敦賀市議会 2004-03-05
平成16年第１回定例会（第１号） 本文 2004-03-05
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◯議長（
増田一司君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
市 長 河 瀬 一 治 君
助 役 坂 本 直 夫 君
収入役 鶴 田 義 孝 君
企業管理者 多 田 清太郎 君
理 事 山 本 黎 明 君
理 事 塩 津 晃 治 君
総務部長 寺 澤 二 郎 君
市民生活部長 窪 博 司 君
健康福祉部長 角 野 敦 弘 君
産業経済部長 中 村 成 美 君
建設部長 宇 野 順 二 君
市立敦賀病院
事務局長 奥 村 薫 君
教育委員会
委員長 杉左近 正 君
教育長 吉 田 勝 君
事務局長 中 川 敦 君
監査委員事務局
事務局長 福 田 稔 君
以上であります。
次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。
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◯事務局長（
村中宗一君） 御報告いたします。
市長より、平成16年２月27日付総第18090号をもって、今期
定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第１号議案から第42号議案までの計42件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
次に、議員派遣の件について御報告いたします。平成15年12月
定例会より本
定例会までの間に、緊急及びやむを得ない場合等として敦賀市議会会議規則第162条の規定により議長が決定したものについては、お手元に配付のとおり会派の一般行政視察等２件であります。以上、御報告いたします。
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◯議長（
増田一司君） 以上で報告を終わります。
市長提案理由概要説明
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◯議長（
増田一司君） 次に、議案の上程に先立ち、市長から平成16年度予算を初めとする諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
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◯市長（
河瀬一治君） 本日ここに、平成16年第１回市議会
定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、当初予算案を初め提案いたしました各種案件について、その概要を御説明申し上げます。
最初に、去る２月９日、国会において自衛隊のイラク派遣が承認され、厳しい自然環境とテロの脅威の中、現在、サマワにおいて復興支援活動に当たっておられますが、隊員の皆様の御苦労に深く敬意を表するとともに、同国の治安回復と復興が一日も早く進められ、全員が無事帰国されることを心から願うものであります。
次に、高病原性鳥インフルエンザの感染がアジアを中心に広がりを見せており、国内においても山口県と大分県でウイルスが検出され、また、京都府の養鶏場では感染した鶏や卵が出荷され、大きな問題となってきています。鶏卵や鶏肉からまた人から人への感染例はありませんが、ウイルスの変異により感染性を持つことも懸念されております。
国においては、流行国からの輸入制限措置をとるとともに、発生と蔓延防止に全力を挙げて取り組んでおり、昨年の新型肺炎の教訓を生かし十分な情報公開と各国の協力により、これ以上拡大することなく早期に終息することを願うものであります。
さて、我が国経済は、バブル経済の崩壊が始まった90年代以降、今日に至るまで混沌とした状況にありましたが、企業の大規模なリストラや合理化の推進、新分野の開拓など官民挙げての懸命な努力により、ようやく企業収益や設備投資に明るい兆しが見え始めてまいりました。
政府がさきに発表した昨年10－12月期のＧＤＰは、実質1.7％増と４期連続のプラス成長となり、２月の月例報告では設備投資と輸出に支えられ、着実に回復していると１月の景気判断を継続し回復を裏づける形となり、また、昨年12月の完全失業率も２年半ぶりに４％台を回復し、雇用情勢も改善の方向にあります。
しかし一方では、中小企業や地方経済、個人所得にいまだ明るさが見えず、また、今春卒業予定の大学生の就職内定率も過去最低で推移するなど、依然として厳しい状況にあり、一日も早く本格的回復に向かうことを望むものであります。
こうした中、去る１月19日、第159回国会が開催され、小泉総理は、施政方針演説の中で「構造改革なくして日本の再生と発展はない」と、改めて改革への姿勢を強調するとともに、「官から民へ」「国から地方へ」の方針のもとに改革を具体化し、「日本再生の歩みを確実にする年にする」との強い決意を表明されました。
施策の根拠となる平成16年度の国の予算は、42兆円の税収に対し、過去最高となる36兆円の国債発行に依存せざるを得ない状況の中、改革断行予算というこれまでの基本路線を継承し、一般歳出を実質的に平成15年度の水準以下に抑制する一方、活力ある経済社会の実現に向けた科学技術・ＩＴ、循環型社会の構築など４分野に重点配分し編成されております。
また、地方財政運営の基本となる地方財政計画につきましては、国と同様、税収入が減少し大幅な財源不足が見込まれることから、歳出の徹底した見直しと重点的配分を図るとともに、給与関係経費や地方単独事業の削減を通じて規模を抑制することを基本に、各種対策が講じられたところであります。
特に、新年度は国と地方の税財源のあり方を見直す三位一体改革の初年度となりますが、国は公立保育園の運営費負担金や介護保険事務費交付金など総額１兆円の補助金を削減するとともに、地方交付税についても大幅に減額いたしました。
これに伴う地方への税源移譲については、所得税の一部を譲与税として配分することとされたものの、その額は、補助金削減額の２分の１にも満たない状況であり、各自治体とも財源不足が深刻化し、極めて厳しい財政運営を強いられることになってきております。
本市におきましても、かつてない厳しい財政状況にありますが、海陸交通の要衝としての悠久の歴史や文化などさまざまな本市の特性を生かしながら、第５次総合計画の実現を目指し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を認識した協働のまちづくりを基本に、愛する敦賀の揺るぎない発展と恒久繁栄のため全力を尽くし取り組んでまいる所存であり、議員並びに市民の皆様の特段の御理解と御支援をお願いする次第であります。
なお、国庫補助金の廃止等に見合う適正な税財源の移譲等、地方分権の理念に沿った三位一体改革が推進されるよう、引き続き全国市長会を通じ強く要請してまいります。
次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
市町村合併につきましては、特例法の期限まで残すところ１年となりましたが、全国各地で期限内合併を目指した取り組みが進んでおり、本県におきましても、３月１日、新たにあわら市が誕生するとともに、来年１月１日の南越前町に向けての合併協定書調印が、本日、南条町、今庄町、河野村の間で行われることになっております。
政府は、第27次地方制度調査会の答申を受けて、今通常国会に地方自治法、合併特例法の各改正案及び合併推進法案を提出する予定でありますが、その内容は、平成17年３月の特例法失効後の合併についても、現行の財政優遇措置を一部継続するとともに、都道府県主導で合併に関する構想を策定し、小規模市町村の合併を重点的に推進するというものであります。
合併は、地方の広域的、一体的な整備や行政基盤の強化等の観点から避けて通れないテーマであり、嶺南地域においても、昨年８月研究会を設置し、合併に向けての問題点や課題の洗い出し整理、合併方策などについて調査研究を進めております。
今後は、この研究結果をもとに、議会や住民の皆様の間で議論を高めていただき、地方分権型社会や日常生活圏の拡大にマッチした行政体制の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。
鉄道整備について申し上げます。
昨年10月に着工したＪＲ湖西線・北陸本線直流化につきましては、現在、電柱、信号設備、送電線等の工事が順調に進められており、新年度は、電灯電力設備、通信ケーブル、変電設備など本体工事に着手すると承っております。
平成18年秋には新快速の乗り入れが実現することになり、これに備え、ハード、ソフトを含めた受け皿づくりを推進するため庁内に検討委員会を設置し活性化策を検討してまいりましたが、今後さらに商店街やＴＭＯ、観光関係者による協議会を立ち上げ取り組んでまいります。
また、敦賀駅舎を含む駅周辺整備につきましては、駅前再開発、土地区画整理、木の芽川改修、駅付近連続立体交差事業など関連した多くの課題があり、駅舎の改築位置にも影響することから、先般、国、県を交えた駅周辺整備検討会を発足いたしました。
今後、問題点を総合的に検討し方向性を取りまとめてまいりますが、平成18年秋の開業に向け、ＪＲ西日本と協議しながら駅舎の外観、バリアフリー化等の整備を進めるとともに、これと並行して駅舎改築についても検討してまいりたいと考えております。
北陸新幹線につきましては、昨年12月に開催された与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、北陸、北海道、長崎の３路線で新規着工することが確認されましたが、具体的着工区間については決定されず先送りされたことは極めて残念であります。
しかしながら、本県ルートについては、福井や南越駅の整備に向けた調査費が新年度予算に盛り込まれたことは、これまでの県挙げての運動の成果であり、私は、一定の前進が見られたものと評価しているところであります。
今後、財源の確保策や新規着工区間などについての検討が進められ、５月中には政府・与党検討委員会において新しいスキームが決定されるとお聞きしており、引き続き、南越までのフル規格による一括工事認可とあわせ、南越－敦賀間につきましても早期に工事実施計画の認可申請が行われるよう、県並びに沿線自治体と一体となって、国、関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
道路網の整備について申し上げます。
舞鶴若狭自動車道の整備につきましては、粟野地区から順次用地交渉に着手し、取得に全力を挙げて取り組んでいただいているところであり、平成16年度中には本市側からも工事が開始される予定と承っております。
昨年12月、道路関係４公団民営化の枠組みが決定され、2005年度には新会社が発足する予定となっておりますが、今後とも、電源立地地域として当自動車道の重要性を強く訴えながら、民営化後の新会社において計画どおり一日も早く整備されるよう国及び関係機関に対し強く働きかけてまいります。
国道８号バイパス19工区につきましては、用地の82.3％が取得済みであり、昨年10月からはトンネル掘削の準備工事が進められ、本線工事についても、昨日入札されたとお聞きしております。
また、国道476号につきましては、来る26日木の芽峠トンネルの開通式が行われることになっておりますが、国道８号とあわせ嶺南と嶺北を結ぶ幹線道路としても重要な機能を担うものと期待しているところであります。
なお、今後は地元要望の強い市内からトンネルまでの道路拡幅、歩道設置、交通安全施設の整備等について、引き続き県に対し強く要請してまいります。
原子力発電所関係について申し上げます。
昭和37年、日本原電１号機の建設計画が決定し、既に40年が経過をいたしております。この間、本市は安全、安心を大前提として原子力発電所との共存共栄による恒久的な地域振興、「原子力発電所があることに誇りが持てるまち」を目指し取り組んでまいりました。
昭和56年には日本原電１号機の放射能漏えい事故、平成７年にはもんじゅナトリウム漏えい事故等が発生するなど、さまざまな問題に遭遇いたしましたが、原子力発電所は、今や地域に定着し、地場産業、基幹産業の一つとして本市の発展に大きく寄与するとともに、我が国のエネルギー政策にも多大の貢献をしてきているところであります。
こうしたことから、私は日本原電３・４号機増設計画について、一昨年12月に議会での御議論や県との協議を踏まえ事前了解をいたしましたが、いまだ厳しい経済状況の中、早期着工を求める市民の声は極めて大きくなってきております。
私は、この計画の推進が、本市のみならず県内の経済活性化や住民福祉の向上に影響を及ぼす大きなプロジェクトであると確信しており、こうした考えを昨年末知事に直接申し上げたところであります。
知事におかれましても、今県議会冒頭での施政方針にもありますとおり、この認識では一致しており、近いうちに御判断いただけるものと期待をいたしております。地元市長として、一日も早く原子炉設置変更許可申請や準備工事の手続が進められるよう今後も引き続き働きかけてまいります。
一方、もんじゅの改良工事についても、国の対応状況や県のもんじゅ委員会の報告を見守ってまいりましたが、現に私たちの身近にあるもんじゅが改造工事によってより安全な施設になること、また、これまでの市議会での議論や各種団体の御意見、期待される経済効果などを総合的に考慮し、地元敦賀市としては改造工事を行ってもよい状況にあると判断し、その旨をあわせて知事にお伝えいたしました。
なお、運転再開についてはかねて申し上げておりますとおり、私は改造工事と切り離して考えており、最高裁の行方はもちろんのこと、安全、安心を基本に今後とも国や事業者の対応を見極めながら慎重に対応をしてまいります。
男女共同参画社会の推進について申し上げます。
男女共同参画社会基本法が制定されて以来４年が経過いたしましたが、この間に女性の地位向上を図る法制度が整備されるなど各方面において多くの努力が払われ、職場、地域、家庭などあらゆる分野において対等にかかわり合う制度がつくられつつあります。
本市においても、つるが男女共同参画プランに基づき各種施策を推進してまいりましたが、さらに実効性を高めるため、昨年12月17日に検討委員会からいただきました提言をもとに、今議会に男女共同参画推進条例案を提出いたしました。
また、活動の拠点として勤労福祉センター内に男女共同参画センターを設置するとともに、これまで働く婦人の家で実施してきた事業についても一元化し、市民、事業者、行政が協働して、社会のあらゆる分野で男女がともにその個性と能力を発揮し、協調し合う社会の実現に向け取り組んでまいります。
次に、ＩＴの推進について申し上げます。
去る１月29日にｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づく公的個人認証サービスが始まり、行政手続や業務の電子化など本格的な電子申請の時代に入りました。
国は、先行してこの２月から国税の電子申告を、３月からはパスポートの電子申請を稼働いたしておりますが、市町村における電子申告については、平成18年度以降の予定になっており、今後、これらのシステム構築に向けて積極的に調査研究してまいります。
また、情報システムのセキュリティ対策につきましては、職員認証機器の導入などによる個人情報保護対策を初め、ウイルス対策を充実してまいりましたが、本年度は、外部からの不正アクセスの防御をさらに強固にするため、侵入検知システムを導入し万全を期してまいります。
樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題について申し上げます。
県は、覆土及び木ノ芽川護岸漏水防止対策の効果の確認と今後の対応策について検討するため、去る２月12日に技術検討委員会を開催いたしました。
委員会では、これまでのデータから一定の効果があったと考えられるが、処分場内の浸出液が木ノ芽川に漏水していることを防止するため、さらなる対策を講ずる必要があるとの意見が取りまとめられ、２月24日、知事に報告書が提出されました。
一方、２月13日に開催された市のビスフェノールＡ検討委員会では、ごみの撤去、無害化については理想的ではあるが問題点が多く現実的ではない。また、木ノ芽川護岸漏水防止対策についても、対策が終了したとは言えないとして、遮水工の延長などを含め効果的な対策の検討を要するとの見解が示されました。
本市といたしましては、河川、地下水等周辺水環境の監視を継続するとともに、当委員会の意見に基づき、市民の安全と安心の確保のため適切な対応を県に対し強く求めてまいります。
地域福祉の推進について申し上げます。
急速な少子・高齢化の進行、長期にわたる経済の低迷と厳しい財政事情、ライフスタイルの多様化など20世紀の社会保障制度が前提としてきた諸条件が大きく変わりつつある中で、高齢者の福祉サービス、子育て支援、生活保護など福祉需要は確実に増加しており、地域住民がお互いに支え合い、助け合う福祉社会の実現が求められております。
このため、現在、地域福祉計画の策定に取り組んでおりますが、エンゼルプラン、障害者福祉計画など既に策定済みの計画との整合性を図るとともに、市民の皆様の御意見を十分にお聞きし、本市の実情に合った計画として取りまとめたいと存じております。
今日、少子化の進行は深刻な社会問題となっており、安心して子どもを産み育てることのできる環境をつくることは行政の大きな責務となっております。
