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2003.12.12 平成15年第7回定例会(第3号) 名簿
2003.12.12 平成15年第7回定例会(第3号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2003-12-12
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    2003.12.12 : 平成15年第7回定例会(第3号) 本文 ( 61 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 ◯議長(増田一司君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、奥本兼義君。   〔24番 奥本兼義君登壇〕 ◯24番(奥本兼義君) 皆さん、おはようございます。ウインズ21の奥本でございます。  2日目の13番手でございますので、質問内容が重複をいたしますが、それだけ重要であり、関心も高いということで御理解をいただきまして、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  まず最初に、子どもの犯罪被害についてお聞きをいたします。  今、世界一安全な国と言われてきた日本の安全神話が崩れつつあり、ごく普通の生活空間において子どもが被害に遭う事件が急増しております。中でも小学生の子どもが犯罪に遭う確率が高くなっております。  ことしの9月には福島県の小学6年生の女子児童が、10月には三重県で小学3年生の女子児童が連れ去られる事件が起きております。そのほかにも全国各地で類似の事件が数多く起きておりますし、平成15年度上半期の少年非行の概要を見ますと、小学生が被害を受けた凶悪事件は昨年より55.6%増しの56件起きており、わいせつなどの犯罪被害は45.6%増しの945件発生しております。また、事件にならないまでも、何らかの形で犯罪の危険に遭った子どもたちが驚くほど多くなっているそうであります。  そのような現状の中、敦賀市においても小学生が不審者から声をかけられる事件が起きております。私自身、子どもたちが巻き込まれている事件をニュース等で耳にいたしましても、この田舎町敦賀ではこのような事件は起こらないと他人ごとのようにとらえておりましたが、今や敦賀市の安全神話さえも崩れつつあるこの現状を踏まえて、早急に何らかの対策をとるべきと考えます。  きのうの岡議員に対する答弁の中で、先般の声かけに対する対策をお聞きいたしましたが、現在はどのような対策をとっておられるのか再度お聞きをいたします。
     また、児童虐待も現在大きな社会問題になっておりますが、敦賀市として児童虐待問題にどのような取り組みをしておられるのか、お聞きをいたします。  次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてでございますが、この件につきましても昨日、北條議員の方から大変厳しい質問がされております。私は、今回は少しソフトに運営面と集客策についてお聞きをしたいと思います。  リラ・ポートは、昨年12月16日にオープンをして以来1年がたつわけでございますが、ことしの2月9日には入館者5万人を、9月には20万人を数えました。それ以後は少々入館者が落ち込んでいるとお聞きしております。  当初の予算構成の中では、敦賀市からは基本的に人件費のみを持ち出し、収支については使用料収入をもって委託費を賄うとのことでありました。入館者をことしの1月から3月までの3ヵ月間で大人12歳以上、市内在住者2万8750人、市外が3万3750人の合計6万2500人、12歳未満が市内1800人、市外4950人の合計6750人、トータル6万9250人の入館者を予定されていたわけでございますが、これを単純に1年間に換算いたしますと大人、子ども含めて27万7000人になるわけでございますが、この1年、オープン1年目ということと、ことしは冷夏に見舞われた関係で海水浴客の利用が伸びたことなど、条件的には大変恵まれた状況にあるにもかかわらず、11月末現在の入館者は24万2087名とお聞きしております。  この状態でいきますと、最終的には25万人前後の入館者となり、当初の計画よりもかなり入館者が減少するわけでございます。  この結果を踏まえ、次年度も当該施設の運営に対し今年度と同じような予算構成で運営していけるのか、お聞きをいたします。  また、2年目ともなりますと入館者の数もかなり落ち込むのではないかと懸念をいたしますが、どのような集客策を考えておられるのかお聞きをいたします。  次に、もんじゅについてお聞きいたします。  本年8月に原子力委員会は核燃料サイクルについての考え方を発表いたしました。この中でもんじゅについて特に言及し、もんじゅは高速増殖炉の研究開発の中核施設であり、国際的にも早期の運転再開が期待されていると位置づけ、さらに使用済核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルの将来展望で日本の原子力利用を、1、軽水炉の実用化、2、軽水炉サイクル、3、高速増殖炉サイクルの3段階に分けて説明をし、高速増殖炉を中心にしたサイクルの確立が究極の目標であることを鮮明にいたしました。  先般、私たちの会派ウインズ21の議員4名で日本原燃株式会社六ヶ所原子燃料サイクル施設を視察してまいりました。濃縮工場、低レベル廃棄物埋設センター、再処理施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理建屋、使用済燃料受け入れ及び貯蔵建屋など順次この目で確かめ、最後に現地を一望する場所に立ち、改めてそのスケールの大きさに驚いた次第でございます。  核燃料のサイクルの確立は、四方を海に囲まれ、資源の乏しい我が国にとっては必要不可欠なものであり、改めてもんじゅは高速増殖炉サイクルのかなめにならなければならないという思いを強く持った次第であります。  市長は以前、改造工事は最高裁の結論を待ってするのが一番いいと繰り返し述べられてきましたが、先般、県のもんじゅ安全性調査検討専門委員会の報告書が提出されてから、改造工事によってより安全になることから、できる限り年内に判断したいとの意向を表明されたとの報道がありました。  我々ウインズ21の立石議員も再三再四、もんじゅ改造工事は早期に進めるべきとの意見を述べてまいりました。  昨日の小川議員、河端議員、北條議員の質問に対しまして、市長は現時点では前向きな御回答をしておられますが、私もこのもんじゅの改造工事の早期着手を推進する一人として、改めて市長の明確な見解をお聞きいたします。これで1回目の質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) おはようございます。  それでは、奥本議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、子どもの犯罪被害ということで、また細かくは教育長の方からお話があるというふうに存じます。  私も下の娘がまだ小学校3年生でございまして、そういう通学の心配といいますか、そういうことも感じている親の一人でもございます。  今、防犯ブザーとかそういうもので身を守る方法等もあるということでございまして、やはりある程度子どもたち自身で身を守っていくことも必要じゃないかな。私ども大人がしっかりとサポートすることは当然であるわけでございますが、そのような気持ちでおる一人でもございます。  教育長の方から話があるというふうに存じます。  また、子どもの犯罪等の中での児童虐待、このことも連日の全国ニュースで流れておりまして、大変心痛めているところでございます。  特に虐待を発見しやすい立場にありますのは、やはり児童相談所初め保育園でありますとか、また学校等でありまして、そういう関係機関が連携をとりながら迅速に対応できるようにということで、敦賀市子ども虐待防止ネットワークを設置いたしまして早期発見、早期対応に取り組んでおるところでございます。  また、児童虐待早期発見・対応マニュアルを作成いたしまして、民生委員、保育園等に配布をいたしまして、児童虐待という憂慮される事態の回避に努めておるところでございます。  次、リラ・ポートでございます。  ソフトな質問をいただいたわけでございますけれども、しかし予算等につきまして、私どもも議員の方から御指摘ありましたように、当初の予想、27万人何がしが入りますと、確かにそういう財政面では大体とんとんでいけたのかなという計算を行っておりましたけれども、なかなか現実的には大体25万人ぐらいで落ちつく予想でございます。  そういうことで、次年度以降の予算構成でございますけれども、一般会計からの繰出金につきましては人件費及び建物などの維持補修等工事費など一般管理費を充てます。そして、業務委託費につきましては使用料等の収入を充当させていただきたいというふうに思っておるところでございます。  なお、収支バランスのとれた健全経営は当然目指さなくてはならないというふうに思っておりまして、今後とも市及び運営者と一体となりまして集客数の増加に伴う増収を何とか図りたい、このように思っておりますし、また経費の削減に努めまして最大の努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。  特に土日、祝日等は今でも待っていただくほど来ていただいておるんですけれども、平日がどうしても少ないということでございますので、平日にいかに集客をしていくかによって、私、最大の努力をしていきますとその部分は解決できるんじゃないかという期待も持っておるわけでございまして、何とか頑張りたい。  ただ、確かにオープン1年目、そして2年目となりますと、やはり話題性にも欠けますし、そういう点では落ち込んでくるんじゃないかなと。客数が落ち込みますと私ども大変落ち込んでしまいますが、何とか落ち込みがないようにということと、ただおかげさまでリピーターも多い。といいますのは、お湯の質が非常にいいということの御評判いただいていますので、結構先ほどの数の中でも県外のお客さんが大変多いということでありまして、そういう皆さん方がリラ・ポートへ行った折に、すばらしいお湯だったよという御評判があるわけでありまして、そういうリピーターを初め、そういう声を聞いた皆さん方が来ていただけるように、私どもも受け入れ体制をもっとサービスの充実等々を図りながら行うことが非常に大切じゃないかなというふうに思っておるところでもございます。  また、将来的には直流化も実現してまいりますと、そういうものを利用してたくさんの皆さん方が来ていただける、そのようなことも頭の中に描きながら、やはり何といいましても大切なのは心温まる、温泉へ入った以上に温まるおもてなし等が大切だというふうに思っておりますし、また集客に対するいろんなアイデア、これも非常に大切だというふうに認識をしておりますので、今後の運営方針をしっかりと定めながら集客にも最大の努力をしていきたい、このように思っております。  それと、バーデプールでございますけれども、これも今利用が少し少ないということを聞いております。そういう中で、かなりバーデプールを利用しましたリハビリでありますとか、また健康増進、体力増強というのはかなりの効果があるということでありまして、また後日、そういう専門の先生もお越しになりましてまた講演会もあるようでございますが、そのバーデプール利用によります健康増進などについての有益な面も十分にPRをして、平日の集客に活用していきたい、このようにも思っておるところでございます。  また、レストラン等のメニューの見直しなども行いまして、やはりああいう施設に行きますと食べ物というのは非常に楽しみにしておるものでございますので、そういう面の価格の見直しを初め、またメニューの見直しを行って、お客さんをふやし、そして健全経営ができるように最大の努力をしていきたい、このように思っているところであります。  最後に、もんじゅについてということでございまして、今、議員の方から、同じ会派の立石議員からも本当に何度かにわたりまして質問なり御提言をいただいておるわけでございます。  当初、私も最高裁の判決を待った方がいいというふうに、これは一番いいということは今も思っておるんですけれども、しかし県のもんじゅ安全性調査検討専門委員会等の報告、また国のいろんな対応等を見ておりまして、もんじゅという施設自体、現にあるわけでございます。その現にある施設がより安全なものになるのでしたら、やはり改造工事については早くやっていただいた方がいいんじゃないかなという気持ちになっておるわけでありますが、御承知のとおり、これは安全協定というのがございまして、県、そして私、また事業者とのそういう協定がございます。そういう中で、たとえ敦賀市だけがいいですよと言いましてもこれはできるものではございません。そういうところで、昨日の質問のお答えの中でも県と十分に協議をして、なるべく早い時期に判断をしたいというお答えを申し上げたところでございまして、その気持ちはきょうも全く一緒でございます。  そういうところで、やはりたくさんの説明を受けるということについて、市民の皆さん方もまた13日にはそういう説明会もあるようでございますので、ぜひお越しをいただきながら、またRCN等を通してそういうお話を聞いていただきたい、このようにも思っておるところでございます。  そういうことで、運転再開とは全く別だというふうに認識を持ちながら、運転再開とは切り離しまして、できる限り早い時期に県としっかり相談をしながら判断をしていきたい、このように思っておるところでございます。以上です。 ◯教育長(吉田 勝君) 最初の御質問に補足をさせていただきます。  11月中旬から下旬にかけまして、敦賀市と福井市で児童が不審者の車に乗せられるという事件が発生しました。またその後、福井県下でも多くの不審者からの声かけや呼びかけ事案が発生しました。いずれも大事に至らなかったという点ではほっとしているところでございます。  市教委といたしましては、こうした事態に対して適宜学校で子どもたちに見知らぬ人からの声かけや呼びかけに対する対応のあり方を指導してきましたが、さきの事件については大変憂慮しているところであります。呼びかけや声かけ事案に対して、学校としましては集団下校や教員による定点下校指導及び少年愛護センターによる巡回の強化で対応してまいりました。さらに、警察に対しても下校時間帯のパトロールを依頼しました。  今後は子ども110番の家へのさらなる協力依頼に取り組みたいと考えておりますが、この子ども110番の家というのは平成9年にお願いをしたということでございまして、現在、千三百数十軒のおうちにお願いしている。さきの校長会でも、子どもたちの下校通路上にどういうところにその家が点在しているのかということの確認、及び教師が出向いての改めてのお願い、そういうことで地域と密着できるようにという体制に入っております。  今後ともこの子ども110番の家と学校とが連絡を密にしながら、子どもの下校時の声かけ運動というんですか、「おかえりなさい」というような声もかけていただけるとありがたいというようなお願いをしております。  このように、やはり地域の子どもたちは地域で守るという体制づくりが必要であります。11月の事件を踏まえ、多くの学校では地域の方々の協力による児童の下校時間帯の出迎えを呼びかけて御協力をいただきました。  こうした取り組みが市内全体に広がっていくように、今後は学校と地域及び関係機関の協力により児童生徒の安全を守る体制づくりを進めていきたいと考えております。  先ほどの虐待ということでございますが、これも学校長及び教頭を通じまして、教員に日々の変化に機敏であれということをお願いしております。どうしても日常的にマンネリ化に見過ごしがちなこと、特に子どもたちのちょっとしたあざとかいうことにも気づくように、変化に気づくようにという教員に対する指導を徹底するようにという指示をしております。 ◯24番(奥本兼義君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。  まず、子どもの犯罪被害についてでございますが、今ほど敦賀市の取り組みにつきまして御回答をいただきました。地域の子どもは地域で守る体制を進めていくということで、これは本当に大事なことであるなと感じます。  現在、子どもたちをどのように守っていくかということにつきましては、全国的に取り組みが行われておるみたいでございます。  一つ例を挙げますと、東京の八王子の小中学校では地域住民のボランティアが通学路周辺のパトロールを実施しておりますし、愛知県春日井市では主婦のグループが市内の小学校区の危険箇所を調べて安全マップというものを作成して、それをもとに環境の改善にも取り組んでおります。  また、東京中野区や青森県弘前市では、学校周辺に不審者があらわれた場合、情報というのを教育委員会から各小中学校の方へファクスですぐに連絡をして警戒を呼びかける対策などをとっておられるそうでございます。  敦賀市におきましても、子どもを守るということに対しましてはこれでいいんだということはないと思うんです。さらに研究を重ねていただきまして、子どもたちを巻き込む犯罪、また児童虐待、さらには少年犯罪の防止対策を立てて、犯罪に強いまちづくりに取り組んでいかれるようにお願いをいたします。  それから、将来に向けての対策なんですが、これは私の考えなんですけれども、今の子どもたちに対する教育というのも一つ大事なことではないかなと思うわけであります。  よく教育に関しまして子どもの目線に立ってとか、そして子どもの考えを尊重してとか言われますけれども、これは本当に大事な教育方針の一つである、これは骨格であると思いますけれども、まず今の大人の責任として今の子どもたちに対して、今の社会の知識、そして社会のルールというものをきちんと教えていくことも大事なことであると私は思います。  そのためには、時には厳しく、また罰を与えることも必要でありましょうし、前回、前三橋教育長はだめだとおっしゃいましたけれども、私は愛のむちであれば手を上げることもいたし方ないことの一つかなという考えでおるわけでございますけれども、今回新たに御就任になられました杉左近教育委員長、吉田教育長のこの件に対するお考えをひとつお聞かせを願いたいと思います。  次に、リラ・ポートですが、これ必ず2年目苦しく、集客も減ると思います。私もたびたび利用をさせてもらっておるんですけれども。  市長は、よくバーデプールの活用というのを言っておられますけれども、プールのお客さんがふえて収入が上がればいいんですけれども、料金一緒ですから、プールのお客さんふえても収入は上がらないということでございます。  今のプールのお客さん少ないというのにはまた、私は別の原因があるんじゃないかなと思うわけなんです。それは、今の市長おっしゃいました食事の面かもわかりませんし、またくつろぎの空間といいますか、そういう整備の問題かもわかりませんし、また営業時間にいたしましても、やはり今の平日10時まででいいのかというのも検討していかなければいけないと思います。  今、リラ・ポートへ行って一日、いや半日でもプール利用して、おふろ入って、そして半日くつろげるかなというと、ちょっとクエスチョン的な部分があるんじゃないかなと。そういうところを現場として改良を研究していっていただいて、そして集客面に関しましてはやはりPRというものを積極的にやっていっていただきたいと思います。  私個人の考えでは、市民の方大勢来ていただいて、またほかの市外の方にもお越しいただいて、そのことによってほかに経済効果が上がれば、多少の持ち出しというのは私はいたし方ないことじゃないかなと思っております。  今後積極的にPR活動、そして運営並びに施設の改善に取り組んでいかれることを、この件に関しては要望をしておきます。  最後に、もんじゅでございますけれども、御答弁いただきました。期待しておったとおりの御答弁でございまして、ありがとうございます。  市長は県との協議といいますけれども、県は今御承知のとおり、もんじゅと新幹線というのを何か絡めておるような感じがいたします。また今回、県議会にいたしましても、計画名というものは伏せておりますけれども、知事と同じ考えで行動をしております。  私も新幹線というものは、北陸地域全体で、また将来を見据えて考えたときに絶対に必要であると考える一人でもございます。  