敦賀市議会 2007-12-10
平成19年第５回定例会（第２号） 本文 2007-12-10
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定例会（第２号） 本文 2007-12-10 文書 前へ 次へ
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◯議長（
平川幹夫君） 2
◯議長（
平川幹夫君） 3 ◯18番（
奥本兼義君） 4
◯市長（
河瀬一治君） 5 ◯18番（
奥本兼義君） 6
◯市長（
河瀬一治君） 7
◯議長（
平川幹夫君） 8 ◯８番（
馬渕清和君） 9
◯市長（
河瀬一治君） 10 ◯副
市長（
塚本勝典君） 11
◯建設部長（小堀八寿雄君） 12 ◯８番（
馬渕清和君） 13 ◯副
市長（
塚本勝典君） 14 ◯８番（
馬渕清和君） 15 ◯副
市長（
塚本勝典君） 16
◯議長（
平川幹夫君） 17 ◯20番（
上原修一君） 18
◯市長（
河瀬一治君） 19 ◯副
市長（
塚本勝典君） 20
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 21 ◯20番（
上原修一君） 22
◯市長（
河瀬一治君） 23 ◯副
市長（
塚本勝典君） 24 ◯20番（
上原修一君） 25
◯議長（
平川幹夫君） 26
◯議長（
平川幹夫君） 27 ◯12番（
北條正君） 28
◯市長（
河瀬一治君） 29 ◯副
市長（
多田清太郎君） 30
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 31 ◯12番（
北條正君） 32
◯市長（
河瀬一治君） 33
◯総務部長（
岡本英三君） 34 ◯12番（
北條正君） 35
◯市長（
河瀬一治君） 36
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 37
◯議長（
平川幹夫君） 38 ◯４番（
渕上隆信君） 39
◯市長（
河瀬一治君） 40 ◯副
市長（
塚本勝典君） 41
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 42 ◯４番（
渕上隆信君） 43
◯市長（
河瀬一治君） 44 ◯副
市長（
塚本勝典君） 45 ◯企画政策部長（中野明男君） 46 ◯４番（
渕上隆信君） 47 ◯企画政策部長（中野明男君） 48
◯議長（
平川幹夫君） 49
◯議長（
平川幹夫君） 50 ◯14番（和泉明君） 51
◯市長（
河瀬一治君） 52 ◯副
市長（
塚本勝典君） 53
◯建設部長（小堀八寿雄君） 54 ◯14番（和泉明君） 55
◯市長（
河瀬一治君） 56 ◯副
市長（
塚本勝典君） 57
◯建設部長（小堀八寿雄君） 58 ◯14番（和泉明君） 59
◯議長（
平川幹夫君） 60 ◯10番（高野新一君） 61
◯議長（
平川幹夫君） 62
◯市長（
河瀬一治君） 63 ◯教育長（吉田勝君） 64 ◯産業経済部長（木村学君） 65 ◯10番（高野新一君） 66
◯市長（
河瀬一治君） 67 ◯教育長（吉田勝君） 68 ◯10番（高野新一君） 69
◯議長（
平川幹夫君） 70
◯議長（
平川幹夫君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
平川幹夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2
◯議長（
平川幹夫君） 日程第１ これより一般質問を行います。
なお、一般質問の
発言時間は答弁を含め60分以内といたします。
まず、
奥本兼義君。
〔18番
奥本兼義登壇〕
3 ◯18番（
奥本兼義君） 皆さん、おはようございます。一般質問のトップバッターを務めさせていただきます新政会の奥本でございます。
ただいまから
発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まず道路整備についてでございますが、今回は東浦地区、そして東郷地区に絞ってお聞きをいたします。
国道８号東浦バイパスの構想につきましては、以前から幾度となく質問されておりますが、
市長の答弁では、東浦バイパスの必要性は十分理解をし、毎年最重要要望事項として要請をしていただいておりますが、いまだ何の進展もないのが現状であります。
東浦地区を走る国道８号について、多くの問題点は既に十分御承知のことと思いますので改めて申し上げることはいたしませんが、ただ１点、東浦地区に住む地元住民の生活道路であるということをいま一度御認識いただき、敦賀バイパス19工区も開通のめどが立った現在、ぜひとも一歩でも整備に向け計画が進行するように各関係機関に強く働きかけをしていただきたいと思います。
しかしながら、敦賀バイパス17、18、19工区を例にとりますと、昭和45年に調査が始まり、昭和51年に18工区の工事に着手して以来、来年、平成20年に19工区が完成し供用開始になると思いますが、計画延長8.2キロの工事に39年もの月日がかかっております。整備距離にしますと、東浦バイパスもこの敦賀バイパスもそれほど変わりはないと思いますし、私の考えでは、東浦バイパスはトンネル部分が多くなり用地買収等々も少なくて済むことから39年まではかからないとは思いますが、今の道路行政を勘案しますと相当の歳月を要すると考えます。
市長が日ごろからおっしゃっている市民の安心と安全の観点から見ると、何十年も現状のままであれば到底この安全と安心は守れないと思います。そこで、緊急時の迂回路として五幡から田尻へ抜ける県道五幡新保停車場線と県道今庄杉津線の杉津から杉津パーキングまでの整備を早急に行うべきと考えます。
さらには、国道476号を経由して市内に入るわけでありますが、国道476号は、木ノ芽峠トンネルの開通に従い嶺北方面、滋賀方面へ向かう大型車を含め交通量が大変多くなり、歩行者にとっては危険な状態にあると聞いております。
そのような点を踏まえ、４点質問をいたします。
１点目は、国道８号東浦バイパスの現在おかれている状況について、どのようになっているのかお聞きをいたします。
２点目に、県道五幡新保停車場線は一部工事が行われておりますが、工事の進捗状況と今後の計画についてお聞きをいたします。
３点目に、県道今庄杉津線の拡幅について
市長の御見解と、計画があればあわせてお聞きをいたします。
４点目に、国道476号の歩道の整備状況と今後の整備計画についてお聞きをいたします。
次に、観光客の受け入れについてでございます。ＪＲ直流化開業から１年がたち、多くの観光客が訪れておるとお聞きしておりますが、この１年を振り返ってみますと、受け入れ体制が不十分であったと感じているのは私だけでしょうか。
市内において観光パンフレットを片手に道に迷われているような方もお見受けいたしましたし、さらには私も夏ごろにハイカーの方にニシン蔵の場所を尋ねられました。幸いにも以前住んでいた松島の近くの松原神社の中にあることは知っておりましたので何とかお答えはできましたが、そのときに初めてこのニシン蔵が観光パンフレットに載っているということを知った次第であります。ほかにもいろいろと尋ねられるケースもあろうかと思いますので、市民の皆様に対していろいろな情報を発信して、市民全員がおもてなしの心で観光客に接する状況をつくっていかなければ、もう一度敦賀へという気持ちにはならないのではないでしょうか。さらには、敦賀といえば新鮮な海の幸と期待して来られる方も多いように聞いておりますが、その点についても不十分なのは事実であろうと思います。
そこで、５点お聞きいたします。
１点目は、観光客にわかりやすい看板等の設置が必要と考えますが、現在の設置状況と今後の設置予定についてお聞きをいたします。
２点目は、現在の観光パンフレットにも地図はついておりますが、さらにだれでもわかりやすい地図をつくるべきと考えます。パンフレットの見直し等の作業はしているのか、お聞きをいたします。
３点目に、観光客が求めている食のニーズに対して今後どのような対応をしていくのか、お聞きをいたします。
４点目に、市民の皆様におもてなしの心を持っていただくように情報発信等々をしていくことは考えているのか、お聞きをいたします。
５点目に、ＪＲ開通後の１年間に敦賀へ来られた観光客に対して意識調査等々のアンケートは行っていたのか、お聞きをいたします。行っていたのであれば、内容をお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終わります。誠意ある御回答をいただきますようお願いいたします。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
4
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。それでは、奥本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず道路整備、特に国道、県道関連でございます。
まず国道８号の東浦バイパスの整備でございますけれども、これは過去、議会においても何度もお話をお聞きいたしておりますし、また地元の区長会との語る会などにおきましても、毎年のように実は議題にも出ておるところでございます。非常に道路の線形もカーブが多く、安全面から、また高速道路等々が降雪期になり、また事故がありましてとまりますと、必ずあの道路を通るわけであります。非常に地域住民の皆さん方、日ごろから生活道路として使っておるんですけれども、大変不安を持っておられることは重々承知をいたしておりまして、何とかこのバイパスが必要だということを強く認識をいたしておるところでございます。
これは実は30年も40年も前からそういう話はございまして、私のおやじがまだ県会へ出ておるときも語る会へ行きますと必ずそういう話が出ておりました。一時は五幡の海岸の前の道路を抜けていこうというような計画、お話もあったようなことも私も記憶にあるところでございます。
ただ現実として、今議員から御指摘があったとおりなかなか進んでおりません。私どもも毎年、知事への重要要望ということで要望活動を行っておりますし、国土交通省に対しましてもこの要望は行っておるところでございます。
現在、８号バイパス19工区の完成が20年度の見込みでありまして、その次はやはり東浦バイパスであるということを国のほうにも、なかなかあれもこれもというわけにはまいりませんので、８号バイパス19工区ができましたら直ちに８号の東浦のバイパスに取り組んでいただきますように、今後とも議会の皆さん方の御支援も賜りながら強力に運動を展開してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、県道関係でございます。順番ちょっと変わるかもしれませんけれども県道今庄杉津線の整備でございますが、県におきましては今年度、待避所等の調査を実施するということになっておるところでございます。また、県道五幡新保停車場線でございますが、これも議員御承知のとおり五幡地区の圃場整備区域の中を整備いたしているところでございまして、また田尻に至ります区間につきましては現在調査等を行っております。工事実施に向けまして、これも引き続きまして県知事への重要要望として要望活動を行ってまいりたい、このように思っている次第でございます。
また、476でありますが、この線につきましては敦賀市と嶺北地域を結びます産業、文化の交流街道といたしまして、さらには先ほど言いました国道８号の迂回路としても大変重要な基幹道路というふうに私ども認識をいたしておるところでございます。議員から御質問の歩道の整備でございますが、通学路等々歩行者の利用が見込まれる区間を優先といたしまして整備がされておるところであります。現在、歩道整備の延長は約３キロが完成をいたしておるところであります。今後も歩道、消雪等、交通安全事業に取り組む計画になっておりますので、市といたしましても一層の要望を行いまして事業の早期完成に努めてまいりたい、このように思う次第であります。
次に、観光客の受け入れ等々でございます。おかげさまでお客さんも少しずつふえておるようでございまして大変ありがたく思っておりますが、やはり議員から御指摘のようにわかりやすい看板等というのは大変重要だというふうに思っております。現在、歩行者用の案内看板といたしましては、平成18年度は周辺の案内標識を２基、また誘導案内標識を10基、また19年度は誘導案内標識を３基設置いたしているところでございまして、今後も年次計画に基づきまして設置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、利用者の皆さん方に、こういうところにあったらいいという場所もあるというふうに存じますので、そういうものを調査しながら年次計画で設置をしてまいりたい、このように思っておるところであります。
また、やはりこれからは私ども国際交流都市でございますし、外国の皆さん方もお迎えをしなくてはならんということで、新しい看板にはなるべく外国語も取り入れていきたいわけでありますけれども、余りたくさん入れますと今度は字が細かくなり過ぎまして見にくくなるということで、そうしますと今度は看板を大きくしなければならない。余り看板を大きくしますと邪魔になるというようなことがございまして、その辺の調整をしながら外国語も入れて、外国の皆さん方が将来観光客として多く訪れていただける地域づくりにも取り組んでいきたい、このようにも思っている次第でございます。
また、各種の観光パンフレットでございますが、チラシ等も含めてたくさん発行いたしております。今年度新たに総合観光ガイドブックというものの製作を予定いたしておりますので、これもいろいろと御意見を聞いて、わかりやすく使い勝手のいいものをつくってまいりたい、このように思っているところであります。
また、確かにお魚のおいしい敦賀というのは、私もどこへ行っても実は宣伝をいたしておりますし、お客様もそう言っていただける私どもの地域でございます。ただ、食べさせてくれるところが少ないなという声も実は私どもも伺っておるわけでございますが、これはやはり民間の皆さん方に取り組んでいただかないとできない一つの事業でございます。ぜひ商工会議所、また関係の皆さん方、いろんな組合等もございますので、そういう皆さん方に働きかけを今も行っておりますが、今後とも強くお願いをしてまいりたい、このように思っているところでございます。
それと、おもてなしの心でということで、これは非常に大切だというふうに私どもも思っておるところでございまして、特に案内看板も大事でありますけれども、道を歩いているときにそういう方を見かけたら、どちらをお探しですかというような、そのような心というのが私は一番重要だというふうに考えております。会議所のほうでも「おもい、おもわれ、おもてなし」ということで非常に力を入れていただいております。一般の市民の皆さん方も大体、あの人は観光で来ておるなというのがわかるわけでありますので、そういう皆さん方がうろうろされておりましたら声をかけていただいて、どちらをお探しですかというようなことで対応をいただきますと、より一層敦賀の魅力アップになりますし、敦賀の本当のおもてなしの心があらわれるのではないかというふうに思います。ぜひ多くの市民の皆さんに御協力いただきたい、このように思っておるところでございます。
また、特に観光客の皆さん方と一番接する皆さん方、お土産を売っているお店でありますとか、またタクシーの運転手さん等でありますけれども、今そういう皆さん方を対象といたしました接遇講習等を初め、各種講習会も実施されておりますし、今後もあらゆる機会をとらえましてそういう啓発にも努めてまいりたい、このように思っております。
市民一丸となりまして受け入れ体制に引き続きしっかりと取り組んでまいりたい、このように存じておるところでございます。
またアンケート調査でありますけれども、直流化開業日に行いましたモニターツアーの参加者及び駅長おすすめプランの参加者を対象に行っておるところでございます。食事、また接客に対します感想は、両アンケートとも共通の質問事項として挙げておったところでございますけれども、おおむねよかったとの回答をいただいております。先ほどの講習会等々の成果も出ておりますし、本来の敦賀人のそういう気持ちが伝わったのではないかということで大変うれしく思っておるところでございますが、やはり今議員から御指摘をいただきましたような御不満というものも書かれておったわけでございまして、そういうような声をこれからも真摯に受けとめまして今後とも観光施策に反映をしてまいりたい、このように存じております。
以上であります。
5 ◯18番（
奥本兼義君） 丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。
順序ちょっと変わりますけれども、観光客の受け入れについてでございますが、今
市長から御答弁いただきましたように、この１年を見据えて、この後しっかりと取り組んでいくということでいいんじゃないかなと思うんですけれども、受け入れ体制が不十分だったということは否定できないと思うんです。今ほどおっしゃいました食のニーズに関しましても、こちらのほうは民間の方に協力をいただかなければいけないんですけれども、そこで鶏が先か卵が先かで、観光客がどんどんどんどん入ってくれば当然、お店のほうもしっかりとやっていただけるとは思うんですけれども、なかなかその前にそれだけの投資をするというのもちょっと民間の方には無理な話かなというふうに思います。
今回、総合観光ガイドブック等々もつくって、市民の意識向上にも取り組んでいくということを今お聞きをいたしました。それで、市としてはなるべく多くの観光客に気持ちよく来敦していただけるような状況づくりをしていただいて、一人でも多くの観光客の方が来られれば、そういう食のニーズとかいうのにも十分こたえていける力は敦賀にはあると思いますので、その点よろしくお願いをいたしておきます。
ここで質問しないと、またちょっと要望にかわってしまいますので、やりますということだけ、また後で御答弁ください。
それと道路の整備についてでございますけれども、本当に
市長には東浦バイパスの必要性というものは十分理解をしていただいておりまして、いろいろ要望活動もやっていただいているんですが、今ほど話もありましたように30年前からそういう話も出ているということなんですけれども、やっぱり地元の人にしてみれば目に見えないとどうしても安心というものは得られないと思います。
今のところ、
市長おっしゃいましたように冬場になって高速がとまると下へ車が全部おりてきますから大渋滞で、ちょっと何かあると通行どめという状態になります。
そこで今の２路線の工事のほうをお願いしたんですけれども、五幡─田尻間のほうは早くできると思うんですけれども、杉津の学校のあそこから上がるところなんですが、今
市長の答弁では県において待避所の話が出ているということでございました。一回通ったことはあろうかと思うんですけれども、大変狭くて急カーブで、待避所があっても、その待避所で本当に車が待っていてくれるのかなというような道なんです。少し拡幅というのも私は必要じゃないかなというふうに思っております。一度走っていただいたらよくわかると思うんです。
地元の人としたら、目に見えない、そこを安心して使えないと、
市長が日ごろからおっしゃっている安心と安全は守れないと私は思うので、いま一度拡幅というものに対して……。県道ですけれども、１期のときに言ったと思うんですけれども敦賀へ走っている国道、県道、そういうのにかかわらず敦賀市の道路ですから、その観点から今の現状を拡幅するのか新たにぽんとつけるのかということで、ひとつ答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それから国道476の歩道のほうなんですけれども、これも見てきましたけれども確かに村といいますか
部落といいますか、そこはちょっとできているように思うんですけれども、何か変なところでとまっていたり、今左へついていたら次右へついているとか、このままで本当に最終的にできるのかなというような感じのするような設置の仕方の歩道ばかりでした。そこで、もっときちっと計画性を持っていただきたい。
国道であり、また東浦の道も県道でありますけれども、敦賀のまちの中を走っている道路ということで、すべてが生活道路にも直結するわけですから、その点しっかりとお含みいただいて要望をしていただきたいと思います。
それともう一回戻りますけれども、東浦バイパスも僕何回か質問させてもらいましたけれども、
市長は19工区が終わってからということで毎回答弁されておりました。19工区もちょっとおくれそうだったのが来年春ぐらいにはいけるのかなというめどが立ったので、今回質問させてもらったんです。近敦線終わりましたし、今の敦賀バイパス終わりましたし、次はこの東浦バイパスじゃないかなと思います。
今度の３月の
定例会の
市長の所信表明には東浦バイパスやるよぐらい書いていただけると本当に心強いんですけれども、その辺ひとつ書きますよという御答弁をいただけると、これで質問終われるんですが、よろしくお願いします。
6
◯市長（
河瀬一治君） まず東浦バイパスでありますけれども、私はやりたいです。あしたからでもつくりたいんですけれども、施行するのは国土交通省ということをひとつ御理解をいただきたい。私どもは、県や国土交通省に対して早くやってほしいと。19工区も完成しますし、次はこれだということをずっと前から言っておりますので、このことにつきましてしっかりと要望してまいりたい、このように思っておるところであります。
それと、県道今庄杉津線でありますけれども、県のほうに拡幅までは要望を実はしておりません。そういうことで、あそこも私も何度も実は通っております。ぐねぐねでありますし、拡幅しようと思いましても非常に難しいなということをまず感じるほどの道路であります。
そこで私ども今、高速道路等のいろんな関係もあるんですけれども、例のスマートインターというのがございます。あれも杉津にあれば、非常にあの地域の皆さん方便利かなというふうに思うんです。そうしますと、この道を通らないと行けないわけでありまして、もちろん葉原のほうからも私どもの道を通って行けることは行けますし、また極めてあそこは整備は進んでおりますけれども、あそこからスマートインターでおりていこうと思うとあの道が絶対必要であります。そういうこととあわせて県のほうにできる限り拡幅ということにつきましても要望はしてまいりたいというふうに存じますが、ただ通る台数がふだんは非常に少ないということであります。
昔は、あの道を通じて葉原とのおつき合いがあの地域にはある。あの道を通っていろんな交流があったのではないかというふうに私どもも考えておりますし、親戚関係も大変多いということも聞いておるわけでございます。いざというときの道路にも使える道でありますので、今後とも県のほうに対しまして拡幅の可能なところはということで要望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
それと歩道でございますけれども、これも私どもも要望しておりますが、ただ、あそこも歩行する方が少ないものですから、集落の必要なところを中心に整備をしていただいておるところでございます。先ほど言いましたように、３キロはもう完成をいたしておるということであります。
歩道というよりも、今、ウオーキングのいろんないい御提案も実はいただいておりまして、そういう中でそういう道路も整備する。これはまた恐らく私どもの仕事になるかもしれませんけれども、そういうところが便利よければ、そこも歩いて集落をつなげるということも可能でありますので、そういうことを含めてまた検討してまいりたい、このように存じております。
観光でありますけれども、受け入れ体制のおくれという御指摘はごもっともだというふうに存じます。快速電車のいろんな運動を十数年前にやっておりまして、本当に急展開とまでは言いませんけれども、そういう運動が実って今回快速電車が入ってきたわけでありますが、こういう運動を展開しますけれども、やはり受け入れ側の商売される皆さん方というのは、なかなかその準備が整わないのは事実であります。運動をしているから、じゃお客さんは来るであろうということで前もって準備に入るというのはなかなか難しいことでありまして、今回１年たちまして、やはり商売する方がふえていることも事実でありますので、これは一朝一夕にできないものでありますから、やはりお客さんも来るし、事業者も、よしこれなら商売になるということで店をふやすというお互いの相乗効果をもって、ある程度時間を見ていただいて。急にすべて、電車が通った、急に店がぼんぼんとできてということはやはり難しいと思いますので、今後ともいろんな皆さん方に働きかけをして、階段を上るごとく一歩ずつすばらしい受け入れ体制にしていきたい。また、そのようになるように私どもも行政という立場でしっかりと努力をしていきたい、このように思っております。
7
◯議長（
平川幹夫君） 次に、
馬渕清和君。
〔８番
馬渕清和君登壇〕
8 ◯８番（
馬渕清和君） おはようございます。新政会の
馬渕清和でございます。
発言通告書に従い１回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先月27日火曜日の午後７時より、プラザ萬象にて福井県土木部主催による笙の川水系河川整備計画案の住民説明会が開催されました。私は、あいにくその日は産業経済常任委員会の行政視察に参加をしておりましたので、この日の説明会に出席することができませんでした。そこで私は友人にお願いをして出席してもらい、テープに録音してもらいました。後日そのテープを聞きました。説明会当日の会場内の様子が手に取るようにわかりました。まるで自分も説明会に出席しているような錯覚を覚えました。
当日、会場には関係地区の区長さん方を初め笙の川沿川に住んでおられる方々、また、この問題に関心のある市民の皆さんのほか、地元の先輩議員も出席されたと聞いています。
説明会は、主催者側の福井県土木部河川課職員を初め敦賀土木事務所所長、地域整備課の職員さん方が出席され説明されたとのことでした。ちなみに敦賀市からは塚本副
市長、道路河川課長が出席されていたと聞いております。
説明会は午後７時に始まり、当初予定の８時半を大幅に超過し白熱した質疑応答が行われたことは、テープを聞いておりました私にも現場の緊迫した状況を読み取ることができました。関係住民の皆さん方にとって、笙の川の現状がどのようになっているのか、治水能力はいかほどあるのか、すなわちどれくらいの降雨量に耐えられるのか、それに対し県はどのような河川整備をしてくれるのか、期待と不安を持ってこの日の説明会に出席されたのではないかと思いました。
そこで、会場内の主なやりとりは次のようなものではなかったかと推測しました。
まず最初の質問は、基本計画案と整備計画案の違いはとの問いに、県の回答は、基本計画案は降雨確率100年、流下能力1200立米パーセコンドで整備しようというものです。片や整備計画案は降雨確率50年、流下能力950立米パーセコンドで整備しようというものですとのことでした。
次の質問は、河床掘削で整備しても一度大雨が降ればもとのもくあみではないか。笙の川の河口は海である。よって河床掘削しても海水があるから流下能力がふえないのではないかの問いに、県は、河床掘削をすれば河積がふえ、降雨量が多くなった場合流速が増す。その結果、海水を押し出す力が働くので、掘削工事は十分有効な対策工事となりますということでした。
次の質問は、なぜ河口より木の芽川合流点までは50年確率で整備し、それより上流は30年確率で整備するのかとの問いに、県は、莫大な事業費と多数の家屋移転が伴い、整備期間も長くなるため、他都市とのバランスも考慮し、当面、木の芽川合流点より下流は50年確率の950立米パーセコンドでの整備計画で事業を進め、また黒河川合流点より木の芽川合流点までを30年確率、550立米パーセコンドで整備したいとの回答でした。上流側を30年確率にした理由は、下流域の流下能力負担を軽減するためですとの説明でした。
次に、工事概要について、どのような工事を何年かけて行うのかとの問いに、県は、護岸と橋台、橋脚の補強、頭首工付近の一部引き堤及び河床掘削の予定をしているということでした。しかし、この質問の何年かけて実施するのかの問いには回答がありませんでした。
そして次の質問は、来迎寺橋は余裕高が不足していると聞いているが橋をかけかえるのかという質問で、県の回答は、来迎寺橋の余裕高不足について、これから測量などを実施して結果を出したい。かけかえやジャッキアップ工法も視野に入れ、一番有効な方法を考えてまいりますとの回答でした。
そして次の質問は、河床掘削をすると説明されているがどれくらい掘削されるのか。また、何年置きくらいに掘削するのかとの問いに、県の回答は、河床掘削は松島橋付近ではマイナス１メートル、来迎寺橋付近ではマイナス0.5メートルで、木の芽川合流点でプラスマイナスゼロという計画です。また河床掘削の時期について、縦断及び横断面測量を実施し、堆砂状況を常に監視するためパトロール等を実施しながら、必要と認められればその都度掘削を実施します。ちなみに平成10年９月22日、台風７号の日雨量は132ミリで、時間最大雨量は39ミリパーセコンドでした。県では、ハード面で対応することは時間的にもコスト的にも不可能なので、洪水ハザードマップや洪水情報などソフト面を有効活用し対応してまいりたいと考えていますので御協力お願いしますという回答でした。
次の質問は、木の芽川鉄橋下は断面不足と聞いているがどのように対応されるのかとの質問に、県の回答は、木の芽川のＪＲ鉄橋付近は一番危険なことは十分理解している。しかし、この箇所の流下能力を高めることにより下流の笙の川本川に負担がかかるので、まず笙の川の改良を優先させていただきたいと考えているとの回答でした。
次の質問は、深川は東洋紡の排水管が高いため勾配がとれず、布田町付近ではいつも浸水被害が発生しているが対策を施してほしいとの問いに、県の回答は、東洋紡の排水管が高いのは承知している。しかし、あの付近の河床は不足しているとは思っていないので、河床勾配を下げることは現時点では考えておりませんとのことでした。
次の質問は、三島頭首工付近を10メートル引き堤すると言われているがどちら側へ引き堤をするのかとの問いに、県は、三島頭首工付近の引き堤については現時点ではどちら側に引き堤するのか結論は出ておりませんとのことでした。
最後に、流域検討委員会では学識経験者にも参画していただき過去数回にわたって検討していただいたと言われましたが、何をどのように検討されたか、その結果どうなったのか全然わからないとの問いに、県は、学識経験者の先生方にはこの事業全般にわたって検討していただき、有効かつ適切な御指導、御助言を賜りました。機会があれば皆さん方にも報告させていただきますとの回答でした。
以上が当日会場での質疑応答ではなかったかと思っております。
そこで、先日行われました住民説明会の内容を私なりに検証してみました。まず、河道掘削だけで本当に流下能力950立米パーセコンドが確保できるのであろうか。ある文献によりますと、下流端水位が高く背水の影響を受ける場合は効果が少ないと記載されておりました。