こうしたことから、本市においても保育園等の施設整備や延長保育、一時保育、学童保育などに積極的に取り組むとともに、医療費助成、各種健診など多様な角度から支援を行ってまいりました。
新年度におきましては、新たに少子化対策の一環として不妊治療に対する助成制度を設けるほか、乳幼児の医療費助成を就学前児童全員に拡大するとともに、長時間保育、休日保育、病後児保育にも取り組むことといたしました。
また、かねて進めてまいりました中郷第２保育園（仮称）の整備につきましては、公設地方卸売市場の一部用地を使用することで関係機関と協議を行ってまいりましたが、先般、市場の機能が損なわれない範囲で縮小することを承認いただきました。
施設は市で建設し、運営については民間事業者にお願いすることにしており、受託者選考委員会の答申により社会福祉法人つくし会に委託することといたしました。今後、受託者と十分協議をしながら来春の開園に向け準備を進めてまいります。
一方、本町保育園につきましては、本年度でこれを閉鎖し、子育て総合支援センター（仮称）として改修することといたしました。子育てについてのさまざまな相談や研修、情報提供、交流等お母さん方を初め多くの市民の皆様が気軽に利用できる施設として整備するとともに、健康管理センターを初め保育園、児童文化センターとの連携を図り、社会全体で支え合う子育ての実現を目指してまいります。
なお、愛発児童館及び葉原保育園につきましても、近年、利用者が減少しており、３月末をもって廃館及び休園することといたしておりますが、これら施設での保育児童が新しい環境で楽しく保育が受けられるよう万全の措置をとってまいります。
介護保険につきましては、制度がスタートして４年近くが経過いたしましたが、本市では認定者やサービスの利用量が飛躍的に増加するなど順調に運営されております。
また、介護サービスの基盤整備については、４月に社会福祉協議会がデイサービスセンターを開所するのを初め、社会福祉法人等により施設の新・増設が予定されており、当面、待機者の解消が図られるものと考えております。
介護保険制度は、施行後５年をめどに見直すことが法律に規定されており、厚生労働省は改革本部を設置し、給付内容、保険料徴収年齢の引き下げ、障害者の支援費制度との統合等制度全般にわたって検討を進めております。
本市におきましては、これらの動向を踏まえ、介護予防対策及び自立支援対策に配慮しながら、事業が円滑に実施できるよう取り組むとともに、お年寄りの立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。
高等教育の振興について申し上げます。
敦賀短期大学を取り巻く経営環境は、少子化に加え、景気の低迷、学生の四大志向等により、以前にも増して極めて厳しい環境に置かれております。
このため、本市においては、昨年９月、敦賀短期大学改革検討委員会を設置し、運営や市の財政支援のあり方等について諮問をいたしておりましたが、去る２月23日、答申をいただきました。
内容につきましては、実学系単一学科等への再編を初め、経営責任の明確化、専任民間人の登用などの経営改革、地域交流センターの活動の見直し等となっており、５年間の改革期間の後、自立経営へ移行する展望が開けない場合には、市の財政支援を打ち切るとともに学生募集を停止し廃校するというものであります。
今後、この答申を踏まえ、敦賀短大が市民にとって、また、地域にとって意義ある高等教育機関に生まれ変わるよう、全力を挙げ改革に取り組んでまいる決意でありますので、議員各位特段の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、御審議を賜りました須藤委員長初め委員の皆様の御労苦に対し、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。
教育関係について申し上げます。
子どもは、社会の希望であり宝であります。家庭、学校、地域がそれぞれ人間教育の役割と責任を担いながら、豊かな人間性と知性あふれた人材に育てることが求められる一方、日本人の学力水準の低下に危機意識が高まっております。
こうした状況を受けて、文部科学省は昨年暮れに学習指導要領を超える発展学習を認めるなど、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育の創造に努めると同時に、学力向上策を模索しております。
本市においては、敦賀っ子育成推進会議を設置し、行動プランの策定や教育週間を設けるなど、家庭、学校、地域が連携、協力して、敦賀の将来を担う子どもたちの育成に努めておりますが、新年度においても、それぞれの役割を明確化しつつ、市民運動の展開を図るなど積極的に取り組んでまいります。
また、教育環境の整備についても、ＣＡＩ教育を初め、学校図書館への支援員配置、各教室へのパソコン配備などさまざまな施策を推進してまいりましたが、今後とも整備充実に努めてまいります。
東浦公民館の整備につきましては、老朽化が著しく、建設位置を初め、規模等について鋭意検討を重ねてまいりましたが、土地所有者の御協力により現地で整備することとし、新年度で用地造成と実施設計を行い、平成17年度に建設してまいりたいと考えております。
また、第20回国民文化祭が平成17年度に福井県で開催され、本市においては、俳句大会、能楽の祭典など４部門５事業を主催することになっております。この大会を通じ、本市を全国にアピールするとともに、本市の文化芸術の振興発展につながるよう市民の皆様の協力を得ながら一丸となって取り組んでまいります。
産業振興について申し上げます。
まず、産業団地の整備についてでありますが、昨年着工した地盤改良工事及び区域内排水路の附帯工事等は順調に進捗しており、新年度は街区整備、上下水道及び公園等の工事に着手し、平成17年度完成に向けて万全を期してまいります。
一方、企業誘致につきましては、去る２月４日、本市において企業誘致懇談会を開催し、東京、大阪、名古屋の各委員の皆様に団地を初め敦賀港などを視察していただき、また、２月20日には大阪において大阪商工会議所の後援のもと、企業立地説明会を開催し、参加いただいた101社の企業に対して団地の内容や優遇策など立地環境を積極的にアピールしてまいりました。
企業の設備投資に対する意欲は上向いてはいるもののまだまだ厳しい状況にあり、今後とも国や県、関係団体の協力をいただきながら、当団地の魅力を十分にＰＲし、企業誘致に全力で取り組んでまいりますので、御支援賜りますようお願いを申し上げます。
農業振興について申し上げます。
政府は、農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け審議会を諮問いたしておりましたが、議論の中心は今日まで農家の規模や経営形態にかかわらず一律に助成してきた体系を、中核的なプロ農家へ重点化することが柱となっております。
本市においては、これらの対象とならない小規模零細農家が大半を占める状況にあり、関係機関と連携を密にしながら、認定農業者を初め法人化を目指す協業体の育成に努めるとともに、遊休農地防止対策や農地流動化、土地の有効利用、農作物の産地化を推進し、意欲を持って取り組む生産者が将来にわたって安心して経営が続けられるよう支援してまいります。
一方、米の需給調整につきましては、本年度から生産数量を調整する方式に変更され、先般、3008ｔの配分通知がありました。作付面積に換算いたしますと642.7haで、前年度より72haの増となっており、その配分を各農家組合にお願いしているところであります。
観光の振興について申し上げます。
自由時間の増大や価値観の多様化により、観光においてもみずから積極的に地域の自然や文化等にかかわりを持とうとする旅行者が増加する一方、日帰りや短期滞在が中心のいわゆる安近短の旅行傾向が強くなっております。
本市においても、こうしたニーズの変化を踏まえ、恵まれた自然、豊富な歴史資源を生かした参加体験型観光、歴史ロマン観光などの推進により、観光客の誘致に取り組み成果を上げてまいりました。
今後は、平成18年秋の新快速の乗り入れに向け、ハード、ソフト両面から新しい観光の魅力づくりを推進するとともに、観光協会を中心に官民が一体となった誘致宣伝活動を展開し、歴史とロマンあふれる港まち敦賀として、本市のイメージアップと地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
なお、きらめき温泉リラ・ポートにつきましては、オープン以来市民を初め県内外の多くの皆様に御利用いただき、昨年12月には目標の25万人の入館者となりました。
しかしながら、ことしに入って入館者数が伸び悩み、また施設及び運営上のふぐあい等も発生してきており、これらの改善に取り組んでおりますが、今後とも運営者と一致協力し、利用者の増大と親しまれる施設になるよう努めてまいります。
大阪ガス株式会社ＬＮＧ基地建設計画用地の問題について申し上げます。
基地建設計画の中止決定以来、大阪ガスに対し、土地利用計画及び荒廃防止のための適正管理について誠意と責任ある対応等を申し入れてきたところでありますが、去る１月22日、検討の結果利用策が見出せず、取得用地及び環境保全エリアの施設を本市に寄附したいとの回答がありました。
地域経済の活性化につながる利用計画の提出に期待を寄せてきた本市にとっては、極めて残念でありますが、現下の厳しい経済情勢の中にあって企業としても大きな決断であり、この回答を受け入れざるを得ないものと判断し、先般、大阪ガスとの間で、引き受け時期及び今後の維持管理費等に対する協力についての協定を締結いたしました。
市といたしましては、大阪ガスが行ってまいりました環境保全エリア「中池見人と自然のふれあいの里」の維持管理を当面継続するとともに、将来の利用方法については、今後、地元住民を初め広く市民の意見をお聞きし、また、議会の皆様とも相談しながら最良の方策を検討してまいりたいと考えております。
中心市街地の活性化について申し上げます。
中心市街地活性化法の施行から６年目に入り、活性化に向けて全国各地の地域の状況に応じたさまざまな事業への取り組みが進められております。
本市においても、中心市街地は地域コミュニティの中心として地域経済の発展やまちの魅力の実現に大切な役割を果たす場所であるとの認識のもと、シンボルロードの整備や公園整備、空き店舗対策、各種イベントの支援などハード、ソフト両面から振興策を推進してまいりました。
今後は、昨年認定したまちづくり法人港都つるが株式会社のＴＭＯ構想に基づき、市街地の賑わい創出事業等を展開してまいりたく、商店街を形成する商業者を初め関係の皆様の積極的な取り組みをお願いする次第であります。
敦賀港の振興について申し上げます。
時代の趨勢であるコンテナ航路の拡充は港勢拡大の根幹であるとの考えのもと、企業訪問やセミナーの開催などポートセールスを積極的に展開してまいりましたが、これにより韓国航路、中国航路とも順調に進展し、また、新たに中国天津新港との航路も開設され、一昨日第１便が入港いたしました。
一方、苫小牧港とのフェリー及びＲＯＲＯ船もそれぞれの特性を相互に発揮し、ウイークリーサービスによる利便性が関係者に理解され、取扱量も順調に増加しております。
今後とも、荷主や船社のニーズを把握するとともに、航路開設、再編等に係る情報を適確につかみ、激化する港間競争に対応するため、一層強力にポートセールスを推進してまいります。
港湾の整備につきましては、マイナス14ｍ多目的ターミナルの岸壁取りつけ部がようやく姿をあらわしてまいりました。港湾予算を取り巻く状況は極めて厳しいものがありますが、平成19年度の供用開始に向け、さらなる整備促進を国に強く働きかけてまいります。
国際交流について申し上げます。
これまで、姉妹都市３市とは、市民親善使節団の相互派遣を行うとともに、経済、文化、スポーツ等市民の人的交流を積極的に推進し、関係強化に努めてきたところであります。
昨年は、ＳＡＲＳの発生により、児童相互派遣など台州市との交流事業を中止せざるを得ない極めて残念な状況になりましたが、新年度に改めて行うことにしており、国際都市敦賀として、市民各位とともに友好親善の促進に努めてまいります。
市立敦賀病院につきましては、日ごろから質の高い医療とぬくもりのある看護を基本理念に、市民に信頼され親しまれる病院を目指して努力してまいりました。しかしながら、病院を取り巻く環境は、受診者負担の引き上げなどによる国民医療費の抑制に加え、診療報酬や薬価基準の引き下げなど、医療制度をめぐる構造改革により極めて厳しい状況にあります。
こうした経営環境ではありますが、嶺南地域における中核病院としての機能充実を図るため、医療、看護の技術水準の向上と安全対策を推進するとともに、診療情報のＩＴ化などにより患者サービスの向上に努め、市民が快適に安心して治療を受けられるよう、医師を初め職員一丸となって取り組んでまいります。
また、昨年着工いたしました第３次整備事業につきましては、現在、新館棟の地下躯体工事を施工しており、明年３月完成を目指し万全を期して進めております。なお、導入予定の高度医療機器につきましては、財源が確定し次第、補正予算で対応したいと考えております。
次に、今回提案いたしました平成16年度当初予算案の概要について申し上げます。
新年度予算の編成に当たりましては、先ほど申し上げました国の予算や地方財政計画、さらには、固定資産税の減少に伴う市税の落ち込みや国庫補助金の削減、積年の景気対策に伴う公債費の増加など、本市の財政状況を十分認識の上、徹底した経費の削減と財源の重点的、効率的配分により歳出規模の抑制に努めるとともに、財政調整基金や臨時財政対策債等を有効に活用し、市民の視点に立った行政運営を基本に編成を行ったものであります。
また、施策面では、平成18年秋の直流化開業に向けたまちづくりや産業基盤の整備、子育て支援等少子・高齢化対策の充実、敦賀っ子育成などの教育振興、安全で安心して暮らすことのできる環境整備などに特に配意いたしました。
一方、行財政改革につきましては、第３次改革大綱の最終年度に入りますが、この大綱に基づき、葉原保育園及び愛発児童館の休廃館、本町保育園の子育て総合支援センター（仮称）への活用、勤労福祉センター内への男女共同参画センターの設置と働く婦人の家の業務の統合、敬老金の見直し、給食センター調理業務の民間委託と一部公用車の集中管理などを実施することといたしました。
こうして編成した当初予算案は、
一般会計 254億9923万1000円
特別会計 206億5987万3000円
企業会計 114億7326万3000円
合 計 576億3236万7000円
となりました。
これを前年度６月補正後予算と比較いたしますと、一般会計1.1％の減、特別会計0.3％の減、企業会計29.7％の増、予算総額では4.1％の増となったものであります。
以下、順次歳出の主な事業について総合計画に定める項目に従い御説明申し上げます。
まず、「人が集う、魅力ある都市づくり」について申し上げます。
鉄道整備につきましては、ＪＲ湖西線・北陸本線直流化等に対する鉄道整備促進基金負担金を、また、その受入態勢づくりとして駅及び駅周辺のバリアフリー化に向けた基本構想を策定事業費のほか、京阪神方面からモニターツアー客を招致するための臨時列車運行事業費や観光客等の受け入れに対する意識を高めるためのふれあい市場開催事業に対する補助金を計上いたしました。
また、マスタープランに基づき計画的で調和のとれた都市づくりを推進するため、駅西地区の測量調査など市街地再開発推進事業費及び土地利用や都市景観に関する条例の策定に向けた取り組みなどに要する経費を、平成13年度から４ヵ年計画で進めてまいりました中心市街地の公園整備については、最終となる津内及び本町第２公園の整備事業費を計上いたしました。
情報化の推進につきましては、市民のパソコン利用を推進するためのＩＴ講習事業費及び電子自治体構築の推進に向け、より一層セキュリティ強化を図るため、所要額を計上いたしました。
次に、「快適に暮らせる都市づくり」について申し上げます。
道路整備につきましては、交通量の増大や車両の大型化に対応した利便性の高い道路網の整備を図るための中央沓見線の道路拡幅事業を初め、生活道路や側溝整備、段差解消などの各事業費及び津内・本町地区、小河口地区の消雪施設整備事業費を計上いたしました。
住宅行政につきましては、平成14年度から３ヵ年継続事業で整備している和久野公営住宅第３期工事に係る本年度事業費のほか、中心市街地活性化の一環として民間が整備する特定優良賃貸住宅建設に対する補助金を計上いたしました。
上水道事業につきましては、安全で安定した水の供給を行うため、第７次拡張事業として平成19年度完成を目標に、中郷浄水場の整備を進めるとともに、配水管布設及び老朽管の布設替工事費を、簡易水道事業では、西浦地区及び愛発西地区の統合整備事業費、白木地区の浄水施設整備事業費及び樫曲地区を上水道区域に編入するための配水池築造工事費を計上いたしました。
公共下水道事業につきましては、現在、認可面積1332haに対し整備面積854haで、整備率は64.1％となり、下水道普及率63.8％、水洗化率83.6％に達しております。
新年度の施設整備につきましては、第５期事業認可区域となった中郷地区への幹線築造工事に着手するための事業費を初め、引き続きひばりヶ丘、莇生野、市野々地区等の管網整備事業費及び二夜の川の和久野雨水幹線築造工事費を、また下水処理場への汚水流入量の増加や処理施設等の老朽化に対処するため、沈殿池増設に係る実施設計委託料及び処理場施設改築事業費を計上いたしました。
農業集落排水事業及び漁業集落環境整備事業につきましては、樫曲地区の最終年度事業費、立石地区の処理場建設事業費のほか、新たに東浦北部地区の集落排水事業に着手するための基本設計策定業務委託料を計上いたしました。
