営住宅に入居していなくても生活難の人もいるとか、入居者でも不正に入居したり悪質な家賃滞納者がいるなどといった一部の人を基準にした決めつけも行政お得意の説明ですが、行政の対応が本来問題なのであり、本当に困っている人を切り捨てていいはずがありません。まずは管理者の方々を初め入居者の皆さんに納得のいく説明を行うことが大前提です。しかも、2000円を予定といいながら値上げを見越しての2500円の額を条例に記載してあることも姑息としか言いようがありません。  行政の財政が逼迫しているのでと進められている行財政改革。しかし、逼迫させたその責任は運営している自治体にあるのであって、受益者負担という美辞麗句で市民に痛み分けを求めるならば、税金の無駄遣いこそ厳しくチェックされるべきです。  行財政を厳しくチェックする役目を担う市議会議員として、ぜひこの議案に対し反対することに御賛同いただきますよう心からお願いし、今大地晴美の反対討論を終わります。 ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  馬渕清和君。   〔8番 馬渕清和君登壇〕 ◯8番(馬渕清和君) 新政会の馬渕清和でございます。  ただいまから、第93号議案 敦賀市営住宅管理条例及び敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正の件につきまして、建設常任委員長の報告に対し賛成の立場から討論を行います。  現在の車社会の中にあって、駐車場は日常生活にとって欠くことのできないものとなっております。このことから、市営住宅におきましても1世帯1台の割合で駐車場が整備されております。  現在の市営住宅の入居資格要件は、現に住宅に困窮している方、政令月収が20万未満の方等となっております。しかし、同様の資格を有する方でも市営住宅の入居者の方に限らず民間アパート等に入居されている方もいるはずであり、一部の土地を占有することから駐車料金の支払いが生じています。  公の施設は、住民に対して公平に、また適正な管理をしていく必要があります。その観点から見ると、住民の間に不公平感があるときは是正をしていくべきと考えます。  その中で、公営住宅法及び同法施行規則第1条、市の住宅管理条例第2条第3項において駐車場は共同施設として位置づけられており、事業主体は管理について条例を定めるなど適正かつ合理的な管理に努めなければならないとなっております。このことから、市営住宅の駐車場は行政財産として管理していかなければなりませんし、市民の共有財産である行政財産の一部を占有する方に対して応分の負担を求めることは当然のことであると考えます。  限られた財産の中で効率的な施設運営に取り組んでいくことも、これからの行政にとって重要な課題であろうと思います。  今回の件につきましては、住民の方への説明等々は今後行っていくとのことでありますので、十分な御理解いただけるよう説明責任は果たされることを申しつけ加えまして、第93号議案に対しましての賛成討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
    ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔11番 山本貴美子君登壇〕 ◯11番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。  日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第93号議案 敦賀市営住宅管理条例及び敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論を行います。  市営住宅の駐車場の有料化は、平成18年3月に発表された第4次行政改革の中で計画されていますが、この第4次行政改革は、基本的な考え方として市民が行政改革の主役であり市民生活をより豊かにすることを目的とし、基本方針の一つに「住民との連携、協働活動の推進」と掲げられており、値上げや有料化など市民に負担を押しつける計画は、検討委員会を立ち上げパブリックコメントを実施するなど住民の声を聞きながら進めることが実施計画書に明記されています。  市営住宅の駐車場有料化についても、まずは市営住宅の管理人に話をし、その後パブリックコメントを実施し、平成20年に有料化すると実施計画書に書かれていましたが、住民説明どころか計画に書かれているような管理人への説明もなく、今議会に突然、市営住宅の駐車場有料化のこの議案が上程されました。  そのため、今議会の一般質問で私はこの問題を取り上げ、なぜ住民に説明をしなかったのかと質問したところ、市長は、議会が住民の代表であり、まず議会で決めてから住民説明を行うとの答弁でしたが、それは昨年の12月議会での私の質問への答弁と相反するものでした。  昨年の12月議会で私が、行政改革について市民が反対をしても強引に進めるのかと市長に質問したのに対し、市長は、行政改革については市民の皆さん方との協働体制のもとで実現するもので、計画に固執することなく柔軟に対応したい。反対が多ければ行政改革ありきで前に進めることはあり得ないと答弁されています。  公立保育園の民営化についても、第4次行政改革で書かれているように、検討委員会を立ち上げ、短期間で検討し、その後、保護者説明会を何回も開催し、保護者会の同意を得てから民営化の条例が議会へ上程されました。福祉会館の有料化についても、先に条例を議会に出さず、現在利用者に対しアンケートを実施していますし、下水道の料金値上げについても、値上げを前提ではありますが検討会を立ち上げて検討するなど、少なくとも強引にはせず、市民の声を聞くというポーズをとっています。  このように、まず一番に議会で決めてから住民や市民に報告するというのは市営住宅の駐車場有料化だけであり、なぜ住民説明もなく有料化するのかの質問への明確な答弁とはなっておらず、ただただ社会的弱者である市営住宅の住民を軽視している敦賀市政のあらわれにほかなりません。  そもそも市営住宅は、憲法25条の生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」この生存権を保障するため、公営住宅法第1条「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」に基づき整備された住宅です。  ほとんどの住民が65歳以上の高齢世帯や母子家庭などであり、年金や給与など収入が減る中、一方で医療費やガソリン代、灯油代など値上がりし、住民負担がどんどんふえている中、駐車料金の有料化は生活のさらなる悪化につながり、公営住宅法の目的である福祉の向上に逆行するものです。  さらに、本会議での質疑の際、私が、駐車場の料金の減額免除が条例案に明記されているが、家賃についても減免条例がありながら一度も減免されたことがなく、今度こそ低所得者対策として料金の減額免除を制度化し実施するのかとの問いに、部長は、車を持っていない人からは駐車料金を取らないとしか答弁せず、また委員長報告にもありましたが、ケース・バイ・ケースで対応すると答え、減免制度のために必要な基準などをつくり整備するとの明快な答弁はなく、条例案に明記されている減免の規定は絵にかいたもちであり、実際には減免する計画がないことは明らかです。  このような敦賀市のやり方は、市営住宅の住民のみならず、多くの市民の市政不信を招く結果となり、有無を言わせない強引なやり方を許してはならないと、和久野団地の自治会である公営住宅協議会を中心に署名運動にまで発展しました。1週間にも満たないわずかな数日で寄せられた署名は、市長あてが668筆、議長あてが663筆で、12月12日にそれぞれ提出されましたが、今後、反対運動を全市に広げることが計画されています。  反対があれば強引に進めることは決してないと答弁された12月議会の市長の言葉が偽りでなければ、市営住宅の住民のみならず多くの市民が反対している今回の市営住宅の駐車場有料化は強引に行わず、まずは議案を取り下げ、仕切り直しを図るべきであり、議会としてもこのような住民無視のやり方は許さず、議案を通すべきではありません。  さらに、建設常任委員会において、先に有料の条例案を可決したため、和久野団地の公営住宅協議会が提出した駐車場を有料化しないでくださいとの請願書を不採択とみなし、審議すらされませんでしたが、市民の代表である議会ならば、市民の願いが託された請願書は十分に審議すべきであったとの意見をつけ加え、今回の敦賀市営住宅管理条例及び敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。  第93号議案 敦賀市営住宅管理条例及び敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第93号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  なお、本件の可決に伴い、建設常任委員会に付託いたしました市営住宅駐車場の有料化反対を求める請願第6号については、不採択とされたものとみなします。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、分離採決の申し出があります第97号議案について採決いたします。  第97号議案 指定管理者の指定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第97号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第6 第69号議案、第70号議案、第72       号議案 ◯議長(平川幹夫君) 日程第6 第69号議案、第70号議案及び第72号議案の3件を一括議題といたします。  本件については、第4回定例会において決算特別委員会に審査を付託してありますので、これより、その審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により委員長の報告を求めます。  決算特別委員長 和泉明君。   〔決算特別委員長 和泉明君登壇〕 ◯決算特別委員長(和泉明君) 報告が少々長くなりますが、お許しください。  ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。  さきの第4回定例会において本委員会に付託されました案件審査のため、去る10月30日から11月1日までの3日間、委員全員出席のもと、全員協議会室において委員会を開催いたしました。  まず、審査の中で、決算認定では今回初めてとなる平成18年度バランスシート及び行政コスト計算書の説明を求めたことを報告いたします。  それでは、審査の経過及び結果について御報告いたします。  委員会審査結果報告書の9ページをごらんください。  まず、第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については、質疑の主なものとして、総務部関係では、市税の滞納額の過去5年間の推移と県下9市の比較状況についての問いがあり、滞納総額は14、15年度と若干増加し、16、17、18年度と若干ではあるが減少している。また、県下9市の状況は諸条件が違うので一概に比較はできないが、敦賀市の約12億5000万に対し、人口規模で近い鯖江市は7億4000万、越前市は敦賀市と同額程度という回答がありました。  また関連して、若干減少する滞納額は収納課という専門の担当課による効果が大きいと考えるが、この課を廃止した今後の収納率の影響についての問いがあり、本来、課税と収納は一体のもので、税をかける職員も、また管理職も一緒に徴収に行くということで、決して収納課を税務課にしたから収納率が落ちるということはないと考えると回答がありました。  さらに、赤字の病院企業会計、また全体の公債費がふえる中、18年度に11億円の財政調整基金を積まれたことへの問いに対し、財政調整基金は、年度間のバランスをとるとともに災害等、急遽必要となった財源のため、積み立てるもので、公債費の状況も十分考慮した上で積み立てた。病院会計に対しては、本来繰り出しする基準があり、敦賀市でいえばベッド数により本来入るであろう交付税相当分を一般会計から企業会計へ繰り出す基準としているという回答がありました。  また、市税の前年度収入未済額の現年課税分と滞納繰り越し分の合計額が18年度、滞納繰り越し分の調定額と違う額が上がってきていて、その減が決算書にあらわれてこないのはどうしてか。変更した場合は不納欠損額で落とさないのかとの問いに対し、調定額が減額になっているのは、過年度分として調定した後に税に更正があった場合、減額された額が最終の調定額として決算書に記載されるためで、不納欠損額とは、財産がないから差し押さえもできない、どうしてもお金が入らないというような理由により収入とならない場合に不納欠損として処理するとの回答がありました。  また、歳入全体で電源立地地域対策交付金の実績額約36億8000万円に占める歳出での人件費約12億円は3分の1に当たる。4年前の法改正により三法交付金も人件費に充てることが可能となり、ここ数年はずっと上昇している。