敦賀市議会 2006-03-24
平成18年第１回定例会（第５号） 本文 2006-03-24
日程第１ 第12号議案～第28号議案、第30
号議案、第32号議案～第45号議
案
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◯議長（
増田一司君） 日程第１ 第12号議案から第28号議案まで、第30号議案及び第32号議案から第45号議案までの計32件を、件名を省略し一括議題といたします。
本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これより、その審査の結果について会議規則第39条第１項の規定により各委員長の報告を求めます。
まず、総務常任委員長 常岡大三郎君。
〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕
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◯総務常任委員長（常岡大三郎君） おはようございます。ただいまから総務常任委員会の報告をさせていただきます。
今
定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、３月16日午前10時から、委員全員出席のもと、第１委員会室において委員会を開催いたしました。
それでは、審査の経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書のp.１をごらんください。
まず、第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管となる部分について、質疑の主なものとして、総務部関係では、退職手当費について、夫婦とも市の職員である場合、合計年齢が基準を超えるとどちらかに退職の勧奨を行うということだが、現状と考え方はとの質問に対し、本委員会については一般職の定年退職者８人分を計上しており、平成17年度は７人分を計上している。退職勧奨については、夫婦とも職員であることのみが理由で、どちらかに退職を勧めることは本来おかしいことではあるが、近隣の自治体がそのような仕組みをどんどん取り入れており、公務員に対する市民の目が厳しくなっている今の時代を考えれば、導入することはやむを得ないと考える。導入当時はほとんど男性職員が残ったが、最近では女性職員の方が残るケースも出てきている。今後も、どちらか一方だけに退職を勧奨することはなく、２人の話し合いの中で決めていただきたいとの回答がありました。
また、市の財政はここ二、三年がピークとなるが今後も退職勧奨を行っていくのか。また、職員の再任用制度との連携はとの問いに対し、今後も退職勧奨は続けていくが、団塊の世代の退職などにより職員の絶対数が少なくなるときには再任用制度も具体的に検討する必要があると考えているとの回答がありました。
また、本年度、住居表示実施の予定はあるのかとの問いに対し、ひばりケ丘町より要望がある。街区形成などの問題があり検討が必要と考えているとの回答がありました。
また、自衛官募集事務費について、内容と募集人員はとの問いに対し、事務費の内容としては募集案内の郵便料や自衛隊協力会への補助金などがあり、平成17年度は11名の採用があったとの回答がありました。
また、雑入の職員駐車場協力金1350万円について算出根拠はとの問いに対し、現在、職員駐車場のために個人より土地を購入、借用しており、年間約1800万円の費用がかかっている。その費用の一部負担のため、出先機関を含めた職員750人分、昨年度より500円アップの月1500円の負担とした。本年度は836人分で算出したが、新年度は消防防災館（仮称）の建設により駐車場が縮小するため、子どもの送迎などの理由がある場合を除き、通勤距離が２km未満の職員は車の使用を制限する予定で750人分とした。敦賀市役所の規模はかなり大きいが、福利厚生面については近隣市町村や市内の中小企業の状況も参考にしている。職員への説明は議会終了後を予定しており、組合の理解は得ているとの回答がありました。
また、臨時財政対策債について、予算規模が縮小しているにもかかわらず一般会計では起債残高が微増している。今後の金利上昇を考えると、新たに基金をつくるよりも借り入れ残高を減らす努力が必要なのではとの問いに対し、今年度一般会計では約16億4800万円の元金を償還しており、今後も償還金額の範囲内で借り入れをおさめていきたい。現在、償還している市債は政府資金が多いため、すぐには解消できない問題だが、今後そのような取り組みを検討していきたいとの回答がありました。
企画部関係では、企画費の直流化負担金について、いつまでのものかとの問いに対し、平成18年度をもって終了するとの回答がありました。
また、新疋田駅周辺整備事業費について、駅の完成図などはあるのかとの問いに対し、駅舎はログハウス調でトイレは農業集落排水を利用する。駐車場に関しては原則無料とし、パーク・アンド・ライドを期待している。また、場所は少ないが、地区との話し合いにより駅舎内に掲示板などを設置する予定であるとの回答がありました。
また、最近では冬場の土日でも疋田駅を訪れる人は多く、歴史的テーマや愛発小中学校跡地の利活用など、今後観光スポットとして期待できると考えるがとの問いに対し、市としては平成18年度の新規事業である地域じまんづくり事業などでバックアップしていき、愛発地区の振興につなげていただきたいとの回答がありました。
また、敦賀短期大学教育振興補助金について、新年度、国からの補助金の交付がない場合の対応はとの問いに対し、今年度より補助金を減額しているのは今まで以上の経営努力を期待する意味も込めてのことであり、今後補助金の増額補正は行わない予定。現在の入学予定としては61名の入学が決まっており、今後、自己推薦や社会人、教員志望の入学者を含めると76名程度となる予定。教員志望の入学者については地元の方を学生として受け入れるもので、今年度は後援会などを除き費用は無料としているとの回答がありました。
また、敦賀気比高校敷地借上料については本来県の負担として求めていくべきではとの問いに対し、学校設立より20年がたっており、当時の状況とは変わって自立という形で現在に至っている。敦賀市における気比高校の重要性は高く、敷地借上料は市からの一つの支援だと考えるとの回答がありました。
また、男女共同参画推進費について、市民に向けて一生懸命取り組んでいることは評価できるが、肝心の市役所内での取り組みが見えないがとの問いに対し、男女共同参画は市全体のことであり、市役所も当然取り組んでいる。女性の管理職登用についても徐々に実績にあらわれてきており、今後も一層推進していくとの回答がありました。
議会事務局、監査委員事務局、会計課関係では質疑はなく、討論では、行政改革が進む中、敦賀市においても人件費などを削減する一方、税金を初めさまざまな負担が増している。また、憲法に反する自衛隊の募集事務や安全が確保されていない原発推進の宣伝費などが予算に含まれており反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第25号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計予算について、質疑の主なものとして、医業収益の減額と医業外収益の補助金増額の根拠はとの問いに対し、入院収益については病床数353床のうち第３次整備事業の工事等のため78％の使用を見込んだもので、外来収益については今年度の１日平均768名の患者数に医師増による影響を見込んだもの、その他の医業収益については北診療棟の完成に伴う室料差額や新しくなった人間ドックの利用増を見込んでいる。
医師数については、新年度より常勤医師38名、臨床研修医６名及び非常勤医師の協力体制となり、10名程度の医師の異動を差し引いても常勤医師が３名増となるとの回答がありました。
また、一般会計からの繰り入れが増加しているが、自治体病院としては10億円を超えると経営危機だと考える。また、市立敦賀病院は交付金でカバーされている面もあることから、医師の報酬の見直しによる医師確保策や公営企業法の全部適用の検討など、改革する時期に来ているのではとの問いに対し、10億円の繰り入れが適正であるかの判断は難しいが、今後は７億円前後の推移を想定している。一般会計負担金については、企業債の償還や救急医療の確保に係るものなど繰り出し基準に基づくものである。また現在、看護師と医療技術者の一部に人事考課制度を導入しており、新年度は医師への導入も予定している。今後は、医師の滞在年数の関係もあるが報酬の年俸制なども一つの手法として研究が必要と考えているとの回答がありました。
また、今年度、20数名の看護師が退職されると聞いているが看護体制は大丈夫かとの問いに対し、例年20名前後の看護師が育児、結婚、転勤などの理由により退職しているが、第３次整備事業の開始前より前倒しで毎年20名前後の採用を行っている。新年度は15名募集のところ６名の採用となるが、現在、看護基準以上の看護体制となっており支障はないとの回答がありました。
討論では、人件費削減の問題があり、原発依存の予算であるため反対との意見があり、また、賛成だが今後も医師不足や診療報酬改定による大きな影響が考えられるため、病院経営について十分検討いただきたいとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第30号議案 市立敦賀病院事業基金条例の制定の件について、質疑の主なものとして、基金の使途については金沢大学を中心とするものなのかとの問いに対し、現在のところ金沢大学、福井大学との折衝はしておらず、使途に関しては国の承認も必要となるが、市立敦賀病院の関連病院である金沢大学、福井大学との連携を想定しているとの回答がありました。
また、他市では研究のための基金を積み立てることで注目を集めるなど医師確保に取り組んでいるが、使途としてはどのようなものを考えているのかとの問いに対し、国立大学または独立行政法人の地域医療に寄与できる学術研究に関するものや、新臨床研修制度の後期研修対応として国内外の医療機関への派遣研修、また指導医の高度医療機関への派遣研修などを想定している。基金からの支出については予算に計上するため、そのときに改めて審議していただきたいとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第33号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、施設使用料について貸し出しの時間区分を見直す必要があるのではとの問いに対し、現在ある規定や要綱に基づき、なるべく利用しやすい形で運営していきたいと考えるが、それでも不都合が生じたり事業者の要望などがあれば見直していきたいとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第34号議案 市長等の給料その他給与に関する条例の一部改正の件及び第35号議案 教育長の給料および旅費に関する条例の一部改正の件の２件について、質疑の主なものとして、審議会の意見は尊重すべきと考えるが、現在の敦賀市における業務内容や市長の行動範囲などを考えると、比較した都市とは違いが大きいのではないか。また、市内を代表する各団体からは今回の給料引き下げに関しての声は聞かれなかった。他市との横並びで給料を決めるのではなく、今の仕事をしっかりとこなし、自信と誇りを持つべきではとの問いに対し、職員の給与が平均4.8％下がることに対する市民感情や、類似都市よりも額が高くなっている実情を素直に受けとめる必要があるとの回答がありました。
また、委員からは、職員の給与が年々引き下げられている状況や特別職の退職金額の大きさを考えると、10年間手つかずだった給料を見直すことは妥当であるとの意見がありました。
討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、勤務実績を給与に反映させる基本となる人事考課制度はでき上がっているのか。また、職員への周知は行われているのかとの問いに対し、人事考課制度は平成13年度より導入しているが、現在は昇給や勤勉手当への反映はしていない。昇給や勤勉手当への反映は平成18年度より管理職に導入し、平成19年度より管理職以外の職員に反映させていきたいとの回答がありました。
また、経験が能力につながる公務員の仕事や評価には長い期間が必要となる。行政の仕事に対し成果主義はなじまない。また、新しい給与表は国家公務員の制度の引き写しであるが、敦賀市独自の運用により能力や意欲の向上を図ることが必要ではとの問いに対し、組織として機能するためには経験のみを重視することはできず、また法の縛りもある。人事考課制度は５年間をかけて定着してきており、今後もよりよい制度となるよう柔軟に運用していきたいとの回答がありました。
討論では、行政改革の一環として実施されるが、給与は引き下げとなり、評価による差別化が進むなど問題が多いため反対との意見があり、また、行財政改革が進む中、受け入れざるを得ないことであり賛成であるが、今後の敦賀市に合った運用面での努力を期待したいとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、国の制度の引き写しであり、横並び志向である。組合との話し合いは行ったのかとの問いに対し、組合とは２回の会合を持っており、了解を得ているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第43号議案 福井県議会議員選挙の事務の受託の廃止に関する協議の件について、質疑、討論はともになく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
10
◯議長（
増田一司君） 次に、産業経済常任委員長
奥本兼義君。
〔産業経済常任委員長
奥本兼義君登壇〕
11
◯産業経済常任委員長（
奥本兼義君） 皆さん、おはようございます。ただいまから産業経済常任委員会の御報告をさせていただきます。
今
定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、３月16日木曜日午前10時から、委員１名欠席のもと、第２委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告をいたします。
委員会審査結果報告書のp.３をごらんください。
まず、第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、市行造林森林国営保険料について、保険の額は面積、年数に応じて変わってくると思われるが、おおよそ幾らぐらいであるのかとの質問があり、保険料である本予算額376万9000円の対象面積は169.67haとなっている。また、樹齢は16年齢から31年齢まであり、平均単価は１ha当たり５年分で２万2212円となる。支払われる保険金額については、総額２億3870万円、１ha当たり約140万円の保険金が支払われることになっているとの回答がありました。
また、森林組合育成貸付金の内容はとの質問があり、二州森林組合に対し運営資金として総額5000万円の貸し付けを行うものであり、敦賀市、美浜町、若狭町の旧三方町地区におけるそれぞれの面積、組合員数等で案分された43％分の2150万円を市として貸し付ける。また、他町の割合については美浜町が30％、若狭町の旧三方町地区が27％となっている。返済は年度末となっているとの回答がありました。
また、里山の森林づくり推進事業費補助金の内容はとの質問があり、会員数約50名で編成されている里山の森林づくり推進実行委員会に活動費として本補助金を計上しているとの回答がありました。
また、公有水面埋立事業費については魚市場の件であると思われるが将来的な構想はとの質問があり、本当初予算では公有水面の埋め立ての許可に係る申請費用と設計費を計上しており、埋立面積については2004平米を予定している。工事費については平成18年度の補正予算、平成19年度予算に計上予定であり、平成20年の春に埋立工事は終了予定である。その後、敦賀市漁業協同組合が事業主体となり、埋め立て部分と現在の市場の両用地約3300平米において市場建設に着手をし、平成21年春に完成する予定であると聞いているとの回答がありました。
関連して、公有水面埋め立てに係る工事費はどの程度となるのか。また、魚市場の建設に係る敦賀市漁業協同組合への補助については予定しているのかとの質問があり、埋め立ての工事費については２億6000万円から３億円の費用がかかると思われる。財源については電源三法交付金で対応していきたいと考えている。また、魚市場の建設については福井県は補助を行う予定であり、現在、敦賀市漁業協同組合と協議を行っている。市についても相応の負担が必要であると思われるとの回答がありました。
