敦賀市議会 2007-09-14
平成19年第４回定例会（第３号） 本文 2007-09-14
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
平川幹夫君） 2 ◯議長（
平川幹夫君） 3 ◯議長（
平川幹夫君） 4 ◯５番（
前川和治君） 5 ◯市長（
河瀬一治君） 6
◯教育長（吉田勝君） 7
◯産業経済部長（木村学君） 8 ◯５番（
前川和治君） 9 ◯市長（
河瀬一治君） 10
◯教育長（吉田勝君） 11
◯産業経済部長（木村学君） 12 ◯５番（
前川和治君） 13 ◯市長（
河瀬一治君） 14
◯教育長（吉田勝君） 15 ◯議長（
平川幹夫君） 16 ◯10番（
高野新一君） 17 ◯市長（
河瀬一治君） 18 ◯10番（
高野新一君） 19 ◯市長（
河瀬一治君） 20 ◯10番（
高野新一君） 21 ◯市長（
河瀬一治君） 22 ◯議長（
平川幹夫君） 23 ◯26番（
宮崎則夫君） 24 ◯市長（
河瀬一治君） 25
◯教育長（吉田勝君） 26
◯総務部長（
岡本英三君） 27
◯市民生活部長（角野喜洋君） 28
◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 29 ◯26番（
宮崎則夫君） 30 ◯市長（
河瀬一治君） 31 ◯副市長（
多田清太郎君） 32 ◯26番（
宮崎則夫君） 33 ◯議長（
平川幹夫君） 34 ◯議長（
平川幹夫君） 35 ◯２番（三国房雄君） 36 ◯市長（
河瀬一治君） 37 ◯副市長（
多田清太郎君） 38
◯教育長（吉田勝君） 39
◯総務部長（
岡本英三君） 40
◯産業経済部長（木村学君） 41
◯教育委員会事務局長（田中美行君） 42 ◯２番（三国房雄君） 43 ◯市長（
河瀬一治君） 44
◯産業経済部長（木村学君） 45 ◯２番（三国房雄君） 46 ◯議長（
平川幹夫君） 47 ◯２番（三国房雄君） 48 ◯議長（
平川幹夫君） 49 ◯８番（馬渕清和君） 50 ◯市長（
河瀬一治君） 51 ◯副市長（塚本勝典君） 52 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 53 ◯議長（
平川幹夫君） 54 ◯８番（馬渕清和君） 55 ◯議長（
平川幹夫君） 56 ◯４番（渕上隆信君） 57 ◯議長（
平川幹夫君） 58 ◯議長（
平川幹夫君） 59 ◯市長（
河瀬一治君） 60 ◯副市長（塚本勝典君） 61
◯市民生活部長（角野喜洋君） 62 ◯４番（渕上隆信君） 63 ◯副市長（塚本勝典君） 64
◯市民生活部長（角野喜洋君） 65 ◯４番（渕上隆信君） 66
◯市民生活部長（角野喜洋君） 67 ◯議長（
平川幹夫君） 68 ◯20番（上原修一君） 69 ◯市長（
河瀬一治君） 70
◯教育長（吉田勝君） 71 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 72 ◯水道部長（村中勝美君） 73 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 74 ◯20番（上原修一君） 75 ◯市長（
河瀬一治君） 76 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 77 ◯20番（上原修一君） 78 ◯議長（
平川幹夫君） 79 ◯11番（山本貴美子君） 80 ◯市長（
河瀬一治君） 81
◯総務部長（
岡本英三君） 82
◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 83 ◯11番（山本貴美子君） 84 ◯市長（
河瀬一治君） 85
◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 86 ◯11番（山本貴美子君） 87 ◯市長（
河瀬一治君） 88 ◯議長（
平川幹夫君） 89 ◯議長（
平川幹夫君） 90 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 91 ◯議長（
平川幹夫君） 92 ◯６番（今大地晴美君） 93 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 94 ◯議長（
平川幹夫君） 95 ◯議長（
平川幹夫君） 96 ◯議長（
平川幹夫君） 97 ◯議長（
平川幹夫君） 98 ◯議長（
平川幹夫君） 99 ◯議長（
平川幹夫君） 100 ◯議長（
平川幹夫君） 101 ◯議長（
平川幹夫君） 102 ◯議長（
平川幹夫君） 103 ◯議長（
平川幹夫君） 104 ◯議長（
平川幹夫君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時10分開議
◯議長（
平川幹夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告
2 ◯議長（
平川幹夫君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。
市長より、本日付をもって第73号議案の提出がありましたので、報告いたします。
日程第２ 一般質問
3 ◯議長（
平川幹夫君） 日程第２ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
前川和治君。
〔５番
前川和治君登壇〕
4 ◯５番（
前川和治君） 皆様、おはようございます。愛敦会の
前川和治でございます。
一般質問をさせていただきます。市長を初め関係各部局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、図書の役割と学校図書館支援員についてお尋ねいたします。
まず、なぜこの質問をするのか、理念を最初に説明いたします。
敦賀市でも他の多くの自治体でも、財政難で極めて厳しい状況であります。この厳しい状況をどのように突破していくのか、その理念、戦略が今問われています。自治体をめぐる状況は厳しい。しかし、厳しければ厳しいほど自治体は今何をすべきか、何のために存在するのか、その目的、役割、また方向を明確にしていかなければなりません。
自治体の果たすべき課題を明らかにすることは、必ずしも容易なことではありません。私は、人は何のために生きるのかということから自治体の課題を今回は考えました。
人は何のために生きるのか。次の世代の幸せを願う、これこそ私たちの生きる最も大きな目的、そして意義ではないでしょうか。その中で、自治体の役割は、地域に発生する公共的な問題を解決するための政策をつくり、実施していくことにあります。
私は、子供たちの問題こそ今自治体が取り組むべき最重要の地域課題であり、この問題こそ全力を挙げて取り組むべきと考えますが、どのように認識されておりますでしょうか、まずお聞かせください。
子供たちの深刻な問題を前にして、私たちは茫然自失、何をしてよいかわからず、立ち尽くしてばかりといった状態にあるように思われます。子供の問題に対策が講じられてないわけではありませんが、現在の対策の多くは、いじめや虐待されている、引きこもっている子供たちを救おうとする施策であり、問題の発生そのものを予防するものにはなっていません。
治療する施策ではなく、これからは予防する施策が必要となってきます。その予防施策として、現在見守り隊の活動や読み聞かせボランティアの活動など、さまざまな効果をもたらしている活動もありますが、読書の持つ予防効果もその中の一つとして今、重要視されてきています。
子供の問題を予防するために重要なのは読書だと私は感じていますが、校内暴力やいじめ、またキレるということと活字離れ、読書離れは別々の問題として今まで扱われることが多かったと思います。しかし突き詰めると、この２つの問題は同じ根を持つものです。このことが、理論的にも、また実践的にも明らかになってきています。
言葉を喪失すると、人間は暴力化します。また、キレるということは言葉の喪失を意味しております。
本を読むと前頭前野という脳の前部が強く活性化されます。また、注意力やコミュニケーション能力などを担う部分なので、鍛えればまたこれが注意力を増し、情緒豊かに、また感性も豊かになるということが科学的にも解明されております。その取り組みとして朝の読書タイムや読み聞かせといった行為が全国的にも定着してきました。実践的にも読書の効用は明らかになってきており、学校現場で朝の読書が広がりを見せてきています。
学校で朝10分間読書をしてみると、校内暴力やいじめ、喫煙などの非行が目に見えて減ってきたという事例が数多くあります。また、子供は決して本が嫌いなわけではなく、きっかけを与えてやると夢中になって読む子が多いとか、児童たちは10分間ではやめられないぐらい集中して読むので５分延長するほどだといった学校現場の方の声もお聞きいたします。
活字に少し触れるだけで、子供たちは大きく変わっていきます。これをしっかり支えてあげるのが私たち大人の責務ではないでしょうか。その支援策として、敦賀市でも学校図書館に図書館支援員を４校を除き各学校に既に配属しております。現在、図書館支援員さんがおられる学校にお聞きしますと、図書館支援員さんが来る前と、来てくれるようになってからでは劇的に図書館の雰囲気が変わったなど上々の評判をお聞きしました。とてもすてきな試み、また、すてきなことだなと私は思います。
そこで、学校図書館支援員が配属されていない４校には順次これからも配属をお考えでしょうが、今後の計画はどのようになっているか、その具体的な説明をまず求めます。
次に、敦賀市まちづくりテーマと人道の港展移転について質問いたします。
私たちはこれまで、経済的な発展と繁栄の中で比較的豊かな生活を享受してきましたが、それは実は便利さや物質的な豊かさの追求にすぎなかったのではないでしょうか。その一方で、もっと大切なもの、心の豊かさとか人と人との思いやりや自然への共感や感謝というようなかけがえのないものを今忘れつつあるのではないでしょうか。
そんな中、全国各地のまちづくりの中でも、心の豊かさをもっと大切にしていこう、そういった動きが強くなってきております。
第５次敦賀市総合計画は、まちづくりの将来像を「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」としております。この「世界とふれあう港まち」というキーワードには、港を守り、育て、次の世代に伝えていきたいという願いが込められているものと感じます。
敦賀市のまちづくりにおけるキーワード、かぎとなる言葉は、このように総合計画でも出てきております。しかし、まだテーマ、主題がはっきりと具体的な形で出てきていません。
まちづくりのテーマは全国各地を見てもさまざまだと思います。お隣の滋賀県長浜は、テーマはガラス、付随してくるものが黒壁スクエア。東京、恵比寿は、テーマがビール、付随してくるものが恵比寿ガーデンプレイス。北九州の門司は、テーマが港周辺のレトロ建築で門司港レトロ。また北海道恵庭市は、テーマが花で花のまちづくりなど、テーマは各自治体において個性とさまざまな特色があります。
このテーマというのは、何でもいいというわけではなく、テーマが地域に根を張り、その地域固有のもの、すなわちまちの個性に発展していくためには、それなりの必然性がなければいけません。敦賀にテーマを当てはめるとすれば、テーマは港でしょうか、それとも今回常設展示をする人道の港でしょうか。
私は、６月議会で敦賀港のテーマを人道の港にすることも可能だと発信しました。市長も、人道の港敦賀というものを世界に発信できるものにしたいというふうに思っている。いい形で発信できるように努力していきたいと答弁されております。
そこで、今回の補正予算に上がっています人道の港展を移転するということは、世界に発信する第一歩だということでしょうか。まずお聞きします。
人道の港移転費用の詳細もあわせて御説明をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
なお、御回答によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
5 ◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。若くてさわやかな和治さんの質問に、むさくるしい一治が答弁をさせていただきます。
まず支援員の問題でありますけれども、これはまた教育長のほうから答弁があるというふうに存じますが、とらえる視点が、人は何のために生きるのかという大変哲学といいますか難しいというか、そういう問題の中で、議員のほうからは世代の幸せを願うということで、非常に適切かなというふうに思っております。
私もたまに、なぜ人間というのは今宇宙があって、50億年の歴史の中で、ほんの時間にすると40秒ほどでしたか、そんな歴史しかないものが生きていて、この先、今環境問題とかに対応しながら、また一部では戦争をしながら生きておるんですけれども、一体人類というのはどこへ向かっているのかなと大変不思議な疑問に出会うことがございますけれども、やはり次の世代の幸せを願うために生きておるということが私も適切な答えではないかというふうに感心をいたしたところでございます。
子供たちの問題というのは、私たちも一番重要な問題であるというふうにとらえながら、今後とも行政、私なりの立場でできることを努力してまいりたい、このように思っているところであります。
詳しくは教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、人道の港ということで御質問いただいたところでございます。「世界とふれあう港まち」ということでのキーワード、そしてテーマはということでありますけれども、やはり私どもも港に関しましては、非常に古いことは間違いないわけであります。いつも言っておりますけれども、大体1600年ぐらい前には国際港としての役割を果たしておったという歴史もございますし、近年になりましてからは、特に明治15年には北陸で初めて敦賀、鉄道が開通したわけでありますし、また明治45年には欧亜国際連絡列車というものが東京発パリ行きといいますか、いろんなところがあったそうでございますけれども、そのような大変すばらしい交通の機関を持つ港があったわけでございます。
そういう意味で、国際交通拠点として繁栄したこの港というのは、ほかにはない特色であるというふうに思っておるところでありますし、特にそういう中にあって、1920年にシベリアに置き去りにされ、本当に苦しまれていたポーランドの孤児の皆さん方がこの敦賀に上陸されたという歴史的な事実もございますし、また1940年には、御承知のとおり杉原千畝氏の発給した、いわゆる命のビザによって多くのユダヤ人の難民の皆さん方がシベリア鉄道を経由して敦賀の港に上陸をしたという本当に心温まる感動のドラマが事実あったわけでございます。
そして、これはまた近年になって特に市内外、今いろんな番組においてアメリカ、世界じゅうにも放映されたというふうに聞いておりまして、大きな反響を呼んでいるということでございます。
やはり私は、そういう観点から、人道の港というのは、ほかの港にはない大きな特徴でございますので、これは大きな一つのテーマになるというふうに考えておるところでございます。
そこで、昨年の10月から開催いたしております人道の港展は、港駅舎のほうでやっておりますけれども、これを大和田別荘のほうに移転をしまして、より多くの皆さん方に命のとうとさ、また平和の意義、そして敦賀の港の歴史などを知っていただけるものにし、一つの交流の拠点にもしたいということでの整備をさせていただくものでございます。そして、いい形で「人道の港 敦賀」を世界に発信できるように努力をしていきたい、このように思っております。
新聞でも報道されておりますけれども、その中の展示物として、いろんな方を通じて、イスラエルに在住していらっしゃいます当時３歳ぐらいのときに敦賀に入られた方が元気でいらっしゃいますので、またそういう開館の記念のときにはぜひ来ていただけたらなと。また、本物はなかなか難しゅうございますけれども、レプリカの作成をさせていただいて展示ができたらなということで、今、最大の努力をいたしております。
そういう点で、また議員の皆さん方の御支援をいただければありがたい、このように思うところでありますし、いろんな細かい費用につきましては部長のほうから答弁をいたします。
6
◯教育長（吉田勝君） おはようございます。
今ほど市長さんも言われましたように、議員さんの人づくり、まちづくりへの熱い思いを聞かせていただきました。私も共鳴する部分が多くあったかと思います。
あなたはどう思うのかというような質問もございましたので、まず最初にその部分について触れさせていただきますと、まちづくりに思いをはせるときに言われる言葉に、１年先を思うなら花を植えなさい、10年先を考えるなら木を植えなさい、100年先を考えるなら人をつくりなさいという言葉がございます。このように100年先を考えるということでは、人づくりということが非常に重要なことであるということ。また、そのための具体的な施策としても、私ども現在、ふるさとに対する愛着と誇りをということをメーンテーマといたしまして、この２年間やってまいりました。敦賀市に住む子供たちに敦賀のよさを十分に知らしめるということでございます。
この点については、いろんな運動等、また議会等で私も述べさせていただいておりますので、議員も御承知かと思います。
そのような中で、子供たちはやはりすばらしい感性を持っている、それを育ててやらないとだめだとも話しております。十人十色という言葉のとおり、クラスをある一定の一方向に、全員の学力向上ということも大事でございますが、個々の子供たちの持つ感性を育てる。これには驚きや感動を与えてやる必要がある。それらが凝縮されたようなものが私は本だと考えております。
文化関係のことで、芭蕉さんのことに触れる機会が私、多うございます。芭蕉さんも旅を終えて５年間かけて推敲に推敲を重ね、奥の細道を出しているというようなことを知りますときに、１冊の本ができ上がるまで、その作者は相当な思いを入れて何度となく校正を見直す中で、よりよいものにつくり上げているということが推察されます。そのように凝縮されたものを子供たちに与えることによって、子供たちに新鮮な感動を呼び覚ましたいということ。これらが敦賀市におきましても国語教育の充実ということで、研究指定校として西小学校及び気比中学、敦賀南小学校の３校で研究を重ねてきております。
それ以前に、朝の読書会のお話ございましたが、これらもほぼ定着しております。毎朝全クラスで10分間ほどの朝読書ということをやっております。
議員も述べておられました。やはりものを読む力、読んで思いを述べる力。現在は言葉不足になりがちでございます。そのような中で、いろんな言葉を知る、人の考えを知る、そして自分がそれを表現できるということが非常に重要な要素であると考えております。
図書館につきまして触れさせていただきますと、教育関係でいいますと12クラス以上ある学校、小学校でいいますと原則各学年２クラス以上ということになるんですが、ここには学校司書を置くというふうな定めがございます。現実問題として、私どもも12学級以上の学校に対しましては司書教諭を配置してございます。
しかし、この司書教諭に余裕があるのかというと、例えば一般の先生が20時間なら20時間の授業を持つ。あなたは図書関係もしてもらわないとだめなので授業は10時間にします。他の10時間分は図書のほうで頑張ってくださいというようなことが一切ございません。したがいまして、普通の教諭と同じような仕事をする中で、プラス学校図書のことも考えてくださいというようなことでございます。これは、そうなった人はかえって迷惑でございます。
そういう問題等がございまして、これではだめだということで、敦賀市におきましては平成14年度から国語教育の充実、今の読書活動の充実ということで、図書館サポートというものを置こうということになりました。現在は図書館支援員と呼んでおりますが、これは敦賀市独特の言葉でございます。他の市町におきましてもようやく動きかけてきているところがございますが、恐らく敦賀は福井県で最初にこういうことへの支援策を打ち出した教育委員会であると考えております。
そのような中で、ちょっとデータ的なことを申し上げますと、現在、中央小学校が一番大きな学校になっております。ここの生徒数600人。それに対して教員は25名おります。そうしますと、１人当たりの教員が受け持つ者が24名。それに対しまして、小さな学校、一番現在小さな小学校では12名の学校でございます。ここには先生３名ということになりますと、先生１人当たり４名の生徒ということになります。
そのようなこともございまして、学校の大小によりまして図書館支援員の配置に若干差をつけているということになります。
中規模校が大体、沓見、咸新、この辺で教師１人当たりが十七、八名の生徒でございまして、週３日間ということで図書館支援員を配置しております。
そして、御指摘ございました４校については、なしということで、今後の計画はあるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように一つの大きな学校では単純平均値で24人の子供を一人の教諭が抱えている。また、小さな学校では四、五人であるというようなことを考えますと、図書館の部分もやれるのではないかという期待も持っております。
しかし、子をかえて人を育てるという言葉がございます。これは単純に、子供を入れかえ違う親が見ることによって子供はまた新たな成長をするんだというような意味でございますが、いつも同じ先生から同じことを言われるよりも、ときには新鮮なことがあれば、より感動というものも大きくなるということも十分考えられます。この点につきましては、既存の図書館支援員を派遣するようなことができるかということ、また学校がそういう読書に対する企画を定例的にすることによって、我々に一度支援員さんのお話を聞きたいので派遣してもらえないかというような形で新たな施策を試みていくということが可能かと考えております。
端的にいいますと、現時点で順次、計画を進めていく気はあるのかということに対しましては、現在は持っておりません。ただ、今まで行っております各学校に対しては続けるという強い決意を持っております。
以上でございます。
7
◯産業経済部長（木村学君） 私のほうから人道の港に関します移転費用の詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。
今回、補正予算のほうで2038万4000円を持たせていただいておりますけれども、この経費につきましては大和田別荘のほうのバリアフリー化に伴います工事費の関係と、ここに展示いたしますパネル等の製作費、また備品等の購入費ということになっておりまして、細かく申し上げますと、グラフィックの製作費が300万円、展示ボード、展示パネル、壁面補強、カーテン等のパネルに関係するもの、こういったものが502万2000円、照明器具等の設置で110万3000円、案内サイン設置、展示詳細図の作成等の経費が403万6000円、これが委託料でございまして合計が1316万1000円という形になっておりますし、先ほど申し上げましたバリアフリーのための２階へ上がるいす式のステップリフト、この設置等の工事費で383万3000円、あと備品購入費の関係でございますが肉声の音声を出しますシステムの購入費が167万円、展示ケースの購入費が120万3000円、ＤＶＤの機器等の購入費が49万5000円、これが備品購入費の合計になりまして336万8000円でございます。このほかに手数料でございますが、いす式のステップリフトの関係の建築確認の完了検査等の手数料がございまして２万2000円。これを全部合計いたしますと2038万4000円という形になっております。
以上でございます。
8 ◯５番（
前川和治君） 御答弁ありがとうございます。
まず、学校図書館支援員について再質問をさせていただきます。
人を育てるということ、また人の考えを知ることは大切だということで、教育長の御意見と私も共感することが多々あります。その中で、本という役割はとても重要なものだと私も感じております。
実際に私、個人の体験としても、小学校のときはそんなに図書館というのは開放的、明るい雰囲気ではなかったんですけれども、今の図書館は、いろんな学校図書館行かせていただきましたけれども、すごく入りやすい雰囲気で、また、その図書館の先生のお話を聞いておりますと、話をしている間にも学校の生徒さんが、今本読めるのとか、何人も入ってくるような、すごく人気のある学校図書館へと変わっている。その変貌ぶりに大変僕はびっくりしたところでもあり、今の支援員さんがつくってきた図書を読む環境づくりというのはすごくいいものだなと思いました。
ほかの支援員さんがいらっしゃらない学校も、支援員さんが行くことによって、また入りやすい図書館の雰囲気、また教育長もおっしゃられました新しい考えをそこに入れるということに関しては、とてもいいことなんじゃないかなと思います。
その中で、その配置についてもいろいろと悩んだところがあると思います。今、学校側から派遣要請があれば、その支援員さんを派遣するという御回答をいただきました。それは、４校から派遣要請があれば学校図書館支援員さんを派遣するという解釈でよろしいのでしょうか、再質問させていただきます。
それと、人道の港展の移転についてですけれども、こちらもテーマに関してはようやく一つできたなと。ばしっといいものができたなということがあります。敦賀市のいろいろイメージするところは、港とか、また海、魚といったところが観光のお客様も、また地元の方も一番に連想できるのではと思います。
ちょうどこの港周辺には３つ固まっておりますし、また歴史も先ほど市長おっしゃられたようにあります。その港周辺という言葉をとって人道の港でどんといくということもありますし、もう一つ、港プレイスとか若者風の言葉もあると思います。そのテーマを人道の港に絞るというのでありましたら、それは突き進んでやっていただけたらなというふうに思います。
人道の港展移転に関してですけれども、大和田別荘は2002年の平成14年10月に新築してから６年間、休憩施設とトイレしか今まで使用されていなかったのが現実であります。私も何人も一緒に行ってお話を聞いているんですけれども、市民の方も10人が10人とも中入ったときに何にも使ってない。何の建物なのというような思うぐらい、本当に非常にもったいない建物の代表格だったのではないかなと思います。そこを今回活用するということは、とてもすばらしいことだと思います。
そして、人道の港展移転費用も６月議会前には当初約9700万円近くと聞いておりましたけれども、それが見直しの結果、約4000万になり、さらに見直しと改善をした結果、今回の補正予算に上がっております2038万4000円となりました。必要最低限の建物の改装と設備投資とし、費用対効果を考えて補正予算を組んだことは十分評価できるものだと思います。
その2038万4000円、この金額をかけるのであれば、今後、大和田別荘からの移動はなくそこにとどまるということと、港周辺は人道の港でテーマを絞っていくんだという意思のあらわれと見てそれはいいわけですかということを再質問いたします。
それと、移転費用の詳細はお聞きしましたけれども、今後のランニングコスト、管理費など月々幾らかかるか、年間で幾らかかるか、その両方をまた御説明お願いいたします。
それと、管理運営は、今委託先である港都つるが株式会社がそのまま継続してするのかどうか。これもあわせてお聞かせください。
では、よろしくお願いします。
9 ◯市長（
河瀬一治君） 私のほうから最初に答弁をさせていただきます。
人道の港ということで、私はテーマを絞りたいというふうに思っておりますし、いろんな港が各地にありますけれども、それぞれの特徴があるんですが、これはやはり敦賀しかないというものだというふうに確信をいたしておりますので、常設展もしっかりとつくって行っていきたい、このように思います。
ところで、大和田別荘ですけれども、確かに私も何度か行きましたけれども、ちょっともったいないなという感じもいたしておりましたが、今回この常設展ができるということで、いい活用ができるというふうに私も思っておるものでございます。
今後は、資料の調査、収集をしっかりと行いまして、この場所で充実を図ってまいりたい、このように思っております。
さらに、「人道の港 敦賀」のこの活動をやはり盛り上げていかなくてはならんわけでございますので、そういう意味では資料収集も充実をさせる。先ほどちょっと触れましたけれども、ユダヤ難民のそういうビザが手に入った場合とか、いろんなものができた場合には、また随時予算計上はさせていただきますけれども、特に敦賀の港とかそういう人道の港、また鉄道、歴史等々のガイドができる人材も市民公募して、また要請もしたい。そして、そういう語り継ぎをする、また御案内をしていただける皆さんにこれから要請して、建物だけがあるんじゃなくて、そこへ行くと詳しい方が説明してくれるということになりますと、またそこを訪れていただいた皆さん方も大変喜んでいただけるというふうに思いますので、そういう観点からも活用してまいりますし、そういう要請もしてまいります。
それと、やはり今の子供たちのいろんな事件等ありますけれども、今パソコン時代といいますか、画面の中でいろんなゲームをやるものですから、私どもも感じるんですけれども、いろんな事件があるのは、ああいうものが背景にあって、リセットすればまた人間が生き返るというような感覚になっているのかなというふうに思わざるを得んようなことも事実であります。人道、要するに人の命というものの大切さ、そういうものも、あそこを活用して子供たちの一つの教材になるような場所づくりという観点からもしっかりとした形での施設にしてまいりたい、このように思っているところでございます。
あとは部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
10
◯教育長（吉田勝君） 今、学校もお回りいただいているとの話を聞かせていただきました。ありがとうございます。
私も学校訪問をさせていただきましたときには、必ず図書館も寄せていただいて、支援員さんにありがとうという労をねぎらっております。本当に昔から比べたら見違えるようになっているかと思います。基本は、やはり子供たちに来て読んでもらえる本、各学年に応じた本の推奨というんですか。そして、気楽に読める、気楽に来れるというような雰囲気をつくってくださいということをお願いしてまいりました。また、支援員同士の研究会も立ち上げてございます。
そのような中で、残り４校ということで、気にはなっております。そういう中で、新たな予算措置をしなくてもできるのではないかと私自身考えておりますが、そこまで行く若干の出張旅費等の新たなお金は見込む必要もあろうかと思うんですが、そんなに多くの予算を組まなくても同じような気持ちに子供たちをさせてやるということは可能であると私自身考えます。
そのような意味で、学校からの要請があったらという意味は、つけるという意味ではございませんが、そういうことを考えていくというんですか、新たにプラス１を設けることをしなくても、既存の現在おられる支援員に行っていただけますかという中で生み出せるのではないか。そういう意味でございます。またこれは推移を見ながら、やはり今後のことは全市同一歩調でやれるのが一番いいとは思っております。
11
◯産業経済部長（木村学君） 人道の港展につきましての今後のランニングコスト、また管理費等について、お答えをさせていただきたいと思います。
まずランニングコストにつきましては、現在あります大和田別荘の中につくるということで、電気代等、少し今よりもふえる部分が出てくるということですし、また中に置きますものが大切なものというようなことになりますと、このセキュリティに係ります経費、こういったものが考えられます。
また、先ほど市長のほうから説明がありましたけれどもガイドを置くというようなことになりますと、このガイドの人件費がかかってくるというようなことでございますが、現在こういったガイドの方をどういった形でそこに置こうかと。例えば、今現在委託いたしておりますところに雇っていただくのか、それともまた別にＮＰＯ法人を立ち上げていただくのか。そういったことをあわせまして今後検討しながら、来年３月、４月、そのあたりには開館をしていきたいというふうに考えております。
なお、全体の管理運営についてということでございますけれども、現在、港都つるがにつきましては単年度契約という形で行っておりますので、その契約は一応切れるわけですけれども、先ほどの運営等をあわせましてどういった形で委託をしていくのかというようなことも考えていきたいと思っております。
管理費につきましては、そういったものをあわせて算出しないと出てきませんので、現在、数字的には申し上げることはできません。
12 ◯５番（
前川和治君） まず人道の港展についてですけれども、ランニングコストについては、現在港都つるが株式会社が管理運営されている状況で月々67万2000円、そして年間では掛ける12で806万4000円。市長も中入られて、もったいないなと思うところに今800万予算が使われているということです。
今後またそれが電気代などでふえるということですので、1000万近くランニングコストがかかるのではと概算でも予想できますが、1000万また毎年かかっていくわけで、それをやはりもっと何とかしないといけない。例えば入館料を取るのかどうかとか、そういうところにも議論は進んでいくのではと思います。