法改正前までは交付金を充てなくても職員削減もせずにやってこれた実情があるが、今後も三法交付金を人件費につぎ込んでいくのかとの問いがあり、法改正以前は電源三法交付金は主に建設費にしか使えなく、施設の維持管理運営費にも使えるよう要望の上改正されたもので、今後も建設費と維持管理人件費をバランスよく最小限に使い、福祉関係に回したいと考えるという回答がありました。  また、不動産の売買収入について、本町の教職員寮807.62平米を坪単価23万8500円で売り払った根拠についての問いがあり、固定資産評価額を0.7で割り返した額という回答に、さらに、一団の土地としての価値あるものを売却する場合は、入札や不動産鑑定士を入れて売却していない点は市に損害を与えるのではないかとの問いに、法定外公共物については諸条件もいろいろで、固定資産評価額を0.7で割り返し、プラス補正して実際に売り払いをしている。時価相当に値するか今後十分検討するとの回答がありました。  企画政策部関係では、まず観光費、委託料の地球と握手PRキャラバン事業費の約400万弱の費用に対して、赤いモニュメントの効果は。また、費用対効果からすれば、ある程度して効果がなければカットすることも大事だと思うがとの問いに対し、敦賀という名前を少しでも知ってもらうために行い、京都方面でにぎりオブジェを実施し、目標1万3000人に対し1万5000人の参加があり、今後その方々が敦賀を訪れていただくという期待感を含めての事業であった。今後もしオブジェ追加等のときは慎重に検討したいとの回答がありました。  次に、きらめきみなと館費で、3D上映をやめて費用を削減したが、新たに小ステージをつくった。これの評価をどのように考えているかとの問いに対し、経費としては5000万円ほど削減されたが、小ステージを市民に利用していただくにはまだまだ工夫の余地はあり、今後検討していきたいとの回答がありました。  次に、JR直流化活性化利用促進協議会補助金に対しての活動と、その効果に対しての問いに対し、出向宣伝費で名古屋市及び大型量販店が9回、観光説明会で京都方面へ出向き、観光旅行の業者にぜひ敦賀に来ていただけるように説明をし、お願いをしてきた。また、関西のマスコミ関係者にも敦賀に来ていただいて、敦賀のよいところを見てくださいという体験ツアーも実施したとの回答がありました。  また、広報安全対策費で、中越や能登で大きな地震が起きて原発に対する不安が市民の間で出ている中、既存の原発の安全性をどう高めていくかにもっと力を入れ、予算を入れるべきであり、国、県にももっと強く申し入れるべきではないか。また、原発の普及活動や安全確保ばかりの宣伝がされているがいかがなものかとの問いに対し、安全性については、市長は全原協を通じ、全国の立地市町村の先頭に立ち、強く強く国及び電事連等関係団体に安全性の向上について申し入れをしているところであり、当初より原発は安全ですよとPRしているわけではない。原発はこのような仕組みになっていますということを主体に広報活動をしているとの回答がありました。  次に、電源立地地域対策交付金について、電源立地等初期対策交付金は、この後どのように推移していくのかとの問いに対し、電源立地等初期対策交付金は、平成16年度から平成19年度で終了する。その他の電源立地交付金として、長期発展対策交付金が約10億円、電源立地特別交付金が約2億円、産業支援育成補助金約1億円、計13億円が今後入ってくる見込みである。今後、初期対策交付金の福祉対策費用は財政との調整をしながら財源の充当に充てたいと考えているとの回答がありました。  次に、ベロタクシーを購入して現在、敦賀観光協会で運営しているが、今後も観光協会で運営していくのか。また、保管している別の自転車タクシーについては県はもう引き取りに来たのかとの問いに対し、敦賀市で購入したものが2台あり、県から貸与されたものは既に県のほうに返却した。今後の運営については、NPOを立ち上げてとの話もあったが、大変難しいこともあり、引き続き観光協会で運営していくのがベターと考えているとの回答がありました。  次に、リラ・ポートが今後、指定管理者となると、敦賀きらめき温泉特別会計を組む意味が将来的には消滅するのではないかとの問いに対し、9月7日に公募し、9月20日に説明会を行った。8社の方が来られ、締め切りは1月8日となっている。その後、選定委員会を開いて来年の6月議会には指定管理者の議案を提出したいと考えている。また、指定管理者になった場合のこの特別会計の取り扱いについては慎重にし、今の方向ですとなくなるという形で進んでいきますとの回答がありました。  監査委員事務局関係では、技術監査は実施しているのか。また、外部に委託している場合その評価はとの問いに、工事監査は13年度から実施しており、今現在、京都のNPOと委託契約を結んで監査に来てもらい、その意見を参考にして市の監査委員が主導権をとって監査している。評価については、参考になることが多いと聞いていると回答がありました。  市民生活部関係では、総合防災訓練費で、今後の防災訓練のあり方は、また備蓄用品購入費の関係で、毎年賞味期限が切れるので最低限は備蓄して、それ以上は持たない考えはないのかとの問いに対し、防災訓練については、18、19年度を実施して、今後の組み立ては防災センターができたので検討していきたい。また備蓄用品については、最低限必要な分ということで目標を掲げ整備する方向で、自販機の問題等も含めて新しいシステムで対応が可能か検討していきたいとの回答がありました。  また、最終処分場建設費で、赤崎最終処分場の水処理施設の土地借上料は今後も継続するのか。また、櫛川最終処分場及び金山最終処分場の借上料と面積及び契約期間はとの問いに、赤崎は山林の埋立場の部分で面積は3万7523平米、17年度から12年間継続して契約している。櫛川の面積は3万2123平米で、契約期間は、水処理が終了して2年以上基準以下になった場合に閉鎖になるので、その段階で検討していきたい。金山の面積は1万1586平米、借上料は225万9270円、継続して借り上げしているとの回答がありました。  防災行政無線整備事業費で、市内の全域を対象としたデジタル防災行政無線の実施計画の内容はとの問いに対し、10キロ圏内についても昭和54年に整備していて更新の時期に来ているので、地震問題等々、災害に備えて全市内対象の防災無線の整備を進めるための費用であるとの回答がありました。  次に、魚腸骨処理事業費補助金で、魚腸骨だけを補助する意味はとの問いに対し、魚腸骨というのは産業廃棄物ではなく事業系一般廃棄物なので市町村長が処理をしなければならないということになっており、全体の経費の4割を補助しているとの回答がありました。  教育委員会関係では、歳入及び財産について、学校給食費徴収金について予算と収入済額に差があるがこれが給食費未納分と解釈してよいのかとの問いに対し、歳出の燃料費の変動額、予算時の給食数と決算時の給食数の見込みについての差であり、給食センターとして未納はない。未納ということについては、学校としては月々の集金は途中経過で滞ることがあるが、年度をまたいだ後に関しては最終的には全納されているとの回答がありました。  また、本町の教職員寮を解体した理由について、施設が古くなり入居者の好みも変わったことにより今後の入居者の見込みがなくなったこと。最終的に1人の入居者がいたが、話し合いで同意のもとに解体したという回答がありました。  また、情報教育事業費について、子供たちがますますバーチャルの世界に入り込んでいくということを危惧するが、今後も情報教育事業費についてどんどん進めていくのかとの問いに対し、福井県内でも情報教育に関しては進んでいる。情報化社会に対応するためにも情報教育は必要である。当然チェックを入れながら今後もこの施策を続けていくとの回答がありました。  中郷公民館建設事業費測量調査等委託料について、現地から相当数の土器が発見されたということだが、今後の公民館建設等への影響についての問いがあり、建設予定地は昔から遺跡の発掘場所として知られており、試掘をした結果、遺構が確認された。文化財保護法により発掘調査をする必要があり、遺構の規模から1年間は要すると考えられるので、公民館建設着工時期にも影響が出るとの回答がありました。  博物館費館蔵品購入費に関し、真贋鑑定等きちんと精査されているのかの問いに、美術品選考委員会の各委員に依頼し鑑定し、真贋については選考委員会を経て購入し、委員へはその他管理運営費から報酬費として支出しているという回答がありました。  また、生涯学習センター管理運営費用と公民館管理運営費の関係についての問いがあり、生涯学習センターは市全体を対象として事業を行っている。また、燃料、光熱水費、電気代等を含め全体的なことはプラザ萬象が一括管理、その中で使っている機械類または備品等は個別の管理となっている。電気料に関しては、それぞれ個別のメーターを設置してあるので年度末に一括請求しているとの回答がありました。  最後に、市立図書館について、学校図書館との貸し出しシステムの共用は考えてないかとの問いに対し、現段階では考えていないとの回答がありました。  福祉保健部関係では、社会福祉事業団運営費補助金について、障害者自立支援法の関係で3年後には自立しなければならないが、やまびこ園のこの1年間の運営は厳しいと聞いているがその経過について。また、乳幼児医療費助成の推移と、がん検診の受診率の低さについての問いがあり、やまびこ園に関しては、今までは支援費で施設管理も運営して、月額計算をして途中休まれても支払いされていたが、今度は出た日数分だけの支払い支援費になり、運営は非常に厳しい状態を迎えることになった。何がしかの支援を市のほうに要望されているので、これからもそれに対応していきたい。また乳幼児医療費助成は、昨年度は5万966件で、今年度は5万5716件ということで5000件以上伸びている。がん検診については、敦賀市の受診率は県内の他市と比較すると低い。平成17年度のアンケート結果では、悪くなったら医療機関にかかる、いつでも医療機関に受診できるから集団で時間的な制約の中で受けるよりは自分の都合のよいときに受けられるといった市民の傾向である。乳がん検診については、今年度は希望者が多く、いつも定員いっぱいの状態である。PRは広報紙、RCNで今後とも引き続きやっていくとの回答がありました。  国民健康保険特別会計関係では、国民健康保険税の収納率と県下での位置づけ、それと不納欠損額。また、その中で多重債務者等に気づいた場合の対応についての問いがあり、敦賀市の収納率は88.1%、県下9市で一番低い数字になっている。滞納の収納率については、ここ数年、収納課等の対応で上がっており、18年度は12.3%、1億3300万円の増額となっている。不納欠損額は、18年度は財産のない方が18件、生活困窮18件、所在不明29件、消滅時効368件など440世帯で、金額として約8087万円である。  介護保険特別会計関係では、保険料の収入で7年前当初は100%近かったと認識しているが、今年度の収納率、県下の位置づけ、また不納欠損額が16年度に比べ6倍以上になっているがその要因はとの問いに対し、県下の収納率は、敦賀市97.6%、福井市98%、越前市98.8%と県下の市の中では一番低い率となっている。不納欠損額が16年度は223万円、18年度は1298万と高額となっており、この内訳は、資格喪失、いわゆる死亡とか他市への転出が72件、行方不明6件、訪問、電話催促等により納付指導したにもかかわらず債務承認が得られなかったもの150件の合計228件、1298万円となっているとの回答がありました。  産業経済部関係では、商工業振興対策費でそれぞれ補助金が出ているが、商工会議所と港都つるがから毎年実績報告が出ているのかとの問いに対し、3月末をもって実績報告が出てきている。その内容を見ながらそれぞれの補助金について審査し、予算要求をしているとの回答がありました。  産業団地整備事業特別会計関係では、事業費に動態観測業務等委託料とあるが継続して続けていくのかとの問いに対し、沈下測定を44カ所行っているが、調査結果は大体2ミリから3ミリの測量誤差の範囲で、沈下はほぼとまっているので19年度はしていないとの回答がありました。  建設部関係では、駅西地区整備基本計画策定等事業費及び駅舎改築事業費でかなりのお金がつぎ込まれる中、新幹線との絡みで延期になったが、駅裏の整備もあわせて今後の基本計画はとの問いに対し、駅周辺整備構想策定には、委員会を設置し、駅舎改築計画、駅前広場整備計画、土地活用の中身等の項目を協議しながら策定しており、今後の駅舎改築や土地利用をしていく上での事柄についても今までの調査を十分反映している。駅裏の整備については、今後新幹線の計画がはっきりした段階で、マスタープランの目指すべき方向に基づき土地活用を手戻りのないように十分議論していきたいとの回答がありました。  水道部関係では、簡易水道特別会計について、トンネル温泉の導湯管の状況について現在の湯量との関係はどのようなものかとの問いに対し、温泉街の旅館が激減した関係で、現在ではリラ・ポートにお湯を回しても半分は余る容量であるという回答がありました。  下水道事業特別会計については、まだまだこの先、下水道建設費用はかかる中で、今後注意していかなければならないのは184億円に上る負債額であり、世代間負担率は30%にもなる。