また関連して、埋め立てを行う部分においては荷揚げを行えなくなるのかとの質問があり、埋め立てを行ったとしても荷揚げに係る漁船等の旋回に問題はないとの回答がありました。
また、特産品創造支援事業費補助金の内容はとの質問があり、今年度は１店１品運動を行っている27品目のうち優秀作７品目について敦賀ブランドとしてＰＲをする事業であるとの回答がありました。
また、ＪＲ直流化観光客誘致事業費補助金及び産業フェア韓国東海市開催事業費補助金の内容はとの質問があり、ＪＲ直流化観光客誘致事業費補助金については、観光客に対し市内観光についてのＰＲを行うボランティアを育成するために、民間の店舗及び市民に研修会を行うことでおもてなし大使を創設する事業。さらに、中心市街地の空き店舗におもてなし一服どころを民間の方に設置していただき、敦賀ブランドの７品目を食していただく事業である。
また、産業フェア韓国東海市開催事業費補助金については、今年度、東海市の商工会館の竣工にあわせて商工会議所が主体となり敦賀市産業フェアを開催し、さらに経済使節団の派遣を行うが、そのうち産業フェアについて事業費の半分を補助する事業であるとの回答がありました。
また、店舗開業支援事業費補助金及び中小企業人材育成事業費補助金の内容はとの質問があり、店舗開業支援事業費補助金については、ことしから３年事業で、直流化をにらみながら県と市が一体となって中心市街地に店舗を開設した場合、１年間家賃を全額補助するとともに、店舗開業費も50万円を上限として補助する事業である。経費配分については県２分の１、市２分の１となっている。
また、中小企業人材育成事業補助金については、福井県の産業育成大学への研修に民間企業が参加した場合、受講料の２分の１以内を補助する事業であるとの回答がありました。
また、きらめきみなと館改造事業費について、吉本新喜劇の若手芸人を呼ぶのは来年１月あたりからと聞いているが、10月の開業時点ではどういったことに活用するのかとの質問があり、竣工日には何らかの記念イベントを行いたいと考えているが、まだ具体的な内容は決まっていない。市民にも広く安く使っていただくことがきらめきみなと館改造事業の趣旨であるため、市民から要望があれば優先して使っていただくようにしたい。また、吉本新喜劇の若手芸人については遊敦塾の受け皿の一つとして考えており、それ自体はメーンの活用方法とはならないとの回答がございました。
また関連して、小劇場については席を何席設けることになるのかとの質問があり、当初、最前列の客席については撤去をする計画であったが、市民の方に意見を伺ったところ席については現状のままでよいとの意見が圧倒的であったため、現在ある240席はそのまま同じ形態で残すとの回答がありました。
また、敦賀サマーフェスティバル開催事業費補助金については、港湾費で計上されているが観光費で取り上げるべきではとの質問があり、サマーフェスティバルについては、きらめきみなと博に引き続いて行っているイベントであり、港湾施設を知ってもらうための港の祭典との趣旨で行っているため港湾費で上げさせていただいているとの回答がありました。
続いて討論に入り、敦賀きらめき温泉特別会計繰出金の部分については反対をいたしたいとの意見があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第13号議案 平成18年度敦賀市港湾施設事業特別会計予算については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第18号議案 平成18年度敦賀市地方卸売市場特別会計予算については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第23号議案 平成18年度敦賀市産業団地整備事業特別会計予算については、主な質疑として、産業団地については２つの企業の進出が決まったが、さらなる進出企業の見通しはとの質問があり、現在、数社と協議を重ねている状況であるとの回答がありました。
また、団地の造成は平成18年度に終わると聞いているが地盤沈下測定の状況は。また、経年後地盤沈下を起こし問題となるおそれはないのかとの質問があり、沈下に関しては平成14年度から動態観測を続けている。昨年で地盤沈下はおさまっており、今後も大きな地盤沈下はないとの観測結果が出ている。また、売買契約に関しても隠れた瑕疵担保については一切責任を負わないとの契約をもって企業と合意がなされているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第24号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計予算については、主な質疑として、きらめき温泉管理運営費のその他管理運営費の内訳はとの質問があり、需用費が修繕料及び消耗品関係で674万9000円、役務費が電信電話料金等で66万5000円、使用料及び賃借料及び原材料費で合わせて５万9000円ほど見ている。公課費については、入湯税と消費税、自動車重量税で3030万9000円、そのうち入湯税だけでは2877万1000円となっているとの回答がありました。
また、きらめき温泉使用料及び一般会計繰入金が減額されている理由はとの質問があり、使用料の減については割引回数券の促進が進み１人当たりの客単価が減少したのが一つの要因と考える。繰入金については、インストラクター及びシャトルバスの廃止等により減額となっているとの回答がありました。
また、入浴料金については昨年度と比べてどうかとの質問があり、当初予算に計上したものより550万円ほど増収となる見込みであるとの回答がありました。
また、原子力立地給付金についてはどのような方法で計算されているのかとの質問があり、電力量の契約によって数字が変動する。平成17年度は680kwで契約させていただいていたが、619kwまで電力の使用量が減ったため昨年度より少し減額となっているとの回答がありました。
続いて討論に入り、毎年一般会計から多額の繰り入れをするのは遺憾である。他の同様の施設を見てもここまで赤字の施設はない。繰入金は昨年度よりは減っているとはいえ、この減額についてはインストラクター及びシャトルバスの運行廃止による減額等であり、改善の余地はほかにもっとあるはずである。このような状況において繰り入れをずっと認め続けることは妥当ではないと思われるため反対との意見。
また、賛成はするがバーデプールの部分については一つの福祉事業として予算を繰り出すような形を含め、全体で黒字になることを目指していただきたい。将来的に商工費からの繰り出しがこのまま続くのはよくないと思われる。また、指定管理者制度に移行するには経営の透明性が求められる。事前評価をどのように透明性を持って行えるかがこれからの課題。議会もこのことについて監視をしていくべきであるとの意見。
また、賛成はするが、今後指定管理者制度に移行するとの考え方があるようだが、これだけ一般会計からの繰り入れを行っている中、指定管理者制度にしても持ち出しをしないと受ける業者はいなくなる。よって、指定管理者制度にすれば何とかなるという発想で議論が進んでいってもらっては困るとの意見。
また、賛成はするが、今秋のＪＲ直流化による観光客をうまく集客することが重要。また、バーデプール部門については福祉部門として行うなど、サービスが低下することのないようにしていただきたいとの意見があり、採決の結果、賛成多数原案どおり認めることに決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
12
◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13
◯議長（
増田一司君） 次に、文教民生常任委員長 木下 章君。
〔文教民生常任委員長 木下 章君登壇〕
14
◯文教民生常任委員長（木下 章君） おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の報告をさせていただきます。
今
定例会におきまして、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、３月16日午前10時から、委員全員出席のもと、第３委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書のp.５をごらんください。
まず、第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管部分については、まず健康福祉部の関係につきまして、主な質疑として、特別児童扶養手当委託事務費の特別児童とは。さらに、重度身体障害者等タクシー利用助成費の助成対象及び対象者数と利用回数について質問があり、特別児童とは二十未満の身体障害者１級と２級の一部、知的障害者のＡ１で重度な方101名を対象としている。また、タクシー利用の助成は基本料金分で、利用回数は昨年実績でタクシーが延べ6040回、リフトタクシーの利用が大型、中型、小型を合わせて1291回となっていると回答。
さらに、障害者福祉バスの運行、長寿者へ配布された敦賀きらめき温泉リラ・ポート利用券の利用状況、さらに屋根雪おろし支援事業の助成家族への対象拡大について質問がなされ、敦賀きらめき温泉リラ・ポート利用券の利用率は発行に対し４割程度である。障害者福祉バスの運行につきましては、現在バス会社へ委託しているが、福祉事業者による運行については陸運局の関係もあり有料で走ることが可能か否か。また、屋根雪おろし支援事業の助成家族への対象拡大については、現在は考えていないが、今後の研究課題とするとの回答がございました。
さらに、介護保険利用者負担軽減対策事業費が昨年度比で減となった理由、福祉総合センター管理運営委託料と指定管理者制度との整合性及び保育園民営化検討事業費、子育て応援育児用品支給事業費について質問があり、介護保険利用者負担軽減対策事業費減額の理由は、今までは社会福祉法人利用者負担軽減の助成だったが、改正によりまして国の補助が２分の１から４分の１となったため。福祉総合センターの管理運営委託料につきましては保守管理等であり、削減は行っていない。また、指定管理者制度に伴う管理料については当初予算では見込んではいない。保育園民営化検討事業については、市内で公立、私立の比率や地区的にどこが適当かということも含め検討していきたい。なお、子育て応援育児用品支給事業については、お祝いとして支給するものであり、段階において品目を変えたいとの回答がございました。
さらに、児童文化センターのプラネタリウム等改修と看護専門学校沿い道路拡張計画に伴う影響について質問があり、児童文化センターの改修については、電源地域振興センターの補助を活用することで検討している。看護専門学校については、本体に影響を及ぼさないよう要請しているとの回答がございました。
続いて、市民生活部の関係につきましては、防災気象システムの概要と防災行政無線システムについて質問があり、防災気象システムについては庁内ＬＡＮにより気象情報を取得できるようにしているもので、災害への事前対策等に活用。防災行政無線システムについては、全市を対象に構築するため実施設計委託料を計上したものであるとの回答がございました。
また、収集業務委託料減額による市民サービスへの影響、ＰＳＥ制度導入による不法投棄対策について質問があり、委託料減による市民サービスへの低下はない。ＰＳＥ制度導入による不法投棄は予測されるが、現予算内で対応可能との回答がありました。
さらに、太陽光発電システムの新技術に対応する助成についての質問があり、対象設備の中に入るかによるが、国、県と歩調を合わせて検討していきたいとの回答がありました。
さらに続いて教育委員会の関係につきましては、ふるさと再発見事業の対象校、地域教育コミュニティ推進事業の講師について質問があり、ふるさと再発見事業は全小中学校を対象として実施をする。地域教育の講師は、校区内に埋もれた人材の活用と気比史学会会員や学芸員等を考えていると回答。
また、海外派遣や苫小牧市との交流事業について質問があり、海外派遣につきましては今後安全が確保された時点で再検討する。なお、苫小牧市との交流については現時点では協議はなく、強い継続要望のある小樽市との交流を継続するとの回答がございました。
さらに、敦賀歴史文化資産構築事業費と博物館費との関係、文化財発掘調査費、博物館建物調査事業費について質問があり、敦賀歴史文化資産構築事業費については、新博物館構想に基づき研究する事業費であり、文化財発掘は既に周知の遺跡と工事により発見された遺跡の発掘調査費等に対応した予算となっている。博物館建物調査事業費は、文化財として保存するための事業で、今年度は耐震と構造調査を考えており、最終的にどのように活用するかも含め、今後復元や保存方法などの調査が必要であるとの回答がございました。
その後、第12号議案中、本委員会所管部分についての討論において、新年度の予算編成はマイナス20％シーリングの中で市民に直接かかわる事業が廃止、縮小されるなど市民サービスへの影響が考えられることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第16号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算については、主な質疑として、人間ドックの募集人員と実施件数についての質問に対し、平成17年度は募集210名に対し延べ205名の受診があり、医療費抑制のため予防が大切であることから平成18年度は募集人員を240名としたいとの回答がございました。
また、歳入部分では高齢者控除額の変更の対象となる65歳以上の対象人員と影響はとの質問に対し、対象人員は１万600人であり、公的年金控除の見直しなどにより住民税については上がるが、国民健康保険税については所得割の算定基礎、現在の33万円に平成18年度は13万円を加算し、控除、軽減されるとの回答がありました。
その後、討論におきまして、税制改革において国民健康保険税の増加が考えられ、敦賀市の予算についてもこれを基礎に作成されており、低所得者等への影響が大きいことから反対との意見が出され、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第19号議案 平成18年度敦賀市老人保健特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第22号議案 平成18年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計予算については、地域密着型予防サービス及び介護予防特定高齢者施策、一般高齢者施策の内容についての質問に対し、地域密着型予防サービスは夜間対応型訪問介護及び認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護の４つのサービスを計上しており、24時間対応のサービスとなっている。また、介護予防特定高齢者施策については、主に転倒予防、栄養改善事業などがあるが、まず基本は把握事業を考えている。一般高齢者施策については、サロン事業や介護予防啓発事業などを考えているとの回答がございました。
さらに、成年後見制度利用についての質問に対し、地域包括支援センターが中心となって取り組んでいるが、現在、制限が厳しく、対象となることは少ないとの回答がありました。
その後、討論において、介護保険料は３年間の平均需要額で算出されているが、基金残高が800万円あることから基金を繰り出しても保険料を低くすべきであり、本予算はこれらに対応していないので反対であるとの意見が出され、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例制定の件については、定数35名の根拠と委員の公募について質問があり、定数については実施機関の性格を有する敦賀市防災会議と諮問機関である協議会との整合性が高いことから、効率的運用のため他市の状況を踏まえながら敦賀市防災会議の委員の定数と同数とした。この事務は法定受託事務に当たることから、委員については公募ではなく、委員の構成は国民保護法において定まっており、市長が任命することとなっているとの回答がありました。
その後、討論において、この条例は国民保護法に基づき提出されたもので、