それと、あといろいろイラスト図など見させていただきましたが、休憩スペースはそのまま１カ所は残すということでお聞きしました。そういったところに喫茶コーナーを設けて、今、きらめきみなと館でもボランティアの方がオープンカフェということで港の喫茶をやっておりますが、そういった方の協力を得て、またそこでちょっとお茶を出すコーナーを設けてみたり、そこでコーヒー１杯200円、それが積もり積もれば1000万のうちちょっとは足しにはなるんじゃないか。そういったことも少しは費用対効果という面では今後考えていかないとだめなんじゃないかなと思いますが、その辺いかが考えますか。再度質問いたします。
それと、学校図書館支援員についてですけれども、いろいろ配置については本当に予算との兼ね合いもあろうかと思います。私は、子供の教育には、また子供の育成をはぐくむためには財源や、また労力といったものを惜しむべきでないと考えますけれども、その辺は教育長として持論をひとつお聞かせ願えたらと思います。
よろしくお願いいたします。
13 ◯市長（
河瀬一治君） 議員がおっしゃるとおりでありまして、立派なものに私はしたいですし、人道の港を、やはり私の今の希望でありますけれども入館料をいただいて見ていただく。それだけの値打ちをつけたいなと思うんです。ただです、どうぞ見てくださいというのもいいかもしれないんですけれども、やはりこういうものはお金を払ってでも見ようというものにしていくことが大事だと思います。
当然、教育上の観点からいけば割引もありましょうし、無料で入れる団体も、それはうまく分けていくべきだと思います。そういう面では、少しであろうとも収入を得る方法。
それと、それだけたくさんの人が集まれば、やはり休憩したり、ちょっとお茶を飲むということも大事であります。恐らく私ども直営ではできませんから、委託先の中でそういうものもある程度検討していただく。恐らく議員からあったようにセキュリティも含めますと1000万以上かかると思います。このうちそういう入館料なり使用料で幾らかでも入ってくる、そういう体制をとっていきたいと思います。
14
◯教育長（吉田勝君） なかなか難しい答えなのでございますが、時折市長さんと私的な話をすることがございます。そのような意味では、教育という問題は重要なんだから教育長頑張ってくれということを言われます。
そのような意味は、当然、お金をつぎ込むところはきちっとつぎ込みなさいよ、応援してやるからというような意味かと思っておりますので、十分そういうことを考えながら、今何をしなければならないかということをしっかり見つめてまいりたいと考えます。
15 ◯議長（
平川幹夫君） 次に、
高野新一君。
〔10番
高野新一君登壇〕
16 ◯10番（
高野新一君） おはようございます。公明党の
高野新一でございます。
今回は簡潔に２点について御質問を申し上げます。誠意ある御回答をよろしくお願い申し上げます。
まず第１点目に、敦賀市の防災対策についてお伺いをいたします。
去る７月16日に新潟県中越沖を震源とする地震により多くの死傷者や家屋の倒壊等、甚大な被害が発生したことは今なお記憶に新しいところでございます。不幸にして地震により亡くなられた方々や御遺族に対し衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災された方々にも心からのお見舞いと一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。
そこで、敦賀市における防災対策について何点かお伺いをいたします。
本年11月には消防防災館（仮称）が完成の運びとなっております。これは敦賀市民にとっては、市民の生命、財産を守り、安心、安全のまちづくりを推進する一大拠点となり、災害発生時には市民により早く確実な情報伝達に対応できる情報発信基地でなくてはならないと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
この消防防災館には、このたび敦賀美方消防本部の防災指令課・通信指令室、行政の防災・生活安全課、情報管理課、原子力安全対策課等が入り、まさしく敦賀の防災の中心となるべき施設になると私は思います。
そこで、この施設の機能を十分に発揮するには統括的な役割を果たす人材が必要と思われますが、いかがでしょうか。
以前にも私はこの件に関して質問を申し上げております。例えば、市長はことしの人事異動で政策幹を各部に配置されました。これは市長の施策による、より横断的な施策を立案できるよう設置をされました。私は、災害時においてこそ横断的に、かつ的確に状況判断のでき得る防災監の設置が必要と思います。以前にもこのことを市長に提案申し上げましたが、この防災監の設置を市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
もちろん重大な災害発生時には市長が陣頭指揮をとられると思います。大きな体を張って市民を守ると常に言っておられる市長の御見解をお伺いしたいと思います。
また、近年の災害発生時に問題になっております災害弱者に対する対応についてもお聞きをいたします。
以前にも多くの方々がこの問題についてお伺いしておりますけれども、現在、敦賀市において災害時の要援護者登録を進められております。ひとり暮らしのお年寄りを中心に障害のある方々を要援護者として登録をお願いし、今現在、ひとり暮らしのお年寄りが市内に1498名おられますけれども、そのうち82％が要援護者として登録されております。しかし一方、障害をお持ちの方、数を言って申しわけございませんが1386名中25％しか登録がされていないという現状がございます。決してこれは一方的に強制するものではありませんが、しかし市民の命を守るという観点から、この障害をお持ちの方々に対してどのような対策をお考えなのかお伺いいたします。
話はもとへ戻りますけれども、中越沖地震において東電の柏崎刈羽原子力発電所の変圧器の火災事故がテレビで延々と映し出され、不安を覚えた方も多くいたのではないでしょうか。これは情報の少なさがこういう結果を招いたと私は思います。敦賀市において、こういう事態への対処は万全なのかをお伺いいたします。
また、電力事業者との連携、連絡はどのようになっておるのか。また、過去において電力事業者とのこういう事態に対しての対策協議会とか訓練をどのように行ってきたのかをお伺いいたします。
何はともあれ早急に不測の災害に対する危機管理体制の確立を望むものでありますので、この質問を取り上げました。
次に、児童生徒の医療費無料化についてお伺いいたします。
平成18年の３月議会代表質問の中で、私は平成16年４月より実施された６歳未満時の医療費の無料化を義務教育修了まで年齢を引き上げてはいかがか提案をさせていただきました。その中で市長は、検討させていただくとの御回答があったように記憶をしております。その後、どのように検討されたのかをお聞きいたします。
私が調べたところで、平成18年度ベースでございますけれども、乳幼児医療決算額は、支出で延べ５万5716件、金額にして１億3029万2883円となっており、その対象者数は4349名となっております。そのうち県の補助金が件数にすると３万2633件、金額は3620万8241円となっております。
もし来年度から、小学校まで実施をされるという想定で計算をしますと、平成19年９月１日現在でゼロ歳から６歳までの方々が4041名、小学校児童数は１年生から６年生までで4142名の計8183名となり、現行の約倍の人数になります。当然、財源も２倍が必要となります。
そこでお伺いいたします。一昨年から市長は公立保育園を段階を追って民営化していくという方針を出されました。今、市内の公立保育園４園を１年ごとに１園ずつ民営化していくという方針をとられております。来年度は松原保育園が民営化されます。
これは、政府の三位一体改革の中で、公立保育園に対する運営負担費が削減なったためで、民営化すれば運営費負担金は国２分の１、県４分の１の負担となり、市の財源負担が軽減されます。例えば、来年民営化が決定している松原保育園の場合、平成18年度ベースで算定をすると約3040万円の市の負担が減ります。
今、民営化を計画されている４園の──４年間かかるわけでございますけれども──平成18年度ベースでの負担軽減額は約9700万円になります。これを先ほどの18年度の乳幼児医療費と比べますと全額で１億3030万円、県の補助金が3600万円、差し引きしますと約１億円の市の負担ということで、まさしく４年後に9700万円の負担軽減となるならば、この財源をいかに活用するのか、このことをお伺いいたします。この順次軽減される財源で、子育てへの支援策を講じられてはいかがかお伺いいたします。
民営化に際し、園舎の改築費やもろもろの経費がかかることは重々承知をしております。一挙に無理であると私も思いますけれども、子育てを支援するためにも段階を追って実施されることを御期待申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
17 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、新潟県中越沖地震ということで、本当にたくさんの方が犠牲になられたわけでございまして、心から私どももお見舞い申し上げたい、このように思っているところでございます。
特にそういう観点から、私ども敦賀市における防災対策ということで何点か御質問いただきました。特に防災館、11月に完成する予定でございますが、やはり議員からもおっしゃっていただいたとおり情報の発信基地になるわけでございまして、その機能を果たせるようにこれからしっかりと、もちろんハード面はできてまいりますけれども、ソフト面においても体制を整えなくてはならんというふうに思っております。
そこで、機構改革によって私ども政策幹というのを今回配置いたしましたが、防災監という形で取り組んだらどうだということでございます。
大きな災害が発生すれば、当然私が陣頭指揮をとって、やはり減災につなげるべく最大の努力をするつもりでありますけれども、当然、体を張って私は頑張る覚悟でございます。そういう中で防災監という形であるんですが、実は御承知のとおり市民生活部にも政策幹を配置いたしたところでございます。
市民生活部の政策幹の役割でありますけれども、平常時は市の組織の横断的連携、調整を行いますし、また各種政策課題を迅速、的確に処理することは当然でありますが、災害時におきましては議員のおっしゃる災害対策本部組織の横断的調整、また統括的役割を担うものでありまして、名前こそは違いますけれども、まさしく防災監の仕事をするのが市民生活部の政策幹であるというふうに私は思っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように存ずるところでございます。
次に、災害時の要援護者の登録の関係でございます。議員からも御指摘のとおり、障害をお持ちの方々の災害時の登録につきましてはまだ十分ではございません。なかなかプライバシーの問題があったりいろんなことがございますので、そういう皆さん方の団体の中で私どもの制度とかいろんなことを説明を行いながら、登録を実は呼びかけてはおるところでございますけれども、いまだ二十数％ということでございます。これからも粘り強く機会をとらえながら対象の方への制度の説明を今まで以上に行ってまいりたいというふうに思っておりますし、やはり地域ぐるみでそのような体制の確立を図ることは大変重要だというふうに思っておりますので、今後とも努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
そこで、特に今回の中越沖地震、私どもと同じ原子力を持つ地域の自治体で、特に柏崎の市長は全原協の副会長でございますし、常々いろんなおつき合いをさせていただいているわけでございますけれども、私どももやはりあの映像というのが非常にショックでありました。もくもくと上がった変圧器からの火災の煙が冷えないとなかなか消せなかったという状況もありましょうし、大きな地震の関係で段差が生じましてスプリンクラーが働かなかったといういろんなことも重なったわけでございますけれども、非常に不安を覚えた。これは多くの国民の皆さん方もそうだったのではないかなというふうに思っております。
私も現地へ赴きまして、その現場も見せていただきました。２メーター近くずれてあれだけの段差となってしまったという現状。そして私も何度も言っておりますけれども、原子炉本体は何とか守れたなという、そういう思いもあるわけでありますけれども、やはり原子力施設というのは本体をしっかり守る。これは当然中の当然でありますけれども、附帯設備につきましてもある程度しっかりしたものにしませんと、耐震クラスのＣということになっておりましたのでそういう観点で、やはり附帯設備もあわせてある程度強固なものにしませんと、ああいう災害が起こったときに発電ができない。これこそまたエネルギーセキュリティを考えますと非常に不備なことだというふうに考えております。特に柏崎、刈羽村にも７基の発電所がありますが、同時にすべてとまってしまった。それでは、やはり災害から守れなかったという一つの判断にもなりますから、発電所施設全体が強固なものになれば、災害があっても点検をして、また運転ができる、電気が起こせるよという体制をつくることが大事であります。
そうなりますと、私ども嶺南に15基の原子力発電所がありますし、敦賀半島にも既に７基の原子力発電所があるということでございまして、非常に密集地域でありますから、そういう観点からぜひ強固なものにしていきたい、このように思っているんですが、私どもも早々に全原協という立場の中で、国また事業者に対しまして耐震の安全性に万全を期すようにということで強く要請も行ったところでございます。
それと、こういうときの電気事業者との連携、連絡というお話でございますけれども、従来、通常でない事象が発生した場合には、安全協定に基づきまして事業者から直ちに市に連絡をする体制になっているところでございます。また、消防に対する連絡は、現状では一般回線を用いて行われておったわけでありますけれども、今後は消防との専用の通信回線の設置に向けて調整をするということも受けておるところでございます。
また事業者における消防訓練につきましては、毎年定期的に総合防災訓練を実施いたしておりますし、また火災の避難訓練、また自衛消防隊の訓練等は、常時発電所のほうで行っているということを伺っているところでございます。
次に、児童生徒の医療費の無料化ということで、議員いつも熱心に取り組んでいただいておるところでございますけれども、今、段階的に導入することを含めて検討させていただいております。議員も今の質問の中で、一度にやることは大変難しいのではないかと。非常に予算もかかるということでございまして。
例えば、いろいろ検討したんですけれども、１、２年生を対象にした場合ですと受給者の数は約1300人の増となるところでありますし、これを概算で市の負担となりますと約2200万円の増額が必要であります。さらに、３、４年生まで対象にした場合には約4400万円という増になるわけでございまして、議員のほうからも民営化をしていけばある程度のコスト削減ができるので、そういうものを福祉、また子供たちのために使ったらどうだという御提案だというふうに存じます。
私どもも保育園の民営化によります削減額が出てまいりますので、この使途につきましては医療費の無料化も含めて子育て支援全般にわたりそういう資金を活用していきたい、このようにも考えておるところでございます。
先ほど言いましたように段階的に導入することを含めて、いま一度検討しながら実現に向けて努力してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
私のほうからは以上であります。
18 ◯10番（
高野新一君） 御答弁ありがとうございます。
災害について、今市長から私の質問以外にも答えていただきまして、本当にありがとうございます。私も中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所の映像を見ながら、本当に心配したわけでございます。これはやはり情報が少なかったということが一番の大きなネックじゃなかったかなと。市長いみじくも言われました。私、決して原子力の推進派という者でもないですけれども、想定の2.7倍の震度があったが原子炉は安全にとまったと、このことが報道はほとんどされていなかった。後々出てきましたけれども、こういう本当に的確な正確な情報というのは、災害時に一番重要な問題ではないかと思うわけです。
そういう意味で、防災監、市長は政策幹が兼ねているとおっしゃいましたけれども、私もう一つお願いしたいのは、例えば土木技監とか、それから防災診断士とか、そういう技監レベルでの、要するにアドバイザー的なものもこれは考えていく必要があるのではないか。今起こっている現象はこういうことなんだからということを専門的に判断ができる人というんですか。当然、政策幹も防災監としての役目を果たすのでありますけれども、それのアドバイザー的なものも必要ではないか。
確かに人材の確保にはお金もかかることですし、大変なことだと思いますけれども、市民にとっての防災対策という中で、市長も所信の中に危機管理体制の確立に全力を傾注しますと書いてあります。専門的な知識を持ったそういう技監も養成をしていく必要があるのでないかという思いがします。
そういう意味で、また市長のお考えありましたら御回答をお願い申し上げます。
それから、災害弱者への対応について、お年寄りの方は82％登録されているといいながら、一方では障害をお持ちの方の登録がなかなか進まず、４分の１しかまだ登録されていない。当然これはプライバシーもかかわりますし、社会全体が考えなければいけない問題だと私は思います。地域防災の中での一つの大きな課題になり得るのではないかという思いもするわけでございます。我々もこのことに傾注していく必要があるのではないか。
幸いにも敦賀市にはここ数年、人命にかかわるような災害は起こっていませんけれども、いざというときに必要ではないか。私、以前にも申し上げました。昔は災害は忘れたころにやってくる、しかし今は忘れなくてもやってくるという、こういう時代になりつつあります。そういう意味で、こういう対策をきちっと今から確立されて、また防災館もでき上がる。これを機会に、もう一度敦賀の危機管理体制の確立を望むものであります。
その点についてちょっとお伺いいたします。
次に、児童生徒の医療無料化についてですけれども、これは平成16年度の４月から実施され、実際は平成16年の６月からということになっております。ここにちょっと資料があるので計算をさせていただきました。
平成18年度のベースですけれども、対象人員は4349名、延べ利用人数が２万6124名、延べ件数が５万5716件、これを対象人数で割りますと12.8回。恐らく１カ月に１回病院にかかっておられる。これが御家庭に対する医療費の軽減につながっているという思いがします。
金額からすれば１億3000万を５万5000で割ると１回につき2300円足らずになるんですけれども、やはりこれも大きな子育て支援の原動力、また少しでも少子化対策につながればいいのではないか。市長が言われました１年、２年を含めると1300人増の2200万ぐらいでできるのではないかと。
先ほど述べました民営化によって経費が削減されるということで、平成20年度に民営化される松原保育園が平成18年度ベースですけれども3037万円、次年度に民営化される木崎保育園が1740万円、平成22年度に民営化される金山保育園が2454万円、それから23年度に民営化されます新和保育園が2453万円。トータルすると、言い方は悪いですけれどもざっと１億円ぐらいの財源が浮く。当然これには園の改築費、またいろいろな諸経費がかかると思いますけれども、これを踏まえて、やはり子供たちに負担を強いるという言い方は悪いですけれども、民営化することによって浮いた財源、やはりこれは子供たちに還元をするのが本来の筋ではないかなと思いますので、その点も市長、具体的に数字、２年までとか４年までとかありましたけれども、もしありますならばどれぐらいの年限でどれぐらいの人数をカバーしたいと思うのかお伺いいたしまして、第２質問とさせていただきます。
19 ◯市長（
河瀬一治君） まず防災の中でお話出ましたけれども、情報の早さというのは本当に大事だと思いますが、反面、正確さ。やはりある程度調べてから情報を出しませんと、早かったけれども間違った情報だったのではないかという混乱が生じますので、そのあたり非常に災害があったときに、ある程度調べるのに時間がかかるものですから、あったという事実は早く報告はいただきたいですけれども、内容についてはしっかり調査をしてから情報を出すということが大切かなというふうに思っておるところであります。
今後ともしっかりとそういう連絡体制をとって、早く、そして正確な情報をいただけるように私ども頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。
そこで、危機管理体制をしっかりやろうという中での防災監ということでありますけれども、なかなか今、専門的に防災監だけの仕事をする方を常時、今の私どもの規模の組織では置いておくわけにはまいりません。そうなりますと、今、防災・生活安全部長が政策幹でありますから、勉強していただいて防災監になり得る人物になっていただければ、これで人件費はかからず防災監的な使命ができますので、そういう今いる職員の中からそういう体制がとれるように、ぜひ頑張ってまいりたいなというふうに思います。
障害者の方の登録でありますけれども、本当にいろいろ説明はしておるんですけれども、今後も引き続きまして努力はしてまいりたい、このように思っております。
それと児童生徒の医療費の無料化でありますが、今議員からも適切にお話をいただきました。確かに１園やるごとに3000万のところもあれば一千何百万、トータルなりますけれども、今、御承知のとおりそのために投資をやっているわけであります。今度の木崎保育園につきましてはトータルで２億数千万のお金が投資されます。当然、長い目で見れば戻ってくるんですけれども、それとあわせて計算していきますと、なかなか１年２年ではちょっと難しいかなと。ある程度落ちついてから、必ず将来的に子育て支援、子供たちのために使う財源として。浮いたわけではないです。節約した、努力したこの金額についてはやりたいんですけれども、まだ早急に来年度からと言われますとちょっとつろうございまして、これから民営化するに当たっての予算も当然かかってまいりますので、その辺とよくあわせてしっかり検討して、段階的に導入するということを含めて十分検討させていただきますので。
日時を求めておられるんですけれども、ちょっとそれは御勘弁いただきたい、このように思うところであります。
以上です。
20 ◯10番（
高野新一君） 今、市長のほうから年限を切られるのは待ってくれという話がありました。いろいろなことで大変な財政状況になっていると思います。それを理解するとしまして、こういうこともあり得ると。だから浮いた──浮いたというか努力されて節約された財源を有効に使っていただく。ましてやこれから将来に向かって、敦賀は今高齢化率が20％、四、五年先には23％を超え少子・高齢化の時代に入るということで、将来を託す子供たちの福祉の充実という意味からも早急に手をつけられるようにお願いを申し上げます。
それと今、防災監の話が出ました。私も神戸の防災館の視察に行ってきました。ここでは半年コースという形で防災監の研修が行われております。そこには各自治体のそういう専門家が来られて、半年間の研修を受けられているということをお聞きしました。私、２年ほど前に行かせていただいたんですけれども、三十数カ所の自治体から研修に来られているということをお聞きしました。その方が自治体へ帰られて、核となってこういう危機管理体制の確立に寄与されている。
また、消防署員も、場所は違うんですけれども隣に消防署かあって、そこでそういう防災訓練、また防災のいろいろな知識を得る研修が行われているということもお聞きしております。
今度いいチャンスでありますので、そういうことも考慮に入れて、ひとつ敦賀の安心、安全という、特に敦賀は特殊な原子力発電所というものを抱えているということを考えていただくと、やはりこれは必要ではないか。
確かに、敦賀市には原子力安全対策課に技監がおられます。本当にすばらしい人で、原子力発電所の微に入り細に入りわかる方です。そういう方がこれからの大きな防災の上での力となっていくということを思いますと、やはりそういう人的な投資も必要ではないか。そういう思いで今回この問題を取り上げさせていただきました。
確かに市長、お金がかかると言いますけれども、私はこういうお金こそ使っていいんじゃないかなと。人材は一回研修を受けて知識を入れれば、これは申しわけないけれども退職されるまでずっとそこにおられるわけです。これは大きな力になっていく。
失礼な言い方をして申しわけないですけれども、建物は建てたときから老朽化が始まる。しかし、人の知識、人材というのはいつまでたってもそれはなくならない。
組織は人なりという言葉があります。やはりこれからいかに人材を育成していくのか、人材を集めていくのか。これは自治体にとっても大きな問題になっていくと私は思いますので、その点をひとつ市長のお考えを伺わせていただきまして、質問を終わります。
21 ◯市長（
河瀬一治君） 議員のおっしゃるとおり人がすべて行政なりいろんなことを行っておりますので、そういう人材を育てることは大変重要だというふうに思っております。
神戸の防災館での研修の話もお聞きしました。私どもも一度そういう調査をしまして、私どものほうからそういう研修に行って、行政の中でそういう防災的な役割を担える職員の育成ということも十分考えていきます。しっかりとそういう人材を育てる体制はとっていきたいと思っております。
22 ◯議長（
平川幹夫君） 次に、
宮崎則夫君。
〔26番
宮崎則夫君登壇〕
23 ◯26番（
宮崎則夫君） 26番、新政会、
宮崎則夫でございます。
発言通告書に基づきまして２点、簡潔に質問をいたします。
最初に、時間外開庁及び住民基本台帳カードについてお尋ねをいたします。
現在、敦賀市における開庁時間は、祝祭日を除く月曜日より金曜日午前８時30分から午後５時30分まで。ただし、市民課は金曜日午後７時まで。また、他の部署においても繁忙期を除くとなっていますが、より質の高い行政サービスの向上を図るために、一部選挙管理委員会事務局、監査委員事務局などを除くすべての業務の窓口開設時間を拡大することを提案したいと思います。
しかし、問題点も数多くあることは十分承知をいたしております。例えば組合との関係、職員の勤務体制をどのようにするかといった大きな問題がありますが、これからの時代に必要と考えますので、市長並びに部長の見解を伺います。
次に、住民基本台帳カードについてお尋ねをいたします。
現在、敦賀市が発行しております住民基本台帳カードは、８月31日まで979枚発行され、利用時間は午後７時までと伺っております。さらに証明書の種類をふやせば、発行枚数も多くなり、利用状況も改善され、窓口での煩雑さも緩和されると考えますが、今後の対応、対策について市長並びに部長の見解を伺います。
２点目、市税滞納問題についてお尋ねいたします。
まず、徴収率向上対策でございます。
私は、過去においても国民の三大義務の一つである納税の観点から、公平性、公正を期するためにも何度となく質問してきました。市長は、去る６月１日付で、敏速、的確、効率的に実現する組織体制を構築することを最重点に置いた機構改革を行ったとしておりますが、収納課を廃止し職員を減らした結果、滞納額がふえるのではないかと思われます。
そこで、滞納者の見きわめや資産の有無等々の多くの時間を必要とする事前調査が大切であると考えます。今まで以上に厳しい納税環境の中、自主運営の基盤である財源の確保に全力を挙げて取り組まなければいけないとき、果たして前年以上の収納率アップが望めるのか。また、滞納金がふえないのか。現在の収納率と今後の対策について伺います。
２点目は、保育料、給食費の滞納でございます。
さきの新聞報道によりますと、全国の認可保育園で2006年度の保育料の滞納が89億7000万円に上ることが厚生労働省の初めての全国調査でわかったとありました。皆さんもびっくりされたと思いますが、私も正直言ってびっくりしました。
保護者の責任感、規範意識の低下等、目に余るものがあります。納税の初期段階での家庭訪問や悪質なケースへの差し押さえ、徹底などを要請しているとありますが、本市における保育料、給食費の未納額について対応をお伺いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
24 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、時間外開庁についてでございます。
現在、市民の皆さん方の利用率の高い市民課につきましては、御承知のとおり毎週金曜日に午後７時まで業務時間を延長しておるところであります。また年度末等には夜間の納税窓口等を設けまして、市民サービスに努めておる次第であります。
しかしながら、恒常的な開庁時間の延長、また休日の開庁につきましては、市民ニーズ、また職員の勤務体制等々の問題もございます。実際に実施しております自治体、事例があるというふうに存じますので、効果等々を参考にしながら検討してまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、住基カード等々につきましては部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また収納率の向上等でありますが、これは非常に重要な課題でございます。このことにつきましても、細かい数字を含めて部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また、保育料等についても部長、給食費については教育長のほうから答弁があるというふうに存じますけれども、議員がおっしゃるとおり目に余るものがある。唖然とするようなニュースが流れておりまして、非常に残念でございます。そういうことはやはり不公平感を生みますし、正直者がばかを見るということになりますので、しっかりと徴収するように頑張ってまいりたいというふうに思っている次第であります。
25
◯教育長（吉田勝君） まず給食費につきましてお答えいたします。
学校給食費につきましては、これは市税及び使用料、保育料とちょっと性質を異にしておりまして、給食に係る人件費及び調理に係る光熱費、また調理器具等の設備投資、これらは行政が負担しておりますが、日常食べる給食の食材そのものは保護者が負担するということで、学校が集めるお金となっております。保護者は食材費のみを納めるということで、学校がいろんな教材等を保護者に買っていただくというようなことと同じような性質のものでございます。
現在の大きな扱いとしては、市の給食センターがございますが、ここへ食材費としてかかったお金を各学校の食べた分に応じて分担してもらうわけでございますが、市の給食センターへは未納ということでの数字は上がっておりません。また、各学校について尋ねてみますと、その時々での未納はございます。例えば９月分ということで、まだ全部納めていただいてないというようなことは生じますが、最終的には宮崎議員のおっしゃいました悪質なというようなものに相当するような例はないという報告を受けております。
といいますのは、それぞれ家庭にも事情がございます。苦しい月もあるということで納められない分、済みませんが待ってくださいというようなきちっとした申し出があって、それらを何日までに、また何年までにお支払いしますので待っていただけませんかという申し出もあるということでございます。
最終的な数字としては、ほとんど給食費の未納はないと考えております。
以上でございます。
26
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、市税の滞納の問題につきまして御説明を申し上げます。
議員おっしゃるとおり、これから市税の滞納問題というのはどこの自治体でも非常に頭を痛めていることは間違いございません。敦賀市におきましても、従来から実施しております督促状による通知、あるいは臨戸徴収及び納税の指導、それから催告による通知、また不動産の差し押さえ及び参加差し押さえ、それに加えまして18年度には初めて動産の差し押さえを実施、インターネット公売に参加するというふうなことによって換価につなげております。
収納率の向上対策といたしましては、今までやっておりますけれども、管理職の一斉徴収のほか、一斉電話催告、あるいはきのうの御質問で申し上げましたコンビニ収納、カードとかいろいろ研究しながら、徹底して収納率アップにこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
現在の収納率についてお尋ねでございますが、18年度末で市税ですと98.2％、国保につきましては88.1％ということになっております。
以上でございます。
27
◯市民生活部長（角野喜洋君） 住基カードの利用状況について私のほうからお答えをさせていただきます。
このシステムは平成15年８月から実施しておりまして、実は５年間で364件ということでございます。そんなに多い数字ではないと思っております。
また、発行枚数が少ないではないかということで、今後の対応はという御質問でございますが、議員御指摘のとおり８月末で979枚でございます。普及率は1.43％ということでございまして、全国平均の普及率が1.12、県内が0.91％と比較しますと、数字は低いんですけれども健闘しているほうではないかなと思っております。
今後の対策ということになりますと、やはり今議員御指摘のとおり、カードにもっとたくさんメニューがありますと普及もすると思うんですけれども、こういったことにつきましては現在、電子申請サービスについて福井県電子自治体推進協議会で検討を進めておりますので、そういった対策、検討を踏まえて対応していかなければならんかなと思っております。