環境対策につきましては、樫曲地区の民間廃棄物最終処分場周辺の環境の水質等にかかる調査経費のほか、不法投棄多発地区を中心としたパトロールの実施や、日曜、祝日における清掃センターへのごみ持ち込み受け入れのための委託料を、防災対策につきましては、防災意識の高揚と災害時に迅速かつ的確に対応できるよう、粟野地区住民を対象に総合防災訓練を実施することとし、その所要額を計上いたしました。
次に、「ふれあいと温もりのある都市づくり」について申し上げます。
高齢者福祉につきましては、生涯大学の開催やふれあいサロン事業のほか、健康増進を図るためのきらめき温泉リラ・ポートを利用したいきいき長寿講座の開催やニュースポーツなど生きがい対策事業費を計上いたしました。
なお、これまで80歳以上の高齢者全員に支給しておりました敬老金につきましては、節目の年に当たる高齢者に対し祝い金を贈るよう制度の見直しを行いました。
障害者福祉につきましては、障害者福祉計画に基づき計画的に事業展開を図っているところでありますが、新たに福祉総合センターに直腸等機能障害者のためのトイレを整備することとしその所要額を、児童福祉につきましては、さきに申し上げましたとおり、乳幼児医療費の助成対象を拡大するほか、中郷第２保育園（仮称）建設事業費及び子育て総合支援センター（仮称）整備事業費を計上いたしました。
地域保健事業につきましては、新生児訪問指導や育児不安の悩みにこたえるための相談事業のほか、成人や高齢者に対する健診、各種予防接種の実施に係る事業費及び不妊治療に対する補助金を、市立敦賀病院につきましては、医療温もり相談室機能充実のための医療ソーシャルワーカーの配置に要する経費、患者サービスの向上や診療支援と効率化を図るためのオーダリングシステム導入経費及び継続事業で進められております第３次整備事業の本年度所要額を計上いたしました。
次に、「活力とにぎわいのある都市づくり」について申し上げます。
産業の振興につきましては、エネルギー関連企業の技術を応用した新産業の起業化に向けた研究開発を支援することとし、これに対する補助金を、産業団地の整備については、地盤改良工事及び道路、公園、上下水道等附帯施設の整備事業費のほか企業訪問、立地説明会等企業誘致の推進に係る事業費を計上いたしました。
中心市街地の活性化につきましては、市民の中心市街地での出店を促進するための空き店舗対策事業費や賑わいまちづくり支援事業費及びつるが芭蕉紀行の開催に係る事業費を、観光の振興については、花換まつり、花火大会等のイベント開催経費及びきらめき温泉リラ・ポートの管理運営費のほか、観光物産フェアの開催経費及びこれとあわせＪＲ港線にＳＬを運行するための事業費を計上いたしました。
農業振興につきましては、米の需給調整を推進し農業経営の安定化を図るための農業経営安定対策事業費補助金、生産条件の不利な中山間地域への直接支払交付金、農作物の被害を防止するための有害獣農地侵入防止事業費補助金及び梅の出荷を安定化させるためパイプハウスの建設、選別コンベア等購入に対する補助金を、林業の振興については、水源涵養など極めて重要な役割を果たしている森林を市民とともに守り育てるため、水土保全林整備事業費及び里山の森林づくり推進事業費を、水産業振興については、魚市場建設予定地の埋立に係る測量調査等委託料のほか、引き続きつくり育てる漁業を推進することとし、稚貝、稚魚の放流及びトラフグ養殖に対する補助金等を計上いたしました。
次に、「人を育み、文化を創る都市づくり」について申し上げます。
学校教育につきましては、昨年に引き続き学校独自の取り組みを支援する教育課題モデル校事業費や学校図書館司書サポート事業費のほか、各学校にＩＴサポーターを派遣するための情報教育支援事業費を、また、敦賀っ子育成支援事業として、放課後に空き教室等を利用して学習やスポーツ等を行う放課後児童対策事業費及び各種団体が取り組む講演会や地域における社会活動に対する補助金を計上いたしました。
施設整備については、松原小学校、松陵中学校の大規模改造及び耐震補強工事費、入学児童数の増加が見込まれる中央小学校の増築に係る実施設計委託料を計上いたしました。
社会教育につきましては、先ほど申し上げました東浦公民館改築に伴う用地造成工事費及び実施設計委託料を、文化財の整備については崩壊のおそれのある武田耕雲斎等墓の整備事業費、西福寺書院庭園等の改修及び唐仁橋山車の補修に係る補助金を、スポーツの振興については、10月に開催される全国スポーツ・レクリエーション祭のゲートボール大会開催に係る補助金のほか、下水道処理施設の増設に伴い天筒球技場が使用できなくなりますので、これにかわる球技場整備に対するサッカー協会への補助金及び運動公園多目的広場の照明施設整備事業費を計上いたしました。
次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
歳入予算につきましては、金融経済情勢及び国の地方財政対策を十分参酌するなど、見込み得る確実な財源を計上し、収支の均衡を図りました。特に、市税につきましては、景気の影響等を考慮し全体で対前年度比1.2％減で計上いたしました。
このほか、地方譲与税、地方交付税その他の交付金については、過去の実績等をもとに見込み得る確実な額を、国、県支出金につきましては、法令に基づき各事業に見合う額を、市債につきましては、国の地方債計画により適債事業を精査するとともに、市民税の減額措置に伴う減税補てん債及び臨時財政対策債をあわせ計上したほか、財政調整基金を15億円取り崩すことといたしました。
以上が当初予算案の概要でございますが、続いて、同時に提案いたしました平成15年度３月補正予算案について、その概要を申し上げます。
今回の補正予算案の内容は、事業の完了や財源の確定に伴う既決予算の調整と県営事業費負担金など当面予算措置を必要とするものについて補正いたしました。
まず、一般会計の歳出については、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、鉄道駅舎の整備に備えての基金積立金及び敦賀短大の運営費や知的障害者授産施設野坂の郷、介護老人福祉施設眞盛苑、さみどり保育園及び県労働福祉会館のそれぞれ新増設に対する補助金を計上いたしました。
また、奥野、五幡地区等における中山間地域総合整備事業や道路、河川の整備に係る県営事業負担金及び柴田氏庭園隣接地を駐車場として購入するため、所要額を計上いたしました。
次に、一般会計の歳入については、固定資産税の調定増加見込み分及び入湯税の減額を、また、国、県支出金について、これまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金の利子等の財産収入、分担金及び負担金、建設事業の確定に伴う市債の調整等を行い、財政調整基金からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。
次に、特別会計でありますが、下水道事業特別会計については国の補助金の追加分を、老人保健特別会計については医療給付費の増加見込み分を、敦賀きらめき温泉特別会計については使用料等の減に伴い一般会計からの繰入金を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正予算案の規模は、
一般会計 ９億7167万2000円
特別会計 １億3407万8000円
企業会計 2016万5000円
合 計 11億2591万5000円
となり、補正後の予算総額は、
一般会計 272億2878万3000円
特別会計 208億9442万1000円
企業会計 88億3263万6000円
合 計 569億5584万円
となりました。
その他条例案などの各議案については、いずれも記載のとおりの理由により提案いたしました。
次に、本市にお寄せをいただきました寄附金品は、別紙お手元に配付のとおりであります。寄附者各位の御芳志と善意に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼申し上げますとともに、その御厚志を尊重してまいる所存であります。
以上、今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げますので、何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
日程第３ 第１号議案～第42号議案
10
◯議長（
増田一司君） 日程第３ 第１号議案から第42号議案までの計42件を、件名を省略し一括議題といたします。
なお、この際お諮りいたします。
第12号議案から第26号議案までの15件については、いずれも新年度予算に関するものであり、先日の予算内示説明会において説明を終えておりますので、議事進行上、本会議での説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
11
◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、第12号議案から第26号議案までの15件については、説明を省略することに決しました。
それでは、第１号議案から第11号議案まで及び第27号議案から第42号議案までの計27件について、順次説明を求めます。
12
◯総務部長（
寺澤二郎君） 第１号議案より順次御説明を申し上げます。
まず、平成15年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）でございますが、今回、歳入歳出それぞれに９億7167万2000円を追加し、予算の総額を272億2878万3000円とさせていただきたいというものでございます。
また、継続費、繰越明許費、地方債の補正についてもお願いをいたすものでございます。
歳出の方から御説明を申し上げますので、p.25をお開きください。
議会費でございますが、旅費の減額につきましては、行政視察等の参加者数の減や視察地が近辺であったことによるものでございます。
次、p.26の総務費をお願いいたします。
一般管理費の退職手当費８億5797万2000円につきましては、職員の早期退職等に伴う36名分の退職手当を追加補正するものでございますし、次の宿日直業務委託料については決算見込みによるもの。北信越市長会開催の負担金については開催経費の精算に伴うもので、いずれも不用額を減額するものでございます。
財産管理費の財政調整基金積立金、職員退職手当基金積立金、公共施設整備基金積立金及び土地開発基金繰出金につきましては、それぞれ利子分を積み立て、または繰り出すものでございます。
なお、この後も各種基金の利子に係る積立金、繰出金が出てまいりますが、これらにつきましてもすべて同様の理由でございますので、説明は省略させていただきます。
次に企画費でございますが、嶺南広域行政組合負担金1090万5000円につきましては、行政組合事業に係る市の負担金でございますし、若狭路博2003つるが実行委員会補助金の減額は、開催経費の精算に伴う不用額の減額。鉄道駅舎整備基金積立金については、利子分に加えて引き続き新規に２億円を積み立てるもので、年度末での基金積立額は９億352万3000円となる見込みでございます。
防災費につきましては、基金利子の積み立てでございます。
次のp.27の電子計算費につきましては、すべて入札差金等による減額補正でございますし、私学振興費の敦賀短期大学教育振興等補助金２億円については、敦賀短大の管理運営費に対する補助金。また、敦賀気比高校施設改修事業費補助金の減額については事業費の確定に伴う不用額で、財源の高等教育振興基金からの繰入金についても調整をいたしております。
次の諸費でございますが、海外派遣研修費の減額につきましては参加者数の減によるもので、財源の研修負担金についても調整をいたしておりますし、生活交通維持支援事業費補助金2006万5000円につきましては、市内路線を運行している民営バスに対し、その赤字部分を補てんするため補助するものでございます。
また、ＣＡＴＶ整備事業費補助金242万円につきましては、幹線増設工事と新規加入世帯66世帯分の屋内引込工事に対する補助金でございます。
次のp.28、賦課徴収費の固定資産評価基図整備事業費の減額につきましては入札差金でございますし、過誤納還付金及び還付加算金200万円については決算見込みによる不足分を補正するものでございます。
次のp.29の選挙費でございますが、農業委員会委員選挙費につきましては無投票でございましたので、事前の執行経費を除く全額を減額するものでございますし、県知事、県議会議員選挙費、次の市長、市議会議員選挙については、いずれも額の確定に伴い、不用額を減額させていただくものでございます。財源の県委託金についても調整をいたしております。
p.30をお願いいたします。
民生費でございますが、社会福祉総務費のレセプト医療事務等交付金359万5000円につきましては不足見込分の追加で、財源の県補助金につきましても調整をいたしておりますし、国民健康保険特別会計繰出金については、保険税軽減による保険基盤安定に伴う繰り出しや繰越金等による財源の増減を調整の上、減額するものでございまして、保険基盤安定の財源、国、県支出金についてもそれぞれ調整をいたしております。
この後も、各特別会計に対する繰出金が出てまいりますが、それぞれ特別会計のところで御説明を申し上げます。
障害者福祉費の福祉サービス事業費につきましては、身体障害者等補装具給付費から重度身体障害者等タクシー利用助成費までのそれぞれの事業において対象者数、支給及び利用件数等の増減に伴い追加及び減額いたしたもので、財源の国、県支出金につきましてもそれぞれ調整をいたしております。
また、次の障害者居宅生活支援費1304万6000円についても、利用者等の増によりそれぞれ追加補正をするもので、財源の国、県支出金についても調整をいたしております。
知的障害者援護施設訓練等支援費につきましては入所者の減。
次のp.31の精神障害者ホームヘルプサービス事業費補助金については、利用者の減により、いずれも不用見込額を減額いたすものでございます。財源の国、県支出金につきましてもそれぞれ調整いたしております。
次の知的障害者授産施設等建設事業費補助金4838万円につきましては、社会福祉法人ウエルビーイングつるがが建設を進めております授産施設、野坂の郷に対する補助金でございます。
次に、老人福祉費でございますが、生きがい対策事業費の老人福祉バス運行費につきましては、入札差金等による不用額。在宅介護支援センター運営委託料については、補助単価の改正により減額するもので、財源の県補助金についても調整をいたしております。
緊急通報システム整備事業費については、利用者の減により不用見込額を減額し、財源の県補助金についても調整いたすもので、次の介護保険利用者負担軽減対策事業費については、対象者の減少に伴い不用見込額を減額するものでございます。
介護老人福祉施設整備事業費補助金2271万5000円につきましては、介護老人福祉施設眞盛苑の増築工事に対するものでございまして、工事の進捗状況により一部翌年度へ繰り越しをお願いをいたしております。
次の養護老人ホーム費の減額につきましては措置人数の減によるもので、財源についてもそれぞれ調整をいたしておりますし、知的障害者援護施設費348万8000円につきましては、やまびこ園の床の改修工事費でございます。
次のp.32でございますが、児童福祉費をお願いいたします。
児童福祉総務費の児童手当費につきましては、決算見込みにより支給額を調整し減額するもので、財源の国、県支出金についても調整をいたしておりますし、保育園建設事業費補助金2406万2000円については、さみどり保育園建設に対する補助金でございます。
保育園費の保育事業費214万3000円につきましては、燃料、光熱費や給食材料費の不足分を追加補正するものでございますし、私立保育園振興費補助金585万5000円については、障害児保育事業に係る分でございまして、財源としては県補助金がございます。
次の児童文化センター費の改修工事費につきましては、設計変更や入札差金に伴う不用額の減額でございますし、次の施設建設整備費の減額につきましては、各保育園保育室冷暖房設備設置工事に伴う入札差金等でございまして、財源につきましては下期申請分より県からの補助金でありました電源立地特別交付金が新たに国の電源立地地域対策交付金として統合されましたため、額を調整の上、県支出金から国庫支出金へと振りかえたものでございます。
次のp.33の衛生費をお願いいたします。
保健衛生総務費の看護師等修学資金貸付金の減額につきましては、利用者の減によるもの。予防費の結核予防費127万9000円の補正につきましては、予防接種単価の改定や受診者の増によるもの。各種予防接種費293万4000円については、インフルエンザ予防接種者の増による不足分を調整の上、補正するものでございまして、財源の個人負担金についても調整をいたしております。
休日急患センター費の休日診療業務委託料、次の健康管理センター費の妊婦健康診査費については、いずれも決算見込みによる不用額の減額でございますし、また看護専門学校費につきましては燃料、光熱費の不用見込額を減額するものでございます。
次のp.34でございますが、清掃総務費の合併処理浄化槽設置事業費補助金の減額につきましては申請件数の減によるもので、財源の国、県支出金についても調整をいたしております。
廃棄物対策費の資源回収奨励事業費補助金の減額につきましては引取単価や回収量の減によるものでございますし、塵芥収集業務費の収集業務等委託料については入札差金、古紙類ステーション収集事業費については回収見込み量の減により不用額を減額するものでございます。