米軍への支援である。国の安全は武力ではなく外交を重視することが必要であるとの考えから条例に反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例制定の件については、対策本部設置の権限と対策本部と緊急対処事態対策本部との違いについて質問があり、国民保護対策本部は明らかに武力攻撃と判断された場合で、緊急対処事態対策本部は武力攻撃のおそれがあると判断される場合に設置されるものであり、いずれも国の指示によるとの回答がありました。
その後、討論において、この条例は国民保護法に基づき提出されたもので、
米軍への支援であり、国の安全は武力ではなく外交を重視することが重要であるとの考えから条例には反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第32号議案 敦賀市障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例の制定の件については、委員の報酬について一般的な審査委員と比較して高い理由はとの質問に対し、審議に当たって約１週間前から資料の事前調査を行ってもらうことなどから、一般の審議委員とは異なる報酬としているとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第40号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件については、市独自の減免措置と審査会委員の構成について質問があり、市独自の減免措置については現在も行っており、改正に当たっても検討している。また、審査会委員については医師、理学療法士、保健師、社会福祉士などで構成しており、５人１グループにより審査しているとの回答がありました。
その後、討論において、基金の繰り入れや介護保険料の段階を状況によっては７段階とし、高額所得者の保険料を設定するなどの対策が必要であり、今回の改正は低所得者にしわ寄せが大きいことから反対との意見が出され、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第41号議案 敦賀市教職員寮管理条例の一部改正の件については、建物の老朽化と本年３月をもって入居者数がゼロとなること。また第42号議案 敦賀市立学校設置条例の一部改正の件については、松原小学校白木分校の講堂及び咸新小学校池河内分校の校舎と講堂については、木造のため耐用年数を経過しており、国への補助金の返還はないが、白木分校の校舎については鉄筋コンクリートづくりのため、60年の耐用年数は経過していないが耐用年数の半数以上を経過していることや、今後再開の見通しがないことから、特例条件を適用して補助金返還の免除申請を行いたい。なお、免除されず返還となった場合は140万円程度の返還となるとの追加説明を受けました。
以上２件については、質疑、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告でございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
15
◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
16
◯議長（
増田一司君） 次に、建設常任委員長
宮崎則夫君。
〔建設常任委員長
宮崎則夫君登壇〕
17
◯建設常任委員長（
宮崎則夫君） 今
定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、去る３月16日午前10時から、委員全員出席のもと、第４委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書のp.７をごらんくださいませ。
第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管となる部分について、主な質疑として、建設部関係で金ケ崎公園～中池見散策路整備事業費について、自然保護団体とか気比史学会等の意見が採用されるのかとの問いに対して、植物に関しては専門分野の方に聞いてできるだけ現状のまま残せるものは残して伐採せず、散策路に関してはＮＰＯの方に聞いて真砂土のままで、階段は当初300ｍと多かったので80ｍぐらいに削り切り込みが少し入るような計画である。気比史学会と文化課の方には現地を見てもらって山城跡遺構を残す形で検討しているとの回答がありました。
また、駅周辺整備計画での駅前駐車場の位置づけはとの問いに対して、駅舎と駅前広場と駐車場側の土地活用エリアの中でにぎわいを持たそうという意見が多いので、駅周辺整備構想策定委員会の中で議論していくとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第14号議案 平成18年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算、第15号議案 平成18年度敦賀市簡易水道特別会計予算、以上２件については、質疑、討論ともになく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第17号議案 平成18年度敦賀市下水道事業特別会計予算については、主な質疑として、建設費のうち処理場施設整備事業費と処理場施設改築事業費は日本下水道事業団に委託しているのかとの問いに対して、そのとおりだとの回答があり、討論に入り、日本下水道事業団への委託について反対との
発言があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
第20号議案 平成18年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第21号議案 平成18年度敦賀市農業集落排水事業特別会計予算については、主な質疑として、漁業集落排水及び農業集落排水事業の今後の見通しはとの問いに対し、漁業集落排水は立石地区が最後で、農業集落排水は東浦北部地区で今のところ最後ですとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第26号議案 平成18年度敦賀市水道事業会計予算については、主な質疑として、料金取りまとめ報奨金はとの問いに対して、料金を取りまとめてもらっている地区が22地区あり、１件50円で2840件ですとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第38号議案 敦賀市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第39号議案 敦賀市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、駅前駐車場の利用実績と障害者の方への減免措置はあるのかとの問いに対して、平成16年の利用状況調査での実績は、１時間以内が65％、１日駐車する方が33％、24時間以上の方が３％で、障害者の方への減免措置はありませんとの回答でありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第44号議案 市道路線の廃止の件、第45号議案 市道路線の認定の件、以上２件については、主な質疑、討論ともになく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
18
◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
19
◯議長（
増田一司君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出があります議案13件を除く第13号議案から第15号議案まで、第18号議案から第21号議案まで、第23号議案、第26号議案、第32号議案、第34号議案、第35号議案、第38号議案、第39号議案及び第41号議案から第45号議案までの計19件について、いずれも各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20
◯議長（
増田一司君） 起立全員。よって、第13号議案から第15号議案まで、第18号議案から第21号議案まで、第23号議案、第26号議案、第32号議案、第34号議案、第35号議案、第38号議案、第39号議案及び第41号議案から第45号議案までの計19件については、いずれも各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
21
◯議長（
増田一司君） これより、討論通告のありました第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
今
大地晴美君。
〔14番 今
大地晴美君登壇〕
22 ◯14番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算に対し、各委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
敦賀市の財政状況は、発電所関連の固定資産税の減少による市税収入の落ち込みや財政調整基金の減少、福祉に関連する扶助費等の増加により年々厳しくなってきております。
平成18年度の当初予算編成方針によれば、全事業の徹底的な見直しと再構築を図り、歳出の抑制に努めることとなっております。委託料、補助金、交付金等では前納報奨金の利率引き下げによる1900万円、敦賀短期大学への補助金3500万円、きらめきみなと館の３Ｄシアター廃止による経費6589万円、博物館の館蔵品購入費の削減2150万円など、合計900件以上にも及ぶ事業が廃止、削減され見直されています。
その反面、一般質問でも取り上げました地球と握手ＰＲキャラバン事業費399万円は、全額緑地公園に設置されたモニュメントの制作者サイドのプロダクションに委託されるというものであり、納得のいかない予算です。1800万円でモニュメントを買ってしまったから、それを使って集客を図るというのなら、制作者サイドに委託せずお金をかけない方法をとるべきでしょう。また、委託したプロダクションがどのような宣伝を行い、どれぐらい集客があったのかをチェックすることができないことも含めて、この予算計上は極めて不透明であり、かつ今年度の予算編成方針から大きく外れたものであると言えます。
続いて、観光協会への事業費補助金についてであります。遊敦塾での集客を進めるために雇用する旅行社からのエージェントの費用については、旅行社との折半で約600万円程度が市の補助となるそうですが、その契約先の旅行社が今後敦賀市や観光協会のお抱え企業になるおそれもあります。このように、お手軽にお気軽に委託丸投げをする体制こそ厳しくチェックし見直すことが本当の行財政改革ではないでしょうか。
次に、自然と環境に優しいまちづくりの事業ですが、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタルーフガーデン株式会社が開発したチェリーセイジを1000株購入するとのことです。ことしの３月に新発売の新製品で、都市部の沿道や公園等で実際にどれほどの効果があるのかなど実証されていないともいえる植物を試しに購入するという安易な発想に驚いております。３ヵ年あるいは５ヵ年計画で駐車場や道路沿いに植樹していくというのでもなく、手入れや生育状況を研究するだけのために試しに購入するということは税金のむだ遣い以外の何ものでもありません。手入れや生育状況などはルーフガーデンに問い合わせれば済む話でもあります。事前に調査研究し、それから予算計上されても遅くはないのではないでしょうか。
また、エコ三輪自転車、これは京都や沖縄など観光地でベロタクシーとして現在脚光を浴びているドイツ製の２人乗りの自転車ですが、この２台の購入費252万円についても、タクシーとしてではなく各種イベントの会場で環境のＰＲのために使うとのことです。環境に優しい乗り物として今後市民の足あるいは観光客のための観光案内に使う計画でもなく、環境をＰＲするためだけなら必要のないものではないでしょうか。
このように今回緊縮予算をうたい文句に計上されたというのに、相も変わらず目新しいことに飛びついての事業が随所に見受けられます。予算計上までには厳しい査定が繰り返されチェックされているとお聞きしておりますが、市民の視点からすれば納得のいかない査定だと言わざるを得せまん。
よって、今回の平成18年度一般会計予算については反対の立場を表明するものであります。
重箱の隅をつつくような指摘をさせていただいておりますのも、予算のチェック機関としての議会の仕事だと思っております。議会が可決したんだからといって後々行政や市民から後ろ指を指されないためにも、議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
23
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
岡本正治君。
〔８番
岡本正治君登壇〕
24 ◯８番（
岡本正治君） 市政会の
岡本正治でございます。
私は、第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に対しまして賛成の立場から討論を行います。
最近の我が国の経済につきましては、まだデフレ要因が完全に払拭はされておりませんが、景気回復の兆しが見えてきた中で、消費者物価の上昇を受け、先般、日本銀行は量的緩和政策の解除を決定したところでございます。
一方、本市の市民生活におきましては、まだまだ景気回復を実感するほどには至っておりませんが、しかし日本原電３・４号機の増設準備工事やもんじゅの改造工事の本格着工、さらには産業団地の総合完成を待たずして今回新たに１社の進出が決定するなど、今後の景気回復へ向けて大いに期待できる状況が整ってきたのではないかと考えております。
また、地方財政の現状を見ますと、税収が回復傾向にある一方で、公債費が高水準で推移することや、社会保険関係経費の自然増加等により引き続き大幅な財源不足が見込まれることから、歳出の徹底した見直しとともに新しい財政運営等を模索しながら、魅力ある都市の形成に向け、地域の課題に積極的に取り組むことが求められております。
本市におきましても、財政を取り巻く環境は固定資産税の減少に伴う市税の落ち込みや三位一体の改革の影響を受け、一段と厳しさを増しております。
そのような中で、財政状況を十分確認の上、徹底した経費の削減と財源の重点的、効率的配分を行い、歳出規模の抑制に努めるとともに、臨時財政対策債等を有効に活用し、市民サービスを低下させることなく第５次総合計画に基づく重要施策の推進に向けて積極的に取り組む予算編成となったことは高く評価できるものでございます。
今回提案されました本市の平成18年度一般会計予算は249億5442万3000円と前年度当初予算と比較して2.9％の減となり、10年ぶりに250億円台を割り込み、歳出規模を極力抑えた編成がなされております。しかし、予算配分については分権型社会にふさわしい真の自立を目指したまちづくりを推進していくため、バランスと節度のある予算編成がなされており、大いに評価するものでございます。
歳入予算についても、市税が132億2916万2000円で、固定資産税の減収により前年度に比べ3.9％の減でありますが、日本原電３・４号機の増設にかかわる三法交付金などの有効活用により調整がなされております。しかし、財政調整基金の残高が平成18年度末で11億円弱となっており、ピーク時には70億円近くあったことを考えると非常に寂しい限りでございます。今後とも一層のコスト縮減と財政確保に取り組み、少しでも積み立てができるような財政運営に努めていただくことを望むものでございます。
また、歳出につきましては、当面する多くの行政需要がある中で、特に重点事業として秋の新快速電車乗り入れを契機とした活性化事業では、駅前広場改修等事業費、店舗開業支援事業費補助金、ＪＲ直流化開業イベント開催事業費、新疋田駅周辺整備事業費、地域ブランド創造事業費補助金、さらに遊敦塾運営事業費補助金を盛り込み、中心市街地の活性化、観光の振興及び地域経済の活性化に向け積極的に取り組む予算となっております。
また、少子・高齢化対策として子育て応援育児用品支給事業費、マイ保育園登録事業費、中央児童クラブの開設事業費、不妊治療費の拡大補助、地域包括支援センター運営委託料を計上し、市民生活に直結した予算となっております。
安心、安全のまちづくりでは、消防防災館（仮称）整備事業費、災害時要援護対策等推進事業費、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）購入費、安全・安心メール配信システム整備事業費などに重点的に予算配分したということで、市民の負託にこたえためり張りのきいた予算となっており、高く評価をいたすものであります。