また県ＯＢ職員さんの話では、河川が増水した場合、堤外地のり面が天然護岸のため浸食され、大量の土砂を含んだ河川が濁流となり下流に流れ出す。その場合、水の比重は重くなり、流水が増すとともに海水よりも比重が重くなり河口へ到達しても下へ潜るため、河道掘削をして河積を確保してやれば流下能力が増すと言われています。ただし、ここで問題になるのは河川が増水した場合、土砂は言うに及ばず護岸に生えている雑草や樹木のほか流木や家具類、電気製品、自転車等あらゆる粗大ごみ等が流れ出し、それがやがて橋脚や橋台にひっかかり流水を阻害するため、結果的にはプラスマイナスゼロというところです。よって、一概に河道掘削をし河積を確保したからといって流下能力が増すとは限りませんよと。まして笙の川のような急峻な河川は、なおさらいろいろな条件を考慮しなければならないでしょうねと言っておられました。
私は、この話を聞いてからますます不安になってきました。県当局は、我々水利の知識の乏しい市民にわかりやすい方法で説明会をしていただきたいと思いますし、また、その義務があると思います。
次に、工事概要と概算工事費、工事工程等について具体的な説明がほとんどなく、何のための住民説明会かなと大変疑問に思った次第です。
それから降雨量の問題ですが、平成10年９月22日、台風７号の日雨量の件でありますが、元敦賀測候所の観測データでは108ミリとなっておりましたが先日の説明会では132ミリと言われておりました。これはどこで観測した日雨量なのか。また、市内には雨量観測所が何カ所あって、それから呉竹町にある観測所のデータとどのようにリンクしているのか。我々にはなかなか情報が入ってきませんが、実際のところ何カ所あるのですか。河川管理者は情報を開示すべきだと思いますが、まずこのことをお聞きいたします。
それから、おかしいなという
発言がありました。河川改修事業は一朝一夕にはできるものではありません。あと何十年かかるかわからないハード事業を当てにするよりも、県では洪水ハザードマップを策定しました。また、洪水情報システムも策定し、既に関係機関に情報を提供して御利用していただいておりますので、市民の皆さん方も洪水ハザードマップやインターネットを使って洪水情報の収集に努めていただき、早目の避難を心がけてくださいと話されました。
私は、ちょっとおかしいのではないかと思いました。笙の川は、都市部を流れる県内の河川では一、二位を争う危険な河川として有名です。それを今まで何十年と放置しておいて、今になって金がないからソフトで我慢せよとはないと思います。
以上が11月27日に開催された笙の川水系河川整備計画案住民説明会の概要であり、私の所見の一端を述べさせていただいたものであります。
そこで
市長にお尋ねいたします。
市長は、笙の川の治水安全度の低さについては耳にたこができるくらいお聞きになっておられると思います。これは県管理の河川であるから機会があれば要望していくが、今のところ従来どおりのスタンスで行かれるのか。それとも市民を巻き込んで、市民の先頭に立って河川改修工事の早期着工を目指されるのか、まずお聞きいたします。
これで１回目の質問を終わります。ありがとうございました。前向きの御回答を期待しております。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
9
◯市長（
河瀬一治君） それでは、馬渕議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、笙の川は非常に危険な川であるということ、確かに議員のおっしゃるとおり耳にたこができるぐらい聞いておるところでございまして、私どももこの改修につきましては河川管理者であります県に対しまして重点要望事項といたしまして、知事初め土木部長、河川課長に要望をしっかりと行っているところでございます。
今ほど議員のほうから詳しくその内容等につきましても説明をしていただきましたけれども、さきの説明会のほうでは本当にたくさんの市民の皆さん方が参加をされまして大変活発な意見のやりとりがあったわけでございまして、やはり笙の川改修に関します関心というのは非常に高いなということを強く感じておりますし、区長会等でのお話の中でも必ず、特に西地区の区長さん、また松原地区の区長さんのほうから大変心配であるというお声をお聞きするところでございます。
これは、笙の川沿川住民の皆さん方で組織をいたします二級河川笙の川整備促進協議会というのがあるわけでございますけれども、そういう皆さん方とともに県に対しまして住民意見を踏まえました整備計画の策定、また早期着工等を要望してまいります。当然、住民の先頭に立って今後ともしっかりと早期に改修できますように頑張ってまいりたい、このように思っております。
10 ◯副
市長（
塚本勝典君） 今、馬渕議員の質問で、幾つか課題を整理していただきながら御質問いただきました。私のほうから３点ばかりお答えさせていただきます。
まず、市民に対するわかりやすい説明会はどうかということなんですけれども、確かに11月27日の説明会、これは河川法上の一連の手続の中で行われた説明会であるというふうに思っておりますけれども、たくさんの人に来ていただきました。そういった中で、やや中身が技術的な問題になるわけでございまして、時間が制約されている中で果たして十分であったかと言われれば、そういうわけにはいかなかったのではないかなというふうに思っております。
こういうことは、あのときも思いましたが、時間がたつにつれて議論がかなり深まっていったようにも思います。やはり今回の説明というのは不十分であるというのはかなり私も認識しておりますので、これからはもう少しわかりやすい説明をする機会を設けて説明責任を果たしていくように申し入れたいというふうに思っております。
それから、工事概要云々あるいは工事工程につきまして具体的な説明がなかったということなんですけれども、河川法に基づきます河川整備計画につきましては、水系の概要──ここでいいますと笙の川ですけれども、その水系の概要と、それから現状と課題、あるいは河川計画の目標とする事項、さらには実施に関する事項、この４つの項目があるわけでございます。工事の概要につきましては工事の区間であるとか、あるいは引き堤にするとか掘削にするとか、そういった工法、さらには魚とか植物に対する環境への配慮、それから維持流量はどれぐらい流すか。そういったことが書かれているわけでございます。
ですから、工事概要につきましては今後の実施計画の段階で明らかにするということなので、必ずしもその中で織り込まなくてもいいということにはなっておりますが、もしあの説明会で概算工事がどれぐらいだというような質問があれば、河川管理者としては当然ある一定の条件のもとにその金額は答えていたのではないかというふうに思っております。
それから、河川管理者の情報の開示ということでございますが、県としては雨量とか水位とか気象情報、あるいは洪水予報、そういったものは県の河川砂防総合情報システム──これは県のホームページであるとか、あるいは携帯から直接一般の方々もアクセスすることができて、その情報を得ることができるようになっております。そういうことで御利用していただいているのではないかというふうに思っております。
河川整備計画の内容ということにつきましても、これは住民の意見をきちっと反映するということになっておりますので、地域の方々に十分理解していただくにはもう少しわかりやすい表現を用いて説明していくべきだというふうに思っている次第でございます。
以上です。
11
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから２点申し上げます。
まず１点目ですけれども、住民説明会の中での雨量の観測データ108ミリと132ミリの違いですけれども、これにつきましては敦賀測候所における９月22日９時から23日９時までの22日の日雨量が103ミリであり、また９月22日０時から９月23日０時までの24時間雨量が108ミリでございます。
ここで言っております132ミリと申しますのは、呉竹観測地点のピーク流量を算定するために笙の川流域の平均値として算出したものでございまして、敦賀測候所の観測値103ミリと山観測地──これは県で設けています観測地ですけれども、この152ミリの観測値を面積案分いたしまして算出したものでございます。
２点目の市内に雨量観測地点は何カ所あるのかということでございますけれども、雨量観測地につきましては敦賀測候所の１カ所、それから福井県が観測地として測定しています敦賀土木事務所、山、疋田、葉原、大比田、色の６カ所がございます。このうち平成10年の台風７号の洪水流量を算定するのに利用しました雨量観測点が、笙の川の流域にあります観測地で一番長い気象庁の敦賀測候所と山の２カ所の平均でございます。
それから、我々にはなかなか情報が入ってきませんが実際のところ何カ所あるのかという質問に対しましても、先ほどお答えをさせていただきました雨量観測地、それから市内の水位の観測地点が笙の川に３カ所、これは呉竹、野神、堂。それから木の芽川に１カ所、中にございます。
以上でございます。
12 ◯８番（
馬渕清和君） それでは再質問させていただきます。
災害は忘れたころにやってくる、水を治める者は国を治める、こういうことわざもございます。私は、６月と９月議会、過去２回、笙の川について質問させていただきました。今回も質問させていただいております。
しかし、私の質問に対し世間の反応は決して好意的ではなく、どちらかというと無関心のように感じられます。そこで、私が何かピントが外れていることを言っているのか自問自答してみました。
多数の市民の方は、敦賀は自然災害が少なく住みよいところだという感覚を持っておられるということに気づきました。まして水害など論外であると思っておられるのではないでしょうか。
そこで、過去、降雨量はどのようになっているのか調べてみました。昭和33年から昭和44年の10年間で最大日雨量は昭和40年９月17日の211.2ミリでした。次の10年間は昭和50年８月23日の153.5ミリでした。また次の10年間は昭和57年８月１日の165.5ミリでした。次の10年間、昭和60年から平成９年は平成６年９月16日の136ミリでした。そして直近10年間の最大日雨量は平成11年８月15日の111.5ミリでした。
ちなみに敦賀市民を驚かせた平成10年９月22日、台風７号当日の降雨量は107.5ミリでした。
また直近10年間の最大日雨量を見てみますと、平成10年は107.5ミリ、平成11年は111.5ミリ、12年は69ミリ、13年は76.1ミリ、14年は79ミリ、15年は52ミリ、16年は56ミリ、17年は81ミリ、18年は84ミリ、そして、ことしはまだ20日ほど残しておりますが、現在までのところ６月22日の86.5ミリが最大となっています。
ここ10年間で日雨量が100ミリを超えたのは２年でした。その２年も100ミリを超えた量はわずか7.5ミリと11.5ミリでした。平成12年から８年間は100ミリにも達していないという状況であります。
これで私が幾ら笙の川の治水安全度の低さを言っても世間の反応が得られないのは納得できました。
しかし、過去に水害が発生しなかったからといって、これから大雨が降らないという保障はどこにもないと思います。こんなときこそ天に感謝し、いつかは来るであろう災害に備えなければいけないと思います。
そこで、これは私の提案ですが、県の言う30年かけて降雨量確率50年、流下能力950立米パーセコンドで引き堤をするのではなく、基本計画案のとおり流下能力1200立米パーセコンド、川幅も70メートル引き堤し125メートルにして、市民の安全、安心に暮らせる笙の川にすべきだと思います。
ちなみに、河口より木の芽川合流点1500メートル間の概算工事費は350億円と聞いております。この工事を30年間で実施するとすれば年間工事費は11億6700万円となり、県、国の負担の割合は年間５億8000万円となります。そして、敦賀市は地元負担としてその１割、5800万円ぐらいが必要になると思います。
また、笙の川の評価ですが、流域面積163キロ平方メートル、はんらん面積1100ヘクタール、同資産価値は6700億円、また密度は６億円パーヘクタールとなっており、非常に高い評価です。たとえここに350億円投資しても費用対効果を考えれば当該事業は非常に有効かつ適正な事業であると私は思いますが、
市長の考えを再度お聞きいたします。
13 ◯副
市長（
塚本勝典君） 私のほうから答えさせていただきますが、確かに敦賀市というのは市街地に資産あるいは人口、非常に集積しておりまして、そういった観点から基本計画としては100年に１回、100分の１というような計画を立てているというふうに思っております。河川管理者としては非常に敦賀のこの笙の川は重要度が高いというふうな認識を持っているというふうに思っております。
ただ、今350億円というような試算を話されましたけれども、確かに300億円以上かかるということは思っておりますけれども、そういった膨大な予算を投入していく、非常に長い年月がかかるというふうに思います。やっぱり完成しないとその効果がなかなか発現できない、なかなかきちっとした安全度が高まっていないというようなことが言えるわけでございまして、それよりも、とりあえずは50分の１で暫定的に掘削していく。それは将来形に対する手戻りではなくて、そこの100分の１に向かって徐々に安全度を上げていくというふうに解釈すべきではないのかな。そうしますと、50分の１に向かって河床掘削をすることによって徐々に安全度も上がっていく。それが30年かかって50分の１ぐらいのレベルまで上げていく。こういったことが県の考え方であるというふうに思っております。
今回、説明会等を行って、いやそうじゃなくて、今議員のおっしゃるとおり、やはりこれだけの資産を持った流域なんだから100分の１で早急に解釈すべきだというような御意見等もありますし、またそんなことが説明会でも出ておりましたので、今後そういった住民の意見を踏まえながら、県はその案を取り外して、今度は河川整備計画と位置づけするときに、その辺のことをどう判断されるかということを注視していきたいというふうに思っております。
14 ◯８番（
馬渕清和君） いろいろ話を聞かせていただきましたけれども、河川を拡幅すれば当然、立ち退きの問題が発生すると思います。敦賀市としては、やはり立ち退き先の問題を責任を持って解決しようといって、県に働きかけるべきだと思います。
そして、その原資として考えられるのが原子力発電所地域振興策の見返りとして国より80から100億円をいただき、中央校下の某大手企業の工場用地を取得して、そこへ区画整理を実施し、立ち退き先の代替地として県に提供してはどうかと思います。そして、協力していただいた企業さんには、その代替地として若泉町の工業用地域をあっせんしてはどうかと思います。また、現在使用されている工業用水の全量を既得権益として会社存続中は保障すると確約し、パイプラインを新設し工業用水を提供するということではどうでしょうか。
河川は、治水上の機能に加え、健全で潤いのある都市の育成を推進する上で重要な役割を果たすものだと思います。例えば、さまざまな動植物が生息する水と緑の空間として、都市住民に潤いと安らぎをもたらすオープンスペース機能があります。また、沿川地域と一体となって潤いのある都市景観を形成する機能、人の集まる魅力ある水辺空間やイベントなどの開催場所として地域活性化の場を提供する機能。そして震災時における避難地、延焼遮断帯、消火用水の供給源等の災害機能等があります。
このように、河川は市街地の安全性を向上させるほか、さまざまな機能を有する施設であります。そして、引き堤により発生した河川敷の後背敷を活用し、そこに嶺南では初めての本格的な河川公園を新設してはいかがでしょうか。
敦賀市といえば、原子力発電所立地のパイオニアの都市であります。今までの貢献度に対し、電力事業、国などの協力をいただき、河川公園のライトアップ化を図ってはいかがでしょうか。私は、金ケ崎緑地にまさるとも劣らぬ敦賀の新名所になると思います。
それから、仮に河口から木の芽川合流点まで70メートル引き堤した場合、335戸の家屋移転が必要とされております。１戸の移転先の費用を仮に4000万とした場合、家屋移転費用だけでも134億円の巨費となります。そして住宅の場合、経済波及効果は約10倍と言われております。その結果、1340億円という巨大な経済波及効果をもたらします。まさに巨大プロジェクトとして強力に推進する値打ちはあるのではないかと私は思います。そのほかにも220億円程度の事業を行うわけですから、河川改修事業は、まさに優等生の公共事業だと思います。
話は変わりますが、敦賀市の公共事業は、敦賀新港の工事が終わればこれといった事業もありません。そして、このまま公共事業が少なくなると市内の建設業、建築業、水道業者等、会社の機械もオペレーターも手放してしまい、冬期の除雪にも支障を来す事態がすぐそこまで来ているのではないかと思います。
そういう意味でも、公共事業には以前無駄な事業もあったように聞き及んでいますが、河川事業整備は事業主体は県ですし、１割程度の事業負担はかかりますが、まちがきれいになり、住民が安心、安全に暮らせる上に、まちが活性化し活気がよみがえります。まさに敦賀のまちづくりの原点は笙の川水系の河川整備をすることによって大きく変わると思います。
今や敦賀市は農地が減少し、平野部での貯水能力が激減している上に、それに加えて森林が荒廃し、山野の保水力も減少しております。以前よりも一たん大雨が降った場合、水害が発生する可能性が非常に高いということは認識すべきだと思います。
私は、さきの議会で、河床掘削だけで対応しても内水はんらんは解決しないと質問しました。理事者側の答弁は、松島ポンプ場の排水能力を増強することにより二夜の川の排水能力を高めることができると回答されました。しかし、二夜の川都市下水路は180ヘクタールで計画されているにもかかわらず、現状は250ヘクタールの地域の雨水が流入しております。ポンプ場の状況もさることながら、下水路そのものの能力を高めることが必要だと思います。ということは、松島、呉竹から中央、昭和、野神地区等の下水路全体を見直し改築をしなければ、この問題は解決しないと思います。
このことは市の単独事業を大幅にふやし、財政を圧迫します。事業期間も長期にわたります。それよりも、笙の川を引き堤し、松島ポンプ場を補償工事で松島橋付近に移築し、新たに昭和町及び野神ポンプ場を新設する計画をしていただければ、左岸側の内水はんらんも解決に向け進展するのではないかと思います。
最後になりますが、先ほども言いましたが、笙の川沿川の各町内の会館に出向いて、各団体の長と住民に集まってもらい説明会を行政としてやっていただくことを要望いたします。また、その考えをお聞きいたします。
15 ◯副
市長（
塚本勝典君） 今の馬渕議員の非常に笙の川の改修に対する熱い思いを聞かせていただきました。確かに今、整備計画、さらに基本計画、50分の１から100分の１に向かって順次整備がされていく中で、今言われたような笙の川の改修に伴う夢のようなプラン。私も敦賀に寄せていただいたときに、市民のある方からその話も聞かせていただいたわけでございます。ぜひそういう整備計画、基本計画、ステップが上がっていくごとに、その時期が来ましたらぜひまた参考にさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
16
◯議長（
平川幹夫君） 次に、
上原修一君。
〔20番
上原修一君登壇〕
17 ◯20番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
ただいまより
発言通告に基づきまして質問をしてまいりたいと思います。
それでは、まず最初に原発問題についてであります。
地震に対する原発の安全性についてですが、ことしの７月16日に発生した新潟県中越沖地震は、原発の耐震設計値をあらゆる固有周期領域で大きく超え、日本の東海第二原発を除くすべての原発、原子力施設の設計値を超えるものでありました。安全審査上からは今回の原発被災は起こり得ないはずであったにもかかわらず、それが現実に起きたことは、それらの内容に重大な致命的欠陥があるということであります。
このような耐震設計審査指針では大地震に備えることはできません。抜本的な見直しが必要だと考えますが、
市長の見解を伺っておきます。
また、これまで兵庫県南部地震以来６回の観測値が設計値を超えており、それぞれの原発の設計基準となった耐震設計審査指針が崩壊していることが改めて裏づけられたということであります。これらは耐震指針を策定した専門家の責任を問うものであります。新指針は、世界でも有数な地震国日本での原発立地の危険に対して耐震安全性が確保されなければなりませんが、この新指針にはこの具体的保障はないということであります。また、耐震指針検討分科会で専門委員だった石橋克彦神戸大学教授は、私以外のすべての委員が結局のところ既存原発が１基も不適格にならないような新指針を目指していたと思われると言っているように、茶番劇でしかありません。
電力会社が耐震設計審査指針の欠陥を利用して周辺の地震を過小評価した申請書を提出し、原子力安全・保安院、原子力安全委員会はこうした申請書を追認する機関に堕落しているところに致命的な欠陥があると言わざるを得ません。日本には国際基準に基づく原子力の安全規制機関が不在であるということ、また事故、トラブルの調査の際、第三者機関が設置されていません。
国際原子力機関であるＩＡＥＡの原子力発電所安全基準における規制機関についての規定では、規制機関はその国内の原子力発電所の立地、設計、建設、そして試運転や運転及び廃止措置における原子力安全に関しては、すべての問題について、政府としてのすべての監視、管理に関する責任を持たなければならない。また、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはならない。また、加盟国内のこの責任を有する組織から独立していなければならないとしております。
しかし日本では、推進官庁の長、経済相のもとに位置する原子力安全・保安院が推進機関から独立した規制機関になり得ないということ、原子炉設置段階の第１次審査の役割を担い、その設置許可の説明責任を負うとなれば、それ自体、推進機関の中での安全係程度のものでしかないわけであり、規制機関とは似て非なるものでしかありません。
つまり、日本にはＩＡＥＡ安全基準に基づく原子力の推進機関から独立した規制機関は存在しないのである。このことは日本も批准した原子力安全条約にも規定されていることで、日本は条約義務にも違反しているということであります。
日本の原発事故調査は、事故に直接利害関係がある当事者同士、電力会社、許可行政、メーカーと関係者による調査が一般的であります。事故再発防止のためには、事故調査のあり方を根本的に変えることとあわせて、事故に利害関係を持たない第三者機関による調査の確立が必要であります。
原子力の安全の保障がなくては、原子力の危険から国民の生命と財産を守ることはできないと考えますが、
市長の見解を伺っておきます。
次に、原発の災害を想定した地域防災計画についてでありますが、災害対策基本法に基づく地域防災計画の原子力対策編は、事故を過小評価したもので、緊急時には役立たないものであります。国際基準並みの過酷事故を想定した緊急時計画の確立が急務であります。
地域防災計画の地震対策編と原子力対策編、これが別個に策定され、地震災害と原発災害が重なる複合災害を想定したものへの検討が新潟、そして茨城県でも始まっています。原発災害に対応できるものとして確立する必要があると考えますが、市としての見解を伺っておきます。
次に、原発の定期検査間隔延長問題であります。
原子力安全・保安院は８月23日、電力業界が強く要望している原発の長期連続運転について、定期検査の間隔を現行の13カ月から最長24カ月まで延長可能にできるように省令を改悪する方針を決めました。今年度中に具体的な運用方法を示したガイドラインをつくり、来年４月から長期連続運転が可能になるということであります。
しかし、立地地域自治体は安全性の確保や地域経済の影響などから慎重姿勢を示した経緯があり、柏崎刈羽原発被災で国民の間に不安が高まっているこの時期の方針決定には強い反発が広がっております。
原子力安全・保安院は、定期検査間隔について、先ほども言いましたように13カ月から24カ月を盛り込むとしており、これは電力業界などでつくる協会が1989年にまとめた18カ月までの連続運転が可能という報告、また日本機械学会が2006年に出した２年程度の連続運転に見通しを得た、これらの報告が根拠とされております。
福島県では、データ改ざんなどの問題で国、事業者の信頼が大きく損なわれ、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災し、県民の不安が増大している中、定期検査制度の改正が進められたことは大変に遺憾であり、国は安全、安心を最優先にする対応をしてほしい。これは県の環境部の方が批判しております。また、福島県の原子力発電所所在町協議会会長の遠藤勝也富岡町長は、この時期に省令改正はそぐわない、一方的で国への不信感を抱かざるを得ないと不満を表明しております。
河瀬
市長も私の９月議会での質問の中で、過去の不正行為や、また中越沖地震で地域住民、国民に不安が生じている。こうした状況だからこそ理解と信頼が得られる安全最優先の制度でなければならない。国に対し、これまでも幾度となく決して効率優先、また稼働率向上のためであってはならず、予防保全の観点から安全性向上につながるものでなければならないと述べてきた。13カ月に一度の十分な定期検査が後退するようでは立地地域として不安が先に立つのも当然であり、新制度でどのような安全性が向上するか明確な根拠を示し、わかりやすく説明することが必要である。今後とも国に対して説明責任を果たすよう求めていくとの答弁でした。
しかし、現在稼働している国内の原発は、事故が多発していることや高経年化が進んできています。このような原発での長期連続運転を実施した場合に、どのような重大な事故が起きるかもわかりません。
市長は、住民の安全を考えるのであれば、国に対して断固として実施すべきではないということを表明すべきであります。
市長の見解を伺っておきます。
また、現在、原子力安全・保安院は高浜、おおい、美浜町で原発の定検間隔延長に関する住民説明会を開催しておりますが、敦賀市においてはいつ説明を行うのか伺っておきます。
次に、北陸新幹線問題についてであります。
先月28日に開催された与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会議では、金沢から敦賀間を新規着工区間に盛り込む与党案が決定されたということで、
市長は一日も早く整備スキームを見直し決定するよう県を初め沿線自治体、関係団体と連携し、引き続き国に対して強力に要請してまいりたいと言っています。
しかし、北陸新幹線問題については、市民の間でもさまざまな意見があります。現在でも東京へ行くのに２時間半ぐらいで行けるのだから、何も莫大な税金を使ってまで新幹線を誘致する必要はないのではないか。逆に現在の在来線の利用が不便になるほうが心配であるとか、これから地元負担が幾らかかるかわからないという意見を耳にいたします。
金沢から敦賀までの全体工事費はおよそ8500億円と言われていますが、地元負担はどれぐらいになるのか明らかにはされておりません。
もう一つの問題は、新幹線が来ればＪＲは在来線を切り捨てる方針で、存続させようと思えば、すべての沿線の自治体が第三セクターで買い取り、運営しなくてはなりません。そうなれば、東京までの時間が短縮されたり交流人口がふえるといったことだけでは済まされない問題であります。さらには、現在よりも交通事情が悪くなった場合には取り返しがつかなくなります。
そういった大事な問題を先送りしたまま新幹線が必要だから引っ張ってくるというのでは、市民は納得いたしません。まさしく押しつけにしかならないということは明らかであります。もっと市民と議論を交えていかねばならないと思いますが、
市長の見解を伺っておきます。
また、財源や在来線の問題がどうなるのか伺っておきます。
次に、樫曲地区の民間廃棄物最終処分場についてであります。
去る10月28日、漏水防止対策などの抜本対策工事に向けた施工技術検討委員会が開かれ、11月12日には漏水防止対策工事及び浸出水処理施設等工事の事業者が決定し、来年１月から準備工事にかかる予定となっております。
その中で、県が入札をした段階で下限価格を下回り落札された漏水防止工事２件については、県はそれぞれ低価格でも施工可能と判断をして価格順位の最も低い２つの共同企業体の落札を決定したということですが、今まで漏水防止工事は２度やっておりますが──これは暫定的な工事でありましたけれども──うまくはいかなかったわけですが、今度の工事については後がない、決して失敗は許されないということであります。県は下限価格を下回ったにもかかわらず品質低下や下請業者へのしわ寄せが生じるおそれはないと判断したそうですが、その根拠を伺っておきます。また、市としての見解を伺っておきます。
また、抜本対策工事に係る費用については、これまでどおり搬入団体にも負担を求めていくということですが、現在の搬入団体との協議の現状はどうなっているのか伺っておきます。
最後に、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。
障害者自立支援法が実施されて１年半、定率１割の応益負担は予想を超える深刻な影響をもたらしています。厚生労働省の調査でも利用者負担増で施設利用を中止した人は1625人に上っているなど、負担が月額１万円以上ふえた人が約６割に及び、施設利用を中止、減らした、外出を控えるようになったなど社会参加の機会を奪われた深刻な実態が浮き彫りになっております。
報酬引き下げで、事業所運営も危機的な事態に直面しているといいます。応益負担は、障害が重い人ほど負担が大きくなるという構造的な欠陥を持つ制度であります。食事や入浴、外出など障害者が人間らしく生きるために最低限必要な支援を益とみなして負担を課すこの仕組みは、憲法25条の生存権の理念にも反します。廃止以外にはありません。
市長は、このような血も涙もない制度に対してどのように感じておられるのか伺っておきます。
私は、以前にも質問いたしましたが、障害者の自立と社会参加の後退を食いとめるためにも、敦賀市においても必要な対策を講ずるべきだと提案をしてきました。再度質問いたしますが、障害者に大きな影響が出ている障害者自立支援法の施行に当たって、利用者や施設、事業所の運営にどのような影響が出ているのか。現在の実態を伺っておきます。
同時に、全国でも独自の負担軽減制度がつくられておりますが、敦賀市においても障害者の負担軽減のための市独自の制度は現在創設されているのかどうか伺って、１回目の質問を終わらせていただきます。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
18
◯市長（
河瀬一治君） それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