以上でございます。
28
◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） それでは、私のほうから保育料の滞納額及び対策についてお答えを申し上げます。
平成18年度の決算時点でございますが、滞納額が2429万2490円でございます。内訳といたしましては、過年度分の滞納額が1901万2440円、平成18年度、現年分の滞納額といたしましては528万50円でございます。
滞納の対策ということでございますが、毎月督促状を発行いたしまして、また職員による夜間の戸別徴収等を行っているところでございます。悪質な滞納者につきましては、徴収業務担当課との連携を図り、差し押さえ等も視野に入れまして対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
29 ◯26番（
宮崎則夫君） いろいろ答弁いただきまして、ありがとうございました。
私、ちょっと順序は逆になりますけれども、まず今答弁いただきました保育料……。2429万強ということでございます。
実は私も市税がどれだけあるのか、また国保税がどれだけあるのかということもお聞きしたいんですけれども、影響が大きいと思いますから、それ以上は数字的なことは申し上げませんけれども、昨年、前部長から答弁いただいております。13億弱あるんだというふうなお話でございました。これは本当に職員の平均給与にしたら何人分になりますかね。大変な金額でございます。
この回収については、確かに非常に自治体の大きな悩みの種となっておるようでございますけれども、やはり自主財源の確保は絶対欠かせないんです。モラルの低下とか規範意識の低下とかいろいろありますけれども、まじめにきちっと正直に払っている方はどうなんだというような観点からしますと、やはりほうっておけない問題であります。
それであえて私も質問しているわけでございまして、これについては本当に、18年から不動産の差し押さえを始めたということでございますけれども、先般の新聞報道によりますと、県でございますけれどもネット公売が非常に好調だということで、中には差し押さえていた物件を逆にお返しせないかんような品物もあるというようなことでございます。
自動車はやっているのかどうかわかりませんけれども、自動車というのは一番手っ取り早いかもしれませんけれども、いい車だと思って押さえたら残債がごっぽりあった、そんなのもちょっと押さえるわけにいかんでしょうし。
やはり先ほど１回目に申し上げたように、事前の調査。これは非常に第１段階で大事なんです。なのに、やはり人員を削減する、減らすというのは、私はこれは影響あると思いますよ。事前調査にどれだけ時間がかかるか。これはやった人でないとわからないと思うんです。やはり調査に時間がかかるということを理解してあげていただきたいし、そうすべきだと。そうでないと、私は的確に何をどうやってやるのかという段階で非常に厳しいと思います。これをあえて強く申し上げておきます。
それともう１点、先般、敦賀市と同規模でございます福生市へ視察にお伺いしまして、そこでやはり先進地ということでございますから、市長も異動のときに、より質の高い行政サービスの提供を目指すんだという中で、時間外の開庁。これはやはり窓口証明とかいろいろあろうかと思うんですが、これは確かに今私申し上げたように、組合との関係、職員の勤務体制をどうするんだとか、時差出勤とかいろいろあろうかと思うんです。
ここでやはりこの地域で果たして合うかという問題もありますけれども、他市の例を見ますとアンケートをとってやっています。事細かにアンケートの集約というのは申し上げませんけれども、特に特徴あるのは、土曜日開庁して、200人近く来られて97％の方があいていてよかった、助かった、行政サービスをやっているというような回答があるわけです。
そんな中でございますから、特に市民課、保険年金課に集中しているようでございますけれども、真に質の高い行政サービスを提供するのであれば、ぜひこれは前向きに検討するべきだというふうに思いますが、その所見、もう一度改めて強い決意をお聞きしたいと思います。
30 ◯市長（
河瀬一治君） 時間外開庁の取り組みについて他市の視察に行かれたというお話もお聞きしました。私どももその例を一度また参考にさせていただきますが、いろんなまちの形態等もありますし、アンケートをやるということは大事かもしれません。ただ、あいていれば確かに便利なんですけれども、先ほど言いましたように、かなりそういう部分に経費もかかる。当然、時間外、延長になりますので給与面のこともございますし、勤務体制のこともございましょうし。本庁をあけておくのがいいか、それともまた例えば出先のいろんな民間の中でそういうものを休日も開いておくのが効率がいいのかといういろんなこともございます。
恐らくアンケートをすれば、あいてないよりも、あいていたほうがいいという意見は必ず多いというふうに思いますが、他市の例をよく参考にするとともに、本当にどういうところで行政サービスをしっかりやれば質の高い市民に対するサービスができるかということも含めて、十分に御意見を参考にさせていただいて研究をさせていただきます。
31 ◯副市長（
多田清太郎君） 先ほど債権の徴収関係について調査が必要だと。まさにそのとおりでありまして、私どものほうとしましても債権回収室におきまして調査の徹底を図っております。人員的には、前の体制よりは減ったという評価もあろうかと思いますけれども、これは税務課のほうと一緒にしたというように解釈していただきまして、税務課と同じ体制の中で、特にその中でも特化した債権回収室も設けておるということで、今までより体制が低下したというふうには私どもは考えておりません。
それと、インターネット公売の関係でございますけれども、敦賀市といたしましても既に実績がございます。ただ、思ったように金額が張らないというのも事実でございます。先ほど議員のほうではお返しせなあかんほどの値段になったというお話がございましたけれども、皆さん方、この財産は購入したときこれだけだったというふうにしておっしゃられながら、実際専門家に問い合わせますと非常に額が安くなるというようなこともございまして、現在のところ18件74万260円という換価額が出ておりまして、余り敦賀市の場合は現在までの物品について、そのような成果というだけのものはないなというふうに思っております。
どちらにいたしましても、滞納額の減額ということについては一番大きな問題でございますし、現在、債権回収室のほうにおきましては日々差し押さえの案件をつくりまして決済に励んでおるというように非常に努力もしておりますので、その辺もお認めいただければありがたいなというふうに思っております。
32 ◯26番（
宮崎則夫君） きのうも同僚議員がこの滞納について質問されておりました。これは非常に無関心でおられないというあらわれではないかというふうにも思いますし、やはり数値結果がすべてなんです。ですからきょうは先ほども申し上げましたように金額ではお聞きしませんけれども、来年は収納率何％、そして金額にして幾らと胸を張って言えるような改善を目指していただきたいというふうに強くお話ししておきます。
これで質問を終わります。
33 ◯議長（
平川幹夫君） 暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
午後１時00分開議
34 ◯議長（
平川幹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、三国房雄君。
〔２番 三国房雄君登壇〕
35 ◯２番（三国房雄君） まず初めに、新人議員としてこの檀上に上がることを私にお与えいただきました多くの皆さんにお礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
それでは、大きく３つについて御質問いたします。理事者の皆さんには簡潔に御回答をお願いします。
まず１点目ですが、敦賀市の行財政運営について。２点目は、行政サービスの提供について。最後に３点目は、中心市街地と中小地場産業の活性化についてであります。
最初に、敦賀市の行財政運営についてお伺いいたします。
前日、有馬議員、岡本議員からバランスシートや起債等の歳出に関する質問がありました。私は、歳入について御質問をさせていただきます。
総務省が７月31日に決定いたしました地方交付税大綱、すなわち地方交付税の配分額の公表は、平成の大合併により全国の都道府県、そして市町村の数が総数で1804団体となり、総額14兆2903億円の配分額となりました。本県分は福井県が前年比2.8％減の1171億、県内の市町村分は前年比5.1％減の460億でありました。
不交付団体、すなわち交付税の配分を受けない団体は全国で188団体、前年度より17団体増加した結果となっています。御存じのように不交付団体とは、国の定める基準額をもとにして支出総額に対して収入総額が同じかそれを上回る団体のことであります。敦賀市は不交付団体に位置づけられ、県内の市町では敦賀市のほかにおおい町、高浜町が不交付団体となっております。
多くの自治体は、交付団体として国より配分される交付税を主要な財源として行財政運営を行っております。平成19年度、普通交付税の決定額は前年比4.4％の減少と交付団体においては極めて厳しい状況であります。
市長は６月議会において各議員の質問の中で、財政状況が厳しいと何度か発言されておりました。本市の財政力は全国的に見てどのような位置にあるのか、お尋ねしたいと思います。
平成17年度の総務省統計資料によりますと、普通会計決算における全国市町村の平均財政力指数は0.52、県内平均は0.61であります。本市は昭和63年度、日本原電敦賀発電所２号機に対する課税開始により財政力指数が１を超え、初の不交付団体になりました。
そこで、２つお聞かせください。敦賀市は全国で何番目に位置づけられているのでしょうか。そして、人口や産業構造が類似している全国の市45団体や県内９市の中ではどのようになっているのでしょうか。
次に、行政サービスの提供についてお伺いいたします。
市民ニーズはますます多様化し、市民は質の高い行政サービスを求めています。
市長は、第５次総合計画やマニフェストを迅速、的確、効率的に実現する組織体系の構築を最重点に置き、社会情勢の変化や複雑多様化する市民ニーズに対して適切に対応可能となるそのような組織づくりを実現すると、そんなお考えの中で、より質の高い行政サービスの提供を目指し、政策幹の配置を軸とした６月人事異動を発令されました。
市民ニーズはますます多様化し、市民は質の高い行政サービスをさまざまな分野で求めています。市長の目的とする質の高い行政サービスの提供のため、市職員の皆さんは努力され、向上に向けて着々と取り組んでいることと考えています。
今回の人事異動の内容を精査したところ、いささか不安を覚える点がありました。人事に関することは市長の権限であり、議会が口を挟むことは前日、林議員も発言されておりましたので言うまでもありませんが、余りにも兼務の職種の多さに驚いた次第であります。
政策幹は適材適所に配置されておりますが、課長職が兼務となっております。細かく見ると、部長、副部長級でも課長職が兼務となっており、広く異動全体を見てみると主幹級が課長補佐を兼務するなど、部長級から主事職まで兼務の多さが目立ちます。
ある課の主幹は、課長補佐と係長まで兼務していました。兼務職場の乱立を明らかに感じる今回の人事異動、市民ニーズに対して適切に対応可能となるような組織整備は、条例を大幅に改正したにもかかわらずいささか疑問が残りました。
さらに驚いたのは、重要ポストの職員や課長補佐級以上の職員が総入れかえになった部署が相当数あったことです。特に顕著なのが教育委員会の幾つかの課でありました。第５次総合計画の第３期基本計画において、事業計画の見直しを中心となって立案し、内容を熟知していた職員が異動となっているのです。
また、前回６月議会の中に指定管理者にかかわる条例改正案が提出されましたが、提出時にかかわった職員や各種の基本計画を作成した職員が軒並み異動しております。正直に驚きを隠せませんでした。
今回の人事異動は、市長の強い政策実現の姿勢が網羅されていることが臨時議会での条例改正案の提出で読み取れます。今回の異動にかかわった職員各位は、本市の有能な人材として任用されていたと察せられますが、しかしながら、人事異動により、なれない職場に着任された職員各位は大変な御努力で業務遂行に当たられたことと、その心労に心より敬意を表します。
団塊の世代が大量に退職していく2007年問題。中長期的に将来を見据える企業は、後継者育成や人材確保に尽力し、ユニクロなどの企業は大量の契約社員を正規職員化すると決断する中で、本市は第４次行政改革大綱でさらなる人員削減を打ち出しています。
市長のマニフェスト、第５次総合計画の実現や良質の行政サービスの提供を行う上で、説明責任を果たす職員、マンパワーの確保や人材の育成は重要な課題と考えていますが、どのようにお考えでしょうか。次の４項目について市長の御見解をお尋ねします。
まず「人を育み、文化を創る都市づくり」の事業推進に支障は出ないのでしょうか。また、事業の推進状況、進捗状況はどのようなものでしょうか。
２つ目に、本市の学校、生涯教育、社会体育等の推進をどのように行っていくのですか。
３つ目に、現在の人員構成、正規職員、嘱託職員、臨時職員はどのようになっていますか。
４つ目に、市民ニーズはますます多種多様化が想定され、市民の暮らしを支える敦賀市はマンパワーである職員の人材育成、確保をどのようにお考えになっているのでしょうか。
最後に、中心市街地と中小地場産業の活性化についてお伺いします。
今、敦賀市内の中小企業の経営者は悲鳴を上げております。仕事がないのです。新たなビジネスチャンスを市内の中小企業に創出するための政策が強く求められております。中小地場産業の活性化は急務と思われます。
さらに、中心市街地の活性化はシンボルロードの整備、港都つるが株式会社の設立等で実現に向け、さまざまな政策により取り組まれてまいりましたが、どのような成果が上がったのですか。総括をする必要があると考えます。
このような情勢の中で、敦賀市中心市街地活性化基本計画検討委員会の設置は、今まで実現できなかったまちづくりへの再チャレンジであります。失敗は許されません。
今回の取り組みは、ＪＲ敦賀駅西地区土地区画整理事業等と整合した計画性を持った推進が図られ、敦賀駅から港までを区域として、政策幹を中心にプロジェクトチームにより国との事前協議に向けた取り組みが進められようとしております。大いに期待するところであります。
基本となるまちづくり三法は、大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法からなり、さらに国土交通省や経済産業省による交付金が網羅され、本市においてまちづくり三法を活用した取り組みは最重点課題であり、重要な取り組みの第一歩と考えます。
そこで疑問を感じるのは、なぜ商工会議所に中心市街地活性化協議会が設置されるのかということです。まちづくりを推進する中心的な存在は、平成14年７月１日に設立された港都つるが株式会社ではないのでしょうか。不思議な感情が巻き起こります。
さらに、検討委員会での主要な意見の中に市民や建設、宅建、設計、土建業者の意見は見当たりません。検討事業案には、生活空間や民間都市開発、インフラ整備などの幅広い内容が盛り込まれている中で、さらなる疑問が生じております。
ＴＭＯ構想は何だったのか。常々市長は議会の場で、時代の流れに即応した行動が重要であるとの内容の発言をされております。今までの政策運営を総括し、今後の市政運営に生かしていくためにも、まちづくり三法を生かした今後のまちづくりについて、次の３項目について市長の見解をお伺いします。
まず第１点は、おみやげ横町の閉店、敦賀観光協会の第３種旅行業の取得、さらに遊敦塾の本格稼働と新たなシフトに切りかわった今日、港都つるが株式会社の位置づけ、さらには職員を派遣する根拠についてお伺いします。
２つ目に、中心市街地活性化基本計画検討委員会の委員について、どのような考え方で選考されたのか。
３つ目に、同委員会では主な意見に生活者の声が聞こえてきません。高齢者福祉施設整備事業、市営住宅新津内住宅建設事業、子育て総合支援センター駐車場事業等が盛り込まれているのはなぜか。また、まちづくりのインフラ整備に欠かせない商業以外の業界の声は必要ないのでしょうか。
大きく３点の内容について、それぞれの項目一つ一つに御丁寧に簡潔に御回答いただきますようお願いし、１回目の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
36 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、三国議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、敦賀市の財政力指数、全国また類似団体、県内９市での位置づけであります。
平成17年度の財政力指数は1.188であります。この数値は全国の777市の中で35番目というふうになっております。また、類似団体45市の中では２位という位置づけであります。県内９市の中では１位の数値というふうになっておるところでございます。
行政サービス、人事異動の成果等につきましては副市長のほうから、また第５次総合計画の「人を育み、文化を創る都市づくり」におきましては教育委員会の事務局長、また教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。また、副市長、部長のほうからも答弁があるというふうに存じます。
中心市街地の中小地場産業の活性化ということでの御質問で、商業以外の業界の声は必要ないのかという問い、また中心市街地活性化基本計画検討委員会での主な意見には生活者の意見が聞こえないのではないかということでございますけれども、特に検討委員会の委員の選考につきましては、国の基本計画認定要件といたしまして、実効性のある計画が強く求められております。そういうことで、国のガイドラインに定められております協議会の委員構成を参考に、各界代表者、商工会議所、港都つるが株式会社など13名の委員を選考し、御検討いただいたところでございます。
生活者の意見が聞こえていない中、各種事業が盛り込まれているのはなぜかというような御意見でありますけれども、今後、基本計画の作成に当たりましては地域住民等さまざまな主体を巻き込んだ協議の場、また計画が円滑かつ着実に実行されますように地域ぐるみで取り組むことも認定の要件にもなっておりまして、国との協議のほか、設立予定の活性化協議会での意見もお聞きをいたしておりますし、またパブリックコメントによります市民の皆様の御意見等を反映させていただいて内閣府に申請したいというふうに考えておるところでございます。
この計画が国に認定されるためには、市民の皆さんと私ども行政が一体となって中心市街地の活性化に真剣に取り組む決意と覚悟が問われますので、ぜひとも御協力をいただきたい、このように思っておる次第でございます。
また、派遣等の根拠につきましても部長のほうから答弁があるというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
37 ◯副市長（
多田清太郎君） それでは、人事異動の件につきまして私のほうからお答えを申し上げます。
ことし６月に人事異動を行いました。これは統一地方選挙の関係で、本来ですと３月末、４月１日付のものが６月ということになったということでございます。
御承知のとおり、人事異動につきましては機構改革があったり、それから人材登用、適材適所というのを原則として行われておりますけれども、やはり本人の希望というのもある程度取り入れてやりたいということで、そういったものも含めまして異動を行っておるものでございます。
異動の成果といいますか、非常にたくさんの方が動かれたわけでございますが、それぞれ各職員、新体制のもとで市民福祉の向上ということを旨として鋭意努力を今続けていただいております。
その中で、人材の確保とか、それから育成というような点についてどうなっているかというお話でございます。人材の育成でございますけれども、地方分権の推進、市民ニーズの多様化。社会情勢が非常に激変をしておる中、市職員に求められるニーズも極めて高くなってきておるという状況にあります。
このような情勢のもとで、職員の人材育成には積極的に取り組んでおるところでございまして、自治大学等の高等教育機関への研修に派遣すること、また福井県の自治研修所での研修、それから外部の講師をお招きしての研修等も行っておりまして、職員の資質向上、それから能力の向上を図ってまいっておりますし、今後もそれを続けたい、このように思っております。
それから、人材の確保の関係でございますけれども、特に敦賀市役所の特徴と申しますか全般的にどこでもそうだと思うんですが、中間層が非常に少なくなっておることも事実でございます。三国議員もよく御承知だと思いますが、ある程度の年齢の者が退職していくと、ずんと一挙に若返ってしまうというような組織の状況にもございます。
そういったことも考慮しながら、最近では人事の採用の段階で職員の採用について長期的な視野に立ちまして、市民サービスの低下にならないように職員の年齢構成、こういうものにも配慮しながら、社会人枠というようなことで採用も始めさせていただいております。前年度でございますけれども、１名採用いたしまして、またこの９月に行われる採用試験にも社会人枠ということで募集をいたしておりまして、識見、能力の高い即戦力となる職員の採用にも努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
38
◯教育長（吉田勝君） それでは、人事異動の部分につきましてお答えをさせていただきます。
６月１日付の人事異動につきましては、人事上の事情により各部署に人材を配置したと考えております。月一度の事務連絡会を持っておりまして、その中で各部署の問題点等を述べていただいて、当面する問題等の処理の把握に努めております。また、新しい人間関係の構築ということも最重点項目としてお話をさせていただいております。
御心配いただいております学校、生涯教育、社会体育等の推進についてでございますが、臨時職員も多うございます。その方々への窓口業務の対応の仕方等も課長さんにお願いして、笑顔で対応できるようにということを申しておりますし、私も時々あえて電話をいたします。その電話の対応ぶりを聞きながら大体の雰囲気をつかみ、またそれを課長さんにお話しして問題点等の解消に努めております。
これが市民に対するサービスにつながっていくものと考えております。今後、いろんな意味での努力はしてまいりますので、その都度お気づきになりました点ございましたら御指摘いただけるとありがたいと思っております。
39
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、私のほうから２点についてお答えをさせていただきます。
まず１点は、行政サービスの中で現在の人員構成ということで、正職、嘱託、臨時職員はどのようになっているかという御質問でございます。平成19年８月１日現在の人員構成は、市立敦賀病院を除きまして正規職員602名、それから嘱託、臨時職員308名ということになっております。
それからもう１点でございますが、中心市街地の関係で、港都つるがに派遣をする根拠は何かという御質問でございました。職員を派遣する根拠ということで、現在、役員として在職している社員につきましては、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第10条の規定によりまして行っております。
以上でございます。
40
◯産業経済部長（木村学君） 私のほうからは、港都つるが株式会社の位置づけということでの御質問にお答えをさせていただきます。
平成10年度に敦賀市中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、平成14年７月に、中心市街地活性化法に基づきまして市民活動主体型再生を基本としたまちづくりを展開するために設置をいたしたものでございます。
現在進めております中心市街地活性化基本計画の認定に当たりましては、中心市街地活性化協議会の設置が必要となっておりますけれども、この協議会の構成員といたしまして商工会議所とまちづくり会社が入ることが義務づけられております。今後ともまちづくりの一翼を担う会社であるというふうに位置づけているものでございます。
以上でございます。
41
◯教育委員会事務局長（田中美行君） 第５次総合計画の中での「人を育み、文化を創る都市づくり」においてどのような効果が認められたか、また事業の進捗状況はどうかというふうな御質問につきましては、教育委員会関係でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。
第５次総合計画の第２期基本計画におきまして、「活力と希望に満ち、安全で安心して快適に暮らせるまちづくり」を目指して推進してまいったところでございます。特に「人を育み、文化を創る都市づくり」につきましては、豊かな人間形成のための教育の推進、また生涯学習社会づくりと市民スポーツの推進、さらには薫り高い文化のまちと交流社会の創造の実現に取り組んでまいったところでございます。
その成果もありまして、昨年７月に行われました５年ごとの市民アンケートによりますと、７割以上の方から住みよいまちであるというふうな評価をいただいております。市民の方に御満足をいただいているものというふうに考えております。
また、平成19年４月からは第３期の基本計画がスタートしておりますが、「人を育み、文化を創る都市づくり」につきましては、すべての市民が学び、習う活動を促進、支援するための施設の推進に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
42 ◯２番（三国房雄君） それでは再質問をさせていただきます。
皆さんから御回答いただきました中で、まず１つ目の財政力の点から、この財政力指数を見ていただきますと、1.188と──ことしは1.15ぐらいというお話を聞いておりますが、この財政力を市長はどのようにお考えでしょうか。
畑守市長時代に、世界で唯一の被曝国でありましたこの日本で商業炉として初めて動き出したのが日本原電の１号機でした。そして、その畑守市長の後、矢部市長が１号機の稼働を実現し、今に至っています。この１号機は、エキスポ70の３月の開会式に合わせて原子の火を送りました。その年、私は小学校の６年生でありまして、修学旅行で行った覚えがあります。
こうして先人が残してくれたのは、この豊かな財政力の基盤であります。この基盤をもって今現在、2007年、私どもは市政運営を皆さんとともにこれから頑張っていこうというスタイルになっております。
したがいまして、勝手にやったものではないということです。先人の皆さんが英知を絞って財政力をここまでに持ち上げた。多くの自治体は平均５割、ひどいところへいきますと３割自治と言われます。自主財源が３割で、残り７割は地方交付税。そういった自治体は、もうあと再建団体を待つしかない。そういった事態になっています。
基準財政需要額の計算式も国はどんどんと下げてきて、逆に不交付団体をふやそうというような計算式を持ってきています。そこで、この間に多くの予算が使われてきましたが、今私どもの財政力というのは45類似団体から見ますと経常収支比率、財政構造の弾力性について３位にいます。５万以上10万未満で類似団体ですから産業構造もよく似ています。その位置にあって財政が厳しいとおっしゃるのであれば、大切に使っていこうではありませんか。
これは中心市街地の活性化基本計画にも同じことが言えることからここであわせてお話ししますけれども、今まで観光というものに使ったお金を総括していただいて何が残ったのか。何をもって観光のまちづくりに特化した事業が始まっていくのか。その辺をきちっと総括しなければ、せっかく残していただいた財政力基盤を無駄にすることになりますし、私どもはこの財政力があるうちに次の世代へ、この財政力の基盤をさらに固めて次の世代へ渡す義務があります。
人事についてですが、本当に丁寧にお話しいただきました。市民の皆さんは、市役所の中であろうと出先機関であろうとカウンターにいる職員はすべて市役所の職員です。委託でシルバー人材の皆さんを使われてさまざまな受付業務をやろうと何をしようと市役所です。
そういった中で説明責任を果たせる職員、これは住民の皆さん、仕方なく来る場合があります。どうしても住民税を払いにいかなあかん。住民票をもらいにいかなあかん。そういったことで、どうしても来ないかん理由があって来るわけですが、さまざまな問題、課題を持ってそれぞれのカウンターに来たときに、適切に説明責任を果たすというのが良質な行政サービスを提供するということと考えます。したがって、今回の異動の中で気になるのは、多くの役職づきの職員が一斉にその課からいなくなったりしますと、相談をする相手がいないという現実が発生したり、せっかく行ったけれどもいないという場合があったりすることです。それでは市民の皆さんは無駄足になってしまいますので、適材適所で行われております人事異動についても市民側の立場に立って、なれた人が二、三年その課にいてもらわなければ、せっかく今まで積み上げてきた市民と行政との話し合いというものも頓挫してしまいますので、御配慮をお願いします。
ここでお答えいただきたいのは、港都つるが株式会社の件であります。幸か不幸か昨日私の手元には港都つるが株式会社の経営状況説明書というものがやってまいりまして、何気なく中を見ておりますと、文書の中に「敦賀まちづくり市民会議と協働し、市民主体型再生を実践するとともに、次の「賑わいと特色ある中心市街地のまちづくり」事業を民・産・学・官と一体となって重点的に展開する」と書かれておりました。
この港都つるが株式会社について、おみやげ横町が閉店したというのは自分のところの事業ではありませんが、鳴り物入りで入りましたものですから、この会社、今後は指導的な立場でいくのか。商工会議所と港都つるが株式会社が手を組めば発展的な新しい事業が生まれてくるのか。その辺に疑問を感じるものですから、これについて再度お考えをお願いいたします。
43 ◯市長（
河瀬一治君） まず財政力、これはやはりおっしゃるとおり先人の皆さん方の大きな御努力があって、また、それを受け継いでこられた職員さん、また議員さん初め関係の皆さん方のお力が今の財政力を確保しているというふうに思っております。当然、市民の皆さん方の御理解があってこそでありまして、私どもも非常に感謝をしながらやはり守っていきたい、このような気持ちでございます。
財政力はありますけれども、やはり厳しいことは変わりございません。特に中期財政の展望として、収支見通しをお示ししているとおりでございます。固定資産税の減少がございますし、少子・高齢化社会の対応に伴います扶助費等、また経常経費の増加があるわけでありますので、収支状況は年々厳しくなるというふうに私ども見込んでおるところであります。
また、全国的な流れといたしましても地方分権の担い手としての地方自治体の役割がますます増大をしているのも御承知のとおりでございまして、多様化いたします財政需要への対応も求められておるところでございます。
そのため私ども、財政力指数等の財政指標につきましては現在は良好な値というふうになっておるところでありますけれども、悪くなっていくということを前提としながら、やはり状況にしっかり対応する、これは経費の削減等々も当然でありますし、将来にわたって健全財政を維持しようということ。そのための行政改革も進めておりますし、また弾力性のあります財政基盤の確立等、それと、まちを元気にしていって税収確保を図っていく、このことも非常に重要でございます。
そういうことをしっかりと念頭に置きながら、しっかりとした元気のあるまちづくりを目指してまいりたい、このように思っているところでございます。
また、その他につきましては副市長、関係部長のほうから答弁があると思います。
44
◯産業経済部長（木村学君） 港都つるが株式会社の件につきまして、私のほうから回答をさせていただきたいと思いますが、まちづくり三法が改正になりました。このまちづくり三法が改正になりましたのは、御存じのように国のほうがこれまでとってきた中心市街地活性化についての見直しを行うということで新たに改正されたわけでございます。
この中で、これまで行ってまいりましたまちづくり会社が全国的に余り機能しないというようなことで、この改正があったように私のほうも認識をいたしております。
敦賀市におきましても同様の点が多々あったものというふうに思いますけれども、この改正によりまして今回新たに協議会が設けられて、その協議会の中でいろんなものが協議をされながら、また新たな中心市街地の活性化に向けて出発をしていこうということで、今、緒についたばかりでございます。今後この行方を見守っていかなければいけないわけなんですが、その中で港都つるが株式会社におきましても、先ほど申し上げましたようにまちづくり、また中心市街地の活性化の一翼を担っていくものというふうに考えております。
以上でございます。
45 ◯２番（三国房雄君） 再々ということで、最後ですから、これは質問ではありません。要請ということで。
行政サービスの良質なものを提供するということについては、本当に臨時嘱託職員も含めた育成ということをぜひともお願いします。臨時職員の皆さんは、公務員法の中でどのように取り扱われているのか御確認いただきながら、守秘義務というものが常にありますから、それをどういうふうに対応するのかあたりも含めて。これは市民側の情報、個人情報の関係もあります。十分配慮を願いたい。