今回の新幹線福井乗り入れについての県、県議会の要望活動に対しましては敬意を表するところではありますけれども、その陰にもんじゅ、そして敦賀3・4号機が見え隠れしていることに対して、私は不信感といいますか、そういうものを持っております。  そのために、そういうことを踏まえて一昨日、市長に対しまして、我々の会派の方から早期に判断せよという趣旨の要望書を提出したわけでございます。  今のこの時期だからこそ、地元として、立地地元としての方向性といいますか、考えをはっきり示すべきだと思います。  市長も答弁の方、あと質問の方もおられますし大変だろうとは思いますけれども、再度市長のお考えをお聞きいたします。  また、市長は今回の県の一連の行動でございますけれども、この行動に対してどのように感じておられるのか、もしよろしければお答えをいただきたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) まず、リラ・ポートですけれども、バーデプールの利用がふえるということは、要するにバーデに行こうということでお客さんはふえると思うんです。要するに温泉に入ってきた人がバーデを利用するんじゃなくて、バーデを中心に利用しようと入ってきて、ついでに温泉に入るという人をねらおうということでございますので、そのあたりはまた御理解いただいて宣伝お願いします。  議員も非常に色つやよろしゅうございますけれども、恐らく温泉の影響じゃないかなというふうに拝見をいたしておるところでございます。ぜひ多くの皆さん方の御利用を心からお願い申し上げるところであります。  ところで、もんじゅということでございまして、確かに一連の県議会での動き等もございます。これはやはり政治手法といいますか、それぞれの考えの中で北陸新幹線は何としてでも走らせたいというその強い思いの中での行動でございまして、まだ私の方から云々言うことは何もございません。ただ、私どもは敦賀市としての3・4号機の必要性を訴えながら、また私どもの立場で。  新幹線は、確かに将来的には必要なものだというふうに思っております。必ず将来は敦賀まで私は走らせたい。そして、その先についてはまだ議論は煮詰まっておりませんので、閣議決定では若狭を回って大阪に行くということが決定されておるわけでございますので、その方向がいいのか。しかし大変な事業費もかかるということで、その後どうするかということはわかりませんけれども、やはり敦賀まではどうしても引っ張らなくてはならん大切な幹線鉄道でございますので、そういうことについて私どもといたしましても応援をしなくちゃならんというふうに思っておるところでございます。  敦賀は敦賀の立場として、ともかく全力で新幹線問題についても当たるわけでありますが、ただ、原子力問題とは少し別かなというそういう思いは議員と同じく持っておるものでございます。  そういうことで、コメントにはなっていないかもしれませんけれども、そういう思いであるわけであります。  もんじゅについては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ◯教育長(吉田 勝君) 体罰についてのお尋ねでございますが、愛のむちとおっしゃいましたが、これは言葉上のあやだと私は思っております。愛のむちなど存在しない。愛という名のもとに暴力を振るうというようなことはあってはならないというふうに考えております。  さきの校長会でも不祥事の撲滅という中に、いわゆる行き過ぎた生徒指導、そういう中にやはり体罰はいけないと。ただ、一生懸命しかるということをやってやらないと、子どもが上っ面になってしまう場合がございます。だから、先生も僕のために一生懸命やってくれているんだ、そういうしかり方をやはり教師に教えていかないとだめだというふうに考えております。  くどいですが、愛のむちなど存在しないというふうに私は考えております。 ◯教育委員長(杉左近 正君) 突然の御指名なので言葉整いませんが、私が平素考えておりますことを述べさせていただきます。  子どもの目線に立つということでお話でしたが、これは子どもの心を理解するために目線に立つのであって、理解した事柄をどのように指導していくかということはまた別でございます。目線に立つという言葉は大変よろしいのですが、迎合するということではないといつも思っております。  どのように指導するかということは、やはり今教育長が申しましたとおり厳しく、しかし本当は温かい指導がその場に応じて必要ではないでしょうか。要は、指導したい事柄、諭したい事柄が子どもの心にどう浸透していくか、どのようにしみ通るように教えられるか、ここが問題かといつも思っております。  そんなことを考えながら、私も長年現場でも当たってまいりましたので、この立場になりましても、また後ほど和泉議員から所信をという通告を受けておりますので、そこでもちょっと触れさせていただきましたので、また詳しくはそのときにお聞きください。終わります。 ◯24番(奥本兼義君) どうもありがとうございました。  愛のむちはだめだと一蹴されたわけでございますけれども、教育方針でございますから、ひとつよろしくお願いします。  杉左近教育委員長並びに教育長におかれましては、今後、当敦賀市の教育向上に対しまして格段の御努力をいただきますように、この場をおかりいたしましてお願いをいたしておきます。
     最後に、しつこいようでございますけれども、もんじゅでございますが、安全協定の件等々は理解するわけでございますけれども、やはり地元の市長として声を上げていただくべきではないかと、このように私は考える次第でございます。  きのう、お年玉というお話もございましたけれども、せめてクリスマスプレゼントぐらいまでに間に合うようにはひとつ御決断をいただきますよう強く要望をいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(増田一司君) 次に、山本貴美子君。   〔1番 山本貴美子君登壇〕 ◯1番(山本貴美子君) おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。  発言通告書に従いまして、順次質問いたします。  1番目、国民保護法制と敦賀市民への影響について。  今月の12月9日、小泉内閣がイラクに自衛隊を派兵する基本計画を強行に決定しました。その基本計画には、人道復興支援とともに安全保障支援としてアメリカ、イギリス占領軍への支援活動も明記され、自衛隊が武力行使を想定し重装備するとしています。  今、イラクでは、アメリカ、イギリス軍の事実上の侵略戦争、占領支配に対する憎悪が広がり、泥沼の戦争になっています。そんなところに自衛隊が重装備して出ていけば、復興支援どころか泥沼の戦争をさらに深刻にするだけであり、自衛隊も占領軍の一部とみなされ、攻撃の対象になることは避けられません。  夫が、また子どもが自衛隊員である家族は、愛する人がイラクヘ行かされるのではないかと不安におびえています。私も子どもを持つ母親として、もし自分の子どもだったら、また夫だったらと思うと心が痛みます。  ある自衛隊員が「国民が選んだ首相の命令には従うしかない」と語ったことが報道されていました。もちろん私が支持した首相ではありませんが、やはり一国民として心が痛みました。  憲法は、武力による威嚇や武力の行使を厳格に禁止しており、政府もこれまでは武力行使と一体となる活動は憲法上できないと答弁してまいりました。  憲法を踏み破りイラク派兵を行うことは、侵略戦争の惨禍に日本とアジアの諸国を引きずり込んでいった戦前の歴史を繰り返すものであり、断じて許されません。イラクの事態を打開するには、一日も早くアメリカ、イギリス主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえ、その枠組みの下でイラク国民に主権を返すしかありません。今、日本がすべきことは、そのための外交努力であり、国連主導の枠組みのもとでの非軍事の支援であって、自衛隊派兵ではありません。  2人の外務省職員が11月29日、イラク復興支援のための会議に出席するためイラク北部を移動中のところを何者かに襲撃され、とうとい命を奪われていることは決して忘れてはならないし、もうこれ以上犠牲者を出すことは許されません。イラクの自衛隊派兵について強く反対することをまず冒頭述べさせていただきまして、質問に入ります。  さて、市長は、今議会冒頭の市長提案理由説明の中で、国民保護法制について、嶺南には15基の原子力発電所が立地しており、武力攻撃事態での安全確保や住民の保護体制等に万全の措置が講じられ、安全と安心が確保されるよう国に対し強く要望してまいりますと述べられました。  そこでお聞きいたしますが、国民保護法制の敦賀市民への影響についてどのように考えておられるのか、市長の安全、安心のために政府に求める要請とは具体的には何なのか、お聞きいたします。  国民保護法制は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、また影響が最小限となるようにするためのものとされていますが、さきの通常国会でアメリカの引き起こす戦争に日本が協力するという有事関連三法が成立した際に法制化が決められていたという事実にもあるように、国民を守るどころか、自治体が国民に対してアメリカの戦争に協力することを強制動員する執行機関とされるというものです。  具体的には、政府が武力攻撃事態や武力攻撃予測事態を認定した際の住民の避難、誘導などの手続について規定されていますが、地方公共団体の役割という項目で、住民に協力を強制する内容が明記され、有事の際には、市長も土地、建物あるいは物件を住民から強制的に取り上げて使用しなければならない立場に立たされることが盛り込まれています。そして、住民や事業者が協力を拒否したときの罰則規定を10項目にわたって列挙しています。  日本は、過去の戦争を深く反省し、平和の憲法をつくりました。国民保護の名のもとに強制的に戦争協力を押しつけるやり方は、有無を言わさず無謀な侵略戦争に国民を動員していった戦前の過ちに通じるものがあります。市民を本当に守るならば、戦争に協力することになる有事法制や国民保護法制に反対することこそすべきではないか、お聞きいたします。  2番目、樫曲民間産廃処分場の問題について。  平成11年、私が市会議員になったばかりの夏、樫曲の処分場の下の護岸から汚水が出ている、処分場の水が漏れ出しているのではないかと市民から相談を受け、汚水調査にかかわって以来、自然と環境を守る敦賀市民の会など市民の皆さんと一緒に違法に持ち込まれたごみの撤去を求めてこの間活動してまいりました。  各市民団体の活動や国会議員の協力などにより、ごみの違法持ち込みをやめさせ、処分停止に追い込み、覆土や護岸工事での漏水防止対策など、少しずつではありますが進展してきましたが、肝心の違法ごみの撤去については、県から撤去すると言ってくれば財政的に援助はすると国が言っているにもかかわらず、県や市は撤去してもごみのやり場がないことを理由に違法ごみを放置し、今に至っています。  ところが、9月議会の環境保全対策特別委員会で、違法に持ち込まれたごみを撤去させるためにいかに行動を起こすかなど、これまでにない活発な議論がなされ、県や国に対しごみの撤去を求める意見書を全会一致で採択。10月15日、地元選出県会議員も同席する中、敦賀市議会として意見書を県に対し提出するという画期的な展開となりました。  このように市民に選ばれた議員が市民の代表として敦賀市民の命の水を敦賀市民の安全を守るために一致団結して頑張っているときに、市長は一体どっちを向いているのか。県の技術検討委員会は、覆土や護岸工事の効果はある、もうしばらく見守る旨の見解を発表していますが、本当に敦賀の水は守られると市長は判断しているのか、まずお聞きいたします。  そして、ぜひとも市民の命の水を守るために市議会とともに県や国に撤去を求めて奮闘すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  3番目、高齢者の福祉タクシーについて。  市民の足である公共交通機関の高齢者割引制度について質問いたします。  敦賀市が民間バス路線の廃止に伴いコミュニティバスの運行路線をふやすなど、市民の足を守るために頑張っていることに対し高く評価していますが、その一方、サービスが行き届かず取り残されている、切り離されている市民がいるのも現状です。  愛発地区に住むある高齢者は、病院までタクシーで片道4000円、往復8000円もかかるため、負担が余りにも多く、思うように病院にかかれない。まち内に住んでおられる娘さんが仕事を休んで病院に連れていかれるとのこと。  また、ある高齢者は、医者から定期的に通院をするように言われているけれども、往復7000円のタクシー代が払えず、通院できなくて病状が悪化したともお聞きしました。大変深刻な問題となっています。  高齢とはいえ、ある程度自立した生活ができるため介護保険は適用されず、かといって70歳、80歳の体では遠く離れたバス停までは歩いていけない。そんな高齢者が愛発だけではなく、粟野にも、東郷にも、東浦にも、敦賀市内じゅうにたくさんおられ、高齢者の足として福祉タクシーや乗り合いタクシーなどを切実に要望されています。  遠方に住む高齢者も高額な交通費の心配をしないで、いわゆるまち内の高齢者と同じように通院し、健康を守ることができるような福祉サービスが求められています。  そこで高齢者の通院などのため福祉タクシーを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  4番目、教育長の教育理念と30人学級について。  これまで長年敦賀市の教育長を務められた三橋教育長が9月に引退され、10月からは吉田教育長が就任されています。そこで、まず新しく教育長に就任された吉田教育長の教育理念についてお聞きいたします。  また、国民主権、恒久平和をうたった憲法を教育の面で具体化したのが今の教育基本法でありますが、ことし3月、中央教育審議会はその教育基本法の改正を答申しました。教育基本法に愛国心や公共心を盛り込もうとする国の動きに対し、なぜ改正するのか、今こそ教育基本法の理念を学校や社会に生かすべきなど、全国の自治体で大いに議論が交わされ、8月現在で少なくとも北海道から沖縄まで264の市町村で基本法の改悪反対の意見書が党派を超えて可決されています。  ところが10月30日、小泉内閣は来年の通常国会に教育基本法改悪案を提出する意向を明らかにしました。6月議会の一般質問で述べたとおり、教育の憲法である教育基本法の改悪は許されるものではありません。そこで、この教育基本法の改悪について吉田教育長の見解をお聞きいたします。  次に、30人学級について質問いたします。  30人学級をマニフェストとして誕生した西川福井県知事県政でありますが、県の教育委員会は、12月県議会の中で来年から段階的に30人学級を実施することを明らかにしました。県の教育委員会が1クラス40人学級をかたくなに堅持してきたばかりに、苦しんでいた教育現場にとって、また子どもたちにとってもうれしいニュースであり、これまで私も市会議員になるずっと前から署名活動や申し入れなどで国や県に対し30人学級を要求してきた一人として大変うれしく思っています。  ところが、その内容は小学校6年生から中学校3年生まで段階的に30人学級を実施するとのこと。幼稚園や保育園などさまざまなところから現場の声として、初めて学習の場である小学校に入学してくる子どもたちを目が行き届く少人数学級で見てあげたいという、小学校1年生からの少人数学級の実施が要望されており、そのため全国どこでも小学校1年生、または1、2年生などと低学年で30人学級など少人数学級が行われています。それにもかかわらず、なぜ福井県は小学校6年生なのか驚きです。敦賀市として、この県のやり方についてどのように考えるのか、県に対し小学校1年生での30人学級の実施を強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、県が30人学級を行わない学年に対し市独自で30人学級の実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  5番目、敦賀市原子力防災計画と防災訓練について。  11月15日、福井県原子力防災訓練が敦賀市において行われました。これに先立ち、9月議会の一般質問で私は、市民の不安を解消するために、せめて原子力防災計画書に従って10kmの範囲の住民を対象に訓練すべき。また船での避難訓練、観光客の避難なども含め、実効性のあるものとすべき。セレモニー的な防災訓練でなく、前回の反省の上に立って、いざというときに役立つ訓練となるよう敦賀市としても力を入れるべきと質問、要望をいたしましたが、いかがだったでしょうか。  今回の訓練では、敦賀市内では日本原電1号機から8kmの範囲を対象としていたものの、要望のあった東浦地域も屋内退避に指定され、お隣の河野村では発電所から10kmの地域でしたが、訓練に参加されていました。  また、海上輸送の訓練も実際に行われ、そのほか避難地域に住んでいない市民でも希望すれば訓練に参加できるなど、これまでに比べ前進面が多く見られました。  さて、今回の訓練は、敦賀市原子力防災計画が昨年春改正されて以来、初めて敦賀市で行われる訓練ということで、改正された敦賀市原子力防災計画が本当に敦賀市民を守るものとなっているのか、また防災訓練が敦賀市原子力防災計画書を生かす形で行われるのかどうか、大変注目すべき訓練でしたが、その視点で考えた場合、いかがだったでしょうか。  今回の訓練での教訓は何だったのか。敦賀市原子力防災計画が生かされる計画になっていたのか。また、計画書や訓練について反省すべき点、改善すべき点は何であったのかどうか、お聞きいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、国民保護法制と敦賀市民への影響ということでございます。  議員の方からは、有事法制とのいろんな関連もあると。また、アメリカとのいろんな軍事的な要素もあるから反対すべきだという、そのような御意見だったというふうに存じます。  ただ、私どもは原子力発電所を持っておる地域、そして北朝鮮とのいろんな緊張関係の中で、万が一発電所が攻撃された場合にというそういうことも含めまして、やはり国民保護法制というものはしっかりと制定をしていただいて守ってもらわなくちゃならん、そのような気持ちを持っているものでございます。  特にことしの6月、この武力攻撃事態法の成立を受けまして、国民保護法制の制定作業が国において進められておるわけであります。そして、11月21日にはその要旨が示されたわけでございます。  その要旨の内容につきましては、避難に関します措置、救援に関します措置、武力攻撃災害への対処に関します措置等でございまして、その前提として地方公共団体の責務でありますとか国民の協力なども示されておるわけでございます。  市民の皆さん方への影響の観点からは、武力攻撃災害への応急措置として土地や建物等を一時的に使用することも確かに示されておるわけでありますけれども、憲法の保障のもとに必要最小限のものに限られるということでございます。  今後、法案制定に向けた検討がなされていくというふうに考えておりますので、国民の安全、安心の確保が得られますように県などを通しまして要請をしていきたい、このように思っているところでございます。  現在は法案の要旨が示された段階でございまして、今後具体策が明らかになってくるというふうに考えられますので、国民の安心、安全の確保を基本に対処をしていきたい、このように思っておるところでございます。  したがいまして、私ども発電所を持っておる自治体とすれば、基本的には賛成の考えでございます。  次に、民間廃棄物最終処分場の問題でございます。  特に工事の成果等々をお聞きいただいておるわけでございますけれども、県の技術検討委員会の方の報告は昨日も述べたとおりでございますけれども、遮水シートからの漏水量の削減及び水質の改善状況も確認されたということでございます。何とかこういう効果が出てしっかりと封じ込めができればいいというふうに思っておりますが、基本的には議会の皆さん方も決議をされていましたように、撤去をするのが一番いいというふうに私も思っておるところでございます。  ただ、あれだけの量のものを一体どこが受け入れてくれるのかということを考えますと非常に難しい問題でもありますし、多額のお金もかかるというふうに聞いております。  