まず原子力発電所の問題でございまして、耐震指針の抜本的な見直しの必要があるのではないかということでございます。御承知のとおり、新耐震指針につきましては最近の地震学、また耐震工学の成果などを取り入れておりまして、より一層の耐震安全性の向上を目指しておるところでございます。昨年の９月に策定がされました。
この新指針は、最新の知見に基づきました詳細な調査を行い、想定すべき地震の大きさを決めることになっておるわけでございます。すなわち最新の知見を反映せよということが特徴の一つになっておるわけであります。
さきの中越沖地震の直後に原子力安全委員会が耐震安全は予断を持たず科学的知見や事実に基づき判断することが重要というふうに見解を示しておりますように、まず中越沖地震や断層の詳細な調査と評価が十分に行われることが重要であるというふうに認識をいたしております。
さらに現在、事業者におきまして詳細な調査に基づきます耐震安全性の再評価の作業が進められておるところでございます。それらを総合して耐震指針の妥当性が検証されるべきだというふうに思っている次第であります。
また、今回の地震で今までの耐震指針でつくられました原子力発電所が想定を大きく超える揺れを経験しながら、原子炉の安全を守る設備が設計どおり機能したということは事実でございまして、私も現場を見てまいりました。そういう意味で、確かに附帯設備で火災があったりいろんなことがございましたけれども、守られるべきところは守られたのではないかというふうに思っておるところでございます。同じ原子力発電所を持つ地域の者といたしまして、少しそういう点はよかったかなというふうに感じたところでもございます。
次に規制機関でございますけれども、これは議員も常々おっしゃっておりますけれども、安全規制機関の分離独立ということと理解をするわけでありますけれども、国の安全規制につきましては、組織としての独立というよりも、しっかりとした組織として実際に行われる安全規制がいかに現場に即した実効性を持っているかということが私は重要であるというふうに思っておる者でございます。
現在、安全規制は、原子力安全委員会のもとに、平成13年にエネルギーに係る安全を所管する組織として設立された原子力安全・保安院を中心として、敦賀でも事務所を持ちます原子力安全基盤機構が発電所の安全を担っているところでございます。これらの多くの職員の皆さん方、本当に強い使命感を持ちながら原子力の安全を守るために日夜奮闘しているわけでございまして、大変ありがたく思っているところでございます。ただ残念なことは、特に事故の発生時でありますけれども、そういうときに保安院の活動が住民や国民の皆さんには大変見えにくいということもございます。いずれにいたしましても、原子力の安全は国の一元的な責任のもとで行われるべきものでございまして、我々立地市町村といたしましては、国の安全規制を信じまして原子力との共存共栄を図っているところでございます。
今後ともより一層原子力の安全、安心の確保を強く国に要請をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
また、地震災害と原子力災害の重なる複合災害を想定とした地域防災計画の策定ということでございますけれども、原子力発電所につきましては、大きな地震の発生時におきましても周辺環境に放射性物質による影響を及ぼさないように設計の段階から建設、運転におきましても十分な地震対策がとられておるというふうに存じております。
また、大規模な自然災害に伴って発生する原子力災害につきましては、現在の原子力災害対策特別措置法のほうでは十分考慮されていないのが現状でございます。今回の中越沖地震では消防体制が注目をされておるわけでございますが、地震によります事故の全容を明らかにするとともに、複合災害についてどこまで想定すべきか、また得られる教訓を十分に参酌をし、今後研究すべきであると考えております。
また、検査制度の問題でございます。検査制度につきましては、原子力発電所の安全を確保する基本でございまして、十分なる検査が行われまして原子力発電所の安全運転に寄与して、そして地域住民の安全はもちろんでありますけれども、安心の醸成に貢献するものでなければならない、このように存じております。
いろんな状況の中で、今は原子力安全に対し不安が生じているのも事実でございます。国が導入を考えております新検査制度が安全性の向上に真に有効であるということが一番大事な要件であるというふうに存じておりまして、私、これまで国の検討会などで制度の見直しが効率優先、また稼働率の向上のためでは決していかんということを強く申しておりますし、予防保全の観点から、また安全最優先の観点から取り組むべきであるということを本当に強く述べております。その考えは何ら変わっておるものではございません。その思いは全原協の会員、全市町村の皆さん方も同じであるというふうに認識をいたしております。
議員の皆さん方も先日、国のほうから説明を受けられたというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この新制度の内容につきましては、単に定期検査の間隔を延長することだけではなくて、いろんな要素があるというふうに私も伺っておりまして、まだ少し理解しにくいところもあるのかもしれません。やはりどのような制度か、また広く説明するということは重要でございますので、現在、住民に対します説明会の開催につきましては国と協議をいたしておるところでございます。
13カ月ごとぴちぴちとやるのがいいのか、運転をしながら調べるのがいいのか、いろんな観点がございますので、そのあたりをしっかりと説明していただく、このことが大事だというふうに思っております。
次に、新幹線問題であります。確かにおっしゃるとおり、市民の皆さん方にしますと、新幹線という思いが強くない皆さん方も私は多いなというふうに思っておりますし、実際、新幹線が敦賀にといいましても随分遠い将来のことであるという認識もあったことも事実でありますが、現在いろいろと運動を展開しておりますし、敦賀までの工事認可が認められるようにということで、本当に国会議員の先生方、また県、私ども関係自治体も力を合わせて取り組んでおります。
何とか年度内にこの許可がおりるように最大の努力をしてまいりたい、このように思っておりますけれども、市民の皆さん方になりますと、新幹線なんてめったに乗らんという方もたくさんいらっしゃいます。また敦賀ですと確かに２時間50分台で東京には行けるわけでありますが、行くというよりも、やはり新幹線というものを通る地域をつくっておきませんと将来に禍根を残すという判断の中で、私は、子供や孫のために今私どもが取り組みませんと、目先のことだけを考えていたのではまちづくりはできない、またそういう観点を挙げると、やはり新幹線の通っていないような自治体にはしたくない。そういう思いがありますし、経済的ないろんな効果。
確かに負担はあります。今、石川県境から敦賀まで75キロあるんですけれども、この総事業費は約5300億円というふうに試算がされておりまして、そのうちの３分の１は地方負担になります。そのうちの９割は起債で充当することにもなりますし、またいろんな交付税、それと地面につきましては固定資産税も入ってくるということでありますから、そういうことを長い目で見ていけば、お金の負担というのはそれほど心配することはないというふうに思っておるところでもございます。
ただ、具体的な負担額になりますと、現在工事認可を受けておりませんので、明確になってはおらないところでございます。
そういう意味で、財源問題もありますし、並行在来線の問題というのは特に心配はされますが、これも十分これからＪＲ、また関係機関と協議をして、利用されておる皆さん方の利便性が損なわれないような対応につきましては、当然でありますけれどもしっかりと議論は進めてまいりますが、新幹線問題というのはしっかり今の時期に対応すべき私は重要な問題だというふうに認識をいたしておりますので、また議員の皆さん方の御理解、また御協力もお願いしたい、このように思っておる次第でございます。
民間廃棄物最終処分場問題につきましては、関係の副
市長、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
最後になりましたけれども、福祉関係でございます。障害者自立支援制度でございます。この制度につきましては、サービスを必要とされます障害を持っている方々に公平にサービスが提供できるようにいたしますとともに、障害を抱えられております方もこの制度を支える役割を果たしていただく制度だというふうに思っております。１割の定率負担と食事、光熱水費の自己負担を伴う応益負担ということでございますけれども、利用者の負担には上限を設けてございます。また、さらに資産の状況等によりまして上限額の減免を行い、なるべく御負担が少なくなる制度になってきたというふうに感じております。
１点目の質問でありますが、利用者につきましては、本年の４月に利用者負担の見直しによる軽減対象者の上限額の引き下げにあわせまして軽減措置の対象範囲も拡大されました。約60人の方が新たに軽減対象者となるなど、利用をやめた方は現在聞いておらないところでございます。
また事業の運営につきましては、サービス費用の計算が月単位から利用日数単位へ変更となりました。これも大変厳しいということで、平成18年度からは社会福祉法人に対しまして助成をいたしておるところでございます。
なお、20年度までは制度開始前の90％の収入を保障する激変緩和措置が設けられているところでもございます。
２点目の市独自の負担軽減制度でございますけれども、現在、国でさらなる福祉サービスの利用者負担の軽減策を検討しているというふうに聞いておりますので、その動向を見守ってまいりたいというふうに思います。また、私ども敦賀市では障害をお持ちの方が少しでも安心して生活できますように、４級の身体障害者の方に対します医療費の助成制度、また重度障害者の皆さん方等にはタクシー利用助成制度も実施しているところでございますので御理解賜りたい、このように存じております。
私のほうからは以上です。
19 ◯副
市長（
塚本勝典君） 民間廃棄物処分場の入札に関するお尋ねでございますけれども、11月２日に県が行いました２件の漏水防止対策工事の入札につきましては、その１の工事は２つのＪＶ、その２の工事につきましては３つのＪＶが入札に参加いたしました。開札の結果、その１は１ＪＶ、その２は２ＪＶが調査基準価格を下回ったわけでございます。
県では、業者から提出されました工事費内訳表と県が作成した設計価格等を比較するとともに下請業者に対する請負金額について事情聴取など必要な調査を行いました。その結果、11月12日に開催されました福井県土木部発注工事等指名業者選考委員会におきまして契約内容に適合した履行がされるというふうに判断し、いずれの工事につきましても最低の価格をもって入札した者を落札者とするというような決定がされたわけでございます。
市におきましても、代執行事業を効率的に実施していくために入札の執行、契約の締結、それから契約金の支払い事務を県に委託しておりますので、県の判断に従いたいというふうに考えております。
以上でございます。
20
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 私のほうからは、搬入団体との協議の現状につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
平成16年７月に14年度分の代執行費用の負担につきまして63団体に求めたところ、未納団体が７団体ということでございましたが、１団体ずつ御訪問いたしまして現在５団体が未納となっております。２団体から納入をいただいております。
なお、15年度から18年度分の４年間につきましては、ことしの７月に費用負担を60団体に求めておりますが、現在協議中でございます。
また今後、抜本対策工事が始まります19年度以降の代執行費用の負担につきましては、今後、毎年度請求させていただくことは既に文書でお知らせをいたしているところでございます。
以上でございます。
21 ◯20番（
上原修一君） ２回目の質問をさせていただきます。
原子力発電所についてでありますが、いろいろと今回の中越沖地震を参考にした知見によって再評価をするということでは、そのとおりだという御答弁ではなかったかなと思います。その点について、先ほど私は新指針に欠陥があると言いましたけれども、その中身を見ますと、やはり何といってもこの指針を決めるときにも問題があったわけですけれども、今後新たな知見と経験の蓄積に応じてそれらを適切に反映するように見直す必要があると、このようにも書いてあります。
結局、これを決めるときにも委員の中からこの指針には欠陥があるという指摘がされたにもかかわらず、説明もなく認めるという形で、その委員さんは辞退してやめているわけなんですけれども、そういったこと。あるいは、適用範囲というところにも書いてあるんですが、許可申請の内容の一部が本指針に適合しない場合でも、技術的に改良、進歩等を反映して本指針を満足した場合と同様またはそれを上回る耐震安全性が確保し得ると判断される場合には、これを排除するものではないといったように、原子力事業者側の判断によって新指針に適合しているということで、非常に甘いものではないかなと思っております。
そんな中で、新指針に基づいてもいろんな問題があります。例えば、この新指針における地震動を上回るのは先ほども言いましたように６回も起きております。1995年には兵庫県南部地震に始まり、鳥取県西部地震、あるいは宮城県沖地震、能登半島地震、今回の中越沖地震と、すべてこの指針を上回っているにもかかわらず妥当であるというような判断をされております。また先ほど
市長は新潟県の刈羽原発が無事におさまったと、事故もなくてとありましたけれども、内容を見てみますと、3000件という膨大な量の故障といいますか事象が起きておりますし、全機の燃料プールの水漏れとかいろんな水漏れ、それから大気中に微量であるけれども放射能が放出された問題、あるいは排気筒ダクト、要するにそういった配管類がずれて外れたり、あるいは主排気筒からヨウ素が検出されておりますし、建物のクレーンの駆動軸が折れてしまうとか、あるいは非常用のディーゼル発電機の軽油タンクの基盤の陥没、あるいは８月21日、炉心を調査した中で７号機の制御棒が抜けなかったという問題とか、重要な箇所の破損が明らかにされております。
このように、いろいろこれからわかってくると思いますけれども、本当に現在の敦賀の原発でも安全性が保たれるのかという問題においても、いろいろ調査もしている中で、敦賀でもそういう大きい地震は起きないという保障はない、いつ起きるかもわからないということで、もっときちんとした新指針をもう一回改めて厳しくチェックするということも必要ではないかなと思いますので、その点について再度質問しておきます。
もう一つ、定期検査の間隔延長問題についても、おおい、高浜、それから19日に美浜で説明会が行われるそうですけれども、住民の間からは現在の原発の状況において、高経年化炉の検査間隔を延ばしても大丈夫だといっても信用できないとか、日本では13カ月の定期検査間隔により安全が保たれてきたことは否定できないといった声が出ております。
住民説明会も今後検討していくと思いますけれども、十分な説明というか納得できるような説明ではなかったかなと。敦賀市議会においても説明ありましたけれども、どうして延長することによって安全が保たれるのかということ自体が理解できないというような内容でありました。
また、ことし19年度において敦賀、美浜の原子炉ではいろんな異常事象が起きており、13件の報告があります。この中で、定期検査中に事象を見つけたという内容は11件であり、９割が定期検査中に見つかっているわけですね。こういった意味においても定期検査間隔の延長という問題については非常に現実とは相いれない問題ではないかなということです。その点についても、やはり現状がこういう段階の中で延長をすべきでないということは、
市長自身も住民の安全を考えるのであれば、国に対して求めていくべきであります。
そして敦賀、美浜の原発、あるいはおおい、高浜町の原発、現在15基あり、そのうち13基が稼働中ですけれども、高経年化、つまり30年以上たっている原発は13基のうち６基あります。敦賀半島では敦賀１号機が37年、そして美浜１、２、３号機が37年、35年、31年、高浜でも30年以上の原発あります。
こうした現状にあわせて見れば、当然、
市長はその原発一つ一つの個別に対しての間隔延長だから問題ないと言われますけれども、そういう今の国の考え方は、現在のこの嶺南地域の原発には当てはまらないのではないかなと思いますので、その点についても質問しておきます。
それから、参考意見ですけれども、福島県にもたくさんの原発があります。福島県を初め６団体が国に対して要望しております。この６団体というのは、福島県、福島県議会、福島県
市長会、福島県町村会、福島県市議会議長会、福島県町村議会議長会で、９月11日に国に対して３点について要望をしております。
１点目は、新指針に基づき原発の耐震安全性を再評価する公平、中立な第三者委員会の設置。この中では、原子力安全・保安院について、一つの役所、経済産業省の中に電力の生産と保安部分が一緒になっていることに国民が納得しているのかどうか指摘しております。２点目には、自営消防体制の充実、避難道の確保、そして総合的な安全対策の強化。そして３点目には、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離などを求めております。
こういったことがそういう原発立地県でも行われております。住民の安全を確保するという立場からは当然のことと考えます。
市長自身も福井県もこのように国に対して要望すべきではないかなと考えますが、見解を伺っておきます。
それから、北陸新幹線については、まだ確定していないということと、将来的に子供や孫、そういった人にとって新幹線が来ることは敦賀市の活性化に非常に必要だという御答弁だったかと思います。
しかし、やはりまだまだ住民への説明責任あるいは予算、財源の問題、在来線の問題、非常にたくさんの問題がありますので、こういった問題については市民の声をもっと聞くべきであると同時に、大事なことは、新幹線よりももっともっと敦賀市民の生活や、あるいはいろんな問題がこれから財源不足で大変な状況になる。莫大な予算との兼ね合いで福祉の問題や敦賀市の病院の問題とかいろいろありますが、そういったことがおくれる可能性も出てくるということも否めないのではないか。そういった意味においても、優先順位というものがありますので、決まってはいないですけれども、総合的に敦賀市の将来をどうしていくかということをもう少し住民が納得できるような格好で
市長の考えを伺っておきたい。
また、樫曲の問題についても、これから工事をやっていくわけですけれども、自治体独自の監視の目、そのチェック体制をきちんとしていく。県の判断に従うとか、県にすべて委託してしまうとかいうような答弁だったかと思いますが、敦賀市にごみがあるわけですから、敦賀市独自でもそういう厳しいチェック体制をとるべきだと考えます。
また障害者自立支援法にしても、今、国が負担軽減策を検討しているので動向を見たい、このように答弁されております。こういった自立支援法については、一番大事なことは、社会的弱者、要するに障害者の人たちはみずから望んで障害になったわけではありませんので、社会生活を営む上での制限あるいは不都合を軽減して人並みの生活を送るためにも、市独自の軽減策をしていくということが大事でないかなと。
時間も余りありませんので、詳しくは質問できませんけれども、応益負担というのは本当に障害者にとっては大変な負担であります。重症な患者ほど金がかかるということ。そしてまた、介護給付、訓練等給付でまず１割、自立支援医療で装具費は別の負担になってきますし、地域生活支援事業でも別の利用者負担があり、相当負担感があるということ。
今後、そういったことを市独自でやること、これは各自治体でも２割近くが独自の軽減策をやっているということも聞いておりますので、今後積極的にそういったことをやっていってほしいなということを要望というよりも、国の出方を待つのではなくて敦賀市独自で積極的にやるべきだと思いますので、答弁を求めておきます。
22
◯市長（
河瀬一治君） まず原子力関連、たくさんございました。ちょっと前後するかもしれませんけれども、検査間隔の延長問題につきましては、私もいろいろ国の委員に入っているものですから、先生方の意見の中で一理あるなというのは、機械というのは完全にとめることによって状況が変わりますから、それは場所、場所によっては動かしながら検査する。これは私は検査の方法の一つかなというふうに感じたところもございました。すべてを一律というか、この制度が始まって以来、必ずとめてやる。とめなくていいところまでとめてやるんじゃなくて、とめなくてはならんところはとめて検査をする、また動かしているときに検査することによってふぐあいが見つかる場合もありますから、そういう方法でやっていくという一つの理論でいけば、逆にいえば、もっと細かくとめなくて検査できますので、間隔がもっと短くできる場合もあるということも考えられます。
そういう点で、しっかりと安全性が高まる形でやっていただければいいと思うんです。期間にこだわるのではなくて、安全性が高まる新検査制度にしていただく。そのことについて、わかりにくいから国にもっと説明会をしてほしい。そして、議員の皆さん方にも説明させていただきましたけれども、御理解をいただいた方もいらっしゃいますし、わからんという方もいらっしゃるかもしれません。恐らく住民に説明をさせていただきましてもそうなるかもしれませんが、国と協議をしながら住民の皆さん方にもわかりやすく説明をしていただくようにしていただきます。そういうことを経てから新検査制度というのは導入されるべきだというふうに思っておるところでございます。
また耐震でありますけれども、議員の御指摘のように今回、中越沖地震でいろんなふぐあいがたくさん見つかったということは承知をいたしております。そういう点では、強固な……。ただ、エネルギーセキュリティーということを考えますと、そういうふうに発電所があれだけとまるということは非常に問題でございまして、そういう点ではあれだけの地震が起きてもびくともしなかったというものがあれば一番いいと思うんです。びくともしなかったと。そのまま発電が続けられたという施設であれば理想ではありますけれども、なかなかああいうプラントにしても、肝心なところはしっかりと閉じ込めることはできましたけれども、ほかのいろんな機器については修理もしなくてはならん。
あんまり強固なものにしますと壊すこともできないというようなものでもいけませんので、そのあたり守られるところはしっかりと守るわけでありますが、機械になりますと機械として役割を果たすことが大事であります。そのあたりは最大の地震を想定して、なるべく機械が傷まないようにすることは当たり前ではございますけれども、肝心なのは放射能をどういうことがあっても外に漏らさないということ。これがやはり原子力発電施設をしっかり守ることの最重要課題であります。
今回は想定外の揺れがあったにもかかわらず、その辺が守られたということも理解をしなくてはならんなというふうに思っておるところでございます。
委員さんもいろんな御意見の中で、やめられた委員さんもいるということでありますけれども、見解の相違もあったのではなかろうか、このように思っているところでございます。
また、第三者機関でございます。福島の例を挙げられまして、そういうものも出されていることは承知をいたしております。
私どもは、原子力立地地域ということで全原協という会を持っておりますので、その会の中でいろいろと議論を今までも重ねておるわけでございますが、全原協全体の中の意見とすれば、現在頑張っている皆さん方もいるわけでございます。ただ独立をするだけでいいのかという問題になりますと、いかにして現場に即した実効性を持つことが重要だという認識の中で活動をいたしておりまして、今後ともいろんな議論は出てくるというふうに存じます。そのあたり、本来の安全性がより保たれるということでの観点に立ちながら、またいろいろと全原協の中で検討をしていきたい、このように思っているところでございます。
自立支援制度でございますけれども、できる限りということで、私どももいろんな措置もさせていただいております。現在、国も状況に合わせて改善もするところはしようということもございますので、そういう動きをしっかり見きわめてまいりたい。
また、敦賀市としてできる制度、今も実施をいたしておるところでございます。このことにつきましても、従来どおりはもちろんやってはまいりますけれども、財政的ないろんな負担も伴いますので、そのあたりは慎重に対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
新幹線問題、議員もおっしゃるとおりでありまして、やはり説明をする場が必要でございますから、今後いろんな動向も出てまいるというふうに存じます。先ほど言いましたように、敦賀までの認可等々の政治的ないろんな課題が出ておりますから、そういういろんな動向を注視しながら、市民の皆さん方を対象としたシンポジウム等の開催も視野に入れて考えていきたいなというふうに思っております。そこでいろいろと理解を深めていただくことも大事かなと。
また県のほうにおきましては、北陸新幹線県民トーキングといいまして、出前講座も行っております。例えばそういうある程度の人の集まったところで講座に来てくれということになりますと、県のほうから出向いてきていただきまして、いろいろと講座、講義等も行っていただけるようでございます。
敦賀市では、実は３回こういうのを開催いたしておるところでございます。またそういう機会もぜひ御利用いただきたい。それと、シンポジウム等につきましても考えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
23 ◯副
市長（
塚本勝典君） 民間処分場の件についてでございますけれども、先ほど入札等につきましては県に従っていきたいということを申し上げたわけでございます。しかし、業者が決まりまして来月からいよいよ工事に入るわけでございまして、いかに低入札の結果であったといえども、やはりやっていただくことは十分やっていただくという立場で行ってまいりたいというふうに思っておりますので、今後は敦賀市も責任を持って、いろんな情報を収集しながらしっかり監視して、申し上げるべきことはしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
24 ◯20番（
上原修一君） 時間もありませんけれども、ただいまの原発に対する
市長の答弁は、私聞いていましてもなかなか理解しがたい答弁だったかなと。市民の立場に立てば、ほかのところできちんとそういう国に対して物を言っているわけですから、全原協の会長という重責を持っているわけですから、市民の安全、命、財産を守る立場から、もっと積極的に国に対して安全性を守るよう今後とも声をかけていってほしいと。そして、市民が納得できるようなことをやっていってほしいということです。
それに対して、
市長自身もまだ十分ではないと私は思いますので、よろしくお願いします。
25
◯議長（
平川幹夫君） 暫時休憩いたします。
午後０時07分休憩
午後１時15分開議
26
◯議長（
平川幹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
北條正君。
〔12番
北條正君登壇〕
27 ◯12番（
北條正君） 市民クラブの北條でございます。
発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。
まず第１点目は、財政運営と総合計画の実行についてであります。
総合計画こと
市長マニフェストの政策的な実現は、財源確保も含め、長期的な戦略をもって実行することが極めて重要であります。細部の検討もなかなか問題でもありますが、４年間の市民との約束でもある
市長マニフェストの総額、優先順位など、その実行に当たって検討を深めることは非常に重要だと思います。再度お伺いをいたします。総合計画の概算総額は幾らなのか。もし示されないのであれば、その理由をお伺いいたします。
次に、来年度、税収がどの程度減収するのか。さらに、５年間の減収傾向が額的にどの程度なのか。それに伴う財政の基本方針などをお伺いいたします。
次に、決算特別委員会でも私は指摘をさせていただきました。一般会計、特別会計の不納欠損額や未収額がふえていることに対する削減に向けた方策について改めてお伺いをいたします。さらに、財政調整基金などの基金については、設置の趣旨に基づき安定的に積み上げることが重要であり、借入金返済など財政運営についても今後の基本方針について改めてお伺いをいたします。
加えて、具体的な項目として、施設の老朽化が進んでおります。また耐震化の未整備箇所も多くあります。長期的な財政の平準化の観点から、災害時の避難所となる施設の優先化や老朽化した施設の施設保全計画など、これまでの縦割りではなく全庁的な委員会を立ち上げて立案をしていくことが今後極めて重要と考えますが、
市長としての御見解をお伺いいたします。
第２点目は、北陸新幹線と駅前周辺開発、特に大学誘致についてでございます。
まず、敦賀駅に北陸新幹線が入ってきた場合、ルートとホームの予想図は公式的には示されておりませんが、私の推察する限り、ホーム位置が現敦賀駅舎から80メートル以上は離れ、高さも相当なものとなります。さらに在来線の北陸線や小浜線も、先ほどの馬渕議員の質問にもありましたように、木の芽川鉄橋の安全性を考えますといずれは改修しなければならないと考えます。安全性確保には、北陸線の大動脈を生かしながら、線路を使用しながら新たな線路を敷設しなければなりません。
そのためには、現在の位置からほぼ50メートルは後ろに下がることが考えられます。現敦賀駅では、なかなかこれに対応することもならないと思います。敦賀駅の改築は、バリアフリー化を省いても駅前ロータリーをあわせ、北陸新幹線、そして木の芽川鉄橋の安全性を考えまして当面延期すべきと考えますが、現時点での
市長としての御見解をお伺いいたします。
次に、現在、エネルギー研究開発拠点化計画が進んでおります。これにあわせて連携大学構想が浮上してまいりました。私としても敦賀市にとって大きな意義ある計画だと評価をいたします。
それも駅前周辺開発との連動について有力な
選択肢と
市長も述べております。現段階で駅前周辺開発にとって非常に重要だと思います。具体的に進めるに当たって、連携大学構想の規模と内容についてお伺いをいたします。
続きまして、３点目、市立敦賀病院についてでございます。
市立敦賀病院のあり方検討委員会の設置後、病院の医師、各職員の懸命の努力により、本年度、医師確保や経営面で改善の方向が認められるということは私も認識をしております。その中で、今回の答申は、市民の医療のあり方という意味で非常に重要な答申でなかったかと受けとめております。
まず、改善の兆しが見え始めた病院改革を一層進めるためにも、この答申をどのように受けとめ、いかにこの答申を実行していこうとするのか、まず
市長の御見解をお伺いいたします。
次に、この答申の中で最も大事な点は、経営形態の指摘であります。答申は、全部適用が有力な