そして、労働条件も臨時職員の皆さんのことを少し考えてやってほしいと思います。私も現役のころに１年１年でやめていきますので、幾ら仕事を覚えても、幾ら有能な臨時職員であっても１年でいいところが見つかったら退職する。そういった実態がどこにでもあると思いますので、そういったことで雇用面もぜひともお考えください。
港都つるが株式会社についてですが、中にいる職員のことをどうのこうのと言っておりません。現在、港都つるが株式会社の中で頑張っておられる職員の皆さんは、それはそれで頑張っているんです。会社の方針というものを決めるトップですね。そのトップが、経営者がどのように方針を立てて、どのように従業員たちに指示するのか。そのあたりのことがさっぱり見えてこないものですから。例えば民間企業であれば経営者の会議があって戦略を練ってどうするか。そういったことを具体化させながら経営というものに結びつけていくものだと思いますので、そのあたりについて十分御配慮いただいて。
このまちづくりは最後のチャレンジだと思います。ここでしっかりいいものをつくっていかなければ後世に残すものは何もなくなると思いますので、ひとつよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
46 ◯議長（
平川幹夫君） 答弁は要らないんですか。
47 ◯２番（三国房雄君） 結構です。
48 ◯議長（
平川幹夫君） 次に、馬渕清和君。
〔８番 馬渕清和君登壇〕
49 ◯８番（馬渕清和君） 新政会の馬渕清和でございます。
発言通告書に従いまして１回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私は、さきの議会で敦賀市にもミニ動物園やミニ水族館を新設していただきたいとお願いいたしました。市長の答弁は、かなり大規模なものでないと採算的にも厳しい。今のところつくる考えはない。しかし将来は考えなければならない問題なので、管理のあり方、場所等も含め研究してまいりたいと答弁されました。
市長、私は何も旭山動物園や名古屋市の水族館のようなオールジャパン級の施設をつくっていただきたいとお願いしているのではありません。人口７万都市の身の丈に合った規模の施設をつくっていただきたいとお願いしているのです。
私は櫛川に住んでおります。近くにこどもの国もございます。１年に１回、動物園が巡回してきます。ロバやヤギ、羊、ウサギ、鶏など子供たちがさわっても危害を加えない動物ばかりです。開催は１日という短い間ですが、子供たちの動物を見る目、動物にさわるときの子供たちの笑顔を見てみますと実に生き生きと輝いており、何とも言えない気持ちにさせられます。また、親子連れの場合はお母さん方の子供を見る目が何とも幸せそのものです。ですから、私は敦賀市にもぜひともミニ動物園、ミニ水族館をつくっていただきたいのです。
例えば動物ならば、ロバやヤギ、羊、ウサギ、鶏など幼児がさわっても危害を加えることのないおとなしく人になつきやすい動物。それに近隣の野山に生息している比較的捕獲しやすいイノシシやカモシカ、ニホンザル、キツネなどを、また、ミニ水族館でありますが、マダイやヒラメ、タコ、セイコガニなど、これまた敦賀湾や若狭湾に生息する魚介類や、川に生息するアユ、アマゴ、ヤマメ、イワナなどを展示してはいかがなものでしょうか。また、近隣に生息する魚介類は、マグロなど49種類もの魚が敦賀湾や若狭湾など近海で漁獲可能とのことです。
もし敦賀市にミニ水族館やミニ動物園などをつくっていただいた場合、これらの魚や動物が死んだ場合でも、「おんちゃん、また死んでしもたわ、悪いけどまたとってきて」と猟師さんたちにお願いすれば、比較的安価にこれらの動物を補充することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、動物園の園舎や水族館の水槽などは使わなくなった施設を安く譲り受けたものでもよいと思います。それから場所については水族館はきらめきみなと館の中に、動物園はにおいの関係で金ケ崎緑地公園の北の隅っこが最適だと思います。そして入園者の対象は親子連れ、また敦賀市近郊の園児や小学生の遠足などをターゲットにしてはと思います。
また、これら施設の維持管理には獣医師は別として清掃業務などはパートやボランティアの人たちに協力していただき、維持管理を工夫し、なるべく経費をかけずに、まさに市民手づくりの施設にしてはと思います。
いかがなものでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。
次に２点目ですが、私はさきの６月議会で笙の川の治水安全度等について質問いたしました。理事者からは、笙の川で一番危険な箇所は来迎寺橋下で、流下能力は600立米パーセカンドです。農業用水取り入れ口堰堤での流下能力は450立米パーセカンドです。それから木の芽川の鉄橋下は130立米パーセカンドですとの答弁がなされたのであります。
私は、笙の川、木の芽川は非常に危険な川であることを改めて理解することができました。そこで私は、笙の川や木の芽川が危険なことを理事者や議員だけが理解しているのではなく、関係住民に早く知らしめることが大切ではないかと思います。例えば、河川規模から流下能力は毎秒何立方メートルの河川断面が必要ですよ。しかし現状の流下能力はこれくらいですよと、わかりやすい方法を用いて周知していただきたいと思います。
そこで、私も笙の川について自分なりに調査研究をしてみました。平成10年９月22日、台風７号が襲った日、午後５時前には来迎寺橋のけた下30センチ近くまで水位が上昇し、あと１時間ほど30ミリ前後の雨が降れば完全に笙の川は決壊しただろうと多くの方からそのときの緊迫した状況や恐怖心をお聞きしました。ちなみに、その日の日雨量は108ミリで、午後１時から６時までの６時間雨量は91ミリを記録しました。これを確率雨量計算結果表と対比してみますと、年確率５年で６時間雨量の92.3ミリ雨量とほぼ合致いたします。
県は平成14年度から３年かけて河床掘削をいたしましたよと答弁されるかもしれませんが、現在の河床は完全に掘削前に近い状態に戻っています。私は、笙の川の治水安全度は年確率10年よりも５年のほうが妥当な評価ではないかと思いました。
また私は、さきの議会で素人、すなわち河川に無知な市民の方でも理解できるような説明書を作成していただきたいとお願いしました。例えば、ポンチ絵などを用いたパンフレットを作成し、市民に配布していただくとともに、関係住民の皆さん方にぜひとも説明会を開催していただきたいと思い、このことをさきの議会で強く要望しました。
理事者の答弁は、ＲＣＮを使って市民に理解していただくように努めますとの答弁でしたが、今日まで何の音さたもございません。今後このことについてどのように取り組んでいただけるのか、改めてお尋ねいたします。
私は先日、敦賀土木事務所に出向き、笙の川の河川整備計画について、事業期間、事業概要、概算事業費、松原橋下流50メートル付近に埋設されている下水道管のクリアランスの問題、また河床掘削を実施しても海水が入ってくるから河積増としてカウントすることはいかがなものか等について質問してまいりました。そして最後に、県として地元説明会をされる用意があるのかもお尋ねいたしました。
それに対し、次のような回答がございました。事業期間については、おおむね30年間を予定している。事業概要については、河口から木の芽川合流点までの1.5キロ間は矢板の補強、橋梁の改築及び補強、木の芽川合流点から黒河川合流点1.8キロは一部引き堤、護岸の設置等の事業を実施する予定であると述べられました。
そこで私は、次のことについて再度お尋ねいたしました。
まず事業期間30年については、これは余りにも長過ぎるのでは、もっと短くできないのか。次に事業費については、回答がございませんでしたが、ことしの３月30日にプラザ萬象で開かれました流域検討会の資料を拝見しますと、概算事業費については担当者のほうから口頭説明がなされたところであり、その内容は河床掘削費、矢板の補強費、橋梁の改築、補強費に約58億となっております。これを年間ベースに換算いたしますと１億9300万となり、本市の道路維持費並みの事業費となります。次に河床掘削について、塩水の遡上等の影響はないかとの問いに対し、塩害は過去のデータ等を検討した結果、影響はない、考えられないとのことでした。また松原橋下流に埋設されている下水道管に対し、クリアランスは十分確保されているのかとの問いに対し、土かぶり2.3メートル確保されているとのことでした。
そこで、これらの問題を私なりに検証してみました。
１点目の河床掘削の問題ですが、ある文献によりますと、下流端水位が高く背水の影響を受ける場合は効果が少ないと記載されております。２点目の河床掘削の過去の実施例を見てみますと、３年間ぐらいで、もとの状態に戻ってしまうが、県はなぜ河床掘削にこだわるのか。３点目の引き堤をしない場合、左岸側の呉竹町、松島町、中央町、昭和町などの内水はんらんの問題は永久に解決しません。４点目の埋設管クリアランスの問題ですが、解説・河川管理施設等構造令の第72条を準用すると、計画河床高または最深現況河床高のいずれか深いほうから２メートルに1.5Ｄを加えた深さ、すなわち過去の施工実績によれば、２メートルプラス1.5掛ける掘削機の外径２メートルイコール５メートルの埋設深さとなりますが、この辺もう少し検討する余地はないのかお尋ねいたします。
そして、これらの問題等を勘案した場合、河川整備計画案の検討資料によりますと、改修方法については掘削案、河道拡幅案、堤防かさ上げ案、掘削プラス引き堤案の４案を比較しています。その結果、工事費が一番安価である、また地元の理解等が比較的得られやすい掘削プラス引き堤案が妥当との結論に達したと理解しましたが、前回私が述べました河道拡幅案のとおり70メートル引き堤し川幅を125メートルに、また流下能力を1200立米パーセカンドに整備していただき、市民が安全、安心、そして快適に暮らせる河川改修に努めていただきたいと考えます。
市長は、敦賀市は国のエネルギー政策に多大な貢献をしていると常々述べられております。福井県の西川知事は、嶺南地域の原発を取引カードにして新幹線の福井駅までの早期着工と北陸３県同時開業を声高らかに要求されております。敦賀市も国の原子力政策協力への見返りとして敦賀市への国の地域振興策は笙の川の早期改修の実現ですよと強力に要求すべきだと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
次に３点目は、原子力発電所と市民の安全についてお尋ねいたします。
原子力発電所は安全だけではだめなんだ、安心できるものでなければと甘利経済産業相は新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発で起きた数々の問題への東電への幼稚な対応に強い危機感を示したと言われております。また、新潟県泉田知事も国の対応について、官房長官が放射能漏れはないと言った後に放射性物質が検出された、リスクコミュニケーションがなっていないと痛烈に批判をされております。また東電も、原発災害時には避難すべきかどうかの安心情報を国や第三者機関が即座に出すべきだと指摘したと新聞報道がなされておりました。
私は先月、原子力防災について研修に行ってきました。そこで所見の一端を述べさせていただきます。
原子力発電所で事故が、あるいは事象が発生した時点では、地元住民には何も知らされないということです。さきの新潟県泉田知事のコメントではありませんが、発電所で異常事態が発生した場合は、一番被害に遭う確率の高い地元住民にまず知らせることが大切であり、常識ではないでしょうか。しかし今の国の制度は、そうではありません。
そこで私に素朴な疑問がわいてきました。事故発生の連絡だけでも相当時間かかかるのに、それから組織を立ち上げるのですから本部が機能するまでに一体どれぐらいの時間を要すると思いますか。それから体制が整い、業務が開始されます。まず情報収集、それから報告、意見交換等を終え、結論を出し、それを待って地元知事、市長等に指示を出されるということですから、地元の住民に指示が伝達されるまで一体どれぐらいの時間がかかるのか大変不安です。
そこで、素人の案で一笑に付されるかもしれませんが、私の考えを述べさせていただきます。
まず、発電所の排気筒先端、温排水の放流口、そして原子炉炉心周辺等には事業者が放射能センサーを設置していますから、放射能漏れ等の事象を感知したならば直ちに発電所周辺の区長宅や役員宅などにリアルタイムで情報を有線または無線等を使って流していただきたいと思います。情報を得た住民は、決められたルールに従い、避難するか自宅待機をするか区長等、地区幹部の指示に従い行動するということにしたらいかがでしょうか。
また、周辺住民には日ごろから放射能漏れに関する人体等への影響、避難場所、時期、方法等の指示の出し方についても事前に事業者、行政を含めて十分に研究していかなければならないと思います。また、住民全員参加の避難訓練を年に一、二回ほど実施していただきたいと思います。
これと並行して、各地区には自主防災組織を立ち上げていただき、日ごろから訓練をしていただければ、緊急事態が発生してもパニックになるようなことがないと思います。
また、周辺地区、学校にはシェルターを設置してはいかがでしょうか。事故が発生した場合、どんな事業者でも想定外の事故が起こったと言いわけされます。原子力発電所の事故の場合も同じことを言われるのではと思います。
発電所も経年劣化が顕著になり、事故の危険性が年々増しています。監督官庁及び事業者の皆さんには、いま一度緊張感を持っていただき、適切な監督業務及び事業運営、管理の強化に努めていただくよう強く要望しておきます。
いつどこでどんな事故、災難が待ち受けているかわからない昨今、まさに自分の命は自分が守るの自助の精神を日ごろから持つことが大切だと思います。安全には規定があるが安心には規定がない、この言葉を肝に銘じ、特に事業者、行政の皆さんには心がけていただきたいと思います。
原子力発電所の危機管理体制について、市長の考えをお聞きいたします。
４点目は、自主防災組織の整備と耐震診断についてお尋ねいたします。
大災害が発生した場合、私たちの地域はどうなるのでしょうか。災害から安全に身を守ることができるのでしょうか。
３年前の福井豪雨やその後の能登半島地震、ことし６月に発生した新潟県中越沖地震など、最近身近なところで災害が相次いで発生しています。
そこで私は先日、福井市の防災センターにお邪魔し、自主防災組織について所長さんにお話を聞いてまいりました。所長さんいわく、住民の方に防災の意識づけをしていただくのが先決であり、災害の恐ろしさを肌で感じ取っていただくことが大事ではと話されておりました。そして、地域として危険な場所を皆で見て回り、災害を最小限に食いとめるにはどんな対策を講じればよいのかなどを研究し、その情報を皆で共有することが大切だとも話されておりました。
そして、福井市の場合、行政の対応として組織の中に３名の防災専門職を配置し、地域住民の中へ溶け込み、積極的に防災、減災の指導や訓練方法の指導などに取り組んでおりますとのことでした。
また、自主防災組織が整備されていない町内会には早急に組織の立ち上げをしていただけるよう指導していますとのことでした。それから、自主防災組織の数も阪神・淡路大震災後の平成７年から平成17年までの11年間で923自治会の結成数でしたが、平成18年度末には1403自治会となり、結成率にして90％になりましたとのことでした。ちなみに１自治会の世帯数は50世帯を標準としています。それより少なくても多くても組織を維持運営する上で支障が出てくるとのことでした。
私は、続いて隣接の鯖江市にもお邪魔し、担当者から鯖江市の自主防災組織の結成数や活動状況について話を聞いてまいりました。鯖江市では、既に155町内中126町内で自主防災組織が結成されており、平成22年末までに100％を目指したいとのことでした。また、自主防災組織に対する関心の低い町内会、住民の方々には、積極的に取り組みをしていただけるように指導も行っているとのことでした。
そこでお尋ねいたします。敦賀市におきまして現在、自主防災組織の組織数と組織率はどのようになっておりますか。また、自主防災組織の結成に対し、取り組み、指導はどのようにされていますか。それから、今後、自主防災組織を結成する町内に対し、支援策等はどのように考えておられますか。
次に、耐震診断についてお尋ねいたします。
敦賀市の公共施設、土木、建築、農林水産、下水道など、耐震診断の実施数及び実施率と今後の予定をお聞かせください。また、現在まで実施した中でＣランク以下の判定がなされた構築物で特に早急に建てかえなければならない建物が含まれていないか。また、早急に耐震補強工事をしなければならない建物がないか。それらの対策工事の費用はいかほどになりますか。
これらの問題は、今後、敦賀市財政の圧迫要因にならないとも限りませんから、お尋ねします。
次に、避難場所等の問題についてお尋ねします。
現在、避難場所に指定されていながら耐震基準を満たしていない建物がないか。もしあった場合、避難場所の指定を解除し、新たに指定しなければならないと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
最後に、避難場所の考え方についてお尋ねいたします。
「一般災害避難所ガイド」というパンフレットをいただいて拝見させていただきました。その中で理解に苦しむ表現が二、三カ所ありますので、お尋ねいたします。
私が思いますに、災害には地震、火事、風水害、土砂災害、津波、高潮、風雪害、内水はんらん、放射能災害、そして，これは災害とは一概には断定できないかもしれませんがテロ災害などが考えられます。
そこで、先ほどのパンフレットの話に戻りますが、「一般災害避難所ガイド」と書かれています。市民の皆さんの目線では、災害は皆災害なんです。特にこのパンフレットは地震災害を想定しつくられたもので、風水害のことは念頭に入っていないのではないかと私は疑問に思います。なぜならば、以前策定され配布された洪水ハザードマップとの整合性がとれていないからです。
例えば、男女共同参画センターや西小学校は浸水するのです。そこへ避難してくださいはないでしょう。また地震の場合ですが、耐震基準を満たしていない建物が避難場所になっていませんか。市民の皆さんが戸惑われますよ。それから、避難場所と収容人数の整合性がとれていますか。特に障害者等の人数などは把握はされていると思いますが、避難所にだれをだれがいつの時点で避難させるのか、その辺、福祉部門と調整済みなのかお尋ねいたします。
以上、防災関係の質問を終わります。
最後に５点目ですが、私はさきの６月議会で要望しました県道敦賀美浜線の三島地係、約250メートル間に
誘導ブロックの敷設をお願いいたしましたところ、早速施工していただきましたこと、関係者の皆様方に心より感謝申し上げます。
そこで、私は目に障害のある友人と県土木事務所にお伺いしました。そのとき友人から、予算の関係もおありでしょうがなるべく早く反対側も敷設していただけると本当にありがたいんですけれどもと要望しました。また、前にもお願いしました農協前から平和堂までの間、片側だけでも歩道を新設していただけないでしょうかと再度お願いいたしました。
そのときの答えは、あなたの気持ちは道路管理者としてよく理解できますし、利用されている市民の皆さんには御不便をおかけし、申しわけないと思っていますと申されました。しかし私個人としては、19工区が完成すればあの路線の交通量は激減し、歩道は余り必要ないと思っているのではないかと感じられました。
それは違うと思います。あの道路は粟野方面や美浜町、若狭町に住んでおられる人たちが敦賀市の中心市街地に勤務するための重要な通勤道路なのです。また、駅から市役所や学校へ向かう通勤通学の人たちの道路でもあります。中心市街地のど真ん中、わずか600メートルほどの都市計画道路が遅々として進まないのは、道路管理者の認識の問題も大きく影響しているのではないかと考えさせられました。
市当局におかれましても、あの道路の重要性を再認識していただき、県と歩調を合わせ一日も早く道路改良のテーブルに着いていただけるよう頑張っていただきたいと思います。
また、国道８号の白銀交差点からプラザ萬象900メートル間の道路改良の件ですが、先日現場へ行き調査してまいりました。支障となる家屋は６戸で、近辺には空き地もあり、市長が申されるような立ち退きの問題も国が誠意をもって対応していただければそんなに難しい問題ではないと思います。市長の考えをお聞きいたします。
次に、歩道の現状についてお伺いします。
敦賀市の歩道がある路線で点字
誘導ブロックが敷設されていない路線とその延長は。また、信号機があるが音声が出ない信号機はどれぐらいありますか。これらの整備計画についてもお答えください。
最後に、自転車の歩道乗り入れについてお伺いします。
狭い歩道は歩行者がいないことを確かめてから自転車の乗り入れが認められると聞いていますが、見ていますと小中高校生、また心ない大人たちも歩行者がいても傍若無人に自転車を走らせております。これは学校の指導もさることながら、道路管理者も乗り入れ不可の規制をする時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお聞きします。
これで私の１回目の質問を終わります。誠意ある御回答よろしくお願い申し上げます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
50 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、馬渕議員の質問にお答えをしてまいります。
大変多岐にわたっておりますので、答弁も相当長くなるかもしれませんけれども。
まず、ミニ動物園、ミニ水族館等の新設ということで、６月議会にもお話をいただきまして、議員も小さなお子さんがいるということで、ぜひということであります。今回は具体的な設置場所も、ここがいい、あそこがいいということでございますが、なるべく経費をかけない施設との御提案もございまして、拝聴させていただいたところでございます。
もちろん小さい時分から動物などに触れ合うというのは非常に情緒教育にも必要なものでありますし、貴重な体験であるというふうに存じます。私どもの小さいときには松原公園に猿もおりましたし、鳥もおりましたし、水族館にカメもおったことは覚えております。
ああいう形での水族館なり動物園ということだというふうに思っているところでございますけれども、６月議会以降、私どもも調査ということで足羽山の公園でありますとか鯖江市の西山動物園などの状況をお聞きをして勉強はさせていただいておりますが、さて身の丈に合った施設、ミニというのは果たしてどのくらいの規模のものが考えられるのか、また常設となりますと、議員のほうからは管理経費、また運営もボランティアということでのお話もあったわけでございますが、やはり経費はかかってまいるわけでございます。
そういうことも兼ね合わせながら、引き続きまして何とかそういうものが本当にできないかなということを念頭に置いて研究をこれからも続けさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
木の芽川等々につきましては、塚本副市長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、原子力発電所の地域振興策としての笙の川の改修ということでございまして、私も原子力発電所というものを一つのバーターという考え方もございますけれども、笙の川の整備計画というのは、この場所に原子力発電所があろうがなかろうがやらなくてはならん私は課題だというふうに思っている一人でございまして、この整備計画につきましては本年度中に県において国土交通省へ申請する予定でございます。県に対しましては、毎年、知事に対する要望の中で、特に重点的な事項として強く要望いたしております。笙の川は大雨が降ったときに大変危ないということが認められておりますので、そういうものをしっかり直していくというのは大事であるところであります。
整備計画が国へ申請され、事業化された時期をとらえまして、また私どもも一緒になって国に要望活動を行ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
ところで、原子力発電所と市民の安心、安全ということで、事故の通報体制の御質問もいただいたところでございます。放射能漏れ等の事象の連絡につきましては、現在、放射能漏れ等が発生するまでの早い段階で、必要に応じまして防災チャンネル、防災無線、報道関係等でお知らせをすることになっております。
また、原子力防災におきましては避難の判断及び指示についての責任を区長等に求めることはできませんので、避難の必要があると判断した場合には、市の原子力防災計画に基づきまして対策本部長──私になるわけでございますが、国、県などの判断を待たずに関係住民等に対し適切かつ速やかに避難指示ができる体制になっているところでございます。
やはり避難というのは一刻も早いほうがいいには間違いないわけでございます。
原子力発電所との関係で、避難訓練でありますけれども、原子力防災総合訓練におきましての避難訓練につきましては、原子力施設所在地４市町を開催地といたしまして福井県が毎年実施いたしておるところであります。私ども敦賀市におきましては４年に一度の開催というふうになりますので、平成15年度に実施しておりますので、ことしの11月中旬にこの原子力防災総合訓練を実施いたします。
なお、福井県の原子力防災計画のほうでは、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲として発電所から10キロ圏内を考えておるところであります。
また、福井県が作成いたしました平成19年度の原子力防災総合訓練実施要領のほうでは、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、国、県、関係府市町、防災関係機関及び地域住民が一体となって原子力防災訓練を実施するというふうになっているところでございまして、西浦地区における自主防災組織につきましては、白木地区のみがつくられておりまして、立石また浦底におきましても自主防災組織が設立されるように地域防災連絡協議会と協力して設立の呼びかけを積極的に行いたいと思いますけれども、それができましたら、またこういう防災訓練などもそういう組織を通じて行えるのではないかというふうに思っております。
また、西浦地区の住民の避難訓練におきましては、コンクリート屋内退避所までのルートを地域の住民が熟知できるように実施訓練を呼びかけたい、このように思っておるところでございます。
また、シェルター等々のお話でございますけれども、現在のところ念頭にはございません。あるにこしたことはございませんけれども、今、県に対する重要要望事項として避難道路。やはり速やかにそこを去るということが大事でありますし、また避難施設の整備、防護資機材等の充実、また高速高機能巡視船の敦賀港への配備。これはまた御承知のとおりテロ対策というものも含めておりまして、そういうものを通じて安心、安全に結びつけていきたい、このように思っているところであります。
それと、議員のほうから事業者、行政、安全には規定があり安心には規定がないということでしたが、そのとおりだというふうに思います。安全は当然でありますけれども、そこに安心感が伴いませんと、要するに無事だったけれども生きた心地がしないという、そういう部分があるわけでありまして、そういうものがやはりいろんなものに影響することは間違いない、このように思っております。
私どもも発電所というのは非常に重要な日本のエネルギー源だというふうに思っておりますけれども、何といいましても安心、安全がありませんと特に私ども地元の者にとってはたまったものではない、そういうわけでございます。
また、特に議員が言われますように関係者が国家的かつ社会的な事業としての認識をしっかり持つ、このことは大変大事でありますし、緊張感を持ってやるべきだということでありまして、そのとおりだと私どもも思っておる次第でございます。
今、甘利大臣も非常に原子力行政に対しまして、いろんな手だてをとっていただいておりますし、非常に関心を持っていただいておる大臣でございまして、大臣の口からも安全だけではだめだと、安心がなくてはいけないと発言されておられます。そういう意味で、甘利大臣のもとで原子力行政を引き締めていただきながら立地地域にとっても安全、安心につながるものに、いい形で今私は動いているのではないかというふうに考えております。
しかし、そうは言うものの潜在的な危険性を有する原子力発電所でありますし、トラブル等も過去に何例も起きていることも事実でございます。やはり常に強い危機管理の意識を持つことがそういうものを減らしていくことにつながるというふうに私どもも思っております。
特に今回の中越沖地震の中で、東京電力は自主防災体制の弱点を露呈いたしましたし、そういう観点から甘利大臣からも自主防災消防体制の強化、また迅速な、また厳格な事故報告体制の構築が指示されたところであります。
日本原電等の全国の原子力事業者におかれましては、今回の地震で得られる貴重な教訓をしっかりと生かしていただきたいというふうに思っておりますし、地域住民の安心、安全が確保されますように万全な管理体制の実現にぜひ努力をしていただきたい、このように思います。私どもも今後とも事業者、国に対してしっかりと強く要請をしていきたい、このように思っておる次第でございます。
今、自主防災組織の現状はどのようになっておるかという御質問もございました。現在、18年度まででありますけれども、82の地区で自主防災組織が設立されております。福井県が調査いたしました19年４月現在の「自主防災組織の現況」のほうでは、総世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割合、すなわち組織率で把握しているため、敦賀市は９市の中で越前市、勝山市に次いで３番目に高い79.4％の組織率というふうになっておるところでございます。
自主防災組織の結成に対します取り組み、また支援策といたしましては、敦賀市自主防災会設立補助金交付要綱によりまして、世帯数に応じて補助金を交付させていただいております。最近では、平成15年度に自主防災会が設立されました新松島町のほうに設立時に30万円の補助を行ったところでありますし、平成16年から18年度の３年間に限り、敦賀市自主防災会運営費等補助金交付要綱により毎年10万円の補助を行っております。
また、敦賀市地域防災会防災器具等整備費助成金交付要綱によりまして、防災器具等の整備、また維持管理を図るため、防災資機材の購入費の半分、２分の１を助成もさせていただいております。
また、敦賀市地域防災会防災訓練奨励助成金交付要綱によりまして、１訓練に限り２万円を限度額として助成もいたしております。
地域防災連絡協議会の事業として自主防災会が災害に的確に対応できる組織として発展していくために、自主防災会リーダー研修を毎年１回開催もいたしております。
18年度には、ふくい災害ボランティアネットの松森理事長をお迎えして、災害発生後の地区の対応を考えるワークショップを行いました。地区の防火意識の高揚を図ったところでございます。
さらに、19年度からは、地区防災のリーダーとなります人材を育成するために、防災士の資格の取得に必要な経費を最高10万円を限度として補助する事業を行っているところであります。
耐震診断等については、建設部長のほうから答弁があるというふうに思います。
また、耐震ということで避難所の話も出たところでございますけれども、今現在39の施設が避難所に指定をされております。市内の小中学校、公共施設等が避難所になっておりまして、このうち耐震診断を行っていないものにつきましては診断を進め、また補強工事が終了していない施設につきましては補強計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、洪水ハザードマップの浸水区域内にあるものにつきましては避難所として不適切ではないかとの御指摘でありますけれども、避難勧告の際に災害の種類、また状況に応じて近傍の避難所に変更を行うことによって対処してまいりたいというふうに存じます。
議員のほうからは、地震も起こった、大雨も降った、水もついたというすべて同時に来たらどうするんだと言われますと、私はそういうことは余りないと思いますけれども、やはり水がつけばついたなりのほかの避難所、地震のときはそこは使えますから使うということでいかなくてはなりません。最悪の場合を考えますと、そこは使えないということで取り組めばいいのではないかというふうに思っているところであります。そのあたり、しっかりと状況を見きわめながら指導をしてまいりたい、誘導してまいりたいというふうに思っております。
また、避難所の収容人数につきましては、地域防災計画におきまして39の施設トータルで１万4000人というふうに見込んでおりますけれども、これは１人当たり2.5平米というふうに算定したものでございます。被害の程度によりまして、実際は避難人数が変動いたしますので、地域住民とその地域の避難所の収容人数との整合性を図ることは大変難しいなというふうに思っているところでもございます。
また、障害者の方々の避難、福祉部門との調整は済んでおるかということでございますけれども、災害時には、地域福祉課で管理をしております災害時要援護者避難支援制度に登録する障害者等の情報を地元の区長さんや民生委員さん等に提供いたします。現在、地域福祉課、防災・生活安全課等で構成しますプロジェクトチームで要援護者の支援プランを作成いたしまして、避難支援に当たる体制を検討いたしているところでございます。
次に道路でありますけれども、交通弱者に配慮した優しい道づくりということであります。