ところで、今ほど今大地議員より反対討論もございましたが、地球と握手ＰＲ事業は愛・地球博2005の瀬戸会場に出展した「地球と握手・大地の呼吸」モニュメントを題材に、委託業者が主に京都を中心とした関西圏にキャラバン隊を組み、２ヵ月間で約30ヵ所の巡回移動ワークショップを実施するものでございます。その中で１万5000人の参加者を目標に、にぎりオブジェの作成を通じて関西圏の人たちに敦賀市のＰＲ及び直流化に合わせ敦賀市への誘客を促進するもので、あわせて観光キャンペーンレディによる出向宣伝、またＮＨＫ等の報道機関によるテレビ番組を予定されており、直流化にあわせ敦賀市のＰＲ及び観光客誘致に絶大な効果があるものと考えます。
ただ、この事業に関しましては、その事前評価の成果につきましてはまだ未知数であり、今後、議会としてもしっかりとその効果を検証していかなければならないと考えます。
また、委員会等でも御意見がございましたが、原子力依存による箱物行政との批判でございますが、これまで再三にわたり議論を重ねてきたものであり、市民に対する安全、安心は言うに及ばず、原子力発電所との共存共栄を図り、市民福祉の向上と地域の活性化のために市立敦賀病院事業会計等への寄附金も含め、大いに有効に活用することが大切であると考えております。
以上申し上げまして、第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に対し賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
25
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に反対の討論を求めます。
山本貴美子君。
〔１番
山本貴美子君登壇〕
26 ◯１番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子でございます。
日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に反対の立場で討論いたします。
小泉内閣は医療、福祉の改悪、規制緩和などさまざまな構造改革を進め、国民に痛みを押しつけてきました。その一つである三位一体の改革は、国庫補助金、国庫補助負担金の削減、地方交付税の削減、一部税源を地方自治体に移す税源配分の見直し、この３つを一体のものとして行うものですが、それによって各自治体とも財源不足が深刻化し、敦賀市においても平成18年度は国からのお金が8494万円減らされ、厳しい財政運営を強いられることとなりました。
また、これに加え、敦賀市では原子力発電所の固定資産税の８億円の減収があり、さらに原発の交付金による箱物の維持管理費が敦賀市の財政を圧迫しているため、平成18年度予算について各課一律20％削減を盛り込んだ予算編成方針が打ち出されました。そのため、完全に廃止する事業は少ないものの、補助金や委託料の見直し、職員の削減など目に見えにくい形での削減が行われ、福祉、教育などにしわ寄せが行く結果となりました。
まず歳入では、住民税の定率減税の見直し、65歳以上の非課税措置廃止などにより約１億3000万円増税。そのほか、妻に対する均等割の経過措置の廃止による増税など市民税が２億円以上増税となり、市民の負担がふえることとなります。
また、国民健康保険税も65歳以上公的年金控除の見直しにより約2000万円の増税となり、介護保険料の見直しや住民税の65歳以上の非課税措置廃止による介護保険料の増額など、高齢者には特に負担が大きくのしかかってきています。
長引く不況、年金の引き下げなどさまざまな理由により生活が大変な方がふえていますが、敦賀市においても５年前に比べて課税標準額が200万円以上の市民が1000人減り、反対に200万円以下しかない市民が約1500人ふえるなど、市民の暮らしが大変になっている様子が明らかになっています。
そのため、市独自の低所得者対策として国民健康保険税や介護保険、障害者自立支援などの減免制度の創設、充実を求めてきましたが、残念ながら十分な対策をとらないまま平成18年度を迎えることとなってしまいました。
次に歳出を見ると、少子化対策として育児用品支給事業、不妊治療費補助金の充実、知的障害者のグループホームの建設、高齢者への訪問理美容サービス事業、粟野公民館の図書館の設置など市民に喜ばれる事業も盛り込まれましたが、残念ながら廃止、削減となった大事な事業が多々ありました。
福祉の分野では、介護保険が導入された７年前、福祉を後退させないためにと介護認定で自立と認定された方を対象に、敦賀市独自で行ってきた市民福祉会館でのデイサービスやホームヘルプサービスが新年度から廃止されます。
また、ほぼ全市で取り組まれているふれあいサロンで、これまで看護師が血圧をはかり健康相談を行っていましたが、４月から看護師を廃止し、機械による血圧測定にかわるとのこと。サロンを利用されているお年寄りから不安の声が寄せられています。目や耳が不自由な方のための点字、声の広報発行も敦賀市の予算を全額廃止し、社会福祉協議会へ丸投げしてしまいました。
ＰＴＡの補助金の段階的廃止は、今後子どもたちのために学校と保護者がますます力を合わせなければならないときにもかかわらずＰＴＡ活動を弱めることとなり、また保護者の負担がふえることが心配されています。
中小企業対策として期待されていた貸付金の大幅な引き下げは、銀行による窓口での貸し渋りの対策こそが必要ではなかったでしょうか。
そのほか、愛・地球博の後約1800万円で購入したモニュメント「地球と握手」のキャラバンのため新年度予算で約399万円計上されていますが、福祉や教育が削減される中でどうしても必要な事業には思えません。
原子力安全対策費についても、依然として「10月26日は原子力の日」と書かれた各種会議などで皆さんにお配りするシャーペン、とうろう流しの灯籠の販売の際、一緒にお配りするマッチ、敦賀まつりの民謡踊りの夕べで踊り手の皆さんにお配りする手ぬぐいなど、原子力安全対策ではなく税金を使った原発の宣伝であり、推進予算と言っても過言ではありません。
さらに、平成18年度は各事業で切り詰められている中、もんじゅの改造工事の説明のために全市民へ配布する原発のパンフレットのための予算を増額しています。原子力安全対策であれば、ヨウ素剤の全市民の配布こそ求められているのではないでしょうか。
そのほかにも税金のむだ遣いはたくさんあります。議会の海外視察、また４年ごとに支払われる市長への退職金など、市民の立場から見れば削られるべきところはまだまだあります。
そのほか、保育園を民営化するための検討事業、障害を持っている方に一律に負担を押しつける障害者自立支援法による事業、アメリカの戦争に協力し住民を動員するための国民保護計画関連費、自衛隊の宣伝のための事業費についても賛成できません。
今こそ国民に負担を押しつける国の政治をそのまま市民に押しつけるのではなく、住民の暮らし、福祉、教育を守り、充実させることが地方自治体に求められています。住民の福祉を守るという地方自治法の精神にのっとった財政、そして、これまでも指摘してきたとおり箱物のみならず人件費まで拡大されている原子力関係の交付金に依存しない健全財政へと転換すべきです。
以上申し上げまして、第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算の委員長報告に対し反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
27
◯議長（
増田一司君） 以上で第12号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
第12号議案 平成18年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第12号議案については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
29
◯議長（
増田一司君） 次に、第16号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
上原修一君。
〔11番
上原修一君登壇〕
30 ◯11番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、反対討論を行いたいと思います。
第16号議案の平成18年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算についてであります。
現在、国民健康保険加入世帯は全国平均では年収が163万円ぐらいと金額的にも非常に低いわけであります。世帯の年収に占める国民健康保険税の割合についても8.5％というふうに非常に負担が重くのしかかっている状況であります。
また、国民健康保険の加入者は増加しておりますが、失業者や低所得者が多く、払えない人もふえているわけであります。
国民健康保険税を１年以上滞納した場合、正規の保険証ではなくて、かわりに資格証明書を発行しております。これによって窓口負担は10割となって、病院にかかれず、病気を我慢して手おくれで亡くなるという痛ましい事件も各地で起きているわけであります。
私は本会議の代表質問の中でも、国民健康保険事業は市民の命と健康を守るための重要な事業であり、一般会計からの繰り入れをふやすことや国の負担をふやすことを求めるなどして国民健康保険税の引き下げをすべきであると、このように提案してきたところであります。
さらに、平成18年度の国の税制改正によって定率減税の見直し、高齢者控除の廃止、65歳以上の公的年金控除の見直し、65歳以上の非課税措置の廃止によって高齢者や所得の少ない社会的弱者に負担が容赦なく襲いかかるものであります。
このような制度改悪によって、今後国民健康保険税が引き上げになるということになれば、一層払えない人がふえることにもなるわけであります。今こそ高過ぎる国民健康保険税の値下げや市独自の軽減措置をつくり、市民が安心して病院で診察や治療を受けられるようにすべきであります。
以上述べまして、私の反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
31
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
中川賢一君。
〔16番
中川賢一君登壇〕
32 ◯16番（
中川賢一君） 市政会の中川です。私は、第16号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算について、委員長報告に対して賛成の討論を行います。
国民健康保険税は国民健康保険の運営に関する費用に充てられる税金であり、また国民健康保険は被保険者に納めていただいた国民健康保険税、国や県などからの補助金、そして病院にかかったときに払う一時負担金で成り立っております。したがって、国民健康保険税などの収入が少ないと、その費用を十分に賄うことができなくなるわけであります。
社会保険における保険料は、一般に所得ないしは経済的負担能力に応じて賦課されるべきものとされておりますが、これに対して国民健康保険税は、算定基礎に経済的負担能力に応じて賦課される部分と、平等に被保険者またはその世帯が負担することとなる均等割及び世帯別平等割が採用されております。
このように均等割や平等割が大幅に取り入られている理由として、国民健康保険税は地域保険として住民相互の連帯意識に支えられ運営すべきものと考えられるからであります。また、厳しい財政状況にあって国、県の補助金の増額も期待できず、本市においては平成18年度は一般会計から国民健康保険特別会計へ約４億円の繰り入れを行うことになっております。
そして、平成17年度の税制改正により公的年金控除の見直しが行われましたが、国民健康保険税の負担が増加する高齢者に対しては、平成18年度の国民健康保険法の改正で所得割算定基礎から平成18年度は13万円、平成19年度は７万円を控除する措置も講じられることになっております。
さらに、国民健康保険税に係る減免についても、既に敦賀市においては他市に先駆け敦賀市国民健康保険税の減免に関する規則を設け対応しており、被保険者が病院等において治療を受けることができない状況にあるとは思えません。
以上申し上げまして、第16号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算について委員長報告に対し賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
33
◯議長（
増田一司君） 以上で第16号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
第16号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第16号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
35
◯議長（
増田一司君） 次に、第22号議案 平成18年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計予算及び第40号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件の２件について、一括して討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
上原修一君。
〔11番
上原修一君登壇〕
36 ◯11番（
上原修一君） 続きまして、第22号議案 平成18年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計予算と第40号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件についてであります。
この件について、一括して委員長の報告に対して反対の討論を行います。
これらの議案は、介護保険料の料金の値上げが含まれております。日本共産党は、値上げをするべきではないと、このように考えております。
介護保険事業については、国の介護保険法改正によって昨年の10月から施設入所者の居住費用や食費についても全額自己負担、このようになりました。また、軽度の要介護者へのサービスの切り下げなど大改悪がされたわけであります。さらには、高齢者の医療制度の改悪や税制の改悪で、二重三重の負担増となっておるわけであります。
今回の３年に一度の介護保険料改正で、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料、全国平均で1000円程度の引き上げとなるわけであります。敦賀市においても現在3100円の介護保険料が4000円に値上げされるわけであります。保険料が値上げされることは、高齢者にとって大変なことであります。
保険料の値上げを抑える方策として、一般会計の財源から繰り入れをしている自治体、全国で１割に上っていると聞いております。敦賀市においても一般会計からの繰り入れをし、値上げはすべきでない、このように考えておりますし、財政調整基金からの繰り入れもすべきである、このように主張しておきます。
また、現在行われている保険料の段階、この６段階から７段階にして高額所得者に対応するような措置をとること、あるいは市独自の軽減措置をして低所得者対策をすべきであります。
以上述べまして、第22号議案と第40号議案に対し反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
37
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
籠 一郎君。
〔７番 籠 一郎君登壇〕
38 ◯７番（籠 一郎君） 市政会の私が籠 一郎です。
私は、第22号議案 平成18年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計予算及び第40号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件につきまして、委員長報告に対し、一括して賛成の立場から討論を行います。
さて、両案は今般の介護保険法の改正に基づき、制度の持続可能性を高めるとともに、明るく活力ある超高齢社会を築くことを視点として予防重視型システムへの転換を目指すものであります。