選択肢の一つと明記しております。責任を持った対応がいかに重要か。自治体病院は、ややもすれば責任の所在が不明確であり、経営面での赤字運営を増加させたとも言えます。その意味でも、病院の運営責任者、すなわち病院事業管理者の設置が必要になる地方公営企業法の全部適用などが非常に重要だと私は考えております。改善の兆しが見える病院改革を確かなものにすべく、このことについてどのように対応しようとしているのか
市長の御見解をお伺いいたします。
次に、４点目、敦賀市立看護専門学校と敦賀短大についてお伺いをいたします。
12月４日、市立看護専門学校あり方検討委員会で、今後のあり方についての議論をほぼ終え、答申がほぼまとまりつつあります。答申内容として、１点目、大学、短期大学に改組して質の高い看護師を養成する。第２点目、保健師、助産師を養成する等であります。
大学、短大化については、時代に合ったものだと私は評価をいたしております。ただ、敦賀市の財政状況を考えますと、わずか７万弱のまちで敦賀短大、そして看護短大と高等機関を２つ持つということは不可能だと言っても過言ではないでしょう。まして看護短大を持つ７万規模の地方都市は皆無に等しいのが現実であります。敦賀市の身の丈と将来の医療維持を考えると、現実的な敦賀短大との合併を視野に入れた短大設立準備プロジェクトチームを組織化し、早急に検討を始めるよう御提案申し上げ、
市長の御見解をお伺いいたします。
続きまして、第５点目、循環型社会システムの構築と啓発についての質問でございます。
敦賀市が現在取り組んでいるリサイクルの基本計画に基づき、ごみの減量、リサイクルに向けた意識の啓発、ごみの減量の推進、リサイクルの徹底、適正処理システムの構築と維持について、具体的に今後どのように進めていこうとするのか、まずお伺いをいたします。
次に、老朽化が進む清掃センターの中で、現実に合ったリサイクルセンターの構想や焼却炉の保全、維持など、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
またあわせて、市民がごみを出しているごみステーションの今後のあり方についても、このリサイクルとあわせてどのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。
さらに、啓発活動で進んでおりますマイバックについても、今後、民間と協働してどのように進展させようとしているのか、
市長の御見解をお伺いいたします。
誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
28
◯市長（
河瀬一治君） それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、財政運営と総合計画の実行ということで、前も御質問をいただきました総合計画の概算総額はという御質問でございます。
私どもいろいろと試算の中で、少し難しい点は実はあるんですけれども、総合計画４カ年の概算総額、おおむね1500億円ということであります。前回の議会でも申し上げましたけれども、今後この施策につきましては財源、また事業の実施時期、内容、規模等を十分に検討いたしまして、また今後の事業展開も含め、中期財政計画との整合性を図りながら推進をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
また、この実施に当たりましては、議会で提示をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたい、このように存ずるところであります。
また来年度の税収でございますけれども、固定資産税の減収によりまして３億円程度の減収となる見込みでございます。この税収の減少につきましては、今後も継続します。今後５年間で約11億円程度となる見込みでございます。20年度が先ほど言いましたように大体３億円、21年から24年度で毎年２億円ぐらいの減収が続く、このようになっております。
このように、大変私ども敦賀市の財政状況につきましては厳しくなってまいりますけれども、第５次総合計画の実現に向けまして毎年作成、公表をいたしておりますバランスシートや、また今後５年間の収支見込みでございます中期財政の展望、これによりましてこれまでの財政運営、また今後の財政見通しを検証いたします。
あわせまして年度内に中期財政計画を策定し、これを基本に将来にわたって弾力的で足腰の強い財政基盤を確立してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
具体的には、歳入におきまして今後見込まれます三法交付金やまちづくり交付金などがあるわけですけれども、国の新しい補助制度あるいは基金の活用などによりまして税の減収による財政への影響を最低限に抑えてまいりたい、このように思っております。
また歳出におきましては、行政改革の推進、より一層の予算配分の重点化、また効率化、これをしっかりと図りながら、産業団地、港への積極的な企業誘致、そして既存の市内の企業への支援なども行って地元経済の活性化を実現しながら安定的財政運営に努めてまいりたい。そういうことを財政の基本方針といたしておるところでございます。
また、基金等を安定的に積み上げることが大事でありますが、借入金の返済等でございます。地方財政は、三位一体改革の影響で大変苦しい運営を強いられる中であります。財政調整基金を初めといたします基金への安定的な積み立てというのは、財政的に豊かであれば可能であるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり税収の減少によりまして今後さらに厳しくなります本市の財政状況では、積み上げていくということは大変難しいなというふうに考えておるところであります。
しかし、税の増収や歳出で不用額が生じました場合には、財政調整基金を初めといたします各種基金に将来の財政需要を勘案の上、適切な基金を
選択して積み立てを行ってまいりたい、このようにも考えております。
なお、この基金の運用につきましては、今後の財政状況によりまして積極的な活用をしてまいりたい、このようにも考えております。
それから借入金の返済でありますけれども、一般会計におきましては、中期財政の展望でお示しをいたしておりますように、今後５年程度は毎年20億円を借入の限度といたしまして償還金の年度間の平準化を図ってまいりたい、このようにも考えております。
そして健全財政を維持してまいりたい、このように考えておりますし、特別会計等におきましても償還金は減少傾向にあるわけでありますが、やはり将来の財政負担等を十分に考慮した借り入れを行ってまいりたい、このように考えておるところであります。
また、災害時の避難所となります施設等の優先化等でございます。老朽化、耐震化などの整備計画につきましては、私ども各施設での計画に基づきまして順次改修等を行っております。特に小中学校の耐震化率は県内各市と比較しても高い率で進捗をいたしております。
今後とも施設の修繕、改修によります財政需要が増大するということは当然考えられるわけでありまして、各施設の計画と財源を十分に検討しながら施設の改修を進めてまいりたい、このように考えております。
なお、各施設の修繕計画の全庁的な調整でありますが、実施計画等における見直しも含めまして、その方策につきましては検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
次に、新幹線と駅前周辺開発ということでの御質問でございます。現時点では、駅舎改築と駅広の整備時期につきましては、金沢─敦賀間を新規着工区間に盛り込む与党案につきまして、年度内の新スキーム決定に向けて政府・与党整備新幹線検討委員会で議論されることになっておりまして、今後の動向を見据えながら駅周辺整備構想策定委員会に御意見を諮り、手戻りが起こらないように対応してまいりたい、このように考えております。
まずは駅西土地区画整理事業に着手しながら、にぎわいと交流の拠点づくりに向けた土地活用エリアの整備でありますとか道路などの都市基盤の整備は進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
そこで、連携大学構想でございます。議員のほうからも極めて意義のある事業であるというふうにおっしゃっていただいたわけでございます。私どももこの構想につきましては、構想の前の前のまだ段階でございましたけれども、やはりそういうものが必要だと。といいますのは、私いつも原子力等の会議で言っておるんですけれども、これだけ発電所も持ち、また研究機関も持ち、多くの発電所が集積をしている。また、県の若狭湾エネルギー研究センターもある。いろんなそういう施設がありますので、ぜひそこで人材を育成する、そのようなものをつくってほしい。あったらいいなという思いがございました。
近年では、世界各国が特に原子力を中心としたエネルギーの確保について、これは環境問題が象徴するように、大変な興味を持っておる。中国等でもこれから二十数基が建設されるというような時代に入ってまいりました。世界じゅうで多くのそういう技術者、研究者が必要な時代になっているわけでございます。
そういう思いもあった中で、去る11月11日に開催をされましたエネルギー研究開発拠点化推進会議におきまして、新聞等々で報道がされておりますような連携大学の拠点を敦賀に形成するということが決定されたわけでございます。
これができますと、すばらしい人材の育成もできますし、また、すばらしい人材も集まってくるわけでございます。敦賀市の知名度アップ、また教育面でのレベルアップもありましょう。またにぎわいの創出もできる、地域の活性化が期待できるわけでございます。
私もいつも言っております、原子力があってよかったなと言われる地域になればということで、大変私どもも期待を実はいたしております事業でございます。
そこで、連携大学の規模、内容等でございますけれども、当構想につきましては計画がなされたばかりでございまして、今後設置予定の福井大学を中心といたします委員会の中で検討されるというふうに伺っておるところでございます。私どもは、理想的な大きな規模のたくさんのそういう学生が集まる大学になってほしいという思いでいっぱいでございますし、これはまた関係機関と十分に協議をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
用地ということで、駅周辺を有力な地点としながら、大学、国、県など関係機関と十分協議をいたしまして候補地を選定してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、病院であります。大変病院改革につきまして重い答申をいただいたというふうに思っておりまして、これは真摯に受けとめさせていただきたい、このように思っております。
今後は、この答申をもとにいたしまして経営の健全化に向けた取り組みをしっかりと行っていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。年内には、総務省の改革ガイドラインが出されます。来年の３月には県の保健医療計画も策定されるというふうに聞いておりますので、それらと答申との整合性を図らなくてはならん、このように思っております。しっかりとそれを図りながら、新年度におきまして中期経営計画を策定いたしまして経営改善に取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。
そこで、議員のほうから常々提案もされておりますけれども、全適ということでございます。このことについての対応でありますけれども、答申のほうでも今お話をいただいたとおり有力な
選択肢の一つであるというふうにしておるわけでございますけれども、経営形態にかかわらない課題もいろいろあります。私どもはやはり公立病院ですから、地域の皆さん方の医療、福祉に役に立つ病院でなければならないわけでございます。要するに、赤字ではない、黒字経営だからいいという性格のものではないことは議員も御承知のとおりでございます。そういう意味で、もちろん公立だから赤字を出していいということはありません。しかし、赤字の不採算部門も担わなくては仕方ないのが公立病院の一つの宿命でもございますので、そのあたりをうまく調整しながら地域の皆さん方の役に立つ病院ということを目指すことが非常に肝心だというふうに思っておるところでございます。
経営形態につきましては、それぞれメリット、デメリットがあるというふうに存じます。当院にとって最もふさわしい形、要するに公立病院として地域の役に立つ、また経営的にも非常に安定した経営ができるという、そういうものにしなくてはならんということを認識しながら、運営形態につきましては十分そういうことを見きわめて慎重に
選択をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
それと、医療等々で関連がございますけれども、看護専門学校と短大ということでのお話でございます。看護専門学校の今後のあり方、方向性につきましては、御承知のとおり今月の４日に最終の委員会が開催されまして、答申の素案について熱心に議論をいただいたということをお聞きいたしております。提案理由でも申し上げましたけれども、近日中にこの答申案が取りまとめられまして報告いただけるものというふうに聞いておるところであります。
この答申につきましても、先ほどの病院と同じく真摯に受けとめまして、議員御提案の件も含めて、どういう方向性が一番いいのかということを適切に判断をしてまいりたい。そして早急にこの方向性を示してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、循環型社会システムの構築、また啓発でございます。ごみの減量等につきましては、やはり排出される市民の皆様、また事業者の皆様に排出抑制をしていただくのが一番いいわけでございますし、またリサイクルを安定化して行おうといたしますと、やはり分別をして排出していただく、このことから始まるわけでございます。また、リサイクル製品を購入いただく等、いわゆるグリーン購入の推進も大変重要だというふうに考えておる次第でございます。
効率的なリサイクル、また適正処理に必要な施設整備につきましては、後ほど部長からも答弁あるというふうに存じますけれども、まず、ごみの減量、そしてリサイクル推進につながる取り組みを皆様に実践していただくためには、市といたしましてより積極的な啓発が必要だ、このように考えておる次第でございます。
また、先ほど言いましたが、ごみ減量、リサイクル推進に向けました意識啓発、これはしっかり頑張りますけれども、マイバッグの運動、これも非常に大事だというふうに思っております。私もたまに買い物に行きますけれども、最近ふえてきたなということを感じます。そういう意味で、御承知のとおり私ども福井県民生協と敦賀市消費者連絡協議会がございますけれども、この三者で協定を締結し、協働した取り組みといたしまして、まずマイバッグ持参運動の呼びかけをいたしたところでございます。
この取り組みのきっかけでありますけれども、環境に優しい買い物をしていただこうと。また、そういうことが循環型社会の構築を目指しました一つの取り組みでもございますし、マイバッグ持参運動から始める３Ｒ推進宣言に賛同いただける事業者とともに共同宣言をしたい、このように考えておるところでございます。
役所といたしましても、売店や、また昼の弁当購入時等にはできるだけノーレジ袋を実践していただくように呼びかけをしてまいりたい、このように思っております。
３Ｒとはリデュース、リユース、リサイクルということでありまして、非常に私は大切な運動だというふうに認識をいたしておるものでございます。
そこで、循環型社会の中での清掃センターの焼却炉の行政コスト等々の質問でございます。
御承知のとおり、建設以来15年が経過いたしておりまして、かなり修繕箇所も多くなりまして経費も多くかかってきておるところであります。しかし、これらの施設を新たに建設しようといたしますと本当に多額の費用が必要でございまして、現況の施設をできるだけ延命化する必要があるというふうに考えております。そのため今後も大きく傷んでからではまた金が多くかかりますから、日々処理に支障が生じないように計画的に補修をしていく、また修繕を行っていくことが非常に大事だというふうに認識をいたしております。
それと、やはり施設に負荷をかけないためには、ごみの減量化というのは非常にまた重要でございますし、リサイクルを進めることも非常に大事かなというふうに考えております。
例えば、生ごみですと水分が大変たくさん含まれておりますし、燃やすのにも負担がかかるわけでございます。そういうものを肥料にしたりということをコンポスト等でやっていただきますと、かなりそういうものも減らせるのかなということで、そういう事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、分別の細分化というのも非常に重要な課題でございまして、私どもリサイクル基本計画にも掲げておりますように、収集方法の見直し、またリサイクルプラザというものもつくっていかなくてはならんのではないかなというふうに思っているところでございます。
今後は、市民の皆様方、また議会の御意見をしっかりとお聞きをして検討してまいりたい、このように存じておるところでございます。
答弁のなかった分につきましては、また部長、副
市長のほうから答弁があるというふうに存じます。
以上です。
29 ◯副
市長（
多田清太郎君） 未収金の御質問ございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
未収金が大変増加しておるということにつきましては、これは全国どこも同じような現象になっておりまして、その回収方法につきましても大変みんな苦労しておることは事実でございます。その情報交換等も常々やってございますけれども、なかなか特効薬がないというのもまた現実でございます。
敦賀市といたしましても、いろんな方策をとってございます。例えば、税務課の職員による一斉の電話催促。これにつきましては、この12月分といたしましては10日から21日まで連日８時まで、1500件の滞納者の方に電話をかけるというようなこと。それから夜間の納税相談の窓口といたしまして、20時まで連日行う。それから、それぞれの部によりまして滞納額、未収分がございますので、これも一斉徴収ということで行ってまいりますし、それから管理職の一斉徴収というものもこの10月１日から12月21日までの期間に限りまして現在、班ごとに徴収に回っておる次第でございます。
また、インターネットの公売でございますけれども、最近２件の成立がございまして、これにつきましてもこれから有望になってくるやり方かなというふうにも思っております。
また、収納の手法の研究ということで、それぞれの担当課、担当の職員が研修会を行って、少しでも実効性のあるものにということで取り組んでおります。
特に税金の関係でございますけれども、誠意の認められない悪質滞納者と申しますか、そういった方につきましては滞納についての差し押さえというものを実施いたしております。平成19年度の差し押さえの件数につきましては31件でございまして、その金額は6200万円ということでございます。昨年までの実績でございますけれども、18年度末までで差し押さえ累計193件ございまして、３億800万円の税収があったということでございます。
今後とも引き続きこの方策を継続するとともに、新しいやり方もいろいろ研究をしてまいりまして税負担の公平性の徹底を図ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
30
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 私のほうから、ごみの分別、またリサイクルの推進ということでお答えをさせていただきたいと思っております。
現在、資源ごみにつきましては缶類、瓶類、それからプラスチック類を混合して一つの袋で収集をいたしておりますものですから、どうしても選別精度が低くなっているのが現状でございます。そういったことで、資源化率を向上するためには、資源ごみの品目ごとの分別方法というものも検討しなければならないなというふうに考えておりまして、そうしますと、それをまた受け入れる施設も検討しなければならないというようなこともございますので、私どもとしましては、今、敦賀市ごみ分別減量等対策協議会という各地区区長様に入っていただく会がございますので、そういった中で御提案をし、また検討させていただきたいなと思っております。
以上でございます。
31 ◯12番（
北條正君） 再質問をさせていただきます。
まず第１点目に財政運営と総合計画についてでありますが、総合計画の総額1500億円ということだったと思います。６月議会から９月議会、今度で３回目ということで、私は総額を意識して聞いているわけではないんですけれども、何が言いたいかということはよく御存じだと思うんです。敦賀市の行政経営というものについて、特に先ほど
市長答弁の中にもあります税収が減る右肩下がりの環境下で1500億円の総合計画ということは、一般会計が250億ですから４年間で1000億円なんです。特別会計を入れると2000億円になりますけれども、現実問題として不可能に近いんです。
ですから私はこれを責めているわけではございません。確かに総合計画というのは、ある意味では市の目指すべき方向を掲げていかなければならないと思いますけれども、ただやはり現実味を持った総合計画に私はしなければいけないというふうに思っておりますし、それをきちっと検証していかなければならない。その作業が、申しわけないんですけれども、前回でも有馬議員のほうからもありましたように、きちっと
市長以下、部長職も含めて全庁的に検討がなされているのかどうか。プロジェクトチームの検討は聞いております。ただ、もう恐らく半年以上になりますが部長級での検討が本当にされているのかどうか。それも私は何度も言っておるのは優先順位なんです。1500ということであれば、当然しなければならないことがあると思います。そういう意味で、全庁的な会議というのが本当になされているのか。恐らくなされてないと思います。そういうことも含めて、
市長はあと３年半、この総合計画あるいは
市長マニフェストを実施するに当たって、それを推進するエンジンはプロジェクトチームでは私はないと思います。
市長以下、部長のまさに会社でいきますと取締役会。この会議を重視しなければ私はならないと思います。
そのことについて、
市長として実施に当たってどのように考えるのか、まず１点をお伺いいたします。
そしてもう一つは、財政運営の中で、私は決算特別委員会の中でも申させていただいたんですが、本当にすべきこと、そしてやらなければいけないことがどうしても開発だとか建設だとかというところに目が行きがちになっているのではないかという印象を強く持っております。特に施設であれば保全計画というのは非常に大事であります。各施設で出してくるのもありますけれども、総合的にやらなければならない。
一つ例をとります。教育委員会であります。教育委員会が全市の財産の30％を持っております。しかしながら、教育委員会の一般会計の予算は10％程度であります。そして今回、我々議会も協力をせざるを得ないと思っておりますけれども、やはり一律５％カットでいきますと、教育委員会は10％の中でその予算措置をしなければならない。避難所に当たっている小中学校の体育館の耐震化だとか、あるいは小中学校の耐震化だとか、あるいは老朽施設のところは我慢すべきところは我慢し、教職員に聞きますと鉛筆１本、コピー１枚まで我慢をしているという現実があります。
そういうところを含めて、やらなければならないことについては優先させるべきだと思いますし、そしてもう一つ例を挙げますと、水道部であります。下水道、これもかなりおくれて、借入金がかなりある。200億円近くあります。その中で一つ、犠牲ということではございませんけれども、雨水幹線がございます。これも水道部でやっておりますけれども、どうしても総額の予算の中から削っているというか先送りをしている。これは先ほどの馬渕議員の話ではございませんけれども、安全ということを考えると非常に大事なこと。そのことが一つ、開発だとかそういうことに目を奪われているのではないかと思います。
このことについて、
市長としてどのようにお考えなのか。先ほどの施設保全計画、具体的に私は３度目の提案をさせていただきます。検討ではなくて、つくるべきだと思います。このことについてもあわせて御見解をお伺いいたします。
続きまして、北陸新幹線と駅周辺開発の大学誘致についてでございます。この件は、私もアトムポリス構想以来、いろんなところでの要請も私なりにさせていただいたと思います。今、国におきましては原子力人材育成プログラムを実施しております。私のような団塊の世代の原子力を守るべき年代が高齢化をして技術者の高齢化が進んでおります。その中で非常に重要なプロジェクトだとも私は思います。ただ、大きな規模というふうに先ほど
市長は答弁されましたが、原子力の産業あるいは電力界の実情をいいますと、大学誘致となったときにそれを受けられる人材がいるのかどうか。確かに、文部科学省が言っておられる人材育成プログラムは必要であります。しかしながら、原子力界の状況を考えますと、そこの状況を見定める必要があると思います。
あるところでは
市長は500名規模という話もされたというふうに伺っておりますが、現実を見据えなければならないと思っております。
福井県のエネルギー研究開発拠点化計画の前に、茨城県で同じような計画をいたしました。これは東京大学であります。その中にあっても、やはり現実的な数字を挙げて50名規模というところを挙げております。その他も含めて、実験施設というのはなかなか10基の発電所とは違います。その意味で、東海村は実験施設がありました。そして、それを東海大学はリニューアルをいたしました。ソフト面のリニューアルを強化したわけでございます。
そういうところで、敦賀は一からつくり上げなければなりません。その意味で非常に困難さがあると思います。しかし着実に先を見通しながら私はやるべきだと思います。
大ぶろしきも大事ですけれども、規模、そして内容、そこのところがどうあるべきか。特に敦賀市が誘致するということであれば、敦賀市が土地を貸すわけでございます。大学というのは学校法人でありますから、固定資産税は先ほど
市長言われたように民間企業ではなく入ってきません。その意味で、にぎわいという中での、ぼやっとした夢のような中で物事を進めていただいては私は困ると思います。
特に私は、例を通すならば、市民温泉リラ・ポート。やはり大ぶろしきをした結果が１億円という大きなことになっております。このことについても、そのことを見据えながらしなければならないと思います。このことも踏まえて、
市長の御見解をお伺いしたいと思います。
そしてもう一つは、４点目の市立看護専門学校と敦賀短大でございます。まさに答申に基づいて敦賀短大は非常に努力をしております。一つ例えるならば、私どもも、
市長もきょうボーナスが出たかと思います。ところが短大の職員、教職員も含めてボーナスは出ておりません。そこまでして経営改善に努力をしております。約４億円かかるところを３億5000万まで恐らく引き下げております。皆さんに少しでもということで私が言っておるわけですが、努力をしている。そして私ども市民も何とか敦賀短大を残したい。私も同じ思いであります。
そして今回の市立看護学校の短大化。公立小浜の看護学校は定員割れをしております。まさに看護学校の時代は私も過ぎ去ったと思います。その件を含めると、短大化は必要だと思います。
しかし７万規模の身の丈を考えるならば、本当にこれが維持できるのか。10年20年。私もあり方検討委員会の議論を聞きました。確かに崇高な議論だと思います。しかし現実の中で物事は進めなければならないと思います。二兎を追うもの一兎をも得ずで終わります。
市というものは、教育であれば、まさに中学校、小学校の建物だけの管理であります。そのことも含めると、やはり敦賀は原子力のまちというところからするとこれが持てる。しかし先ほど言ったように限界もあります。そのことを考えていかないと、私は敦賀の医療、そして短大を残すという２つを生かすとするならば、合併以外に道はないと思っております。そのために12月議会でこの答申のロックを外させていただいたのも私の思いであります。
そのことも含めて、早急に対応したいということでありますけれども、改めて
市長としての御見解を、敦賀短大の合併について、どのように考えておられるのかをお聞きいたしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
32
◯市長（
河瀬一治君） まず、財政運営、総合計画でございます。議員のほうから一般会計のお話がありましたが、私どもは特別会計も含めた形での大体おおむねということでの提示をさせていただいたところでございます。また来年度の予算に当たっての一律５％の話も出していただきました。
私どもは、与えられた予算の中で、市民のいろんな声があるんです。あれもしてほしい、これもやってほしい、防災上もやらなくてはならんということで、いろんな声も実現しなくてはなりませんし、予算もあります。思い思いによって優先順位というのは、先にこれをしようというんですけれども、もちろん安心、安全とかそういうものは当然上に来るんですが、またちょっとランクの下の優先順位になると非常に難しいところがあるんです。そこを明確にすべて順位をつけていくというのも非常に実は難しいところもございまして、その辺の苦労はございますが、先ほども言いましたけれども中期の財政計画もしっかり立ててまいりますから、それとしっかりと整合性をとって一つ一つ、先ほど言いましたように議会でしっかり提示をしながら進めてまいりますので、またその都度いろいろと御指摘などもいただけたらなというふうに思っておるところでございます。
そこで、プロジェクトチームをつくり、今後の総合計画のいろんな実施に当たってというお話もございました。議員もブログのほうで風林火山を例に挙げられまして、きのうも、私もずっと見ておりますけれども、いよいよ大詰めを迎えまして大変おもしろいところになったところでございます。軍師山本勘助の話題。普通ですと上杉謙信、武田信玄が主役かなと思いましたら山本勘助が主役という一つのドラマでございまして、非常に楽しく見ておるんですが、そういう軍師的な存在ということも書いているのを読ませていただきました。
そこで私どもは、やはり私を中心としまして両副
市長ももちろんその立場でありますし、部長を初め職員の皆さん方が力を合わせて何とかこの総合計画の完成を目指してということで頑張っております。すべてが私にとっては軍師でもありますし、そして議会の皆さん方がチェックをしていただいておりますので、議会の皆さん方と十分に連携をとってこういう計画を進めてまいりたい、そう思っておるところであります。
また細かい部分のお話の中で、教育委員会の全体的な予算はこうであると、またそれに一律カットということでありますが、私ども本当に今、詰められるところは詰めようということで努力しておりますけれども、要るところは要るんですね。また後ほど総務部長からも答弁あるかもしれませんけれども、必要なところには必要として使ってまいりますし、優先順位のかなり低い部分であれば、やはり少し後に回して待ってもらうという、そういうような手法を講じて努力してまいりたい、このように思っておるところでございます。