償還見通しが気になるが、起債残高の中長期的な見込みについての問いがあり、世代間負担については当然、後年もこの施設を利用するものであり、子孫の代まで負担してもらう施設であり、それが下水道事業であると考える。第5期の認可区域の整備が終わり、6期の認可のときには最初に計画した区域を今後考えていかなければならない。中長期的な計画を立てた上で負担のあり方も検討する必要もあり、今後、検討委員会等を立ち上げていきたいとの回答がありました。  また、下水道使用料収納率の問いに対し、税と違い、上下水道の使用料金は会社での契約であり、住民票がなくても給水しなければならないし、単身赴任等も多く、居所不明となる割合が高い。上下水道はもとより建設部、税務課とも連携をとり調査している。少しでも収納率を上げるため、毎月2回、また年末、年度末にも全職員で収納に当たっているとの回答がありました。  なお今回、各部局にわたって民間との行政財産使用許可状況、特に自販機の電気料に関して、また施設の耐震及び老朽化対策の質疑があり、まとめて報告します。  まず行政財産使用許可状況については、契約管理課から、市役所地下のように契約管理課で所管するところは自販機や食堂等、個別にメーターを設置し実費請求している。他の施設の状況は把握していないので、協議し、統一したものができるか検討するという回答がありました。  教育委員会では、自販機設置に関して個別メーターの設置はなく、一律月額3000円徴収している。飲み物1本20円の管理委託料が別に入る。運動公園については社会福祉協議会と契約している。さらに、プラザ萬象の喫茶部は光熱水費は別メーター設置により実費請求している。  市民生活部所管の斎苑については、社会福祉協議会と契約し財産貸し付けをしている。喫茶部は、光熱費について別メーターを設置し実費請求。自販機は月額3000円を徴収している。  さらに、産業経済部所管の黒河農村ふれあい会館自販機について、指定管理者導入の6月までは月額3000円を徴収し、7月以降も自販機の管理分として同額市に入るが、管理委託料は指定管理者に入る。また、きらめきみなと館オープンカフェについては、母子寡婦福祉連合会に使用許可している。電気代月額3000円のみ徴収しているという回答がありました。  施設の耐震及び老朽化対策について、教育委員会関係では、昭和52年以前の建物に耐震を施すことは最小20年はもたさなければならないので建てかえを早急に計画に乗せたい。今後、小中学校の学区割りも視野に入れ、人口推移も見きわめ計画したい。修繕に関しては年次計画を立てながら進めるという回答がありました。  建設部関係では、市営住宅の耐震診断はすべて完了。建てかえに関しては、財源と入居者の移転等あり、公営住宅ストック総合計画で進めていく。また、一般住宅の耐震診断は一昨年から170件行っているという回答がありました。  さらに、企画政策部所管の敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて、設置して一、二年の間に浄化槽等の大きな改修があったが、現在改修は考えていない。指定管理者導入のリニューアル時に大きな部分は考えていくとの回答がありました。  福祉保健部所管の保育園について、老朽化が目立ってきたが各施設ごとによく見て回り優先順位をつけて早急に対応していくと回答がありました。  さて討論では、今大地晴美委員は不認定の立場から、決算全体を通して行政財産の使用許可が電気代等において一律ではなく非常に不透明である。契約をする以上は公平、公正に行うべきであり、専用メーターを取りつけるなどして実費請求及び実費での契約形式が望ましいと考える。また、ベロタクシー2台の購入の経緯と金ケ崎緑地公園に設置するモニュメントにかかわるオブジェの業務委託契約等、市民にとって税金の無駄遣い以外何物でもなく、さらに電源立地地域対策交付金が人件費に多く使われている点も、今までは多く人件費に回さなくてもやってこれた現実の中で使い方に留意する必要がある。今後のかたい見通しをもって臨むためには三法交付金には依存しないことを目指し、中長期的な財政計画を立てるべきという考えから、不認定の反対討論。  また、渕上隆信委員は不認定の立場から、前年度の収入未済額とそれの滞納繰り越し分の調定額が異なる部分が見られたことに対し、決算書の上ではどこかで数字の整合性を表示するべきと考える。また、旧本町教職員寮跡地売却について、入札や不動産鑑定士の評価を入れず安易に固定資産税評価の7割で売却していることは、敦賀市の財産の減額をしていると考える。さらに、JR直流化活性化利用促進協議会補助金などに見られるように、一部の民間団体があたかも敦賀市の代表団体のように補助金を出している部分があると考えるので、不認定という反対討論。
     また、有馬茂人委員は認定するべき立場から、敦賀市は有形固定資産が多く、これから老朽化が集中してくるところで、今までは議会が財政計画や中長期で見た予算の需要額を見てチェックすることはなかった。今後ともバランスシートの推移を議会としてしっかり見ていく必要があり、今回は認定という賛成討論。  また、北條正委員は認定するべき立場から、まず財政的には大変厳しい中にも一生懸命やられているのはわかり、その意味から認定には賛成するが、今後の課題等、数点感じることは、まず固定資産税等の減収、3・4号機延期による三法交付金や三位一体改革による交付金の減少等、歳入に厳しい状態は今後も続く。安定した財政運営を図ることがますます大事になる。また、不納欠損額の大幅な増加について適切な処置を図っていかなければならない。さらに財政調整基金に関して、安定的に積み上げることは大事だが有効に安定的に使っていくことも必要と考える。また、民間との関係の各行政財産、各電気料金のあり方も含め見直しが必要である。また、設備の劣化、施設の老朽化に対して平準化を図っていく必要もあり、防災との関係でも施設の耐震化に関して考慮していかなければならない。さらに下水道事業特別会計の約180億円の負債額に対しては、下水道整備計画との兼ね合い、また事業によっては一般会計予算での執行等工夫をしていく必要があると考えるという附帯をつけての認定の賛成討論。  さらに、上原修一委員からは不認定の立場から、原子力施設の固定資産税の大幅減収や国の構造改革や三位一体改革の影響で敦賀市においても財源不足、そして厳しい財政運営を強いられている。原発の交付金の箱物行政のツケも影響すると考える。平成18年度予算について各課一律2割の削減を盛り込んだ編成方針の中で、各補助金、委託料の見直し、職員の削減が行われてきた中でも原発依存のイベント行政を進め、財源が不足する中、福祉政策、教育政策予算が削られている。特に福祉に関して定率減税の廃止、低所得者、高齢者の住民税非課税措置の段階的廃止、各種控除の廃止、縮小により市民負担がふえ、特に高齢者の生活に大きな影響が出ている。介護保険事業、国民健康保険税でもそれぞれ敦賀市独自の軽減策もなく、負担増や資格証明書発行等により弊害が出ている現状である。減免制度や一般会計からの繰り入れをするべきである。農業問題は国の政策により一部の認定農家、集落営農しか生きていけない。また、財政が厳しいといいながら議会や議員の特権的な公費の使い方も考えていかなければならない。どの分野も市民生活が厳しさを増している中、財政の無駄遣い、不要不急の事業、大型開発事業のやり方を改めるべき。地域の実情に合った身の丈を考えた事業を進めていくべきである。また国民保護法につながる国民保護計画策定は、国民を守るというのは名ばかりで国民を罰則つきで戦争に協力させるためのものと反対する。さらに、広報安全対策費の原子力研修事業費、また福井原子力センター負担金等は、ほとんど原子力発電所を推進する予算であり賛成することはできない。自衛官の募集事務についてもアメリカが行う戦争に自衛隊が組み込まれていく中で、自衛隊も一体となりその路線を推進することになるため断固反対するとして、不認定の反対討論。  以上5件の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することが決定いたしました。  次に、第70号議案 平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件については、質疑の主なものとして、最終的には9億7000万円の赤字になっているが、その原因の1つは医師不足、2つは減価償却、3つ目は一般会計からの繰り入れが少ない点と考えるがどうか。また、未収金が増加傾向にあるがどういう方が納めていないのかとの問いに対し、マイナス要因は医師不足、減価償却費、一般会計の繰り入れが対前年度より極端に少ないということと、あと1点は平成18年度にマイナス3.16%の診療報酬の改定があり、四十四、五億円の3.16%ですので1億四、五千万円の減収につながったと予想される。未収金については、18年度から9月30日現在で4350万円、そして17年度が4200万、16年度が4650万円で、患者が窓口に支払う金額のそれぞれ4.2%となっているという回答がありました。  討論では、上原修一委員は不認定の立場から、平成18年度の敦賀市病院事業会計には、平成17年度に続き日本原電からの寄附金が10億円盛り込まれている。寄附金は企業の自主的な行為であり、その意図するものは日本原電3・4号機増設についてお金で理解を求めるものだというふうに私どもは判断し、そのためには今後、日本原電に対しても事故があった場合、安全性を強く求めていくということが弱くなるのではないかということを危惧している中で、市民の安全を守るため原子力発電所の安全性を追求していく立場から、この会計に日本原電からの10億円の寄附を受けていることへの反対討論。  また、有馬茂人委員からは認定の立場から、一番求められているのは、この公営企業会計の決算の審査の意見書、監査委員から出ている審査の意見書の結びの記載のとおり、現状厳しい経営状況の中で、敦賀病院のあり方検討委員会を設置し、試行錯誤の中、経営改善を求められているという状況を踏まえ、認定し、今後の推移がどうなるのか注視していくべきではないかと考える。そのポイントとして、今後どういうふうに経営の状況がよくなっていくか、他会計からの補てんがどれだけ減っていくのか、また企業債の償還の進行ぐあい等、今後どう改善されていくのかということを見きわめなければならないという賛成討論。  さらに、北條正委員からは認定の立場で、今一番大事なのは市立敦賀病院をいかにこれからよくしていくかということで、これからの敦賀の医療を守る上で非常に大事なことである。その意味から、まず敦賀病院の医療のあり方というものを議会としてもしっかり見まもっていくことが非常に大事である。今一丸となり頑張っているし、今回の決算は外的要因、これは国の厚労省の診療報酬の見直し、それから研修制度から来る医師不足がかなり影響している。さらに第3次増設によるベッド数が妥当であったかどうか、もう少し検証するべきだと思う。その意味で減価償却が大きくのしかかっている。あり方検討会でかなり厳しい指摘を受けているが、答申を尊重しながらしっかりと次年度に向けて今年度を含めて頑張りを期待し、認定をしたいという賛成討論。  以上3件の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決定いたしました。  最後に、第72号議案 平成18年度敦賀市水道事業決算認定の件について。  質疑の主なものとして、今の段階では1億円前後の収益だが、将来的には企業債の償還等で損益分岐点が来ると思うが、それがいつごろかとの問いに対し、現在のような設備投資の金額で進めば1億円前後の収益はあるが、今後、老朽化の施設の更新、管の布設がえ、また耐震化を推進するようになれば支出もふえることになるので、水道ビジョンの中で経営的な分も議論の対象になろうかと思うとの回答がありました。  次に、水道料金の収納率が上がった要因はとの問いに対し、職員が毎月2回、年度末と年末に一斉徴収で月に四、五回出ており、何も連絡もなく払う意思も示さない場合には一連の手続をして給水停止の最終手段をとり、少しでも収納率確保に取り組んでいるとの回答があり。  さらに、企業債の関係で年間の金利が高いが金利を下げるなどの努力はしないのかとの問いに対し、17年度に一度借りかえをしている。7.3%以上は敦賀市全体の総枠でどれだけと決まっているので、繰り上げ償還に関してできるものから財政当局と相談して、繰り上げ償還するか借りかえをするか相手方とも話し合いをしたいと思っているとの回答がありました。  討論では、籠一郎委員から認定の立場で、今後、施設の老朽化等により設備投資の額が膨らんでくることを考えると、本当に1億円くらい黒字が続いていくことを喜んでばかりはいられないが、実質はそういうことであれば下水との取り合いを加味して考え、今後ずっとこの決算で推移していけばいいのではないかという賛成討論が1件ありました。  採決の結果、全会一致をもって認定することが決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。  なお、決算の審査に当たり、敦賀市防災センターの建設について現地視察を行ったことをあわせて報告いたします。  予定時間を延長し、十分に審査した3日間の決算特別委員会であり、この報告作成に当たっては正副委員長に一任されましたが、報告し切れない部分も数多くあります。