このため、保険料の算定に当たっては、これまでの各種サービスの利用実績や認定者数、利用者数の推計、市民からの要望等を踏まえ、各界各層の代表者で構成する介護保険事業計画等策定委員会で慎重に検討された計画案に基づき提出されたものであります。
戦後60年、今日の長寿社会を迎えまして高齢者の方が急激に増加し、介護保険のサービス利用料も増大している中で、ふれあいとぬくもりのあるまちづくりを実現するため、これまでの要望の多かった施設整備の新設、増設や地域密着型サービスなど新たなサービスを計画するなど、現時点で見込み得る各種のサービス量を的確に推計された結果であり、今後の適正なサービスの提供とその財源の確保を考えてみますと、介護保険事業の円滑な運営に必要な予算及び条例の改正であると思います。
本日提案されました保険料は、全国平均見込みや県下７市でも低い額となっておりますし、低所得者の方に対しましても保険料及び利用料の国の制度とは別に独自の減免制度を初め、平成18年度及び平成19年度に保険料の激変緩和措置を設け負担の軽減を図るなど必要な措置を講ずることになっており、妥当なものと判断いたします。
以上を申し上げまして、第22号議案 平成18年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計予算及び第40号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件につきまして、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
39
◯議長（
増田一司君） 以上で第22号議案及び第40号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
まず、第22号議案 平成18年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第22号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
41
◯議長（
増田一司君） 次に、第40号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第40号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
午後１時00分開議
43
◯議長（
増田一司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１の議事を続けます。
次に、第24号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
高野新一君。
〔２番 高野新一君登壇〕
44 ◯２番（高野新一君） 皆さんこんにちは。昼一番の反対討論になりますけれども、お願いします。
公明党の高野新一でございます。私は、第24号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、産業経済常任委員会の委員長報告に対し反対の立場で討論をいたします。
この第24号議案の一般会計より１億1804万9000円の繰り入れに反対するものであります。
当施設は、平成14年12月開業以来、赤字を出し続けております。平成18年度も一般会計より繰り入れをするならば４年間で５億2891万円の赤字を出すことになるからです。
私どもは、この敦賀きらめき温泉リラ・ポートは観光施設であり、商業施設であると理解をしております。入浴料も取り、管内で収益事業もできる施設になっており、黒字化の努力をするのは当然であり、最低でも収支の均衡をとるように努力するのが当たり前であると私たちは理解をしております。
しかるに、この３年間収支改善は見られず、平成18年度において１億1804万9000円の赤字を見積もることはまことに残念なことであります。近隣の同様施設では黒字のところもあり、また赤字といっても敦賀きらめき温泉リラ・ポートほどの赤字を出しているところはありません。
前々より経費の削減を行い、２階のレストラン、売店等で収益を上げ、黒字化または収支均衡を図るように提案してまいりましたが、改善がいまだ見られておりません。
当議会がこのまま４年間も続けて赤字を認め、一般会計からの繰り入れを認めれば、市長は赤字は当然として抜本的な改善を図らないものに後押しをするものでないかと私は思います。市民の貴重な税金がこのようにむだに使われていてはならないと思います。
むだ遣いをとめることができるのは議会であり、この繰入金に反対する以外にないと私は思います。この予算を認めなければ、市長は真剣に改善案を議会に提出することになると私は確信をいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
最後になりますけれども、市民の皆さん方にも一人でも多く、一回でも多く敦賀きらめき温泉リラ・ポートを利用していただいて収支改善に協力していただけるようお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。
以上です。
45
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
北條 正君。
〔20番 北條 正君登壇〕
46 ◯20番（北條 正君） 市民クラブの北條でございます。
私は、第24号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、多くの市民の要望もあり、観光都市敦賀の拠点施設、またバーデプールを有する市民の健康増進を図る施設として建設されたものであります。平成14年12月26日オープン以来、約３年２ヵ月、営業日数1058日で75万人を超える入浴者を記録いたしました。さらに、平成17年度の集客予定人員はオープン以来最高の23万5000人を見込み、入浴者の半数近くは市外からの利用者で、この温泉施設が所期の目的である観光施設として定着しつつあり、リピーターの方も多くなっております。
また、市内の利用者にあっては町内や各種団体の親睦会に数多く利用され、また個人としても休日のひとときを過ごすなど、市民の憩いの場所として着実にその成果を上げているところであります。
さらに、バーデプールの利用に当たっては、ひざを悪くされた御婦人が水中ウオーキングの教室で健康を取り戻したと市民クラブの代表質問でもさせていただきました。そして、その水中ウオーキングの教室が３月末で廃止に伴い、市民から市長、議長あてに存続の陳情や署名運動が行われるようになりました。これもひとえに市民が敦賀きらめき温泉リラ・ポートの存在意義、存在価値を認め、利用者にとってなくてはならない施設になってきているというあかしでもあります。
しかしながら一方、港敦賀の船を意識し過ぎた施設の設計や料金設定の甘さなど複合的な要因から、平成14年オープン以来年間１億円を超える一般会計からの繰入金で補てんをしなければならなかった事実は、市長としても、またそれを認めた議会にもその責任と反省があります。
その反省に立ち、敦賀きらめき温泉リラ・ポートに関する問題点を市役所内での検討はもちろん、コンサルタント会社にも委託分析するなど、運営経費削減に向けて関係者の並々ならぬ努力が現在も続けられております。
さらに、今後の維持管理費用をも視野に入れながら、費用対効果はもちろん本来目的の観光施設と健康増進施設との関係、指定管理者制度導入の時期など、今後ともその努力を続けていかなければなりません。
前段でも触れましたが、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの存在意義、存在価値を市民が認め、市民生活の中に定着しつつある今日、収支のバランスが悪いからといって改善のための本予算を認めず否決することは、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの運営自体を停止に追いやることにもつながり、市民にとって必ずしも得策とは言えません。
本年度予算の中に措置されている改善策と市民要望の強い、また市民のための健康増進のため、バーデプールの利用促進、さらには隣接する市民福祉会館との関係、市税と市民サービスの接点をどこに求めるかなど、さらなる検討と努力を理事者側に求めるとともに、私たち議会としても本年度予算に賛成し、運用を続けながらその方向性とそのあり方を将来に向けて前向きに考えるべきであり、さらに市民に親しまれる施設となるようさらなる改革を議会としても提案すべきと考えます。
以上の観点から、平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、産業経済常任委員長報告に賛成するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
47
◯議長（
増田一司君） 以上で第24号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
第24号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第24号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
49
◯議長（
増田一司君） 次に、第25号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計予算について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を求めます。
山本貴美子君。
〔１番
山本貴美子君登壇〕
50 ◯１番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子でございます。
日本共産党市会議員団を代表しまして、第25号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計予算に反対の立場で討論いたします。
今回、この市立敦賀病院事業会計に平成17年度に続き日本原電からの寄附金10億円が盛り込まれています。寄附金とは企業の自主的な行為であり、その意図とするものは日本原電３・４号機増設についてお金で理解を求めるものです。そのため、今後日本原電に対して安全性を強く求めることができなくなるのではないかと危惧されています。
私たち日本共産党は、企業からの献金は一円も受け取っていません。それは、企業から献金を受け取ると、国民のための政治でなく企業の利益のための政治を行うことにつながると考えているからです。市民の安全を守るため、原子力発電所の安全性を追及していく立場から、日本原電からの10億円の寄附金を受ける第25号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計予算に反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
51
◯議長（
増田一司君） 以上で第25号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
第25号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第25号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
53
◯議長（
増田一司君） 次に、第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件及び第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例の制定の件の２件について、一括して討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
上原修一君。
〔11番
上原修一君登壇〕
54 ◯11番（
上原修一君） 日本共産党市会議員団の
上原修一でございます。
ただいまより日本共産党市会議員団を代表いたしまして、第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件と、第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例の制定の件の２件について、一括して委員長の報告に反対の討論を行います。
国民保護法は、武力攻撃事態法に実効性を持たせるものであります。有事法制の具体化であります。
米軍や自衛隊の行動の自由を確保するために国民を管理、統制し、そのための業務を地方自治体や指定公共機関に担わせるものであります。
現実にはアメリカが海外で戦争を始めたときに発動される可能性が最も高く、自治体も国民もいや応なしに協力させられることは、憲法９条を踏みにじるものとして認めることはできないものであります。
しかも罰則対象が拡大されており、懲役や罰則も詳細に規定されております。これは国民を保護するものではなく、アメリカの戦争支援を行うため自治体や国民を強制動員するものであることは明らかであります。
このような国民の権利を侵すような国民保護法について反対すべきであると、このように考えております。
今議会上程の敦賀市国民保護協議会は、国民保護法第39条の規定に基づき、市の区域に係る国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置するというものです。
また、敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例についても、新年度中に敦賀市国民保護計画の策定を目指しているものであります。
国民保護という言葉はいいことのように聞こえますが、実際には市民を罰則つきで戦争協力に動員する国民保護法を具体化する国民保護計画策定には反対であります。このような戦争法をつくるのではなくて、国の安全は外交努力で平和的に解決することであります。自治体は住民の生命と安全こそを守るべきであり、戦争準備に住民や職員を駆り立てる機関となる過ちを犯してはなりません。
以上述べまして、第27号議案、第28号議案、この２件について反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
55
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
有馬茂人君。
〔５番 有馬茂人君登壇〕
56 ◯５番（有馬茂人君） 市政会の有馬茂人です。
第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件及び第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例制定の件について、委員長報告に対して賛成の立場から討論をいたします。
新聞やニュースなどで他国におけるテロについての報道が多く伝えられておりますが、このような事態は今や世界のどこで発生してもおかしくない状況であります。日本だけが例外とは言えません。
国において平成16年に施行されました国民保護法は、大規模テロや武力攻撃が発生した場合に備えて国民の生命、身体と財産を保護し、生活や経済に与える影響を最小にするため、国全体として万全な対策にしてテロ等が起こった場合に国民を守るために必要なことを的確かつ迅速に行うために定められたものです。
また、この国民保護法ではテロ等が起こった場合、国全体で迅速に対応するため、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害に伴う被害の最小化という３つの柱に基づいて、国、都道府県、市町村、指定公共機関など関係機関の役割分担を定めています。
例えば、テロが発生した場合は市は避難誘導を行ったり、行方不明になった人たちのために安否情報の収集や提供に協力したり、避難してきた人たちの宿泊場所や食品、医薬品などの提供に協力する必要が出てくるでしょう。
先ほど上原議員がおっしゃられたとおり、また議場の皆さんも思われているとおり、私も大規模テロ、武力攻撃や戦争は起こってほしくありません。しかし被害を受ける可能性はあるわけで、市民の安全、安心の観点からもテロが起こった場合、市民を守るためにも早期の保護計画の策定及び対策本部等の設置に関する条例の制定が必要なのではないでしょうか。
さて、福井県の国民保護計画は昨年、国との協議を終え、でき上がっております。また国民保護法では、この県の計画に基づいて各市町村がそれぞれの国民保護計画を平成18年度中に策定していかなければならないとされております。いわば法に基づいた法定受託事務として計画策定の義務もあります。