特に県道敦賀美浜線の農協前から平和堂までの歩道の新設、また国道８号の白銀交差点からプラザ萬象間の900メートルの道路改良の件でございますが、県道敦賀美浜線は、都市計画道路の白銀粟野線として計画決定された道路でありまして、駅から市内を横断します主要幹線道路として、また交通バリアフリー基本構想重点整備地区として位置づけられておりまして、歩道整備の重要性は認識いたしておるつもりでございます。
県においても現道を利用しての歩道整備について検討段階でありまして、市といたしましては県に対し早期の整備を強く要望してまいりたい、このように思っております。
また、国道８号についてですが、白銀交差点まで４車線で来ておりまして、あそこから曲がって２車線になるという、ちょっと首根っこみたいになっております。今のところバイパスもできておりますから渋滞ということにはつながっておりませんけれども、安全性を考えると少し不安なところもございます。私ども、できればあそこをずっと広い道に改良していただくことがベストだというふうに思っておりまして、今後とも国土交通省等ともしっかり、また私ども敦賀市との役割分担もあるというふうに存じますので、そういうものを決めながら、バリアフリー化された歩道整備も考えながらいろいろと対策をとっていきたい、このように思っておるところでございます。
点字ブロック等々、また自転車の乗り入れにつきましては、部長のほうから答弁があります。
私のほうからは以上です。
51 ◯副市長（塚本勝典君） それでは、河川につきまして私のほうから４点ばかり回答させていただきます。
今、質問等を聞かせていただきまして、現場にも出かけて、あるいは確率年とか河川構造令とか大変詳しい勉強をされていることに対しまして敬意を表したいというふうに思います。私がだんだん河川に対する知識に疎くなってきておりますので、檄が飛んだのかなという気がいたしました。
１点目の笙の川に関しまして、治水安全度の周知の取り組みということでございます。
確かに６月議会におきまして、もう少しわかりやすいことを市民の方々に知らせたらどうだというようなお話がありました。実は洪水予報であるとか、あるいは河川の水位の問題は、３年前の福井豪雨であるとか新潟豪雨のときに、避難しなさいとか危険水位はどれだけだ、そういう言葉が非常にわかりづらいということがあったわけでございます。そして現在、２年ぐらいかかりまして、やっと国レベルの中でことしの６月に洪水予報につきましては注意報とか警報を、はんらん注意情報であるとかそういうわかりやすい言葉にしましたし、また河川の水位につきましても通報水位とか警戒水位はどっちが上なんだ、そういう課題の中で、それぞれ水防団が待機する水位、あるいははんらんに注意しなさい、そういうような水位だということを決めたわけでございまして、それにあわせまして笙の川の場合はその水位がどれだけだということをＲＣＮ等で説明させていただいたわけでございます。洪水期を見計らった６月25日から７月10日まで放映させていただきました。また、「広報つるが」におきましても７月10日発行の８月号に掲載させていただいておりますし、敦賀市のホームページでも案内させていただいたわけでございます。
議員のおっしゃることとは少し意味が違うのかもしれませんが、笙の川を例にいたしまして説明させていただいたわけでございます。
なお、さらに治水の問題についての詳しい話につきましては、今後、笙の川の河川整備計画がほぼまとまってきておりますので、ことしから来年にかけて地元説明会に入ると思います。その中で、より詳しいデータが県のほうから示されて、そして説明していくことになるというふうに思っております。
次に２点目の河床掘削でございますけれども、笙の川が海へ流れ込んでいるわけなんですけれども、海の水位が高いときにはうまく水が流れないのではないかというところでございます。確かにそういう海の潮位というものは上下しますので、そういう状態があるかもしれませんけれども、それならどれだけの深さまでならその影響がないのだということは、ある程度専門的な知識の中で計算され、笙の川の掘削深につきましてはほぼ１メーターぐらい掘削しても潮位の影響はないということで、二、三年前に掘削にかかって、ほぼ５万5000立米の土砂を排出したわけでございます。
しかしながら、今現状を見ますと、確かに海の水位の低いときには砂地がついています。本来ですと、ある程度たまることは地形的にはしようがないんですけれども、年に何回かの洪水のときには掃流力──流す力というんですが、この掃流力でもって河口にたまった水は海へだっと持っていくと、河川の教科書ではそういうふうになっているんですけれども、最近のように雨が降ったとか、雨が降らなければ全然降らないとか、年にそういうような状態がかなりあってバランスを欠くような状況になっておりますので、雨が降らないような状態はああいうどぼっとたまったような状態になっている。見た目には非常に土砂がたまって支障になっているのではないかというふうに見られます。
やはり上流からの掃流力で持っていかないときには、定期的にしゅんせつをかけなければならない。しかし今、笙の川につきましてもそれを取ろうとしても、やはり内水面の方々との意見が合わない部分がありまして、今交渉中でございます。交渉がまとまれば、たまった土砂をきっちりと取り除くという形になると思います。
それから、３点目のなぜ笙の川の改修は河床掘削にこだわるのだという点でございます。
議員もおっしゃっていたように、嶺南流域検討会の中でいろんな議論がありました。私も敦賀市に寄せていただきましたけれども、嶺南流域検討会は常に出席させて傍聴させていただきました。
そういう中で、引き堤であるとか、あるいは河床掘削、あるいは上流に遊水池を設けるとか、あるいは別な案として放水路を設けたらどうか。そんな案の中で、今の矢板を打って、ある程度掘削する。引き堤は今後30年の間は行わないというようなことが嶺南検討会の委員の先生方の中で同意されたということでございます。
この話の中身をずっと聞いてみますと、やはり福井県の持つ河川改修の体力が笙の川の引き堤を30年間でやる力がないということだと思います。私も経験があるわけなんですけれども、今の県の河川改修に要する事業費は治水に関しては年間30億から40億ぐらいしかないと思います。福井県内にそういう笙の川のように河川改修に手をかけているところは二十数河川あるわけですから、平均的には一、二億という形になるんです。
ところが今、福井で被災のあった、足羽川は別にしましても底喰川であるとか江端川にかなり集中投資していますから、ほかの河川はおおむね大体１億以下の予算しかついていないのが現状だというふうに思います。さらに、公共事業３％削減ということになれば、我々のように笙の川が危険だと思っている者にとっては余りいい状況は生まれてきていないわけでございます。
それから最後になりますが、引き堤をしなければ内水はんらんの問題は解決しないのではないかということでございますが、これは日本の国土の宿命的な問題なんですが、日本の川というのは危ないところは堤防を築いて、なるべく水害に遭わないようにして人々が高度な社会生活を営んできたわけです。堤防ができて水がつかなくなったら、より人々はそこへ集まってきます。また被害があればさらに積むと、そういう状況の中で、堤防を有する笙の川のような河川が全国ほとんどでございますけれども。
そうしますと、そこへ二夜の川のように当然、本流に合流するところがあるんですけれども、二夜の川の水がかなり水位を持って笙の川に流れ込むときには、笙の川の流域にも雨が降っていますから高いんです。そうしますと、やはりそこはゲートを閉めて、そしてポンプで出す。これは幾ら引き堤をやっても変わらない状況なんです。
昨日も御質問等ありましたけれども、やはりそういうときには松島のポンプ場を増強して排水能力を高めるということが必要となってくるわけです。
ただ、今の松島の場合はそれでいいんですけれども、例えば福井等におきましては市営球場のところに荒川という川がありまして、足羽川に流れ込んでいるんですけれども、福井豪雨のときにはどっちの水位も高くなってきました。そうしますと、荒川のポンプを足羽川へ強制排水することをとめろと。とめるということになれば荒川の流域は水がつくわけですが、足羽川へ吐けば下流のところがあふれる可能性がある。
そういうところの中で、やはりそれぞれの流域の方々は河川、浸水に対してはそれぞれの努力をしなければならない。例えば、雨が降ったときにはお互いの家の中にドラム缶を設けるとか、そういった総合的な観点でないと河川も、あるいは下水に関連するところもなかなかうまくどちらも十分だよという形にはなっていかない。また、治水安全度を上げるということに関しましても、大きな事業にかかるわけですから一朝一夕にはなかなかいかない。地域の方々、住む人々が知恵を出して総合治水的なことを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
以上です。
52 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから２点お答えを申し上げます。
まず、公共施設におけます耐震診断の現状ということでございますが、昭和56年５月以前に建てられましたものを対象に耐震診断を進めてまいりました。その進捗状況ですけれども、建築施設については97棟に対し実施しました数が65棟、実施率が67％。上下水道施設は、29カ所に対し実施数が23カ所でございます。実施率が79.3％となっております。
この中で判定結果がＣランク以下と判定された建築物が47棟でございます。この結果に基づきまして、第５次総合計画に基づいて、財源を確保しながら今後ともこの実施計画を検討をしてまいりたい、このように考えております。
それからもう１点、道路のほうで点字
誘導ブロックの設置並びに音声が出ます信号機の数でございますけれども、議員お尋ねのまだ設置されていない路線につきましては、現在123路線、その延長につきましては38.3キロございます。また、音の出ない信号機については127カ所ございます。これにつきましては公安委員会へ照会した結果でございます。
今後の予定ですけれども、当然、敦賀市のバリアフリー事業計画に基づきまして実施をしていきたいというふうに考えておりますし、信号機につきましては、これは公安委員会の範疇でございますので、今年２つつくという情報は得ておりますけれども、音が出るか出んかというところまではまだ確認をいたしておりません。
それから、歩道への乗り入れの規制につきましては、これも公安委員会の範疇でございますので、今後、公安委員会と協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（
平川幹夫君） 時間があとわずかになりましたので簡潔にお願いします。
54 ◯８番（馬渕清和君） ミニ動物園、ミニ水族館については、敦賀市の子供の夢を与えるということで、またひとつお願いしたいと思います。
新しいものをつくるのではなく、今あるきらめき館、利用者数が少なければそういうところを利用したりしていただければ、また子供たちも喜ぶのではないかと思いますので、またひとつよろしくお願いいたします。
そしてまた、みなと館の前で市長がテープカットをしていただいて入場する姿をイメージしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
終わります。
55 ◯議長（
平川幹夫君） 次に、渕上隆信君。
〔４番 渕上隆信君登壇〕
56 ◯４番（渕上隆信君） 愛敦会の渕上でございます。
一般質問をさせていただきます。
ラストスリーになりました。市長を初め関係各部局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
環境評価システムと監視体制についてお尋ねいたします。
１番、「つるがの環境」における環境基準値等について。
毎年、敦賀市市民生活部環境課から「つるがの環境」が発行されています。この「つるがの環境」は、１、敦賀市の概要、２、環境保全行政の取組み、３、敦賀市環境基本計画、４、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム、５、敦賀市地球温暖化防止実行計画、６、大気汚染、７、水質汚濁、８、有害化学物質、９、騒音・振動、10、悪臭について記述されており、環境保全等に関する基本計画や環境基準に基づく年間の測定値が記載され、大変貴重な資料だと思います。
ただ、平成19年３月に発行されたものに掲載されておりますのは、平成17年４月から平成18年３月までの資料であり、１年おくれのデータなのが非常に残念です。もう少し早く発行していただけるとありがたいです。
環境基準の測定につきましては、福井県でも公共用水域及び地下水の水質の測定に関する計画等に基づき、笙の川や井の口川で月１回の通年調査や年４回から10回の一般調査を実施しているようです。この調査結果は、毎月まとめて翌月の25日までに福井県安全環境部環境政策課長に報告することになっています。また、健康項目または要監視項目の調査結果で環境基準値または指針値を超える値が測定されたとき、及び生活環境項目等で異常値が測定されたときは、直ちに環境政策課長に報告することということも決められております。
ここでお尋ねいたします。
敦賀市で測定しています環境基準に関する測定値の取り扱いにつきまして、環境基準値を超える値が測定されたとき、または異常値が発生した場合の報告体制と報告を受けた後の処理について、何日以内にだれに報告が行って、どのような手続を行うのかお答えください。
また、敦賀市が水質汚濁の指標として使用しています河川での生物化学的酸素要求量でありますＢＯＤ75％値、海洋での化学的酸素要求量でありますＣＯＤ75％値。この75％値という意味につきましては、１年間の測定値を小さいものから並べて75％のデータが基準以内なら年間の評価は適合していると判断するという意味です。つまり、年間12回測定して３回までは測定値が基準値を超えていても合格にしますということです。
このことにつきましては、特別おかしいことではありません。むしろ平成13年までが基準値と測定値の平均値、最大値、最小値の羅列だったことと比較すれば格段の進歩であります。
ただ、１年を通して測定を行った上での評価という意味で長期的評価を採用していますので、異常値等が発生した時点での早急な対応や調査ができにくい性格を有しています。
そこでお尋ねいたします。
長期的評価を採用している測定項目の中で、個々の測定値が環境基準値を超えた場合の対応、または原因追及の調査体制についてお答えください。
次に、工場等の生産現場では、工程に品質をつくり込むという言葉は耳にたこができるくらいに聞きなれた言葉です。環境基準値の測定に関しましても、測定しました、結果を表にしましただけでなく、測定方法の持つ測定値のばらつきや季節ごとの測定値の推移などを考慮しながら、他の要因との関連などを含めて解析評価する必要があります。例えば、降雨量、降水量がふえれば地下水位も上昇するということ等も関連して判断する必要があります。
その中で、基準値を超える傾向があることが判明した場合には、基準値を超える前に原因を追及して、対策を講じる必要があります。基準値を超えてしまいました、原因はわかりませんでは、対策もできませんし、基準値を超えた状態が継続したり断続的に発生したりしてしまいます。
そこでお尋ねいたします。
測定値を解析評価し、基準値を超える傾向があることが判明した場合に、基準値を超える前に原因を追及して対策講じる体制があるのかどうか、お答えください。
２番、水島や松原などの海岸浸食について。
潮流の変化によるものなのか、海岸の浸食が深刻になってきています。特に水島は一昨年に改修工事をしたばかりなのに、今年度の海水浴シーズン前に600万円をかけて砂を搬入しています。水島は自然の造形でできた島ですから、昔のままの状態ならば海岸が浸食されることはないはずです。どこかに潮流の変化を起こした原因があるはずです。また、その根本的な原因をとらえることで浸食が起きない、または浸食が進みにくい状態をつくり出すことができるのではないでしょうか。
気比の松原などで海岸浸食が進行していることにつきましても、例えば笙の川の河床しゅんせつ工事による流出土砂の減少が影響しているとすれば、しゅんせつ工事により採取した土砂を陸地へ引き上げるのではなく、本来土砂が笙の川から流出し到達する海中の地点まで運んであげれば、自然と海岸の形成ができるという対策ができるかもしれません。
さらに、防波堤の延伸工事や鞠山南地区の多目的国際ターミナルの工事に伴う潮流の変化を評価することにより、海岸浸食への影響や海水が滞留して流れないことによる濁りや海底のヘドロ化などへの対策、例えば潮流をつくり出すために防波堤の途中に水抜きの大きな穴をあける設計をするとか、さまざまな対策ができるはずです。
また、潮流の解析には膨大な資料が必要で、大変な労力や費用が要ることは存じております。しかし、また一方で、おざなりにできない時期に来ていることも確かです。
そこでお尋ねいたします。
前回の６月議会で塚本副市長のお答えの中に、「全体的な敦賀湾の流れにつきましては、近日中に嶺南振興局が実は音頭をとりまして、河川管理者、それから港湾管理者、国、県、市、そういう者が一度集まって、全体的に水島を含めてどういった流れ、あるいは現状はどうなって将来どうなるんだというようなことをやっとスクラムを組んで一つのテーブルに集まるようなことを今やろうというきっかけができましたので、全体の潮の流れにつきましては国のほうで今年度着手すると思います」とありましたが、その後どのような進捗になっているのかお尋ねいたします。
また、前述の敦賀湾全体の潮の流れの調査につきまして、潮流の測定だけなのか、または測定結果に基づいて現在の防波堤延伸計画だけでなく将来に生じてくる計画までも評価できるようになるのか、お教えください。
３番、樫曲地区民間廃棄物処分場の漏水及び水処理施設からの排水について。
市長の提案理由でも御紹介がありましたが、樫曲地区民間廃棄物処分場につきましては、県において漏水防止対策工事及び水処理施設工事の着工準備が進められているところです。樫曲地区民間廃棄物処理場からの漏水または汚染物質の流出につきましては、木の芽川下流の河川への影響だけでなく、敦賀市の地下水へも重大な影響を及ぼすものと懸念されております。
敦賀市では、平成３年に観測井戸を設け平成４年から観測を続けております。また、平成11年度のデータが「つるがの環境」の前身であります「環境保全の概要」に記載されており、以後、継続して記載されております。
さて、ことし作成されました平成17年度の「つるがの環境」を拝見いたしますと、去年までありました樫曲地区民間廃棄物処分場に関する水質調査の結果が記載されておりません。また、自然界にないため廃棄物処分場からの流出の支障となるビスフェノールＡの調査結果も記載されておりません。今まさに工事による影響が懸念され、重大な時期であるのに、水質調査を取りやめたなどということは考えられません。
そこでお尋ねいたします。
ことし作成されました平成17年度の「つるがの環境」に樫曲地区民間廃棄物処分場に関する水質調査結果及びビスフェノールＡの調査結果の記載がないことの理由をお答えください。また、樫曲地区民間廃棄物処分場に関する水質及びビスフェノールＡについての現在の調査機関と調査結果のフィードバック体制をお教えください。さらに、次年度以降の「つるがの環境」への記載予定についてお答えください。それから、今年度から「つるがの環境」への記載内容で測定項目や測定地点を省略したものがありましたらお教えください。
４番、地下水測定値等のマッピングについて。
敦賀市では、樫曲地区民間廃棄物処分場に関する水質調査だけでなく、市内各所に観測井戸を設けています。特に旧市街地には塩水化調査のための観測井戸が30カ所ありますし、萩の井戸などもあります。
調査結果は、場所ごとに時系列の表で報告されています。この表の意味を理解しようとするには大変な労力を要します。このため、これらの井戸で共通の測定項目を設けてマッピング、つまり地図中に図示、色分けをすればかなりわかりやすくなるものと思われます。例えば、塩素濃度や大腸菌群、ビスフェノールＡ等の分布を山の高さをあらわす等高線のように濃度順に地図中に書き込んで表示すると、よく理解できると思われます。
また、できるだけたくさんの測定結果をマッピングなどに利用するためには、各所にある測定データを集約する必要があります。つまり、目的に応じて調査機関が異なるため、敦賀市でも各課で別々に評価してデータを持っておりますし、県なども独自に調査結果を保有しています。これらのデータの一元的な管理が必要となってきます。
そこでお尋ねいたします。
「つるがの環境」を測定結果だけでなくマッピングしてわかりやすく記載する予定、または基準値を外れた測定値について何らかの印をつけるような変更などはできないのか、お尋ねいたします。
また、データを一つの所管に集約して総合的、一元的な管理体制を構築できないのかお尋ねいたします。
５番、第三者機関による環境基準値などの測定、解析及び監視体制について。
るる御質問申し上げましたが、敦賀市には原子力発電所もありますし、環境基準値を測定、解析するシステム及び監視体制の構築など、第三者機関による総合的、一元的な環境監視体制への移行が必要な時期に来ていると考えます。
確かに福井県環境影響評価条例で環境アセスメントを条例化してありますが、環境アセスメントを実施するかどうか知事が個別に判断する第２種事業でさえ土地区画整理事業、流通業務用造成、住宅用地造成などが75ヘクタール以上、廃棄物最終処分場、土石採取が25ヘクタール以上などと規定されております。
75ヘクタールは866メートルの真四角の面積であり、25ヘクタールは500メートル真四角の面積であります。例えば、工業用地造成は40ヘクタール以上ですので、東洋紡ナイロン工場の規模の工業用地造成では環境アセスメントを実施しなくてよいことになります。
ただし、私はこの要件を狭めることで環境アセスメントを個々の事業に当てはめるべきだとは思っておりません。それは各企業の開発意欲をそぐもので、むしろ敦賀市にとってデメリットだと思っております。
それよりも、環境基準値を測定、解析するシステム及び監視体制の構築を行い、環境の変化をいち早くとらえて対処することのほうが実際的だと考えます。
最後にお尋ねいたします。
私たちの生活環境、安全、安心に大きな影響を与えます大気、水、土壌、騒音の環境基準の測定及び観光、水産業への影響が懸念される潮流の調査、または放射能の測定、それらの項目を測定、解析するシステム及び監視体制を構築することへの敦賀市としての方針をお答えください。
また、測定誤差やデータの信頼性またはコストの面を考慮しますと、敦賀市の各課及び県などの測定調査項目を一括して専門の第三者機関に委託するべきだと思いますが、敦賀市の方針をお答えください。
以上を一般質問とさせていただきます。
なお、御回答によりましては再質問させていただきます。
57 ◯議長（
平川幹夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
午後３時20分開議
58 ◯議長（
平川幹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
先ほどの渕上隆信君の質問に対する答弁を求めます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
59 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、渕上議員の質問にお答えをしてまいります。
議員から環境に関しまして非常に専門的な御質問をいただいております。詳しい内容につきましては、後ほど副市長また市民生活部長のほうから答弁をいたします。
議員御指摘の測定、解析及び監視体制についてでありますけれども、河川、地下水、また潮流、放射能等の測定につきましては、それぞれに専門性があることでありまして、すべてを一元化して測定、評価、解析することが可能かどうかということを研究してまいりたい、このように思っておるところであります。
また、市が行います調査につきましては、行政改革の一環からアウトソーシングを推進いたしております。できるものから順次、自主測定から委託業務に切りかえてまいりたい、このように思っております。ただし、職員が分析業務に携わることによりまして得られる情報、また迅速な対応が環境行政を展開する上では非常に大切なことでございますので、身近な分析項目の環境調査につきましては継続して自主測定していくことが必要であるというふうに考えておる次第であります。
また、県では県の機関であります衛生環境研究センターにおきまして、独自に環境についての調査研究や試験検査を行っております。これらをあわせて第三者機関に委託することは難しいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
あとはそれぞれ副市長、部長のほうから答弁があるというふうに思います。
以上です。
60 ◯副市長（塚本勝典君） 私のほうからは、敦賀湾の海岸浸食について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。
水島の浸食防止対策につきましては、嶺南振興局が事務局となりまして、県の土木事務所あるいは港湾事務所、そして敦賀市で構成する水島浸食防止対策検討会を６月28日に立ち上げました。この中で、現状あるいは今後どうするか、あるいは法的な問題も含めて整理を進めております。今後、法的な維持管理主体を明確にした上で、県、市にとって貴重な観光資源でございます水島の抜本的な浸食防止対策について、今、国が調査をやり始めましたけれども、そういったものも参考にしながら検討を進めるということになっております。
そこで、国におきましては鞠山北防波堤の延伸が敦賀湾全体に与える影響、そういったことを調査するために９月からシミュレーションを行うに当たっての初期条件、そういうものを入力するための調査に着手しているわけでございます。それは冬季波浪あるいは台風のときの波がどうだ、そういうようなものを今観測しているということであります。そういう中で、年度内を目標に防波堤の延伸の過程における影響につきまして検証結果を取りまとめて報告できるのではないかというふうに聞いております。
そこで、現在の計画や将来の計画を評価できるような解析、検証、そういうものが得られるかどうかにつきましては、シミュレーション結果によってそれを判断するというふうに聞いております。
今、国土交通省におきましては敦賀湾の波の高さであるとか波の方向とか、そういうデータは結構蓄積されたものであるというふうに聞いておるんですが、港湾空港技術研究所の所長によれば、周期の長い波が最近ちょっと著しいのではないか、あるいは波の高さも今までとはちょっと違うぞというような感じ。これは一体どこから来ているのかということなんですけれども、これはある意味では地球温暖化にも影響しているのではないかということでございます。
そうしますと、やはり波の周期が長くなる、あるいは波高が高くなれば、それだけ持つエネルギーは大きいわけですから、今まで壊れなかったものが壊れたり、そういうような状況も、これは敦賀湾だけではなくて全国に発生しているようでございますので、今度の調査につきましては、そういう意味でもここ10年間がどういう状況かということにも注目しているというふうに聞いております。その調査結果、報告結果を待ちたいというふうに思っております。
61
◯市民生活部長（角野喜洋君） 私のほうからは、水質関係についてお答えをさせていただきます。
「つるがの環境」におけます河川等の水質の環境基準等について、異常値が発生した場合の報告体制と報告後の処理についてでありますが、まず御承知と存じますが、環境基準ということが御質問の中に何度も出ておりましたので、環境基準について若干御説明をさせていただきます。
環境基準と申しますのは、国が定めている行政上の政策目標でございまして、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持することが望ましい基準ということでございます。
河川につきましては、大気、水質、騒音というふうに決められているわけなんですけれども、河川の水質汚濁に係る環境基準については、カドミウム等の健康項目及び生物化学的酸素要求量──ＢＯＤでございますが──等の生活環境項目という基準が設定されております。
そこで、本市では現在、県から河川６地点における生活環境項目の調査を受託しております。その中で、大腸菌群数を除きまして市で自主的に分析を行っておるわけでございます。
議員お尋ねの県への報告体制につきましては、ＢＯＤなどの測定に５日間かかるものもありますけれども、いわゆる異常値であるとか基準値を超えるようなことがありますと、直ちに市の分析担当者のほうから環境課長のほうに報告がありまして、議員申されたように環境課長のほうから県の環境政策課のほうへ報告をして、その指示を仰ぐということになっております。
続きまして、長期的評価の項目について個々の測定が環境基準を超えた場合の対応や調査体制についてのお尋ねでございます。
長期的な評価を行う項目は、年間平均値を環境基準と評価するものでありますけれども、環境基準値を超える、あるいは異常値が測定される場合は、健康項目はシアンを除きまして人への健康被害を起こすおそれのある有害物質であるという観点から、国の通知により測定結果が出た段階で速やかに原因の究明を行うことといたしております。しかし、生活環境項目については、サンプリング時の河川の状況等を勘案しまして対応しているというのが現状でございます。
また、基準値を超える傾向の場合、事前に対策を講じる体制があるかについてでありますが、議員御説明のように工場等での生産現場においては統計学を駆使した品質管理を行っておられるということでしょうが、環境においては生産工程管理と異なりまして、環境といいますか市民生活という対象範囲が広く、まちづくりにもかかわる大きな問題でありますものですから、解析評価、傾向を把握しましても事前にその対策を講じるということがなかなか難しいということで、対応していないのが現実でございます。
しかし、健康項目で環境基準を超える場合や生活環境項目で異常値が発生した場合については再調査を行いまして、いわゆる調査範囲を広げたりして原因究明の対応をしているということでございます。
次に、樫曲地区民間廃棄物最終処分場の漏水及び排水について、平成17年度「つるがの環境」にビスフェノールＡの調査結果の記載がないことの理由でございますけれども、市の環境調査の結果を御指摘のとおり「つるがの環境」に毎年掲載をさせていただいております。17年度版については、より見やすい冊子とするということで、情報を絞り込みましてページ数を少なくしたということが記載のない理由でございます。
なお、この調査結果につきましては、議会での御報告は当然のこと、市のホームページでも公開をいたしております。
また、次年度以降の掲載の予定はどうか、さらに、17年度「つるがの環境」から測定項目の測定地点を省略したものはないかという御質問でございますが、今後は未掲載部分も含めまして掲載するようにいたしたいと考えております。
なお、17年度版「つるがの環境」から測定項目、測定地点を省略したものについては、そのほかは特にございません。
続きまして、樫曲地区民間廃棄物最終処分場に関する水質及びビスフェノールＡについて、現在の調査機関と調査結果のフィードバック体制についてのお尋ねでございますが、水質、ダイオキシン及びビスフェノールＡの調査につきましては、昨年７月より県と市の代執行で抜本対策工事の効果確認のための水質モニタリング調査を実施しております。よって、調査機関としては県と市ということになります。市においても、代執行を補完するために独自に周辺の調査を実施しておりまして、分析は民間の分析機関に委託しております。
調査結果につきましては、県と市のホームページに随時掲載するとともに、議会及び敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会に報告しまして御意見をいただいているというのが現状でございます。
今後、工事を着工し──今年度に着工ということでございますが──処分場の漏水防止対策及び水の浄化促進対策を進めてまいりますけれども、引き続き調査の効果確認を行ってまいりたいというふうに思っております。
最後に、地下水測定等のマッピングについてでございますが、お尋ねは「つるがの環境」にわかりやすい記載ができないか、またデータの総合的、一元的管理体制の構築についてどうかでございますけれども、「つるがの環境」につきましては、色刷りはできないまでもマッピングも含めましたよりわかりやすい掲載方法を検討してまいります。
また地下水に関しますデータにつきましては、市では環境課、廃棄物対策課、上水道課等がそれぞれの目的で調査をいたしているため、そのデータの一元管理につきましては今後研究してまいりたいと、このように思っておりますので御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
62 ◯４番（渕上隆信君） 丁寧な御回答ありがとうございます。
再質問させていただきます。
測定異常値等が発生した場合についてですけれども、県から委託された業務につきましては今お答えになりましたように課長から県の課長のほうに指示を仰ぐということになっていると思いますが、市の独自の測定でもどういうふうにされるかというルールがありましたら教えてください。
それから、長期的評価についてですが、市が健康項目につきましては直ちに追跡をやるということで、実際にテトラクロロエチレンとかされていると思いますけれども、長期的な評価につきましても、平成17年度版の敦賀市の全海域８測点につきまして、溶存酸素量であるＤＯ値は年平均で環境基準を満たしておりません。県が行う測定であり、長期的な判断しかないということでありますが、異常値が測定された８月、10月に再調査もしくは追跡調査は行われなかったのかということをお聞きします。少なくとも10月12日の測定の時点では、平成17年度に年間の基準を満たさないということがわかったはずですので、そのときの対応を教えてください。