よって、委員会の内容について不明な点、真摯に質疑をお受けしますので、よろしくお願いします。  あわせて、委員会内での意見、討論等につきましては、市長初め理事者の皆様には平成20年度予算編成に当たり最大限尊重していただきますようお願いを申し上げ、決算特別委員長報告といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります2件を除く、第72号議案 平成18年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第72号議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  まず、第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  前川和治君。   〔5番 前川和治君登壇〕 ◯5番(前川和治君) 愛敦会の前川和治です。  第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、反対の立場で討論を行います。  先ほどの委員長報告にもありましたとおり、今回の決算認定審査の中では、平成18年度バランスシート及び行政コスト計算書の説明もあり、わかりやすい決算書を目指しているのがうかがえました。  平成18年度の決算における歳入歳出の規模は、歳入総額281億217万8000円、歳出は272億4829万9000円となり、税制改革等による市民税の増収や税源移譲による所得譲与税の増収はありましたが、償却資産にかかわる固定資産税の大幅な減収や市債借り入れ額の減少もあり、歳入総額は前年度を1.6%下回る金額でした。歳出に関しては、最終処分場建設やJR直流化関連事業を重点的に行う一方で、全体的に経費の節減に努め、歳出総額は前年を2.0%下回る結果となっているのが決算書から見られます。  歳入決算額のうち市税の収入済額は145億9306万3000円で、歳入決算額の51.9%であり、前年度に比べ0.41ポイント高くなっています。18年度の市税の収入率は91.6%であり、前年度に比べ0.14%高くなっています。また、18年度における各税目別の収入額を前年度と比較すると、定率減税の見直し及び老年者控除の廃止により個人市民税が前年より2億6423万円で10%の増加、法人市民税が企業収益の改善等により2億3912万円で23%の増加、固定資産税等所在市交付金及び納付金が43万円、軽自動車税が220万円ほか、市たばこ税や入湯税などそれぞれ増加しております。  一方では、固定資産税が償却資産の課税標準額の減少などにより6億1684万1000円の減少となったのを初め、鉱産税、特別土地保有税、都市計画税などが減少しており、市税収入全体では平成17年度と比べ1億2461万円、0.85%の減収となっております。  自主財源と依存財源の構成比率を見ると、市税、使用料及び手数料、繰入金、諸収入などの減により65対35となり、自主財源が前年度に比べ3ポイント低くなっています。これは平成17年度のほうが自主財源が多かったということです。自主財源の根幹である市税の減収は敦賀市の財政運営に大きな影響を及ぼすことになるので、市税の確保についてはなお一層の努力を望むものだと意見書の中でも監査委員の方も述べておられることです。  さて、今回の決算書の中では、市民、民間と協働していく事業として、敦賀市は男女共同参画センター内に市民活動支援室を設けて市民グループやNPO団体、市民と直接意見交換をしながらサポートできる場所を設置したり、赤ちゃんのうちから本に親しんでもらおうと7カ月の赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート事業は、お母さんたちの間では大変喜ばれております。また、各学校には学校図書館指導員の配置をし、子供たちが本に親しむ環境づくりなど以前より全国に先駆けて行っている事業もたくさんあります。教育の分野、市民活動を応援する分野で手厚い施策が行われている点は高く評価します。経費削減の面でも、お昼になると市庁舎の電気を消したり、夏にはクールビズやエアコンの温度設定を上げたり、環境のことも含めさまざまな削減にも取り組んでいることも評価に値するものです。  さて、平成18年度の敦賀市歳入歳出決算書の中で、前述のとおり市民生活に直結する施策の数々を行っていく上での財源は市税がその51%を担っております。  また、決算書は市民の家庭に例えるならば家計簿です。民間の個人商店、法人、PTA、市民グループでも、その決算書における前年度の繰越金は今年度の当初に一緒の数字がそのまま出てくるのは当然のことです。敦賀市の決算書では、同じにならなければならない市税の平成17年度の収入未済額が平成18年度の滞納繰り越し分の調定額と違う金額になっています。平成17年度の収入未済額は3億8437万4938円、平成18年度の滞納繰り越し分調定額は3億8430万4138円となっており、7万800円の減額の行方が決算書の中には見えていません。  決算書の様式については総務省の指導によるところもありますが、決算書に書いてないということは決算の認定をしていない金額があるということになります。平成19年度からの決算書については備考欄に増減金額の説明を記載すると聞いておりますが、平成18年度の決算書には記載がなく、この7万800円の差額分が宙に浮いたままの決算認定となりますので、私は認めることができません。  続いては、JR直流化に絡む決算についてです。  JRの直流化後、非常に多くのお客様が敦賀に足を運んでいます。リュックを背負って中高年の方々が敦賀の市内を歩く姿をよく見かけます。この方々がリピーターとなって、敦賀により一層多くの観光客が訪れるようになることを心から願っている一人です。敦賀市としても直流化の契機に乗ることは大切なことだと思います。  さて、平成18年度の決算書は、このJR直流化に対し、いろんなところにいろんなお金を出しております。商工費でも同じJR直流化の名前のもと、観光宣伝普及費1100万円、JR直流化開業記念事業8125万円というのもあり、その一つにJR直流化活性化利用促進協議会補助金600万円があります。これは、JR直流化というまたとない好機を利用して地域の活性化と利用促進をソフト面から推進するために民間を主体として発足した協議会への補助金であります。市民団体への補助金のあり方としては、行政は前に出るのではなく、団体の自主性を尊重し、寄り添いながら黒子役に徹して応援するような体制をとるべきであり、そうすることで市民の力が育っていくことにつながります。  今回の補助金600万円のうち出向宣伝費402万円の内訳を見てみると、JRコミュニケーションへの委託料239万円が一番多く、続いてお客さんに配るお菓子代、お土産代が74万円、市の職員の出張旅費が50万円、キャンペーン隊の出張旅費が20万円となっており、これらの内容を旅費請求から見ますと、出向宣伝は市の職員が準備し、キャンペーン隊を連れて出向いていっていることがわかります。この出向宣伝の段取りも市の職員が行い、事務局も市庁舎の中にあるのであれば、補助金を出すのではなく、先ほど述べた市のJR直流化施策の中にJR直流化活性化・利用促進協議会の活動を盛り込むことができるのだと考えます。  今後は、実態が見えない団体への補助金は見直すべきです。よって、民間としての主体的な活動が見えてこないJR直流化活性化・利用促進協議会という名の1団体に対し交付された補助金600万円は認められません。  以上の点などから、今回の第69号議案 敦賀市歳入歳出決算認定の件について反対いたします。市民の大切な税金の使い方については、何が市民のためになるのか、何がもったいないと思うようなことなのか、いま一度お互いに厳しいチェックを行い、敦賀にはもったいないものなんてないんだと胸を張れるように改善できることを願っております。  これで私の反対討論を終わります。  議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  宮崎則夫君。   〔26番 宮崎則夫君登壇〕 ◯26番(宮崎則夫君) 新政会の宮崎則夫でございます。  ただいまから、第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件につきまして、決算特別委員会の委員長報告に対しまして賛成の立場から討論を行います。  本市の平成18年度の決算状況につきましては、一般会計では歳入総額が281億217万8000円、歳出総額が272億4829万9000円であり、実質収支が8億5387万9000円の黒字となり、特別会計でも歳入が211億8427万9000円、歳出が210億6173万8000円であり、実質収支が1億1968万円と同じく黒字となっております。  このうち歳入の根幹をなす市税の固定資産税については、償却資産の減少に伴い6億1641万3000円の減少となっており、財政的に厳しい状況であったかと思います。しかし、このような状況にもかかわらず歳出の見直しなどにより財政調整基金に5年ぶりとなる新規積み立てを11億円行ったことは、将来の財源確保のための取り組みとして一定の評価はするものであります。  このように今回の決算は一般会計、特別会計とも一定の評価はできますが、今後の敦賀市の財政は歳入では当分の間、固定資産税が減少する中において、歳出では少子・高齢化による社会保障や施設の老朽化による補修費、駅西土地区画整理事業の着手などにより支出が増大することで、これまでの税収が豊かであったときの財政運営手法では、将来、健全財政を維持することは困難になるのではないかと危惧をいたします。そのために財政改革をさらに推進し、行政のスリム化を図るとともに、中長期的な財政見通しを立て、財政の健全性を十分確保して第5次総合計画の着実な実現による市民福祉の向上を図ることを強く望むものであります。  さて、今ほどの反対討論の中にありました決算書については、地方自治法施行規則第16条の2において様式が定められており、調定額は最終の額を記載することから間違いではありませんし、このことはあくまでも決算書の様式に関することでありますから決算認定とは関係のないことであります。  また、JR直流化活性化・利用促進協議会への補助金については、協議会は敦賀市や商工会議所、観光協会など各種団体が加盟しており、これら団体の連携のもと関西圏への出向宣伝などを通じ新快速電車の利用促進に努め、観光客の増加傾向もあらわれていることから、適正な補助金であると考えます。  さらには、委員会審査に中において指定管理者制度、自衛隊への負担などの点に関し反対の意見もあったようですが、指定管理者制度については、サービスが低下することなく管理経費が減少していることは指定管理者の自助努力の成果であり、敦賀市が推進する行政改革の点からも一定の評価をするものでありますし、自衛官募集関係については、基本的な認識の相違であると考えております。  これら以外の事業につきましても、予算提案のとおりに審議をし議決したものであり、さらに監査委員の審査意見書におきましても予算及び事務の執行について適正である旨の報告がされていることから、本決算については認定すべきであると思います。  以上、申し上げまして、第69号議案に対しての賛成討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔11番 山本貴美子君登壇〕 ◯11番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。  日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。  平成18年度敦賀市一般会計予算案は、三位一体改革の影響により国庫支出金など8494万円が削減され、歳入の半分以上を占める固定資産税も発電所の固定資産の減価償却によって減額となるため厳しい財政運営を強いられるとして、各課一律20%削減の予算編成方針が打ち出されました。  私たち日本共産党議員団は、この平成18年度当初予算案について、国民に負担を押しつける国の政治をそのまま市民に押しつける内容であり、自治体本来の役割である住民の暮らし、福祉、教育を守る立場に立つべき。さらに、箱物のみならず人件費まで拡大されている原子力関係の交付金に依存しない健全財政へと転換すべきとの立場で反対討論を行いましたが、その後、敦賀市は反対討論をどのように受けとめ、市民の暮らし、福祉、教育を守るためにどのような施策を行ったでしょうか。  まず歳入ですが、貧困、格差社会で市民の生活が厳しくなる中、平成18年度の敦賀市の個人市民税は、定率減税の見直し、65歳以上の高齢者の非課税措置の廃止、妻に対する均等割の非課税措置の廃止などにより2億6423万円の増収、言いかえますと市民負担が2億6423万円も増額となりました。  国民健康保険税も、65歳以上公的年金控除の見直しなどにより平成18年度は2088万円の増収となり、1世帯当たりの保険税は平成18年度は年額22万5325円で3468円の増税、被保険者1人当たりの保険税も年額12万3672円で2879円の増税となりました。  さらに、介護保険も3年ごとの保険料の見直しや住民税の65歳以上の非課税措置の廃止に伴う介護保険料の値上げがあり、高齢者に負担が大きくのしかかることになりました。  