以上の理由から、今回提案された条例は、市の国民保護計画を策定していく上で国民保護のための措置に関する重要事項を審議するための協議会を諮問機関として設置するものであり、また事態発生の際に総理大臣の通知に基づき対策本部を設置し、国民の保護のための措置を行わなければならないものであることから、この国民保護法に関連した第27号議案と第28号議案に賛成いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
57
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に反対の討論を求めます。
今
大地晴美君。
〔14番 今
大地晴美君登壇〕
58 ◯14番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第27号議案と第28号議案に、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
2004年６月14日に成立しました有事関連法の一つである国民保護法第35条、市町村の計画、また第37条から第40条、協議会の目的等に基づき、議会にも条例制定の案件が上程されました。
市民の皆さんは、国民保護という言葉を聞くと、何か危ないことが起こったときに国民を保護する法律ならいいのではないかと思っているのではないでしょうか。この法案では、武力攻撃か予測されるに至った事態と認められると、日本政府が判断すれば戦時ということになります。この法案は、しかし戦時だけを想定しているのではありません。その前に、社会をつくりかえるのも目的になっています。平時、つまりふだんから行政や報道機関、赤十字などは戦時のための計画をつくり、戦時に向けて組織を整え、訓練しなければなりません。住民参加の避難訓練も実施されます。自主防災組織や地域ボランティアが協力を要請されたときのために、今、全国の各自治体では組織の強化や体制づくりも準備を進めているところであります。
また、保護の対象として真っ先に対応しなければならないはずの高齢者や障害者、外国人のための特別な手だては考えられていないこともこの法案の不備な点であります。国民というのは、日本国籍を有する日本人のみというとられ方をされてしまう危険も十分に含んでおります。地域に暮らすすべての人を想定しての法案ならば、住民保護法という位置づけにすべきではないでしょうか。
この法案の第４条、国民の協力等では、国民の協力は自発的な意思にゆだねられ、強制はしないとなっていますが、実際は協力しなければ土地や建物を没収されたり、罰金を取られたり、懲役を科せられたりすることになります。これでも国民の自発的な意思にゆだねられていると言えるのでしょうか。
特に敦賀市は原子力施設を抱えています。法案の第105条から第110条にかけての武力攻撃原子力災害への対処等の内容は現実味に欠けるものであり、原子力施設への攻撃が想定外の出来事のように書かれているのも事実です。国民保護法自体がこのように多くの問題点を抱えている現状において、戦時体制が市民生活に持ち込まれてくるという重大な問題となるこの敦賀市の協議会条例が、市民にほとんど説明のないまま議会にかけられていること自体が大きな問題です。
これまでにも情報公開条例や男女共同参画推進条例など自治体の方向性を定める重要な条例においては審議会等が設置され、長い期間をかけ条例案が答申されてきております。国民保護計画を策定する途中においては、議会への説明、意見の聴取を行うほか、市民に対するパブリックコメントも実施し、国民保護法第37条から第40条にあるとおり広く住民の意見を求めるべきであります。
また、国際交流都市を第５次敦賀市総合計画に掲げる敦賀市では、
在日コリアの方たちを初めさまざまな国の少なからぬ人たちが生活をしております。しかし、この条例案ではそれらの方々の保護がどのように位置づけられているのかも不明です。
敦賀市国民保護協議会条例第２条の委員の定数35名についても、本当の意味での民主的な手続や軍隊の政治への介入から民主政治を守る原則であるシビリアンコントロールを確保するため、委員の公選、公募等を採用すべきです。加えて、住民自治、住民の自己決定及びシビリアンコントロールという観点からして、自衛隊及びその関係者を任命しないことも必要です。
これらの問題点がいまだに満たされていないこともあわせ、いたずらに戦争をあおることにつながるこの２つの条例案に反対するものです。
私は、「戦争を知らない子供たち」のフォークソングに歌われた戦争を知らずに育ってきた世代です。私たちの両親や祖父母から聞かされた戦争の悲惨さや恐ろしさ、悲しさ、つらさ、統制下での苦しい生活などを今、私たちの世代の手で私たちの子供や孫たちの世代に語り継いでいく責任はあります。
しかし、これらの戦争のすべてを私たちの手で次の世代に再びよみがえらせてはならないとの心からの願いを込め、私の反対討論といたします。
自由と平和と民主主義を心から愛しておられる議員の皆さんの御賛同を心からお願いいたします。
59
◯議長（
増田一司君） 以上で第27号議案及び第28号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
まず、第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第27号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
61
◯議長（
増田一司君） 次に、第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例の制定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第28号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
63
◯議長（
増田一司君） 次に、第30号議案 市立敦賀病院事業基金条例の制定の件について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
今
大地晴美君。
〔14番 今
大地晴美君登壇〕
64 ◯14番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第30号議案 市立敦賀病院事業基金条例の制定の件について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
市立敦賀病院事業基金条例案は、既に可決されております第29号議案 敦賀市すこやか子育て基金条例案及び第31号議案 敦賀っ子教育推進基金条例案とは明らかに違う目的、運用となっております。
福祉、医療の市民への還元を目的にしておりますが、その使い道は、１つ、福祉、医療の市民への還元のための学術研究及び研修経費。２つ、そのほか病院の福祉、医療の質の向上に資する経費との説明でした。
また、想定される事業項目として、１、地域の福祉の増進に寄与するための国立大学、または独立行政法人との学術研究。２、新臨床研修制度発足に伴う後期研修における医師の国の内外の医療機関への派遣。３、指導医の国の内外での医療機関における高度先端医療技術の交流。４、医学教育研究機関、独立行政法人及び福祉関係機関に所属する学者、研究者の医学、科学に関する学術教育、研究の交流。５、その他のこの５項目が挙げられております。
この基金から学術研究協力としての国立大学や独立行政法人にお金が流れることになりますが、どのような使われ方をしたのか。公平、公正かつ適切に使われたのか。また、研究成果はどのようであったのか。その評価はどのようであったのかなどをだれがどのようにして審査するのでしょうか。医療という専門分野に対し、敦賀市がどこまでチェックし、かつ評価を下せるのでしょうか。
また、これまでも市長初め理事者の皆さんが医師の確保のために金沢大学等へ何度も足を運び、お願いに伺っていたはずです。それらが功を奏せず、基金を創設し、お金を出すから医師が来るというのでは、まさに医は算術。「白い巨塔」を地でいくのと同じではないでしょうか。
このようなことを踏まえて、私はこの基金条例案は不備と言わざるを得ないと思っております。なぜなら、この条例案においては審議会や審査会等の記述もなく、また不正に使用された場合における罰則や返還を求めることができる条項なども見当たりません。チェックがない、このような基金条例案に対し、私は反対の立場をとりたいと思っております。
議員各位の皆様の御賛同をお願いいたします。
65
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
木下 章君。
〔13番 木下 章君登壇〕
66 ◯13番（木下 章君） 市民クラブの木下 章でございます。
私は、今
定例会で上程されました第30号議案 市立敦賀病院事業基金条例の制定の件について、委員長報告に賛成の討論を行いたいと存じます。
今、市立敦賀病院に求められているのは何でしょうか。その一つは医師の確保であり、さらに医療の質の向上と病院への信頼の確保ではないでしょうか。
今日までの議会において、市立敦賀病院に対して医師の確保や医療の質の向上、さらには新規医療サービスの導入に関して予算等議案審議を行う中、多くの質問が出されてまいりましたが、今日までこれらの質問や要望に対して残念ではありますが具体的な対策について見出せないまま経過をしてきたことも事実ではないかと考えます。
さて、今回提案されました市立敦賀病院事業基金条例については、その第１条とともに提案理由でも述べられていますように、条例制定の目的は病院事業における医療の質の充実及び健全な運営に資するものであり、今日まで私どもが市立敦賀病院に求めてまいりました医師の確保や医療の質の向上に向けた対策の第１弾とも言えるのではないかと考えます。
平成16年４月から必修化された医師の新臨床研修制度に伴って、多くの医師が大学へと帰り、市立敦賀病院においても医師不足の状況となり、不足解消に向けて市長を初めといたしまして関係各位の御努力により一定の医師の確保はできたものの、第３次整備計画で必要とされた医師の数47名の確保には至っていないのも現状であります。
昨年来の医師不足により、市民の皆様に市立敦賀病院の医療に対して不安を与えたことや、十分な医療を提供できないことなどから市民の皆様の病院に対する信頼を低下させたことも現実の問題として直視しなければならないと考えます。
基金創設にはその目的と使途計画が明らかでなければなりませんが、使途については本
定例会の総務常任委員会の質疑の中でも明らかなように、１つとして、地域医療に寄与できる研究講座等への協力など学術研究に関するもの。２つとして、後期研修対応として国内派遣による研究への協力。３つとして、指導医の高度医療機関への派遣研修などとなっています。
敦賀市としての医療を考えた場合、敦賀市独自の課題、いわゆる地域医療に対する研究講座などへの協力によって大学との連携を深めることにより、市立敦賀病院の医師の派遣という形で医師の確保が図られてくるのではないかとも考えます。
さらに、指導医の高度医療機関への派遣研修や研修医の国内派遣による後期研修は、当病院に派遣された研修医への充実した指導と研究意欲の高揚を図るなど、研修医へのフォロー施策として市立敦賀病院での研修制度の魅力を高め、市立敦賀病院で働き続けたいとの気持ちを持ってもらえることにもつながってくるのではないでしょうか。
その病院に働く魅力があるかどうかで医師の確保は決まるものであると考えます。すべてのことに言えるように、魅力のないところに人は集まってこないのであります。そして、医療の質の向上は、医療に対して真摯に向き合い、その場で継続して働き、研修を重ねることで達成されるものであり、そのことが病院への信頼を確保することになるのではないでしょうか。
もちろん市立敦賀病院事業会計予算において研究、研修費が計上されていますが、医療の質の向上と健全な運営を目的とした基金、すなわち目的達成のための施策に対して支出する基金を創設し、その活用により市立敦賀病院の医師の研究、研修に対する支援を行っていくことによって、市立敦賀病院が抱えた多くの課題を解決するべく努力することが今必要ではないかと考えます。
以上の観点から、市立敦賀病院事業基金条例の制定の件について、委員長報告に賛成いたすものであります。
最後に、この市立敦賀病院事業基金条例をもとに、嶺南の中核的医療機関として、そして市民の皆様から信頼が得られる市立敦賀病院へと努力されることを願い、委員長報告への賛成討論とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
67
◯議長（
増田一司君） 以上で第30号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
第30号議案 市立敦賀病院事業基金条例の制定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第30号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
69
◯議長（
増田一司君） 次に、第33号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
今
大地晴美君。
〔14番 今
大地晴美君登壇〕
70 ◯14番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第33号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
この改正案の条文につきましては何ら異議はありませんが、第８条関係の別表に当たるホールの施設使用料について、さきの一般質問にも入れさせていただいたように、区分分けが市民にとって不利益を生ずるものである以上、この条例案を認めるわけにはいきません。
多くの市民の方々に使っていただき、稼働率向上を図るためにも、また行政が市民からの料金の二重取りをしないためにも、午前、午後、夜間の区分を廃止し、１時間当たりの料金設定にすることが必要です。この条例案では、市民に使ってほしくありませんと言っているのと同じように聞こえております。
今議会においては、ほかの議員の方々により本条例案は可決されるであろうと思いますが、６月議会には再度改正案が上程されることを願って反対討論とさせていただきます。
委員長報告にもありましたように、見直しを図っていくということでもありますので、よろしくお願いいたします。
なお、６月議会までの３ヵ月の間に市民からの苦情、不満、申し出、要望等がなかったからという理由で見直しを図る必要なしと判断することのないよう申し添えておきます。
71
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
和泉 明君。
〔６番 和泉 明君登壇〕
72 ◯６番（和泉 明君） 市政会の和泉 明です。
私は、第33号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、総務常任委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回の条例の一部改正は、男女共同参画社会の推進及び勤労者の福祉の増進を一層図るため、その活動の拠点として、これまでの敦賀市勤労福祉センターを廃止し、敦賀市男女共同参画センターに機能を一元化することに伴うものであります。
さて、今ほどの反対討論は、今
定例会一般質問でも取り上げられた内容です。施設の使用料に関して午前、午後、夜間の区分を見直し、時間割りで使用料を設定するべきということであります。なるほど私も反対討論者の主張には一理あるものと思います。一般質問の答弁でも市長も、市民が利用しやすいなら使い勝手のいい施設利用のため今後十分研究していきたいと答弁しております。
反対討論を聞いておりますと、日ごろ市民活動に力を注いでおられる議員としては、男女共同参画センターに機能を一元化すること自体には反対ではないようです。総論賛成、各論反対ということでしょうが、もしそうであるなら、本議案に対して反対、つまり否決ではなく、使用区分等に関する修正という
選択肢もあったのかなと感じたところであります。修正動議を出せるよう努力する、それが本来の筋ではないでしょうか。
さて、この問題が出てから私は同じような設置及び管理条例の公民館等施設の館長とお話ししました。それによると、現行の区分設定に関して市民からの苦情はなく、トラブルも起きていないとお聞きしました。