また、その後の18年度と19年度のデータは平成17年度と同時期に測定してあれば、もう既に年４回中３回の測定が終了しているはずですので、ことしまでの測定結果につきまして異常値かどうかということを教えていただきたいと思います。また、結果がわかりますから今年度行った対策と今後の対応について教えていただきたいです。
敦賀の海域につきましては、ＡＡというランクで環境基準がなされておりますけれども、環境基準を満たさないことによりましてＢランクに落ちてしまうのかどうかということも、ちょっとわからないので教えてください。
それから、環境基準というのは目安である、目標基準であるということは重々承知しておるんですけれども、何のために測定しているのかということにつきまして、平成12年３月に制定されました敦賀市環境基本条例に基づきます敦賀市環境基本計画の中に、「水」「資源」「人」の３つの重点施策があります。その中の「水」につきまして、こういう記載があります。「本市の豊かな水環境（地下水、河川水など）の保全に向けては、地下水涵養保全、水質保全、水利用の適正化について重点的に進め、みんなが水の恵みを享受し、誇りに思える水環境づくりに取り組みます」とありますが、これは重点施策であり、それぞれ対応していただきたいと思いますが、そこのところを御回答をお願いいたします。
海岸浸食につきましては、今、国のほうでされているということなので、ぜひ防波堤の延伸だけの評価にとどまらず、水島、松原の海岸浸食の原因までわかるような検証になるように国に働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、「つるがの環境」へのデータを17年度分も含めて18年度版に抜けている分を記載していただくということですが、大変ありがとうございます。何年か後になりますとデータを探す場合にも「つるがの環境」に記載されていますと集約されていて見やすいので、よろしくお願いします。
それから、データを一つの所管に集約するということですが、環境データを１カ所に集約することは重複した調査を減らすこともできますし、現在のデータと過去のデータを比較する上で非常に有用なことだと思いますので、ぜひ実現のほうをお願いしたいと思います。
測定解析するシステム及び監視体制の構築については、それぞれちょっと難しいだろうというお返事をいただきましたが、私も敦賀市の職員の方ができる部分を測定するのは、それはいいと思うんです。そのことによりまして、ぜひデータの動きとかばらつきなんかを見る目を養っていただいて、ちょっとおかしいなというのを正確に判断できる人たちも必要なので、そういうふうにしていただければと思います。
そのために、ソフトの購入とかで品質管理について判断できるものを導入される予定がありますかどうか、お尋ねします。
よろしくお願いします。
63 ◯副市長（塚本勝典君） 確かに、敦賀湾の調査につきましては、やはり昔とは違うぞというのは今までみんな思っていたんですけれども、なかなかその原因がわからなかった。そういった中で、今議員おっしゃるとおり水島がどうとか、あるいは松原海岸がどうというようなことのみならず、敦賀湾全体で一体どういうことが起こっているのかということがぜひ明らかになるような、そんな調査になるように国のほうには申し上げておきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
64
◯市民生活部長（角野喜洋君） それでは、渕上議員の再質問についてお答えをいたします。
まず県からの業務委託や市の測定で異常発生時のルールをつくる必要があるのかという御質問だったと思いますが、先ほども申し上げましたとおり異常値が測定された場合、県から委託されている調査については県に報告してその指示を仰ぐということをとっておりますし、市の測定では健康項目を中心に原因追及をやるということをやっておりますので、それ以上のルールということについては検討いたしておりません。
あと、水質異常の一つにも入るんですが、例えば油が流れたとか、この間のようにちょっとこれは事件になったと思いますがカルキが流れてアユが浮いたとかという問題になりますと、これはきちっとした連絡体制のルールづくりができておりますので、そういった対応をしているということでございます。
それから、ＤＯ、溶存酸素についての御質問がありました。８月に異常が測定されているが追跡調査をしたかということでございますが、海域の測定については県が行っているものでございまして、17年度は８地点において年４回測定をしております。実はいろんな汚染物質は大体数値以下というのが基準なんですけれども、溶存酸素だけは数値以上というのが基準でございまして、数字が高いほどいいというのがＤＯ、溶存酸素ということでございます。
この酸素量につきましては、17年度は確かに例年に比べまして非常に数値が低くなっているということでございまして、議員御指摘のとおり特に８月が一番低いということでございます。これは例年あることでございまして、やはり水温、気温も含めてまた塩分濃度等の影響がございますので、そういったことでどうも８月、また場合によっては10月の調査にもＤＯが低くなっている、悪くなってくるというような状態が見えております。
そういったことで、直ちに追跡調査をやるかということは実際やっていないということでございます。
ただ、河川についてはＢＯＤ、海域についてはＣＯＤが代表的な水質の汚染項目でございまして、これを見ている限りは敦賀の海域についてもＣＯＤはすべてクリアをしているという状態でございますので、あえて敦賀湾の海域の水質が悪化しているという状態ではないというふうに思っております。
平成17年度はちょっと高いということは事実でございますが、ほぼ例年同じような状態、横ばいで、ここ10年間同じような状態で来ているということでございます。
それから、ことしのＤＯの結果についてのお尋ねでございますが、19年度につきましては５月、８月に調査をやっておりますが、県が発表しておりませんので、私どもにもまだデータは報告されておりませんが、18年度分、昨年度のデータがございます。５月、８月、11月、３月と４回行っておるんですが、数字をすべて申し上げますとちょっと細かくなりますので評価だけ申し上げたいと思いますが、４回の８カ所で32回の調査結果が出ているんですが、そのうち環境基準を達成しているのが19回、それから未達成が13回ということでございます。
やはり８月の結果については17年度と比べますと６地点で数字が上がり、改善されておりますけれども、２地点で同じ値であります。
同様に、19年度の８月の結果については県に問い合わせしましたら、数値は聞いてないんですけれども、17年度と比べると７地点で改善、１地点で同じ値というふうなことでございました。ですから全体的に改善されているということでございます。
それから、海域、河川もそうなんですけれども、類型指定ということで環境基準が定まっております関係から、だんだん数字が悪くなったら類型が１段落ちてくるのではないかという御質問であったと思いますが、それについては県の告示で指定されておりますので、ＤＯが環境基準に不適合になったことをもって直ちに類型を変更するというものではございません。
また、先ほども申し上げたように今後の対応というものもそういう推移を見ていくということでございまして、先ほど数字申しましたようにことしも改善をしてきておりますから、今あえて対策はやっていないということでございます。
それから、環境基準についての傾向と事前の対策を講じる体制があるかということと、何のために環境基準を測定しているかというような御質問であったかと思いますが、先ほども申しましたように環境基準というものは行政上の政策目標であるということでございますので、終局的には環境をどの程度に保つように施策を実施していくのかという目標というふうにとらえております。環境基準は、人の健康を維持するための最低限度でなく、より積極的に維持されることが望ましい目標としてその確保を図っていくものであるというふうに思っておりますので、測定結果については環境基準と比較しながら施策に反映していきたいというふうに思っております。
それから、環境基本計画についての御質問であったかと思いますが、議員がおっしゃられた「本市の豊かな水環境（地下水、河川水など）の保全に向けては、地下水涵養保全、水質保全、水利用の適正化について重点的に進め、みんなが水の恵みを享受し、誇りに思える水環境づくりに取り組みます。」というのは、まさしく私どもの環境基本計画の重点施策であります。
具体的には、水道水源保護条例によります対象事業所の排出等の規制、それから合併浄化槽の設置補助金の交付等によりまして水質保全の取り組みを行っているということでございます。
また、最近の環境行政に言えることなんですが、やはり市民、事業者、行政がいわゆる参加、協同して環境を守っていくという形が必要でございますので、私どものほうでも敦賀市環境基本計画の中でつるが環境みらいネットワークにもお願いをしまして、水利用の適正化であるとか啓発や環境教育の実施などにつきまして行っているということでございます。
それから、測定、分析の評価ということでの御質問かと思いますが、先ほどもお答えしましたように測定をやっておりますが、その評価、解析をやっているかということで、私ども今現在やっておりません。また、今のところ専門家に委託することは考えておりませんけれども、ＰＣ用のソフトウエアがあるかどうかということで、御質問の中でも購入してはどうかということを御指摘をいただいたんですが、一応探しています。いろんな品質管理なんかのソフトウエアがあるということは聞いておるんですが、環境という特殊なものでございますので、汎用的なものではありませんから、果たして安価なパソコンに対応できるようなソフトウエアが実際あるかどうかということについてはちょっと調べさせていただきまして、あれば職員もそういうことで分析することは勉強になりますので、やっていきたいなとは思っておりますが、まずその辺を調べさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
65 ◯４番（渕上隆信君） 測定異常値につきましては、健康項目でないので追跡調査をやらないというお答えがありました。済みません。ダブって質問してしまいました。
それから「つるがの環境」のマッピングに関してですけれども、基準値を外れた測定値につきましても何らかの印というのができないのかということをお尋ねしております。これについて、ひとつお答えください。
それから、測定の一括化につきましては、県からの委託事業のデータとか敦賀市のデータを相互に使用できるような工夫もされて、コストダウンは既に図られているとお聞きしております。もしさらにそういうことができるのであれば検討をぜひともお願いしたいと思います。
今ほどのソフトの購入に関しましては、もしそういうのがございましたら、それを使っていただきまして評価する目を養っていただき、敦賀の環境は我々が見守っているという自信を持った方々を今以上にふやしていただきたいと思います。
また、環境につきましては敦賀市だけで何とかなるものではなくて、市民の皆さんが環境に気をつけて、要は汚いものを流さないというのが一番大事なことですので、今の排出基準にもありましたけれども、市民の皆さんへ市民全体が取り組むことだということの啓発活動もぜひとも進めていただきたいと思いますが、そこの点についてお尋ねしまして、私の質問を終わります。
66
◯市民生活部長（角野喜洋君） マッピングにつきましては、先ほどもお答えしましたように、とりあえずコンターをかくという濃度分布なんかを地図上にあらわしてみたり、また環境基準等を超えたものについては網かけをやったりというような手法をとりまして、なるべくわかりやすいように進めていく、具体的にはそういうふうに思っております。
それから、今のコスト削減等につきましては、県とタイアップしてということでございますが、県と一度また協議をいたしますし、現実にデータの交換はやっているんですが、調査についてはどうしようかと。先ほども申し上げましたようにＤＯの海域調査なんかも16年度と17年度では６回を４回というふうに削減しておりますので、お互いに共通するところについてはその辺をダブらないようにやるということは、ここも協議したいと思っております。
ソフトウエアについては、今申しましたようにとりあえず一回探してみますので、購入ができればやりたいと思っております。
市民への啓発ということについては、今申しましたみらいネットのほうでいろいろと活動をいただいておりますので、それを中心に今後啓発を進めていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
67 ◯議長（
平川幹夫君） 次に、上原修一君。
〔20番 上原修一君登壇〕
68 ◯20番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
発言通告に基づきまして順番に質問をさせていただきます。
まず最初に、敦賀市の地震対策についてであります。
今市議会の市長提案理由説明の中でも、「今年は、能登半島地震や新潟県中越沖地震など身近なところで大きな地震が発生しており、地震等の災害への備えやその対応策については、今一度、身を引き締めて取り組まなければならないという思いを強くしたところであります」と述べられているように、住民の安全と財産を守ることは地方自治体の責務であり、日ごろからの大地震への備えが何よりも大切であります。
７月16日に発生した新潟県中越沖地震、マグニチュード6.8、震源の深さ約17キロ、最大震度６強に伴う地核変動について、電子基準点、柏崎１で北西方向へ約17センチの移動と約２センチの沈降が解析されています。日本列島の中でも神戸から敦賀、能登半島、新潟県中越にかけて、いつ何どき大きな地震が起きてもおかしくないと言われております。
地震は自然災害であり、防ぐことはできませんが、建物の崩壊を少しでも防ぎ、市民の命を守ることは可能であります。敦賀市地域防災計画の中にも、地震に強いまちづくり計画や建築物災害予防計画など、公共建築物や一般建築物の耐震性を高めるために耐震改修を促進するなどと書かれています。しかし実際には、ライフラインや学校関係初め公共施設の耐震改修はまだまだ不十分であります。
そこでお聞きしますが、敦賀市の指定避難所の耐震改修工事は終わったのかどうかお聞きしておきます。
また、公共施設の耐震状況を見ますと、保育園関連施設の耐震についてはほとんど済んだとのことですが、昭和33年から昭和50年建造の小中学校の校舎や体育館が小学校では８校のうち４校、中学校では４校中２校が耐震診断が行われておりません。早急に耐震診断を行い、対策を講ずるべきだと考えますが、市としての考えを伺っておきます。
さらに、これまで行われてきた学校関係の耐震判定を見ますと、Ａ判定からＡ′、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと６段階となっておりますが、Ｅ判定については倒壊などの相当な被害が予測されることや補強による対処は困難だと言われております。このＥ判定を受けている施設が小中学校でも存在しますが、早急に建てかえの計画を立てるなど何らかの対策を講ずるべきであります。市としての見解を伺っておきます。
また、消防庁舎、看護専門学校、市立体育館、男女共同参画センター等の耐震診断はＤ判定であり、補強をしなければ相当の被害が生じると言われていますが、今後の対策はどうなっているのか伺っておきます。
さらには、市営住宅においても53棟のうち37棟が耐震診断の対象となっています。Ａ、Ｂ判定については良好な耐震性を有しているが大地震に被害が生じる可能性があり、ＣとＤ判定については補強をしなければ柱や壁等に相当の被害が生じたりするとの判定となっています。早急に対策をしなければなりませんが、今後の予定を聞いておきます。
さらには、個人住宅の耐震診断や耐震補強工事を行う際に、自治体として補助を行っているところもありますが、当市においてもこの補助制度をすべきではないか伺っておきます。
また、重要な施設であります病院関係の耐震性についても、民間や自治体病院にかかわらず対応していかなければなりませんが、現在の状況を伺っておきます。
また、このところ地震による被災の報道をよく目の当たりにしますが、各ライフラインの停止により日常生活が成り立たなくなり、特に水道が使用できなくて困ったという被災者の声が目立っております。水は空気と並び生命線でありますが、敦賀市の水道管の耐震化はどれぐらい進んでいるのか伺っておきます。
特に病院では、水の供給が絶たれてしまうと手術や人工透析での水などの供給が困難となり、まさに生命線を失うことになります。そこでお聞きいたしますが、現在、敦賀市では人工透析の患者さんはどれぐらいいるのか。また、市立敦賀病院での患者さんの数と災害時の人工透析提供体制はどうなっているのか伺っておきます。
また、大地震が起きた場合、がけ崩れの心配も出てきますが、急傾斜地の改修についても伺っておきます。
さらに、アメリカやインドでも橋が崩壊した事故が起きています。敦賀市内には多くの橋がかかっているわけでありますが、地震が起きなくても落下している現状を見ますと心配になるわけですが、市内の橋についての調査はどうなっているのか伺っておきます。
次に、原発問題についてであります。
１つ目に、原子力発電所の地震対策についてであります。
新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発は、耐震設計想定の3.6倍にも達する激しい揺れに襲われ、放射能漏れなどが起こり、地震による原発事故という国民の不安が現実のものとなりました。東京電力などが明らかにしただけでも放射性物質を含む水や気体の外部への放出、原子炉点検用のクレーンの破損、変圧器の損傷、火災、配管の損傷など事故が多発しました。地盤も変形し、発電所内での道路に多数の亀裂が入り、地震でこれだけの原発事故が起こったのは初めてであります。
そして、多くの国民が驚いたのは、原発にまともな消火能力も地震時の火災マニュアルもなかったということです。地震で配管が損傷し、消火栓が役に立たなかっただけでなくて、３号機の変圧器で火災が発生したが、油火災に対応する化学消防車などの設備もなく、火災防護の専門グループも設置されておらず自力では消火できず、柏崎市の消防隊が到着して消火に当たり、沈下したのは火災発見から２時間後のことでした。
このように火災防護要員を原子炉運転要員が兼務したのでは、地震と火災の両方には対応できないということです。必要な火災防護要員や化学消化剤、化学消防車などを配備することはもちろん、地震時の二重三重の備えなど実効ある防災対策をとることは急務だと考えます。
現在、敦賀での日本原電や日本原子力研究開発機構における消火体制や消火設備について、どのような状況になっているのかお伺いしておきます。
また、地震によって原発への道路が通行不能になる事態も考えられます。したがって、原発施設は自治体消防の応援が来なくても自力で消防防災体制を整えるシステムの設備が必要であります。県や国、電力事業者に対してそのような設備、資機材と人員の整備を求め、確固とした整備を進めるために、国に対して設置義務を要求すべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
さらに、今回の事故の実態を踏まえ、緊急にすべての原子力施設における耐震基準の見直しを含めた耐震性総点検を行わなければなりません。必要な耐震補強を直ちに実施するとともに、安全性が確保できない原発は運転停止など必要な措置をとるべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
また、地震防災対策を総点検し、実効性ある計画へと根本的に見直すべきだと考えます。市長の見解を伺っておきます。
想定以上のこのような揺れが原発を襲ったのは今回で４回目であり、これまでの地震想定の破綻は明らかであります。また、世界の地震の１割は日本列島とその周辺で発生しており、日本のような地震多発地帯に原発が集中している国はほかにはないということです。
その日本では、長期にわたる地震の活動期に入っていると言われていますが、今回のようなマグニチュード6.8という同規模の地震は現実に起こり得ないどころか、日本のどこで起きてもおかしくないということであります。
そして、想定される大地震の震源域や確認されている活断層の上に原発を建設しないことは世界の常識でもあります。しかし、敦賀の日本原電敦賀１号機、２号機とふげんの敷地内には浦底断層があり、３号機、４号機も近くに増設されますが、その立地のあり方を根本的に見直すべきであります。
さらに、敦賀市には多くの活断層が存在し、大地震がいつ起きても不思議ではありません。現在、敦賀半島周辺の活断層の調査を行っていますが、既設の原発であっても大地震の震源域であることや直下に活断層が確認された場合には運転停止にするのが当然の措置だと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
２つ目に、原子力発電所の新検査体制についてであります。
原子力安全委員会の鈴木篤之委員長は、８月30日、原発の新検査制度導入について、シミュレーションは日本原電の原発で行うのが妥当との考えを示しました。新検査体制の内容を見ますと、定期検査までの運転期間が現在の13カ月から最長24カ月に延長可能となり、個々の原発ごとに保全プログラムや保全計画の認可、届け出により運転期間などを決定するというものであります。９月にも省令改正案をまとめ、年内をめどに省令改正案に対する地元説明やパブリックコメントを終え、来年４月の施行を目指しています。
原発の安全上からも今後ますます高経年化や地震の問題もある中で、この新検査体制による検査体制の引き延ばしは時代に逆行していると言わざるを得ません。
市長は提案理由説明の中でも、説明責任を果たすよう国に強く求めていくと言っていますが、現在でも重大事故が頻繁に起きている中で定期検査間隔の延長は論外であり、安全性を無視したものでしかありません。直ちに国に対して市民感情を逆なでするような新検査体制はやめるよう求めていくべきだと考えますが、市長の見解を伺って、１回目の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
69 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
まず地震対策についてであります。
その中の指定避難所の耐震改修工事は終わったかどうかということでありますけれども、現在39の避難施設が指定になっておりますが、その耐震強化につきましては第５次総合計画にも挙げられておりますので、未診断の施設につきましては診断を進めます。補強工事が終了していない施設につきましては、避難所の変更、施設の使用状況、また耐用年数をかんがみまして補強計画、また補強設計等を検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げるところであります。
また、昭和56年３月以前に建築されました校舎等の耐震診断及び大規模改造、耐震補強工事については、平成８年度から国の補助を受けながら順次実施をしてまいったところでございます。詳細につきましては、教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また、消防庁舎、看護専門学校、市立体育館、男女共同参画センターの今後の対策でありますけれども、消防庁舎の件につきましては消防組合を構成しております関係上、消防の広域化の推進も踏まえまして消防組合議会の中におきまして今後の対応を議論してまいりたい、このように考えておるところであります。
また、看護専門学校、市立体育館、男女共同参画センターでありますが、施設の使用状況、また耐用年数を考えまして補強計画、また補強設計等を検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
市営住宅等につきましては、建設部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また、個人住宅への耐震診断、補強工事をする場合の補助でありますけれども、平成17年度より個人木造住宅の耐震診断を実施いたしております。簡易診断ではございますけれども、国、県、市から補助を出しておるところであります。17年が50件、18年が50件、19年は70件ございました。
お尋ねの個人住宅に対する耐震改修等への支援制度でありますけれども、今県内で実施しているところはございません。しかし、耐震改修促進法が改正されたことに伴いまして、住宅・建築物耐震改修促進計画の策定が補助要件の一つになっており、県では昨年、市においては現在策定中でございまして、今後、国、県、他市の動向を見きわめて個人住宅の補助について検討してまいりたい、このように思っておる次第であります。
病院関係につきましては、事務局長のほうから答弁があると思います。
また、水道管につきましては水道部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、原子力発電所の地震対策についてであります。
中越沖地震地震の発生を受けまして、私ども市も消防体制、また通報連絡体制の確認を早急に行うように事業者に要請をしたところでありますし、初期消火体制につきましては日本原電、原子力機構ともに自衛消防隊を組織しながら、消防法に基づきます消火施設に加え、可搬型の小型消防ポンプも配備をしております。さらに、敦賀発電所、ふげん発電所では化学消防車を、もんじゅではタンクつき消防車が配備されているというようなことでございます。
消防活動体制につきましては、現在でも適正に構築をされておりますが、なお一層体制強化を図るための改善計画が報告をされたところでございます。常駐消防要員の確保や訓練の充実を図りますとともに、日本原電はタンクつき消防車、もんじゅでは化学消防車を新たに配備するとのことでございます。
今後とも、柏崎刈羽原子力発電所の調査状況を十分に踏まえながら体制強化に努めるべきだというふうに思っておる次第であります。
また、自力で対応可能な自衛消防体制システムの設置義務を国に求めよということでございます。
さきに述べましたように、体制強化は図られたところでございます。事業者は、発電所の地理的条件や、また設備の特殊性を十分に考慮していただいて、外部からの支援が得られない場合も、想定した訓練等を通じて対応能力の向上に努めることが重要だというふうに思っておるところであります。
国におきましても、中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するワーキンググループを設置いたしまして、自衛消防の能力について検討が進められるというふうに聞いておるところでございます。
自然災害を含めまして、原子力の安全、安心が確保されますように、国はその責任をしっかりと担うべきだというふうに思っておる次第でございます。
また、原子力発電所の地震対策の中で、想定を超える地震があったと。3.6倍ということも今議員のほうからお話出ました。確かに自然放射線量の1000万分の１とか10億分の１の微量の放射能は出たというふうに伺っておりますが、基本的には原子力をとめる、冷やす、閉じ込めるという機能が安全に働いたものだというふうに思っておりますし、そのことは不幸中の幸いであったなというふうに思っておるところでございます。
そういう意味で、日本の設計というのは本当にしっかりしているなということも感じたところでありますし、私も現地を訪問させていただきまして、サイトの中も入ってまいりましたけれども、外の段差のあるところから比べますと、中に入りますと本当に地震があったかのかなと感じましたし、本当にしっかりしておったのには感心もいたしたところでございます。
今、日本原電、原子力機構のほうでは、昨年９月にまとめられました新耐震指針に照らした再評価、いわゆるバックチェックが行われているところでございまして、さらに今回このような大きな地震が発生いたしました。それに伴い、得られる知見を再評価に適切に反映するよう国から指示が出ておるようでございます。また、私ども全原協としても要請をしているところであります。
日本原電につきましては、20年の３月に中間報告、21年３月には最終報告を、また、もんじゅにつきましてはことしの12月に報告をまとめるべく鋭意取り組んでおります。
全国の発電所でも同じようにバックチェックが進んでおるわけでございますけれども、万々々々が一、現状の設備で安全確保がされないならば、何らかの適切な処置がとられなければならない、このように思っているところであります。
原子力が私ども日本では基幹エネルギーであります。世界一安全、安心な原子力立国を目指す上においても必須の要件であるというふうに考えておる次第であります。
また、原子力発電所の新検査体制であります。提案理由でも述べさせていただきましたけれども、我が国のエネルギー環境を考えますと原子力の利用というのは理解できるところでありますけれども、何といいましても安全、安心が第一であります。
今、国のほうでは来年度からの導入を目指しまして検査制度の見直しを進めておるわけでありますけれども、過去の不正行為や、また中越沖地震で地域住民、また国民に不安が生じているのも事実であります。こうした状況だからこそ、理解と信頼が得られる安全最優先の制度でなければならない、このように私は思っております。
国に対しましても、これまでも幾度となく決して効率優先、また稼働率向上のためであってはならず、予防保全の観点から安全性向上につながるものでなければならないというふうに述べてきたところでございます。13カ月に一度の十分な定期検査という今までの説明が後退するようでは、立地地域として不安が先に立つのも当然だというふうに思っている次第であります。
新制度でどのような安全性が向上するのか明確な根拠を示しながら、わかりやすく説明することが私は必要であるというふうに思っておりまして、今後とも国に対しましてしっかり説明責任を果たすように求めてまいりたい、このように思っております。
私のほうからは以上であります。
70
◯教育長（吉田勝君） それでは、教育委員会の所管します学校の地震対策についてお答えをいたします。
昭和56年３月以前に建築された校舎等の耐震診断及び大規模改造、耐震補強工事を平成８年度から国の補助を受けながら順次実施してまいりました。大規模改造工事は本年度の黒河小学校で当初の実施計画分が完了します。
しかしながら、昭和49年以前の建物においては、当初実施計画分より建築年が古く、耐用年限も近づいていることから、いつも適正配置と申しますと中学校が話題になるんですが、当然小学校も含めて考えていただいておりまして、その小中学校適正配置等審議会の答申などを踏まえて、総合的な検討を加える中で建てかえ計画を含めて対応してまいりたいと考えております。
なお、先ほど耐用年限が近づいているということを申しましたが、50年ということを考えますと、現在昭和に換算しますと82年かと思います。50を引きますと32という数字になるんですが、32に近い学校もございます。その辺は当然、建てかえということを前提に考えていくのが筋かと思っております。
また、Ｅ判定の出たところについてというお尋ねでございますが、２校の体育館で出てございます。これが設定された時点では、Ｅ判定が出るということは建てかえを前提としておりました。体育館で申しますと、耐震補強をしても体育館としての機能が保てないということが大きな理由であったかと思うんですが、最近は新しい工法も考案されておりまして耐震補強ができるということでございますので、これも年度計画の中で進めていき、22年には終えたい、あと３年かけて終えたいと思っております。
最も皆さんが気にしておられるのは、名前の出てこない49年以前の学校についてということでございますが、この辺も統廃合等が出てきますとそのことを考えないとだめです。また現時点におきましても校舎一部の建てかえ、また全校舎建てかえというようないろんな建物の経年がございますので、その辺を総合的に判断して、やはり今後、私の机上プランでは、10年計画等を立てて、きちっとした年次計画のもとに建てかえ計画を進めていくということが必要であると考えております。
71 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、議員お尋ねの市営住宅の耐震対策の件でございますけれども、現在、中耐住宅が53棟ございます。耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、この中で中耐住宅につきましては３階以上かつ床面積が1000平米以上が耐震改修等の努力義務ということで明記をされておるところでございまして、このうち耐震診断が必要とされています昭和56年以前の中耐住宅につきましては27棟ございます。この27棟につきましては既に耐震診断を終了しており、昨年のストック総合計画の中で検討をしておるところでございます。
改修になりますと移転等が伴いますので、入居者の方々と十分に改修等につきまして打ち合わせを行い、また他市の耐震改修の状況を参考にしながら、今後実施計画を検討してまいりたいと考えております。
さらに、大地震によるがけ崩れでございますけれども、急傾斜地の改修についてでございまして、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、がけの高さが５メーター以上、傾斜角度が30度以上で、人家、公共施設等がある箇所が対象となっております。