やはりことし参議院の選挙もございましたけれども、国民の声の中で生活関連というのは非常に大きく出たのではないかなと私も踏んでおります。今、生活するに当たってどういうふうな利便性があるのか、どういうことが大事なのかということは削っていけない一つの部分でございますので、そのあたり基金も盛ってございますから、そういうところでは基金もある程度取り崩して使うところには使う、また、ためるときにはためるという弾力性を持った予算配分をしてまいりたい、このようにも思っておるところであります。
委員会の立ち上げということでございます。プロジェクトチームも含めてでありますが、全庁的に、そこの部署に任すのではなくて、それぞれの担当の部署がしっかりとそういうことを自分自身の立場を理解しながら、みんなが総力でやらなくてはだめな時期ではないかなと思っております。ぜひそういうような形で保全計画も含めてしっかりと取り組みたい、このように思っている次第でございます。
大学の構想で、確かに私も区長と語る会などでも希望的な形で、なるべく多いほうがいいんだという思いで言ったわけでございます。それと私の思いの中では、特に原子力機構さん初め、ついせんだってもフランスの大使もお越しになりまして、諸外国のいろんな事情もお聞きしますと、やはり非常に人材が不足しているということは事実でございます。私どもは国内のみならず外国の優秀な人材も育てられる、また研究者を呼べる、そういう施設に持っていけば、規模的にはかなり、東海にありますものと比べると大きなものができるというふうに思っておるんですが、そういういろんなことを委員会の中で検討してまいりますので、できる限り私ども、夢と言われるとそうかもしれませんけれども、大きな連携大学ができることを期待しております。
そこで、建物等々の税収でありますが、土地等につきましては、ある程度私どもでお貸しするという形になるというふうに存じますので税収はございませんけれども、施設をお貸しして使用料というのは入ってくるというふうに思っておるところでありまして、そういう形で運営をしてまいりますし、それと経済効果、波及効果というのは非常に私は大きいと思いますので、そのあたりを経済的にしっかりとしたものにすることも大事かなというふうに思っております。
それと、議員のほうからもたくさんあったという今の国内事情、特に議員は原子力関連にお勤めでございますので、よく御承知だということでのお話だと存じます。幾ら入り口を広くしても出口がなければどうにもできないということも現状でありますので、そういう国際的な研究機関であるということも視野に入れて、いろいろと委員会の中で検討していただきたい、このように願っておりますし、そのようになるように私どもも努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
次に、看護学校と短大につきまして、短大のほうも今議員のほうからありましたように職員の皆さん本当に頑張っております。ボーナスも出ずということで、切り詰めて切り詰めて努力をいたしておるわけでございます。
やはり何といいましても学生が集まればこれはある程度解決できる部分でございますので、新しいカリキュラム等も設けながら、また、これは４月になりませんとわかりませんが今回の音楽、またダンス関係のユニットも入れるということで、最近そういうものに興味を持っている若い人も大変多いということでございますので、少し学生もふえてきそうな予感がいたしておりまして、ともかく学生を多く確保することをまず頑張ってまいりますが、私どもも看護専門学校との合併ということも視野に入れておりますけれども、２年と３年、４年という違いもあります。技術的な問題と、やはり専門学校から短大なり四大になりますと教授の関係もございまして、これはよく研究をしませんと直ちにできるものでもありません。そういうことも私どももひとつ視野に入れて十分に検討はしてまいりますが、短大を短大として最大の努力をするということが非常に大事だという認識を持っておりますので、今後とも合併のことを含めてしっかりと方向性を見出していきたい、このように思っております。
答弁漏れのあったところは、また関係のほうから答弁があるというふうに思います。
33
◯総務部長（
岡本英三君） 先ほど特にことしの予算の５％カットのお話がございまして、教育委員会とか買いたいものも買えないとかいろいろお話がございましたけれども、予算の考え方としましては、今回特に各部に通知をさせていただきましたのは、各部の中でどうしてもこれは必要であるよというところは、まず部の中で調整をしていただく。そして、総合的に、全部の敦賀市の予算としてはそこらを柔軟的に考えていきたいというふうに思っております。
34 ◯12番（
北條正君） 再々質問をさせていただきます。
私は予算の使い方というか、それが縦割りになってはならないというふうに思います。特に先ほど言った総合計画、あるいは今本当に現場が苦労されていることに対して、しっかりそれは横断的に物事を考える。先ほど
市長から軍師の話が出ましたけれども、ここ数年来、そのコミュニケーションが実際にできていないのではないかという印象を持っております。そのことに関して、ぜひ部長間です。政策幹ではないです。特に部長間での連携が私は敦賀の中ではないし──ないとは言いませんけれども。それと副
市長、押さえるところは押さえないと。
市長は当然、公約を守るべくやりますし、そこはやはりしっかり詰めていただきたいと思います。このことが最近いろんなところで聞くことも含めて、私なりの評価の中で、非常に敦賀の一つの問題ともなってくると思います。
そういう意味でこの４年間、非常に
市長としても大事だと思いますので、経済観念といいますか、行政経営についてしっかりやってほしい。そのことについて、最後に
市長の御見解を伺いたいと思います。
それと、先ほど清掃センターの話もさせていただきました。これも我慢して使っているんです。一生懸命職員がノウハウを生かしながら我慢してやっているんです。私も見させていただいて、これはということがよくあります。
ただ法律でやらなければならないことだとか、どうしてもやらなければいけないことは優先していかなければならない。それすらも私は我慢しているように思えてなりません。そういうことも含めて、このことについてお伺いをしたい。
それともう１点は、敦賀の医療。市立病院で何度も話をさせていただいているのは、今現在は地方公営企業法の全部適用ではないんです。指定管理者から独立法人から社会福祉法人化、いろいろ進んでいます。その中で公共性と経営面を生かすにはこれしかないという話も、和田先生は去るときに言っていたかと思います。そのことも含めてどのようにお考えなのか、最後に２点お伺いして再々質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
35
◯市長（
河瀬一治君） 行政運営も企業運営と一緒でというスタンスは私どもも極力できる部分はそうしていきますし、努力しますが、当然、とても採算の合わん部分をいっぱい抱えておりますので、それとこれを埋め合わすなんていうことは不可能であります。当然、市民生活なり市民の福祉等でのことについては今までどおり、より充実してやりますし、採算がとれる部門については、議員も御承知のとおり指定管理者に回したり、いろんなところでそういう努力をして、取れる部分については取るように努力をする。これは当然、企業経営者感覚を持ってしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
清掃センターにつきましては、御承知のとおり辛抱して使っていただいておるところはたくさんありますので、直せるところはしっかりと直して、将来大きな負担にならないように、これも努力したいと思います。
あとは、また病院のほうから答弁があると思います。
36
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 私のほうから、病院の運営形態のことにつきましてお答えをいたします。
平成18年４月１日現在、約1000の自治体病院がある中で、地方公営企業の全部適用をしているのは246病院でございます。また、そのほかに独立行政法人が７病院、また指定管理者制度による公設民営の病院が38病院等、このように自治体病院の運営形態も多種多様になってきております。
そのような中で、公共性と経営の効率面を考えながら中期経営計画の中で考えていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
37
◯議長（
平川幹夫君） 次に、
渕上隆信君。
〔４番
渕上隆信君登壇〕
38 ◯４番（
渕上隆信君） 愛敦会の渕上でございます。
一般質問をさせていただきます。
市長を初め関係各部局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
新幹線の誘致に伴う並行在来線と敦賀市のあり方についてお尋ねいたします。
新幹線につきましては３人連続でございます。重複する部分もありますが、どうかおつき合いください。
政府・与党による北陸新幹線スキーム見直しなど、いよいよ北陸新幹線が現実味を帯びてまいりました。福井県はもちろん、敦賀市も新幹線の誘致に向けた取り組みを行っているところであります。
ところが、新幹線の誘致に伴い、どのようなメリット、デメリットがあるのかの議論、市民への説明は先送りにされているのが現状です。10年後もしくは20年後に新幹線が乗り入れして、こんなはずではなかったと言わないためにも、市民説明会を行い、議論し、意見を練り上げていくべき時期に来ていると感じております。
さて、次のことについてお尋ねいたします。
北陸新幹線の石川県境から敦賀市までの概算工事費用は約5300億円と言われておりますが、これは何の工事費用なのでしょうか。用地取得費、トンネル工事費、線路敷設工事費、信号などの付随設備の費用などのどの部分に当たるのか、お尋ねいたします。
概算工事費用5300億円のうち、福井県の負担額及び敦賀市の負担額は概算でどのくらいと予想されるのか、お尋ねいたします。まだ協議ができていなくて未定の場合は、他県、他市の実績にてお答えください。
並行在来線である北陸本線は、通常は第三セクター方式などにより地方自治体などが出資して運営することが予想されますが、北陸本線は延長距離も長いことから、受け皿としてどのような団体が予想されるのかお答えください。
並行在来線の運営につきましては、電車の運営と線路の管理を分離して行う上下分離方式なども考えられますが、いずれにしても線路敷地部分や付随施設などを県もしくは市町村で買い上げることになると思われます。特に線路用地につきましては、宅地並み価格で買い取ることになるとかなりの金額になると思われますが、福井県と敦賀市の初期投資額はそれぞれ概算でどれくらいと予想されているのかお答えください。未定の場合は、他県、他市の実績にてお答えください。
次に、並行在来線は特急がなくなり、普通列車と快速だけで運行することになると予想されます。特急などのドル箱がなくなった並行在来線の収支はどの程度だと予想されているのか、お答えください。未定の場合には、他県、他市の実績にてお答えください。
当然、運賃の値上げも予想されますが、値上げがあるかどうか、値上げ幅はどのくらいかお答えください。
北陸新幹線が開業した場合、福井方面への通勤などのアクセスは並行在来線の普通列車か新快速を利用することになりますが、大阪、名古屋方面へのＪＲ特急は存続するのでしょうか。それとも、こちらも普通列車か新快速を利用することになるのでしょうか、お答えください。
また、新幹線誘致により敦賀市は市民のニーズのどの部分にこたえようとしているのか。言いかえますと、新幹線が開通することで市民はどのような便利さを感じることができるのか、お答えください。
敦賀市の場合、新幹線最終駅というエンドメリットもあります。敦賀市の経済効果はどの程度と試算されているのか、お答えください。未定の場合は、他県、他市の実績にてお答えください。
また、新幹線の車両基地ができることはかなりの経済的メリットがあると思われますが、敦賀に誘致する予定なのかどうか、お答えください。
現時点では工事認可もおりておりませんし、開通まで10年以上先のことだと思われます。しかし、新幹線の開通が現実味を帯びてきた今、大都市へ消費が流出したりするストロー現象に負けずに敦賀市が発展するためには、エンドメリットも最大限に生かして産業、経済、観光、港を成長させなければなりません。そのためには、現時点から新幹線のある敦賀市の将来像を模索しなくてはならないと感じております。どのような将来像を展望し、準備していかれるのか、お答えください。
新幹線が敦賀まで開通した場合、嶺南全体への影響もはかり知れないものがあります。琵琶湖・若狭湾リゾートラインと新幹線誘致の
選択が迫られたり、小浜線の第三セクターへの移行などが条件になる可能性もあります。嶺南全体の発展も含めた場合、どのような展望をお持ちなのか、お答えください。
次に、ＪＲ直流化に伴う地域活性化と補助金などの支援のあり方についてお尋ねいたします。
ＪＲ直流化が実現し、敦賀市と京阪神とのアクセスがよくなったことは、私たちの市民生活や産業、観光にとっても非常に喜ばしいことだと思っております。
ところで、平成18年度決算の主要な施策の成果に関する説明書の中に、「ＪＲ直流化というまたとない好機を利用して、地域の活性化と利用促進をソフト面から推進すべく、民間を主体として発足したＪＲ直流化活性化利用促進協議会に補助を行った」として600万円の支出があります。民間を主体として発足した１団体に600万円もの補助金を出すということは、かなり綿密な事業計画と団体の皆さんの熱心な思いがあったものと思いますが、発足の経緯と事業計画につきましてお答えください。
特に出向宣伝費には402万円を支出しています。出向宣伝の内容を見ますと、量販店ジャスコの京都、大阪、滋賀などに５カ所、ＪＲ西日本コミュニケーションズに委託した敦賀市観光ＰＲキャラバンで大阪駅、天王寺駅、京都駅の３カ所に、そのほか名古屋中日ビル、京都駅のイベント参加、花換まつりの宣伝で大阪へなど、計９回、11カ所に精力的に出向を行っています。河瀬
市長におかれましても
市長バンドとして参加され、花を添えていただいております。
これらの内容を旅費請求などから見ますと、出向宣伝は市の職員が準備し、キャンペーンガールを連れて出向いて行っていることがわかります。また
市長バンドにつきましては、年間で機材運搬のレンタカー１万円のみ使用して、すべて無償で協力していただいていることもわかります。忙しい中、本当に頭が下がる思いであります。
しかし、ここで気がつかなくてはならないことがあります。民間を主体として発足した１団体に補助金を出しているということです。事務局も市庁舎の中にあって、出向宣伝の段取りも市の職員がすべて行っているのであれば、市の組織の中でやるべきことだということです。
平成18年度の敦賀市の施策の中には、直流化開業記念事業として開業イベント開催事業費、臨時列車モニターツアー実施事業費、観光物産フェア開催事業費、街なか賑い創出事業費、計8125万9000円、観光宣伝事業としての観光宣伝普及費、観光パンフレット作成費、計1117万1000円、商工業振興事業の中のＪＲ直流化観光客誘致事業費補助金364万1000円や、観光協会補助金の中の観光客誘致事業費補助金411万4000円などの多数のＪＲ直流化に関しての事業があります。
これらの事業の中に、ＪＲ直流化活性化・利用促進協議会の活動は盛り込むことができないのか。できない理由は何なのか、お答えください。
また、出向宣伝には市の職員以外に協議会のメンバーは参加していないとお聞きしておりますが、事実でしょうか、お答えください。
私は、補助金がだめだと言っているわけではありません。敦賀市としての市民団体への補助のあり方を申しております。市民の皆さんがいろんな活動をされております。みんなのために無償の奉仕をされている方もたくさんおられます。そして、その方たちは無償で行う活動や奉仕に誇りと愛着を持って活動されています。
その活動が高まって、事業計画が敦賀市の施策と一致し、しかも高い公共性がある場合には、その方たちの活動をどんどん支援すればいいと思います。しかし、その場合でも自治体としての支援のあり方は、前に出るのではなく、団体の自主性を尊重し、寄り添って応援するような体制をとるべきです。そうすることで市民の力が育っていくのです。
協議会で予算をとったから、あとは市の職員が全部段取りしてやればいいという考えではだめなのです。市民の皆さんが自分たちで計画して、ここまではできる、いろんな人にも応援をお願いした、お金も集めてみた、あとこれだけが届かないので何とかしてほしいという部分が必要なのです。それに対して、敦賀市が窓口の紹介や手続などのお手伝い、または補助金を出すべきだと考えますが、どうでしょうか。
３番目に、医大への寄附のあり方と国立病院機構福井病院との連携についてお尋ねいたします。
敦賀市は、平成18年度予算で敦賀病院の医師２名の確保のために金沢大学医学部へ寄附講座の研究費として２億円を寄附しようとしましたが、総務省から適当でないとの指導を受け中止しました。寄附講座の内容と、総務省が適当でないという理由はどういうものであったのか、お答えください。
また、平成18年度の当初予算から研究基金として計上されておりますが、総務省に確認した上で予算化したのではなかったのか、お尋ねいたします。
東北大学医学部へ５年間で約550万円の寄附をした石巻市と塩釜市の平成19年10月の裁判事例があります。仙台高等裁判所がオンブズマンの請求に対して、寄附行為が地域医療の充実に寄与してきたことなどを考慮すると寄附を無効とすべき特段の事情はないとして石巻市と塩釜市の両市が勝訴したものでありますが、医局への寄附金が国によって使われている部分もあり、寄附行為が法律に抵触する疑いが払拭できないとのコメントもついております。
これは２億円と比較いたしますと額も少額でありますし、東北大学がある宮城県の２市の寄附でもありますので、寄附行為によって地域医療が充実したのかもしれません。
ところが敦賀市の場合、金沢大学は他県であり、寄附によって敦賀市の地域医療に貢献できるとは考えにくい状態です。もし裁判になった場合には、地方財政再建促進特別措置法第24条に基づいて敗訴する可能性が多分にある使用目的であると言えます。
総務省から寄附講座への寄附が適当でないと指導を受けた今、この２億円を医師確保のための見返りとして金沢大学医学部を含めた医大などへの寄附として予定しているのかどうか、お答えください。
２億円ものお金があるのであれば、現在担当医のレベルで行っている敦賀病院と福井病院での小児科救急体制の連携への支援や、開業医の輪番制などによる敦賀病院への医師の確保なども検討できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
また、同じ２次医療圏を担う福井病院と医師や事務レベルを含めた交流を持つことにより、救急医療体制の分担などによる医師への負担軽減または運営体制のあり方や徴収業務などのノウハウの蓄積、改善にも役立つと思われます。また、交流を通じて福井病院への医師派遣を要請することもできるようになるのではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。
以上を一般質問とさせていただきます。なお、御回答によりましては再質問させていただきます。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
39
◯市長（
河瀬一治君） それでは、渕上議員の御質問にお答えをしてまいります。
大変細部にわたっておりますので、私、また副
市長、各部長というふうに分けて答弁いたしますので、よろしくお願いしたいと存じます。
まず新幹線誘致と在来線のあり方ということで、先ほど言いました工事費約5300億円の内訳でございます。そこで負担額でございますが、現在、工事認可を受けておりませんので明確ではありませんが、総事業費の３分の１は地方負担、これは決まっておるところでございます。なお、全国や福井市のほうでは、地元負担のうち駅部また用途地域に係る工事区間につきましては県負担の10分の１を地元市として負担されている例もございます。
また、開業した場合でございますが、福井方面などへの通勤のアクセス等もございます。並行在来線の普通列車か新快速を利用することになるわけでございますが、大阪、名古屋方面のＪＲの特急はということでございます。
恐らくこれはまたＪＲさんのいろんなお考えの中で判断されることだというふうに思っておりますけれども、ドル箱であるというのは議員からも御指摘のとおり、確かにそのとおりでございまして、大変多く利用されております。
先ほどエンドメリットということの御指摘もいただいたんですけれども、ただ、敦賀どまりが相当長くなると思われます。当然、敦賀からつながっていきませんと、敦賀まで新幹線で来たわ、その後は普通列車で行くということはちょっと考えにくいわけでございますので、恐らく大阪、名古屋方面のＪＲは私は残るのではないかなというふうに思っておるところでございます。ただ、今後議論されていく課題だというふうに思っておるところでございます。
また、受け皿としては三セク方式等々の予想がされますし、たくさんそういう地域もあることも存じておるところでございます。先行の事例ということでお話ししますと、新幹線が認可されまして並行在来線の経営分離区間が確定した後に、知事、また沿線の首長、経済界等をメンバーといたします並行在来線対策協議会というのを立ち上げまして、開業に向けて運営会社のあり方を含めて、列車の運行本数でありますとかダイヤ、そこに快速がどれだけ入るというような、そういうようなもの、それと運賃の水準、利用促進などさまざまな点について協議をしてきている例がたくさんあるわけでございます。
そして、新たな第三セクターの会社の設立につきましては、おおむね開業日の約２年前になっているというふうに聞いておるところでございます。
また運営会社のあり方につきましては、県別の会社か、沿線県での合同会社といった会社の形態。また１種事業か、それと上下分離といった経営の形態。会社の資本金の規模と県とか市町、民間の出資の割合。またＪＲ西日本の人的協力も含めました要員の確保など大変検討すべき多くの課題があるということでございまして、このことにつきましても対策協議会において十分検討されるものというふうに考えておるところでございます。
また、ちょっと話は戻りますけれども、敦賀市民のメリット、デメリット等々の話ということで、まだまだ足らないということはさきの質問にも出ておったとおりでございまして、私どももそういう部分は感じておるところでもございます。
ただ、この事業につきましては当初、新幹線というのはかなりまだ遠い将来だなという実は認識を持っておったんですが、いろんな動きの中で本当にことしに入ってから新幹線というのがぽっと出まして、私どもも大会を開いたり、まだ市民の皆さん方への説明が少し足らないのも事実でございます。
そういう点では、これから出前講座もございますし、私どももシンポジウム等を開いて、またＲＣＮ等も十分にもう少し活用して、新幹線と敦賀市のあり方、開通した場合のいろいろな想定をして、市民の皆さん方にはしっかりとお知らせをしなくてはならん、このように思っております。
ただ、やはり新幹線につきましては、先ほども言いましたけれども新幹線の通らないまちにはしたくないという思いもありますし、エンドメリットというのは非常に大きいものがございます。この期間を利用して大いに敦賀をＰＲすることができるということも感じておりまして、そういうものはしっかりと活用してまいりたい、このようにも思っておる次第でございます。
ただ、終着駅となることの経済的メリットはどのように考えておるんだという御指摘でございますけれども、現在は市としては特別に試算はまだしておりません。そこで、現在県が敦賀までの整備を前提に、県内の圏域までの効果を含めて調査を進めておるということでございまして、結果が出ましたらその結果を踏まえまして、また敦賀としてはどういった効果があるのかということも考えてまいりますが、ただ、やはり今の試算の中では１日２万人の皆さん方が大体おりて、また乗っていくというような試算も出ておるようでございますので、そういうことを単純に計算してまいりましても相当の人が入ってくるなということがありますから、そういう面ではいろんな経済効果が波及してくるのではないかなというふうに期待もいたしているところでございます。
当然、新幹線のある敦賀市の将来像ということは考えなくてはならんわけでございますが、今はやはり多くの皆さん方に来ていただけます交流都市敦賀というものの中の枠が広がるという観点の中で、現在の第５次総合計画にうたってございます「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」というものをしっかりとやっていくことによって、将来像というのは新幹線が来ても変わらなくつくり上げていくことができるのではないかというふうに考えておるところでございまして、第５次総合計画の将来像を描きながら頑張ってまいりたい、このようにも思っているところでございます。
また、新幹線が実現した場合の嶺南全体への影響、これは確かに大きいものがあるというふうに存じます。小浜線の活用等々も非常に私は利用がふえてくるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、やはり嶺南地域、今、私ども嶺南広域行政組合を組んでおりますが、そういう中で十分に新幹線に対応できる連携した観光ルートもありましょうし、そういうものもつくり上げて受け入れられる体制をしっかりとらなくてならん、このようにも認識をいたしておるところでございます。
次に、補助金等のあり方ということでございまして、まずＪＲ直流化活性化・利用促進協議会の発足の経緯と、また事業計画であります。この協議会につきましては、ＪＲ直流化を２年後に控えました平成16年の６月にＪＲ湖西線・北陸本線の直流化による活性化と利用促進を図ろうということで、民間が主体となって発足をした協議会でございます。
昨年度は、いよいよ直流化が目前に迫った年でございまして、敦賀を県外に広くアピールをして、直流化以降は新快速を利用して多くの皆さん方に来ていただこうという意識も高まっておりました。そういうことでつくった経緯がございます。
事業計画につきましては、敦賀市、敦賀商工会議所、港都つるが株式会社、観光協会、また関係団体との連携による活性化及び利用促進のための活動がありますし、関西圏への旅行エージェントなどなど宣伝広報事業も掲げてございます。また量販店等での出向宣伝も上がっております。そしてＪＲ初め関係機関への要望活動も一緒にやっていこうということで、そういうものを中心課題として毎年事業計画を策定しているものでございます。
また、協議会として出向宣伝の活動には市の職員が事務局として取り組んでおります。そのほかに協議会のメンバーでもございます観光協会の職員の方や、ＪＲ西日本の関係者の皆さん方も参加をいただいておるところでありまして、協議会自体が民間主体の団体でございます。団体の自主的、主体的な取り組みを支援するという形で補助金を交付いたしており、そういう意味では、市の事業に取り込むということは現段階では考えておらないところであります。
また、敦賀市の市民団体、たくさんのそういう団体がございますし、その支援のあり方ということでございます。御指摘のとおり、地域の活性化には本当にいろんな面、また意味合いがあるというふうに思っております。今後もこの協議会の委員の方には、地域活性化につながるアイデア、また企画をどんどん出していただきまして、それらの活動にも積極的に御参加いただくように呼びかけをしてまいりたい、このように存じております。
また、ボランティア団体への補助金等の支援のあり方についてでありますけれども、昨年10月のＪＲ直流化以降、観光客のおもてなし、また地域の活性化に対する取り組みなど市民の意識も確実に変わってきておるというふうに認識をいたしております。私ども市といたしましても、地域の活性化の成功の秘訣というのは、あくまでも行政主導ではなくて市民の皆様方一人一人の自主的なやる気というのが非常に大事だというふうに思いますし、そういう活動、またサポートも私どもしていかなくてはならん。このようにも考えております。
そういうことを念頭に置いて、今後もできる限りの支援をさせていただきたい、このように存じておるところでございます。
次に、病院関係の寄附の話であります。大学への寄附ということで、総務省が適当でないという理由等々でありますけれども、平成18年度に金沢大学におきまして寄附講座を開設すべく総務省と事前協議をしたわけでございますけれども、この研究内容というのは本来国が実施すべき内容でございまして、一自治体が行う研究内容ではないという見解がございまして、大学への寄附はだめだということが言われたところでございます。寄附につきましては、総務省の同意等の制約がございまして、私ども大学のほうに直接寄附という予定はございません。
基金は、御承知のとおり要件で持っておりますけれども、基金につきましては敦賀病院の医療の質の充実、また健全な運営をしようということで設置したものでございまして、使途については医療の質の向上のための研修、また安定した医療水準のための医師確保などに活用してまいりたい、このように考えておるところでございます。
私のほうから答弁なかったところは、関係のほうから答弁があるというふうに思います。
40 ◯副
市長（
塚本勝典君） 新幹線問題につきまして、私のほうから３点ばかりお答えさせていただきます。
まず、5300億については何の工事費用かというところでございますけれども、5300億というのは総事業費でありまして、建設工事費のほかに設計費、用地買収費、あるいは埋蔵文化財の調査費、そういった関連する経費も含んでいるというふうに聞いております。
それから、敦賀市の敷地、線路敷とかいう中で敦賀市の負担額は概算でどれぐらいになるかということでございますが、県では当面、敦賀までの工事実施計画の一括認可をまず求めているわけでございます。その後、在来線の協議というスタンスでございます。そういった状況になった後でも速やかにそういう協議が入れるように、今年度、北陸本線の利用実態あるいは運営状況、鉄道資産についての調査をしながら準備を進めているというふうに聞いております。
初期投資費用あるいは負担割合につきましては、並行在来線対策協議会において、そういった調査を参考にしながら必要な開業費について具体的に協議されることになっております。
３点目の並行在来線の収支はどの程度かということでございますが、これにつきましても現在のところ試算はされておりません。今後、新幹線の認可の見通しを踏まえまして県で収支試算がなされるというふうに聞いております。
既に先行開業している並行在来線があるわけでございますけれども、それは北陸本線と比べていずれも濃淡があるわけでございまして、いろいろな経営改善の努力を行っているけれども、やはりおおむね赤字のところが多いというふうに聞いております。