私たち日本共産党議員団は、このような政府によるさまざまな制度改悪による負担の押しつけに反対するとともに、市民の暮らしを守るため、低所得者対策として住民税や医療費、市営住宅の家賃などの減免制度の創設や国民健康保険税や介護保険料の減免制度の充実、教育支援の充実、障害を持った方の負担に対する軽減策などなど、市独自の低所得者対策を求めてまいりましたが、残念ながら弱者を救う対策をとらないまま市民に負担だけを押しつける結果となりました。  次に歳出ですが、少子化対策や粟野公民館の図書コーナーの設置など市民の願いにこたえるものも多々ありましたが、一律20%削減の予算編成によって多くの事業費が削減されてしまいました。  また、介護保険制度の見直しで介護予防事業が介護保険特別会計に組み込まれましたが、その中で介護予防の一つであるふれあいサロンの予算が減らされ、看護師による健康チェックが廃止されてしまいました。また、介護保険が導入された当時、福祉を後退させないため介護認定で自立と認定された方を対象に敦賀市独自で実施してきた市民福祉会館でのデイサービスやホームヘルプサービスもすべて廃止されてしまいました。  このように福祉サービス、特に高齢者への福祉サービスが廃止や予算削減に追い込まれたにもかかわらず、その一方で相変わらず税金の無駄遣いが行われました。  健康増進支援事業費468万7780円は、80歳以上の高齢者全員に市民温泉リラ・ポートの入浴券3枚を郵送するものですが、リラ・ポートの赤字を埋めるもので、温泉券よりタクシー券のほうがうれしいと市民の声が多く寄せられているように、市民不在のサービスとなっています。  そのほか、私たち日本共産党議員団がずっと廃止を求めているにもかかわらず実施されている市会議員の海外視察に123万8400円、市長の交際費についてもわずか147万円の削減にとどまり252万3120円、多くの市民から税金の無駄遣いと言われている金ケ崎の緑地公園のモニュメント「地球と握手」のキャラバン396万2700円、利用者がほとんどいないベロタクシーの購入費181万3770円、イベント行政と批判されてきた市民の声がどこまで届いているのかJR直流化開業事業費に8297万181円でした。市民の目線に立つならば、廃止や削減などが行われたと思われる事業が多々あったわけです。
     さらに、毎回事業化について疑問があるとして指摘しているその他広報安全等対策事業費1607万8003円は、原発の宣伝標語が書かれたシャープペンシル4500本や敦賀まつりの手ぬぐい8000本、ポケット時刻表1000冊の作成など、電力企業のかわりに敦賀市が行う原発安全宣伝であります。安全対策費というのであれば、放射能事故から命を守るヨウ素剤の全市民への配布こそすべきであり、手ぬぐいなどは敦賀まつりを担当する部署で事業化すべきではないかと反対討論でも述べましたが、変更や縮小がされるどころか約205万円も増額されました。  そのほか、アメリカの戦争に協力し住民を総動員するための国民保護計画関連事業費24万954円、平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度の敦賀市の負担金377万7000円、障害者自立支援給付システム整備事業費667万5900円など、国の政策による市民負担の押しつけもありました。  このように国民いじめの政治から市民を守る防波堤とならず、そのまま市民に押しつけた上、住民サービスを削減し、その結果、敦賀市は平成18年度だけで何と11億円もの基金を積み立てました。市民の暮らしを守る立場に立つならば、積み立てよりも低所得者対策や福祉、教育の充実が優先されるべきであったと考えると残念でなりません。  また、電源交付金が箱物だけでなく人件費、職員給与費まで使われることについて、これまで原発に依存せず健全財政へと転換すべきと指摘してきましたが、改善されるどころか反対に18年度当初予算より8億3340万円増額し40億1444万円にまでなってしまいました。電源交付金に人件費まで依存するとなると、電力企業にはっきりと物が言えなくなるのではないか。3・4号機増設についても、安全よりもまず財源として見てしまわないか不安が残ります。今後も原発に依存しない健全財政の確立を求めるものです。  以上の理由から、平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の委員長報告に反対するものです。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  常岡大三郎君。   〔23番 常岡大三郎君登壇〕 ◯23番(常岡大三郎君) 市政会の常岡です。  私は、第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、決算特別委員会委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  平成18年度の歳入は、国の予算や地方財政計画の影響、また市税、特に固定資産税、償却資産の課税標準額減少等により大幅に減ることが見込まれる中、歳出において各部局一律マイナス20%シーリングによる各事業の見直し、人件費を初め委託料、補助金等、全会計において18億円の削減がなされる緊縮予算編成が提案され、議会もこれを認めました。  緊縮の中にも選択と集中として新規に39事業が計上され、特に10月に開業したJR直流化に関した観光施策は、今後の敦賀市のまちづくりを推進していく上で不可欠な事業でありました。さらに、敦賀市防災センターの着工、自動体外式除細動器の公共施設への配置、また不妊治療費補助金の拡大等、福祉や医療等にも手厚く、全体を見れば安心、安全に対して市民のニーズに合ったバランスのよい予算であったと考えられます。  さて、決算認定には議員各位いろいろな考えがあります。予算編成時に一部施策に認識の違いから反対だったから決算も不認定とする、そういう考えもあるかもしれません。しかし、私には理解しかねます。立場の違いはあるものの、可決した予算に関し、執行の実績である決算について、その内容を審査した上で収入、支出が適法かつ正当に行われたかどうかを確認し、さらには将来の財政運営にこれを反映させるといった視点からの検討をするのが決算認定であると考えます。  ただ、私も一部の施策に関しては費用対効果等から疑問を感じたものもあります。しかしながら、理事者において既にその効果を検証した結果、今期には取りやめや改善を図った事業もあること、また、決算特別委員会や今議会一般質問でも取り上げられた事項には理事者も今後改善していく旨の答弁もありました。  また、歳入においての課題である滞納金収納率は、ここ数年、職員の努力によりわずかではありますが改善されつつある点も評価しなければなりません。  委員長報告にあります委員会の賛成討論も全面的に賛成ではなく、多くの改善点や今後の方向性など附帯的に述べて認定すべきと討論しております。  私も部分的には検討、改善を求める思いはあるものの、本会議や委員会での理事者答弁等をしんしゃくし、さらには市民生活に直結する福祉、教育の政策面なども含め、適正な執行がなされている平成18年度決算に対し、議案全体を不認定とするほどの重大な不備は見当たらず、私は妥当と考えるものであります。  今後は、無駄なものは徹底的に是正し、市民にとって必要な施策は大いに推進することを強く要望し、私は、第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件は認定すべきと考え、決算特別委員会委員長報告に賛成の討論といたします。  皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。   〔「議長。」の声あり〕 ◯18番(奥本兼義君) この際、動議を提出いたします。  内容は、ただいま議題となっております第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件につきましては、今ほど4名の議員から賛成、反対の討論を伺いましたし、先ほど和泉決算特別委員長より本議案に対する当該議員5名の賛成、反対の討論の内容が詳細に報告されましたので、本議案に対する審議は十分尽くされ、これ以上討論は必要ないと考えますので、会議規則第60条第2項の規定により討論の終結を望む動議であります。   〔「賛成。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) ただいま奥本君から討論を終結されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、起立により採決いたします。  本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数であります。よって、第69号議案の討論を終結されたいとの動議は可決いたしました。  以上で討論を終結し、採決いたします。  第69号議案 平成18年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第69号議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 次に、第70号議案 平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔11番 山本貴美子君登壇〕 ◯11番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。  日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第70号議案 平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。  市立敦賀病院は、自治体病院でありながら民間企業である日本原電から平成17年度に続き平成18年度も寄附金10億円を受け、2年間で合計20億円の寄附を日本原電から受けたことになります。  企業から寄附を受けると、自治体として企業に物が言いにくい関係となってしまうことが懸念されます。今後、日本原電3・4号機の増設の問題、耐震問題、プルサーマル計画など問題は山積みであり、これからも市民の命、健康、安全を守るために原子力発電所の安全性を追求していく立場に立つならば、企業から寄附を受けるべきではありません。  したがって、日本原電より寄附を受けた平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告に反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  前川和治君。   〔5番 前川和治君登壇〕 ◯5番(前川和治君) 愛敦会の前川和治です。  第70号議案 平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、賛成の立場で討論を行います。  平成18年度は、国の医療費抑制政策の潮流を受けて診療報酬が過去最大のマイナス3.16%の改正になるなど、市立敦賀病院にとっても極めて厳しい環境でありました。  医療環境が急激に変化する中、市立敦賀病院では市長の諮問機関としてあり方検討委員会を平成19年3月に設置し、敦賀市の医療のあり方、地域医療における当院の役割の明確化などについての協議があり、医療水準の向上、経営の健全化にスタッフ全員の努力が見えます。  また、急性期病院として高度、専門医療の体制や救急医療の充実にも取り組んでおり、平成18年度の患者数については入院で8万6000人、1日平均235人、外来が18万2000人、1日平均743人、外来患者数は0.4%の増加となっており、他の医療施設からの紹介件数、逆紹介件数も平成18年度は増加しています。  また、病院内も整備事業が完了し、北診療棟の新築や病棟の改修等を初め、高度医療機器の整備を行い、環境も非常によくなってきております。医療サービス面でも、医療スタッフ及び事務スタッフともども非常に対応がよくなっていると市民の声を聞いております。これは、ひとえにスタッフの皆さんが一丸となって市立敦賀病院を変えていこうとする努力のあらわれだと思います。  また、2億円の基金の積み立てについては地方財政再建促進特別措置法第24条、国等に対する寄附金など、国立大学法人等に対し寄附金、法律または政令の規定に基づかない負担金その他、これらに類するものを支出してはならない。また、その他やむを得ない事情があった場合は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得ると明記されております。総務省の指導もあり、敦賀市は寄附金として平成18年度は支出していません。もし無理に支出していればこの法律に抵触する可能性もあったわけですから、支出しなかったこと及び今後とも支出する予定はないとさきの一般質問の中での市長答弁に対しても高く評価いたします。  今後は、国立福井病院や公立小浜病院との連携をさらに深めていくために基金積立金を活用していくことも視野に入れて考えていくべきだと思います。  