ただ、あれをどのようにやっていくかという中で無害化ということは、まだ恐らく無害化をしてすぐ近くに運べば、運べばといいますか、仮に隣でもそれは無害化をすれば可能でございますので、そういうことも考え合わせますと、やはり現実的に対応できる方法をとらなくちゃならない。  そういう中で撤去を求めることは、これは求めることはできるというふうに思います。ただ、行政という責任を持つ立場の中で、どこでもいいと。持っていかれたほかの自治体の迷惑というか、そこまでやはり配慮をしながら。こういう場所がある、こういうところが受け入れてくれる、よし、じゃそこへ撤去を何とかしてほしいというそこまでなりますと話もしやすいわけでありますけれども、どこでもいい、うちのところからなくなればいいんだ。よそが、持っていかれたところは大きな迷惑をこうむってもそれは関係ないということを言うことができないのが私どもの立場でございまして。そういう意味で、それは国が責任を持って、県が責任を持ってやればいいということになればいいわけでありますが、そういうところがしっかりと見えて、現実的に撤去が可能になることになれば、私どもとしてもやはりぜひ撤去を求めるようなことはしたいと思います。  ただ、あれだけのものを運び出すということの2次災害ということも十分考えられますし、せっかく落ちついたものをまたまぜ返すことによって大きな災害が発生するというおそれもあるわけでございまして、そういうところを十分に検証をして、そういう撤去ということの動きにやはり踏み込むのが私どもの立場じゃないかなというふうに思っておるところでございます。  そういう意味で、今、国の方も特措法を制定しておりますけれども、これは10年間しかないわけでございまして、じゃ特措法というのはそれで終わりかというと、私はこの環境問題というのはまだまだ出る可能性がございますから、また特措法を延長することもこれは可能でございますし、また違った形で、もっといい方法で国が責任を持って処理してくれる方法も見つかるかもしれません。そのあたりは、やはり粘り強く国に対しまして、また県に対しまして求めていくことは非常に大切だというふうに認識を持ちながら、今何とか封じ込めができればという中の様子見の段階でございますので、そのいろんな結果を十分に見きわめていきたい、このように思っているところであります。  また、高齢者の福祉タクシーについてでございます。  議員からも御指摘のとおり、核家族化が進みますと若い夫婦はまち内の方に家を建てて出られる、そしてお年寄りが今まで住んでいたところに残られるということで、遠隔地の特に高齢者の世帯の皆さん方は交通弱者という立場になりながら、そしてだんだん足腰も弱っていかれるということで苦労されていることを承知いたしておるものでございます。  そういうことで、私ども今までバスが走っていたところが走らなくなった場所をコミュニティバスということで今走らさせていただいておるわけでございますけれども、ただ悲しいかな、バスになりますとどうしてもバス停まで歩かなならんということで、たまたま家の近くにバス停がある方はいいんですけれども、同じ集落の中でもかなり離れる方もいらっしゃるわけでございます。そういう点で非常に御苦労もあるなということを考えておりまして、時間を考えましたり距離を考えますと、せっかく走らせておるバスも利用しにくい方もいらっしゃるなというふうに思っておるところでございます。  そこで、今、福井県の方では公共交通機関を補うためのタクシー会社へ委託する場合の手続が簡単にできる、簡素化ができますような構造改革特区構想というのを先月の末に国の方に提出いたしました。これが採択をされますと、そういう認定も非常に容易になるということでございまして、この提案書の動向を見ながら、路線バスまたはコミュニティバスも含めまして、遠隔地の高齢者の皆さん方の足の確保、どのようにしていけばいいのかということを検討していきたいというふうに思っている次第でございます。  最後に、防災計画と訓練ということで、今回、4年ぶりに敦賀の方で訓練を開催していただきました。それぞれ議員の皆さん方も現場に参加をされまして、つぶさにその状況を見ていただいたというふうに存じます。  4年前、またほかの地域でも取り組んでおりますけれども、そのいろんな反省点を踏まえて、またいろいろ議会からの御提案をいただきましたことに対しまして取り組んだつもりでございます。  ただ、設定というのもたくさんございます。風向き一つによってごろりと変わってしまう。また、事故の規模によっても変わってしまうということで、非常に設定等はしにくいところではございますけれども、今回は特にコンクリート退避施設を開所する必要がないということでの訓練想定にしたわけでございまして、またヨウ素剤の配布は避難場所でございます中郷体育館に県から運ばれまして、その配布体制などもとりまして、これは計画どおり実施がされたところでございます。  また、避難所の方には医療班を設置しまして、お医者さんによります放射線の汚染検査、また健康診断を実施等をいたしました。  そういうことで、いろいろパターンも変えながら、やはり実効性のあるものということでこういう訓練に取り組んでおるところでございまして、また次回の訓練に向けてどのようなことを行っていくかということも大事じゃないかなというふうに思っておるところでございます。  こういう訓練につきましては、本当に難しいことはたくさんございますが、やはり実効性のある訓練にするのと、やはり訓練をやるたびに決してこういうことを起こしてはならんなというそういう決意が出るわけでありまして、原子力施設の安全確保というものにつきましては、これからも一番最重要に行い、決してこの訓練が現実にならないようにするのが一番大切だというふうに思っております。  また、ああいう原子力防災センター等も設置されたわけでございますし、特措法も制定をいただきました。ああいうものが発動されないように、ああいうセンターがいつまでも訓練のみに使われるような体制をとれますように最大の努力をしていきたい、このように訓練をするたびに思っているところであります。 ◯教育長(吉田 勝君) 4番目にお尋ねの件についてお答えいたします。  ちょうど1年前になります。この12月の議会におきまして、常岡議員さんの御配慮によりまして、一言おまえ述べよというような機会を与えていただきました。その折、日ごろ考えておりましたきずなということを大切にしてまいりたいというふうにお答えしたと思います。  今もその根底に流れるものは変わりません。子どもは親の後ろ姿を見て育つと言われております。家庭は子どもの人間形成の素地を養うところであり、事の善悪、他人への思いやり、公共心、社会への奉仕など、親が子どものモデルとなり見本を示し、子どもはその行動を模倣して学習していきます。そして社会人として自立へ自立へと歩き出します。  このような過程において、親と子の強いきずなが築かれるはずでございます。しかし、この部分が怪しげになってきております。少子化、核家族化、都市化などにより、家族とのつながり、地域とのつながりが減少し、親になるまで幼い子の世話をしたことがない、子育てについて相談する人もいない、子育てを助ける人もいない、仕事との両立がうまくいかない、子育ての不安を増長する要因が多数発生しております。  また、子育てを終えた後のことを考えますと、次は自分がしてもらったこと、おむつをかえてもらい、御飯を食べさせてもらったことを忘れて、いずれこれ親に返さないとだめなことでございます。いずれ親が老いて動けなくなる。そういうときに親のおむつをかえ、御飯を食べさせるということが起こる。これを夢にも思っていません。  このような中で、やはり親と子のきずな、家族のきずな、また地域とのかかわりにおける地域とのきずな、こういうものをしっかりと強めていく、そのような社会を我々は築いていかないとだめだというふうに考えております。  そのような中で、教育委員会が推進しております敦賀っ子教育推進プランには、1、生きる力を育て自ら学び、自ら考える教育の推進、2、社会の変化に対応した教育の推進、3、学校・家庭・地域社会が連携した教育の推進、4、教職員の資質や指導力の向上がうたわれております。これらは私の考えに合致するものであります。  また、3年前より取り組みを開始した敦賀っ子教育推進会議の提唱する行動プランにも挙げさせていただきましたが、これからは子育てにかかわるすべての団体に御賛同いただき、ネットワーク化を図ることにより幅広いニーズにおこたえできるような組織が構築されますよう努力してまいりたいというふうに考えております。  次に、教育基本法についてどう考えるのかということでございます。  御承知のとおり、教育基本法は憲法と同じように昭和22年に施行されました。教育の基本理念をうたったものでございますが、それから現在までといいますと56歳になっているわけでございます。56年間が経過している。このような中で、やはり教育を取り巻く環境、先ほど申しました少子・高齢化、また自然環境、情報環境等を考えますと、余りにも変化が大きいのではないかというふうに考えます。そのような中で見直しをするということ、ある程度必要な部分もあるというふうに考えます。  もちろん憲法にうたわれておりますとおりのこと、その中に普遍的なものもございます。昨年の11月ですか、中間答申が出ております。その際に幾つかうたわれておること、また先ほどおっしゃいましたように3月20日に答申という形のものが出されているわけですが、その中で一つ、今の教育基本法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者など、こういう理念は憲法にのっとったものであるということで、この部分についてはさわる考えがないというふうに言っております。  また、小泉首相も9月でしたか、教育基本法の見直しについては、国民的な議論を踏まえ精力的に取り組んでまいりますというような発言をなさっておられます。  私といたしましては、先ほど言いましたように五十数年たった、いわゆるその当時と余りにも環境が変わっているということで、ある程度の教育を見直すということは必要であると考えますが、恐らく心配されている点、私の想像しますに、愛国心というような言葉も出てまいります。その延長線上をどう考えるか。  恐らく今でも、愛国心、何でそんなことが悪いんだ、当然じゃないかとおっしゃる方と、また愛国心の先に見えてくるものというようなことを心配なさる方等がおられること十分承知しております。そういう中で、今後の議論の推移を注目してまいりたいというふうに考えております。  次に、30人学級についてお答えいたします。
     最近の新聞報道によりますと、何となくできるような錯覚を起こしがちなんですが、先ほど山本議員の方は、あのような数字はまやかしだというふうにおっしゃいました。そう簡単にできるものではないというふうに私も思っております。  その点に関しまして、現在の所信を述べさせていただきます。  30人学級の導入については、現在開催されております県議会の質問に対して県教委の回答の中で、平成16年度より小学校6年生から中学校3年生までに対して段階的に移行する方針が示されました。それによれば、小学校1年生から5年生については地域住民のボランティアによる生活支援やチームティーチング、これは1教室を2人で指導するということです。  少人数指導、この言葉は、1つのクラスを時には2つに分けて指導するということでございます。40人のクラスだとしますと20人ずつに分けて指導する。これはすべての時間ではございません。そうなったら20人学級なんです。クラスとしては40人なんだが、ある教科については分かれて授業をする。そういうのが少人数指導でございます。  山本議員の御提案の小学校1年生、中学校1年生の30人学級の導入については、児童生徒数が全般的に一定の範囲より少なくなるということについてまことに望ましく、我々も同様に考えております。ただ、小学校1年生、中学校1年生の30人学級を市単独で実施していくとなりますと、教職員の身分保証、雇用から生涯までの賃金保障、身分保証ということでございます。また採用のあり方及び校舎の環境などクリアしなければならない課題も多くございまして、やはり難しい点がございます。  これは、前三橋教育長も何度かこういう質問に対してお答えになっております。同じような回答であると思っていただいて結構でございます。  市教委としまして、小学校1年生については、本年度より導入しております学校支援員や敦賀市ハートフルスクールの巡回指導員の適切な配置と、県が進める小学校低学年による学校生活ボランティアを共用してまいりたいと思います。  また、今後は30人学級の段階的導入の促進と小学校1年生への30人学級の必要性を、県の動向を見ながら積極的に提案してまいりたいと思います。  なお、敦賀市の教育予算の占める割合といいますか、これは約13%ですね。生徒1人当たりに直しますと35万円ぐらい。予算から割り出します数字。これは、他の市町村に比べてやはり敦賀市がよくしていただいている部分かと思います。  また、いろんな現場サイドへの教員の支援の仕方ということにおいても、他の市町村にうらやましがられるような努力をしております。その典型的な例が図書館へのサポート要員の配置と、先ほど出ましたハートフルスクール、学校支援員というのは、他の市町村よりも敦賀市にとっては思い切った施策がとられております。以上でございます。 ◯1番(山本貴美子君) 時間がありませんので、ちょっと早口になってしまうかもしれませんけれども、再質問させていただきます。  先ほど市長は国民保護法制について、原発があるので攻撃される心配があるから賛成であるというようなことを言われましたけれども、原子力発電所がまず攻撃される事態というのは、テロか、もしくは有事の際ですね。  テロについては、テロ、不審船などの犯罪行為というのは警察や司法が対処する問題であります。ですから、国民保護法制の出番ではないわけですね。  政府自身も、大森官房副長官補ですけれども、大規模な国家間の戦争は非常に可能性が少なくなってきた。そしてまた元防衛庁長官も、北朝鮮が先に攻めてきたり侵略してくることは現実的にはないと、日本に対する武力攻撃の現実的可能性がないことを事実上認めています。  つまり、そういった国民保護法制の発動があり得る事態というのは、アメリカの戦争に日本が協力していく、こういった場合でのみ発動されるわけです。  やはり敦賀は原発もありますし、また敦賀の港がアメリカの空母の寄港地として名前が挙がっているということもあります。  やはりここで市長がしなければならないことは、戦争にならないように、やはり国民保護法に反対していくことが必要ではないでしょうか。札幌市長を初め全国の自治体の多くから疑問や意見が出されています。  敦賀の港の軍事利用を許さず、市民の財産や権利を守り、イラク問題を平和的に解決することを平和都市宣言している市長として政府に強く求めていくべきではないでしょうか。  やはり憲法の保障のもと、制約があるからというふうなことを言われましたけれども、この憲法自体が改悪されようとしているわけでして、やはりこれは有事の際の準備であると、そういった認識に立ってぜひ反対を表明していただきたいと思います。  次に、樫曲の処分場のごみの問題ですけれども、責任を持つ立場としてこういった迷惑なものをよそにはやれないというふうなことは言われていましたけれども、ちょっと矛盾するなと思うことが一つあるわけですね。  例えば原子力発電所のごみ、ああいった放射能のごみもどこに捨てるか決まっていない、そういった中で何十年もたまり続けているわけですね。そしてまた、日本原電3・4号機の増設をして、また放射能のごみをたくさん出していこうとしている。そういったことは別に気にもとめないで、樫曲にあるごみは人に迷惑かけたらだめやというふうなことを考えておられるというのは、ちょっと矛盾しているなと思うわけです。  先日の今大地議員の質問に対してもありましたけれども、やはり樫曲の処分場のごみをぜひ、今、県の技術検討委員会が処分場の汚水が岩盤の亀裂から直接観測井戸に流入し影響を与えている可能性は小さいというふうに述べていますけれども、処分場の護岸から汚水が出ているのは、県のヘキサダイヤグラムでは因果関係はないというふうに県は言われているわけですけれども、私が市会議員になった当時に、樫曲の処分場の下から汚水が流れ出ていたときに県は何と言ったか。このヘキサダイヤグラムで処分場との因果関係はない。これは温泉の水ではないかというようなことまで言われていたわけですね。ところが、やはり長年のこうした運動によって、県は処分場からの水であるということを認めたわけです。  ですから、このヘキサダイヤグラムで因果関係がないと今県は言っているけれども、これはただのごまかしではないかというふうに思うわけです。ですから、多くの学者の意見を聞いて判断すべきではないか。  元通産省地質調査所技術士で、現在日本環境学会副会長をやられております坂巻幸雄先生ですね。この方は、中池見湿地の地質調査にかかわっていただいた方ですけれども、4年前の処分場の護岸からの汚水調査をお願いしたところ、現在に至るまで毎年4回から5回は敦賀に来て、あの木ノ芽川の水を調査してくださっているわけです。そして、これはもう間違いなく処分場からの水であり、また今のこうした県が出している結果に対しても警告を出しているわけですね。ぜひそういった県の技術検討委員会にこういった坂巻先生の長年研究されて、市民のために無償でやっていただいている、自主的にやっていただいているこうした専門家の声もやはり伝えていくべきではないか、そういうふうに思います。  技術検討委員会に敦賀市のビスフェノールAの検討委員会の声、またオブザーバー参加でなく、意見をどしどしもっと言っていくべきではないかと思います。  ごみは敦賀にあるわけです。ですから、そこの市長として、ぜひ市長が先頭に立って国に対して訴えていくべきでないか、県に対し撤去を求めていくべきでないか、そのことをまず申し上げたいと思います。  福祉タクシーについてですけれども、特区の構想があるということでした。全国各地で特区がなくても取り組まれているんですね。病気や介護の予防につながり、長期的には市の財政支出の軽減も図られます。コミュニティバスが走ったということで、タクシー業界も大変になったということも実はあるわけで、もしこうした福祉タクシーが導入されれば一石二鳥どころか三鳥にもなっていくという問題、大切な問題じゃないですか。ぜひ特区を待たなくても前向きに検討をしていっていただきたいと思います。  教育基本法について、また30人学級について吉田教育長から答弁をいただきました。きずなを大切にしたいという言葉ですね。大変私も同感でありますし、親として深く考えさせられた御答弁でした。  教育基本法の改悪についてですけれども、注目していきたいというふうに言われていましたけれども、先ほど国民保護法制の問題でも言いましたけれども、やはり愛国心の延長線上ですね、そこが大変心配なわけで、そのことも吉田教育長も多分心配されておられると思いますので、ぜひ国に対して、県に対してずっと要望していっていただきたいと思うわけです、改悪について反対であるということを。  30人学級についてですけれども、全国で県費職員で少人数学級を実現しているところがあります。それは、管理主任とか教壇に立たない教員を学級担任に充てて、その穴埋めを非常勤の教員で埋める、そういった方法をとりながら自治体独自でやっておられるところが18市町村もあります。ぜひこういったところを利用して、小学校1年生からの30人学級を実現していただきたいと思うわけです。  福井県の教育委員会というのは、県民の声をどのように考えておられるのかなというふうにいつも疑問に思うわけですけれども、なかなかそういった県に対して物を申すというのは大変厳しいことかもしれませんけれども、やはり敦賀市民の子どもたちの教育の長でありますし、ぜひそういった子どもたちの代表として県に対してどんどんと物を言っていっていただきたいなというふうに思うわけです。  30人学級に対して、聞いたところによると10年間かけて39人、38人と段階的に減らしながら、小学校6年生、中学校3年生までを段階的に定数を減らすような計画であるということ。また、中学校1年に関しては4年間で30人にするようにということで計画されているそうなんですけれども、ぜひ小学校1年生から始めてほしいということを県の方へ要望していっていただきたいと思います。  最後に、敦賀市原子力防災計画と防災訓練についてですけれども、質問で敦賀市原子力防災計画が生かされる計画になっていたのか、防災訓練の計画がなっていたのかということ。