敦賀市の急傾斜地危険箇所につきましては、平成15年３月に福井県より198カ所が公表されております。現在の整備状況につきましては、地区からの要望がありました急傾斜地崩壊危険区域指定基準に適合した21カ所のうち19カ所の整備が完了し、現在、残りの２地区につきまして整備を実施しているところでございます。
また、土砂災害防止法は、土砂災害から住民の生命を守るために土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年４月に施行されたところでございます。
敦賀市の土砂災害警戒区域につきましては、398カ所のうち200カ所が指定され、公表されているところであります。
このように、危険箇所の対策工事には多額の費用と時間がかかる状況であります。そのため、住民の生命、身体を守るため、土砂災害の発生により被害の及ぶ地域を明確にし、住民の方に周知する避難体制の整備を図るソフト対策に現在取り組んでいるところでございます。
もう１点、橋の耐震につきましては、平成７年の兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会より、既設橋梁の補強についての仕様が発表されております。既設の橋の耐震につきましては、当市の場合、井の口川、笙の川にかかります19の橋のうち幹線道路にかかります８橋につきましては、地震による落橋防止構造の対応を行っております。
今年度から橋梁の診断として、高度経済成長期につくられました橋梁が今後急速に老朽化していくため、予防的に修繕を実施しながら計画的にかけかえを進めていくことが必要となるということから、国土交通省から自治体に対し、自治体が管理する橋梁の老朽化に備えた対策として、長寿命化修繕計画の策定が求められています。現在、敦賀市の管理する道路橋梁294橋ございますけれども、このうち20メーターを超える橋梁が27橋ございまして、これらの目視点検を今年度行い、来年度からこの補修等の要否を診断いたしまして緊急判定を行い、安全な道路構造を確保するための維持修繕計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
72 ◯水道部長（村中勝美君） 議員からお尋ねのございました水道管の耐震化の件でございますが、平成18年度末で３％でございます。今年度で事業を予定しております距離を加えますと3.8％になろうかと思います。
水道管の耐震化につきましては、平成15年度から更新を開始いたしております。今後も今年度と20年度で策定いたします敦賀市水道ビジョンの中で計画的に更新を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
73 ◯市立敦賀病院事務局長（小倉和彦君） それでは、私のほうからは市立敦賀病院の耐震の状況と、人工透析提供体制につきましてお答えをいたします。
昭和56年以前の旧耐震設計法の基準で立てられた建築物のうち、敦賀病院で該当する施設は中央診療棟でございますが、第３次整備事業におきまして耐震補強工事を実施済みでございます。
次に、人工透析関係３点につきましてお答えをいたします。
１点目でございますが、敦賀市での透析患者数はどれくらいかということでございますが、敦賀市の透析患者数は141名でございます。
２点目の市立敦賀病院での透析患者数はどれくらいかということでございますが、敦賀病院での透析患者数は80名でございます。
３点目、災害時の人工透析提供体制はどうなっているかということでございますが、災害時の人工透析提供体制の確保につきましては、慢性腎不全の患者さんは二、三日に１回人工透析を実施することが生命維持に不可欠であるため、災害時におきましても人工透析を継続的に行うことが極めて重要でございます。ことしの能登半島地震や新潟中越沖地震におきましても、他の病院への受け入れなどの措置が講じられたところでもございます。
そこで、敦賀病院では災害時には夜間も稼働させまして最大110名の透析が可能でございます。また、ライフラインが寸断されまして敦賀病院で透析ができない場合には、緊急連絡によりまして県の医務薬務課から嶺北などの病院への搬送も考えております。
以上でございます。
74 ◯20番（上原修一君） 再質問をさせていただきます。
地震対策ということで、学校の校舎等については、一応古いものについては建てかえを前提にする。そしてまた新しい工法ができたのでということですけれども、それにしても10年計画ということでは非常にちょっと期間が、先が長いのではないかと。やはり10年といわず早急に、できるだけ早くやっていかなければならないと思います。予算の都合もありますけれども、優先順位というか、学校で子供たちが授業を受けている間にも地震が起きたりすると大変だということで、早急にするということが必要だと私は考えておりますので、そこら辺も今後早急にやっていただきたい。
それから、市町村の耐震改修促進計画というのが先ほどありましたけれども、県内ではまだ一つもやっていないという御答弁だったんですが、やはりこの間の地震でも相当多くの倒壊あるいは半壊ということで、木造の古い建物が一番弱いところで、耐震診断については３万円の簡易で自己負担が3000円となっていますけれども、これなんかももっともっと促進する方法で1500円の負担金にするとかしているところもありますし、あるいは直した分の改修部分で補助を出しているところも岐阜市とか静岡が大分進んでいますので、そこら辺も参考にしていただいて、やはり早急にしていただきたい。
建てるときに少しでもそういう耐震の仕組みをつくっておけば安くて済みますし、建ててから後で直すとなれば費用もかかりますので、今古い建物なんか、なかなか経済的にも無理だということになれば、当然直さな被害が大きくなりますので、そこら辺のことも早急にそういう先進の自治体も参考にしていただいてやっていただきたいと思います。そこら辺も県からも指導、国からも平成９年で全部計画を立てよというような通達も来ておるようなので、これは県の土木から19年度中にすべての市町村において作成していただきたい、こういうふうに書いてありますし、また市町村耐震改修促進計画についても、まだ全体でも２割しか実施されていないということでは非常に低いわけですから、ぜひそこら辺も早急にしていただきたい。本年度中と書いてあるんですが、そこら辺もちょっと聞いておきたいと思います。
それから、市営住宅についても３階以上で1000平米以上が努力義務ということですが、今、平屋とか２階の相当古い市営住宅があるんですが、これなんか見るとほとんどなぶるよりか壊したほうが早いというかもしれませんけれども、やはりそこに住民の皆さんが住んでいる以上は、ある程度の地震に耐えられるようにしていかなければ、地震が起きた場合、市町村何していたんやということになりますし、そこら辺についてちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから、水道の耐震率、これ非常に聞いて低いなとどなたも思ったのではないかと思うんですが、これから工事する部分については耐震、免震というか、そういうパイプが抜けたり壊れたりしないような方策をすると聞いているんですけれども、先ほど言った重要な施設であります病院関係の施設とか、あるいは避難所の施設に対しての水道管とか避難所へ行っても飲み水もないということがないように。今回、一般質問でもいろいろ出ていましたけれども、自動販売機のそういったことも必要かと思いますけれども、やはり水というのは命の次に大事な生命線にもなりますので、そこら辺も今後御検討していただいて、計画を立てていただいて改善していったらどうかなということで、ちょっと聞いておきます。
あと原発についてですけれども、想定されていた3.6倍という相当な震度、そして耐震のそういう基準に対しても、すべての原発で７基ともそれ以上の地震が起きているわけですから。普通の感覚であれば、見た感じではどうもなかったというけれども、排気ダクトとかいろんな付随したものが外れたり壊れたり、地面も１メーター以上沈下していたり、そういったことがたくさん起きているのが今度の地震だったので。原子炉自身は幸いにしてとまりましたけれども、やはりそういう最悪のことを考えると、とまってよかったなと思いますけれども、身近にある原発ですから、耐震診断をきちんとして大地震にも耐えられるように。また、30年以上たつ原発もたくさんふえてきていますが、耐用年数は当初の計画から過ぎていると思うんです。それをどんどん延ばしていますけれども、そういった意味においても、やはりもう少し厳しく見ていかなければならないのではないか。
河瀬市長は、安全が第一、万々々が一事故が起きても日本の原発は大丈夫だというお考えかもしれませんけれども、ここに住んでいる住民あるいは国民にいたしましては、日本全体が活動期に入っていると言われている中で、敦賀でも活断層がたくさんあります。今調査もしています。今まで５キロ以内だったのを30キロの範囲に広めて調査もしておりますけれども、先ほども言いましたようにきちんとした調査をして、見逃さないようにしていただきたい。
あの柏崎の下にも当初はそういう活断層が通っている、直下にあったということを進言していた学者もおりましたけれども、過小評価で大丈夫だろうということで、今度の地震ではそれが証明されたということもありますので。一つの断層が動くのでは大したことない。しかし２つ３つ連動すれば、それだけやはり大きな地震につながりますので、そこら辺も国に対してもきちんとした安全審査と耐震性の見直し、それと今、災害が起きた場合に備えて総点検をやっていると思いますけれども、今度の事故を教訓にして最大のことをやっていただきたいなということであります。
それから消火活動もそうですけれども、２時間も火災をとめられなかったということが事実ですから、何といっても一般地震が起きた場合には市民の命を守るためにそちらのほうへ消防が行けば、原発のほうはおろそかになったり人手不足で間に合わなくなったりということにつながりますので、できるだけ国に対して各原発にそういう消火能力をきちんと確立できるような制度をつくっていただいて安全を保っていくという立場で、市長から提言していただきたいということをお願いしますので、その辺もちょっと聞いておきます。
それから、新検査体制ですけれども、これもやはりどちらかといえば13カ月の定期検査間隔を24カ月、２年間引き延ばしても大丈夫だというような発想がどこから出てきたのか知りませんけれども、アメリカなんかも日本より古い原子炉をそういうふうに動かしている。稼働率を上げてコストダウンを図るということかもしれませんけれども、やはり経済性よりも安全性を第一に考えていただきたい。そういう無謀なことを今度計画を立てているようですので。
大体保安院というところは、原発の事故を防いで、今以上の事故を起こさないということが第一であるのに、定期検査が終わるやいなや事故が起きるような今の体制の中で、24カ月あるいは18カ月延ばしていくという方向については、説明責任を国に求める以前に、市長自身そういうものはやめていただきたいと。それよりも事故が起きないように、現在起きている事故がなるべくというよりも、定期検査後の13カ月の間でこれだけ起きている中で、延ばすのではなくて、もっと丁寧に定期検査を逆にしていく。そして、よく配管なんかも割れたり磨耗で放射能漏れを起こしています。これなんかも過去のそういう事故の反省に立っていない。そういうことは常に念頭に置いて、定期検査のときにしかえればいいんですよ。13カ月から24カ月にするということができるのであれば、今の13カ月の体制の中で24カ月検査に対応できるような検査をすれば、絶対に事故は起きないのではないかと。逆にそういうふうに思いますので、ぜひそこら辺も検査の充実を求めていっていただきたいということをちょっと聞いておきたいと思います。
よろしくお願いします。
75 ◯市長（
河瀬一治君） まず地震の対策の中で、議員のほうからはやはりライフラインをしっかり確保すべきだということが全般に言えるわけでありまして、特に水道のほうについても、今回の中越沖地震を見ておりますと給水車が行き、私どももブルーシートでありますとか水を支援物資として運ばせていただきましたけれども、ある程度地震が起こってもライフラインがしっかり確保されるための対策であります。
しかし、それもかなり古いものからありますし、市域全部にしっかりしたものをやろうというのも相当なお金と労力がかかるわけでございますので、順次やってはまいりますが、議員のほうからもいつやってくるかわからんよということでもございますので、なるべく早くそういうものに対応できるようにしてまいりたい、このように思っております。
それと、個人向け住宅の耐震のいろんな診断でもありますけれども、まず一番大事なのは、もちろん私ども行政も応援することは大事でありますが、まず個人の家であれば自分の家は自分で守るという考えの中で、ぜひ個人的にも診断をしていただいたり、また補強をするという意識も持っていただきたいなと。それに、私どもがある程度の補助をしながら意識の高揚を図るということも大事だというふうに認識をいたしておる次第でございます。
また、原子力発電所の耐震ということでございまして、特に新耐震指針のお話も出たわけでございまして。今、原子力安全委員会のほうでは、「耐震安全は予断を持たず、科学的知見や事実に基づき判断することが重要であり、今回の地震等の影響を検証した上で判断すべきもの」という新耐震見直しに関する考え方を示しておるわけでございまして、私どもも原子力発電所に対する耐震指針というのは非常に重要だというふうに思っておりまして、今後とも国等に対しまして適切に要請をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
それと、消防体制の中で、地震というのはかなり広範囲に起きるものであります。本当に狭い一部ということは余り例がありません。そうなりますと、消防などもまず地域住民、身近な住民の中でそういう救助活動を行わなくてはならない。また発電所はかなり離れたところでありますので、そこへ直ちに向かうことができない。そうなりますと、自分たちのところでそういう消防体制をしっかり組むことが大事であるというふうに思っております。
そのために、先ほど申し上げましたとおり各事業者においてもいろんな化学消防車等の配備を行って訓練を行い、そういう体制をとっておるんですけれども、やはり私ども特殊な地域でございますから、国等が例えば今の消防体制の中でもっと人員をふやす、またそういう体制をふやす。そして、これは国として責任を持って予算措置をしましょうという体制をとってもらうのは、いろんな原子力災害のみならずいろんな災害にも大きな安心感が出てまいりますので、そういうものを含めて、また国のほうに私どもの地域の実情をお話しし、強力なバックアップ体制がとれるようにまた働きかけをしてまいりたい、このようにも思っておる次第でございます。
私のほうからは以上でございます。
あとは部長等から答弁があるというふうに存じます。
76 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから議員御指摘の市営住宅の問題でございますが、対策として改修であるとか解体、どちらにいたしましても移転を伴うものであり、改修費等につきましても割高になるということを考えますと、これらの住宅につきましては基本的には解体の方向で進めたいというふうに考えておりますけれども、入居の状況、さらには入居者の方々の希望に沿うような形で移転を進めた上でこの解体を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
77 ◯20番（上原修一君） 最後になりますけれども、やはり先ほど来言っていますように、市全体で地震に対する対策ですが、地震は本当にいつやってくるかわからないというのが現状であります。やはり少しでも被害を少なくするためには、そういう努力が必要ではないかと。今市長言われたように、自分の家は自分で守れと言われる。それは基本ですけれども、収入がなかったり生活するだけで大変だという方もたくさんおられます。そういう目配り、気配りをもっと真剣に考えていただいて。
何も敦賀市だけがやるわけでなし、全国的に国のほうからもそういう方向で来ているわけですから、国からこうしなさいという前に市独自でやっても何も文句は言われないと思いますので。逆に市民の方から喜ばれるということでは大変重要なことでないかなと。
そしてまた、いろんな公共施設が老朽化してきておりますけれども、この問題についても、もっともっと真剣になって計画を立ててやっていただきたい。優先順位はもっと前のほうにつけるべきだと。壊したほうが安くつくと言われますけれども、住宅にしても先行き短いお年寄りの方、やはりそこをついの住みかとしておりたいという方もたくさんおります。そういった方に出ていけと言うことは、本当に人間的な感情としてはできないと思います。
だから少しでも安全性を保つために、市としても努力はできると思います。建てかえしなくても修理すれば住めるような格好にできます。そしてまた今、建築業界も非常に仕事も厳しい中で、そういう仕事を市の公共事業としてやれば、もっともっと景気もよくなるし住んでいる方も喜ぶ。あっちの桜ケ丘の５階建てでも相当古いです。建てかえるといったって、そう簡単に今すぐできないと思いますので、ぜひできるところからやっていただきたいなと。そのためには、やはりそこに住んでいる人の声をもっとよく聞いてやっていただきたい。
原発の問題にいたしましても、敦賀市長が全原協会長という立場である以上は、全国の原発立地の市町村の責任が肩に乗っているわけですから、国に対してそこの住民の安全性を第一に考えて、老朽化した原発がこれからだんだんふえてきますので、もっともっと厳しい目で。定期検査間隔の引き延ばしという改悪ではなくて、もっと丁寧な定期検査を逆に検査の日程を延ばしてまでもやっていく。今どんどん短くしていっていますけれども、それが事故につながるわけですから、そういった意味においても、ぜひ市民の立場で全力を挙げて頑張っていってほしいなと思います。
これで質問を終わります。
78 ◯議長（
平川幹夫君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、山本貴美子君。
〔11番 山本貴美子君登壇〕
79 ◯11番（山本貴美子君） 皆様、お疲れさまです。最後の質問です。
日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
住民税の確定と引き下げについて、そして医療構造改革の市民への影響について、保育所の問題について、コミュニティバスの充実について、この４点について質問をいたします。
１、住民税の確定と引き下げについて。
前回６月議会の代表質問で、私は政府が財界の言いなりになって財界優先の政治を進める中で格差が広がり、生活が困難な方、いわゆる貧困層がふえている社会背景を前置きにし、今こそ敦賀市が地方自治体の役割を発揮して住民の福祉、暮らし、安全、健康を守る立場で頑張るべきであり、そのためにも低所得者対策として住民税や国民健康保険税、医療費の窓口負担など減額、免除の制度をつくるよう求め、また子育て家庭への支援を求めました。
市長は、本当に困っていらっしゃる方には対応してまいりたいと答弁され、他市の状況など研究し検討していくとのことでしたので、それぞれの担当課において現在研究をして検討をしていただいていることと思います。
そこで今回は、前回時間の都合上質問できなかった現在の制度の中での住民税の引き下げについて質問をいたします。
今から５年前の2002年３月、新潟県議会において日本共産党の県会議員の奮闘により、介護保険で要介護認定を受けた65歳以上の高齢者を扶養している家族は、所得税と住民税の障害者控除が適用され、所得税や住民税を引き下げることができるようになりました。現在、全国の自治体で実施され、敦賀市においても申請があれば、障害者控除対象者認定書を発行するということで、広報などを通じて市民にお知らせしています。
ところが現在、敦賀市では2400名の高齢者が要介護認定を受けておられますが、申請により発行された障害者控除対象者認定書は今年度では35名分で、まだまだ市民に周知されていないのが現状です。
そこで、市民の皆さんにお知らせをし、すべての要介護認定者に障害者控除対象者認定書を発送すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
次に、この間、税制改悪により年金など収入が減っているにもかかわらず、今まで非課税だった所得税や住民税が課税され、住民税が去年の７倍になった、10倍になったなど多くの市民、特に高齢者へ大きな負担が押しつけられました。
こうした中で、確定申告をすれば所得税や住民税が引き下げられるにもかかわらず、申告をせず泣き寝入りされている方がたくさんおられるようです。滞納していない限り、市民の皆さんは介護保険料や国民健康保険税など支払っているので、社会保険料控除を受けることができます。そのため確定申告をすれば社会保険料の分、所得が低く計算され、所得税や住民税が安くなり、既に払った方では払い過ぎた分が戻ってくるケースがあるのですが、このことは知らない方が多いとのこと。
そこで、広報やＲＣＮを使い、ぜひ市役所の税務課に相談に来られるようお知らせするべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
２、医療構造改革の市民への影響について。
昨年の2006年６月、通常国会において、医療の構造改革が日本共産党や民主党、社民党の反対を押し切って強引に進められました。この医療改革の最大の目標は、高齢者の医療費の確保の名前のもとに医療給付費を削減する計画です。
具体的な中身は、既に始まっていますが、2006年10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担を２割から３割へ引き上げる。70歳以上の長期入院患者の食費、居住費を保険外にし実費とする。高額医療費負担上限を引き上げる。そして来年、2008年４月からは75歳以上の新たな医療保険として、後期高齢者医療制度を創設し、運営を県単位にする。70歳から74歳までの高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げるなどです。
このような中で、お年寄りの方からは安心して病院にかかれない、年寄りは早く死ねということかなどの多くの不安の声をお聞きいたしております。そして悲しいことに、実際に病院へ行く回数を減らして重症になってしまう方が全国的にもふえています。
こうした中、敦賀市が、市民の皆さんが安心して病院にかかることができ、健康で長生きできるように自治体として努力すべきではないでしょうか。そこで、次の点について質問いたします。
１、後期高齢者医療制度。
来年の４月から後期高齢者医療制度が始まりますが、簡単に説明しますと、この制度は老人保健にかわる独立した医療制度で、75歳以上の後期高齢者は必ず入らなければなりません。敦賀市では約8000名の高齢者が対象となります。
保険料は、介護保険と同じように年金が月額１万5000円以上の方は受け取る年金から天引きされ、年金が月額１万5000円に満たない方は納付書で納めなくてはなりません。もし納められずに滞納すれば保険証が取り上げられ、かわりに資格証明書が発行されることになり、病院にかかれなくなってしまいます。
現在の国民健康保険では、75歳以上の高齢者は保険料を滞納しても保険証が発行されていましたが、後期高齢者医療制度では容赦なく保険証の取り上げです。しかも介護保険や国民健康保険などは敦賀市が運営しているのに対し、後期高齢者医療制度は県単位の広域連合が運営するため、地域住民の声が届きにくくなるという問題があります。
これまで敦賀市は市独自の制度として国民健康保険税の減免制度を設けていましたが、敦賀市を離れ福井県全体の広域の連合となると、減免制度が本当に制度化されるという保障はありません。
そこで後期高齢者医療制度においても低所得者対策として減額免除を制度化すべきであり、たとえ保険料が払えなくても75歳以上の高齢者に対して保険証の取り上げとも言える資格証明書の発行はすべきでないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
また、この後期高齢者医療制度を運営する福井県後期高齢者医療広域連合は、福井市の自治会館にあります。そこで、後期高齢者医療制度の相談窓口を敦賀市役所内に置き、市民の相談や苦情を敦賀市としてもきちんと受け付けるべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
２、前期高齢者の国民健康保険。
この医療改革の中で、後期高齢者医療制度に便乗して、国民健康保険に加入している65歳から74歳までの前期高齢者で、来年４月から保険税が年金天引きされる市民がおられます。世帯主が65歳から74歳までで国民健康保険に加入している方、また世帯主が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入した方の御家族で国民健康保険に加入されている65歳から74歳までの方は、前期高齢者として国民健康保険税が年金天引きされます。
後期高齢者医療制度とともに、前期高齢者の国民健康保険税の年金天引きについて、市民に周知徹底する必要があると考えますが、敦賀市の計画をお聞きいたします。
３、保育所の問題について。
１、保育士の増員。
保育所の保育士の人数は、児童福祉法45条の規定により厚生省令、児童福祉施設最低基準に示されています。最低基準とは、児童福祉法解説書で、当時の厚生省は、極めて低いという意味ではなく、文化としての児童の生活を保障するに必要な最低の基準ということであり、最低基準を常に向上させるよう努めるものとすると改善の努力義務を課しています。
さらに、子どもの権利条約が批准された今日、子供に最善のものをという権利の保障の視点から、今日の子供を取り巻く社会の状況を踏まえて最低基準の抜本的改善がされなければなりません。特に保育所で１日の大半を過ごす乳幼児にとって、その発達と生活に応じた多様な活動の保障、親が安心して預けられる子育て支援や、さらに保育士が働きがい、生きがいを実感できる労働環境の保障の視点などからも見直すことが必要です。
こうした中、全国で独自の基準を設け、ゆとりある保育を行っている自治体がありますが、敦賀市の保育士の配置基準は国の配置基準そのままです。敦賀市でもぜひ配置基準を見直すことで正規職員の保育士をふやし、さらに男性の保育士もふやすべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
２、公立保育園の民営化問題。
松原保育園に続き、木崎保育園の民営化が進められています。７月の広報に民営化のお知らせが掲載されていましたが、その中で大変疑問に感じたのが、公立保育園が民営化されるまでのプロセスの中に議会の議決が必要であるのに書かれていなかったという点です。議会軽視と言えるのではないか、市長の見解を求めます。
４、コミュニティバスについて。
ことし７月24日、敦賀市の公共交通のあり方を検討する地域公共交通会議が発足しました。そこでコミュニティバスなどの現状が話され、利用者のニーズや採算性など効率的な運行形態の確立を目指し議論が交わされました。
敦賀市は、４月から５月まで行ったコミュニティバスの利用状況の調査をもとに、現在プロジェクトチームでコミュニティバスの効率的な運営など検討を行っており、この地域公共交通会議の議論にも反映させるとのこと。
このような中、市民の皆さんはコミュニティバスの運行が減らされるのではないかと心配をされておられます。コミュニティバスは生きるために必要な交通権を保障するものであり、敦賀市内の地域間格差を是正するためにもコミュニティバスの果たしている役割は大きいと言えるのではないでしょうか。安易に減らすのでなく、福祉の視点で十分に時間をかけて調査検討し、利用を促進することをまずは考えていくべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
80 ◯市長（
河瀬一治君） いよいよラストバッターとなりました。山本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、住民税の確定と引き下げについて、また社会保険の控除等々につきましては部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
私のほうから、医療構造改革の市民への影響ということ、また後期高齢者の医療制度等々であります。
後期高齢者の医療制度につきましては、現在の老人保健制度から独立した形で75歳以上の高齢者を被保険者として、運営は都道府県単位、議員のほうからもお話がございました。すべて広域連合が行うということであります。
保険料の減免につきましては、広域連合が制定する条例におきまして定められるわけでありまして、11月に開催の広域連合の議会、敦賀市議会のほうから２名出ていただいておるようでございますが、そこで明確になる予定だというふうに伺っておるところであります。
また、資格証明書の発行をすべきではないというふうな議員のほうからのお話でございますけれども、被保険者資格証明書の取り扱いにつきましては、滞納発生後１年を経過した滞納者に対して、特別な事情のない限り国保と同様、被保険者証の返還を求めまして、被保険者資格証明書の交付を行うとされておるところでございます。
この交付につきましては、被保険者間の負担の公平を図りますとともに、保険料の滞納者と接触をし、窓口での保険料の納付を直接働きかける機会を確保するために交付するものでございます。
なお、広域連合では今後具体的な交付要綱が策定されることになっておりまして、当面は動向を見守りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。
また、後期高齢者医療の相談窓口の設置でありますけれども、この運営主体は広域連合でありますけれども、事務につきましては市町で分担して行われるわけであります。資格届け出の受付、また高額療養費の申請受付等々、窓口業務及び保険料の収納、徴収につきましては市町が行うわけでございます。
来年４月から施行されますこの制度に伴いまして、市内にお住まいの後期高齢者の方々が従来どおりの医療サービスが受けられますように、相談窓口の設置を初め、窓口業務の充実を図ってまいります。
また、天引き等々の周知徹底、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、保育所の問題、保育士の増員であります。今、私ども公立保育園におけます保育士の数、正職で112名、嘱託、臨時、パートで65名、合わせて177名の保育士が配置されております。現在のところ、国の最低基準に上乗せをしたものとなっておるところであります。
正職保育士の増員につきましては、近年、特別支援を必要とする児童、要するにちょっと気になるお子さんや自閉症のお子さんなどでありますけれども、そういう子供たちがふえていることがございまして、今後、採用に際しましては十分考慮してまいりたい、このように考えております。
なお、保育士の採用につきましては男女問いません。優秀な人材であれば採用してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
また、公立保育園の民営化問題でございます。公立保育園の民営化を進める過程におきまして、議会の議決を必要とするものでございます。公立保育園の廃園などの条例改正などであります。このことから、松原保育園におきましてもことしの３月の定例市議会におきまして廃止に伴う条例改正の議決をいただいたところでございます。
７月号の広報紙に保育園民営化の特集を掲載いたしましたけれども、掲載の内容につきましては、特に保護者の方が理解しやすいことに重点を置いて記載したものでございまして、決して議会を軽視したものではございません。
私は、いつも安全の河瀬、議会重視の河瀬というふうに言われておりまして、その体制で臨んでおりますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、コミュニティバスでございますけれども、安易にバスを削減せずにということで、高齢者の立場に立って促進をすべきだということであります。
今、公共交通体系整備プロジェクトチームにおきまして行っております公共交通の総合的な検討につきましては、やはり市民の皆さん方の足を確保するために効果的であり、また効率的な方策を探っておるところであります。
この中で、ことしの４月に実施いたしました利用実態調査の結果、また利便性、費用対効果を考慮しながら、乗り合いタクシー──きのうの質問でも少し触れさせていただきましたけれども──なども含めた公共交通の運行形態、またコースにつきまして協議をいたしております。市民が利用しやすい公共交通体系を構築することによりまして、高齢者の皆さん方の外出機会の創出になるものと考えておるところでございます。
要するに、コミュニティバスに２人乗って運びますのと、タクシーに２人乗っていくのと、やはりいろんな効率的なこともございますし、タクシーですとドア・ツー・ドアということも十分考えられる場合もありますし、そういうことで要するに安い値段で利便性の高いものということを模索してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
あとはそれぞれ部長のほうから答弁があるというふうに思います。
81
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、私のほうから住民税あるいは所得税の社会保険料控除の周知についてということで答弁をさせていただきます。