また、地域医療における市立敦賀病院の果たすべき役割の明確化を図るとともに、限られた医療資源を有効に活用することと、市民の視点に立ち、可能な限りの具体的な提案が盛り込まれておりますあり方検討委員会からの答申をしっかりと活用し、市民から信頼され温かみのある医療サービスを安定的に提供できる体制づくりと、地域の中核医療としての市立敦賀病院のますますの発展を心から願っております。  これらの点がぜひとも実現されることを強く望み、第70号議案 平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件については賛成いたします。  議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  河端満君。   〔17番 河端満君登壇〕 ◯17番(河端満君) 新政会の河端満君でございます。  ただいまから、第70号議案 平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件につきまして、決算特別委員会の委員長報告に対し賛成の立場から討論を行います。  18年度決算の状況でございますが、外来延べ患者数は前年度に比べ多少は増加したものの、入院延べ患者数は常勤医師不足の影響で減少しており、経費削減等の努力にもかかわらず、前年度からの未処理欠損金と合わせて最終的には18年度末の未処理欠損金が約9億7200万円と非常に厳しい現状であります。  これまで敦賀病院では、各医療機関との機能分化、連携を図りながら地域医療確立を推進していますし、15年度から実施していた第3次整備計画も18年度で完了し、患者サービスや医療環境の向上に努めているほか、高度医療体制に対応した医療機器の充実を図っているところであり、一定の評価はできるものであります。  しかし近年の経営状況の悪化は、敦賀病院が市民に対して安全で安心な医療を提供していかなければならないという重要な責務を担っているとはいえ、大きな課題であり、経営基盤が強化され、安定的な運営が確保されてこそ敦賀病院に課せられた使命が実現できるものと思います。  こうした状況を踏まえて、今年早々に設置したあり方検討委員会の答申も10月末に提出され、来年度にはその答申などを踏まえた中期経営計画を策定、経営改善を行うとのことであります。  ところで、今ほど反対討論の中で企業の寄附云々とありましたが、原子力関係については以前から幾度となく議論を重ね、市民の福祉向上と地域の発展に大きく貢献しており、市立敦賀病院事業基金条例及び予算提案のときに十分審議され、議決を得て執行されたものでありますし、監査委員の審査意見書においても執行について適正である旨の報告がされております。  しかし、今後は経営健全化に向けたさらなる取り組み、市民に信頼されるぬくもりのある良質な医療が提供できる構築に努め、市民の健康維持を図り、地域医療の発展のため自立した経営基盤を確立されることを強く期待する旨を申しつけ加えまして、第70号議案に対しましての賛成討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。  第70号議案 平成18年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕
    ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第70号議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。  日程第7 請願第5号、請願第7号、陳情       第1号 ◯議長(平川幹夫君) 日程第7 請願第5号、請願第7号及び陳情第1号の3件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。  まず、産業経済常任委員長 北條正君。   〔産業経済常任委員長 北條正君登壇〕 ◯産業経済常任委員長(北條正君) ただいまから、産業経済常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。  委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。  請願第7号 米価の安定対策を求める請願について、意見の主なものとして、34万トンの政府米の買い上げについては既に実施されているとの意見。また、適正な水準を超えて政府備蓄米を200万トンまでふやすとのことだが、供給過剰が続いて残り続けた場合、処分方法などの新たな問題が発生してくるのではないかとの意見。また、福井県として生産調整を達成している中、未達成地域に対してペナルティーを課さないならば、さらに収拾がつかない状況となるとの意見。また、ミニマムアクセス米については、貿易協定上の問題もあり農業としての問題だけにとどまるものではないため、大幅な削減については実現が困難であるとの意見がありました。  その後、討論はなく、採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 次に、文教民生常任委員長 原幸雄君。   〔文教民生常任委員長 原幸雄君登壇〕 ◯文教民生常任委員長(原幸雄君) ただいまから、文教民生常任委員会に付託されました請願、陳情の審査結果報告をさせていただきます。  委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。  まず、請願第5号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願については、まず紹介議員の渕上、岡本両委員から趣旨説明を聞きました。  意見の主なものとして、悪の温床となっているこのクレジット契約の問題については、多重債務防止のためにもクレジット会社の与信審査や共同責任の規制を強化することは大切との意見がありました。  討論では、増田委員より、敦賀市民にもかなり被害があり、防止するためにも本請願は採択すべきであるとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。  なお、請願第5号の採択に伴う意見書につきましては、別途、B議案として委員会提出させていただきます。  次に、陳情第1号 市立知的障害者通所授産所(太陽の家)改築について、意見の主なものとして、実質的には手狭となった太陽の家からやまびこ園に移転することになるが、そのことによって移動バスや人員の充実、作業や販売の効率アップ、さらには太陽の家の子供の施設利用の部分が拡大できるというメリットが望める。このような施設充実は必要であり、支援すべきであるとの意見がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。  なお、採択するべきものとした本陳情については、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することが適当と認められますので、会議規則第139条第2項により、その旨を付記いたしましたので申し添えます。  以上が本委員会に付託されました請願、陳情の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました請願、陳情中、討論通告のあります1件を除く、請願第5号及び陳情第1号の2件について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、請願第5号及び陳情第1号の2件については、委員長報告のとおり採択することに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) これより、請願第7号について、委員長報告に反対の討論を行います。  上原修一君。   〔20番 上原修一君登壇〕 ◯20番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。  議員団を代表いたしまして、ただいまより委員長報告に反対の討論を行います。  請願第7号 米価の安定対策を求める請願に対しての委員長報告に反対の討論をいたします。  この請願については、私も農業を今続けている中で非常に深刻な問題となっております。ちなみに、ことしの米価については価格形成センターで入札された価格が前年度比で7から10%も安くなっており、16年前の価格のこれは約半値であります。農協系の組織が農家に支払う概算金、これは全国的には7000円を基準にして、上乗せされても1万円程度であります。ちなみに福井県では1万1000円であります。  政府の米の生産費調査によると昨年では60キロ当たり生産費は1万6824円であります。しかし毎年のようにこのような入札価格が下落している中で、多くの農家から、肥料代、苗代など経費を差し引けばわずかな収入にしかなっておらず、借金も返せないという状況にもなっております。  ちなみに農家が受け取る労働報酬は時給換算で256円にすぎないなど、生産の維持さえ危うくする事態となっております。  米価下落を食いとめて適切な生産者価格を保障することは、国産米の自給率を守るという点でも、農家、農村をこれ以上疲弊させないという点からも大切な問題であります。  今しなければならないのは、不足払い制度の創設、農家手取りを生産費に見合う水準に近づける、国の責任で米の需給を安定させて価格政策を農政の柱にする方向に米政策を転換することであり、そうすることで安定した農家が安心して生産に取り組め、国民が安心して食べれる保障となります。  米政策を改め、異常な米価下落を食いとめるために、今回、福井県農民連から請願が出ております。この農民連の請願については、下落の原因、これはやはり政府が十分な備蓄米を購入して、買い入れに当たっても一般入札価格を大幅に今現在では下回る価格となっておりますので、これをやはりもっと正常な価格で買い入れる。また、古米を超安値で市場に放出するといったことが今、市場を攪乱しているということ。また、米の流通の責任を放棄してしまったために、今、大手スーパー、それから外食産業、卸が買いたたきと価格破壊を行ったと述べています。  また、備蓄米100万トンから200万トン、先ほど北條氏も申し上げましたが、やはり100万トンでは不作が続いた場合にはとても自給率に耐えられるものではありません。やはりもう少し備蓄米をふやさなければ不作の年には備えられないということであります。  そしてまた、古い備蓄米、これは9年、10年前の米もあるわけですけれども、こういった米が市場に出回っているということや、そしてまた、くず米が混入されている、それによって価格の破壊、あるいは食味が悪くなるのでJAS法を改正し規制するということも述べられております。  さらには、米価引き下げの原因となっているのがミニマムアクセス米の輸入数量。だんだんと備蓄米も食べないということで在庫もふえており、この維持管理費についても莫大なお金がかかっているという現実。  私もこの請願書に対しては、やはり国へ提出して、今のこの農政を正常なものにしていくという立場で、不採択ではなくて採択にすべきだという点を申し上げて、委員長報告に対しての反対の討論といたします。  皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。  請願第7号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により原案についてお諮りいたします。  請願第7号 米価の安定対策を求める請願について、原案のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立少数。よって、請願第7号については、不採択とすることに決しました。   ──────────────── ◯議長(平川幹夫君) 暫時休憩いたします。             午後3時04分休憩             午後3時50分開議 ◯議長(平川幹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第8 特別委員会中間報告 ◯議長(平川幹夫君) 日程第8 特別委員会中間報告を議題といたします。  お諮りいたします。  会議規則第45条第1項の規定により、各特別委員会中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会中間報告を求めることに決しました。  まず、原子力発電所特別委員長 有馬茂人君。   〔原子力発電所特別委員長 有馬茂人君    登壇〕 ◯原子力発電所特別委員長(有馬茂人君) ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容について中間報告をいたします。  特別委員会中間報告書の1ページをごらんください。  理事者から、ごらんのとおり原子力発電所関係について4項目の報告を受け、調査を行いました。  まず日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所1号機A原子炉再循環ポンプメカニカルシールの点検に伴う原子炉手動停止について、定期検査においてメカニカルシールの分解点検を行ったことはあるのか。