また、計画書や訓練について反省すべき点、改善すべき点はなかったのかということについて質問したわけですけれども、それについての御回答がなかったので、ぜひお願いしたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) それでは、まず国民保護法制等の関係でございまして、議員の方からは発電所の場合のテロであると。これにつきましては、現在でも警察、また海上保安庁等にしっかり警備をしていただいておりまして、テロ等に関しての心配はかつてより減ったなというふうに思っておるところでございます。  そういうところで、今回の有事との関連で、議員の方からは、この辺は基本的な考え方の違いだというふうに存じますけれども、アメリカとのお話をされるわけでありまして、日本はアメリカのやはり軍事力によって守られておるという、それは日米安全保障条約というのを締結しておる関係でございまして、そういう観点からの御指摘であります。  これは基本的にそれを反対される方との違いがあるというふうに存じますし、私どもは国民保護法制といいますのは武力攻撃、これも私もあっては困りますし、そういう大きな可能性というのは極めて少ないというふうに存じますが、やはり今の世の中のいろんな情勢を見ておる中では自分の国は自分で守るという一つの体制づくりだというふうに認識をいたしておりまして、有事関連法案の中の核の例えば武力攻撃というのも皆さん方もテレビやまた新聞等でも出ておりますが、やはりそういうものを実験しておる国も現にあるわけでございます。そうなりますと車の両輪の関係になるわけでありまして、やはりこれは早急に法制化をしていただきたい、このように思っておる一人でもございます。  また、廃棄物処分場の問題ということで、議員の方からはかつていろいろと調査をし、そういう先生もいらっしゃるから、そういう皆さんも例えば市独自でいろんな調査をする中へ入れたらどうかということでございます。また一度これは検討させていただきたいと思います。  それと、要するにごみでありますし、核のごみの話も出ました。しかし、核のごみにつきましては、確かに場所等でいろいろ悩める部分もありますけれども、やはり六ヶ所の方で処理をしながら、またその間は中間貯蔵をしっかりとしてということで、しっかりとした体制ができておりますから。核が不法投棄されておったといいますと、これはもうどえらいことになるわけでありますけれども、そういうことは全くないわけで、しっかりと管理がされております。将来的には地下深く掘って、それを半永久的に処理をしようという計画も今着実に進んでおりますので、今の敦賀のごみ問題とはちょっと一緒にはできないというふうに私は思っておるところでございます。  非常にごみ問題というものも、私は重要な問題ととらえながら、何としてでも市民の皆さん方の水は最低守っていかなければならないものでございますので、いろいろと検討しながら私どもも独自で調査をしながら、決して、もし万が一私どもの水にやはり迷惑かけることが出ますれば、何らかでこれは対応しなくてはならんわけでございます。その対処の方法というようなものの選択肢の一つに撤去というものもあるわけでありますけれども、それは極めて難しい。じゃその後はどうやっていくか。無害化をするのか、またほかの方法があるのかということもこれは研究をしなくちゃならんというふうに思っておりますので、いろんな角度から調査をしながら、今はその状況を見守っている状況ではございますけれども、将来的にはいろんな方法を見出しながら守っていくという方法を考えなくちゃならん、このように思っているところであります。  次の福祉タクシーということでございまして、確かにこの提案につきましては先月末に出された構造改革特区の構想であります。恐らくそう長く時間はかからないというふうに存じます。このいかんにかかわらず、これができますと非常に認定などもやりやすいのでいいわけでありますので、とりあえずこの様子を見ながら、またこの提案がどのようになるかを見きわめて、例えば市独自でどういうことができるかな、また他市の例もあるようでございますので、他市の例を参考にさせていただいていくべきかなと思ったりもいたしております。  また、コミュニティバスも議員御承知のとおり多額の予算が必要でございますから、仮にこういう福祉タクシーなり、そういうものは十分に活用していって、コミュニティバスが仮に必要でなくなる場合も想定できますので、福祉タクシーがうまく予算の範囲の中でコミュニティバスのかわりをいたしますれば、またコミュニティバスのいろんなあり方も研究、検討しなくてはなりません。そうなりますと、私ども今、公共交通対策のいろんな協議会を持っておりますので、そういうところでやはり根本的な議論も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。  とにもかくにも高齢者の方、また体の不自由な方がお医者さんに行く場合に、やはりいい形で行けるような体制をつくるのは私どももぜひ考えていかなくちゃならんことだなというふうに思っておるところでございます。  今回の原子力防災計画との整合性といいますか、私どもは4年前の計画、そして先ほど言いましたように各いろんなところの問題点も洗い出しながら、今回4年ぶりにこの訓練を行ったところでございまして、議員も御承知のとおりオフサイトセンターも完成をしましたし、いろんな設備、そういう面では充実をしてきております。  それと、先ほども言いましたように、事故の想定なんていうのは細かく分けたら数え切れないほどの想定があるわけであります。風向き一つ、事故の規模。これを全部やれといいますと、恐らく何万年しても同じことができないというものでありますので、これでよかった、満足だということはなかなか無理だというふうに存じますが、やはりこういう防災計画と整合性を持ちながら恒常性のあるものを。  そして私は、一番大切なのは、こういう訓練をやることによって、こういうことは起こしてはならないという、そういう気持ちをつくることがこの訓練の私は一番大きな効果であるというふうに思っておるところでありまして、普通の一般災害といいますか、例えば天災なんかですと恐らく防ぎようがないと思います。しかし人災、火災、地震を伴う火災は別にいたしましても、普通の火災でありますとか。この原子力災害というのは、必ず人間の手によって防げるものだというふうに確信を持っております。そういう意味で、こういう訓練をすることによってのよりそういう意識を高めて、決してこういう事故を起こさないようにやっていくのが一番大切だというふうに認識をいたしておりますので、そういう点では防災計画を立てながら、いろんな角度での訓練を行うことは、やはりそれなりの効果はあったものだというふうに思っておるところでございます。以上です。 ◯議長(増田一司君) 発言の持ち時間が残り少なくなっておりますので、簡潔に願います。 ◯1番(山本貴美子君) 残り2分ですけれども、頑張って発言させてもらいますけれども。  原子力防災訓練、県がこの間行われました。敦賀市の防災計画との整合性を図ってというふうに言われていましたけれども。  実はその訓練で、第10条通報、フェーズ2のときに、敦賀市では住民避難を始めるというふうな計画になっているんですけれども、第15条通報、フェーズ3になるまで、原子力緊急事態宣言が出るまで住民避難が行われなかったわけですね、この間の計画では。  ですから、せっかく市長の判断で早目早目にできますよということが高く評価されていた計画だったにもかかわらず、実際の県との訓練ではそれが行われていなかったというところでは、やはり訓練の前に敦賀市の計画を生かす形でできるように県ともっと打ち合わせをする、そういったことも必要ではなかったかと思います。  また、訓練はとっても大切ですし、計画書の中で市独自で計画書をつくって訓練するというようなことも実は盛り込まれているので、ぜひその点も頑張ってやっていただいて、毎年敦賀市での訓練が行われるようにぜひやっていっていただきたいと思います。  また、国民保護法制の問題ですけれども、確かに考え方、立場は違うのかもしれません。ですけれども、例えばこの間アメリカでテロの事件が起きたときに、その被害者の人たちは、絶対に戦争は起こしてはならない、これ以上犠牲者を出さないでくれということだったんですね。じゃ原子力発電所がやられたからやり返すのか。そういった問題ではないのであって、ぜひそういった事態にならないように。それが市民を守ることであるということで頑張っていただきたいと思います。 ◯議長(増田一司君) 次に、和泉 明君。   〔6番 和泉 明君登壇〕 ◯6番(和泉 明君) 市政会の和泉 明でございます。  お昼前でお腹がすいたと思いますが、また15番目というところでお疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。  発言通告に従い一般質問を行います。  最初に、日本原電3・4号機増設工事と、もんじゅ改良工事の推進について伺います。  日本原電3・4号機増設工事ともんじゅ改良工事の両プロジェクト推進は、市議会でも毎回推進に関する質問が出ていますし、また経済界からは、その経済波及効果と安定した雇用の確保の面から早期着工を切望する要望、提言も多く出されています。  また、世論調査におきましても、4月の知事選挙時での福井新聞によりますと、3・4号機増設容認が65%に上り、またもんじゅの運転再開は同じ4月に推進、容認が36%、反対が36%と真っ二つに分かれたのに対し、さきの総選挙時の福井新聞の世論調査では運転再開の推進、容認49%に対し、反対22%と大きく差が出てきているところでございます。このような点からも一日も早い両プロジェクトの推進が、私は敦賀市民の大半のコンセンサスであると考えます。  しかしながら、さきに開会された福井県議会において、知事はみずからのマニフェスト達成に向け、原子力政策と国による地域振興、つまり北陸新幹線等の高速交通体系の充実は国に対して個々に取引するものではないと事あるごとに言明しながら、その言動、行動は完全にバーターであるとしか言いようがありません。  特に5日の県議会一般質問において嶺北の県議から、「スキーム見直しにより新幹線の着工区間が石川県どまりになったとき、3・4号機、もんじゅ、プルサーマルの3点セットのキャンセルはもとより、稼働する原発も含め全面拒否する覚悟はあるか」の質問に、「国の対応によっては国のエネルギー政策について質問された県議のような気持ちで頑張る」と答弁されました。  また、さらに8日には県議会も本会議を再開して、個々のプロジェクト名は地元県議の努力で削除されたというものの、国の対応によっては原子力政策推進に反対も辞さないという決議をしました。  嶺南出身県議は一丸となって反対したそうでございますが、多勢に無勢、力及ばず、議会も知事と足並みを合わせ、不退転の決意で政府・与党の対応に臨むことになったわけであります。  これらの一連の動きは、本当に立地地域であります嶺南地域、そして敦賀市軽視も甚だしいやりとりであります。  敦賀市は、多くの先人の努力と苦悩の末、地域住民の理解を得て、地道に、そして着実に原子力政策を推進してまいりました。地域振興により立地地域もよくなりましたが、時には事故等により風評被害に苦しんだこともあります。それでも国のエネルギー政策に理解を示し、やっとここまで来たのであります。今では原子力が地場産業と言われるくらい定着し、産業界でも原子力関連技術に関する研究や原子力の人材育成強化を図り、地域経済活性化によって今後ますます原子力との安全、安心を大前提に、共存共栄を図るべく努力している真っ最中であります。それを公式の場で、国の対応によっては180度方向転換もあり得るなどという決議は、敦賀市民の一人として到底理解できませんし、怒りさえ感じます。  バーターも高度な政治手法なのかもしれませんが、公式に決議したことに対し、その拘束力はないものの、議会の意思表明という点ではその重みがあるだけに、まことに残念でなりません。  この原発カード、もろ刃の剣だけに、成り行きによっては両プロジェクトの撒退という最悪のシナリオも予想されるだけに、敦賀市民の一人として、また敦賀市議会議員として、立地地域を無視したこの決議に対し強く抗議するものであります。  3日付の中日新聞「今、もんじゅは」を見て、また昨日来の市長の答弁を聞きまして、市長の考えはよくわかりました。新幹線、舞鶴若狭自動車道は、原発のあるなしにかかわらず絶対必要なもの。また、もんじゅ安全性調査検討専門委員会の報告書により、改造工事によってより安全になるのだから、判決とは別に判断する。また、世論調査でも50%が容認する中、判断材料は整ったと思います。  判断には県と十分相談の上と昨日の答弁でもされておりますが、立地市長として確固たる信念のもと、この際、市長単独でも早急に推進判断をし、逆に県に対して痛烈なアピールをお願いしたいと思います。  3・4号機につきましても、準備工事には海の穏やかな最良の時期というものがあります。この機を逸して、また1年むだに時間を過ごすことのないよう、再度県に対して強い要望をお願いするものであります。  質問というより、抗議、要望になりましたが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、教育問題について3点質問いたします。  最初に、平成8年10月より7年間にわたり教育長として教育全般にわたる教育環境の整備に御尽力され、本年9月をもって退任されました三橋前教育長に対し、感謝申し上げますとともに、10月より就任されました杉左近教育委員長並びに吉田教育長には、課題多い教育行政の推進役として全力で教育行政に邁進していただきますようよろしくお願いいたします。  さて1点目は、これからの教育は、学校、家庭、地域社会を通じて知育偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改め、子どもたちにゆとりを持たせ、その中でみずから学び、考え、行動する生きる力を育むこと、つまり心の教育の充実が必要と言われております。  そこで、新しく教育委員会の長として御就任されました杉左近教育委員長に、敦賀南小学校校長、民生委員・児童委員、また保護司の経験も踏まえ、敦賀の未来を託せる子どもの心の教育の充実について所信を伺いたいと思います。  2点目は、敦賀っ子教育推進会議行動プランの今後の取り組み、推進策でございます。  昨年4月から学校週5日制にあわせて新学習指導要領が10年ぶりに一新されました。その背景には、いじめ、不登校、暴力問題から落ちこぼれまで、余りにも多くの問題を抱えている学校教育を立て直すには知識詰め込み教育を改め、生きる力をはぐくむことが必要とされてきたことによります。  この動きに先立って、敦賀市教育委員会では学校、家庭、地域社会の役割を見直し、これらが三位一体となって敦賀の子どもに関心とかかわりを持ち健全に育てていける組織づくりを昨年から進め、各種団体、関係機関の自由な論議を下から上に積み上げていくという方式で協議を重ね、昨年の8月に敦賀っ子教育推進会議が発足されました。  その後、数多くのワーキング会議、教育フォーラム、敦賀の教育を考えるシンポジウム等を開催し、敦賀っ子教育推進会議が目指す指針ともなるべき行動プランのリーフレットがことしの8月に小中学校、関係諸団体に配布されたところであります。学校での取り組み、家庭での取り組み、地域での取り組みに社会全体での取り組むべき役割を加え、プランとして提起したものであります。  しかしながら、私の感じる限り、この行動プランのリーフレットによるその効果というものは見えてきません。もちろん、この運動は市民一人一人の理解、そして協力が欠かせないものであります。息の長い運動であります。地味な運動ですが、今の世の中、一番必要で大切なことだと思います。  教育委員会では、この敦賀っ子教育推進会議行動プランを今後いかに大きな市民運動に広げていくのか。また、この行動プランには敦賀市エンゼルプラン、また青少年健全育成敦賀市民会議とダブるところもありますが、連携していく考えはないのでしょうか、御見解をお伺いいたします。  最後に、地元出身の教員の確保についてでございます。  私が昨年までの小中学校PTA活動の中でいつも感じていたことは、私自身が学校に通っていたころと比べ本当に若い先生が多い。そして、嶺北出身の先生が多いということでした。本当に昔は地元出身の先生が多く、幅広い年代の先生がおられたような記憶があります。  現在、学校教育課にお聞きしましたら、小中学校の教員の地元出身者及び結婚等による地元定住者は約7割だそうです。特に小学校においては嶺北からの新採用教員が多く目立ち、地元出身教員が半分近い学校もあります。その教員の多くは、敦賀で教職のノウハウを覚え、三、四年でやっとなれて、これから力を発揮するというときに転任で嶺北に帰り、またかわりに新採用教員が嶺北からやってくるといった悪循環になっております。  ある校長に伺った話でも、新採用で手塩にかけて教えた教員が、敦賀内の転任ならばいいが、自分の出身地に転任するときが一番悲しく、そして悔しいとも話しておられました。  そのような教員も、敦賀で在職中は精いっぱい子どもたちを見てくれていますし、感謝もいたしますが、私は敦賀市教育目標の中にもあります「郷土愛をはぐくむ教育」を一層強化するためには、やはり敦賀で育ち、敦賀で教育を受け、これからも敦賀にどっしりと根をおろした先生に敦賀の未来を託せる子どもたちをお願いしたいと思います。  では、どうしたら地元出身の教員がふえるでしょうか。小中学校では総合的な学習の時間等で教職の魅力のアピール、例えば教えることの楽しさを理解してもらうことが大切だと思いますし、高校では大学の教育学部進学への指導、また現在5年以上敦賀市内の小中学校に勤務すれば返還免除を受けられる敦賀市奨学金育英資金貸付基金制度の見直し、貸し付けを受けられる条件の緩和と人数の拡大などなど。