以上でございます。
41
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 私のほうからは３点お答えをさせていただきます。
まず初めに、基金は総務省に確認した上で予算化したのではないかということに対しましてお答えをいたします。
基金への予算化につきましては、総務省への確認はいたしておりません。
次に、小児科救急体制の連携支援や開業医の輪番制などによる医師確保または国立福井病院からの医師派遣の要請なども検討できるのではないかということにつきましてお答えをいたします。
休日の小児科救急体制につきましては、休日急患センターで市内開業医、大学からの派遣医、国立福井病院小児科医、市立敦賀病院小児科医で輪番制を実施いたしております。また、平日の夜間等につきましては、国立福井病院と市立敦賀病院との間で取り決めをいたしまして交代で救急体制を組んでおります。
救急体制の確保や医師の確保、医師の派遣などについては、今後とも医師会や各医療機関と協力、連携して対処してまいりたいと考えております。
次に、国立福井病院との交流を持つことにより診療体制の分担や移譲または運営体制の改善にも役立つと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。
市立敦賀病院は、市民の急性期医療を担う病院として他の医療機関と連携していくことは当然のことと考えております。特に国立福井病院とは診療内容によってお互いが紹介し合うなど、いわゆる病病連携を通して医療における役割分担を推進しているところでございます。
また、国立福井病院との交流だけでなく、勉強会や情報交換を行うなど、今後とも県内他の医療機関との連携について積極的に取り組みたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
42 ◯４番（
渕上隆信君） 丁寧なお答えをありがとうございます。
先ほどの質問の中で、北陸新幹線の5300億円のうちに用地取得と設計測量費などとあったんですけれども、トンネル工事費とか信号なども入っているのかどうか、もしわかりましたら教えてください。
それから、概算工事費の5300億円の中に新幹線駅舎の建築費、駅前ロータリー、新幹線駅舎までの在来ホームからのアクセスなどの費用が含まれているのかどうかをお尋ねいたします。
敦賀市の負担は大体わからないということはわかるんですけれども、福井県が5300億円のうちの1000億円ほどが負担になるだろうということは出ております。その中で起債の90％の半分を交付税で賄うという交付税措置も算入されていますけれども、敦賀市が負担した場合にその交付税措置というのは受けれるかどうかお尋ねいたします。
それから、新幹線が来ますと新たな固定資産税が出るということなんですけれども、並行在来線の固定資産税が無税化されるとも伺っておりますが、相殺されるのかどうか。相殺されてしまって利益にならないのではないかという不安がありますので、その辺をもしわかりましたらお願いいたします。
それから、九州新幹線の在来線のことなんですけれども、博多─八代間では、これは利用客が多いからだと思いますが新幹線の全線開通後もＪＲ九州が引き続いて運営するという方針が出ています。そういうことをアプローチしてお願いしていくこともどうかなと思うんですが、もしされているかどうかということがわかりましたらお願いいたします。
次に、ＪＲ直流化に伴う地域活性化と補助金のあり方についてお尋ねします。出向宣伝につきましては、協議会のメンバーは参加されていないということをお聞きしたんですけれども、どうして参加されていないのか、もしわかりましたらお願いいたします。
それから、先ほどいろんな団体との連携で行っていると言われましたので、そういうことなのかもしれませんが、協議会の支出を確認いたしますと、２月17日の京都と３月24日の大阪の出向宣伝には、キャンペーンガール抜きで粗品や抽選会の商品なども持参せずに市の職員の方だけで９人、７人と参加していらっしゃるように見えます。これはＪＲ直流化活性化・利用促進協議会の活動だったのかどうかということをお尋ねいたします。
また、そのときにどのような宣伝活動を行ってこられたのかをお尋ねいたします。
それから、平成19年度予算を背景にいたしますと、ＪＲ直流化活性化・利用促進協議会への補助金は600万円が計上されています。ＪＲ直流化ができていなかった昨年は、直流化したらぜひ快速電車に乗ってくださいという出向宣伝も有効だったと思われますが、今年度につきましては既に快速電車が走っておりますので、実際に乗ってもらう、敦賀市内を歩いてもらう、感想をアンケートに書いてもらって集計するなどの次のステップが必要になります。そのためには、出向宣伝ではない次の計画を立てなくてはならないと思います。
また、直流化の利用促進、地域の活性化には観光客の誘致ばかりでなくいろんな面があります。例えば京阪神のベッドタウンとしての人口誘致などで、通勤利用者の増加を視野に入れた活動をすることも考えられます。ぜひ促進協議会のメンバーの皆さんにいろんなアイデアを出していただきまして、企画と実行をしていただきたいと思います。
さて、今年度の事業計画の概要は、去年との比較で結構ですので、どのようになっているかお答えください。
先ほどの医大への寄附のあり方についてお尋ねいたします。寄附はないという話であったかと思いますが、寄附講座としてという意味ですと医大、金沢大学医学部を含めた医大などへの寄附を予定されているのかどうか、再度お尋ねいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
43
◯市長（
河瀬一治君） まず新幹線について私のほうから１点だけ、博多─八代間ということで、いい区間はＪＲさんは運行するんだと思うんです。要するに収益の上がるところはそのままやりますけれども、なかなか収益の上がらないところは三セクになって、地域の足を確保するという意味で行いますので、現段階では不明でございますけれども、今後またそういうことも含めて議論されるのではないか、このように思っておるところでございます。
それと、病院関係でございますけれども、寄附講座ということでのお話はあったんですけれども、先ほど言いましたように総務省のほうからだめだということでございましたので、私どもは病院として積み立てをして、そこで病院の活性化のためにそういうお金を活用しているわけであって、今後寄附する予定はあるかということでございますけれども、やはりそれは無理だということでございますので、できない。このように思っておるところでございます。
それと支援団体、利用促進協議会でございますが、先ほど事業計画をいろいろ言いましたけれども、そういう中で乗る運動等も行っていただくわけでありますが、基本的には積極的に敦賀の皆さん方が行くときには安うございますので乗って行っていると思うんです。今までは今津へ行ったりして、車を置いて、そこから行っていたんですけれども、今は敦賀なり疋田も駐車できるということで利用しておりますが、利用促進協議会は、基本的には来ていただくということを主眼に置いて、利用してたくさんの皆さんが来ていただければ敦賀は活性化するという観点で計画をいろいろ組んでいただいておりまして、ことしもそういう形で先ほど言いましたことを中心に事業計画がなされるものではないかというふうに思っております。
活発に活動していただきまして、多くの皆さん方に来ていただける、ＪＲの快速電車に乗って敦賀へ来ていただける体制を整えていきたい、このように思っておるところでございます。
私のほうから答弁のなかった分につきましては、また関係のほうから答弁があるというふうに存じます。
以上です。
44 ◯副
市長（
塚本勝典君） まず１点目のトンネルとか信号とかそういったものが5300億の中に入っているかということでございますけれども、これは簡単に申し上げると入っているということでございます。いわゆる新幹線建設にかかわる新幹線の駅舎の建築を含めたものが入っているということでございます。
ただし、駅前ロータリーとか、あるいは新幹線駅舎までの在来線のホームとか、そういうアクセスに関するものはその中には含んでいないということで御理解いただきたいと思います。
また、並行在来線の固定資産税についてということでございますが、非常に申しわけありませんが、今、私はそれを明確にお答えする用意がございませんので、この件につきましては今後検討していくというふうに答えさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
45 ◯企画政策部長（中野明男君） 不交付団体である敦賀市の場合にも交付税の措置が受けられるかどうかという御質問でございますけれども、敦賀市の場合ですと交付税の措置は受けられません。
それと、出向宣伝について市の職員以外に協議会のメンバーが参加していないと聞いていますが事実でしょうかということですけれども、職員以外の方も参加いただいております。
それと、２月17日の京都、それに３月24日の大阪のほうでどのような宣伝活動を行ってきたかということでございます。
２月17日の京都における出向宣伝でございますけれども、これは地元のＫＢＳ京都の番組の一つでございまして、京都駅のビルの名物、大階段駆け上がりレースにおける出向宣伝でございます。特別レースといたしまして西日本観光地の対抗レースが実施されるということで、協議会のメンバーから、ギャラリーも多く毎回高視聴率の番組であり宣伝効果が高いという情報を得まして、レースに参加しますとともに、京都駅におきましてパンフレットの配布等、観光ＰＲの活動を実施してまいりました。
さらに３月24日の大阪でございますが、これは梅田スカイタワービルにおける花換まつりのＰＲでございまして、観光協会と協力して実施をいたしております。パンフレットの配布のほか、金崎宮の宮司さんと福娘さんにも参加していただき、桜の小枝の交換を体験してもらうなど誘客に努めております。これに関しての粗品等の経費につきましては観光協会の事業費から支出をいたしております。
次に、ジャスコの店舗の選定理由でございますけれども、あくまでも京阪神圏内とのとらえ方でございます。必ずしもＪＲの沿線に直結はしていなくても、十分なＰＲの効果等新快速の利用促進につながるという考え方から実施したものでございます。
以上でございます。
46 ◯４番（
渕上隆信君） ありがとうございます。先ほどの在来線の固定資産につきましては、どうもよそのところは全部無税化して実施しているというようなことがインターネットでは読み取れますので、またよろしくお願いします。
ＪＲ利用促進協議会につきまして、今年度の事業計画の概要と去年との比較というのをざっとでいいので、わかったら教えてください。
以上で質問を終わります。
47 ◯企画政策部長（中野明男君） 今年度の事業計画の概要と昨年との比較ということでございます。今年度の事業計画でございますが、大まかには出向宣伝や観光説明会の実施、ＪＲを初め関係機関への要望活動、関西圏への広報宣伝事業の推進等、昨年度と同様の事業計画でございます。
ただ、今年度はＪＲの直流化が開業した後の活動でございまして、新快速の利用状況や観光客の動向を踏まえながら、より効果的な活動をメンバーの方々と考えながら実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
48
◯議長（
平川幹夫君） 暫時休憩いたします。
午後３時00分休憩
午後３時30分開議
49
◯議長（
平川幹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、和泉明君。
〔14番 和泉明君登壇〕
50 ◯14番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
発言通告に従って４件質問いたしますが、馬渕議員、北條議員と同じ質問もございますので、その分は後で申し上げます。省略することもありますが、私なりに質問させていただきます。
まず最初に、原子力政策について、２点について伺います。
原子力発電所を有する地域の道路整備について、発電所関係車両による交通安全上、また原子力災害時の避難道路として、特に最近は県内立地市町はもとより全国的にも立地地域から所管の県、国に対する整備の要請が多いことは、全原協会長でもある河瀬
市長も感じているところと思います。
敦賀半島においても要望として県道佐田竹波敦賀線トンネル改良、県道竹波立石縄間線トンネルバイパス整備、及び近年防災避難道路としてクローズアップされてきた浦底－白木間の半島周遊道路計画があります。県道佐田竹波敦賀線のトンネル改良工事に関しては、美浜町との連携のもと、経産省からの財源で馬背トンネル工事に着工しております。
さて、問題は残りの２路線整備でありますが、特に県道竹波立石縄間線２カ所のトンネルを含むバイパス整備に関しては、電力事業者が財源を持つ用意があることから、すぐにでも着工できるものと考えていましたが、事業主体が決まらず、県、敦賀市、地元住民、電力事業者の４者間ですくみの状態となっております。また、半島周遊道路も毎年、防災避難道路として県に最重要課題として要望しておりますが、財源等の関係から早期の着工は難しい状態であります。
そこで質問いたします。そもそもこの２路線の整備計画が浮上してきた経緯と、その後の西浦地区住民、県及び敦賀市、また路線によっては電気事業者の動きや原子力発電施設立地地域振興に関する特別措置法の地域振興計画との関係も含めて、その経過と現状についてそれぞれ路線ごとに説明を求めます。
さらに、バイパス路線計画に関しては、この計画に並行して西浦地区一帯に上水道を供給するため、平成14年度から国庫補助事業として総工費16億円をかけた西浦地区総合簡易水道事業を実施しておりますが、現在の事業実施状況と今後のバイパス路線計画のおくれによる影響等について、集落排水事業も含めて伺います。
また防災の観点から、11月18日に敦賀市を中心に県が主催で実施した平成19年度原子力防災訓練の西浦地区住民避難について、敦賀市としての総括を求めます。
原子力政策の２点目、エネルギー研究開発拠点化計画について伺います。
11月11日、県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画の来年度の推進方針を協議する会議が敦賀市で開催され、敦賀市の関係として特に注目されるのは福井大学を中核に関西、中京地区の大学と広域連携し、もんじゅ、ふげん、若狭湾エネ研等、ホットな研究施設と人材を生かした原子力関係の教育、研究部門をアップした拠点施設を敦賀市に設ける案が浮上しました。原子力関連の人材育成、また研究機能の集積こそが研究開発拠点にふさわしく、地道に水面下で誘致に取り組んできた敦賀市には最大の敬意を表するものです。
ただ、推進会議の中でこの大学連携拠点の用地等の協力を約束したのは理解しますが、会議後、駅西地区の土地活用エリアを候補地に挙げられたことに、私が考える研究機能の集積である研究開発拠点のイメージから駅西地区がふさわしいのか、いささか疑問が残るため、質問いたします。
まず最初に、これはその大学の規模と内容を聞く予定でしたが、この部分は北條議員が先ほど聞かれ、答弁がありましたので割愛します。
また、文科省、福井県、福井大学等との水面下での誘致交渉であったため、駅周辺整備構想策定委員会に公にできなかった事情は一定の理解をするものの、北陸新幹線スキーム見直しによる駅舎、駅広整備の延期に続き、新たなる協議内容が出てきたことに、今後開催される駅周辺整備構想策定委員会に対し、整合性等をどのように説明していくのか伺います。
大きな２点目は、今議会で上程されている敦賀市特別用途地区建築条例制定について伺います。
国は、中心市街地活性化に関して、簡単にいえば、それまでのＴＭＯ等による商業活性化から町なかへの定住化策へと大きく方向を転換しました。この国の方針を裏づけるまちづくり三法の改正、また中心市街地活性化に本腰を入れる自治体には今後５年間で中心市街地活性化基本計画を再提出させ、内閣総理大臣の認定のもと、初めて活性化実現のための細やかな施策の実施、それに伴う交付金等による援助を受けることができることとなりました。
既に国の認定を受け、先行する自治体には県内の福井市、越前市を含む23市に及びます。敦賀市でも義務づけられている中心市街地活性化協議会が立ち上がり、基本計画の国への申請目標を来春に定め、策定作業に取りかかっています。
また、国は改正都市計画法で規制できなかった準工地域に対し、特別用途地区指定により条例で最低でも床面積１万平米を超える集客施設の建築規制を中心市街地活性化基本計画策定の条件として上げてきました。県のガイドラインも、基本計画認定申請をする、しないにかかわらず準工業地域に１万平米を超える集客施設の立地規制が望ましいとすることは承知しています。
そこで、敦賀市としても中心市街地活性化基本計画策定に当たり、市内全域の準工業地域に特別用途地区を指定し、あわせて今回の床面積１万平米を超える大規模集客施設の建築規制をする条例を上程しているものであります。これには、都市計画法にのっとり住民説明会、パブリックコメント、また都市計画案の公告、縦覧、意見提出、その後の都市計画審議会の決定、答申等、手順を追っていることは理解するものです。
私は、少子・高齢化が急激に進み、人口減少の方向は避けられず、同時に低成長時代を迎える中で、これまでの都市経営を見直し、土地利用の規制、誘導は以前からも不可欠と考えていましたし、
選択と集中による都市への投資により、着実に集積度の高い都市をつくっていくためにも、今回の建築規制は賛同するものであります。
ただ、建築制限１万平米に関しては、条例制定に関し、どこまで実効性があるのか疑問と考えます。余りにも中心市街地活性化基本計画認定のため、それに伴う多くの施策実施と国の支援措置等ありきで、とりあえず国及び県の最低条件１万平米にしておこうという考えが強く感じられ、本来の実効性ある条例の数値の議論は後回し的な感じさえ受けます。他市に先駆けて土地利用調整条例を制定した敦賀市だからこそ、建築規制の制限内容についてはもっと議論を深めていかなければならないと考えます。
そこで質問します。条例制定を先行している都市や現在同様の条例が議会で審議されている近隣都市の建築制限内容を都市の人口もあわせ、どのようなものか伺います。
次に、７月に募集したパブリックコメント及び私も参加しました７月24日に開催された住民説明会でも、建築制限１万平米の実効性に疑問で、もっと制限を下げるべきではないかという意見が多かったと考えますが、10月に福井地方検察庁に条例協議書を提出するまでの２カ月間、これらをどのように判断されたのか伺います。
さらに、都市計画審議会で答申した後での質問で恐縮ですが、確認のため１点質問いたします。
中心市街地に近い、特に駅東、駅裏地区の準工業地域は、将来北陸新幹線の関係からも中心市街地ともなり得る地域で、都市計画を見直さなければならないこともあり得ると考えますが、その場合の対処策を伺います。
次に、笙の川水系河川整備計画について質問いたします。
平成９年の河川法改正に伴い、河川改修には治水、利水に環境も考慮に入れ、長期的、将来にわたる河川整備基本方針を、また基本方針にのっとり、中短期的に早急に整備を進めるための河川整備計画を立てる必要があり、笙の川抜本的改修についても河川法に定めるとおり、この手順で進められてまいりました。
平成17年の３月に開催された第９回嶺南地域流域検討会から笙の川水系が議題に上がり、本年３月まで７回に及ぶ流域検討会を開いて、やっと笙の川水系整備計画原案がまとまりました。河川法の手続上では、この原案に対し住民説明会を開催し、意見を反映して整備計画案をまとめ、最後に
市長に意見を求めた上で国交省に上げ、認可され、初めて整備計画決定となり、河川改修工事に着手できるものです。実に複雑であり、時間と労力を要するもので、私自身も流域住民の不安を考えると、このプロセスの省略ができないものかと考えますが、全国には危険な河川が散在することを考えれば、国の方針も妥当と考えます。
さて、この整備計画策定の重要なプロセスである住民説明会が11月27日にプラザ萬象で開催されました。私も参加しましたが、100名を超える市民の参加があり、関心の深さを感じました。ただ、私としては県担当者の説明による住民の理解はと考えると、理解を得たとはほど遠い説明会で、結果的には不完全燃焼のまま終わってしまった感じを受けます。
この説明会の後、
市長は整備計画案に対し意見を言う立場にあることから、６月
定例会の代表質問で説明会への
市長への出席をお願いしました。残念ながら他の重要公務のため、説明会には塚本副
市長に参加いただいたので、この件の質問に対しては塚本副
市長より答弁いただきたいと思います。
今回の説明では、安全とされる基本方針の治水安全度100分の１から、実際の整備計画の治水安全度50分の１への変化の経緯、また河床掘削と海面水位による流下能力の有効性など会場から質疑が多くありましたが、安心できるか、素人でもわかりやすい説明に乏しく、住民も不満のまま説明会が終わりましたが、これで副
市長は住民に一定の理解を得たと考えますか。副
市長には、この説明会での様子を整備計画案に対し意見を添える河瀬
市長に正確に伝える義務があると考えますが、再度の住民説明会開催要請の必要性も含め、率直なる見解を求めます。
次に、今回の説明会の中で、県は笙の川下流部で治水安全度50分の１による来迎寺橋の基本高水ピーク流量時の橋げたまでのクリアランス、つまり余裕高不足を認め、整備計画の中での来迎寺橋改築を行うとし、現状の橋のジャッキアップ等による有効利用や新橋かけかえなどの協議は整備計画決定後の課題と説明しました。事実上、整備計画決定後、県の手で来迎寺橋改修に取りかかると私は解釈しております。これは、洪水の不安をともにする流域の三島町、呉竹町、松島２丁目の住民にとっては大きな前進だと考えます。
ただ、来迎寺橋かさ上げに伴って、延長線上の市道及び堤防の一部改修も将来伴ってくることから、新たなる課題も考えていかなければなりません。まだ先のことではありますが、市道等のかさ上げについてどのような考えがあるのかお伺いします。
最後、４件目の質問は、毎年この時期になると道路の除雪体制が話題に上がってきます。ちまたでも昨年の極端に少なかった降雪量、またこの夏の異常な暑さから、ことしは大雪という心配をしている人が多いようです。そこで、市民の日常生活に大きく影響する除雪対策について質問いたします。
市の広報でも、
市長提案理由の中でもあったように、自宅前、また通学路、大雪時の弱者に対する屋根雪おろし、そして除雪の妨げとなる路上駐車の自粛等、自助、共助で助け合う姿勢は大切にしていかなければなりませんし、地域の中で十分検討していかなければなりません。
さて、私が住む西地区では、降雪量の少なかった昨年は別にして、ある程度の積雪となった一昨年は、それまで入ったことのない市道の奥の路地まで深夜から早朝にかけ、きれいに除雪作業が行われたと評判が高かったものです。ことしも一昨年同様の体制がとれるのでしょうか。昨年から大型除雪機のリース車両も投入していることは聞きますが、対策について質問いたします。
ここ一、二年で敦賀市内において数社に及ぶ中堅土木業者が廃業したと聞きますが、今年度、11月中に建設業、また管工事業者と除雪に関する委託契約を終えたと思いますが、一昨年の委託数と比べどのように推移していますか伺います。
また、その委託数で市道全線きめ細かな除雪が網羅できるのかもあわせて伺います。
また、除雪に関して毎回出ている質問ですが、建築建設業者の人員削減による車両、オペレーター不足、社内形態の変化による建設機械不足や老朽化等、除雪委託体制も今後ますます厳しくなると思いますが、将来的に対策はどのように考えているのでしょうか、伺います。
さらに、今年度の除雪委託料は前年度据え置きとお聞きしました。委託契約後で質問もおかしいのですが、折からの燃料費の高騰について配慮はないのか伺います。
以上で最初の質問を終わります。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
51
◯市長（
河瀬一治君） それでは、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
まず原子力政策とあわせての敦賀半島の道路整備ということで、この経緯からでございます。これは敦賀発電所２号機の建設計画のころ、昭和50年代でございますけれども、西浦地区のほうから県、市、日本原電に対しまして要望がございました。地元といたしますと、おおいや高浜の道路と比較をすると交通安全面も含めて見劣りがするという思いもあったわけでございます。
そして、敦賀３・４号機の増設計画が浮上いたしました平成５年ごろから、西浦地区から整備を望む声が大変大きくなってきたところでございます。
また、西浦区長会のほうからも平成12年から毎年、県知事に対しまして県道の整備について要望を行っております。
平成14年には知事に対しまして、私のほうからも３・４号機増設の地元振興策の一つとしてバイパスの整備を進めるよう要望もいたしたところでございます。
平成16年８月の御存じの関電の２次系の配管破損事故によりまして、敦賀半島の緊急時の避難道路として、また沿線住民が快適な日常生活を送ることができるような道路を推進しようということで、私ども敦賀市と美浜町が共同し、平成17年11月21日に道路整備促進期成同盟会を設立いたしまして、県に強い要望、またさまざまな活動を行ってきたところでございます。
一方、日本原子力発電株式会社におきましては、地元の区長会の要望にこたえるべく、平成15年に道路基本計画を作成いたしました。その後、平成16年に道路基本計画をもとに県、市、事業者と協議を行っているところでございます。現在、地元の要望に対します道路整備を進めようということで、事業者のほうで、より具体化した道路整備の実施に向けました道路計画を目的としたボーリング調査が行われており、この調査等の結果に基づきまして詳細設計を行っておるわけでございます。
市といたしましては、この詳細設計をもとに県、市、事業者で協議を行う計画でございます。私どもも西浦の区長さん方と話すときには必ずこの要望も出ておりまして、一日も早いトンネル等の工事も行って貫通をしていただきたい、このように願っておるものでもございます。
そこで、西浦地区の統合簡易水道の整備状況、また計画のおくれによる集落排水を含めた今後の影響ということでございますけれども、この事業につきましては、平成12年度から着手をいたしておりまして、平成14年６月に沓地区までは給水をいたしております。それから先の立石地区までの整備につきましては、トンネル部分及び原子力館付近の300メートルを除き完了しておるところでございます。しかし、立石地区までの通水が不可能でございまして、手、色、浦底地区につきましては今も簡易水道で行っておりますし、また立石のほうでは地下水に依存している状況でございます。
今後は、関係機関と連絡を密にしながら、トンネルの計画に沿いまして事業を推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
また、周遊道路でございますけれども、これは県道竹波立石縄間線として位置づけられておるわけでありますが、浦底─白木間の9.4キロでございますけれども、この区間が通行不能区間になっているところであります。
平成12年に原子力発電施設等の立地地域の振興に関する特別措置法が制定されましたけれども、14年に原子力発電所施設立地地域の振興に関する整備計画に当該通行不能区間が位置づけられました。平成20年度から調査を行う計画というふうになっております。
私ども原子力発電所等施設の立地している地域でありますが、その安全確保、また地域の振興を図るために制定されました特別措置法も施行から５年が経過をいたしておりまして、折り返し地点になるわけであります。国におきましては、19年に特別措置法の見直しを行い、さらに充実をした避難道路の整備を強力に進める方針を今打ち出しておるのは御承知のとおりでございます。
そこで、ついせんだっても原子力防災訓練が行われましたけれども、西浦地区の住民の皆さん方の避難についての敦賀市としての総括でありますが、今回の訓練につきましては、やはりことし３月の能登半島地震、また７月の新潟県の中越沖地震によりまして多くの被害が発生いたしました。そういうことから、災害時の要援護者の避難の訓練、また事故情報センターの設置、事業者の自衛消防隊によります初期消火訓練など特徴ある私は訓練が実施されたというふうに思います。
また、万が一原子力災害が発生した場合でも、常日ごろ防災に対する意識をしっかり持っていただく。そういう意識を持つことによって、またいい対策も講じられるというふうに存じておりまして、市民の皆さんの安全を確保できるということが確信でき、大変有意義な訓練であったというふうに思います。
ただ、当日、大変荒天でございまして、ヘリ、また船の一部で住民の避難が中止になったということで、特にその際の避難情報の錯綜、また輸送手段の確保など課題が残ったところでございます。また荒天ということで、道路の必要性がより強く認識をされた訓練でもあったということで、そういう面では大変意義もあった、このように存じております。
今後、関係機関と連携をしっかりととってこれらの訓練で得られました教訓を充実をさせていきたい、このように考えておるところでございます。
次に、エネルギー研究開発拠点化計画に触れてのお話でございます。用地ということで私、駅周辺も非常に有力な視点というふうに申し上げました。大学、国、県などの関係機関と十分協議の上で適切な候補地は選定してまいりたい、このように考えておるところでございます。
それと、国内外で活躍します原子力分野の人材育成でありますとか、また研究機関が集積をされますと、本市の知名度アップにもなりますし、教育面でのレベルアップも必ずあるというふうに確信をいたしております。にぎわいの創出等々、地域活性化が必ず図られる、このように思っておる次第でございます。
今後も実現に向けて、関係者と協議をしながら、また議員の皆さん方ともしっかりと相談をしながら実現に向けて頑張ってまいります。御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
それと、駅周辺整備構想策定委員会との整合性でございますけれども、18年度に駅周辺整備構想策定委員会から整備構想の提言をいただいたわけでございますが、その提言をもとに今回のエネルギー研究開発拠点化計画、また北陸新幹線の動向など社会情勢が大変変化いたしておりますから、その変化に伴う事由によって、今後とも継続をしながら整合性につきましては協議をいただくことになっているところでございます。
敦賀市特別用途地区建築条例等々につきましては、建設部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また、笙の川関係につきましても塚本副
市長のほうからと関係部長のほうから答弁を行います。
以上です。
52 ◯副
市長（
塚本勝典君） それでは、笙の川の河川整備計画につきまして２点、私のほうから答えさせていただきます。