また、増加傾向にあったシールリーク流量の推移はとの問いがあり、メカニカルシール自体は定期検査ごとに交換しているが、本事象については今回の交換が原因ではなく、主軸が回転することによる炉水の内部に含まれている数ミクロン前後の異物が軸を通って巻き上げられ、シール面を傷つけたものである。また、シールリーク流量については通常時1時間当たり0.1から0.2リッター流れているものが9月25日は6.5リッター、最大で13.1リッターに増加した。警報の設定は60リッターであるが、増加傾向であったため、早目の措置ということで手動停止したとの回答がありました。  また関連して、A号機、C号機の軸封部は取りかえたとのことだがB号機は取りかえたのかとの問いがあり、B号機については異常が認められておらず取りかえていない。当初からメカニカルシールにふぐあいがあったわけではなく、微細な異物が入り込んだことが原因であるため、増加傾向が見られるような部分についての交換のみで対策としては十分だと考えるとの回答がありました。  また、敦賀発電所1号機使用済燃料貯蔵池冷却系プリコートポンプ出口流量計からの水漏れについて、ことしの2月17日に発生した事象と全く同じ事象ではないのか。その際、該当部の形状を変更するとの話があったように記憶しているが、今回の事象を受けて形状を変更する予定はあるか。また、ポンプBに加えプリコートポンプが自動起動するのは正常起動か異常かとの問いがあり、2月の事象については、形状そのものの変更ではなく新品に取りかえるとのことであったと思われるが、ほぼ同じような形状のものにおいて同じような状況でパッキンが外れた事象であり、日本原電としては別の型の流量計を使用することも検討されている。また、通常時はポンプBだけの運転だけで十分であるため、プリコートポンプの自動起動は想定されていないとの回答がありました。  また、敦賀発電所2号機蒸気発生器1次冷却水入り口管台溶接部での傷の確認について、原因がはっきりしなければ起動することはないのかとの問いがあり、PWRにおいて非常に重要な部分であるため、原因を確実につかみ、どのような対策を行うかが重要であり、その内容も納得するものでなければ起動することはないとの回答がありました。  続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、もんじゅについては、中越沖地震を受けての耐震に係る中間データが12月に発表されると聞いたが、まだ出ていないのかとの問いがあり、評価結果が12月に発表される予定ではあったが、さらに詳細な地質調査を行うということで3月まで時期を延期しているとの回答がありました。  続いて、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所1号機湿分分離器ドレンタンク水面計取り出しフランジからの蒸気漏れに伴う原子炉手動停止について、フランジ部を新たな材質に変更するということはあるのかとの問いがあり、フランジの取りつけが不適切であったことに起因しているため材質等の変更はされていないとの回答がありました。  また関連して、現場の締めつけにくかったという声が管理者に上がっていないなど、お互いの意思疎通が図られていない点では安全管理システムとしてまだ機能していない部分がある気がするが、管理体制、報告体制、確認体制についてはどうなっているのかとの問いがあり、作業者の中だけの問題でとどまっていることが問題であり、管理者にはきちっとした作業を行うように十分指導を行うとともに、現場を確認するよう厳しく申し伝えている。また、安全文化とはすべてが上から下に与えるものではなく、現場から徐々に積み上げられていくようなものであることも関電に申しており、現場の声を大事にしていかなければならないことを今後も敦賀市から事業者に指導していきたいという回答がありました。  続いて、報告事項のその他として、柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータをもとに行う概略影響検討結果について、柏崎刈羽発電所では3000カ所ぐらいのふぐあいが見つかったとのことだが、その部分に対して安全を確認しているのかとの問いがあり、今回の調査は、中越沖地震と同様の地震が起こった場合どのような影響があるかという調査である。地震から得られる新たな知見については現在国がまとめており、12月中に結果は出ると思われ、これらの知見についても各発電所に反映していくと考えているとの回答がありました。  また関連して、国から評価結果が出ていないのに安全機能が維持されていると言えるのか。これ以上調査しないとも読み取れ、市民に対してわかりやすく説明する必要があると考えるがどうかとの問いがあり、地震が起こった場合でも安全であるかを確認するとともに、安心であるかという観点でも調査を行っている。また中越沖地震による影響については国において検討されており、必要ならば各発電所に反映していくということで、これですべて終わりというわけではない。当然、新しい結果が出たら十分なわかりやすい説明を行ってほしいということは申し上げているとの回答がありました。  続いて、その他として、定期検査間隔の延長問題について住民説明の時期はとの問いがあり、中身が複雑という点もあるため、いかにわかりやすく説明をしていただくか、どの時期で説明を受けることが適切かということも含めて現在敦賀市と国で相談しているが、今年度中には行いたいと考えているとの回答がありました。  以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 次に、環境保全対策特別委員長 籠一郎君。   〔環境保全対策特別委員長 籠一郎君登壇〕 ◯環境保全対策特別委員長(籠一郎君) ただいまから、環境保全に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容について中間報告をいたします。  特別委員会中間報告書の15ページをごらんください。  理事者からの報告項目は、ごらんのとおり4項目でございます。  調査した内容につきましては、まず1項目め、公共用水域水質調査結果について及び2項目め、ダイオキシン類調査結果については、主な質疑はありませんでした。  次に3項目め、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果については、主な質疑として、12月11日、RCC──整理回収機構の意向を受け、破産管財人が県に処分場地を無償で引き取るよう要請した債権者集会に敦賀市も出席していたが、その状況と市の考え方や土地の引き取り、抵当権やその後の経費負担等についての県との協議。また、県が土地を所有すればキンキクリーンセンターの固定資産税は発生しない。さらには今後、汚染が発生してもその責任をキンキクリーンセンターに問えなくなるなど、市と県はキンキクリーンセンターを告発すべきではとの問いに、担当者が出席していたが、状況は新聞等報道のとおり、破産管財人及び裁判長が県に対し土地を引き取るよう要請した。県とは書面等も含め正式な打ち合わせは行っていない。また市の考え方として、現在抜本対策工事の代執行中であり、協議できる段階ではない。他の地権者のこともあり、現段階では判断できないと考えている。告発については県と十分協議を行いたいとの回答がありました。  また、破産管財人が来年3月末で解散する意向を示していることから責任の所在が疑問で、さらに測量費等市負担が生じるのでは。また、搬入団体への請求はどうなるのかとの問いに、搬入団体への負担請求と土地の引き取りは別問題だが、裁判所から県へ話があった現段階では市としての判断はできないとの回答がありました。  また、搬入団体への負担要求について、さらに強く国に要請すべきとの問いに、市長も陳情しており、担当も要望に出向き、環境省としても積極的に考えてくれている。書面も含め、電話や呼び出しを行うなど指導する旨約束してくれているとの回答がありました。  また、県の出方を待つのではなく、市としての態度を決めて表明すべき。今回このケースでも県の社会的責任を求めていくべき。今後の対応はとの問いに、市内部での検討は別だが、裁判所から県へ話があった段階で市からの意見表明等の行為については考えていない。また、60団体への費用負担については、スキーム等、環境省と連絡をとりながら進めていくとの回答がありました。  また、ビスフェノールAの値は低下している。浄化が進んでいる可能性もあるが、検討委員会はどうとらえているかとの問いに対して、水質がよくなったとの議論はなく、工事に伴ったデータによりどう対応するかの検討がなされた。搬入停止後随分よくなっている。工事が与える影響で数値が高くならないよう監視を行うが、引き抜いた水の濃度が高くなる可能性があり、工事中、水処理はしっかりとチェックするとの回答がありました。  次に4項目め、北陸電力(株)敦賀火力発電所については、主な質疑は特にありませんでした。  最後に、その他として、防災井戸の水質調査についての問いに、11月29日に21カ所の調査サンプリングを行い、およそ半分は適正との結果、残り半分は、ほとんどの項目はクリアしているが臭気、汚れなどで不適となった。これは使用していないことによるもので、災害時においては生活用水としての使用を考えているとの回答がありました。  また、中池見についての問いに、今回の補正予算で来年度の委託事業としての債務負担行為を計上しており、将来的にはNPOを中心として運営されていくことがベストと考えている。外部からの参画問い合わせもあり、多くの皆さんに関心を持って取り組んでいただきたい。主役は市民ということで、よりよい運営を行いたいとの回答がありました。  なお、報告書、資料につきましては、お手元に配付されているとおりでございますので朗読は省略いたします。  以上が環境保全対策特別委員会の中間報告であります。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。  日程第9 B議案第9号 ◯議長(平川幹夫君) 日程第9 B議案第9号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  産業経済常任委員長 北條正君。   〔産業経済常任委員長 北條正君登壇〕 ◯産業経済常任委員長(北條正君) ただいま議題に供されましたB議案第9号 「実効性ある農業振興対策の充実強化を求める意見書」提出の件につきまして提案説明をさせていただきます。  関東、東北地方を中心とした生産目標数量を度外視した米の過剰作付は、平成19年産の米価を大幅に下落させており、生産目標数量を達成し、まじめに取り組んでいる本市、敦賀市の農家の経営にも多大な影響を与えております。また、依然として拡大傾向にある野生鳥獣による農作物被害を初め、農業従事者の高齢化等も重なり、農業者の多くが将来にわたって農業を維持、継続できない状況に見舞われております。  つきましては、米価の安定化を図り、農業経営を改善するとともに、多様な農業者による継続的な農業生産活動が可能となるよう実効性ある農業振興対策の充実強化を求める意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため提案するものでございます。  意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので朗読は省略させていただきます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。 ◯6番(今大地晴美君) ただいまのB議案第9号について質疑をさせていただきます。  委員会重視をみずから率先して進めておられる北條委員長にお伺いいたします。  今回のこのB議案第9号のことなんですけれども、私、先ほどの産業経済委員会の報告を聞き漏らしたのかなと思っております。大変失礼をいたしました。その委員長報告の中で、産業経済委員会でどのような議論がされ、どのような経緯を経て今回このB議案ができ上がってきたのか、多分御報告があったのかと思いますが、私聞き漏らしてしまいましたので、その経緯について再度御説明をお願いいたします。 ◯産業経済常任委員長(北條正君) 今大地議員の御質問に対して答弁をさせていただきます。  先ほど私、報告の中で詳細に述べさせていただきましたように、請願に対して、生産調整のことを含めて意見があった旨を報告したと思っております。このことについて、もう一度述べよということでございますでしょうか。 ◯6番(今大地晴美君) 請願の不採択になった経緯、そういう意見があってというのはわかりました。その後、このB議案が提案されたと思うんですけれども、その中でどういう議論があって、どういう形でつくられていったのか。その経緯をお伺いしたいと思います。 ◯産業経済常任委員長(北條正君) 今大地議員の質問に答弁をさせていただきます。  まず、請願については不採択と決定いたしました。その経緯については御理解をいただいているものと存じます。  そしてその後、委員のほうから、実効性ある農業振興対策の充実強化を求める意見書を提出してはどうかという提案がございまして、それについて審議をした結果、今回皆さんに諮り、そして意見書としてまとめて御提出をさせていただいているという経緯でございます。  内容については、意見書の中にあります4項目がその提案者よりなされ、それについての審議し、全会一致をもって提出していこうということで、産業経済常任委員長の私名で提案をさせていただいているという経緯でございます。 ◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。 ◯20番(上原修一君) 一応B議案ということで出ていますけれども、委員会の中で先ほどの請願が趣旨に合っていないということで不採択ということで、新たにここに第1項目めに米価の安定化を図るためとあるんですが、そのほかの点にも何も触れてないんですが、2番目にいろいろ中山間地域あるいは有害鳥獣あるいは水源の涵養とかいろいろありますけれども、1番目について、生産調整の実効性という言葉が出ていますけれども、これと米価の安定化を図るためとの関連性はどういうふうな意見で決まったのどうかお聞きします。 ◯産業経済常任委員長(北條正君) 上原議員の質問に対して答弁をさせていただきます。  ちょっとデータ的なことで申し上げさせていただきますが、まず米の消費量、1人当たり昭和37年が118.3キログラム、これがピークでございます。そして現在の平成17年がその約半分の61.4キログラム。まさに消費量が格段に右肩下がりを続けておる現状の中にあって、先ほど提案理由の中に申し上げましたとおり、東北、関東地方の過剰な作付がございます。