     最後に、敦賀市内の小中学校に代行教員、補助教員として敦賀市が臨時で雇用している多くの地元出身教員がいますが、勤務する学校の理解を得て勤務に差し支えない範囲で、その学校全体で教員採用試験のための環境を整え、サポートし、即戦力となる一人でも多くの地元教員が誕生するよう敦賀市教育委員会もバックアップしていただきたいというようなことを御提案しますが、御見解をお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。             午前11時51分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  先ほどの和泉議員の質問に対する答弁を求めます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、原子力政策についてであります。  日本原電3・4号機、またもんじゅの改良工事等の推進について、議員は力強く敦賀の今の経済状況、またこれからの経済発展を期す上で、やはり原子力政策とは十分に協力をしながら推し進めるべきだというようなお話の中でございまして、前回、また前々回、今回につきましてもそういう声が大変多いなということを感じておる一人でもございます。  そういう中で、県会における決議等々についての御発言があったわけでございます。和泉議員は和泉議員としての立場の中で、やはりバーター的な要素は望ましくないというような発言でございます。  政治手法というのはいろんなものがございまして、それぞれの立場の中で何としてでも北陸新幹線を引っ張ってきたいという強い気持ちの中で、そういう決議をされて取り組んでおられるのが県議会でございまして、私どもも新幹線につきましては絶対に必要なものであります。  また、舞鶴若狭自動車道についても、これは原子力発電所があってもなくても絶対に必要なインフラ整備だということを認識しながら、これからも力強く国等に対しまして応対をしてまいりたいと思っておるわけでありますが、敦賀といたしますと原子力問題は切り離して考えていきたいというふうに思っておるものでございます。そういう声も議員各位の中からも多く聞かれておるようでございまして、同感だというふうに思っておる次第でございます。  しかし、県議会は県議会としての政治判断のもとでやられておるわけでございますので、ぜひ政府の中におかれましても新幹線問題がスムーズに解決をされて、この原子力政策についても力強く推進をしていただけるようになってほしい、そのような気持ちでいっぱいでございます。  私どもといたしましては、できる限り皆さん方の声を十分に拝聴して、もんじゅにつきましても改良工事入りにつきましては、できるだけ早い時期に判断をしていきたい。また、3・4号機の増設計画につきましては、これは一日も早く着工をしていただきたい、このような気持ちでいっぱいでございます。  単独に判断をしながら進めたらどうだということでもございますけれども、これは三者協定という中で私ども、そして県、事業者等の合意のもとで進めるべきものでございまして、敦賀市だけで判断をいたしましても前に進むものでもないわけでございます。  大変そのあたり私どもも苦慮するところでありますけれども、粘り強く、力強く知事を説得申し上げながら、敦賀としてのこの立場をお訴えをしていきたい、このようにも思っております。  適切な時期に知事とも十分協議をしていきたい、このように思っているところでございます。 ◯教育委員長(杉左近 正君) 先ほど発言させていただきましたので前後してしまいましたが、初めにこの場をおかりして一言ごあいさつを申し上げます。  去る10月1日をもちまして、敦賀市教育委員会委員長に就任いたしました杉左近でございます。  もとより、このような大役をお引き受けできる器ではないことはよくよく承知していたのですけれども、思いがけずこんな立場になってしまい、本当に恥じ入っております。しかし、お引き受けしたからには、私の持っている誠心誠意の真心と、それからいろいろなことを勉強させていただいて、務めさせていただきたいと思っております。  多くの皆様にお力添えをいただくことかと思いますが、議員の皆様にもいろいろたくさんお教えくださるようによろしくお願いいたします。  では、本題に入らせていただきます。  先ほど和泉 明議員が御指摘になりました心のあり方を教育することは人として生きていく力をはぐくむことだというお考えに、私も全く同感でございます。  人として生きていく力というのは、科学技術の進歩著しく、社会状況の変化激しい現在及び未来の世を誇り高く生きていくことのできる資質と考えておりますが、その必要性が「生きる力」「心の教育」というキーワードでかくも叫ばれるようになったのはなぜか。まずはその点を考察しなければなりません。  従前の知育偏重の詰め込み教育は、その道理を考えるよりも手っ取り早く暗記してしまえばよいという受け身の姿勢をつくり、深く物事を考える心、創造する心を忘れていきました。また、携帯電話やそのメールに代表される科学機器の進歩は、その興味、おもしろさや便利さのみのとりことなり、機器を目的に応じてプラス志向に使っていく判断力という心を失っていき、その結果、さまざまな社会問題や事件が多発するようになりました。  このような社会的背景の中で現代をたくましく、好ましく生きていく力としての心の教育が重要視されるようになったわけですが、こればかりは何かの手段を講じたから心の教育ができたという性質のものではありません。何しろ心というものは目に見えないし、できたかできなかったか形にも残らないのですから。  では、どうすればよろしいのでしょうか。私はこのように考えます。  まずは敦賀の将来を担う子どもたち、だれもが身につけてほしい誇り高く人として生きる力を持つ心は、具体的に次の2つの行動に集約して考えられると思うのです。1つ目は、自分が人からされて嫌なことは絶対人にもしないという理念を持ち、自分を律することのできる心に基づく行動です。2つ目は、生きていくあらゆる場で状況判断を誤らないという深く考える心に基づく行動です。この2つの心を子どもたちにしっかり身につけさせてやりたいと切に願います。これが心の教育であろうと思うのです。  学校教育では、学習活動や行事活動のあらゆる場で日常的に意識的に、かつ根気よく子どもたちに浸透するまで教職員たちは指導していかなければなりません。  もっと大切なのは家庭です。生まれたときから心の教育は始まり、物心つくころからは前述の2つの心を日常的に教え続けなければならないと思います。  その上に地域で、または子どもたちにかかわってくださる各種団体の中で、子ども取り巻くあらゆる場で、大人たちが大人の責任としてこの2つの心のありようを教えてくださるようにお願いしていきたいと思っております。  さらに、組織的なことでは、現在スタートしている敦賀っ子教育推進会議は、敦賀市のあらゆる方々が健全な敦賀っ子を育てようと御尽力くださっているのですが、こうして多くの大人の方々が子どもたちに向き合ってくださる、そのことが大きな心の教育になっていると確信しています。  また、学校教育に地域の方々がかかわってくださる地域教育コミュニティ授業もそのねらいですし、昨年度より導入された学校図書館司書サポート制度も大きな役割を果たしています。  市内小中学校で読書活動が進み、児童たちが本に親しむ姿がふえてきていることは、まことに喜ばしいことです。子どもたちは物語の中で感動したり、悲しんだり、喜びを分かち合ったり、また憤りを感じたりしながら、やわらかな心を耕してくれていると思います。  最後に、心の教育は、子どもたちばかりではなく大人にも望まれることであります。教育委員会は、各課において市民の皆さんの健全で豊かな精神生活を支える活動を展開していますが、生涯学習課、文化課、スポーツ振興課の各分野において、子どもたちのお手本となるような敦賀市民の心の教育にも寄与していきたいと願っています。  終わりに、今育っていく子どもたち、そのお手本となる大人たち、みんなが自分がされて嫌なことは絶対人にもしない、状況判断を誤らないという理念を持ち続け、それが行動として具現できるようにと願いながら、時代の変化に対応して生きていける力を身につけるための心の教育をあらゆる場を通じ推進していきたいと思っています。  失礼いたしました。(拍手) ◯教育長(吉田 勝君) それでは、2点目、3点目の件についてお答えをいたします。  まず、おっしゃっているのは、このようなリーフレットに書かれている内容のことかと思います。  当行動プランは、市内小中学校全児童生徒を初めとして民生委員・児童委員などを通じて約6000部ほど各家庭に配布されていますが、現在、これらのプラン内容がどれだけ各家庭で認知され、なおかつ保護者や地域の方々が意識を持って実行されようとしているか、調査している段階でございます。これらの結果を踏まえまして、今後さらに地域に浸透を図っていく方策としまして、当面、以下の内容に重点を置いてまいります。  家庭地域研究委員を中心に各学校の保護者会や生徒集会、さらには地域の集会などに出向くなどして、さらに趣旨や内容の広報活動を進める。地域の区長さんや民生委員・児童委員、子ども会などと連携を図りながら、例えばあいさつモデル地区や親子で参加する地域行事などの活動を積極的に進めていただく。  今年度より明確に位置づけた教育週間に関連づけて、市内のライオンズクラブやロータリークラブなどの各種団体と連携しつつ、学校、地域、親子単位などさまざまな場面で交流が図れる行事活動を取り入れていく。  なお、青少年健全育成敦賀市民会議については、既に敦賀っ子教育推進会議の委員に加わっていただきお力添えをいただいておりますし、さらに平成15年度から策定されました敦賀市エンゼルプランとの整合性を図りながら、子育て支援及び敦賀っ子教育支援というおのおのの領域で連携を図っていきたいと考えております。  もう一つの件でございます。敦賀市に勤める教員の確保についてということでございますが、当市といたしましては地元出身の教員が一人でも多く採用され、地域に根差した教育活動が展開されていくことは、この上もなく大きな願いでございます。そのためにも、まず地元の小中高と地域全体が一体となった魅力ある教育現場をつくっていくことが重要であります。学力向上に係る施策はもちろんのこと、児童生徒の生活能力の向上をも視野に入れた、いわゆる人間力の向上を目指して、子どもの育成に今後も努めてまいります。  また、敦賀市奨学金育英制度につきましては、その貸与額や償還条件などにおいても十分に優遇措置が図られていると考えておりますが、さらに利用拡大がなされるよう広く市民の皆様に対して広報活動を充実していく所存でございます。  なお、現在の小中学校で非常勤講師として勤務する地元の教職員はおよそ70名程度に上ります。当市といたしましても、これらの有為な人材を十分認識しており、今後もサポートを努めていきたいと思っております。  なお、現場サイドでは、校長先生を中心としてこの70名余りの方、実際に7月から8月にかけて試験がございますが、その試験へ向かって面接または論文の御指導をいただいております。以上でございます。 ◯6番(和泉 明君) それでは、再質問をさせていただきます。  休憩が入りまして、ちょっとトーンダウンしましたけれども、本来、もう一度最初からやり直したいという気持ちはあるんですけれども、頑張ってやらせていただきます。  ちょっと後先になりますけれども、教育の方から。  ほぼ3点とも、3点というか2点とも期待いたした答えをいただきまして、本当にありがとうございます。  杉左近教育委員長におかれましては、心の教育の充実ということでお話しいただきました。そのとおりだと思います。よろしくお願いしたいところでございますけれども。  ただ、昨今の心の教育によりまして、ゆとりということがいろいろ叫ばれまして、それに対して、それによる学力の低下という懸念もいろいろなところでされておることは事実です。敦賀市においてそういうことはないと思いますけれども、ゆとりが緩みにならないようにということだけ、またよろしくお願いしまして、教育問題の方は御答弁は結構でございます。ありがとうございます。  それでは、原子力関係の方に移ります。  私、今回の一連の経緯でございますけれども、知事、また県議会、また敦賀市長としてのそれぞれの置かれている立場、十分理解しているつもりでございます。市長も言われましたけれども、市議会議員の立場でそう考えていることということで、私もそのとおりに思っていることを言わさせていただきました。  ただ、先ほどの御答弁はよくわかるんですけれども、私の思いというか、私にもいろいろ市民の皆さんからも電話がかかってきています、この件に対して。それの思いをもう少ししゃべらさせていただきたいと思います。  私は原子力政策の推進を提唱してきた敦賀市議会議員として、今回は納得できないことから突っ込んで話させていただいております。  何度も言いますけれども、なるほど新幹線の南越までの一括工事認可は、知事の今回の任期のうちに達成するというマニフェストにしっかりと明記されております。しかしながら、このマニフェストには、同じ高速交通体系とそれから原子力のことは一緒に「元気なる県都」というところに書いてあるんですけれども、原子力政策に関しては3・4号機、もんじゅ改良工事、プルサーマルの3点セットはすべて県民の立場に立って、また国の地域振興を見て慎重に対応すると、このマニフェストには書いてあります。またさらに、御丁寧にも原子力発電に関しては、期限にかかわらず長期的に取り組む必要があるという注釈までついております。  私は、この問題が出てくるまで、この知事のマニフェストというのははっきりと見たことがなかったのですが、これだけを見ても嶺南を何と思っているかというか、腹立たしい限りでございます。  嶺南のまた敦賀の事情、知事選のときですけれども、知事選のときにはわかって、理解してくれていても、やはりそれを長期的に取り組む必要があるかということについてはおかしいと私は思います。  4月の選挙時に一番知事を支持していたのはどこの地域でしょうか。知事の地元の丹生郡と原子力政策推進の嶺南地区、これは間違いないことであります。知事の肩には、私たち原子力を推進する嶺南地方の力が肩にどっと重くのしかかっているという認識を再度お願いしたいと思います。  嶺南は人口も少ないですし、本当に嶺北の4分の1だと思います。面積も多分4分の1くらいだと思いますが、県税収入は2分の1なのです。これは原子力による核燃料税等の税収が多いためでございますけれども、また仮に新幹線県内同時着工となったとしても、建設費の県内負担分、これは原子力関係に頼ることになると思います。  また、あるとき、昔ですけれども、こんなことを新聞記者から聞きました。日本原電で放射能漏れ事故による風評被害が出たときに「福井県敦賀市」と新聞紙上で報道しようとしたとき、県から、報道では福井県を外せ、そういうことを言われたということを私、実際、耳に聞いております。  このように、敦賀はいろいろ県に対し十分過ぎるほどの協力をしているにもかかわらず、本当に報われない。そういう感じでいっぱいでございます。  先ほども昼のニュースで、福井県議会、正式名称忘れましたが、環境・エネルギー対策特別委員会の方だと思いますけれども、このスキーム見直しがはっきりわかるまでは3・4号機、もんじゅに関する論議は一切行わない、そういう決議をしたと伺っております。これも本当に一連の決議に伴う、本当に敦賀を無視したことだと私は思います。  新幹線問題に関しては、本当に嶺北と嶺南、また嶺南でも敦賀と小浜の方では違う温度差があると思います。私たち敦賀市民がなぜ新幹線問題に関心が薄いのかということも、本来、原点は敦賀以西のルートの決定を先伸ばしにしていることにあると私は思います。  本来私は、さきに無謀とも言える県議会決議に対し抗議するつもりでありましたけれども、結局、知事批判にもつながってしまいました。しかし、原発カードを切ってしまいました今の敦賀の現実問題、地場産業とも言える原子力とは切っても切り離せないところであります。本当に高度な手法、駆け引きとはいえ、私は一言言わずにはおられませんでした。市長もこのことをお酌み取りいただき、知事との調整も本当に必要だと思います。思いますが、本当に早期の推進判断、また3・4号機の申請受理いただけますよう改めて県に強く働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。  一言コメントよろしくお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) 和泉議員のお気持ちもよくわかるものでございますので、近いうちに知事としっかり協議をしたいと思います。 ◯議長(増田一司君) 次に、籠 一郎君。   〔7番 籠 一郎君登壇〕 ◯7番(籠 一郎君) こんにちは。御苦労さまです。市政会の私が籠 一郎です。  アフタヌーンに入りまして、しばし眠気と仲よくしながらおつき合いください。  市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加させていただきました。  今回もQC手法により、建設関連の3項目について建築士としての立場より発言通告書に沿って入らせていただきます。  1項目め、老人介護と身障者のための施設の充実。2項目め、雇用、文化、教育のための施設の充実。3項目め、県原子力防災訓練や防災都市計画について。以上3項目について理事者に質問させていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。  まず1点目、老人介護と身障者の方の施設の充実についてお伺いします。  現在65歳以上の高齢化率は、福井県では21.5%、敦賀市では19.6%とお聞きしていますが、平成27年には日本では26%、福井県では25.1%となり、私たち全員も含めて日本の国は4人に1人が高齢者となり、まさにシルバーパワーの21世紀です。  この高齢化のため、生涯学習施設、健康相談、介護相談、また各家庭で介護できなくなった場合の老人介護施設が必要になってくると考えられますが、民間等も含めて、現在の体制はどのようになっているのでしょうか。
     また、今後の予定につきまして、あわせてお伺いします。  ちなみに、前回この議場で今年度中に特養では30床の増床があるとか、施設については社会福祉協議会に依存するとお聞きしましたが、施設への入所待機者が100人以上とも200人ぐらいの高齢者が介護保険制度に従って順番待ちをしているような、らちが明かない状況を解消すべく、公の責務として特別養護老人ホームを公設民営化による施設の増設を切望します。  次に、身障者の方のための施設の整備についてお伺いします。  現在、市ではやまびこ園や太陽の家、民間レベルでは桜ヶ丘のひまわりの家、今年度中にオープンと聞きますとびらの会、野坂の郷があると聞いておりますが、施設が狭いとか、また送り迎えが遠いとかを聞きますし、当市におきましても今後統合されるとか別の敷地に建設されるとかのお考えをお伺いします。  あわせて、今年4月に改正されましたハートビル法に沿った改善や施設の整備について、福井県ではモデル的な公設民営ですから、ノーマライゼーションの理念を表示すべくハートビル法認定証の取得に民間施設ともども御尽力くださいますよう御指導ください。  次に、2点目の雇用、文化、教育のための施設の充実についてお伺いします。  雇用問題につきましては、就職率の低下が深刻な社会問題になっております。このため、本市におきましても雇用対策が大事と考えており、その点では現在行われております産業団地の整備が注目されておりますが、造成の進捗や全国各地で行われております企業誘致説明会の手ごたえはどのようなものかをお聞きします。  また、工法等につきましても、最終沈下目標値をどこに置き、沈下盤達成度をクリアして造成完了とするのかをお聞きします。  続いて、文化や教育の施設につきましては、先月の新聞の記事によりますと、博物館建設検討委員会の論議の中で生涯学習施設とありますが、現在あります生涯学習センターとの区別は今後どのようにされるのでしょうか。  また、敦短につきましても、改革検討委員会で論議していただいております。これまた先般の新聞で理学療法学科を新設したいとの私案等が出されておりましたが、少子・高齢化時代に反応すべく我々の手足となる独立型社会福祉士学科とか、パラリーガル教育等の資格認定や国家試験の取得とか、また知事が言うところの首都圏にある原子力研究施設や国際的な人材育成機関、大学などを誘致してみては等々。身近なところでは、工業高校などで行っているサイクルミーティングや環境工学の専門学校として高卒者や中年の方がISOやIT産業として即戦力となるマニュアルを就業した後、市民が最優先の就職活動や地場産業の開発に若者が参画できるような敦賀短大の組織全体を民営化できなければ、公が行う負の財産とならないような教育、文化、スポーツの拠点となるよう敦賀バージョンなるものを立ち上げ、コンバージョンすることを切望します。  3点目に入ります。  先月の15日に行われました原子力防災訓練につきましてお伺いします。  本訓練につきましては、99年から県内の原発立地4市町村で順次行われており、当敦賀市におきましても金山にあるオフサイトセンターを拠点に実施され、被曝者を県外病院に運ぶヘリ輸送や住民の海上ルートによる避難を初め、バスの陸上ルートによる避難所への移動の訓練が行われました。  参加して感じたことを2つ3つ取り上げてみますと、1つ目は、オフサイトセンターや中郷体育館への動線計画の矛盾点です。2つ目は、被曝者を松原から舞鶴市民病院へヘリコプターで搬送とか、有事の際にどれだけの人が集まられて、また設営等が十分機能するのか等々感じながら、中郷体育館でスクリーニングの検査手続等を体験させていただきました。そこで、当日の訓練実施の反省、また今後の訓練実施につきましての考え方をお聞きします。  最後になりますが、当市の防災都市計画上の観点から、地域の再生や防犯や防災に関して防災センターの建設計画の趣旨とか、先般行われましたとお聞きします京都市への視察内容について、都市計画上の位置づけはどのようなものなのでしょうか、お伺いします。  市長並びに各理事者方の誠意ある回答をお願いします。終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、老人介護と、また身障者の皆さん方のための施設の充実ということでございます。  今の体制でございますけれども、この介護保健施設には高齢者の方々の身体状況に応じまして区分されております。介護老人福祉施設、これは特養ということでございますし、また介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設の3つがございまして、特に市内の方では介護老人福祉施設は常磐荘、渓山荘、眞盛苑の3ヵ所があるわけであります。また、介護老人保健施設には湯の里ナーシングホームとヒバリヒルズの2ヵ所があります。介護療養型医療施設は泉ヶ丘病院の1ヵ所であるわけであります。  現在、介護老人保健施設60床の建設が進められております。さらに、介護老人福祉施設につきましては眞盛苑が30床の増床工事に着手をいたしておるところでありまして、来年には整備されることになっておるわけであります。  