清掃センター費の焼却等処理施設管理運営費につきましては入札差金による不用額の減額でございますし、し尿処理費については衛生処理場クリーンピア管理運営費の決算見込みにより、光熱水費及び下水道使用料の不用額を減額するものでございます。
次のp.35、労働費の労働諸費でございますが、労働福祉会館建設事業費補助金400万円につきましては、福井県労働福祉会館の新築移転に伴う建設費の一部を補助するものでございます。
次、p.36をお願いいたします。
農林水産業費の中ほどの農業振興費でございますが、農作物対策費のうち、農業経営安定対策事業費補助金につきましては、それぞれの事業の状況を勘案し減額するものでございますし、水田園芸生産基盤整備事業費補助金については、補助事業の確定に伴う不用額の減額でございます。財源の県補助金についても調整をいたしております。
次の農地費でございますが、まず中ほどの中山間地域保全活動支援事業費補助金30万円につきましては、中山間地域の保全のための共同作業に伴う資材購入に対し補助するもので、財源は全額県補助金でございます。
このほかは、いずれも県営事業の平成15年度実施事業に係る負担金で、農免道路整備事業費負担金につきましては平成14年度の繰越事業に対するもの、そのほかは12月補正予算に計上した残り分を補正するものでございます。また、財源の負担金についても調整をいたしております。
次のp.37、林業費をお願いいたします。
林業振興費のマツクイムシ防除委託料につきましては、樹幹注入、伐倒処理等の事業量の減によるもの、造林費の市行造林保育事業費につきましては実績見込みによる事業量等の減によるもので、それぞれ財源についても調整をいたしております。また、市行造林線下伐採分収交付金16万2000円につきましては、送電線下の支障木伐採にかかる補償金を地権者に交付するものでございます。財源は全額諸収入でございます。
次のp.38の水産業費でございますが、水産業振興費の沿岸漁業生産拡大推進事業費補助金につきましては、沈船魚礁の設置を取りやめたため、減額するものでございます。
それから、次のp.39の商工費でございます。
商工業振興費でございますが、信用保証料補給金、次の中心市街地活性化対策事業費につきましては、いずれも実績見込みによる不用額の減額でございます。
観光費の敦賀きらめき温泉特別会計繰出金7063万4000円につきましては、使用料等の収入見込み減による不足分を追加補正いたしたいというものでございます。
貿易振興費の敦賀港貿易振興会事業費補助金につきましては、市派遣職員や嘱託職員の異動に伴い給与等を調整し、不用見込額を減額いたすものでございますし、国際交流費の姉妹都市提携委員会委託料につきましては、新型肺炎ＳＡＲＳの影響で中国関係の事業を中止せざるを得なかったことなどによる減額でございます。
きらめきみなと館費の減額につきましては、管理運営費の決算見込みによる光熱費の不用額及び映画フイルム借上料の入札差金でございます。
次、p.40、土木費でございますが、道路新設改良費の市道中央沓見線整備事業費につきましては、工事費、用地購入費、物件移転補償金の相互で補助事業費の調整をさせていただきたいというものでございますし、県道整備事業費負担金5380万8000円については国道476号等の整備に係る県への負担金で、12月補正予算に計上いたしました残り分でございます。
次のp.41、河川改良費の急傾斜地崩壊対策事業費負担金412万円及び県単河川局部改良事業費負担金69万9000円につきましても、同じく12月補正予算に計上させていただきました県営事業負担金の残り分でございます。
次のp.42、港湾費の金ケ崎緑地公園管理費につきましては、決算見込みによる光熱水費等の不用額を減額するものでございますし、県単港湾改修事業費負担金199万円については、海岸浸食対策事業の費用対効果分析や松島地区の消波ブロック敷設に係る県営事業負担金の追加分でございます。
次の田結海浜公園管理事業費負担金151万2000円につきましては、同公園の管理を委託しております敦賀新港火力発電所建設対策委員会に対するものでございまして、供用初年度で利用者が少なく、収入が管理経費に達しませんでしたので、この不足分を負担するものでございます。
p.44をお願いいたします。
消防費でございまして、決算見込みにより負担金の減額補正をするものでございます。
次のp.45、教育費でございますが、事務局費の非常勤等職員退職金302万9000円につきましては10名分の退職金でございますし、教職員住宅管理費1385万5000円につきましては、老朽化しております松島及び櫛川の教職員住宅の解体工事費でございます。
次の給食センター費については、学校行事と関連した給食数の減による不用見込分で、財源の徴収金についても調整をいたしております。
次のp.46、小学校費の学校管理費の減額につきましては、各小学校冷暖房設備設置工事費の入札差金で、財源については電源関係交付金でございまして、先ほど申し上げたとおり県支出金から国庫支出金へ振りかえたものでございます。
教育振興費の各小学校情報化推進事業については入札差金等による減額で、財源の原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金についても調整をいたしておりますし、次のＣＡＩ教育費についても入札差金等による減額でございます。
国際理解教育推進事業費については、外国人講師の帰国旅費が不要となったこと、教科指導等充実支援事業費については、決算見込みによる不用額を減額するもので、財源の県補助金についても調整をいたしております。
次のp.47、中学校費の学校管理費の減額につきましては、今ほど御説明申し上げました小学校費同様、各中学校の冷暖房設備設置工事の入札差金で、財源についても県支出金から国庫支出金へ振りかえております。
教育振興費の生徒通学費補助金につきましては利用回数の減による減額、各中学校情報化推進事業費については入札差金等による減額で、財源の原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金についても調整をいたしておりますし、次のＣＡＩ教育費についても入札差金等による減額でございます。
教科指導等充実支援事業費については決算見込みによる不用額を減額するもので、財源の県補助金についても調整をいたしております。
学校建設費は、気比中学校大規模改造事業費の入札差金の減額で、財源の国庫支出金及び市債についても調整をいたしております。
次のp.48をお願いいたします。
幼稚園費でございますが、教育振興費の私立幼稚園就園奨励補助金38万4000円につきましては、対象措置者の増による追加分で、財源の国庫支出金についても調整をいたしております。
次の幼稚園建設費の松陵幼稚園大規模改造事業費の工事費については入札差金による減額で、財源の国庫支出金及び市債についても調整をいたしておりますし、用地購入費262万4000円については園庭の拡張に伴い、隣接地36.95平米を購入したいというものでございます。
次のp.49、社会教育費の生涯学習センター費につきましては誘導標識設置工事費の入札差金による減額、公民館費については保守管理業務委託料の契約額確定に伴う減額でございます。
文化費の柴田氏庭園駐車場用地購入費9000万円につきましては、隣接地2652.05平米を見学者用駐車場用地として購入いたしたいというものでございます。
市民文化センター費の文芸協会事業補助金につきましては決算見込みに伴う不用額の減額、プラザ萬象費については保守管理業務委託料の契約額確定に伴う減額、公民館建設費については東浦公民館改築事業に伴います用地造成設計業務委託料等の入札差金でございます。
次のp.50、公債費につきましては、利率の低下や一時借り入れの必要がなかったことによります公債償還利子、一時借入金利子の不用額でございます。
以上で歳出を終わりまして、続いて歳入について御説明を申し上げます。
p.11をお願いいたします。
歳出で申し上げたものについては省略し、主なものについて説明を申し上げます。
まず、市税の固定資産税につきましては、留保いたしておりました償却資産分でございますし、入湯税につきましては敦賀きらめき温泉リラ・ポートの利用者減に伴うものでございます。
次のp.12の地方交付税２億万円につきましては、特別交付税の交付実績などをもとに追加計上させていただいたものでございます。
それから、分担金及び負担金の総務費負担金でございますが、県の派遣職員負担金1846万5000円につきましては、県からの派遣職員延べ５名分と県への派遣職員延べ４名分の給与に係るものでございまして、給与支給額の２分の１でございます。
また、嶺南広域行政組合の派遣職員負担金2047万8000円につきましては、本市からの派遣職員４名分に係る組合からの負担金でございます。
次に、p.14下段の民生費国庫補助金、節の児童福祉費補助金、説明欄の原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金でございますが、この後、次のp.15の衛生費国庫補助金、教育費国庫補助金にも出てまいりますが、交付見込額をそれぞれ記載の事業間で調整いたしたしたものでございまして、平成15年度交付見込額は８億9610万6000円でございます。
p.15中ほどの教育費国庫補助金のうち、小学校費補助金の要保護及び準要保護児童就学援助費補助金、同じく中学校費の要保護及び準要保護生徒就学援助費補助金につきましては、いずれも国の交付率の低下に伴い減額いたすものでございます。
p.18をお願いいたします。
下段の民生費県交付金、次のp.19の教育費県交付金の電源立地特別交付金につきましては、対象事業の振りかえや、歳出でも説明申し上げたとおり、国庫支出金の電源立地地域対策交付金への振りかえにより減額いたしたものでございます。
次の核燃料税交付金３億290万9000円につきましては、平成15年度の交付予定額に基づき今回計上したものでございます。
次の委託金、教育費委託金の不登校対策適応指導調査研究事業費委託金83万3000円につきましては、県の委託事業の確定に伴うものでございます。
次に、p.21をお願いいたします。
不動産売払収入の土地売払収入3385万7000円につきましては、水路等のほか、山中にあります市有地を国土交通省の除雪基地用地として売却いたしたいというものでございます。
出捐金証書売払収入については、財団法人敦賀船員厚生協会の解散に伴います残余財産の精算金でございます。
次の繰入金の財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出予算の調整により、当初繰り入れ予定の15億円のうち４億円を減額し、11億円といたしたいというものでございまして、この結果、平成15年度末残高は35億8755万1000円となる見込みでございます。
次に、p.22の繰越金２億1993万7000円でございますが、これは留保しておりました残り全額を計上させていただいたものでございますし、看護師等修学資金貸付金元利収入866万2000円については、市外就職者からの返還金でございます。
それからp.24の市債でございますが、市営野球場駐車場整備事業債については、先ほど説明いたしましたように、原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金との振りかえによる減額でございまして、住民税等減税補てん債につきましては2000万円を減額いたすものでございます。
前に戻っていただきまして、p.６をお願いいたします。
継続費でございますが、和久野公営住宅整備事業の第３期分に係る入札差金による不用額を総額から減額し、平成16年度の年割額を調整いたしたものでございます。
次の繰越明許費でございますが、第３表に掲げております４事業について次年度、平成16年度へ繰り越しさせていただきたいというものでございます。
上から順次、説明させていただきますと、地域福祉計画策定事業につきましては、県の支援計画の追加に伴い、計画策定の準備に日数を要したため繰り越しさせていただきたいというものでございますし、介護老人福祉施設整備事業費補助金については、先ほど歳出の説明で申し上げたとおり、工事の進捗状況から年度内完成が見込めないため、残りの２割分について繰り越しをさせていただきたいというものでございます。
それから、近畿自動車道関連整備事業については、野坂架道橋改築工事の影響による着工のおくれ、白銀岡山線街路事業については、関係省庁との協議のおくれにより、それぞれ繰り越しをいたしたいというものでございます。
次のp.７、第４表地方債補正の変更につきましては、先ほどの歳出の説明で申しましたとおり、それぞれの事業費の確定に伴い調整をさせていただいたものでございます。
以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計について御説明を申し上げますので、特別会計の予算書の方をお願いいたします。
まず、特のp.１からお願いをいたします。
まず、第２号議案 敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出それぞれから876万5000円を減額させていただくものでございます。
特のp.８をお願いいたします。
簡易水道事業の建設事業費でございますが、白木簡易水道浄水施設等整備事業費、樫曲簡易水道整備事業費、これはいずれも入札差金による不用額の減額でございます。
次の特のp.９の公債償還利子の減額については、利率の確定等による不用額でございます。
それから特のp.10、温泉給湯事業費の建設事業費でございますが、高野配水池整備事業費の実施設計委託料及び建物解体工事につきましては、いずれも入札差金による不用額の減額でございます。
歳入につきましては、工事負担金及び一般会計の繰入金で調整をいたしております。
次に、特のp.11をお願いいたします。
第３号議案 敦賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございますが、事業勘定の部において歳入歳出それぞれから844万9000円を減額させていただくものでございます。
特のp.21をお願いいたします。
総務費でございますが、一般管理費の電算事務委託料51万6000円につきましては、処理件数の増加見込みにより不足分を補正するものでございます。
次の特のp.22、療養諸費の一般被保険者療養費51万6000円及び審査支払手数料12万5000円につきましては、給付件数や審査支払件数の増加見込みにより、それぞれ追加するものでございます。
それから、次の特のp.23、退職被保険者等高額療養費でございますが、医療費の増等による不足見込額の追加。
それから次の特のp.24、出産育児一時金360万円についても、給付件数の増によるものでございます。
次の老人保健医療費拠出金の老人医療費及び診査支払手数料、次の特のp.25の介護納付金、そのまた次の特のp.26の高額医療費拠出金につきましては、いずれも額の確定に伴います不用額でございます。
特のp.28の人間ドック検診費につきましては、受診者数の減による不用額でございます。
次の特のp.29、国民健康保険基金積立金12万円につきましては利子の積立分でございます。
次に、特のp.30の諸支出金につきましては、国庫負担金の過年度分精算に伴う返還金でございます。
歳入につきましては、国、県支出金及び共同事業交付金は高額医療拠出金の確定に伴うもの、療養給付等交付金は過年度精算に伴う収入でございます。そのほか、繰越金及び一般会計からの繰入金で調整をいたしております。
次に、特のp.31をお願いいたします。
第４号議案 敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、今回、歳入歳出それぞれに9300万3000円を追加させていただくというものでございます。
また、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正についてもお願いするものでございます。
特のp.43をお願いいたします。
業務費の前納報奨金につきましては額の確定に伴い不足する分を追加させていただきたいというものでございますし、処理場費の処理場管理運営費につきましては、電気料の不用見込額、次の処理場照明器具改修事業費、その次の処理場維持補修工事費については、いずれも入札差金による不用額を減額するものでございます。ポンプ場についても入札差金の減額でございます。
次、特のp.44の建設費をお願いいたします。
管渠築造事業費の補助事業1740万円、次の処理場施設整備事業費１億円につきましては、いずれも国庫補助の追加決定分でございまして、一部既決予算との調整を行い、財源の受益者負担金、国、県支出金、市債及び一般会計からの繰入金についてもそれぞれ調整をいたしております。また、同時に翌年度への繰り越しと処理場施設整備事業費に係る債務負担行為の変更もお願いをいたしているものでございます。
次の特のp.45の公債費の利子につきましては、利率の確定による不用額でございます。
歳入につきましては、建設費の財源のほか下水道使用料及び繰越金をもって、一般会計繰入金を調整いたしたものでございます。
特のp.34にお戻りいただきまして、第２表繰越明許費でございますが、管渠築造事業につきましては金山幹線の埋設位置の調整のおくれにより翌年度へ繰り越しさせていただきたいというものでございます。
次の処理場施設整備事業費につきましては、国庫補助の追加決定のおくれにより、全額翌年度へ繰り越しするものでございます。