また、一般質問の中で、午後の区分の申請が早い時間であれば残りの時間を使用したいとする別の団体からの申請を認めるかの質問に、担当部長答弁では認めると言われましたが、会議等催し物はえてして時間が延びるものです。準備や片づけを考えると終了は申請時間よりかなりオーバーすることも多く、実際の運用において各施設では受け付け段階から市民のため臨機応変に対応できるよう心がけていると聞いています。仮に時間割り使用料にしたとすると、準備、片づけ時間をあらかじめ考え申請していても、次に続く団体の使用申請の許可判断が難しくなり、かえってサービス低下にもつながりかねないとも考えます。
このことは、小さな会議室ならまだいいとして、ホールなど大きな会場ほど難しく、簡単には割り切れないものと考えます。施設使用がダブルブッキングすることのないように、市民の使い勝手のいい管理方法を今後市は研究していくものと思います。
先ほども申し上げましたが、施設使用区分に関しての市民の苦情、トラブル、そして要望もそれぞれの施設に対して聞こえてこない現状において、今後のことはともかく、現行は他の施設の設置及び管理条例に倣い、市内全域の施設と整合性を図る意味からも原案を認めることが妥当と考えます。
以上申し上げ、第33号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に対し賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
73
◯議長（
増田一司君） 以上で第33号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
第33号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
74
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第33号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
75
◯議長（
増田一司君） 次に、第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件及び第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件の２件について、一括して討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
山本貴美子君。
〔１番
山本貴美子君登壇〕
76 ◯１番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子でございます。
議員団を代表しまして、第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件及び第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件に反対する立場で討論いたします。
これらの議案は、昨年８月、約50年ぶりの給与構造の改革と称して人事院が勧告した国家公務員の給与構造の全面改悪に敦賀市の職員給与及び退職金を従わせるもので、給与水準の平均4.8％引き下げと調整手当の廃止、地域手当の新設、30代半ば以上の号俸いわゆる段階給を最大７％引き下げる給与カーブのフラット化、号俸の４分割と査定昇給導入など成績査定による賃金差別を導入する見直しになっています。
民間との格差を是正するためとしていますが、敦賀市においてどれほどの格差があるのか実際に調査もせず、国の勧告どおりにただでさえ全国平均よりも低い水準の敦賀市職員の給与を引き下げることが果たして格差是正になるのか。敦賀市の民間企業のさらなる賃下げ、地域経済の低迷を招くのではとの懸念があります。
確かに公務員の給与は高いとの声もありますが、これまで決して高くはなかった公務員の給与を高く感じるのはなぜでしょうか。それは、長引く不況に対する国の政策が国民のためでなく財界のための景気対策を進めたことにより景気が回復せず、中間層の収入が下がり、所得の二極化が進んだことにあるのではないでしょうか。
さらに、日本経団連が進める方針に基づいて、政府は労働者派遣法の改悪など労働法制の規制緩和を進め、正規雇用を減らす一方でパートやアルバイト、派遣など非正規雇用をふやすという政策をとり、その結果、賃金の格差、所得の格差がさらに広がりましたが、本来すべきことは、日本経団連の言いなりでなく国民の立場に立って住民が不公平と感じている雇用の二極化を改善し、パート、正規雇用においても同一労働には同一賃金を支払う制度をつくるなど所得格差をなくすことではないでしょうか。サービス残業をやめさせ、雇用を拡大することではないでしょうか。
また、今回導入する成績実績主義の給与制度については、実際に行っている民間企業でも労働者が挑戦的な目標を立てず無難な短期目標しか考えなくなる。同僚間の協力、連帯がなくなる。管理職に多大な負担をかけ管理職と部下との意思疎通を阻害する。メンタルヘルスを悪化させるなど多くの弊害がシンクタンクの調査でも明らかになっています。
本来、市民全体の奉仕者である公務員は、憲法にのっとって市民の福祉、健康、暮らしを守ることが仕事です。今、政府によって進められている小泉構造改革は、医療や社会保障、福祉や教育の予算を削減し国民を苦しめ、その一方で大企業や大金持ちのための政治を進めていますが、この政治から市民を守ることが求められています。そのため、市民の奉仕者として常に市民の暮らしに目を向けた姿勢が必要ですが、直属の上司の査定による給与の査定が行われることになれば、市民よりも上司に顔を向けることになりかねません。
そもそも人事院勧告は、憲法第28条に基づき、すべての労働者に保障している労働基本権を公務員労働者に対して政府が制約を与え、そのかわりとして人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善について勧告するものですが、今回の人事院勧告は改善どころか改悪です。人事院が労働者の利益を守る本来の役割を果たさず、改善勧告ができないのであれば、ＩＬＯ、国際労働機関が日本政府に対して勧告しているように、公務員労働者にも労使交渉や協議を認めるべきです。
結果的に敦賀市全体にマイナスの影響を与えることとなる第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件及び第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件について、賛成できないということを申し上げまして、反対討論といたします。
議員各位の賛同をお願いいたします。
77
◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
宮崎則夫君。
〔27番
宮崎則夫君登壇〕
78 ◯27番（
宮崎則夫君） 市政会の
宮崎則夫です。
私は、今
定例会に上程されました第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件及び第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件につきまして、一括して委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回の両議案は、国家公務員の給与構造改革にあわせ、年功を重視した制度を是正し、貢献度をより重視した形に制度を改正するものであります。
近年、民間企業においては限られた人件費を職務や成果に応じて適切に配分しようとする能力主義、成果主義等による賃金制度が浸透してきております。市職員においても、厳しい財政事情のもと、民間企業の実態にあわせ職務、職責に応じた給与や退職手当制度へ転換すべきであると考えます。
給与勧告の制度は、団体交渉権、争議権等を制限された公務員の給与を適正に維持するため、人事、行政に関する専門的中立機関の判断にゆだねたものであります。これらの勧告は、制度の趣旨にかんがみ、十分尊重されるものと考えられますし、市民の理解を得ながら長年の経緯を経て定着してきた制度でもあります。
また市長は、地方公務員法第14条に定める情勢適応の原則に従って、給与等について社会一般の情勢に適切な措置をとるべき義務を負っておりますし、同法第24条第３項でも国家公務員の給与制度に準ずることが最も適合した扱いとされております。
バブル経済がはじけて以来、敦賀市の民間企業におきましても厳しい経営環境を強いられており、従業員の皆様も昇給の停止、賃金カットなど大変御苦労されております。このような大変な時期に、私は、市職員の給与も市民が苦しいときに市民とともに歩むのが本来の姿だと思います。
今回の改定の背景には、続発した公務員不祥事や大阪市の厚遇問題の表面化により公務員に対する極めて厳しい批判があり、特に公務員給与及び退職手当のあり方については、民間と比較して高いのではないか、また勤務実績に関係なく年功序列的に昇給するなど民間企業の実態と乖離しているのではないかなどの批判が各方面から出され、厳しい財政事情のもと、民間と同様に給与の年功序列的上昇を抑制し、職務、職責と実績を十分反映した給与システムへの移行が求められております。
退職手当では、特に在職期間中の貢献度をより的確に反映できるよう勤続年数に中立的な形で貢献度を勘案する調整額が新設され、職員にとっても大変メリットのある制度と言えます。
ただ、給与に関しては平成14年、平成15年とマイナス改定が続いておりますし、平成16年は据え置きと職員の皆さんにとっては大変厳しい状況が続きますが、地域経済、市民生活、雇用情勢等の現状を総合的に勘案いたしますと、心苦しくはありますが結果的に今回のマイナス給与改定はいたし方ないと思います。
以上のような観点から、私は第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件及び第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件に賛成するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたしまして、委員長報告に対しての賛成討論とさせていただきます。
79
◯議長（
増田一司君） 以上で第36号議案及び第37号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
まず、第36号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
80
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第36号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
81
◯議長（
増田一司君） 次に、第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
82
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第37号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
83
◯議長（
増田一司君） 次に、分離採決の申し出があります第17号議案について採決いたします。
第17号議案 平成18年度敦賀市下水道事業特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
84
◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第17号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 請願・陳情
85
◯議長（
増田一司君） 日程第２ 請願・陳情を議題といたします。
今
定例会において産業経済常任委員会に付託されております請願第１号の審査結果について、会議規則第39条第１項の規定により委員長の報告を求めます。
産業経済常任委員長
奥本兼義君。
〔産業経済常任委員長
奥本兼義君登壇〕
86
◯産業経済常任委員長（
奥本兼義君） 今
定例会において産業経済常任委員会に付託されました請願の審査結果について御報告を申し上げます。
委員会審査結果報告書のp.３をごらんください。
請願第１号 最低賃金制度の改正については、地方については特に中小企業において景気の回復はまだ進んでおらず、時期尚早であり無理があると思われるため反対。
また、リストラを行ったりパートを使うというような状況がまだ完全に改善されていない中、賃金を引き上げることは難しいと考えられるため反対。
また、最低賃金は議論の余地があるとは考えるが、経済状況を見てもまだ本請願を採択する経済状況にまで至っていないと思われるため反対。
また、意見書案について、最低賃金については改正する必要が全くゼロであるとは思えないが、1000円以上に引き上げるということも現状では難しいと思われるため反対。
以上のような意見が出され、討論はなく、採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
87
◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
88 ◯11番（
上原修一君） ただいまの委員長報告は全員反対ということで報告されました。
私は、この請願については一応紹介議員としてこの労働組合からいろいろ相談に乗ってきたところであります。今の報告を聞いてきた中で、経済がまだまだ先行き不透明とかいろいろ言われておりますけれども、全体的に日本の最低賃金は非常に、先進国からいっても一番最低のランクなんです。ちなみにイギリスではもう既に22歳以上は1093円、フランスでも1.6倍の1000円を超えているわけです。
だから、経済事情といいながらも、やはりここで働いている不安定雇用、職員じゃなしの方の雇用というのは非常に月に直すと645円ですね。福井県の場合は。大体11万円ぐらいの月給なんです。やっぱりこういった問題で生活が非常に厳しいということがこの労働組合の中からも出ているということです。
こういった問題について、いろいろまだまだ勉強が私は非常にまだ足りないのではないかなと。私自身もまだまだ現状、現場でそういった人たちもいろいろ機会もありますけれども、全体的には非常に安いし、もっと仕事を、給料の高いところがないかとかいろいろ言われるんです。そういった意味において、市民の間からもそういった意見がある中で、そういった意見がなかったのかどうか。
また、やはり中央最低賃金審議会というのがあるわけなんですけれども、こういったことが議論されたのかどうか。ここには６名の委員がおりまして、構成団体において、その会社でのパート労働組合の比率が非常に低い、0.18％とか0.01％。高いところではゼンセン同盟ですか、２割ぐらいいますけれども。こういう中に組合から推薦を受けて委員となるわけですけれども、こういったことをどのように議論として出ていたのかどうか。
やはりこの中では全国生協労働組合連合会ですね。こういった委員長とかの場合は69％のパート労働者を組織している組合もあるんですが、こういった組合が推薦してもなかなかそこには入り込めないということでは、非常にパート労働者の意見が反映されていないということも現実にはあるわけですけれども、そういった面についてもいろいろ議論されたのかどうか、一回聞いておきます。
89
◯産業経済常任委員長（
奥本兼義君） 上原議員の質問にお答えをいたします。
今るるおっしゃいましたけれども、委員会の中ではそういう意見はございませんでした。
90
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
91
◯議長（
増田一司君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
なお、請願第１号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、改めて原案についてお諮りいたします。
請願第１号 最低賃金制度の改正について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
92
◯議長（
増田一司君） 起立少数。よって、請願第１号については、不採択とすることに決しました。
日程第３ 特別委員会の中間報告
93
◯議長（
増田一司君） 日程第３ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により各特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