先ほどの御質問のように、11月27日に開催されました説明会を私も傍聴させていただきました。時間延長の中で行われまして、かなり時間がたてばたつほど議論は深まったとは思いますが、確かに十分消化し切れたものではございませんでしたし、多分、地域の住民の方々には大分御不満が残ったのではないかというふうに認識しております。
今後の対応につきましては、幾つか課題というものが浮かび上がったわけでございますので、そういった一つ一つについて、より理論的に、またわかりやすい説明をするように県のほうにそういう機会を設けていただくように申し入れるつもりでございます。
また、説明会当日の議事録であるとかそういうものに関しましては、きちっと
市長のほうには報告として上がってまいります。
２点目の来迎寺橋の改修の件でございますが、確かに議員御指摘のとおりジャッキアップ等で来迎寺橋が高くなれば、それに接続する取りつけ道路が必要となって、そこの部分の改良が必要になってくることは理解しております。
そこで、市道の取りつけということでございますが、河川改修の関連工事として福井県のほうで施行していただけるものではないかというふうに考えております。
以上でございます。
53
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
まず、特別用途地区の建築制限の件でございます。近隣都市の状況はということでございますけれども、福井市が人口25万2220人で、制限内容につきましては１万平米を超えるもので11月30日に条例の施行となっております。越前市につきましては、人口８万7742人で、制限内容につきましても福井市と同じく床面積が１万平米を超えるもので７月１日より条例を施行いたしております。小浜市におきましては、人口３万2182人で、制限内容といたしましては今のところ１万平米でということで、12月末の条例施行の予定と聞いております。大野市につきましては、人口３万7174人で、準工業地域においては制限内容は床面積5000平方メートルを超えるものとなっており、また工業地域においては制限内容を5000から１万平米以下となっております。さらに、白地地域においては制限内容は3000を超え１万以下となっており、この件につきましても12月末の条例制定となっております。
なお、敦賀市の白地地域につきましては、土地利用調整条例によりまして、例えば第１種住居地域に準ずる地域においては店舗につきまして3000以下ということになっておりますので御理解を願います。
それからパブコメ等につきましてでございますけれども、議員おっしゃるように、市民からいただいた御意見の中では１万平米以下の規制に踏み込むべきであるという意見もございました。しかし、県民パブリックコメントの意見募集の結果やコンパクトなまちづくりに関する県民アンケートの調査結果等々を勘案いたしまして、敦賀市としては国、県の考え方に基づき、１万平米を超える大規模集客施設について制限することが適当であるということで現段階において判断をいたしております。
理由といたしましても、先ほど申し上げましたように１万平方メートルを超える大規模集客施設につきましては、著しく多数の人々を広い地域から集めることにより、立地場所周辺の環境等に影響を及ぼすことだけでなく、広域的な交通渋滞と都市構造上にも大きな影響を及ぼすおそれがあるということから、国において示されたものでございます。
また、県のスタンスも広域的な観点から規制すべき──要するに隣接の越前市、小浜市が１万平米となっております。そういうことかから、その考え方にのっとりまして敦賀市においても隣接市町と歩調を合わせたということで御理解を願いたいと思います。
さらに、駅東地区についてでありますが、現行のマスタープランにおいても駅東地区新市街地形成ゾーンになっており、将来の広域拠点としての位置づけ、敦賀駅やインターチェンジなどの立地特性を踏まえて、主要都市へのアクセス性の向上により拠点機能を高め、まちづくりを計画的に進めていくことになっておることから、今後予定されております北陸新幹線の整備計画の具体化による駅東地区のビジョンなど社会情勢を見きわめながら進めていきたいと考えております。
次に、除雪対策についてでございます。議員御指摘のとおり、公共事業の削減等の影響で市内の建設業、管工事業者の方々において廃業される業者、機械を手放す業者があります。平成17年度には、建設業者47社、造園業者８社、管工事組合28社、計83社がございまして、この83社により除雪を行ったわけでございます。今年度は、建設業者46社、造園業者８社、管工事組合26社、計80社となっておりまして、３社減っております。今年度におきましては、何とか除雪体制として確保できるものと思っております。また現在、敦賀市の状況といたしまして、市の保有車、リース車等の対応を含め141台の除雪車を確保しており、この体制で考えております。
運転手につきましては、若干の心配はありますが、業者への指導と協力をお願いしているところでもございます。しかしながら、今後の除雪機械の老朽化による廃車、買いかえについては深刻な問題であり、除雪委託業者の方々と今後の方策について協議を行っていかなければならないというふうに考えております。
また、ここ数カ月間の燃料の値上げが数回に上り、市民の皆様の家計にも大きな影響を与えておるというふうに考えております。議員御指摘の除雪機械に係る燃料費の配慮についてでございますけれども、敦賀市は県の統一単価を使っております。そういうことで、燃料費を含め材料単価の見直しは年４回実施されており、既に契約が終わっておりますので、今のところこれについての単価の見直しは行わないというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯14番（和泉明君） 再質問いたします。
道路からいきます。バイパスの件なんですけれども、
市長は今どういう状態になっているのか、一番大事なことを直接言われたわけではないので、その部分は立場上言えないかもしれませんけれども、私の口から言えば、西浦区長会が４回目の要請となる９月21日に県に早期着工をお願いしようと伺いましたところ、このバイパスについては県としてはつくりませんというはっきりとした回答を西浦区長会のほうに出しました。そこから私もこの問題は膠着というか、これからどうやっていくんだろうかということが大変心配になったということもあって、今質問させていただいております。
先ほどもいろいろありましたけれども、確かにずっと前、今の西川知事の前、要は栗田知事のときに最後の要請のときにいい返事をいただいた。そこから端を発しているという形はあるんですけれども、財源に関しては心配要りません。今のところは地域振興のために電気事業者がという形はあります。要は、どこが主体でやっていくかということがこれからの一番の問題になります。
私としては、これは国定公園の自然公園法というのもありまして、ボーリング等をやる調査も、事業者は自然保護に対する調査の申請までして、認可も受けて、みずからの手でやっているということがあります。ただ、今度、実施になるとそれもクリアしていかなければならないということもあるし、隧道に関しての専門的な知識というか管理能力があるのは県しかありません。ですから県にお願いしたいというのは当たり前のことなんですけれども、そういう
発言が西浦区長会にあったということは事実であります。
その１カ月前ですか、立地協の総会がありましたね。これは立地４市町の首長と、それから議長の会ですけれども、その席でも地域振興に関していろんな話を県としました。旭副知事が出ましたけれども、その中でもいろいろな避難道路とかこういう生活道路、特に原子力に関係する立地する避難道路に関しての要望がそれぞれの４市町から出たんですよ。
市長もはっきり言われましたけれども、旭副知事は、今後とも市とともに協議してやっていきますよと言われたんです。言われたにもかかわらず、そのちょうど１カ月後なんですけれども、これは道路が今１本あるから県ではやらない。その認識が示されたということは、すごく大きな出来事であったと思います。
それと私は、この問題に関しては本当に今県は何を考えているのかなというのはあります。これは質問ではないです。
知事も例えばこの間の県議会の質問の中では、県と市町は上下関係の印象を受けると質問した議員がおります。知事は、対等な立場で連携し課題に対応する必要がある、そういうふうに明確に答えているにもかかわらず、市としては地域住民も含めて、県にやっていただくのが一番スムーズにいく方法ですよというんですが、そこでノーと言われる県の姿勢がはっきりわかりません。
ただ今後、これは先ほど言われましたけれども、事業者が実施設計もします。その後、市と県との話し合いが進んでいくのでありましょうが、ここが大事なんです。それに伴って先ほどの上水道の件。これは待っているんですよ。
市としても困るんです。国庫補助でやっている関係上とめるわけにいかない。少しずつでもやっているという段階。これは重々わかりますし、あとトンネルと明神のあたりの１カ所を残してという形。
もう１カ所のトンネルのほうは、幸い、高さも高くなく高低差もなく、迂回してでも60メーター、100メーターほどしか変わらないから、それも現道で配管施設をやっていこうという案も言っておられますけれども、本当に困っているんです。
あわせて水がないから集落排水もできないという。立石地区においては、要は井戸水でという。半分のところは濁っているんです。本当に今か今かとトンネル工事に付随する上下水道化を待っている。
ただ、今の現道で沓─手間をやるには相当費用がかかります。また、もったいないことです。もう一つ、ポンプアップ場を設けなあきません。これは絶対ならないと思うので、ぜひとも本体のトンネルをやっていただかなければならないと思うんです。要は、すんなり県が受けていただければいいんですけれども、今後、
市長には高度な政治的判断を仰がなければならないときが来ると思うんです。ただ、県がやらなかったら市でやる、市道でやる、それから道路法24法という管理者以外の者がつくるという案もありますが、それは今回は合わないと。市でやるには今後の県とのいろいろな施策の運営に対して、私は支障があると思いますし、的確にやるのは県だと思いますからお願いしたいんですけれども、ただ、成り行きによっては高度な政治的判断をお願いせなあかんと思うんです。
質問を言いかえると、今後、地域住民は待っています。平成22年の３・４号機着工までには必ずお願いしたい。それで、敦賀市としてはわかりました。県は栗田知事のときそう言ったかわかりません。わかりませんが、わかりましたと言った手前は約束です。今後どのような方法をとっていっても３・４号機、本体工事着工までにバイパス整備を完了させると
市長は明言していただきたいと思います。
これに関しては、この１点だけにします。
それから周遊道路に関しては、余りにも特措法の事業計画の内容が多過ぎます。今自民党のほうでも政調部会が見直しとか避難道路に関しては優先採択ということを考えていますが、余りも敦賀市から県に対して上げる特措法の内容が多過ぎて、どれを適合していこうか。これは県がやることなので、県がやる気を起こさなければできませんけれども、特措法というものを利用してやっていく。それにはこれから精査していかなければならないと思うんです。ですから、それを県とともに精査していくという作業をこれから進めていっていただきたいと思いますが、いかがか伺います。
それと、次にエネルギー研究開発拠点化。私のイメージはやはり、ただ単にというか確かにいろいろ説明を受けると、ふげん、もんじゅ、若狭湾エネ研というホットな部分を有効利用して、そこでいろいろなところから学生を集めて体験させようというものなんですけれども、先ほど北條議員からもありましたけれども、そういう形で例えば魅力があるかなというと、私疑問なんです。例えば、この前10月なんですけれども、京都大学原子炉実験所へ行ってまいりましたけれども、そこは小型原子炉5000キロワットと100キロワットの臨界集合体というものを２基持っているんです。そこでも平成15年度から海外及び11大学の連携でいろんな研究開発をやっております。私やはり原子力に携わる者は、臨界を自分の手で経験しないと、やはりそれは技術者としてやっていけないのではないか。ペーパー上だけで頭でやるよりも、やはり自分の手で臨界というものを経験する。その必要から、やはりこういう連携大学には研究機能の集積とも書いてありますが、ただ単にホットな部分だけではだめだよと。やはりそれなりに原子炉も持ち、それに伴うホットラボも持ち、それでこそ東の東海、西の敦賀であると言われるものだと思うんです。
ですから最初、駅西が出たときに、合わないのではないかと。これは私のイメージでした。ただ
市長が今言われるとおり、そういうものではなくという。これから福井大学の委員会が主となって決めていくということですので、まだ何も決まっていないという段階と理解するんですけれども、例えば私の言うような研究開発機能も設ける必要性があるとなったときには──福井大学にそういうものがないですから──やはり駅西というのは大学の性格上難しいのではないかなと。
ただ、これも今後の課題なので、それぐらいにさせていただきます。
余りにもいろんなところで言っているのも、ちょっと早とちりという面もありましたけれども、今後私の考えは、やはりそうあるべきだということだけ言わせていただきます。
その次に、特別用途地区、これに関しては今、大野市の例を挙げていただきました。大野市３万何千で5000平米。ましてや工業地域にも規制しています。工業地域5000から１万。１万というのは都市計画法で規制されているから、実質は5000平米以上は規制という形。なおかつ特定用途制限区域も3000平米で規制しているということから、奥越の小京都、大野のまちをつくっていこうという本気さが私には考えられるんですね。確かに県の方針とか国の方針とかで最低１万平米でいいですよということがあるんですけれども、国は今回の中心市街地活性化基本計画策定に当たっては、それぞれの自治体がどう考えているのか、どこがやる気があるのか見ていると思うんです。
選択と集中、国もそういう考えがあると思うんです。私どもも
選択と集中でまちづくりをやっていかなあかんけれども、国も
選択と集中を見ています。どこが本気を出してやっているか。
例えばこれを9000にしたから本気とは言えませんが、余りにも実情、今の敦賀市での実効性を考えたときに、１万平米ではないと思うんです。みずからの力でそこの部分から変えていかなければというか、9000でも9500でもいいんですけれども、それがやる気だと私は思うんです。１万では今後、中心市街地活性化基本計画を策定し、もし認定された後、本気出してやらんと、にぎわいの部分など数値目標をクリアしていかなければならない。この事業に関しては第三者が評価するんですよね。それほど本気を出していかなければならない中心市街地活性化なのに、最初のそれに伴う条例がこれでいいのかと私は問いかけているだけなんです。
このことに関しては今後また委員会等であると思いますけれども、一つだけこれに関しては聞きます。先ほど白地に関しては3000平米かかっていると言われました。この後、都市計画マスタープラン等の見直しを──これは基本計画の案にも載っていますが──やられますけれども、これに伴って、その裏づけとなる用途規制、こういう条例の規制を今後ともやっていく考えがおありなのかどうかをお聞きします。
あと一つ、笙の川に関しては、先ほどもありました。いろいろ馬渕議員とも話があったんですけれども。
要は、もう一回意見を聞く会というか、会を開いていただければ一番いいんです。ただ、それに伴って二級河川笙の川河川整備促進協議会は毎年総会だけやっていますが、今この笙の川に関しては、整備基本計画の案ができたということで、大変重要な時期に来ています。あと
市長が意見聞かれますけれども、その前にこの協議会で意見を聞く会を、
市長は会長なんですから、やはり臨時総会という形で聞いて、ここを有効利用する必要があると思うんです。その点、どうお考えなのかということをお聞かせください。
それと、県は応急対策の必要性から、この11月に近隣の区長さん等を集めて西公民館で説明会を開きました。要は河川のしゅんせつ工事をことしやりたいという説明会で、来迎寺橋までの河川のしゅんせつと、来迎寺橋から三島橋上までの中州の除去をやりたいということでした。
ただ、その後何の音さたもなく、結果的にその時点では河川漁協の同意が得られないかもしれないということがあったんですけれども、ことしやるのかどうか、その後の経過はどうなったのかということをお聞かせ願いたいと思います。
最後、除雪対策については、歩道の除雪に関して、今後民間による見守り隊とかＰＴＡとか地区とかいろいろあるんですけれども、私たちも今後、見守り隊をやっておっても歩道除雪どうしようかという話をしているんですけれども、民間に対する小型除雪機を貸与する考えはないかどうかお伺いしたいと思います。
以上です。
55
◯市長（
河瀬一治君） まず半島道路でございます。特にあのトンネルは、議員から今おっしゃっていただいたとおり水の関係もございまして、トンネルが完成しますと、ほとんどの管ができておりますから、そこをつなげば水を立石のほうまで送ることができるわけであります。私どもも一日も早く完成を待っておりますが、もう間もなくボーリング調査等の結果が出ますので、それを踏まえて県、市、事業者、この３者で会議を持ちます。地元の皆さん方の声は、事業主体はどこでもいい、ともかく早くつくってほしいという切実な声を聞いておりますし、私どもも水道の関係もございますので早くしていきたい、このように考えております。
基本的には県道でありますから県でやっていただくのが一番いいですし、非常に技術的にもあれだけの大きな工事になりますと難しいものがあります。今後いろいろと考え方もありますので、その辺を詰めながら早くできますように最大の努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、特措法の事業改定ということでのお話でございますけれども、国が示しました特に緊急に整備すべき避難道路の選定のあり方、また考え方に基づいてこの避難道路を選定しております。敦賀半島の周遊道路につきましては、原子力発電所施設等立地地域の特別措置法の事業として、地域の原子力防災を図る上で特に大事だというふうに認められておるところでございまして、そういう位置づけになっているのは御承知のとおりでございます。
国におきましては、19年度にこの特別措置法に基づく事業の見直しを行う中で、特に緊急に整備すべき避難道路の整備を進める方針というものを打ち出しておりますから、国の方針を十分に情報収集いたしまして関係機関に提言をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
私のほうからは以上であります。
56 ◯副
市長（
塚本勝典君） では、笙の川につきまして２点、私のほうから答えさせていただきます。
二級河川笙の川整備促進協議会でございますけれども、今までも流域検討会が行われるたびに何回かその協議会の中で説明させていただきました。今回は当然、節目のときでございますので、近日中にこの協議会を開催して県と市のほうで協議会の方々に御説明させていただきたいというふうに思っております。
それから、笙の川のしゅんせつの件なんですが、確かに昨年の７月に長雨がありまして非常にたくさんの土砂が河口にたまっております。安全性が少し低下したという観点から、ぜひしゅんせつさせてほしいということで、河川の組合、漁業関係者、地域の方々に説明させていただいたんですけれども、なかなか御理解が得られなかったわけでございます。濁水対策であるとか漁業への影響とか、そういった点が課題になったわけでございます。
昨年の11月から交渉を重ねてきました。その結果、12月７日に皆様方から御理解をいただきました。そして、ことしじゅうに工事に着手することになったというふうに県のほうから聞いております。
以上でございます。
57
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから今回の建築規制の中の１万平米につきまして、敦賀市独自の規制が必要ではないかということでございますけれども、今後、市といたしまして１万平米以下の独自の規制が必要であるというふうな意見が市民の多くから、また住民のコンセンサスが得られるものであれば、マスタープランに位置づけまして、その上で都市計画変更はあり得るという考えは持っております。
さらに、現在、市道におきましても、先ほど説明させていただきましたけれども、土地利用調整条例によりまして、例えば第１種住専地域に準ずる地域では店舗については3000平米以下というふうな規定もございますので御理解をお願いいたします。
それから歩道の除雪につきましては、現在、市で２台の歩道除雪機を保有し、これを貸与によりまして歩道除雪を実施しております。この実施につきましては、天候が回復してから歩道除雪をするというふうな規定になっておりますけれども、実際は歩道の積雪が20センチになったら直ちにやるというふうな形で業者へお願いをしております。
議員提案の地域等の民間による小型除雪機ですけれども、需要が低いということで、この機械は注文生産という形になっております。これは全国的にそうでございます。そういう関係で大変確保は難しくなっております。
手押しの小型除雪機につきましては、実は昭和63年から10年間、地元で除雪機械の購入に際し補助を出しておりました。すべて地元で買っていただきまして、地元で管理していただくという形をとっておりましたけれども、残念ながら要望がございませんで、これにつきましても県等の補助金もございましたけれども平成10年で廃止されております。
小型除雪機の貸与ですけれども、なかなか小さい機械もございませんし、それから管工事組合とか造園業者が持っています機械についても歩道が走れないような状態ですので、この貸与については今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯14番（和泉明君） バイパスの件について１点だけ。
３・４号機着工までにバイパスをどのような形でも通すということに関しては、そうしますという明言は避けられましたけれども、
市長は、ただ最大限の努力はすると、そういうふうに言われました。ですから、それはどういう政治的判断をとってでもやるということに僕は通じると思うので、それで結構なんですけれども、要はすくみの中で住民のことだけは
市長として御配慮いただきたいと思います。質問を終わります。
ありがとうございました。
59
◯議長（
平川幹夫君） 次に、高野新一君。
〔10番 高野新一君登壇〕
60 ◯10番（高野新一君） 公明党の高野新一でございます。
お疲れのところ、私の一般質問をさせていただきます。質問通告書に基づき、３点についてお伺いいたします。
先ほど各議員からも盛んに中心市街地活性化という問題が出ましたけれども、私も最初にこの問題を質問申し上げます。
今議会に敦賀市特別用途地区建築条例案が提出されております。この条例案は、市街地に点在する準工業地域全域を対象として、大規模集客施設の建設に規制がかけられるような条例案でございます。この条例が認められますと、面積が１万平米を超える大規模集客施設の建設に規制がかかります。平成12年10月に策定されました敦賀市都市計画マスタープランの「賑わいある中心市街地の形成」との整合性はどのようにお考えになられておられるのか、お聞きを申し上げます。にぎわいづくりといえば、集客施設というのがまず大前提でありますが、大規模集客施設１万平米という規制との整合性をどのようにお考えになっているかをお伺いを申し上げます。
去る10月19日から22日まで、本町通りの４車線のうち２車線を規制した社会実験が行われましたが、その成果等問題点はどのように分析されているのかをお聞きを申し上げます。
また、商店街の空き店舗利用状況の推移もあわせてお聞きを申し上げます。
私は、中心市街地活性化もまず住環境の整備、すなわちいかに中心市街地に人を呼び戻すか、このことが最大の課題と考えております。今、人口のドーナツ化現象が敦賀市にも起こりつつあります。このことを考えていくならば、いかにして中心市街地に人を呼び戻すか、どのような施策、お考えがあるのかをお聞きを申し上げます。
また、これからの高齢化社会に対応すべく、よりよい生活環境の整備や都市機能の充実、また
市長が常日ごろ言っておられるコンパクトシティーの建設、またスローライフができ得るまちづくりが最大の課題となっておりますが、このことについて
市長のお考えをお伺い申し上げます。
私は、以前に一般質問でこの問題を取り上げました。郊外へ分散されている人口をいかにして中心市街地へ呼び戻すか提案をさせていただきました。まさしくスローライフができ得る中心市街地の建設の提案をさせていただいたわけでございます。
現在の敦賀市の人口分布を11月のデータから読み取ると、このことが明らかになってくると思います。例を挙げてみますと、現在急速に宅地化が進んでおります中郷、粟野地区の人口は世帯数でいきますと１万446世帯、人口２万8087人で、松原、西地区の一部を加えると１万7443世帯、４万6477人の人口となります。これを笙の川の東西、国道27号バイパスの南北と比べますと、笙の川より東側、国道27号バイパスより北側では世帯数が7466世帯、人口は１万7311人となります。これを敦賀市全体から見ますと、先ほどの中郷地区、粟野地区、松原地区、西地区の一部を含めたこの人口世帯比率は敦賀市の全体世帯数で64％、人口比では67％になります。また、笙の川より東側、国道27号バイパスより北側では世帯数の比率が27％、人口比率が25％。このような偏在になっております。
これは当然、面積比率もあり、違いはあると思いますが、将来において中心市街地の人口目標数値があるならばお聞かせを願います。
中心市街地の活性化の施策には、駅前周辺整備とか道路空間利用等の施策の絡みも重要になってきていますが、どのように整合性をもって推進されるかもあわせてお伺いをいたします。
次に、敦賀港の港湾整備についてお聞きを申し上げます。
来春に一部が供用が開始される敦賀港国際ターミナルの基本設計案なるものが先日、福井県より発表されました。これはまさしく荷物が先か港湾整備が先かの議論になっていると思います。例えれば、卵が先か鶏が先かということと同じことと私は思います。
しかし本来、港湾整備は背後地の需要を考え進めていくのが基本と考えますが、どのようなお考えがありますか、お見通しがありましたらお聞かせください。
本年６月に新たな韓国コンテナ航路が開設され、少しは敦賀港に明るい兆しが見えてきたようにも思われます。しかしながら、雑貨はふえてもコンテナ量はどんどん右肩下がりで減少しているのが現状でございます。今までの大量生産、大量消費の時代から、これからは高付加価値の物流へ貨物も変遷を遂げようとしている時期、将来の敦賀港のあるべき姿をかき、港湾整備を国、県と歩調を合わせ、かつ敦賀市の地理的条件の利便性を最大の売りにしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
前にも一般質問で取り上げましたロシア沿岸州を経由しての欧州への最短ルートの起点が私は敦賀港にあると思います。これには、より高度な荷役のノウハウ等、または集客の力等が要求されます。これに対して民間活力も含み対応していく必要があると思われますが、お考えがありましたらお聞かせを願います。
最後になりますけれども、本年夏休みに松原小学校におきまして試験的に長期休暇中の高学年対象の児童クラブが開設され、子供たちや共働きの保護者の方々に大変に好評でありました。後日、参加されました子供たちからのお礼を読ませていただきました。私の不注意から、この期間に一回も視察に行かなかったことをここでおわびを申し上げます。
初めは不安のほうが期待よりも大きく、父兄の方々も果たして子供たちが喜んで参加してくれるかどうか不安が先行したそうであります。しかし、指導してくださった村上先生を初め、サポートしてくださった大学生、指導員の献身的な指導のおかげで、家に帰ると真っ先にお母さんにきょう一日の出来事を懸命に話す子供たちの姿が見られたそうです。長期にわたり子供たちを御指導してくださいました先生方々に、この場をもって敬意とお礼を申し上げます。
しかし残念ながら、この事業は試験的な事業として実施されたことで、この夏休み中のみで、その後もお母さんや子供たちからも数多くのお礼の手紙とともに継続の声が数多く寄せられてまいりました。
市長も御存じと思いますが、先日もお母さん方とともに多田副
市長に、長期休暇中の児童クラブの存続をお願いに伺いました。そのときに、子供たち、またお母さん方からのお礼の手紙も添えてあると思います。お目を通していただきたいと思います。
今、文部科学省が打ち出している土日を中心として行われている児童クラブ、また厚生労働省が行っている放課後児童保育との狭間で、特に高学年の児童を対象とした、また児童をお持ちになった方々の切実な願い、これを受け取っていただき、来年度に向け前向きにこの問題に取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げます。また、
市長の決断をよろしくお願いを申し上げます。
財政的には非常に厳しい時期と思いますが、敦賀の将来を担う子供たちのためにも、また、こういう機会を通じて人と人との触れ合いが子供たちの心の中にはぐくまれ、将来に向かって大きな力となることを私は確信を申し上げます。
市長の御英断に御期待を申し上げまして、以上３点にわたり質問を申し上げます。御回答によりましては再質問させていただきます。
61
◯議長（
平川幹夫君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
62
◯市長（
河瀬一治君） それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、中心市街地の活性化ということで、特別用途地区建築条例、また都市計画マスタープラン、また、にぎわいある中心市街地の活性化との整合性ということでございます。
マスタープランにおけますにぎわいある中心市街地の形成といいますのは、敦賀の歴史や文化に根差しながら、住宅やまた駐車場の整備も促進していこうと。そして、いろんな都市機能の集積をして、またそれの向上を図って町なかの居住を進めていこう、そして活力ある中心市街地を形成しようということが基本方針の中で示されております。
しかし、郊外の幹線沿いに接する準工業地域に大規模集客施設の建設を従来のまま容認いたしますと、幅広い地域から多くの人々が集客をしまして、立地周辺の環境に大きな影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。そこで今回、都市計画マスタープランの基本方針にもございますとおり、中心市街地を集約するためにも今回の特別用途地区建築条例が必要になるわけでございます。
駅周辺の整備につきましては、駅周辺整備構想策定委員会において提言されました敦賀の玄関口といたしまして、にぎわいでありますとか憩いでありますとか交流がある施設機能を兼ね備えた拠点整備を進めておりまして、今後策定いたします中心市街地活性化基本計画におきましても駅周辺整備というのは大変重要な施策になるというふうに考えておるところでございます。