次の特のp.35、第３表債務負担行為の補正でございますが、水洗便所改造資金貸付金利子補給金につきましては額の確定によるもの、処理場施設整備事業につきましては先ほど申し上げたとおり、国庫補助の追加決定により年度間の事業費を調整いたしたいというものでございます。
特のp.36の第４表地方債補正の変更につきましては、歳出で申し上げましたとおり国庫補助の追加決定に伴います管渠築造事業、処理場整備事業に係る分でございます。
次に、特のp.49をお願いいたします。
第５号議案 敦賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれに１億6923万5000円を追加させていただくというものでございます。
特のp.57をお願いいたします。
歳出でございますが、総務費、一般管理費の保険者別共同処理電算委託料35万円につきましては、件数の増加見込みによる追加分を。次の特のp.58、医療諸費の医療給付費、高額医療費支給費及び審査支払手数料につきましては、それぞれ決算見込みによる不足分を追加させていただきたいというものでございます。
次の特のp.59の諸支出金は、県負担金の過年度分精算に伴う返還金でございます。
歳入につきましては、支払基金交付金、国庫負担金及び繰越金をもって、一般会計繰入金を調整いたしたものでございます。
特のp.61をお願いいたします。
第６号議案 敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれから2315万7000円を減額させていただくものでございます。また、繰越明許費、地方債の補正についてもお願いをするものでございます。
特のp.69をお願いいたします。
農業集落排水施設建設費につきましては、疋田地区、東浦南部地区及び樫曲地区の農業集落排水施設建設事業費の入札差金や工法等の変更などによる不用額を減額するもので、財源についても調整をいたしております。
次、特のp.70、公債費の公債償還利子でございますが、利率の確定等による不用額を減額させていただきたいというものでございます。
歳入につきましては、負担金、市債及び一般会計からの繰入金で調整をいたしております。
特のp.64にお戻りをいただきまして、第２表繰越明許費でございますが、東浦南部地区農業集落排水施設建設事業につきましては、放流に伴う関係機関との協議のおくれにより、樫曲地区農業集落排水施設建設事業については、処理場整備に伴う関係機関との調整のおくれにより、それぞれ翌年度へ繰り越しをさせていただきたいというものでございます。
第３表地方債補正の変更につきましては、歳出で申し上げましたとおり、事業費の調整に伴うものでございます。
特のp.73をお願いいたします。
第７号議案 敦賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出からそれぞれ6606万円を減額させていただくものでございます。
特のp.83をお願いいたします。
歳出の保険給付費でございますが、このページから特のp.87までについては、いずれも現在までの利用状況等を勘案し、決算見込みによる過不足を調整させていただいたものでございます。
特のp.88の介護保険金積立金については、利子の積み立てでございます。
歳入につきましては、それぞれ歳出に関連して調整をさせていただいております。
次に、特のp.89をお願いいたします。
第８号議案 敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出それぞれから1248万5000円を減額させていただくものでございます。
特のp.96をお願いいたします。
産業団地整備事業費の実施設計など委託料の減額につきましては、動態観測の設計の見直しや入札差金による不用額でございますし、企業誘致費については立地環境の変化から委託を予定していた工場立地情報調査分析業務の契約を解除したことに伴い、全額不用額として減額いたしたいというものでございます。
歳入につきましても、それぞれ歳出に関連して原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金及び一般会計からの繰入金を調整させていただいております。
次に、特のp.97をお願いいたします。
第９号議案 敦賀きらめき温泉特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれから924万4000円を減額させていただくというものでございます。
特のp.105をお願いいたします。
管理費のきらめき温泉管理運営費でございますが、施設運営業務委託料の入札差金と、利用者の減少による入湯税の減額でございます。
歳入につきましては、利用者等の減によるきらめき温泉使用料やタオル売払代金等の減少分を繰越金及び一般会計からの繰入金7063万4000円で調整いたしたいというものでございます。
次に、特のp.107をお願いいたします。
第10号議案 市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）でございますが、今回、収益的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれ7838万7000円を追加し、資本的収入及び支出の補正予定額の収入において487万円を、支出において947万3000円を、それぞれ減額させていただくものでございます。
特のp.111をお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、外来収益及びその他の医業収益につきましては今日までの実績をもとに調整をさせていただいておりますし、医業外収益は休日急患センターへの薬剤師派遣経費に係る分を計上したものでございます。
次に、特のp.112の支出でございますが、材料費につきましては薬品費及び診療材料費の不足見込みに対する追加分を、次の資産減耗費は医療機械等の除却の確定に伴い、不足分を追加するものでございます。
次の特のp.113、資本的収入及び支出でございますが、資産購入費の備品購入費につきましては、給食用適温配膳車、下膳車及びパソコンの購入費の入札差金による減額でございまして、収入の国庫補助金、原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金についても調整を行っております。
次に、特のp.115をお願いいたします。
第11号議案 敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）でございますが、収益的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれから4037万円を減額し、資本的収入及び支出の補正予定額の支出においても837万9000円を減額させていただくものでございます。
特のp.121をお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出の支出でございますが、原水及び浄水費につきましては電気量の不用見込分、配水及び給水費についてはメーター取りかえ工事費の入札差金、次の減価償却費は平成14年度の工事等の確定に伴うもの、次の特のp.122の資産減耗費は工事箇所の変更等による除却資産の過不足を調整いたしたもの、次の企業債利息は利率の確定によるものでございまして、いずれも不用額を減額するものでございます。
収入につきましては、給水収益で減額調整したものでございます。
次に、特のp.124をお願いいたします。
資本的収入及び支出の支出でございますが、メーター費につきましては入札差金、配水設備改良費の委託料及び工事請負費については農業集落配水事業に伴う配水管の布設がえ等に係るものでございまして、いずれも入札差金や工事費の減によるものでございます。
特のp.123に戻っていただきまして、収入でございますが、負担区分に基づく負担金につきましては、消火栓設置工事に係る一般会計の負担金で工事費の増加による不足見込分でございますし、工事負担金は出で説明いたしました工事等に伴い、減額をいたしたものでございます。
以上で予算を終わらせていただきます。
13
◯議長（
増田一司君） 暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後１時00分開議
14
◯議長（
増田一司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き説明を求めます。
15
◯総務部長（
寺澤二郎君） それでは、引き続きまして条例等につきましての説明をさせていただきます。
第27号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件でございまして、p.２をお願いいたします。
今回の改正案は、地方独立行政法人法及び国立大学法人法の平成16年４月１日施行に伴い、地方独立行政法人または国立大学法人との間で職員の人事交流が想定されることから、例えば法人化されます予定の福井大学あるいは金沢大学附属病院の医師が市立病院へ派遣される場合などございまして、そのいずれの法人との間でも、その交流期間を退職手当の算定基礎となる勤続期間に通算されるようにするということが、この議案の中身でございます。
主要な部分について説明をいたします。
まず、p.２の３行目ですが、「第７条第５項各号列記以外の部分中」というところから以下５行については、在職期間の算定に用いる退職手当の支給基準に、地方独立行政法人の退職手当の支給基準を加えるというものでございます。
また、７行目の「同項第２号中」以下につきましては、本来、この第７条では職員の人事交流等に伴う勤続期間の取り扱いについては、各種ケースについて具体的に想定しております。
例えば、在職期間の通算制度を持つ本市以外の地方公共団体の職員が、同じく在職期間の通算制度を持つ地方公社に退職、出向し、そして本市の職員となった場合、そのような場合については、そのすべてを在職期間として通算するといった制度ができております。
今回の条例の改正をすることによって、地方独立行政法人から市の方へ派遣されると、そのような場合についても同様の規定を設けたいと、このようなものでございます。
そこで、p.３をお願いします。
６という数字がありまして、その次に「移行型一般地方独立行政法人」とありますが、この移行型一般地方独立行政法人とは、地方独立行政法人法第59条第２項に規定がされておりまして、「一般地方独立行政法人であって、その成立の日の前日において現に設立団体が行っている業務に相当する業務を、当該一般地方独立行政法人の成立の日以後行うものをいう」というように規定をされているんですが、わかりやすく言いかえますと、独立行政法人といっても、全く新しい事業をするというわけではなくて、例えば今まで市町村あるいは県が行ってきたような事業、例えますと福祉施設の管理運営とか、そういったことを引き続いて行うというような法人を移行型一般地方独立行政法人といいまして、ほとんどがこのケースになるかなというふうには思っております。
そこで、今回の条例改正において、その法人に例えば市の職員が移った場合については、これは退職とみなしまして、既にもう地方公務員としての任務を失うことになりますので、この場合は市の職員に対して退職手当は払えませんけれども、移った法人において市の職員であった期間を通算して退職金を払いなさいよという規定をつくるものでございます。
それから、次にp.３の中段をごらんください。
「第７条の４の見出し中」以下につきましては、例えば本市職員を退職し、在職期間の通算制度を持つ公社ですね。いろいろ公社、地方公社等ございます。そういった公社へ出向した職員が、本市職員に復帰した場合には、これまたすべてを在職期間として通算するといった規定を置くものでございます。
今回、一般地方独立行政法人を退職、出向し、本市職員に復帰する場合でも、勤続期間に通算されるように条文中に明記するものでございます。
それから、p.３の下段の下から７行目から、p.４の６行目までの意味でございますが、「第５項を第７項とし、第４項の次に次の２項を加える」とあるんですが、その追加される第５項の意味ですが、今申し上げました移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、移行型一般地方独立行政法人で在職期間が通算されますので、本市から退職手当は支給しません。同じような規定です。
第６項は、本市職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となり、その後、本市に復帰した際には、移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を通算するというような規定でございまして、ただ、その者はその法人で退職手当の支給を受けた場合については、この限りではございませんという規定でございます。
次に、p.４の７行目をお願いいたします。
ここに「第13条中「規定」の次に「又は退職手当の支給の基準」を加える」という文ですが、第13条については、本市職員が通算制度を有する他の地方公共団体の職員となった場合、本市においては退職手当は支給いたしませんということを明記するものでございます。このことを、また他の地方公共団体だけでなく、地方独立行政法人にも適用させるということでございます。
それから、９行目でございますが、「附則に次の２項を加える」とありますが、これは第10項、第11項につきましては、今度は国立大学法人法の施行に関連した条例でございまして、第10項につきましては、地方公共団体から国立大学へ派遣されている間に、国立大学が法人化し、派遣された職員が国立大学法人の職員へ継承された場合、現在の条例の規定では国立大学法人職員としての勤続期間を地方公共団体の職員としての勤続期間に通算できないことがありますので、勤続期間が通算されるように、本附則において取り扱いを規定するものです。
ですから、例えば敦賀市の市立病院の医師が、今度できるとする国立病院。これが国立大学法人法に基づく法人になるわけですが、市で働いていた期間も向こうで通算されるようにしますよというのが第10項でございます。
第11項につきましては、10項とは逆に、国立大学職員が地方公共団体に出向している間に法人化した場合、当該職員が国立大学法人へ復帰するに際しましては、地方公共団体からの退職手当の支給を受けず、地方公共団体での勤続期間を国立法人の復帰後の勤続機関に通算するという規定でございます。
いずれにしても、その通算期間を規定しておきましょうというのが今回の条例の改正でございます。以上でございます。
16
◯理事（
山本黎明君） それでは、第28号議案 敦賀市男女共同参画推進条例の制定の件について御説明申し上げます。
p.８をお願いをいたします。
我が国では、男女共同参画社会の実現は、21世紀の社会を決定する最重要課題として位置づけております。
本市におきましても、男女共同参画をより一層推進するために基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにし、市の基本的施策を定め、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進して、もって男女共同参画社会を実現することを目的として、基本的な条例を制定いたしたいというものでございます。
本条例の制定に当たりましては、男女共同参画推進条例検討委員会からの提言をいただき、その趣旨を尊重して策定いたしたものでございます。前文について申し上げます。
内容は、条例制定をめぐる状況、条例の必要性、推進に当たっての決意でまとめています。
前段は敦賀市のこれまでの歴史的背景から、世界との触れ合いや人道的交流などから、敦賀人としての気質がはぐくまれ、まちづくりに取り組んできたこと、中段では現状、課題、後段は今後の取り組み、決意をあらわし、前文といたしております。
次に、p.９の第１章総則でございます。
第１条は、この条例の目的を規定いたしております。
第２条は定義でございまして、本条例の中で使用する用語の意味を冒頭、明らかにしているところでございます。
第３条は、男女共同参画の推進に当たって、前提となる６つの基本理念を掲げております。男女共同参画社会基本法の基本理念に基づく男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定の共同参画、家庭生活における行動と他の行動の両立、国際的協調を掲げ、特に基本法では規定はありませんが、第５号で女性には妊娠、出産などがあり、男女がその性を理解し尊重するとともに、生涯を通じて健康な生活ができる社会の構築の必要性を理念として規定しております。
第４条はp.10でございます。市の責務、第５条は市民の責務、第６条は事業者の責務を規定いたしております。
第７条は、性別による権利侵害の禁止でありまして、性別による差別的取り扱い、セクシャルハラスメント、ドメスティックバイオレンスの禁止規定でございます。
第８条は、情報に関する留意でございます。情報を発信する場合は、男女共同参画の推進を阻害する表現を用いないよう規定いたしております。
次に、第２章の基本的施策でございます。
第９条は基本計画でございまして、施策を総合的かつ計画的に実施するための基本計画を策定し、策定に当たっては市民、事業者の意見を反映すること、また、策定後公表することを規定いたしております。
第10条は組織等の推進体制の整備、第11条は調査研究の規定でございます。