今議員がおっしゃったように、社会保険料の控除等のいわゆる所得控除を受けるためには、税務署の確定申告あるいは市の申告をする必要がございます。この申告の周知につきましては、敦賀市のホームページ、あるいは広報つるが、あるいはＲＣＮでいろいろお知らせをいたしております。このことは、「社会保険料控除を受けられる方は申告が必要ですよ」というふうにＲＣＮでも広報でもいたしております。
しかし、税のことといいますと、なかなかぱっとお聞きになれない方がいらっしゃると思いますが、今後も機会あるごとに周知をしてまいりますし、こういうことで税についてわからないなという方がございましたら、うちの税務課のほうへちょっと一報いただきましたら幾らでも御説明はさせていただきます。そういうことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
82
◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） それでは、私のほうから要介護認定者の障害者控除のことにつきましてお答えをさせていただきます。
先ほど総務部長からもお答えがありましたが、障害者控除対象者、認定者の周知につきましては、毎年税の申告時期に合わせまして２月の広報紙に掲載をさせていただいているところでございます。
御質問の所得から差し引かれる障害者控除の障害者控除対象者認定証につきましては、個人の心身の状態などから判定されることから、介護度によりまして画一的に処理することができないということがございまして、すべての対象者の方に発行することは大変難しいというふうに考えております。
今後は、ＲＣＮ、ホームページ等で啓発を充実させていきたいというふうに考えております。
次に、国民健康保険税の年金天引きの周知徹底する計画はという御質問でございますが、議員さんが今述べられましたように、国保税の年金天引きの特別徴収は来年４月から実施となります。対象者は、年金受給者の65歳以上から75歳未満の世帯となっております。
周知方法につきましては、後期高齢者医療制度も含めまして、広報つるがでの特集と、あわせましてＲＣＮ行政チャンネル等で制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
83 ◯11番（山本貴美子君） 御答弁いただきましたので、それにつきまして再質問させていただきます。
まず住民税の確定の周知についてですけれども、すべての要介護認定者に障害者控除対象者認定証を郵送すべきという質問に対しまして、それぞれの皆さんの介護度やいろんな状況によって違うから難しいという答弁だったかなと。簡単にいうとそういう答弁だったかなと思うんですけれども。
自治体によっては、要介護１から３の人は障害者控除の認定ができますよということで、こういった方が障害者控除27万円を受けられています。要介護４、５では特別障害者控除40万受けられるということで、郵送して皆さんにお配りしている、要介護認定を受けている人にお配りしているという自治体があるということで、ホームページで調べたんですけれども、北海道の函館とか愛知県の犬山、江南、新潟県では上越とか、あと鹿児島とかいろんな自治体でやっているところがあるという点を考えますと、なぜ敦賀市でやってくれないのかなというふうに思います。
これは去年の赤旗新聞日曜版ですけれども、要介護認定の方が知らなかったけれども障害者控除を受けられるということがわかって７万円税金が返ってきましたと、うれしそうにおじいちゃんが写真載っていたんですけれども、やはりこういった制度、住民税の社会保険料控除でもそうなんですけれども……。
先ほども言いましたこうした税金というのは、義務として取るときには簡単にぽんぽんぽんと取っていかれるんですけれども、返すことについては申請主義というんですか、申告がないと返しませんよということなんですよね。だから、申告する人としない人ではそこに差が出てくるわけで、できる人というのはできるんです。でも、できない方、知らない方、またそういったことがよく理解できない方というのがたくさんおられて、そういった方が税金がふえて泣いておられる、泣き寝入りされているという状況について、やはり自治体としてこのままほうっておいていいのかなと思うんです。
先ほども言いましたけれども、要介護認定者の方2400人おられる。そして申請されたのが35人ですよ。少な過ぎると思いませんか。この数についてどのように考えるのか、福祉保健部長よろしくお願いします。
また、やはり申告、申請をできない人、わからない人、そういった弱者に優しい市政というのが求められていると思うんです。先ほども前置きでいろいろ貧困問題について話ししましたけれども、本当に生活が苦しくて大変なお年寄りの方、年金が減っていくわ、取られる分はどんどんふえていくわ。年金は減っているのに税制改悪で税金がどんどん取られていっている。ますます年金が安くなってしまった。そういった方がたくさんおられるわけなんです。そのことはわかっておられると思います。
そうした市民の暮らしを守る市政ということで、自治体がどういったことができるかというと、自治体によっては１月下旬に社会保険料控除の控除証明書というはがきを郵送している自治体がたくさんありました。これもホームページで調べましたら、あんまりたくさんあり過ぎたのでよく聞くような名前だけちょっと言いますけれども、滋賀県の草津市、安城市、つくば市、平塚市。よく聞いた名前だけ挙げましたけれども、いろんな自治体で社会保険料控除の証明書というのを郵送されているんです。
実は私も恥ずかしい話ですけれども、市会議員になって初めのころはこの社会保険料控除というのを知らなくて、共済の分だけしか社会保険料控除で確定申告してなかったんです。後からわかって、申請したときには確定申告した後だったので返ってこないということで、私は何年間かかなり敦賀市に貢献したのかなと、市税をたくさん納めて貢献したのかなと思うんですけれども、やっぱり知らない方たくさんおられるんです。
普通、生命保険とか傷害保険とかそういったところは会社がちゃんと送ってきてくれますよね。これつけて申告してくださいと来るじゃないですか。敦賀市だってお金ちゃんともらっているんですから、国民健康保険税、介護保険料については敦賀市として住民の皆さんに証明書を１月下旬には郵送するということをぜひ前向きに検討していただきたいんです。それがあれば、お年寄りの人でも何か送ってきた、これ何やろうかということから申告をして税金が返ってくるということにもなるわけですね。ぜひお願いいたします。答弁お願いします。
医療構造改革の市民への影響ということです。約8000人の高齢者に影響があります。この後期高齢者医療制度ですけれども、決まってないことがたくさんあって、現場の担当課の方も大変な感じで、ばたばたされておりますけれども、広域連合議会が11月にあります。そこで保険料や、また低所得者対策としての減免制度も明確化されるだろうという答弁をいただきました。
広域連合の議会というものに対して、市長は関係ないといえば、その場には出ないんでしょうけれども、実は広域連合組織図というのを見ますと、広域連合長というのは福井の市長の坂川さんです。そして副広域連合長というのが大野の市長さんと小浜の市長さんですか。その下に構成市町調整会議というのがあって、その下が市町長会議なんですよね。そこに市長はおられるんです。広域連合の議会というものには、その場には出ないけれども、この広域連合の組織の中にはちゃんと市長は組み込まれているわけで、そこでの発言権がまるっきりないとは言えないんじゃないでしょうか。
国民健康保険税の減免制度というのは敦賀市にしかないんですよ。ほかの自治体にはない。制度としては書いてありますよ。文面では書いてあるけれども、きちんとした対象者を具体的に書いた要綱というんですか、そういったものがないばかりに本当に減免されているのは敦賀市だけなんですね。制度として特別に事情がある人がと書きますよ。大体書いてあるんだけれども、それを適用してちゃんとした要綱をつくったりしているかどうかというのは、その自治体、自治体で違ってきていまして、敦賀市の市長がそういった調整会議とかでもきちっと声を全然出せないことはないと思うんですけれども、ぜひこの敦賀市のいいところを生かした形にぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。
介護保険で75歳以上の未納の方が140名ほど実はおられるんですね。これは介護保険ですけれども、75歳以上ということで考えれば、この後こういった方々が後期高齢者医療保険料の未納者になっていく可能性というのはすごく大きいんですよね。こうした方々、140といいましても１期だけ未納ですという方もおられるので、１年間未納ということになると、またこの中からかなり少なくなるという説明は担当のほうからいただいておりますけれども、やはり75歳以上で未納の方がおられて、今までは老人保健としてきちっと資格書を発行したらあかんということが法律で決まっているので、ちゃんとした保険証が渡されていたという方が、来年の４月からは滞納すれば保険証がもらえなくなって病院へ行けなくなってしまう医療難民という、そういった方々が出てこられるわけです。ぜひそういったことがないように、資格証明書の発行はすべきでないということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
これは議会のほうにも、いずれ広域連合議会のほうにも要請行動などを行っていこうということで皆さんと相談はしているんですけれども、ぜひ市長も理事者側の立場の中からぜひ訴えていっていただきたいというふうに思います。
あと保育士の増員ですけれども、敦賀市は市独自で少し割り増ししているという説明はいただいたんですね。確かにいただいたんですけれども、どういった説明かというと、いろんな計算式があって、その中でちょっとずつふやしていますという形ですね。簡単にいうと。なかなか数字でいうと難しいので、簡単にいうとそういうことです。
でも、やはり説明を受けた中で考えると９人は足りないんです。保育士さんが。９人足りないんです。２歳児とか３歳児、４歳児、５歳児とかで計算する中で見ると、そういうふうな中で人数を計算していますということですけれども、そうなってくると、国の基準の中ではクリアしていますよ。だけれども、市が誇っておられるちょっと割り増しにしていますというところでは、まだ９人ほど足りないということ。
そしてまた、正規の職員がどんどん減っていっている中で、以前は８対２、正規が８で非正規の方、臨時、パートの方が２だったのが今では６対４まで下がっています。そうした中で、本当に正規の方がなかなか臨時やパートの方にすべてをお任せしてということができないから負担になっている。そして負担になって病気になって休んでしまうと、かわりに来るのは臨時の方。こういったことで臨時の割合がますます高まっていく。正規のいわゆるベテランのちょっとお年になってきたベテランの今まで頑張ってきた方々が病気で倒れていくということでは、本当に敦賀のいい保育を守っていけるのかというところでは大変危険だなというふうに、このままほうっておいたらだめなんじゃないかなと思うわけです。
そこで、やはり保育士基準、全国の自治体でさまざまな基準をつくってやっているところあります。京都でも四日市でもそうでした。いろんな進んだところでは、本当に子供たちのためにいい保育をやってあげようと自治体が考えているところでは、保育士の配置基準そのものが多いんです。
そういったことで、ぜひ敦賀市でも配置基準そのものを見直して正規の職員をふやすほうに考えていっていただきたいんです。そのことについて御答弁をお願いいたします。
あと民営化の問題ですけれども、民営化までのスケジュールということで、保護者説明会、保護者会との協議、保護者会より民営化に対する同意書提出、受諾法人募集、受諾法人選考委員会開催、法人決定、受諾法人による保護者説明会があって引き継ぎ保育があって民営化ということで書かれてあります。「保護者の皆さんの声を大事に、民営化を進めます」と書いてあります。
保護者の皆さんの声はもちろん大事です。これがやっぱり一番だとは思うんです。そのとおりなんですけれども、やはり民営化というのは先ほども言いましたように条例で決まって民営化になるわけですね。ですが、皆さんはどう思われているか、市民の皆さん、ほとんどの皆さんが思われているのは、第４次行政改革で決まったこと。もう民営化は決まったから仕方がない、こういうふうに皆さん思われているわけです。
私も以前、松原保育園の民営化のことでいろいろほかの方とお話しした中で、どうして第４次行政改革で上がってきたときに反対してくれなかったんですかというふうに言われたんですね。ですが、そのときには議会には上がってきていないというか、実際、松原保育園の民営化が議会で決まったのはことしの３月議会なんです。議会には諮られていない、議会に議案として上がってきてないので反対というふうなこともできないのですけれども、市民の皆さんは、もう決まっている、第４次行政改革で決まっているから、もう決まっているんだとあきらめておられる。松原保育園も民営化になったし、木崎も民営化だとあきらめておられる。もう仕方がない、決まったことなんだからということで、金山も新和の保育園の皆さんもそういうふうに思っておられる方がほとんどです。
だけども、実際今、全国でどういったことが起きているかというと、横浜の裁判、大東市の裁判、そういったところで保護者が民営化反対で訴えて勝利しています。そしてまた、こういったことを受けて全国の公立保育園民営化反対の運動の中で、静岡県の御殿場市でも民営化を断念したりとか、全国では議会で条例が決まる直前にあきらめたり断念している自治体が出てきているわけなんです。
ですから、私はここでお聞きしたいんですけれども、木崎保育園の民営化が議会に諮られるのはいつごろですか。そのことについてお聞きいたします。
次、コミュニティバスについてお聞きいたします。きのうの増田議員の質問で、東浦、西浦の話をされていました。私もいつかやろうと思っていたんですけれども、増田議員がやっていただいて、そういった方々の格差を是正するためにも運賃のことも含めて検討していますということだったので、ぜひ。
私は大賛成です。やはりそういった東浦、西浦の方々もコミュニティバスと同じような金額で町うちに来て病院や買い物に行ける。そういった地域間の格差をぜひ正すためにも、直すためにも頑張っていっていただきたいと思います。
コミュニティバスなんですけれども、全国的にも検討されています。そうした中で成功例と失敗例というのがありまして、成功しているところは何がよかったかというと、目的が明確であること、どうしたらみんなが喜ぶバスになるか十分に議論をされたこと。そして、ここが大事だと思うんですけれども住民が主体となって議論を重ね取り組んだこと。運営にも住民参加がなされていること。そしてコミュニティバスを活用したまちづくりとかいろんなことが書いてあって、10個ぐらい書いてあるんですけれども、成功例が。そのとおりだなと思うんです。
失敗例も10個ほど書いてありまして、一つは行政や自治会役員だけが主導で計画を立案してしまうこととか、あと、あれもこれも多目的なことを考えると失敗するというようなことで書いてありますけれども、私は、ぜひ住民の皆さんの声を直接聞いてコミュニティバス、みんなでどうしていこうかということも含めて、ぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思うんです。
ふれあいサロンありますよね。ふれあいサロンにはお年寄りの方が月に１回は集まっているということで、ほとんどの町でやっているんですけれども、そういったところに来られる人は特に女の人が多いんです。どちらかというと車に乗らない方、乗れない方というのが多いんです。だから、こういった方がねらい目といいますか、本当に閉じこもらんと出てこようと思って来られる方々がそこに来るんです。車にもどちらかというと乗れない方も多いし、そういった方々がコミュニティバスを利用される。
今利用していなくても、やっぱりみんなと討議する中で利用しやすいふうに一緒に考えていく中で、本当に利用者になっていってくれるし、そういう支える人たちになっていってくれるんじゃないかなというふうに思うんです。
ぜひそういった町単位での利用促進といいますか、そういった市民の皆さんの声を直接、直接ですよ。紙に書いて配って郵送してもらってとかじゃなくて、直接聞いて、減らすということでなくて、本当に利用をふやしていくという方向の検討をぜひお願いしたいと思いますけれども、その点、今後の計画お聞きいたします。
84 ◯市長（
河瀬一治君） まず後期高齢者医療制度という中で、広域連合で、私もそのメンバーに入っておるようでございますし、そういう中での議論。ただ、あの制度は敦賀市だけがやっておる制度でございますから、そうすると他市のいろんな関係の皆さん方にとりますと、違和感のある一つの制度にもなりかねんということで、なかなかすんなりとこういう私ども敦賀の制度をどうぞといったときに、受け入れられにくいなという部分もあるかもしれませんが、一度そういう会議があって機会があれば、お話はしてみたいなというふうに思っておるところでございます。
あとの控除証明書の発行はどうだという御意見でございます。これは部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
保育士の問題につきましても、今のところ私どもは国の基準にはのっとっておりますけれども、議員のほうからはまだ少し足らないんじゃないかなというふうなことでございますし、確かに嘱託、臨時、パートの割合もふえてきておるところでございますが、パートさん、臨時さんにおいても一生懸命保育事業に頑張っていただいておりますので、私は敦賀の保育事業は極めてうまくいっているというふうに思っているところでございます。
ただ、人数的なもので、先ほど私も触れましたけれども、自閉症の子などもふえているのも現状でございますから、そういう特別支援を必要とする分野については今後、採用に際しましても十分考慮をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、民営化でございますけれども、民営化はなぜするのかというのは議員もよくおわかりだと存じます。やはり民営化することによって経費的なものもかなり浮くわけでありますし、民営化できない部分はありますから、その部分は私どももしようとは思っておりません。どうしても民営化では無理だという場所もありますので。敦賀市たくさん保育園を持っておりますから、そういう点で、できるところはやっていくつもりでありますけれども、できないところは基本的にできないということの考えで臨んでいきたいというふうに思っております。
条例につきましては、３月の議会で提出したい、このように思っているところであります。
次に、コミュニティバスでございますけれども、もちろん今議員のほうからも、やはり地域住民が入った地域住民の声を聞くのが大事であるよということ、そのとおりだというふうに存じます。特に車を運転しない高齢者の方々の足という分野になりますと、非常にコミュニティバスというのは有効なものでございます。
ただ、場所によって、家庭の事情によって、おじいちゃん、おばあちゃんが手軽にお嫁さんなりがすっと車で送ってくれる御家庭もありますし、共働きでだれもいなくて、どうしても自分で動かなくはならん方もいらっしゃいますし、またお孫さんも大きくなって、おじいちゃん、おばあちゃんを気軽に車に乗せていく家庭もあるというようなことで、なかなか全部統一してはできない部分もありますけれども、基本的には地域の皆さん方の声を聞き、また高齢者の皆さん方を一つのターゲット、また免許を持っていない子供たちをターゲットにするということは利用促進につながるというふうに思っております。
また議員からもいろんな説明ございましたけれども、先行事例などを参考にしながら充実を図ってまいりたい、このように思っております。
85
◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 私のほうから再度、要介護認定者の障害者控除の数35人についてはどう思っているかというお尋ねでございますが、確かに2400人のうちの35人は少ないという認識でございます。しかし、今、申請でそのようになっておりまして、これはそもそも税金のことから来ているのではないかなという思いはあるんですが、やはり申告主義という部分があるのではないかなというふうに思っております。
確かに認定を受ける場合、大変わかりにくい内容でございますので、書き方につきまして内容がわかりやすいようにすべきであるなということは思っております。確かに他市の状況も今お聞きをいたしましたので、今後、調査をさせていただいて研究もさせていただきたいというふうに思っております。
それと、保険税の金額を全員の方に郵送できないかということでございますが、税務署のほうへお尋ねをさせていただきましたところ、証明書として添付をする必要があるものは、国民年金保険料が一応証明書が必要であると。介護保険料、国民健康保険税につきましては証明書の添付は必要がないということをお聞きしておりますので、社会保険料控除等が必要な方で支払い額が不明な場合には、担当課のほうにおいでいただきまして、窓口で納付済み額証明書を発行いたしますので申告に御利用いただきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
86 ◯11番（山本貴美子君） 最後の質問です。
まず住民税ですけれども、障害者控除の認定申請書、介護度の認定の状況によってわからないということがある中で、お一人お一人について調査して発行されているという自治体もあるとのことですから、いろんなそういったやっている自治体がどのようにやっているのかということをぜひ研究していただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それと、控除証明書、実際にそうやって郵送しているところがあって、そして、もしそうやって郵送されてきたら先ほど言ったようなお年寄りの方も、これは何だろうかということで申請をするという促進にもつながりますよということでお話を私したんですけれども、ぜひやっていっていただきたいというふうに思うわけです。
確定申告というのは５年さかのぼることができるというふうなことですけれども、さっき言いました税制改悪で18年からなんです。ですから、去年とことしの住民税、所得税については確定申告していないけれども税金がかかっているよというお年寄りの方はいわゆる対象者なんですけれども、また来年の２月にやりますよということではなくて、ぜひその方がお元気なうちに、ぜひ今からでもＲＣＮとかでやっていただきたいし、証明書が発行できるならやっていただきたいというふうに思います。
私、この間83歳の男性の方を連れて市役所に行きました。それで相談したところ、これは確定申告したほうがいいですよということになって、中には逆に税金高くなる人がおるから要注意ということで、市役所の方が市役所に連れてきてくださいと言っていただいたので連れていったところ、これは確定申告したほうがお得ですよということになって、税務署にまた連れていったんですけれども、それによって所得税1000円とか、あと住民税が何千円か返ってくることになったんです。
年金暮らしのお年寄りの皆さんにとったら1000円、2000円というのは大変貴重なお金なんですよ。高額所得者の皆さんにはわからないですけれども、1000円、2000円といったら本当に３日、４日食いつなげるようなお金なんです。だからそういった1000円ぐらい、2000円ぐらい税金で確定申告せえへんのは自分が悪いんやからということでなくて、やはりそういうわからない人がたくさんおられる。そういういわゆる弱者の方、そういった方に優しい市政ということで、ぜひ敦賀市のほうから積極的に申告できるような体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。
それと、先ほども言いましたけれども後期高齢者の医療相談窓口、今度つくるとしても国保年金課、この間も物すごい人でした。今も相談者の方たくさん詰めかけているという状況です。
本当に対応するのが必死で、仕事がとても間に合ってないんじゃないかなというぐらいの人がたくさん来られるんです。そういった方が相談室もいっぱいなのでカウンターで身の上相談になるわけです。いや実はサラ金がとかいうような話までいくんですよ。
私は本当に人の往来の激しいところで、そういったプライバシー守られていない状況で本当にいいのかなと思うんですけれども、やはりきちんとした相談窓口、高齢者も含めて国保のほう、税金のほうとか、そういった相談窓口というのをきちんと確保して、そしてプライバシーがちゃんと守られるように。
そして、ぜひ要望したいのが職員の増員です。ぜひこっちのほうもお願いしたいと思いますけれども、その点、御回答をお願いいたします。
今、保育士なんですけれども募集していますね。若干名ということで募集されていますけれども、私、先ほど三国議員の質問でもありましたけれども、ベテランの方々、本当にたくさんの20年、30年のそういった経験がやはり今、保育の現場でも必要としているにもかかわらず、もうあと10年もすればたくさんの方がいなくなってしまうと思うんです。
今そういった方々が保育園に残っておられるうちに、今たくさんの若い人たちを育てていかなくてはならないんじゃないかということで、私は若干名というのが３人とかそんなんじゃなくて、もっとたくさんの正規の保育士を将来のことも考えて、将来の給与の支払いとかじゃなくて、将来の子供たちの保育を考えて、たくさんできる限り、一人でも多く採用していっていただきたいというふうに思いますが、その点、答弁をお願いします。
あと、民営化なんですけれども、また今後も質問させていただきますので。ただ言いたいのは、本当に国の構造改革どんどん行われている中で、安倍首相はやめましたけれども、それでも自民党の政治は変わらない。こういった中で、本当に市民を守る立場に立つのは自治体であって、その先頭に立つのは市長なので、ぜひその立場で頑張っていっていただきたいというふうに思います。
答弁お願いします。
87 ◯市長（
河瀬一治君） 相談窓口、今議員からおっしゃられましたように、場所的なこともありますし、いろんな相談をするときにちょっと言いにくいところがあります。消防防災館ができますと、いろいろ機能を移せますから、そうするとこっちにスペースができます。そのときに、またそういうことをこれから考えていきたいなというふうに実は思っております。
職員の増員、確かに優秀な職員は欲しいですし、今御承知のように私どもの組織というのは上がぐっと多くいまして、中途がぐっといなくなってという職員編成ですので、これを平準化していく作業にぼちぼちかかっていかなくてはならんなということも考えていますので、そういうこととにらみ合わせていきたいなというふうに思います。
また保育士についても、若干名というのは若干でありますから難しいんですけれども、必要に応じて必要な優秀な人材を確保していき、保育事業も非常に子育てをする環境の上で期待されておる事業でありますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
88 ◯議長（
平川幹夫君） 以上で一般質問を終結いたします。
日程第３ 第73号議案
89 ◯議長（
平川幹夫君） 日程第３ 第73号議案 新津内団地公営住宅６号棟建築工事請負契約の件を議題といたします。
説明を求めます。
90 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、第73号議案 新津内団地公営住宅６号棟建築工事請負契約の件について御説明申し上げます。
議案書の１ページをお願いいたします。
新津内団地公営住宅６号棟建築工事請負契約を次のとおり締結いたしたいというものでございます。
契約の目的ですが、新津内団地公営住宅６号棟建築工事請負契約の件。
契約の方法ですが、一般競争入札。
契約の金額ですが、３億3705万円。
契約の相手方ですが、濱田建設株式会社・株式会社あめりか屋新津内団地公営住宅６号棟建築工事共同企業体、代表者 福井県敦賀市本町２丁目８番地の３ 濱田建設株式会社 代表取締役 浜田肇、構成員 福井県敦賀市長沢13号13番地の１ 株式会社あめりか屋 代表取締役 篠原憲司でございます。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
なお、入札結果一覧表につきましては、お手元に配付してございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
91 ◯議長（
平川幹夫君） これより質疑を行います。
第73号議案について御質疑ありませんか。
92 ◯６番（今大地晴美君） この新津内団地公営住宅６号棟建築工事請負契約の件なんですけれども、この公営住宅の概要について説明をお願いいたします。
それと、この住宅に入居する市民の方、これから建設後入られる方で優先的に入られる方はおられるのかどうか。この２点ちょっとお尋ねいたします。
93 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、工事の概要について申し上げます。
施設概要、コンクリート造４階建て、延べ面積1911.354平方メートルでございます。戸数は27戸でございます。
それから入居者ですけれども、現在これを建てるに当たりまして移転をしていただきました方が優先でございまして、あとは公募になるということでございます。
以上でございます。
94 ◯議長（
平川幹夫君） ほかに御質疑ありませんか。
以上で質疑を終結いたします。
日程第４ 決算特別委員会の設置の件
95 ◯議長（
平川幹夫君） 日程第４ 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。
お諮りいたします。
平成18年度敦賀市各会計決算の審査及び調査を行うため、委員会条例第４条の規定により、お手元に配付のとおり12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
96 ◯議長（
平川幹夫君） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
日程第５ 決算特別委員会委員の選任
97 ◯議長（
平川幹夫君） 日程第５ 決算特別委員会委員の選任を行います。
委員会条例第６条第１項の規定により、今大地晴美君、和泉明君、上原修一君、馬渕清和君、北條正君、籠一郎君、山崎法子君、別所治君、渕上隆信君、美尾谷幸雄君、有馬茂人君、奥本兼義君を決算特別委員会委員に指名いたします。
暫時休憩いたします。
午後５時54分休憩
午後６時20分開議
98 ◯議長（
平川幹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
御報告いたします。
先刻、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決算特別委員会委員長に和泉明君、同じく副委員長に別所治君がそれぞれ選出されましたので御報告いたします。
日程第６ 第61号議案～第73号議案
99 ◯議長（
平川幹夫君） 日程第６ 第61号議案から第73号議案までの13件を一括議題といたします。
本件については、既に質疑を終了いたしておりますので、これより委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には、第63号議案から第66号議案までの４件を。
次に、産業経済常任委員会には、第67号議案を。
次に、文教民生常任委員会には、第62号議案を。
次に、建設常任委員会には、第68号議案、第71号議案及び第73号議案の３件を。
さらに、第61号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
お諮りいたします。
第69号議案、第70号議案及び第72号議案の決算案件３件については、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
100 ◯議長（
平川幹夫君） 御異議なしと認めます。よって、第69号議案、第70号議案及び第72号議案の決算案件３件については、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
日程第７ 請願第４号
101 ◯議長（
平川幹夫君） 日程第７ 請願第４号を議題といたします。
本件については、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであります。
これより委員会付託を行います。
請願第４号については、産業経済常任委員会に付託いたします。
なお、請願についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の決定
102 ◯議長（
平川幹夫君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から９月24日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
103 ◯議長（
平川幹夫君） 御異議なしと認めます。よって、明日から９月24日まで休会とすることに決しました。
────────────────
104 ◯議長（
平川幹夫君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、９月25日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時24分散会
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