94
◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、原子力発電所特別委員長 和泉 明君。
〔原子力発電所特別委員長 和泉 明君
登壇〕
95 ◯原子力発電所特別委員長（和泉 明君） 去る３月20日午前10時から、委員１名欠席のもと、第１委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから原子力発電所特別委員会の中間報告をいたしますので、特別委員会中間報告書のp.１をごらんください。
席上、理事者から別紙参考資料のとおり、
原子力発電所関係
(1) 日本原子力発電株式会社
敦賀１・２号機
敦賀３・４号機増設工事
(2) 日本原子力研究開発機構
新型転換炉ふげん発電所
高速増殖炉研究開発センター（高速増殖
原型炉もんじゅ）
(3) 関西電力株式会社
美浜１・２・３号機
(4) その他
以上４点について報告を受けました。
まず、原子力発電所関係につきまして、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所１号機のハフニウム板型制御棒について、他の発電所においてもひび割れが確認されている中、今回、動作確認のため電気出力を84％に降下させ点検とあるが、運転をとめて外観点検する必要はないのかとの質問があり、制御棒のひび割れについては中性子の照射量に大きく起因しており、本発電所に該当する４本については中性子の照射量が少ない箇所で使用している。また、昨年末の第30回定期検査において判定基準内であることも確認している。今回の出力を落としての動作確認は、東京電力福島第１発電所６号機においてひび割れが発生したことを受けての点検であり、基準内であることが確認されている。以上から、運転を停止し外観点検は行っていないが、ひび割れが発生している可能性は非常に少ないと考えている。外観点検については、第31回定期検査において調査する予定であるとの回答がありました。
また関連して、中性子の照射量の違いについて質問があり、国の発表によると東京電力でひび割れが発生した部分の照射量については4.4snvt、敦賀発電所１号機についての当該制御棒照射量は0.06snvtで非常に小さな値であるとの回答がありました。
また、敦賀発電所２号機送電事故に伴う所内単独運転について、原電敦賀線１号及び２号への落雷とあるが、どのあたりに落雷したのか。また、送電線について５分ほどで復旧しているが簡単に復旧できるものなのかとの質問があり、落雷の場所については嶺南変電所から約14km地点、縄間付近と考えられる。また、送電線は自動的に復旧する回路を持っているとの回答がありました。
また関連して、平成15年の敦賀発電所１号機に係る落雷による類似事象においては原子炉が自動停止している。今回は原子炉出力を落としたとのことだが、その違いはとの質問があり、原子炉の型の違いにもよる。平成15年の類似事象については、落雷により周波数が乱れた影響から電力の乱れを調整する機能が追いつかずに自動停止しており、少し状況が異なっている。今回は敦賀発電所２号機が加圧水型であるため発生している蒸気に放射能は含まれておらず、タービンを通らずに復水器へ蒸気をバイパスする容量を多く持っていることから自動停止しなかったとの回答がありました。
また、敦賀発電所２号機原子炉容器上部ふた取替計画について事前了解がなされたが、実際に取りかえる時期は。また、取りかえた上部ふたについてはどのように処分するのかとの質問があり、平成19年の第16回定期検査において交換する予定である。取りかえられた古い上部ふたについては、保管庫を建設し保管することになっている。この建設工事については平成18年度より開始される予定であるとの回答がありました。
また、敦賀発電所３・４号機の工程については早まるのかとの質問があり、着工については国の許可関係もあるため予定どおり進んでいくと思われるとの回答がありました。
続いて、日本原子力研究開発機構関係について、新型転換炉ふげん発電所でのトリチウム除去試験の内容と結果について質問があり、ふげん発電所は重水炉であり、この重水中に放射性物質のトリチウムが多く含まれている。トリチウムは重水と同じような性質を持っているため、それをいかにうまく取り出すことができるかについて試験をしてきた。また、結果についてはまだ事業者から報告を受けていないとの回答がありました。
また、高速増殖炉研究開発センターについて、ナトリウム漏えい対策工事の総額についての質問があり、総額約170億円の工事費であると記憶しているとの回答がありました。
また関連して、ナトリウム漏えい対策工事の現状はとの質問があり、２次系工事については48ヵ所の配管の切断が終了している。Ａループについては切断の作業中であり、新しい配管の据えつけ作業については２月中旬からＣ、Ｂループと順次作業が行われている。また、今回の漏えい対策で早くナトリウムを抜き取るという作業が組まれているが、その作業に必要なドレン弁の連動化、ドレン弁の強化策について36台中28台を終了している。さらに、２次系冷却温度計のさや管交換は現在42本中27本終了しており、使用しない温度計についても６本中４本の撤去が終了しているとの回答がありました。
続いて、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、60年間運転しても大丈夫との話もなされているが、この60年の根拠はとの質問があり、従来30年間と言われてきたものが国の方針に基づいて60年間の運転が可能になったのだが、これは必ず60年間運転するというものではなく、60年を想定して10年ごとに技術評価をした結果、安全であるとの意味であるとの回答がありました。
続いて、その他として、安全協定に基づく立入調査の実施について今後も年何回か行われるのかとの質問があり、昨年改定された安全協定に基づいて、平常時においても発電所の安全について監視していく必要があるため今後も県とともに一体となって行っていくとの回答がありました。
また、推進機関である経済産業省の中に原子力安全・保安院が置かれている検査体制には疑問を感じる。独立した機関を設けることが必要なのではないかとの質問があり、実効性のある検査体制とするよう国に対しては以前から強く要望している。即独立機関を設けるような要望ではなく、安全規制体制の実効性を確認し、また安全に対する文化を踏まえた上で規制体制をどうすべきか考えることが重要であると思われるとの回答がありました。
また、現在、定期検査については検査終了後一律13ヵ月以内に行うこととなっているが、これに対し経済産業省は長期運転を可能とする検討を始めたと聞くがどう考えるかとの質問があり、既設炉の有効活用対策として長期運転を可能にしたいとの意見もある。しかし安全が最も重要であり、定期検査の間隔を延長するというのであれば、安全であるとの科学的な根拠を明確にし、国民に説明するよう国に求めているとの回答がありました。
また、高経年化が進む中、細部についてもう少し踏み込んだ検査を行い、検査体制についても改革していくべきではないかとの質問があり、主要部分の検査については一定の基準に基づき検査が行われている。しかし、主要でないと思われる部分からのトラブルが発生していることから、対策について国に要求をしていきたいと思っている。また、国は検査作業状況の確認も行っているため、今後、検査自体はより充実していくものと考えているとの回答がありました。
原子力発電所関係については以上で、関連した原子力防災関係の調査は今回はありませんでした。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
96
◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
97
◯議長（
増田一司君） 次に、環境保全対策特別委員長
岡本正治君。
〔環境保全対策特別委員長
岡本正治君
登壇〕
98 ◯環境保全対策特別委員長（
岡本正治君） 環境保全対策特別委員会の中間報告を行います。
３月20日午後１時から、委員１名欠席のもと、第２委員会室におきまして委員会を開催いたしました。
ただいまから、環境保全に関する諸問題についての理事者からの報告に基づき調査した内容について中間報告を行います。
特別委員会中間報告書のp.11をごらんいただきたいと存じます。
その中に、報告事項といたしまして(1)から(5)まで５項目につきまして報告をいただきまして、調査をいたしました。
調査した内容につきましては、まず第１項目め、公共用水域水質調査結果につきましては、まず大腸菌群数の季節性、エリア性の傾向についての質問がございまして、数値的にこういう傾向というところまであらわれてはいない。公共水域全体的な評価としてＢＯＤをとらえたとして、敦賀市が調査している７河川では県内と同じ基準率的に見るとほぼ同じという評価をしているというお答えがございました。
また、ＢＯＤや大腸菌群数が環境基準を超えているところがあるが生活に影響はないのかという質問につきまして、ＢＯＤについては全体的河川の評価は河川の使用目的、利用状況を踏まえて設定している環境基準をクリアしていると評価している。大腸菌群数については大腸菌そのものやよく似た動きをする菌もあり、それらを含めた群数としての評価は難しいので、飲料水については厳密に大腸菌として検出し評価を行っており、日常的には問題はないという回答がありました。
また、大腸菌群数の長期的なとらえ方はとの質問に対しまして、生活圏、まち全体で動いているので生活雑排の影響が高いとすると公共下水道や合併処理浄化槽の普及的面の影響もあり、市街地化が進むと河川に流れ込むものも変わってくるなど、まちも動くので長期的にとらえるのは難しい。また、合併処理浄化槽の普及も影響してくるが、マナーの部分も影響が多いと考えているとの回答がございました。
次に、２項目めの大気中のダイオキシン類調査結果につきましては、質疑は特にございませんでした。
次に、３項目め、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果についてでございますが、その前に産廃特措法の適用に関しましては、皆様も既に御承知のことと存じますが、昨日23日に産廃特措法の適用に関し大臣同意が得られたことが報道されております。恒久対策に向け大きく前進しましたことに安堵するとともに、県を初め関係各位に感謝申し上げるところでございます。
それでは、内容的に多少前後しますが、先日の調査報告をさせていただきます。
まず、産廃特措法適用に向けた県の申請についての市の見解や今後の搬入自治体への対応はとの質問に対しまして、産廃特措法については県は国との事前協議を行う中で大臣承認を今受ける状況であり、一般廃棄物に関しては今までも払わないという公文書を出してきた自治体もあるが、搬入自治体との協議については今後も全力を尽くしていきたいという回答がございました。
また、旧処分場の扱いについての県の見解はとの質問に対しまして、県に確認は行ったが、産業廃棄物の部分の法律の範疇で恒久対策として一般廃棄物と一体となる前提はあるが、事務手続上の件に関しては、県と国の関係は今、県は全力を挙げて大臣承認に向けている。また、旧処分場に関しては県が環境省へ提出した実施計画書案の中で、旧処分場は平成４年に満杯になったため埋め立てを終了し覆土された。また、この間における水質モニタリング調査においては排出基準を超える物質は検出されておらず、生活環境保全上の支障は生じていなかったという事象の経緯の中で触れているとの回答がございました。
また、ビスフェノールＡの値につきまして高い箇所も見受けられるが今後の恒久対策によりどうなるかとの質問に対しまして、ビスフェノールＡは平成16年と平成17年を比べた場合数値的に多少の違いはあるが、大きな全体の動きとして冬場の雪解けや雨量に関しオーバーフロー的な面がある。また、遮水壁の下をえぐる部分については今後の恒久対策の中で囲い込みによりシャットアウトできると判断をしている。また、以前より注目している処分場内の廃棄物の発酵による水温の変化については、平成16年と平成17年を比べると低下ぎみで落ちついてきているとの回答がございました。
次に、４項目め、地下水質調査結果について、沓見のポイントで鉄及びその化合物の値が高目に出ているが原因は何かとの質問に対しまして、この調査は敦賀市内の地下水全域の概況をつかむために既存の家庭や事業所の井戸で追跡調査を実施しており、ストレーナーの位置関係による場合もあるが、土壌由来的なものではないかと考えているとの回答がありました。
次に、５項目め、北陸電力株式会社敦賀火力発電所については、主な質疑はありませんでした。
なお、参考資料につきましては、お手元に配付されておりますので、朗読は省略いたします。
以上が環境保全対策特別委員会の中間報告であります。
99
◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
100
◯議長（
増田一司君） 以上で各特別委員会の中間報告を終了いたします。
日程第４ 議員派遣の件
101
◯議長（
増田一司君） 日程第４ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第162条の規定による議員の派遣について、お手元に配付のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
102
◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、原案のとおり可決いたしました。
閉会のあいさつ
103
◯議長（
増田一司君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき、厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
104 ◯市長（河瀬一治君） 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
最初に、去る３月15日逝去されました故馬渕憲二議員に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。
馬渕議員は、昭和62年、敦賀市市議会議員に初当選され、現在まで４期15年間、すぐれた資質と勉励琢磨により衆望を集めてこられました。温厚なお人柄と議員としての豊富な御経験をもって今後の御活躍に大きな期待を寄せられていた矢先、突如として逝去されましたことは惜しみてもなお余りあるものがあります。議員各位とともに心から御冥福をお祈りする次第であります。
さて、第１回市議会
定例会は、去る８日に開会され、本日までの17日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、平成17年度補正予算案、平成18年度当初予算案を初めとする各議案、全議案につき原案どおり議決及び御同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
議決いただきました各議案の執行に当たりましては、本会議あるいは各委員会において議員各位から賜りました御意見等を十分尊重いたしまして、魅力あるまちづくりに一層努めてまいります。
さて、ワールドベースボールクラシック、大変日本代表チーム、王ジャパンがすばらしい活躍の中で世界一を勝ち取ったわけでございます。心からお祝いを申し上げますとともに、私たちにすばらしい感動を与えていただきまして、本当にうれしい限りであります。
いよいよ春になります。野外でのスポーツも盛んになってくるわけでございます。野球、すべてのスポーツ、大変すばらしいものがあります。スポーツで汗を流され、そして敦賀きらめき温泉リラ・ポートでゆっくりと体を休めていただき、また敦賀きらめき温泉リラ・ポートの活用をぜひいただきますように心からお願い申し上げるところでございます。
最後になりましたけれども、今後とも議員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
105
◯議長（
増田一司君） これをもって平成18年第１回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時33分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 増 田 一 司
副 議 長 堂 前 一 幸
署名議員 平 川 幹 夫
同 宮 崎 則 夫
同 川 端 道 夫
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