第12条は相談及び苦情の処理でございまして、性別による差別的取り扱いや推進を阻害する行為について相談窓口を設置し、市が実施する男女共同参画を推進する施策や、推進に影響を及ぼすと認められる施策について市民から苦情があった場合は、適切な処理に努めること。また、処理に当たっては男女共同参画審議会に意見を聞くことができることを規定いたしております。
p.12の第13条につきましては、民間団体等への支援。
第14条は拠点施設の設置でございまして、男女共同参画センターの設置を今３月議会に提案をさせていただいております。第29号議案で説明をさせていただきます。
第15条につきましては国際的協調、第16条では年次報告を規定いたしております。
次に、第３章の具体的施策について申し上げます。
第17条は、施策の立案及び決定における積極的改善措置でございまして、審議会委員などの選任に当たっての配慮や、女性の登用を図っていく規定でございます。
第18条は市の施策等でございまして、男女共同参画プランの施策の中で、今後、取り組む必要があるものを、第１号から第４号まで規定をいたしております。また、市内の事業所における男女共同参画の状況について、報告を求めることができることを規定いたしております。
p.13の第19条につきましては、その功績が特に顕著な市民、事業者の表彰、第20条では啓発に御協力いただく男女共同参画推進員を置く規定でございます。
次に、第４章敦賀市男女共同参画審議会について説明申し上げます。
第21条は、審議会を置く規定でございます。
第22条では所掌事務、第23条は組織の規定でございます。特に、委員の男女の割合を規定いたしてございます。
次に、第５章雑則について申し上げます。
p.14の第24条は、規則への委任規定でございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するというものであります。
第２項の経過措置でございますが、平成14年３月に規定した敦賀男女共同参画プランを基本計画と位置づける規定でございます。
第３項では特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございまして、男女共同参画審議会の設置に伴い、委員の報酬の額及び費用弁償の額を追加するために、別表を改めるものでございます。
提案理由といたしまして、男女共同参画社会の形成をより一層推進するため、敦賀市男女共同参画推進条例を制定いたしたいので、この案を提出するというものでございます。よろしくお願いをします。
続きまして、第29号議案 敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の制定の件について御説明申し上げます。
p.18をお願いいたします。
男女共同参画センターは、男女共同参画社会の実現に向けた施策を実施する拠点施設として設置いたすものでございます。これに伴いまして、働く婦人の家は廃止し、これまで実施していました事業については、男女共同参画センターで一元化を図るというものでございます。
第１条は設置でございます。男女共同参画社会の形成を促進するため、男女共同参画センターを設置するというものでございます。
第２条は位置でございまして、三島町２丁目１番６号の現在の勤労福祉センターの２階に置くというものでございます。
第３条は業務に関する規定でございまして、男女共同参画を推進するため、研修、講演会の開催、相談、情報の提供、啓発、市民の学習など、交流活動の支援などに関する事業を行うものでございます。
第４条は、職員の規定でございます。
第５条は、施設の使用許可でございます。
第６条は、使用許可の制限でございまして、営利目的、施設等を損壊するおそれがある場合について、使用許可の制限をするというものでございまして、１号から５号に定めてございます。
p.19の第７条は、使用許可の取り消し、使用の中止、使用条件の変更でございまして、第１項では、虚偽の申請があったとき、許可条件に違反したとき、本条例規則に違反したときなどについて、使用の取り消し等を規定してございます。また、第２項は、使用許可の取り消し等を行った場合は、使用者に損害が生じましても、その責めを負わないというものでございます。
第８条は使用料の規定でございまして、第１項で別表に掲げる金額を全納しなければならないと定めております。別表につきましては、後ほど御説明申し上げます。また、第２項は使用料の減免の規定でございます。
第９条は使用料の還付でございまして、原則として既納の使用料は返還しないという規定でございます。
第10条は、許可を受けた目的以外の使用や使用の権利を第三者に譲渡することなどの禁止規定でございます。
第11条は原状回復の規定でございまして、第１項は施設等の使用が終了したとき、または許可が取り消されたときなどは、みずからの費用で原状回復し、職員の点検を受けることを定めております。第２項は、前項の規定を履行しないときは市がかわって執行し、その費用を使用者に負担させるというものでございます。
p.20ですが、第12条は、施設、設備、器具の損傷などをしたことによる損害につきましては、その賠償を使用者に求める規定でございます。
第13条は、規則への委任規定でございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するというものでございます。
次に、別表でございますが、第８条関係の使用料でございまして、使用時間区分は午前、午後、夜間に区分し、講習室は時間区分に応じて400円、500円、900円。料理講習室は800円、1000円、1800円。和室につきましては400円、500円、900円といたしたいというものでございます。
また、備考１では、夜間の使用につきまして午後10時まで利用いただけるように規定しておりますし、２では冷暖房を使用する場合の使用料の規定でございます。
提案理由といたしまして、男女共同参画社会の形成を推進するため、拠点施設として敦賀市男女共同参画センターを設置したいので、この案を提出いたしたいというものでございます。よろしくお願いをいたします。
17
◯企業管理者（
多田清太郎君） それでは、第30号議案 敦賀市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきまして御説明を申し上げます。
p.24、p.25をお願いいたします。
敦賀市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のとおり改めたいというものでございます。
疋田地区及び東浦南部地区農業集落排水処理施設の完成に伴いまして、本条例の別表の内容を変更させていただくものでございます。
まず、別表の第１、これは排水処理施設の名称と区域を定めておりますが、今回、疋田地区農業集落排水処理施設。区域は疋田、追分と、東浦南部地区農業集落排水処理施設、鞠山、田結、赤崎。これを追加させていただくというものでございます。
次に、別表の第２でございますが、これは料金算定の表でございます。現行では、それぞれの地区の施設ごとに分けまして表記をさせていただいておりますものを、今後の施設の新設等にかんがみまして、農業集落排水処理施設と漁業集落排水処理施設の２つに集約をさせていただきたいとするものでございます。
なお、料金につきましては現行どおりで変動はございません。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するというものでございます。
提案の理由でございますけれども、疋田地区及び東浦南部地区の農業集落排水処理施設の完成に伴いまして、排水処理施設の名称及び処理区域を追加し、使用料算定の表を整理いたしたいということで、この案を提案させていただくものでございます。よろしくお願い申し上げます。
18
◯産業経済部長（
中村成美君） 続きまして、第31号議案 敦賀市働く婦人の家設置および管理に関する条例の廃止の件について御説明をいたします。
p.28をお願いいたします。
敦賀市働く婦人の家設置および管理に関する条例を廃止する条例でございまして、働く婦人の家は昭和48年３月に設置され、勤労婦人や勤労者家庭の主婦を対象として事業を展開してまいりましたが、今後は男女共同参画の分野で勤労女性も一元化し、女性の福祉向上に努めてまいりたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年３月31日から施行するというものでございます。
また、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、働く婦人の家の廃止に伴い、運営委員の報酬、費用弁償を定めた別表を改めるというものでございます。
提案理由といたしましては、敦賀市男女共同参画センターを設置することに伴い、敦賀市働く婦人の家を廃止したいので、この案を提出するものでございます。よろしくお願いいたします。
19
◯健康福祉部長（
角野敦弘君） それでは、第32号議案から第34号議案までの３件について、順次御説明申し上げます。
まず、第32号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件でございます。
p.32をお願いいたします。
敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございます。
別表にあります敦賀市立本町保育園の項及び敦賀市立愛発児童館の項を削るというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するというものでございます。
提案理由といたしまして、本町保育園及び愛発児童館を廃止したいので、この案を提出するものでございます。
なお、葉原保育園につきましては休止とし、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、第33号議案 敦賀市敬老金贈与条例の一部改正の件でございます。
p.34をお願いいたします。
敦賀市敬老金贈与条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございます。
第２条の受給資格を次のように改めるものでございまして、「敬老金を受けることができる者は、その年の１月１日から12月31日までの間において、80歳、88歳、99歳もしくは100歳以上に達する者又は100歳を超える者であって、その年の９月１日において引き続き３ヵ月以上本市の住民基本台帳に記録されているか、外国人登録原票に登録されている者」とするものでございます。
第３条の見出しを「（贈与額）」に改め、同条中の「年額5000円」を「、年額１万円」に改めるものでございます。
第４条の贈与の期日を「敬老金は毎年９月に贈与する」ということにいたしたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するというものでございます。
また、経過措置といたしまして、昨年までは９月15日が基準日であったため、平成16年に限り改正後の第２条の規定は、平成15年９月16日から同年12月31日までの間において80歳に達する者についても、同じように扱いをするというものでございます。
提案理由といたしまして、急速な高齢化等による社会情勢の変化に伴い、敬老金の一律支給を、節目の年に贈与する制度に改めるとともに、贈与額の改定、その他所要の規定の整理を行いたいのでこの案を提出するものでございます。
続きまして、第34号議案 敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件でございます。
p.38をお願いいたします。
敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございます。
別表中、「パーキンソン病」を「パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病）」に、「突発性心筋症」を「突発性拡張型（うっ血型）心筋症」に、「シャイ・ドレーガー症候群」を「多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガ症候群）」に、「表皮水疱症」を「表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）」に、「ライソゾーム病（ファブリー病を含む）」を「ライソゾーム病」に改めるものでございまして、県の特定疾患特別見舞金支給要綱が改正をされましたので、本市におきましても改正をいたすものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するというものでございます。
提案理由といたしまして、治療が特に困難な疾病者に係る治療費の軽減をするため、病名の追加及び整理を図りたいので、この案を提出いたすものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
20
◯企業管理者（
多田清太郎君） それでは、第35号議案 敦賀市簡易水道供給条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
p.42をお願いいたします。
敦賀市簡易水道供給条例の一部を次のように改めたいというものでございまして、樫曲簡易水道、愛発西地区簡易水道統合整備事業の進捗に伴いまして、別表における所要の変更をお願いいたすものでございます。
まず、別表の第１、これは施設の区分とその給水区域の表でございますけれども、表中の曽々木簡易水道の項を削り、愛発西簡易水道の項の給水地区に曽々木、麻生口地区を加えるものでございます。
また、別表の第２、第３は使用料を定めたものでございますけれども、今回、第２表から樫曲簡易水道の項を削除いたしまして、第３の表中では曽々木簡易水道を削りまして、樫曲簡易水道を新たに加えたものに改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。
提案の理由でございますけれども、樫曲簡易水道及び愛発西地区簡易水道統合整備事業の進捗に伴いまして、樫曲簡易水道の料金区分を変更し、曽々木及び麻生口地区を愛発西簡易水道の給水区域に編入をいたしたいので、この案を提案するものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
それから、引き続きまして第36号議案 敦賀市公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部改正の件でございます。
p.44をお願いいたします。
敦賀市公共下水道事業の排水区域の拡大に伴いまして、区域の追加等、所要の変更を行いたいというものでございます。
本条例の別表、これは排水区域の名称及び単位負担金の表でございますけれども、この区域の欄中に、新たに「、東洋町」の次に「、布田町」を、「、藤ケ丘町」の次に「、長沢の一部、岡山町１丁目、岡山町２丁目、古田刈の一部、堂の一部、道口の一部、坂下の一部、衣掛町」を加え、それから「、砂流の一部」の次に「、御名の一部」を加えるものでございます。
さらに、「、市野々町２丁目の一部」とありますものを「、市野々町２丁目」に改め、また、地積の欄の「1086.9」を「1332.4」に改めたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
21
◯教育委員会事務局長（中川 敦君） 第37号議案をお願いいたします。
敦賀市奨学育英資金貸付基金条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
p.46をお願いいたします。
敦賀市奨学育英資金貸付基金条例の一部を次のように改正するものでございます。
第５条第３号中、「期間年賦または半年賦償還」を「期間に年賦、半年賦または月賦償還」に改める。
附則といたしまして、この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、奨学育英資金の償還方法について、利便性をより一層図るため、月賦償還を加えたいので、この案を提出するものでございます。よろしくお願いいたします。
22
◯総務部長（
寺澤二郎君） 第38号議案について説明を申し上げます。
町の区域の変更の件でございまして、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、町の区域を次のとおり変更いたしたいというものでございます。
すなわち、p.47からp.48にかけての表の区域、すなわち助高川と笙ノ川に囲まれた区域を昭和町２丁目に編入するというものでございます。
提案理由といたしましては、昭和町２丁目の区域を変更いたしたいので、この案を提出するというものでございます。よろしくお願いいたします。
23
◯建設部長（
宇野順二君） それでは、第39号議案 字の区域の変更の件について御説明申し上げます。
議案書のp.51をお願いいたします。
本件は、提案理由にもございますとおり、莇生野東土地区画整理事業の施行に伴いまして、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、字の区域の変更をお願いいたすものでございます。
すなわち、p.51からp.52の記載事項につきましては、莇生野53号苗代に編入いたしたいというものでございます。
その概要図につきましては、p.53に添付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
引き続きまして、第40号議案 市道路線の廃止の件、及び第41号議案 市道路線の認定の件について、関連がございますので続けて御説明をさせていただきます。