次に、中心市街地の活性化という中で、本町の通りにございます国道８号の４車線のうち２車線を規制して社会実験が行われたわけでございます。私も近くにおりますので、つぶさに拝見をさせていただいたところでございますけれども、御承知のとおり10月19日から４日間行われました。大変多くの皆さん方がそこに集いまして、イベントなどに見えられた方、いろいろと合わせますと約8000人の集客があったということで、イベントがあったのもその原因だというふうに存じますが、一定の成果が確認できたのではないかなというふうに思っております。
そこで、現在はイベントに参加した皆さん方や、そこにお越しになった皆さん方、また沿線の商店街の皆さん方にアンケートを行って、集約、分析を行っておる途中でございまして、今後その分析の結果をまとめまして国道８号道路空間利用方策検討委員会に報告されます。そして、基本計画策定を年度内に行うというふうに聞いておるところでございます。
また、空き店舗等々の利用状況の推移であります。これは部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
同じく中心市街地の活性化の中で、コンパクトでスローライフができるまちということで、議員のほうからはいろいろと人口分布、大変変わってまいったのは事実でありますし、これも世の常といいますか、利便性のいい広い土地にと。それと今は車社会にこれだけなっておりますと、一家に車、大概２台や３台はあるような時代でありますので、そうなりますと今の中心市街地のほうではそれだけ土地が確保できない。駐車場も、私どももそうでありますけれども借りておるという状況もございます。郊外へ出ますとある程度広い土地が確保できまして、車もある程度とめれるというような、そういう時代になっている関係もございましょう。
それと核家族化ということで、なかなか一家、じいちゃん、ばあちゃん、父ちゃん、かあちゃんとみんなが一緒に住むというスペースもないという関係もありましょう。やはり家を建てて出られたのが中郷地区等の方面でありまして、そういう人口分布というのは、今議員から説明があったとおり変わってきております。
そこで、中心市街地に人を戻そうということで取り組みもしておるわけでありますし、またコンパクトな都市機能を設けることによって、中心市街地のほうに人を呼び戻せる、そういうことも考えております。それと車社会と言いましたけれども、それが歩いていける環境、こういうものも考えますと、そういうことでゆっくりとした暮らし、要するにスローライフのまちづくりというのは大変急務であるというふうに認識もいたしておるところでございます。
現在策定中でございます中心市街地活性化基本計画におきましても、ＪＲ敦賀駅から港周辺にかけての区域には商店街が御承知のように形成されております。また、駅前には合同庁舎もございますし、図書館もその近くにあります。いろいろと市民の皆さん方の利用施設も整っております。また港のほうに向かっていきますと、山車会館、博物館、歴史、文化遺産も立地をいたしておりまして、やはり敦賀市の中心市街地区域に設定されておるところでございます。
活性化の施策といたしましては、市民の中心市街地への誘導力の強化と、それから市外からの訪問客の中心市街地への誘客力の強化、これを基本戦略として、敦賀駅西地区土地区画整理事業でありますとか、また空き店舗対策事業、博物館通りを含みます市場周辺の整備などの事業を考えておるんですけれども、これらの事業につきましては今後、活性化協議会の意見、また市民の皆さん方の御意見もしっかりとお聞きしながら決定をしていきたい、このように考えておる次第であります。
また、中心市街地活性化の人口目標の数値でありますけれども、目標数値につきましては今後、基本計画の中で明らかにしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
次に、敦賀港の整備ということで、来年には一部供用が開始されるということで大変私ども期待をいたしておりますけれども、しっかりと利用されませんと宝の持ち腐れということになりますので、そういうふうにしてはならん、このように考えております。
非常に私どもの港、地の利があるということで、ついせんだってもいろいろシンポジウムを行いまして、敦賀の港の優位性等々も話し合いをしたところでございますし、大変環日本海の物流拠点としてはポテンシャルが高いということも専門家からも御指摘をいただいておりまして、私どもそれをしっかりと生かさなくてはならん、このように認識をいたしております。
現在、鞠山南のほうにおきましては５万トン級──これはもっと大きな船が泊まれるというふうに私は思っておりますけれども、大型船が接岸可能な国際ターミナルの整備が進められております。ここをしっかりとした環日本海の物流の拠点として、あとはいろんな設備も整えていかなくてはならんわけでございますので、そういうものに仕上げてまいりたい、そのように思っております。
現在、県において今年度末をめどに多目的国際ターミナルの利活用の計画を策定いたしておるところでございまして、今後、効率的で質の高いサービスが提供できる国内外の物流の拠点港となりますように整備を進めてまいりたい、このように思っております。
また議員のほうからも、いろんな活用の中で、かつて欧亜国際連絡列車というルートがありました。船もあったわけであります。そういうものも近年いろんなポテンシャル、可能性が出てきたことも事実であります。自動車産業が多くヨーロッパに向けての工場への荷物もあるというようなことでありますので、そういうものをしっかりと調査しながら、敦賀港を利用していただけるような形で対応していくことが必要だというふうに思っております。
特に、私どもはいつも関西、中京の経済圏の入り口であると、日本海側の入り口であるという認識の中で、中京方面の経済圏は非常に元気がある。これは皆さんも御承知のとおりでございまして、そのあたりの利用ニーズを的確に把握することが大事でありますし、また民間活力の導入を前提といたしました効率的な物流をしっかりととることも大事である、このように思っておるところでございます。
次に、子供たちの居場所ということで、議員も常々子供たちのためにということはお話をいただいておりますが、特に放課後児童対策につきましては、昼間保護者の皆さん方が仕事等で御家庭にいない小学校の１年から３年までの低学年を対象に、現在11カ所の放課後児童クラブで対応しておるところでございます。
その後、要するに４年から６年までというお話を、さきの議会のほうでも出ておりましたけれども、この対応につきましては教育長のほうから答弁がある、このように存じておるところでございます。
私のほうからは以上です。
63 ◯教育長（吉田勝君） それでは、私のほうからは主に小学校の４年生、５年生、６年生の児童の居場所につきましてお答えさせていただきます。
議員もおっしゃいましたように、子供たちが人と人の触れ合いを軸にして過ごす場所が何とかできないかということでございますが、私もその点は重要な課題であるという認識を持っております。
現在、人と人の触れ合いというようなことで申し上げますと、スポーツ少年団というのを敦賀市は持っております。昨日も大会が開かれたのですが、現在40団体、1350人の子供たち、小学生約4000人でございますので、この３割、特に高学年といいますともっと高い率で加入してくれております。これらの子供たちを約260人の指導員の方々にサポートしていただき、子供たちのスポーツに親しむという機会を多くつくっていただいております。
しかし、これらは特定の曜日でございまして、議員のおっしゃる日常的な居場所づくりというようなことにつきましてでございますが、私も同じ思いを持っております。
人口のこととかおっしゃいましたが、私も毎月の人口の推移を非常に注目しながら、いつも月初めに市民課ですか、玄関のところの掲示板に発表される数字を注目しております。今月はとうとう世帯分の人口で2.53となりました。私の今までとっておりますのでいきますと、１カ月に約0.01ずつ下がってきております。ということは、年明けないしは３月ごろになると2.5を割り込むのではないかと思っております。これは、核家族化がどんどん進行しているということを示しているかと思います。この中には、お一人のお年寄りの家庭もふえてきている、そういう高齢者問題も絡んできますが、核家族ということも大きな問題でございます。
当然、核家族で先ほど言われました敦賀市の南、西地区に人口が多く分布するというような中で、家を建てられた方も多いかと思います。そのような御家族においては、共稼ぎということで子供をかぎっ子にせざるを得ないという人もどんどんふえてきているのではないかと心配しております。
私も常々、学校、地域、社会が協力しながらすくすくと健やかに子供を育てたいという言葉を使うのですが、これらを考えてみますときに、まず学校ということで考えますと、これはどなたが見ても学校という場所で教育が行われる。これが大体８時ごろから４時半ぐらいまででございます。今問題になっております高学年になりますと、４時半ごろが下校時間となります。
したがいまして、この時間から夕方の６時ぐらいまでを地域の方々が面倒を見られないかということをずっと思っております。６時以降は家庭。時間で分けていきますと、はっきりと４時半までは学校、４時半から６時までは地域で、そして６時から後は家庭でというような単純な言い方ができるんですが、じゃそれぞれどのようなかかわり方をするのかというと、例えば４時半から以降は学校は知りません、地域なんですよ。御家庭の保護者の方々も、６時までは私ども関係ございません、地域が預かってくれるんですと。このような考え方ではだめだと思っております。したがいまして、それらが互いに重なり合う部分といいますか協力し合える部分は何かということをしっかり考えながら今後、子供の居場所づくりということを進めていかないとだめだと思っております。
私自身、現在描いておりますのは、地域におきましてはやはり公民館を核にすべきであると思っております。低学年のことは児童家庭課でございますので、ちょっとその点については触れませんが、公民館を核にしながら地域の方、保護者の方、また時には先生、これらの協議会のもとに、どのような形が本当にいいのかということを早急にこういう計画を打ち立てていく必要があると認識しております。
このような点から、来年度、できたらモデルケースとして１地域を指定いたしまして、今申し上げました保護者、そしてＰＴＡの方、そして地域の方々の御参加、また学校側からもいただきながら、何とかモデル地域でスタートさせたいと考えております。それらの成果を見ながら今後、輪を広げていくという施策を講じてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
64 ◯産業経済部長（木村学君） それでは、私のほうから商店街の空き店舗利用状況の推移についてお答えをさせていただきたいと思います。
15年度末の空き店舗が37店舗ございました。16年度の開業支援をいたした数が12店舗ございますが、逆に閉じられたところもございますので16年度末の空き店舗数が34店舗になっております。同じく17年度中に開業支援をいたしましたのが４店舗で、17年度末の空き店舗数が37店舗。18年度中につきましては、開業支援数が20店舗ございますが、18年度末の空き店舗数が29店舗ということになっております。
以上でございます。
65 ◯10番（高野新一君） 今種々御回答いただきまして、ありがとうございます。
私、敦賀市の特別用途地区条例案、先ほど和泉議員も言われましたけれども、にぎわいづくりというものの要するに基本的な考え方は集客施設というどうしてもイメージがわくんですけれども、住んでいる方をいかに定着させるか、これが基本的な考えだと思うんです。それにプラスアルファ、そこへ例えば郊外から買い物に来られるとか、ＪＲの新快速で来られた方がそこでにぎわいをつくるという。基本的に人口が少ないところで幾ら頑張っても、申しわけない言い方ですけれども、空き店舗利用率見てもらいますと一目瞭然だと思うんです。ここに先ほど私がいただいた資料があります。15年度、空き店舗37件で支援が７件あった。しかし16年度にも34件空き店舗があって、12件の支援があった。要するに片一方はふえても、片一方はほとんど変わらない。逆にひっくり返すと、17年度は空き店舗が37件になっているわけです。そして開業支援が４件と激減しているわけです。
これは、やはりイベントとかそういうときには来られるけれども、常にそこに住んでおられる方がその店を利用されるということが少ないんじゃないか。これが要するに空き店舗と開業支援数とのイタチごっこということになってくると私は思うんです。
そういう意味から、先ほど提案申し上げました。確かに
市長、中心市街地のいろいろな条件を申し上げました。例えば歴史的、文化的な価値があるものはやはり残すべきである。しかしながら、今残念ながら敦賀市においてあちこちに、逆にいうと旧市街地の港東地区といいますか、あちらのほうには空き地がどんどん目立っている。
先ほど吉田教育長も言われましたけれども、１世帯当たりの人口比率を見ますと、比べたらいけないかもしれませんけれども、実際、旧市街地、北地区、南地区、西地区、ここらは平均2.4いないんです。これは当然、住宅の条件もあると思います。敷地が狭いとか自宅が狭い、狭小であるという部分もある。だからそういう郊外へ行かれたということもあると理解はするんですけれども、じゃ本当の意味で中心市街地活性化というのはどういうことなのかなということをもう一度ここで考えていただきたいなと。
確かに大店舗を規制するのも大事だと思います。しかしながら、そこに住んでいる人が少なければ、当然そのまち、地域は衰退をしていくということにつながってくるのではないかと思うわけであります。であるならば、やはりこういうだんだん、世帯当たりの人口が目に見えて下がってきているということを踏まえるならば、例えば二世帯住宅を考えておられる方にはある部分助成をするとか補助をするとか、また新しくそこに住宅を新築されるという方があるならば、ある程度の面積をきちっと担保させていただくということも私は必要ではないかと思うわけであります。
これは全体的な話をしますと、今盛んに言われています駅西地区の開発と駅前商店街、本町商店街、神楽、相生、全部含めて大きな青写真をかいていく必要があるのではないか。ここはやはり文教地区として残す。残すという言い方は悪いかもしれません。これは敦賀の歴史を語る上で必要である。ここはやはり人がきちっと住んでいただく。ここにはそういう商店街があって、皆さん方が歩いて15分から20分の間で一日の生活が賄える。こういうのが本来の意味のコンパクトシティーであるのではないかなと思うわけであります。
これには大変な労力と時間と経費がかかると思います。しかしながら、やはり今、全国で言われているコンパクトシティーというものの考え方をもう一度ここで考えていく必要があるのではないかと私は思うわけであります。
なぜここで人口を取り上げたかといいますと、たまたまきのうテレビを見ていましたら失礼な言い方ですけれども、ＮＨＫで限界集落というのを見せていただきました。端的な例がスキー場で有名な越後湯沢、駅前からスキーをはいてすぐスキー場へ行けるというところでありますけれども、そこの駅の近くにある昔の高級住宅街と言ったらあれですけれども、そこが70歳以上の方が50％を超えている。これはいかんともしがたい。ほとんどのところが変な話ですけれども、そこの住宅をずっと見ていましたら50％がひとり暮らしをされている。若い人はどんどん便利な国道沿いとか、そういう集客施設のあるところへどんどん出ていってしまっている。跡継ぎがいなくなってきている。そういう現象が既に起こっているわけです。
例を挙げて申しわけないですけれども、そこの越後湯沢のところも昔は子供たちが百何十人おって、子供会もあった、学校も町内の行事も盛大に行われていた。わずか三、四十年でそういう現象になりつつある。
私も以前見てきましたが、御存じのように万博の跡地で20万人の文化都市を目指した千里ニュータウン。あれもできてから約40年たちました。この前、視察に行かせていただきましたら、いみじくもそこの市の職員が言っていました。千里ニュータウンも既に過疎化が始まっています。夜は怖くて女の人が一人で歩けないような状態になっておりますという現状があるわけです。
やはり人口というのは、三、四十年を一つのサイクルとしてあちこち移動していくという部分であります。であるならば、敦賀市もこういうことも頭に入れて、市街地の活性化とか人口の流動性を見きわめながら、いかにして中心市街地に人口をとどめ置くか。こういう施策をこれからやっていかなければ、特にこれから少子化時代に向かう中、インフラが伸びれば伸びるほど負担が多くなるわけであります。であるならば、完全にインフラが整っている中心市街地に人を寄せるということは、一つは財政的に大きく助かる部分ではないかなと思うわけであります。
そういう意味で、これからの敦賀市の土地の活用方法、もちろん駅西も含め、中心市街地、また先ほど
市長が言われましたように駅から港までのこの空間をいかにして利用して住みよいまちづくりをやっていくか。このことをやっていかなければならないと思いますので、
市長のトータル的なお考えありましたらお聞かせをお願い申し上げます。
それから次に、敦賀市の国際ターミナルの利用でありますけれども、私も以前にこの問題、代表質問でも取り上げたと思います。なぜ敦賀港が百何年も続いたのか。このことを考えていただきたいと思うんです。敦賀港は天然の良港で、お金をかけずして常に大水深の港湾がある。しかも三方を山と陸地に囲まれた、まさしく避泊地であった。要するに、船乗りは能登を超えたら敦賀まで行かなければならないという一つの定説があるわけです。能登を超えるか超えんかは、船乗りの一つの技量を試すということがあったわけです。本当に昔から敦賀港は天然の良港、ありとあらゆる面で物流の拠点になり、また人の交流の拠点になってきた。これは事実であります。百何年の歴史があるわけです。
この前たまたま見ていましたら、名古屋でしたか、100年を迎えましたと。えっ、名古屋が今100年。敦賀は100年をとうに迎えていましたよと。こういうことも実際は我々の近くにあるわけなんですね。
本当の意味の敦賀港の利点は何か。先ほど
市長も言われましたけれども、中京、京阪神に地の利として一番近い。ましてや天然の良港である。お金をかけずしてこの港湾を維持できるという部分であります。
そこに今度、国際ターミナルという大きな港の機能を持ったターミナルが開設されるわけでありますけれども、じゃこのターミナルをどのようにして敦賀の経済の活性化に生かしていくのか。多分これからの時代、主な荷物の流通はコンテナが中心になるであろうと思います。しかしながら、全国的に見ましてもローロー船というものも今復活をしつつあります。また国際フェリーというのも復活をしつつあります。これは、要するにオンシャシーそのままでどこでも走っていかれる。当然これはその国によって、道路交通法でいろいろな規制がかかり、またシャシーの国際基準化というのも一つの足かせになると思いますけれども、そういうものを含めて、やはりこれからは考えていくべき必要があるのではないか。
それともう一つは、荷物が今までは大量に生産されて大量に運ぶという時代から、これからは、例えばパソコンであるとかプリンターであるとか本当に付加価値が高いものをいかにして安全に安心に運んでいけるか。また、そういうものがきちっと荷役ができるか。また、きちっと保管ができるか。こういうことを踏まえた上で港の整備を進めていくべきと私は思うわけであります。
倉庫にしろいろんなものにしろ、やはりそういうものを踏まえてトータル的に考える必要があるのではないかと思いますので、
市長の御見解をお願い申し上げます。
また、先ほどロシア沿岸という話がありました。これはプーチン大統領がことしですか、シベリア・ランド・ブリッジというものを考え、今、大手自動車メーカーがこれを利用して欧州へ、今までの海路よりも半分で行ける。しかしながら、まだシベリア横断鉄道の安全性、確実性が担保されていないので二の足を踏んでいるという話をちらほら聞いております。これも含めて、
市長どのようにお考えになっているのかをお願い申し上げます。
話はがらっと変わりますけれども、ことしの夏休み、本当に松原小学校において村上先生を中心に４、５、６年生を対象に児童クラブが設立されました。募集人員も満たずに、実際応募された方が11人、実際そこを利用された方が９人とお聞きをしております。しかしながら、指導していただいた村上先生が本当に毎日汗みどろになって９人の子供たちと遊び回ったという言い方はあれですけれども、授業の一環としていろんな課外授業とかをやられて、子供たちが本当に今までになかった夏休みを過ごさせていただきましたというお礼の手紙を私見せていただきました。
市長も当然読んでいただいたと思うんですけれども、そういう人と人の触れ合いが今なかなか子供たちにはないわけです。学校へ行くことも見守り隊に見守られ、帰るときも見守り隊に見守られ、家に帰ればかぎっ子でという。また低学年は放課後児童クラブというところでお母さんが迎えにくるまでおられる。本当の意味の子供の気持ちの熟成というのは、やはり人と人との触れ合いによって私は醸し出されるものではないかなと思うわけであります。
いろんなお母さん方の意見を聞きますと、初めはしぶしぶ嫌々行っていた子が、１日、２日行くとどんどん変わってきて、本当に今までになかった笑顔が見れた。そして帰ってくると一番先にその話をされる。先生からも１日あったことのいろんなことをきめ細かく言っていただいて、ここがよくなった、こういうことができるようになりましたよという話をされたということで、本当に一生懸命私も頑張ってよかったなという思いがするわけです。
しかしながら、夏休み中で一応終わってしまったという残念な結果があるんですけれども、今教育長のほうから話がありました。実験的に一、二校でそういうことも含めてやられるということであります。しかしながら、松原小学校、確かに少人数でありましたけれども、そういう成功例もあるということを踏まえて、これから将来的にどのようにこういうものをやっていくのか。
もちろんスポーツ少年団、今40団体、1350人、指導員が260人おられると。この方々にも本当に敬意を払うことでありますけれども、ここにも入れない子供たちをどのようにしてしていくのかということも一つのこれからの大きな課題ではないか。特に共働きされているお母さん方、またお父さん方にも安心、安全を与えるために、何とかしてこの活動を全市的とは言いませんけれども、できるならば数多くの子供さん方をそのようなところへきちっと預けるという言い方は悪いですけれども、子供の教育の一環としてとらえていただけるのかをお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
66
◯市長（
河瀬一治君） まず中心市街地の活性化の中で、トータル的な考え方はどうかということでございますけれども、議員からもいろいろおっしゃっていただいたとおり、まちの形態は動いておりますし、大体30年から40年。30年たちますと生まれた子が30歳になります。当時の若いお父さん、お母さんが50代、60代になるということで大きく変わるわけでございます。
そうすると、生まれた子が30歳になれば、一般的にいうと、最近はちょっと減っていますけれども子供を持つわけでございまして、そういうふうな時代が流れております。そういう結果、今、中心市街地といいますか南地区、北地区の人口が減ってきている。北地区は特に高齢化率が高うございまして、30％ぐらい実は行っております。ひとり暮らしの方も多いですし、神楽１丁目ですと小学生は一人もいないというような状況が出ております。そういう観点から、北小学校の子供も減っていますし、角鹿中学校の生徒もぐっと減っておるところであります。
町なかへまた帰る動きというのは、私はこれから出てくるのではないかというふうに実は期待もしております。確かに車社会で一家に車が何台もある。ところが最近では、交通事故の観点から、ある程度の年齢が来たら免許証を返す方がふえております。そうなりますと、そういう方は歩いて行ける、自転車で行けるという近くにそういう生活ができるコンパクトなまちが必要でありまして、そういうことを考えていけば、町なかに戻った場合の支援をしながら少しでも従来おじいちゃん、おばあちゃんが住んでおったところに孫夫婦が入るというような、そういうようなシステム。当然、家は古くなってございますので建て直しもありましょうし、また改修ということも考えられるというふうに思いますけれども、そういうものも取り入れて、今のあいている家、あいている土地に帰っていただく。
それがまた30年、40年すると、また今度は逆の方向になるかもしれません。そういうふうにまちは動く可能性がありますし、当然かつての政策の中で線引きの問題等もいろいろございまして、どんどん郊外へ広がっていった。広がれば広がる分、上下水道は整備せなあかん、道はせなあかんということでインフラもかかる。しかし、もう今現在、恐らくこれ以上広がらんというぐらいのところまで広がっていますので、全体ということを考えて当然、下水初めそういうインフラ整備は行ってまいりますけれども、またそういう時代が必ずやってくるというふうに思います。
そういうふうなことにあわせて、しかし30年、40年スパンのことを指をくわえて待っているわけにはいかんものですから、現実問題として現在できることをしっかりと基本計画の中で打ち立てていかなくてはならんなというふうに思っておるところであり、今後しっかりそういうものを明らかにしながら取り組んでまいりたいなということを思っておるところであります。
港湾の整備でも、議員からおっしゃっていただいたとおり、やはり天然の良港というのは大きな武器だというふうに思います。かつては関門、神戸、横浜、敦賀、４大港ということで世界に名をはせた、本当に私は歴史ある港だというふうに思っておりますし、ついせんだっても上演されました大変すばらしい「熊谷ホテル物語」というのがございまして、そういう中でかつての港の栄華等もいろいろお話もされましたし、また今、人道の港、またロシア、ポーランド孤児の話、杉原千畝さんの話がある。それはやはりそういう歴史があるからそういう話も出てくるわけでございます。
その港をいかに元気にするかということは本当に重要な課題でございますし、私どもも今いろんな諸国、例えば中国でありますと琿春という地域がございまして、そこには非常に日本の優秀な企業が出ております。今その荷物というのは実は大連まで行って、大連からぐるっと回って韓国に入って、またそこから乗りかえて上がって、いろんな方向に動いておるんですけれども、そういうルートも工夫次第では敦賀に入れることができるのかなという思いもあります。また、今お話出ましたようにシベリア鉄道、これは大変歴史ある鉄道でありますから、あそこの安全確保が確認されてまいりますと、先ほど言いました中京方面にある優秀な企業からのいろんな物流というのは十分可能性があるところですので、今私どもといたしましては、いろいろそういう調査もしております。北東アジアのいろんな動きが変わってきておるということを認識しながら、その調査を行って、さっきも言いましたけれども関西、中京圏の利用ニーズ、これをしっかり把握することによって、また民間活力を導入して効率的な港湾の物流システムを構築していくことは非常に重要だというふうに存じておるところでございます。
そういういろんな諸外国の動きも見ながら、最近使わなくなりましたけれども、昔は環日本海時代という言葉がありましたけれども、まさに今は実質的に環日本海の時代を迎えようとしておりますので、その背景に乗り遅れることなく敦賀の港を今後とも十分元気なものにしていきます。
やはり敦賀は港の繁栄あって、ともに繁栄してきたまちでございますので、今後とも港が元気になることは必ず敦賀全体の元気になるということを確信いたしておりますので、そういう考えのもとで港湾整備にも今後とも十分努力してまいりたい、このように思っております。
67 ◯教育長（吉田勝君） 皆様方の小学生のころといいますと、外で皆遊んだと思います。そのときには低学年のころは上級生が遊んでくれたといいますか。また高学年になったら下の子を遊んだというような一種の縦割り社会を経験して皆育ってきたかと思うんです。
現在の学校におきましては、非常にそのような部分が少なくなってきている。運動会の折には高学年と低学年のペアによる競技等も行われておりますが、生活を一部ともにするというような部分がほとんどございません。そのような意味において、高学年の子供たちが下の子の面倒を見るようなことを経験さすということは非常に大切なことであると私も思っております。
ぜひ来年度のモデル校を軸にいたしましてより研究を深め、そしてまた地域の方々にどれぐらいの御協力をいただけるかというようなことも重要なかぎになってこようかと思います。学校、地域、そして家庭がともに助け合えるような部分、これを創出してまいりたいと考えておりますので、また御理解と御協力をお願いいたします。
68 ◯10番（高野新一君） いろいろと懇切丁寧にありがとうございました。私が先ほどコンパクトなまちづくりということで、本当に市民に見えるまちづくり、いかに効率がいいといったら語弊がありますけれども、住みやすい環境が一番大事だと私思います。もちろん集客施設も大事ですし、観光客も大事ですけれども、住む人が本当に安心で安全で快適に住めるという、このまちをやはり一番大事にしていきたいと思います。
また話は戻ると思いますけれども、これだけの空き店舗がありながら、開業支援も上下をしながら一向に空き店舗が減らないという、この現状をきちっと見きわめなければならないと思います。これはやはり日常の需要がないから、一時的にはやっても長続きはしないという一つの大きな現象だと私はとらえております。
そういう意味で、商業振興対策も大変厳しいと思いますけれども、人口をいかに戻すか、またコンパクトシティーをきちっとつくっていくか、このことを要望しておきます。
それから、子供たちの居場所づくり。今、確かに子供たちはなかなか人と交わる機会がありません。ましてやスポーツ少年団に入っていない方、本当に周り近所を見ても、私の近くの町でも子供が３人で子供会もできないということも起こっております。そういう意味で、子供が人と触れ合える場所を確保していく。これが一番大事なことではないかなと。もちろん学校でも人と触れ合っていますけれども、なかなか学校という枠の中での触れ合いと地域での触れ合いというのはまた違うと思います。そういう意味で、今度のモデルを一つの参考として、将来的には子供たちの居場所づくりをきちっと設定ができるようにお願い申し上げます。
以上であります。
69
◯議長（
平川幹夫君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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70
◯議長（
平川幹夫君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時22分散会
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