今後の予定といたしまして、平成18年度に介護老人福祉施設の整備計画をしておりまして、開設希望者がいない場合には公設民営、またPFI方式の導入も検討することになりますけれども、できれば従来どおり社会福祉法人によります開設を目指したいというふうに考えておるところであります。  また、現在敦賀市にございます障害者の方の施設につきましては、やまびこ園、太陽の家及び、これは議員から御指摘があったとおりでありますけれども、桜ヶ丘におきましてことしの4月に精神障害者社会復帰施設の開設がございました。また、さらに来年の4月には知的障害者通所授産施設が開設される予定になっておるわけであります。  各施設で同一地域に建設をされている施設は、桜ヶ丘のひまわりの家、そして現在建設中の野坂の郷でございます。他の施設と建設時期が違うため、距離的にも離れている状況になっておるわけであります。  また、施設が狭いことにつきましては、利用者等の御意見をお聞きしながら今後考慮していきたい、このように思っておる次第であります。  また、今後の施設整備についてでありますけれども、敦賀市においてどのような施設が必要か十分に検討をしながら、官民あわせまして役割を分担して整備を図ってまいりたい、このように存じております。  次に、障害者施設のハートビル法に則しました整備は必要であるというふうに考えておりまして、既存の施設で修繕の必要な箇所につきましては、利用者の声をお聞きいたしまして順次対応していきたい、このように思っております。  また、雇用、文化、教育のための施設の充実ということで何点か質問をいただきました。  その中で、産業団地の今の造成状況でございます。これは平成13年度から5ヵ年計画で実施をしております。現在は地盤改良工事及び区域内排水路の附帯工事を実施しており、おかげさまで計画どおり順調に進捗をしておるところであります。  今後は道路、上下水道及び公園等の造成工事に着手をいたしまして、平成17年度の完成に向けまして万全を期していきたい、このように思っているところでございます。  また、一番大切でございます企業を誘致しなくてはならんわけでありまして、そのために今、企業立地説明会につきましては産業団地の情報発信策といたしまして、これは本当に重要な位置を占めているという認識のもとで最大の努力をいたしておるところであります。  本年度は9月に名古屋で、そして11月に東京において実施をさせていただきました。中京圏及び首都圏の製造業、物流業者及び商社、名古屋におきましては46社、そして東京におきましては129社の企業の方々の参加がございました。そこで団地の内容、また優遇制度等々立地環境を積極的にアピールをしたところでございます。  今いろんな経済状況もございますけれども、やはり今、東京を中心に少しよくなってきておる。また、名古屋も非常に元気があるというふうに言われておりまして、そういうところに立地をいたしておりますそれぞれの企業の皆さん方でございます。心の中にはいろんな思いもある中で、私どもの説明を十分にお聞き取りをいただいておりますので、昨日も質問ございましたけれども、成約までは至っておりませんが、感触といたしましては、私はいい感触があったんじゃないかなと。そこからまたいろんな輪が広がっていくんじゃないかという思いを持っておるところでございます。  また、そういう説明の中では、特に優遇策はどうだという再度の質問でありますとか、また敦賀の港があるわけでございまして、その敦賀の港は一体今どうなっておるというそういうこともありまして、やはり産業団地と港を結びつけたいろんなそういう思いも感じてまいったところでございまして、詳細な説明などを求める企業もございますし、また電話での問い合わせなども伺っておるところでありまして、私どももまた積極的に企業等も訪問させていただきながらセールスを行っているところでございます。  今の経済状況の中でございますから、成約には至っておりませんが、やはり少し様子見といいますか、いろんな全国各地にこういう団地がございますので、そういうものとの比較なども行われているようでございます。  来年の2月には大阪におきましても関西圏の企業の皆さん方を対象に開催をしながら十分にPRを進めていきたい、このように思っておる次第でございます。  また、地盤改良等の状況につきましては、理事の方から答弁があるというふうに存じます。  また、博物館検討委員会でのお話でございます。  特に生涯学習施設ということの、現にあります生涯学習センターとの区別でありますけれども、博物館といいますのは歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関します資料を収集いたしまして展示をし、教育的な配慮をしながら一般の市民の皆さん方に利用をいただく。そして、その教養、また調査研究、レクリエーション等に資していただこうということで必要な事業を行うものでございます。  また、あわせましてこれらの資料に関します調査研究もすることを目的とする機関であります。これは博物館法に定められておるものでございます。  博物館も図書館、公民館等々、広い意味では生涯学習施設でございますけれども、特に博物館といいますのは、市民が敦賀固有の歴史でありますとか文化、これを理解をして、これまた未来に継承する活動の拠点となりますし、また広い意味では大きな観光施設にもなるわけでありまして、恐らく先生方もいろんなところへ視察に行かれますと、やはりその場所の博物館というのは訪れる場所ではなかろうかな。要するに、博物館へ行けばそれぞれのまちの固有の文化でありますとか歴史等がわかる場所の一つではないか。そういう意味では、いろんな意味での中核的な施設になるものだというふうに思っておるところでありまして、生涯学習センターとはまた違うものでないかなというふうに思っております。  ただ、生涯学習の同じような施設ではありますけれども、機能的に少し違うところもあるというふうに考えております。  また、同じく文化、教育ということで、短期大学のお話も出されたわけでございます。  確かに学長の私案ということで、理学療法学科の新設等も出ておることも事実でございます。また、パラリーガル、これは法律家の補助員という意味だそうでございますけれども、そういうものについての御提言もいただいたわけでございます。  今、短大の改革検討委員会の中で今後の短大の運営、また市の財政支援のあり方等について熱心に議論をいただいておる最中でございます。委員会の中で、これは学長の私案ということで構想が出されたわけでありますけれども、学科のあり方につきましては学科構成、また学生定員等の見直しの中で、これは総合的に検討が進められているというふうに聞いておるところであります。私は、その検討結果を最大限尊重いたしたいというふうに考えております。  ただ、この改革案といいますのは来年の春になる見込みというふうに承っておりますので、その点御理解いただきたい、このように存ずる次第でございます。  また、議員御指摘の社会福祉学科、パラリーガル教育等への見直しについての御提案につきましては御意見として今後の参考にさせていただきたい、このように存じます。  次に、防災訓練で参加をされまして感じたことだということでの御質問でございます。  このことにつきましては、平成11年に敦賀市を中心にまず第1回目が行われました。今回、2回目になったわけでございます。  特に平成11年9月にジェー・シー・オーの事故が起きたわけでございます。その年の12月に原子力災害対策特別措置法というのが本当に短期間のうちに成立をいたしました。その翌年の3月23日には第1回目の防災訓練を実施したわけでございます。  この訓練につきましては、過去、敦賀でやったときから比べまして4年が経過をいたしております。その間、原子力防災センターも整備がされたわけでございまして、そういう面ではいろんな体制は整ってきたなと。あとは運用をどのようにするかということ。まだまだこれはやらなくちゃなりません。  また、先ほどの山本議員にもお答え申し上げましたけれども、なかなか訓練の想定というのはいろいろ難しいものがございます。そういう点でまだまだ改善すべき点というのはたくさんあるというふうに存じておりますので、そういうところを議会のお声、また市民の皆さん方のお声を拝聴しながら、現実的な訓練を採用して着実に防災体制を整えていきたい、このように思っておるところでございます。  また、防災都市計画ということで最後に御質問いただきましたけれども、私どもの方では、やはり市民の生命、財産を脅かす地震。地震、雷、火事、おやじと言いますけれども、最近はちょっと変わったような気がいたしますけれども、やはり地震というのは非常に怖いものでございます。突然として襲うものでございます。ある程度、台風でありますとかそういうものは今予報もかなり進んできておりますので、そういうことはつかめるわけでありますが、地震というのは本当に大変な災害だというふうに認識をいたしておりますが、この地震を初め豪雨、洪水、また豪雪もそういう自然災害になります。  また、原子力災害に対応します、こういうものすべてに対応できる防災情報センター(仮称)の建設に向けまして、第5次総合計画の中にうたってございますけれども、その防災情報センター(仮称)をどこに、またどのようにやっていったらいいなという検討の中で取り組みを行っておるところでございます。  そういう意味で、建設の場所でありますとか規模等々、またいろんな方法につきましては基本構想というのを立てなくちゃならんわけでありますけれども、これは年度末までに何とか策定をしたいなと。基本構想については、この年度末までには策定をしたいなというふうに考えております。  そういう意味で、京都の市民防災センターの方にも視察に行ったわけでございまして、特にこれは地域防災連絡協議会の主催の研修で実はございました。災害発生時の初動態勢の対応をするための知識習得等と体験学習の研修をいたしたところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、やはりいろんな災害に的確に対応し、いかに被害を抑えていくか、また被害に遭われた方をいかに迅速に救助ができるかということを考えますと、やはり防災情報センター(仮称)というものも必要な施設の一つじゃないかなということで、将来に向けて基本計画を策定し、また鋭意準備を進めていきたい、このようにも思っている次第でございます。以上です。 ◯理事(塩津晃治君) 産業団地の改良工事について、工法とか目標値などのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  現在、整備を進めております産業団地敷の下には多くの水分を含んだ軟弱な腐植土層、この地層が分布しているところがございます。現在の工事は、この層を中心にして改良を行っております。  改良の計画では工事後の団地の計画高、どのレベルで整地を終えるかということでございますけれども、この計画高を海抜で8.5m、それから土の荷重に耐える強さと申しますか基準でございますけれども、建物荷重で平米当たり2t。これは通常の平家建ての建物が建てられる、そういう強さでございます。として工法を決定をいたしております。  採用いたしております工事方法でございますが、盛り土の荷重によります軟弱層の排水と圧密を促進する工法が中心でございまして、特に軟弱の強いところ、このところにつきましては排水をさらに促進するペーパードレーン工法、それから土そのものを強くする深層混合処理工法、この2つを主に併用いたしております。その後、工事をやりながらどのように土の状態が変化していくか、その状況を動態観測と申しまして、その変化を常に見ております。その調査をしながら工事を進めております。  この工事、平成16年度末に終わる予定なんですが、現在のところ計画に支障が出るような大きな問題はございません。簡単ですが、以上でございます。 ◯市民生活部長(窪 博司君) 今回の訓練で被曝者を舞鶴の病院に搬送したのはなぜかということでございますけれども、県によりますと、今回の訓練では発電所内で被曝者が2名発生したということを想定いたしまして、1名を福井県立病院、1名を舞鶴の病院に搬送いたしました。これは、県の緊急時医療訓練の想定のもとによったものでございます。  それから、避難場所としてオフサイトセンターと中郷体育館で動線にちょっと疑問があるということをおっしゃっていましたけれども、今回の訓練は、避難所として中郷体育館を選択いたしましたのは、これが衆議院議員の選挙がございますという日程が固まらずに、敦賀の運動公園の体育館が確保できなかったということがございましたので、やむを得ず訓練は中郷体育館でさせていただいたということでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯7番(籠 一郎君) きめ細かな御回答ありがとうございました。  また、それにつきまして二、三再質問させていただきます。  まず、老人介護ですけれども、介護保険制度については、医療福祉は国の責任で行うべきと思っております。しかし、介護保障は最終責任をとるのが行政だという認識で、今後建設をしようとする特別養護老人ホーム、新型特養ユニットケアは、グループホームが主体となり、原則、全室個室でないと許可されないとあって、ホテルコスト等の自己負担が多くなり、弱者にはますます厳しくなるということなんですが。  そのことについてシミュレーションをちょっとしてみますと、例えば定員100名の特別養護老人ホームを見ますと、土地は別ですけれども、県の補助金とか自己資金のシミュレーションということで簡単に、国の補助金が約7900万円ほど減少、都道府県の補助金が4000万円ほど減少、公的補助を約1億2000万円ほど削減することができるが、社会福祉法人としては1億6000万円の自己資金の増となる。これ数字をちょちょっと計算しますと4000万円ほどダブってくるんですけれども、これは全室個室のためのアップ金ということで、1人当たりが160万円アップになると。1億6000万円の自己資金の増加分はホテルコストとして利用者から徴することを認めていると国が言うておるわけなんですけれども、個室になるが、個人や家族の自己負担がふえると言える。  ということで、東京都の都知事なんかは刑務所を東京都が設置して国にプレゼントするというような暴言をいたしております。  そういうことから、まさに、いわゆる国は貧乏人には個室は要らないと言ってはばからないとか、今の知事の言っているようなことであれば、まさに特別養護老人ホームを経済効果と必要性の両側面から存在理由を明らかにすることが急務であろうかと考えますので、建設の是非を伺います。  身障者の方の施設の整備ですけれども、これは民間施設へのサポートということが主になると思います。今までおかげさまでハード面は敷地とか補償費で十分補っていただいてきました。おかげさんでオープンに近づいてきたということなんですけれども、ソフト面からオープン時に入所人数をサポートするとか、支援員の派遣とか、施設に近い人とかの、また東浦方面から遠いところから来る人らへの配慮など支援策が行われないか。  例えば授産施設でできた成果品の販売面での後押しとか、施設自体が一人前になるまでのサポートなど、行政としての目線から離れた角度での障害者を支援していただきたいと、かように思います。  また、ノーマライゼーション研究会を店じまいしたと聞きましたけれども、これはバリアフリー等やハートビル等を駆使して施設の改善、それに整備ぐらいは補助を願いたいし、高齢者、障害者の社会福祉サービスの充実をお願いします。  予算配分の目標値を定めてサイクルを回し、達成度により近く、早く到達することを願う一人です。  また、入所者の性と生殖という難しい問題も発展するやもしれませんが、家庭内で親子間でも、母親でも30%ほどとか、父親でも19%ぐらいの話し合いというようなことを新聞で見ております。園内での会話となると、これは理解力とかも含めて、民間施設運営者とも密なブレーンストーミングを願います。  雇用問題につきましては、企業説明会での誘致活動目標値とか、誘致になったときの助成、契約とか、希望就職者の数や、工業団地ということで敦賀工業高校生の就職活動にも期待できるのかなというふうな思いをしております。  また、産業団地の工法等につきましても、先ほど来聞いております地耐力のトン数とか海抜の8.5mの安定というふうなことから、造成基盤が安定した後で誘致企業が進出するタイミングと合致するのかということから考えますと、きのうの答弁でも聞きましたけれども、もう既に1件ぐらいは建てたいというような要望があるということも市長さん言っていましたけれども。今現在、地盤安定曲線の右下がりとでもいいますか、どの辺に位置しているのか。完成が平成17年度ということですから、沈下盤下げてきて目標ゼロになる。GLラインで落ちつくということになると、曲線のどの辺で推移しているのかなというような。最終目標は平成17年度ということでお聞きしておりますけれども、今どの辺をうろついているというと怒られますけれども、やっているんかなと。  それと、工業専用地域という指定があります。その中で、先般も理事者の方から、生産工場の附帯設備としてはいろいろ緩和できるというふうなこともお聞きしました。建築基準法上クリアできる建物の業務に2次雇用や出前作業と言うては失礼ですけれども、弁当屋さんとか、洗濯屋さんとか、便利屋さん、宅配等が参画できるのかなと。工業専用地区にこだわると、用途指定を商業地域とまでは言いませんけれども、変更するようなことになっても大変なこと、目的というんですか大変になる。けれども、本当にこの線で誘致が可能なのかなと。もうちょっとやっぱり緩和しても誘致を優先するのかなというような思いでおります。  それから、今、来年の春ぐらいからですか、附帯工事に入るということをお聞きしましたけれども、あわせて附帯工事の下には下水道、上水道あります。それが年次計画で工業団地の方が優先されるということになると、第5次総合計画ですか、下水道工事が今粟野地区をうろついていますけれども、どっちが優先されるのかなと。僕のところの家の前の下水道がおくれるのかないうような気にもなりますので、その辺もまたお願いします。  それから、文化と教育問題ということで、先ほど来から説明伺っております。僕自身も生涯学習ってどんなのかなと思っていろいろ教えてもらったんですけれども、博物館建設構想を聞いてみると、その中で生涯学習と大学、短大、専修学校、放送大学、民間のカルチャーセンター、青少年自然の家、青年の家、スポーツ施設、屋外活動施設等々、建築基準法関係とかいうところに指摘されているんですけれども、タイトルとして「いつでも、どこでも、だれでも、何でも」と、これは公設民営の理念は、市長の言うところに合致すると思います。民営化や業務委託事業が成立しなければ、すべて文化とか教育の建物をスクラップ・アンド・ビルドというようなことじゃなくて、何か博物館なり、そういう図書館なりを、市長も言っていました港の近い緑地等に網羅してまちのつくりを推進していくということになりますと、赤れんがの倉庫が2棟とか、先日もきらめきみなと館の休館とかいうような何か話も出ていましたけれども、いわゆる再生するということで。  博物館ができたら、今の大和田銀行の跡地の博物館スクラップですかというような気ももせんでもないんですけれども、そういうことではないということをお聞きしたので安心しているんですけれども、コンバージョンすると。  大学等に関しても、教育と文化施設を合体さすというようなことで、平素は月曜日から金曜日ぐらいは学生さんが教育関係の位置でやる。これはちょっとあれなんですけれども、土日、祭日は今度は美術館、博物館等の合体というんですか、施設そのものの正面玄関を常にあけれる、施設を有効に回転させるというような観点から、何とかそういう特殊な学科とか専門学科の学校の核ができなければ、何かこの間、きのうですか、市長さんが10年近くかかっていろいろなあの手この手で改革考えているんだというような答弁聞かせていただきましたけれども、僕にしたら、当初、瀬戸内寂聴さんですか、あのころからの学科、経済学科と日本史学科が今も人数は減りましたけれども、学科自身は変わっていない。それがあの手この手かいなと。何でだろうというような気で思います。その辺もまだ改革検討委員会の方にオブザーバーとして伝えていただければありがたいかなと思います。  それから、県原子力防災訓練では、先ほどの山本議員の方と全くかぶっておりますので、これは省略させてもらいますけれども。  