議案書のp.55をお願いいたします。
第40号議案 市道路線の廃止の件でございます。道路法第10条第１項の規定に基づきまして、次の路線を廃止いたしたいというものでございます。
すなわち、市野々20号、29号、31号及び32号の各路線と、公文名46号線につきましては、道路新設改良事業、すなわち都市計画道路岡山松陵線街路事業に伴う廃止でございます。
また、新和52号、53号、54号、76号、77号、78号、79号及び86号の各路線につきましては、和久野公営住宅第４期改築工事に伴う廃止でございます。
位置につきましては、p.57からp.58に記載のとおりでございます。
引き続きまして、p.59の第41号議案 市道路線の認定の件でございます。
道路法第８条第１項の規定に基づき、次の市道の認定をお願いするものでございます。
さきの廃止路線でも御説明いたしましたが、市野々20号、29号、32号及び公文名46号の各路線につきましては、岡山松陵線新設に伴う起点あるいは終点の変更でございます。
また、市野々43号線につきましては岡山松陵線新設に伴う新規認定、すなわちもとの市野々29号線が岡山松陵線新設に伴い分断されましたので、その一部を新たに43号線として認定いたしたいというものでございます。
次に、木崎22号、23号、沓見38号、和久野31号、公文名76号、77号及び78号の各路線につきましては、開発行為に伴い新規認定をお願いするものでございます。
位置につきましては、p.61からp.66に記載してございます。
以上、３件の議案につきましてよろしくお願いをいたします。
24
◯総務部長（
寺澤二郎君） それでは最後に、第42号議案 市有財産の処分の件について説明をいたします。
p.67でございます。
補正予算の説明で申し上げましたように、山中地籍の私有地を国土交通省の除雪基地用地として売却するに当たり、地方自治法及び条例の規定で、予定価格が2000万円以上かつ面積が5000平米以上については、議会の議決を必要といたしますので、この案を提案いたしたものでございます。
その内容でございますが、土地の所在地、敦賀市山中４号西土休場10番ほか１筆。以下、面積、金額、相手方はp.67に記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
25
◯議長（
増田一司君） これより質疑を行います。
まず、第１号議案について御質疑ありませんか。
26 ◯14番（今
大地晴美君） 第１号議案のp.26です。
職員手当等の一般職の退職手当が８億5797万2000円となっております。これは当初予算では３億7390万8000円、13名分だったんですが、今回の36名追加について、当初で見込めなかった理由について教えてください。
27
◯総務課長（
寺澤二郎君） 退職金については通例、定年退職の分についてのみ当初予算で計上をさせていただいております。
したがいまして、途中で早期退職されるような方についてまで予想できませんから、当初予算に計上することはできません。以上でございます。
28
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
29
◯議長（
増田一司君） 次に、第２号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
30
◯議長（
増田一司君） 次に、第３号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
31
◯議長（
増田一司君） 次に、第４号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
32
◯議長（
増田一司君） 次に、第５号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
33
◯議長（
増田一司君） 次に、第６号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
34
◯議長（
増田一司君） 次に、第７号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
35
◯議長（
増田一司君） 次に、第８号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
36
◯議長（
増田一司君） 次に、第９号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
37
◯議長（
増田一司君） 次に、第10号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
38
◯議長（
増田一司君） 次に、第11号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
39
◯議長（
増田一司君） 次に、第12号議案について御質疑ありませんか。
40 ◯25番（
立石武志君） p.41です。
関連がありますので、第25号議案、お許し願いたいと思います。
p.41、会計管理費の中に、指定金融機関窓口事務委託料210万円。これ先般の説明では、指定銀行の、これは福井銀行でありますが、これの窓口の事務委託料を払うという説明はあったんですが、これはどうしても払わなければならないものなのかどうか。
また、これに関する歳入の面でございますが、これがp.32です。市預金利子が150万円ということがありますが、これは福井銀行１社ではないと思います。これについては、幾らに対しての150万円なのかも御説明をいただきたいと思います。
また、今のお許し願いました第25号議案の病院の中にも、同じような項目がございますが、それについてもお答えを願いたいと思います。
41
◯収入役（
鶴田義孝君） それでは、会計管理費のp.41の件から御説明を申し上げます。
まず、指定金融機関に対します、いわゆる行員の派出を現在、窓口として受けております。これは現在２名受けております。従来はこれは無償で来て、公金の収納あるいは支払事務を行っておるわけでございます。
ところが、最近の金融情勢、非常に金融機関にとっても苦しい状況にあるわけでございます。すなわち、今までですと公金を取り扱うことによりまして、それだけによりましてある程度のそこでの利潤といいますか、それが見込めたわけでございますけれども、最近ではその利ざやというものはほとんどないという状況にございます。すなわち、預かったお金を今度は貸し付けると。そこに銀行の本来の業務があるわけですけれども、なかなかそこで利潤が生み出してこない。
そこで、我々のここで派遣を受けておりますそういう窓口事務につきましてもコストがかかるということになるわけです。そのために、ぜひこのコストのかかるものについては適正な負担を願いたいということで、銀行から強い要望がありまして、これにつきましては全国市長会あるいは全国知事会等に対しまして、全国的な動きとして出てきておるところでございます。
それを受けまして、県内で７市あわせて統一をした対応をいたしたところでございます。
病院につきましても、同じように派遣を受けておりますので、そういうところで経費を負担したいというものでございます。
それと、歳入の方の預金利子の件でございますけれども、これにつきましては、年間いわゆる歳計現金として、予算の執行に当たって収入が減ってまいります。それを今度は支払ってまいります。
その中で、剰余金が出た部分については預金をしてまいります。その年間の預金ということですので、年間の幾らを預けるということは、ここの中ではなかなか限定はしにくいというものですので、御理解をいただきたいと思います。
その基金として、定額のものを預けるものについては、それぞれの基金の預金利子ということで計上をさせていただくものでございます。これは年度末に確定の段階で計上をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
42 ◯25番（
立石武志君） 今、御説明ありましたけれども、７市全部での話だということでありますけれども、正直言いまして、なぜ銀行に金を、今言いますように、銀行預金も少ない、利息も少ない時期に、銀行に金まで払って人を来てもらわならんかと。確かに窓口の受払事務をやってもらうということはわかりますけれども、例えば、今、一般会計じゃなく、病院会計の場合は、今回、病院は自動支払機を３台ですか、４台ですか、ありますわね。ということは、それで賄えないのかどうか。わざわざ金を払ってまで人を派遣してもらう必要はないんじゃないかなと。
実際、私、きのうなんですが、身内のことで支払いをやったら、市の職員があそこの窓口におってやっておるわけですよね。それだったら、何もわざわざ派遣料まで払って来てもらう必要はないんじゃないかなと思います。
今は質疑ですから、これには納得できないということで。
それで、それとこの210万円、それから病院の105万円ですね。これの算定基準というものはどうなのか、お尋ねします。
43
◯収入役（
鶴田義孝君） 病院の場合につきましては、原則として自動精算機でできるものは外来患者の分ということになりまして、基本的には入院患者につきましては窓口で支払ってもらう。その受け取りは銀行から派遣を受けた行員が受けるということでありますが、基本的にその時間の問題がございまして、派遣を受けております時間は、今は４時までということになっております。４時以降につきましては、職員がこれは対応するということで、職員の方でお支払いをしたということかなと思います。
それと、金額でございますけれども、１人派遣を受ける場合につきまして、１人年間で100万円という基準でございます。以上でございます。
44 ◯25番（
立石武志君） １人100万円ということは、お２人で210万円ということですか。
消費税と、そういうことですか。
私は今、ここで上がっていますけれども、これについては不満だということを申し上げまして、終わります。
45
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
46 ◯14番（今
大地晴美君） 何件かありますので、全部一括してお尋ねいたします。
まず、p.40です。
職員互助会交付金なんですけれども、前年度に比べて、ほとんど約倍増になっております。職員互助会交付金の倍増の内訳をお願いいたします。
次に、p.45です。
広報安全対策費のうち、原子力懇談会運営費、これも昨年度に比べて約倍になっておりますが、報償費、旅費等のふえがない中で懇談会の運営費が倍増になったわけを教えてください。
続きまして、p.64です。
延長保育推進事業費489万円、その下に特別保育事業委託料1298万円があります。延長保育事業費と、この特別保育事業費委託料の中にも延長保育の分が入っておりますけれども、その２つあるのはどう違うのかについてお尋ねいたします。
続きまして、p.89。
観光協会事業費補助金なんですけれども、花火大会開催事業費補助金は昨年と同じですけれども、観光協会事業費補助金につきまして、昨年度よりふえております分について、新たな事業展開があるのかお答えください。
それから教育費。これは教育費のみならず、全般にパソコンの借上料についてなんですけれども、パソコンの機器の借上料が毎年毎年同じように上がってきております。パソコン機器は12月議会におきまして、教育委員会で１億円の場合には、借りるよりも買った方が安いという理由で買い上げております。
現状、買い上げた方がかなり安くつくということの方が確かだと思いますが、いまだにずっとほとんどのパソコン機器が借り上げになっております。特殊なものについては仕方がないという御説明は何度も受けておりますので、それは理解いたしますが、通常のパソコンの機器については、今後は借り上げよりも買い取りにしていくお気持ちはあるのかないのかについてお尋ねいたします。以上です。
47
◯総務部長（
寺澤二郎君） 互助会の交付金がふえているのはなぜかということでございますが、これは昨年来、この議会でもいわゆる公務員の給料削減に伴って、職員の福利厚生の面にこれを使用してほしいという希望もございまして、その分を含めましてふやさせていただいたものですが、主な理由といたしましては、職員は心身をリフレッシュして、健康で仕事をすることが社会サービスにつながるという大前提に立って、それでただいまは、例えば人間ドックでございますと、指定の年齢等でしか助成が受けられないということでございますので、この助成等につきまして、この事業をやっておりますところの互助会に対して負担金として少し補助をしたいと、こういうことでございます。
48 ◯14番（今
大地晴美君） それのみですか。
49
◯総務部長（
寺澤二郎君） 基本的にはそうです。
50
◯理事（
山本黎明君） 原子力懇談会の経費の倍増の理由でございますが、視察研修費の増額でございます。
昨年は島根原発、１泊２日のバスでございましたが、今年度予定していますのは、宮城県の女川原発の２泊３日を計画いたしております。それでの増額でございます。
51
◯産業経済部長（
中村成美君） 観光協会事業の昨年度よりふえているという点の御指摘でございますが、その中身といたしましては、まず大きな点として、観光協会が管理所管しております気比神宮の中にあります公衆便所でございますが、これが老朽化いたしておりますので、内部を改装するということで700万円ほどの経費を見ております。
それともう１点は、菊花大会が第50回目という節目を迎えるということで、今回はこれにイベントを大きくレベルアップして行いたいというようなことで、これにも700万円ほどの増額を見ております。
それともう１点は、事務局で今後、観光協会を増強し、確立していくという意味から観光協会のプロパー職員を２名、嘱託職員でございますが、増強しようということで、これの人件費も750万円弱ふえております。
以上のこの点から、観光協会の事業費が昨年度よりも大きくふえております。
よろしくお願いいたします。
52
◯健康福祉部長（
角野敦弘君） お尋ねの延長保育と、それから特別保育につきまして御説明申し上げたいと存じます。
まず延長保育でございますが、通常は午前７時半から午後６時半まで、11時間というのが保育の時間でございます。ただ、保護者の御都合で30分程度おくれたりというのがそれぞれございますので、従来から私立保育園につきましては、各園に延長希望があった場合ということでお願いしながら、これは単独で私どもで予算を見ておるものでございますし、特別保育、新たに今回、いろんなニーズがふえてまいりまして、休日、お休みの日に保育をする。また病後児保育。まだ集団の中では保育はできないけれども、何とか別室での保育なら可能ということであればお預かりをさせていただくというもの。それから長時間の延長３時間、９時半までの長時間の延長というような対応、それから一時保育というような、特別な保育事業に対して、今回４月から開園いたします、さみどり保育園の方が実施をするということで、今回新たにお願いをするものでございます。以上でございます。
53
◯教育委員会事務局長（中川 敦君） 今大地議員のお尋ねの小学校費のp.105でございます。
事務用パソコンの借り上げとＣＡＩのパソコンの借り上げ、中学校費がp.109の、両方同じようなものでございますが、借り上げております。
小学校のＣＡＩの借り上げは、継続分で218台、平成15年度で131台リースがえをいたしております。これにつきましては５年リースということでやっておりますので、５年間経過した時点で考えていくということになるわけなんですが、今、台数も多うございますし、買った方が安いのか、リースが安いのか、一度検討をした上で予算から考えてみたいと思います。
事務用パソコンにつきましては、台数が少のうございますから、購入しても特段問題はないかと思いますが、先回、平成15年度で学校にたくさん入れていただきましたので、そういった価格をみておりますと、結構安くなっておるなということは見ておりますので、今後の検討ということでよろしくお願いいたします。
54 ◯14番（今
大地晴美君） 今のでわかりました。
p.64の延長保育についてなんですけれども、特別保育事業のこの委託料というのは、公立１園と私立５園となっておりますよね、確かに。この中に延長保育も入っていたと思うんですけれども、延長保育については長時間のみが特別保育事業委託料という形で入っているんですか。
55
◯健康福祉部長（
角野敦弘君） 延長保育の中に、単に30分程度おくれるので職員を超過勤務扱いする場合と、それからまさに延長保育のために職員を置いた場合には、別途の補助を受けての延長保育という制度がございまして、今回、特別保育の中では、そのための職員を配置するという、国庫補助による延長保育を実施いたしますので、あえて区別をさせていただいております。
56
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
57
◯議長（
増田一司君） 次に、第13号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
増田一司君） 次に、第14号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
59
◯議長（
増田一司君） 次に、第15号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
60
◯議長（
増田一司君） 次に、第16号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
61
◯議長（