     平成17年度産米におきますと、過剰作付面積7万ヘクタールというところでございます。その過剰作付面積の8割の5万5000ヘクタールがこの東北、関東で占められております。この需要量に基づく算出された生産目標数量を大幅に度外視して東北、関東を中心とした一部地域で作付が行われている現状から、需給バランスが崩れ、全国的に米価が大幅に下落しているという現状であります。  このことが大きな原因として、産業経済常任委員会では、このことに対する意見書ということでしっかり述べていくことが大事だということで判断をさせていただいて、米価の安定化を図るため、生産調整の実効性が確保できる抜本的な対策を早急に講じることということで1番目に挙げさせていただいたという経緯でございます。 ◯20番(上原修一君) 先ほど過剰の作付ということ、これも一因にあるかもしれません。しかし一番の原因は、1994年にWTO協定を結んで、そんな中で政府が価格保証というのは捨ててしまったということで、市場原理で市場価格ですね。要するに買い控えとか買いたたきでどんどん安くなっている点。  先ほども言いましたけれども、将来的には、どんどん下がっている中で1万円以下の米価にしようということも言われています。  この文面、請願書に書いてあるように、このままミニマムアクセス米を輸入することになれば、当然どんどん米価は下がる一方で、そうなれば農家も耕作放棄といいますか、もうつくらなくなったり、採算が合わない。先ほども言いましたように時給が260円ぐらいで、これは到底できないわけです。生産調整を幾らやっても価格を安定することはできないんです。  そういう意味で、もう少し理解が私らはできないんですけれども、政府が発表している内容を国に対して今出そうとしていますけれども、やはり現実を見据えた内容でしていかなければならんと思うんですが、そういった意見といったものは出ていなかったのですか。 ◯産業経済常任委員長(北條正君) 上原議員にお答えをさせていただきます。  私ども委員会では、第一の原因は、まさに生産調整ができていないからこそ、この大幅な今年度の下落になったという受けとめ方をさせていただいて、先ほどありました1項目めの生産調整の実効性を確保できる抜本的対策ということで述べさせていただいております。  上原議員の申したことについても、一部そのことについても要因としてはあるかもしれませんけれども、私どもは、まさにこの過剰作付が大きな原因として、1番目に挙げさせていただいております。 ◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) B議案第9号については、討論通告がありますので、これよりB議案第9号に対する反対討論を行います。  上原修一君。   〔20番 上原修一君登壇〕 ◯20番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。  議員団を代表いたしまして、B議案第9号 「実効性ある農業振興対策の充実強化を求める意見書」提出の件に対して、反対の討論を行います。  この意見書の本文に述べてある「米の消費量が年々減少している一方、東北、関東地方を中心とした過剰作付により、生産調整の実効性は確保されず、平成19年産の米価は大幅に下落する異常な事態となっている」と前置きし、したがって「米価の安定を図るため、生産調整の実効性が確保できる抜本的な対策を早急に講じること」このように提案していますが、この点については、先ほども申し上げましたように国の米価の安定対策、下支えといったものを放棄し、生産調整は生産者自身の責任で国が責任を持たないという今の事態。そしてまた、価格を安定するための国がきちんとした適正な価格で米を買い上げをするという点においても、そういうふうには今現在なっておりません。  そういった意味において、今度この意見書を国に提出するということにおいては、やはり生産者の立場にはなかなか立っていないのではないかなと。生産調整だけでは米価の安定を図ることはできないということ。そしてまた、先ほども言いましたけれども外国とのWTO、農業協定を受けた時点で、政府が価格政策を放棄してしまった。そして、生産者米価が毎年のように大暴落してきた原因がそういったところにもあるわけであります。  そういった意味において、やはりもう少し核心を突いた意見書を出すべきであり、私は米の安定対策を求める今回の福井県農民連の出している請願書の趣旨が適切な内容ではないかという点を含めて、今度のB議案第9号に対して反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。  B議案第9号 「実効性ある農業振興対策の充実強化を求める意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、B議案第9号については、提案のとおり可決いたしました。  日程第10 B議案第10号 ◯議長(平川幹夫君) 日程第10 B議案第10号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  文教民生常任委員長 原幸雄君。   〔文教民生常任委員長 原幸雄君登壇〕 ◯文教民生常任委員長(原幸雄君) ただいま議題に供されましたB議案第10号 「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書」提出の件につきまして、提案説明をさせていただきます。  クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引、悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものです。  現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の販売が次々に繰り返されたり、年齢、性別を問わずクレジット契約を悪用したマルチ商法やその他の詐欺的商法の被害が絶えないところで、敦賀市においても決して例外とは言えません。  つきましては、消費者に対して安心、安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法整備がなされるよう、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため提案するものでございます。  意見書案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますので朗読は省略させていただきます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(平川幹夫君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(平川幹夫君) 以上で質疑を終結し、採決いたします。  B議案第10号 「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、B議案第10号については、提案のとおり可決いたしました。  閉会のあいさつ ◯議長(平川幹夫君) 以上で、今定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。  今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼を申し上げます。  また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。  この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。  第5回市議会定例会は、去る5日に開会され、本日まで15日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、補正予算案を初めとする各議案、また、本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして原案どおり議決及び同意を賜り、さらに、平成18年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算、病院事業会計、水道事業会計の各決算について御認定を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。  今回、議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、私を初め職員一同、全力を傾注して市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございますので、今後とも議員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げます。  ことしは、北陸新幹線の金沢─敦賀間の工事一括認可を求めて建設促進活動を展開してまいりました。去る14日、政府・与党の整備新幹線検討委員会が開催され、未着工区間の整備に係る諸課題について、政府・与党ワーキンググループを開催し、今年度中に財源確保のめどをつけるとともに、建設時期を決めるよう努力することで合意しております。金沢─敦賀間という具体的な新規着工区間名は盛り込まれませんでしたが、今後とも議員各位並びに市民の皆様の御協力をちょうだいしながら、敦賀までの一括認可を求めてさらなる活動を展開してまいりたいと存じております。  産業団地への進出第1号企業である株式会社アイケープラストから、同社の増設計画に基づく分譲地譲受申請書が提出され、昨日の企業誘致委員会において分譲を決定いたしました。同社の増設により地域経済の発展と多くの雇用が見込まれることから、本市といたしましても大いに期待するところであります。今後、同社の増設が順調に進められ、敦賀市とともに大きく発展されますことを心からお祈りをいたします。  この分譲により、産業団地全体の3分の2強の分譲確約が決定することになりますが、残る分譲地への企業誘致には、引き続き私が先頭に立ち積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げます。  ことしもあとわずかとなりましたが、日増しに寒さが厳しくなってまいります。今後、降雪が予想されますが、市民生活に支障が出ないように降雪対策には万全を期してまいりたいというふうに思っております。市民の皆様方におかれましても御協力をいただきますように切にお願いを申し上げるところであります。  どうか議員各位におかれましても、また市民の皆様方におかれましても健康に十分御留意をされまして、御家族おそろいの中で輝かしい平成20年の新春をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げるところでございます。  また、寒い時期には、いつも言っておりますけれども温泉が一番でございます。どうかぜひ、きらめき温泉リラ・ポートの御利用も心からお願いを申し上げる次第であります。  閉会に当たりまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(平川幹夫君) これをもって平成19年第5回敦賀市議会定例会を閉会いたします。             午後4時29分閉会  上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    議   長  平 川 幹 夫
                       副 議 長  木 下   章                    署名議員  高 野 新 一                      同    山 本 貴美子                      同    北 條   正...