その中で1点、緊急被曝医療施設ということでいろんなスクリーニングの体制を整えて、救護施設をつくって開設して、地域住民にスクリーニングをして、汚染を認めた場合は除染すると言うておるんですが、今回、桜ヶ丘の国立病院の中に県の原子力汚染場、検査場というのがあるんです。そういうのがあるにもかかわらずというんですか、玄関があいたようなふうでもないというようなことを聞いています。  それと、先ほど答弁にありました県立病院の左側にある何か防空壕みたいなけったいな難しい、緊急医療対策施設とかいうところへヘリポートで屋上から持って上がって入ったということを聞きましたので、ああそうかいなと。舞鶴だけ行くんじゃないんやな。やっぱり福井県の県立病院のそういう医療施設へ運んでいるんだなということを聞かせてもろうてほっとしているんですけれども。何かあんまり原子力施設といいますと、このカタログなんかでも見ますと(資料を示して説明)日本で点在している19ヵ所の中で、皆さんよく御存じのとおり嶺南にはこうやって4つぽんぽんと原子力センター、防災センターが集中しておるんですけれども、確かに今僕も言わせてもらったように、年次でロットで4年に一遍ずつやっているというんですけれども。他の県に、茨城県のひたちなか市なんかにも、こうやってオフサイトセンターが1つあります。これが毎年訓練すれば、毎年住民の方は訓練する。  悲しいかな、この嶺南一帯に4つオフサイトセンターあるが、順次やっていくとなると住民は4年に一遍の訓練しかならんと。何か頻度が薄いのと、表日本に点在している中京圏で訓練する想定と、裏日本で冬、大雪のときとか、夏場の交通停滞しているときに想定た訓練を、ということは地域性によって全然違うと思うんですよね、訓練内容が。その辺もまたひとつ地域に合った訓練ということもあわせてお願いしておきます。  それと、モニタリングカーサーベイルートというようなことで、日本原電ですと、ちょっと見にくいと思うんですけれども、10km範囲に敦賀市内はかかっていません。今、山本議員の言われた河野村とか東浦は完全に西風吹いたら当然かかるし、円内だから訓練実施参加は当然ですけれども、あえて来年、美浜の発電所、美浜地区でやられるという半径をぱっと見たときに、青い半径、サーベイルートは、粟野の原子力訓練センターから松島、櫛川、松原、沓見、完全に円内に入っておりますので、その辺に避難所施設を集中してあります。運動公園もいいんですけれども、そういう住民と密接したような避難地での訓練。やたら中郷だ、いや疋田だと遠いところがいいというようなことでやっても、その道中間の交通整理とか、結局、被曝の放射能拡散というようなことがもしあってはならんという話なんですが、ある場合に、余り拡散しても問題も出るんでないかと。住民の密集した敦賀の以西、西の方で極力4年に一遍ならこっちの方にやって訓練、練習した方がよりいいのかなというようなことも思います。  それから、防災都市計画ということでお聞きますが、今回行ったところが、いろんな災害に想定した体験をしてきたということでお聞きましたけれども、当然、都市計画上必要でもあると思いますので、煮詰めていって、今後、台風、地震等に対して、いつ何どき、地震等は予測できません。あすは我が身かと思えば、早いとこそういう体制を整えていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。以上で終わります。 ◯市長(河瀬一治君) まず、福祉施設でありますけれども、議員から御指摘のとおり、今、補助金のカット等々がございまして、非常に施設をつくっていくにも厳しい時代になりました。  またそれと、ナーシングホーム等々でも1人部屋。私もちょうどこの8月にスウェーデン、デンマークの方に行かせていただきましたけれども、そのときにもナーシングホームも訪問いたしました。大変立派な部屋が、特にいいところへ行ったのかもしれませんけれども、1人2部屋でした。そういうところがだんだん整備されてこようとしている時代でございますし、当然1人1部屋はそういうふうな時代になったかなということを思っております。そういういい施設も、やはり住みやすい、環境のいい施設もつくっていくことも大事でございますが、やはり従来どおり福祉法人で何とか行政としては応援をさせていただきながらつくっていただけるものじゃないかと思います。
     それと、必要性については、やはりこれがどんどんふえてくることはもう間違いないというふうに思っている次第であります。  ところで、産業団地でありますけれども、公共下水道とこの団地は全く別でございますので、補助金が違いますから団地の方をやりましても第5期の中では全く影響は出ない、このように思っております。  また細かいことは理事の方からあると思います。  短大の改革であの手この手といいますのは、本当にこれは調べていただきますとわかりますけれども、なかなか学科を変えようと思いますと教授から何から全部かわるんです。毎年学科変えまして、今いる先生方に行っていただくという条件の中でのいろんなあの手この手でございまして、なかなかそれは今言うように、例えば新学科新設しようと思いますと文科省の方に届け出て、新しい教授が要ります。教える先生がいないとだめでありまして、またその先生を学科をつくることによって雇用して。それはまた大変なお金がかかりますし、そういう面でなかなか学科を一つつくるにしましてもそう簡単にはできるものではない。現状の中での今の日本史学科と経営学科の中でいろいろと構想を変えたりいろんなことで取り組んできておるんですけれども、全体的に子どもが少ない。四年制の大学で早稲田、慶応という日本六大学のそういう中でも子どもは減ってきておるんです。根っから子どもが少ない状況でありますので、そういう中での生き残りであります。  しかし、短大の使命というのは決して終わったわけではありません。恐らく相当数がこれから淘汰されるというふうに思います。これは現にいろんな地域での短大閉校している、また閉校に向かっているところは事実たくさんございます。そういう波の中で、今、敦賀の短大はどうすべきかということを検討していただいておりますし、やはり嶺南地域唯一の高等教育機関という短大を何とか育てたいという気持ちとの大変難しい点もあるんですけれども、これは検討委員会の結論を待ちたい、このように思っておる次第でもございます。  また、防災等についても、議員の方から御指摘もいただきました。非常にこれは確かにいつやってくるかわからんものにというお話でありますが、これもやはり整備計画と基本計画をつくって一番適切ないい、そういう情報センターをつくっていかないとならないものであります。それまで地震来るか来んのかわからんやろうと言われますと、それはもう何とも返事のしようのないところでありますけれども、手順を踏んでしっかりと研究をして、地域住民の皆さん方にとりまして安心、そして安全のそういう気持ちが持てるような、そのような情報防災センター(仮称)の建設を目指していきたいと思っているところであります。 ◯理事(塩津晃治君) 沈下のスピード、それから沈下の安定度についてのお尋ねだったと思いますが、お答えをいたします。  まず、あの層自体は20haございますからその地層はばらばらでございまして、どちらかというと井ノ口川沿いの方は割と地盤がよろしゅうございますし、そこから西に向かいますと割と軟弱地層が多いという、そういう条件でございますから、1ヵ所1ヵ所極端に言いますと沈み方が違う。  そこで、計算をしながら、これだけの土を上に盛るとこれだけ沈むという計算は、これは今の状況を測量すればある程度推測ができる。ただ、土のことですから若干流動性がございますので、先ほど申し上げた積んだときの高さとそれから沈んだ量の高さとを比較しながらずっと観測をして、当初予定しておった数字に達しているか、もしくは超えているかという比較をしながら現場を進めております。  先ほど御答弁申し上げましたように、現場の方はほぼ予定どおり進捗いたしておりますので、今、この工事について大きな問題はないというように御答弁申し上げましたのは、大体8m50cmにおさまるような状況でほとんどの場所が推移していると。  それから、工業用地の問題がございました。あそこは確かに都市計画上の工業専用地域でございますし、いろんな建物の制限等がございますのはもう御案内のとおりです。  入れる業態でございますけれども、先般もちょっと御説明させていただきましたが、製造業と、それから製造業に係る梱包とか、流通とか、保管とか、加工とか、修繕とかいうものも対象になってきておりますので、1軒ずつ企業が決まればその企業が適応するかどうか、国と最終的には協議という形になるわけでございますけれども、今のところ大きな障害、これもございませんので、ほとんど製造業、それから熱供給、情報通信等も含めまして、運輸業まで対応できるのではないかというぐあいに思っております。 ◯7番(籠 一郎君) 昼下がりの時間帯に質問させていただきました。何やがたがたと横へ行きましたけれども、最後に1点、今の工業団地の載荷盛り土が5mほど盛ってある。あの土の行き先ですけれども、持ってきたときは砂とか岩石だとか岩腐りとか真砂土とかいうふうな品物で入ってきて、今後工事完了に伴って撤去されますわね。載荷しておるんだから、邪魔になる。あれだけの土量の分をどこへ、これ下手したら産廃処理にかかわるんじゃないかと。大変なコストがぽこっと最後に出てくるよりも、周り見ると田んぼあります。あれ昔から湿地帯です。どぼどぼっと魚でもとりに行ったら、この辺までずぶずぶっと埋まってしまうようなところは僕らも子どものときから経験していますので。願わくば、あの土を土地区画再利用でもというようなことで周りにばっとばらまいて、安定な田んぼになるようなことをまた発想の転換でやっていただけたらありがたいと思いまして、再々質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(増田一司君) 次に、小谷康文君。   〔3番 小谷康文君登壇〕 ◯3番(小谷康文君) 市民クラブの小谷康文です。  それでは、発言通告書に従いまして2点について御質問をさせていただきます。  質問の1点目は、街灯、防犯灯の設置促進についてであります。  この件につきましては、昨日、平川議員からも質問されましたのでダブるところもありますが、私なりに質問をさせていただきます。  敦賀市では、道路照明灯や防犯灯、そしていわゆる街あかり創出事業ということも含め、これまで多くの街灯の設置を行ってこられました。ちなみに平成14年までの過去7年間では年間平均234灯の新設がなされてきたとお聞きしましたし、平成14年度だけでは320灯が新設され、費用にして2710万円を要しています。平成15年度においても1988万円の予算が組まれております。また、付随して道路照明灯維持管理費という形で電灯、電球の交換及び電気代として平成14年度では4754万円かかっていますし、平成15年度でも4949万円の予算が組まれています。  このように見てみますと、街灯一つを見ても多額の費用を要していることはわかりますが、一方で市民からは、街灯が早くつかないかなという声をよくお聞きします。  実際に関係部課に確認させていただいたところ、各区からの要望には完全にこたえられてなく、現在も要望されながら未実施となっている数は379灯あるということでした。ただし、年度内に50灯は設置し、残りの329灯が平成16年度の設置予定とのことです。  恐らくこれからも要望が出てくることが予想されますし、そうなると後追い後追いになることが目に見えています。私自身、この話を聞いて実際に夜の敦賀を幾度となく回ってみましたが、そこで気づいたこととして、必要以上に明るいのではと思うところもあれば、なぜこんなに暗いのかなと思うところも確かに多くありましたし、地域による差も感じました。  敦賀市は、全国でも数少ない原子力発電所という電気の供給施設を持った市であり、だからといって電気をむだに使ってもいいというわけではありませんが、せめてまちの中は明るくしたいと思います。明るくすることで、そこに住んでいる市民の皆さんの気持ちも明るくなりますし、敦賀を訪れてくれる人にも喜んでもらえる、いわゆるまちづくりのの一環にもなるのではないでしょうか。  また、幸いにも敦賀では余り聞きませんが、最近は暗がりでの犯罪もよく耳にしますし、実際に学校に通っておられるお子さんをお持ちの親御さんからも一刻も早く街灯の設置をという声を聞いています。また、健康ウオーキングや犬の散歩といったことも、一日の勤めを終えた夕方から夜でないとできないという方も多くおられます。安心と安全、そして健康、さらには明るいまちづくりに街灯の必要性とその効果ははかり知れないものがあると思います。  大切な税金を使うわけですから、当然やみくもにつければいいとは思いませんが、質問の一つは、ある一定の基準を持った中でそれぞれの区からの要望にこたえていくため、後追いとならないような予算措置を講じていただけないものでしょうかということ。  もう一つは、先ほど述べさせていただいたように、通学路の防犯対策ということで、特に冬場は17時には暗くなってしまうということも考え合わせると、PTAと一緒になっての通学路の見直しも含めた中ででも結構ですので、通学路における防犯灯の完全設置を目指していただけないものかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  質問の2点目は、福祉施策の市民へのPRと総合的プランの策定についてであります。  敦賀市では、本当に多くの福祉に関する施策が行われており、それぞれ関係部課を訪ねると十分なパンフレットも用意されていますし、また各種説明会等でも、都度、配付もされています。さらには全戸配布されているパンフレットもあると聞きます。  しかしながら、福祉に関する質問を市民から受けることがよくあるわけですが、よくよく考えてみますと、市として福祉に関して一貫した形での資料配布が全戸になされていないところにあるように思われます。と申しますか、「市民ガイドブック つるが」があり、これは一昨年、全戸配布はされています。この中で福祉に関する制度も網羅されていますし、これはこれで非常にいいものですが、細部まではわかりにくいということと、お年寄りの方に見ていただくには字が細か過ぎて大変見にくくなっているように思われます。  福祉と一言でいっても、介護保険、高齢者のための福祉、障害を持つ方のための福祉サービス、子どもと母子家庭の方などのための福祉サービス、保健・福祉・医療サービス、その他の福祉サービス、大変幅が広く、しかもそれぞれ市の窓口が異なることもありますし、一方では、福祉を受ける側もその都度、必要に迫られないと知ろうとしないという面の両方から、わかりにくいと言われるのだと思います。  現在の敦賀市の窓口も大きくは福祉保険課、児童家庭課、長寿福祉課と分かれていますし、ほかにも健康管理センターや病院等も関係してきます。例えば65歳以上の身体障害者の方の場合は福祉保険課と長寿福祉課にまたがりますし、若年層での身体障害者の方の場合は福祉保険課と児童家庭課にまたがるケースも出てきます。当然、窓口では親切に対応もいただけますが、市民にとっての福祉を考えたとき、わかりにくい面があることは確かです。  各課をどのような切り口で配置しても必ずメリット、デメリットはあるわけですし、市民には横のつながりがわかりにくいのもやむを得ないと思います。  そこで、名称は別としても、福祉ガイドブック保存版的なものをつくり、全戸の家庭への配布をしてはどうかと思います。  当然、制度は年々変わっていきますので、何年かに一度は更新も必要と思いますが、現在ある多くのパンフレットだって更新するわけですので、費用的にそのことがネックになるとは考えにくいですし、より多くの方に敦賀市の福祉施策を知っていただくことは、これからの社会を考えたとき、そして市行政の活動をより多くの市民に知っていただく意味でも非常に大切なことと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、現在、市では敦賀市地域福祉計画策定委員会(仮称)の設置を考えているということをお聞きし、非常にうれしく思いました。これからの福祉は制度の充実もありますが、何といっても健康づくりから始まるということと、キーワードは地域にあると思いますし、さらには市民参加の福祉でなければならないと考えます。  健康福祉部を中心とする各課の垣根を超えた横断的な、子どもからお年寄りの方までを考えた計画をこの委員会でつくり上げていただきたいということを御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。  よろしくお願い申し上げます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、小谷議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、街灯、防犯灯の設置促進ということでございまして、これも昨日の質問にお答えをさせていただいたわけでございますけれども、各区の要望の中でやはりこの街灯の設置というのはいつも大変多うございます。そういう中で、限られた予算ということ、それと街灯がふえるものですから、毎年、電球の交換でありますとか修繕その他に多額の予算を要するわけでございます。  大体1年に約300件ほど設置をいたしておりますし、それが御指摘あったとおり約2000万円ぐらい。そして、その維持管理費ということでまた5000万円ということで。  ところで、敦賀市の状況と、私どもも県内各市の状況を調査いたしましたら、街灯の設置というのは原則は各町内が設置をするということで、市が設置するのは大体数件であるということを聞いております。維持管理は大体数百万円はかかっておりますが、そういうことで福井市などは立てるのが大体10件程度で、そして年間1200万円の維持管理ずっとかかっておるということで。  そうなりますと、私ども要望も強いのはよくわかっておりますし、原子力発電所があって電気をどんどんつくったのに暗いまちじゃいかんという、昨日の質問でも出ましたが、そういう観点の中でかなり整備は実はさせていただいておるのが現状でございます。  そういうところで、特にまた街灯の維持管理、それと、これは道路担当の課が行っておるんですけれども、そして管理など、いろんな御要望にこたえて設置をいたしております。  例えば予算的に倍出せばもっとつくわけで、お待ちいただく分がなくなるわけでありますから、議員の方からもっと予算をふやして、ともかく待っておる分は一遍解決をしろというような声だというふうに存じます。  来年度の予算編成に向けて考えますけれども、いろいろこの予算もいろんなところに配分を大体均等にやらなくちゃならんものなので、非常に苦慮するところでございます。一度よく財政当局とも相談をしながら、来年度どのぐらいの予算がつけれるかなということも考えていますけれども、大体例年どおりぐらいはつけれるとは存じますが、倍に上げろといいますと非常に心苦しいところもございますが、一度財政当局とよく相談をしたい。  どこでもそうですけれども、財布の中身と相談しませんとできるものではございませんので、よろしくお願いを申し上げます。  それと、昨日も申し述べましたけれども、中期、短期に分けて、どのようにやっていくか。また暗い箇所、それと危険な箇所、やはり暗いところでの犯罪ということも決して他人ごとではないという認識のもとで、そういう犯罪を抑制するためにもそういう点では必要なものだということは認識している一人でもございますので、ひとつ御理解をお願いしたい、このように存ずる次第でございます。  また、特に防犯灯の中で、子どもたちの通学路ですね。議員の方からも通学路という、これはPTAの方から要望をいただいております。PTAの方もいろいろ夜、議員も夜の敦賀のまちをずっと回っていただいて、もっとたくさん回っていただくとありがたいんですけれども、回っていただいて調査をされたということでありますが、やはり子どもたちの親にすると心配ですからPTA関係、特に今ですと午後4時40分ぐらいに暗くなりまして、クラブ活動をやっている子どもですと大体午後7時前、うちの息子なんかも大体午後7時前に帰ってきます。もう真っ暗の状況でありますので、そういう点で通学路は先ほども出ておりましたけれども、連れ去られたりするようなそういう犯罪もふえてきておる現状の中でございまして、特に帰り道には注意をやはりしてほしいなと思います。  そういうところで、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指した防犯照明ガイドというのがございまして、そういうものを参考にして、また設置には努めてまいりたいというふうに思っておるところであります。  