増田一司君） 次に、第17号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
62
◯議長（
増田一司君） 次に、第18号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（
増田一司君） 次に、第19号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
64
◯議長（
増田一司君） 次に、第20号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
65
◯議長（
増田一司君） 次に、第21号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
66
◯議長（
増田一司君） 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
67
◯議長（
増田一司君） 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
68
◯議長（
増田一司君） 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。
69 ◯20番（北條 正君） 特のp.204をお願いしたいと思います。
その中で、施設管理費の計上の根拠といいますか、をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
特に、きらめき温泉管理運営費の燃料と光熱水費の関係で、昨年度と比較しての観点から、どのように算定をされたのかということでございます。
また、もう一つはきらめき温泉改修事業費の内容。この件についても、今後の見通しも含めて、もう少し御説明をいただきたいと思います。以上でございます。
70
◯産業経済部長（
中村成美君） 北條議員の御質問にお答えをいたします。
まず、燃料、光熱水費でございますが、これは本年度、平成15年度の決算見込額をまず基準にいたしまして算定をさせていただきました。
それと、改修事業費の内訳というような御質問でございますが、まず工事請負費といたしまして、浄化槽の能力をアップさせるための浄化槽の補修工事を実施いたしたいと思いまして、それに関します予算が2709万円となっております。
それと、展望デッキの天井裏が結露するということで、それを防止する工事実施する工事費が251万円です。
それと、各排煙の窓に網戸を設置する工事でございまして、これは空調の冷暖房の経費を削減させるための工事でございますが、これが840万円ほどとなっております。
それと、もう１点が泉源のポンプ、井戸ですね。井戸のポンプのオーバーホールということで、これ丸１年、24時間で動いておりますので、それの点検の意味でオーバーホールとすることで、それが508万2000円となっております。
それと、浄化槽の工事に関しましての実施設計の委託料ということで91万6000円。
工事といたしましては、以上のようなことでございます。よろしくお願いします。
71 ◯20番（北條 正君） まず、先ほどの答えの中で、燃料、光熱水費に関して、かなり省エネ等も実施されていることもお聞きしておりますが、今年度、これに関してその辺を十分勘案した費用だとは思いますけれども、これで本当にできるのかどうかというのが私も疑問に思っていますけれども、その根拠として、やはり省エネも考えた上でこの費用だという理解をしてよろしいということですね。
それともう１点。先ほどの工事費の観点、これは運転する場合には、必ず初期の故障なり、あるいは不備ということが出てくるのが設備としては常でございますけれども、これ以上のいろいろのことについて、一応総点検をした結果、これが今年度上がってきたすべてとは言いませんけれども、ほぼ出尽くしたと理解してよろしいのでしょうか。以上でございます。
72
◯産業経済部長（
中村成美君） まず、燃料、光熱水費の件でございますが、平成15年度の決算見込みが7047万9000円という数字をつかんでおります。
これに対しまして、平成16年度6807万8000円の予算をお願いしているわけでございまして、ここの差に当たる部分は省エネに対する努力をさせていただきたいというようなことで、6800万円という予算を計上させていただきました。
それと、工事に関しまして、ここに上げましたのは大きな改善の工事でございまして、これは集客増並びにまた省エネに関するようなことに直接結びつく工事でございまして、これ以外にも細かな修繕で対応しなくてはいけない箇所は幾つかございます。それは工事請負費じゃなしに、中に少し持っております一般の修繕等で対応をしていきたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。
73
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
74 ◯14番（今
大地晴美君） 今、おっしゃいましたのがきらめき温泉の管理運営費の中の施設修繕料515万円が充てられるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
75
◯産業経済部長（
中村成美君） その他の修繕は、そこでやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
76
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
77
◯議長（
増田一司君） 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
78
◯議長（
増田一司君） 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。
79 ◯25番（
立石武志君） 水道事業会計のうち、p.270、第７次拡張事業費のうち、10節工事請負費、配水管布設等工事でありますけれども、これは数年前より石綿管の布設がえを順次行うということで、今回もこれが上がっていると思うんですが、石綿管、あと残りどれぐらいメーター数あって、何年ぐらいあとかかるのか、お尋ねいたします。
80
◯企業管理者（
多田清太郎君） 石綿管の現在の残っている分でございますけれども、現在つかんでおりますのは、あと２万5000ｍというところでございます。
今後の計画、年間で大体3000ｍから4000ｍという量しか処理できませんので、それを割り込んでまいりますと、まだ相当年数がかかってまいるということでございます。
81
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
82
◯議長（
増田一司君） 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
83
◯議長（
増田一司君） 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。
84 ◯５番（有馬茂人君） 第28号議案の第17条についてお伺いいたします。
「市は、附属機関等の委員の構成に関し、男女の数に配慮するよう努めるものとする」というふうにありますけれども、この附属機関等というのは何を指すことになりますでしょうか。
85
◯理事（
山本黎明君） 我々役所の中にいろんな行政機関がございますが、全体の話でのことでございます。だから、数は結構になろうかと思います。以上です。
86 ◯５番（有馬茂人君） ということは、市長の諮問機関だとか、そういうところも全部入ってくるんでしょうか。そういうことでしょうか。
87
◯理事（
山本黎明君） 今、議員さんおっしゃるように、附属機関の委員ですから、今おっしゃった、結構幅広くなるという御理解でお願いをいたします。
88
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
89
◯議長（
増田一司君） 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。
90 ◯14番（今
大地晴美君） 第29号議案についてお尋ねいたします。
働く婦人の家のかわりとして、この男女共同参画センターの設置ということで上がってきているわけですけれども、ここの男女共同参画センターというのは普通、ほかの地域、地方自治体及び地方公共団体等であります女性センターですね。女性センターとしての役割を担うものとして認識してよろしいのでしょうかということが１点。
それから、女性団体等に対する、このセンターにおける優遇措置はあるのかないのか。
続きまして、この使用料に関してですけれども、午前、午後、夜間ということで、午前が９時から12時まで、午後が13時から17時まで、夜間が18時から22時までとなっている場合、全日、一日中は借りられるのか、借りられないのか。もし借りられる場合には金額はどうなるのか。
それから、そのときには12時から13時及び17時から18時の間の時間はどうなるのか、その借りている人はそこにいてもいいのか、いちゃいけないのか。それとも、その間の時間のお金の算定はどうなるのかについてお尋ねいたします。
91
◯理事（
山本黎明君） 御質問にお答えいたします。
まず、１点の女性センターとのことですが、男女共同参画センターということでございますので、女性センターとも御理解、ともというんですか、センターとして活用していただくということも含まれております。
それと、優遇措置でございますが、これは今後、いろんなことが出てこようかとも思いますが、現在はまだ条例できるところでございますので、将来的には検討していきたいということを考えております。
それと、料金の話ですが、ちょうど合間の時間帯のことなんですが、今考えていますのは、その１時間、１時間使っていただいて結構でございます。そのつなぎの時間ですね。
料金は、１日通しますと400円、500円、900円、それを単純に３つ足していただいた金額で結構でございます。以上でございます。
92
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
93 ◯１番（山本貴美子君） 働く婦人の家を、男女共同参画のセンターとなっているということで、センターの使用料の件についてお聞きするんですけれども、以前、働く婦人の家の場合、和室が大、中と、あと茶室があったわけなんですけれども、今回、この和室が使用料、この表によると１つしかないようになっているんですけれども、これ今まであったほかの和室はどのようにされるのかということ。
あと、もう一つは託児所ですね。託児所も勤労福祉センターにあるかと思うんですけれども、そういった部屋は、この男女共同参画センターの管轄になるのかどうか、そのことについてお聞きします。
94
◯理事（
山本黎明君） 今現在、考えていますのは、勤労福祉センターの２階部分をセンターとして考えております。
したがいまして、託児所、料理教室、料理室はそのまま男女共同参画センターで使えます。
それと、今申し上げましたように、働く婦人の家の事業も取り込んでやるということを考えていますので、使えるため従来どおりということで御理解をお願いいたします。
和室についても、男女共同参画センターで利用していただくということになります。
２階部分が男女共同参画センターで、３階、４階については勤労福祉センターで使用していただくということで、御理解をお願いします。
95 ◯１番（山本貴美子君） これまで使っていた和室も、そのまま男女共同参画センターの方にということで、今、お話ありましたけれども、料金が大、中、茶室と、これまで料金が違うんですけれども、ここにあるのを見ると、大きい和室の料金しか表になっていないんで、そのことについてお聞きしたいんですけれども。
96
◯理事（
山本黎明君） 今現在、中に茶室もございますね。茶室を含めての和室ということでございますので、一番下、400円、500円、900円のこれでお願いをしたいということでございます。
97
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
98
◯議長（
増田一司君） 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
99
◯議長（
増田一司君） 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
100
◯議長（
増田一司君） 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
101
◯議長（
増田一司君） 次に、第33号議案について御質疑ありませんか。
102 ◯１番（山本貴美子君） 敬老金、80歳以上の方への敬老金についての条例の改正の件なんですけれども、これまで80歳以上の方が、毎年5000円もらえていたのが、80歳、88歳、99歳、100歳。100歳以上ということで変わるという条例なんですけれども、これまで80歳から100歳まで、高齢者が100歳まで生きておられた場合、10万5000円もらえたのが、これから80歳から100歳まで生きたとしても、４万円しかもらえないということではかなりの減額になりまして、ことしの予算でも1000万円の減額になっているわけですね。人数でいいますと、前の予算から比べますと、前の予算ですと3267人の方を予定されていたかと思うんですけど、今回、この改定、条例を変えることで、666人の方ということで、約2600人を超える方がもらえなくなるわけですよね。
そのことで、どのようにお年寄り、80歳以上の方に説明をされるのか、そのことについてお聞きします。
103
◯健康福祉部長（
角野敦弘君） 今ほどの、今回の敬老金贈与条例の改定に伴う市民の皆さんへの説明ということでございますが、これは老人クラブを中心に、また民生委員さんを通し、いろいろと広報等も今後考えておるところでございます。十分な説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
104
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
105
◯議長（
増田一司君） 次に、第34号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
106
◯議長（
増田一司君） 次に、第35号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
107
◯議長（
増田一司君） 次に、第36号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
108
◯議長（
増田一司君） 次に、第37号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
109
◯議長（
増田一司君） 次に、第38号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
110
◯議長（
増田一司君） 次に、第39号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
111
◯議長（
増田一司君） 次に、第40号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
112
◯議長（
増田一司君） 次に、第41号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
113
◯議長（
増田一司君） 次に、第42号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
114
◯議長（
増田一司君） 以上で質疑を終結いたします。
これより平成15年度補正予算等に係る第１号議案から第11号議案まで、第38号議案及び第42号議案の計13件について委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には、第10号議案、第38号議案及び第42号議案の３件を。
次に、産業経済常任委員会には、第８号議案及び第９号議案の２件を。
次に、文教民生常任委員会には、第３号議案、第５号議案及び第７号議案の３件を。
次に、建設常任委員会には、第２号議案、第４号議案、第６号議案及び第11号議案の４件を。
さらに、第１号議案については、各関係部分について所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の決定
115
◯議長（
増田一司君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、３月６日から９日までの４日間休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
116
◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、３月６日から９日までの４日間休会とすることに決しました。
────────────────
117
◯議長（
増田一司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月10日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時26分散会
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