次の福祉政策の市民へのPRということで、いろんなことそうでありますけれども、幾らいい計画を立て、プランを立てやっておりましても、それをやはり知っていただきませんと。そのためには私どもも防災でありますとか、いろんなガイドブックでありますが。いろんな観点の中で、例えば第5次総合計画などですと分厚い本ですので、これは結構予算もかかりますし、恐らくなかなか目を通しにくいものですから、簡略版といいますか、ある程度縮小版にして見やすい範囲で家庭にお配りをいたしております。  そこで、この福祉計画などにつきましてもそのような形で、実は御承知のとおり来年の1月にこの策定委員会(仮称)、また福祉計画を策定する4つの部会があるんですけれども、それが立ち上がります。そして、そこには市民の皆さんから公募した委員の方や各種団体から推薦を受けた委員の皆さん、学識経験者の方々、そういう方に参加をしていただいて、また多くのお知恵を拝借をして福祉計画を策定してまいります。それがまとまってきましたら、先ほど言いましたような形で市民の皆さん方により知っていただくように行いますし、またこれはおかげさまでRCNが全家庭に普及しておりますので、そういうものを通じてこういう計画をということ。  そしてまた、保存版といいましても、確かに何十年も使えるわけじゃありませんけれども、ある程度保存のできる縮小版についても十分検討をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◯3番(小谷康文君) 市長から丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  質問というよりは、再度のお願いということで少し話をさせていただきたいと思うんですけれども。  まず、街灯の件なんですが、先ほど言いましたようにずっと夜のまちを回っていますと、大体50m間隔、おおよそなんですよ、車なので。電柱があって、それに大体1個ずつついていて、まあまあそれやったら人が歩いていても見えるんかなと思うんですが、それが一つ電柱を飛んで100mになりますと、周りの状況にもよるんですけれども、普通の道でしたら非常に暗く感じるというようなことを感じましたし、あとその場所によって電球の種類、それから高さですね。高さも何でこんな高いんかなというところとか、低いのはそんな低いなんて思うことはないんですけれども、高さがやっぱり高いな、もう少し下にあったら明るいのになというような感じがしまして、そんな意味ではその辺も十分、当然当局も工夫やら検討されていると思うんですけれども、そういったことも含めて大体50m間隔ぐらいにメーンの通りというか普通の道についてはやっていただいたらいいのになというふうに。コストのこともいろいろあります。それも私も十分わかりますので、その中で。特にそういう意味では通学路、普通通学路といいますと小学生ということになろうかと思うんですけれども、中学生、高校生も含めた主な学校の通り道というところは最重点で、本当にこれから後の祭りにならないように、非常にそんな意味では街灯も一つの大きな防御策だというふうに思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いしたいと思います。  それと、福祉施策の市民へのPRについてでありますが、このことは社会福祉法、ちょっとこれ読ませていただきますけれども、第1章第6条で、「国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。」というのと、もう1個、第8章で福祉サービスの適切な利用ということで、第1節では情報の提供等、第2節では福祉サービスの利用の援助等というのがうたわれています。  こういったことからも、きのうのいろんな福祉に関してのやりとりの中でも、市民が知っていないなという話があったですし、実際の話で、おむつを買いにこられて、その方にこういうのがあるよと言われて、ああそうなんですか、市のどこへ行ったらいいんでしょうねというような話から始まるようなことも実際に、ほとんどの方は知っておられると思うんですけれども、そういう方もおられますので、この件については市としても積極的にPRをお願いしたいなということと、地域福祉計画の策定につきましては、これもこの法律から多分来ている部分もあるんだと思うんですけれども、よりよいものになるようにと期待をしています。よろしくお願いします。  終わります。 ◯議長(増田一司君) 次に、美尾谷幸雄君。   〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕 ◯9番(美尾谷幸雄君) 市政会の美尾谷幸雄です。  一般質問発言通告書は1番に提出しましたが、くじ引きでブービー賞を引き、ブービー賞は縁があります。皆様お疲れのところではございますが、よろしくお願いします。  また、先に述べられた各議員さんと重複する事柄がありますが、私なりの質問をさせていただきます。  さて、発言通告に基づき3点につき質問させていただきますので、市長の意のある御答弁をお願いいたします。  さきの9月議会におきまして、茨城県にある原子力施設の視察成果を踏まえ、もんじゅの位置づけや原子力との共生の考え方について私の所見を述べました。  具体的には、私は、サイクル機構の東海事業所や大洗工学センターなどを直接に見聞きし、自分なりに核燃料サイクルの重要性を認識するともに、地元の産業と原子力産業との結びつきなど新たに知見を得たわけであります。とりわけ東海再処理工場の火災爆発事故は、もんじゅ事故の比ではなかったわけですが、再処理工場は既に3年ほど前に安定運転に入っており、茨城地区のその対応の速さに驚きました。  一方、もんじゅは、この12月でもう8年も経過したにもかかわらず、とまったままである点について、大きな問題だと申し上げました。  さて、9月議会から3ヵ月がたちまして、この間、福井県のもんじゅ安全性調査検討専門委員会が11月14日、知事に、工学的に安全とした最終報告書を提出したわけであります。平成13年8月から2年数ヵ月もかけて最終報告書をまとめられたもので、児嶋座長を初め委員会の方々には敬意を表するところでございます。  また、敦賀商工会議所の北村会頭らは、地元経済界がまとめた敦賀地域経済振興に関する提言を市長と知事に提出され、もんじゅの改造工事について早期着手を要望されております。地元経済界の切なる声であります。  もんじゅの成り行きは地元にとって大きな影響を持つものであり、雇用不安が増幅しないよう早期の市長の御判断をしていただきたいと強く要望し、なぜもんじゅの現場の信頼性を高める改良工事に入ることをお認めにならないのか、市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。  次に、敦賀駅前駐車場の料金の見直しについてお伺いいたします。  待望久しかったJR湖西線・北陸本線の直流化が平成18年に開業の運びとなりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。  そうした中で、去る10月26日、JR湖西線・北陸本線直流化着工記念式典があいあいプラザで開催されましたが、私もその式典に出席いたしました。  その中で市長もお聞きになったとおり、気比中学校女子学生による作文朗読がありましたが、その一部に共鳴する点がございましたので、ここで紹介させていただきます。  「現在、福井県内から1日に1600人が京阪神エリアへ移動しているそうです。そのうち3分の1がマイカーを使うそうです。そのマイカーを使っている人にいかにJRを利用してもらえるかが大きな問題の一つと言えます。しかし、ここで問題になるのが駅までの交通手段です。  中略させていただきまして。  敦賀駅周辺の駐車場は他の市町村と比べて駐車場料金が高く、とめにくいそうです。これから京阪神からの観光客もふえることでしょう。だから、その人たちを美しい駅前で迎えたいと思います。そのためには、駐車場の整備が不可欠ではないでしょうか。」  と発表されました。これは本人及び担任の先生の許可をもらって朗読しました。  この作文朗読を聞いていて心を打たれたのは、私だけではないと思います。そこで、現在の敦賀駅前駐車場料金を調べてみますと、最初の60分は無料、午前6時から午後8時までは60分ごとに100円。ただし、午後8時から翌朝6時までの駐車の場合、120分ごとに100円となっております。また、午前6時から翌朝6時までの駐車の場合は1800円、午前7時から午後6時までの駐車の場合は1000円となっております。  この1日1800円という金額は、他市町村の駐車料金に比べて高額であり、タクシー料金等を比較しても旧市内地域の人たちにとっては割高になります。  また、敦賀駅前駐車場は現在156台の駐車スペースがありますが、今まで私は何回か駐車台数状況を見にいっていますが、3分の1程度しか駐車されておりません。そのネックとなるのは、やはり駐車料金にあると思います。多くの市民から敦賀駅前駐車場の料金は高いという声を聞いております。  今、若い人たちを中心に多くの市民は京阪神に行くとき、今津まで車で行き、無料駐車場にとめて新快速に乗りかえている状況が多いということをかんがみますと、敦賀駅前駐車場料金を安価にすれば、JR直流化に向けて大きな利用増につながり、市民の利便性に貢献するものと考えます。
     私はこの際、再度、敦賀駅前駐車場の料金の見直しを図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、高齢者の入所施設関連についてお伺いいたします。  1点目に、養護老人ホーム和幸園の入所定員割れについてであります。  和幸園の入所定員は50名でありますが、ここ数年、30人前後の状況であり、定員割れの原因は、養護老人ホームの入所要件が身体上及び経済的な理由などの制約があることや、2人部屋ということでプライバシーが守られないということで減っていると聞いております。  嶺北の養護老人ホームは満床であり、待機者がいるにもかかわらず、嶺南にある敦賀の和幸園や小浜市の観海寮は大きく定員割れをしています。入所者が定員いっぱいの50人であっても、また30人であっても、施設の職員数は法律等で配置基準が定められていて、事務員や介護職員、調理員などの14人が必要となっておりますので、入所者が少なければ少ないほど施設管理の赤字がふえていくと思います。  そこでお尋ねしますが、和幸園の経営収支の状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。  2点目に、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの待機状況についてお聞きします。  今、多くの方が特別養護老人ホームに入所したくても入所できずに待機しておられると聞いております。このことは、敦賀市だけに限らず全国の市町村も同様であることから、県では7月より特別養護老人ホーム入所指針をつくって、入所する必要性の高い人から優先的に施設に入れるような仕組みに変わりました。それ以前の待機者は約200人と聞いておりますが、入所指針以後の特別養護老人ホームの待機者は何人ぐらいになったのでしょうか。  3点目に、今後の施設整備計画についてお聞きします。  小浜市にある養護老人ホーム観海寮と特別養護老人ホーム小浜福寿園については、社会福祉法人に移譲して、平成17年度に両施設を移転開設する予定と聞いております。観海寮は築後52年がたっており、また入所定員50人のところ入所者は30人ぐらいで、和幸園と同じ赤字経営でありますが、敦賀市においても小浜市のように養護と特養との併設を条件に民間で建設し管理することにより、赤字経営の解消と待機者の減少を検討してはいかがなものでしょうか。今後の施設整備計画についてお聞かせください。  答弁の内容では、再度質問をさせていただきます。以上です。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、もんじゅについてでございます。  もう何度もお答えをしたとおりでありまして、改良工事に入ることについては、議員も含めて多くの皆さん方が運転再開とは別に改良工事はやらせるべきじゃないかという声が多いわけでございまして、そのことにつきましては、これは先ほども言いましたように私だけがオーケーと言いましてもできるものではございません。知事と十分に協議を進めて、できるだけ早い時期に判断ができるようにしていきたい、このように思っておるところでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。  駅前駐車場の料金ということで、御指摘のとおりじゃないかなというふうに私も考えております。  実は平成12年度までは24時間駐車した場合は2600円でございました。それを今1800円ということで、約30%ほど安く改正をいたしまして現在に至っております。  ただ、いよいよ直流化も実現しようとしておりますし、多くの皆さん方が今津の方に出、今津から直流電車に乗って京都方面に向かうという方がいらっしゃるということであります。  そうなりますと、やはり極力安くして利用するのも一つの方法で、あいておることもあいております。ただ、タクシーを利用する場合に、それをやることによってタクシーの利用が激減してしまうというのも非常にこれはまた問題がございますので、そのあたりをよく見きわめた形での料金設定ということで一度見直しをしていきたいというふうに思っておるところでございます。  今、1日平均大体290台は利用をいただいておりますが、60分以内は無料でございますので、全くこれは料金収入に関係をしないわけであります。そういうことで、気軽に利用できることも重要だというふうに考えますので一度見直しを検討したい、このように思っております。  次に、高齢者の入所施設関係でございますけれども、特に和幸園の定員割れという状況は、これも今、議員から御指摘をいただきましたけれども、やはり65歳以上の高齢者の方じゃないと入れないという要件のほか、2人部屋ということ。でも、今は30名でございまして、少しあいた部屋がございますので、1人で入っていただいている方もいるようでございます。  そういうことで、最近はずっと30名前後、この数年間30名程度で推移をしている状況でございまして、収支につきましては定員を満たないということで、運営費用がこれは国の負担金等で賄えなく、一部一般財源も充当しているような状況でございます。  また、入所指針以降の特養ホームの待機者の数はどうかという御質問でございます。  11月現在で介護老人福祉施設の申し込みの状況は、既に介護老人保健施設等に入所している方を除きますと、在宅での申請者は100名、医療機関に入院中80名の計180名というふうに把握をいたしております。そのうち介護度3から5までの重度の待機者に限りますと90人でございます。特別養護老人ホーム入所指針によりまして、優先的に入所できる仕組みになっておるところであります。  この受け皿につきましては、第2期介護保険事業計画で施設整備を見込んでおりまして、来年4月開設予定の介護老人保健施設1ヵ所が60名、また特養の方が30床の増床が進められておりますので、真に入所の必要な方の待機が当面解消されるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。  また、今後の施設整備計画でございますけれども、介護保険事業計画では平成18年度に介護老人福祉施設1ヵ所の新設を予定いたしておりますけれども、施設整備には保険料とも関連がございます。また、県全体の整備計画の中に組み入れていただくためにも協議が必要というふうになってまいりますけれども、和幸園の今後の方向性も十分に視野に入れて現在進めているところでございまして御理解をいただきたい、このように存ずるところであります。以上です。 ◯9番(美尾谷幸雄君) 一応先に要望2点だけ言わせていただきまして、後から再質問1点だけよろしくお願いします。  もんじゅの件なんですけれども、もんじゅの改良工事は北陸新幹線との取引と報じられておりますが、基本的に違うのではないかと私は考えます。  それで、各議員さん、特に和泉議員さんなんかは熱くなって、市長から改良工事に前向きな答弁をなさっておりますので、私もその点は強く要望しておきます。  それから、県内の特別養護老人ホームの整備状況は嶺南より嶺北が進んでいると聞いておりますもので、西川知事はマニフェストで「待機者ゼロ県」を目指すと言っておりますが、敦賀市においてもできるだけ早く特別養護老人ホームと養護老人ホームの併設を視野に入れながら前向きに検討していただきたいと思います。  それで、再質問なんですけれども、駅前駐車場なんですけれども、利用している市民の皆様に聞きますと、多数の市民の方は値下げしてほしいという声が非常に多いんです。とにかく土曜日、日曜日は大体七、八十%ぐらいの車がとまっているんですけれども、お迎えの時間帯は1時間無料ですから、そういう台数がふえているときもございます。  2時間目から1時間100円ずつ上がってきますが、できれば私の案で申しわけないんですけれども、2時間で100円ずつ上がっていくことができればなと思うんです。それで、泊まりが1800円のところ1000円あたりが妥当な線ではないかなと思うんです。そうしますと、やはり満車になっていないところも補えていって、同じような利益率が上がってくるのではないかと。  簡単な考えで申しわけございませんけれども、そういうことで早い段階で市民の皆様の御希望にこたえられるように値下げをしてほしいと思います。再度一言お願いいたします。 ◯建設部長(宇野順二君) 美尾谷議員のただいまの駐車場に関する再質問につきましてお答えをいたします。  駅前駐車場の現在の利用状況は、議員の御質問のとおり、平日の日中は多いときは100台を超えるときがありますが、平均は確かに50台から90台、利用率にいたしまして30%から50%となっております。  また、駐車場利用者のうち約38%の方が有料で利用され、残り62%が1時間以内の無料での利用となっております。  また、夕刻の時間帯には特にJR利用者の送迎でかなり利用者がいることも事実でございます。  したがいまして、今後、利用実態をさらに詳しく調査し、利用者の利便性等を十分考慮しながら、また御提案の件につきましても参考にさせていただき、総合的に検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◯9番(美尾谷幸雄君) 御答弁まことにありがとうございました。もうそれだけで結構ですので、前向きに御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。             午後2時56分休憩             午後3時20分開議 ◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、上原修一君。   〔11番 上原修一登壇〕 ◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。  本会議の最後の質問ということで、元気を出して質問してまいります。よろしくお願いします。  まず最初に、2004年度政府予算についてであります。  財政制度等審議会が来年度の予算編成方針の建議で生活保護制度の改悪を打ち出しました。70歳以上の高齢者への高齢加算、母子家庭への母子加算を廃止し、生活扶助基準を引き下げるといいます。追い打ちをかけるように、厚生労働省が生活保護や児童扶養手当の国庫負担の削減方針を明らかにしました。社会的、経済的弱者をねらい撃ちし、国民全体の暮らしを圧迫する改悪となっております。  生活保護は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法第25条に基づき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度であります。それを1兆円を達成するための数字合わせのためにばっさりと削減しようというのですから、国の責務を放棄する血も涙もない仕打ちというほかありません。  政府は補助金削減と言っていますが、実際には法令で国に支出が義務づけられている負担金が86%を占めています。しかも国庫補助金、負担金の中身は約8割が福祉と教育関係であります。まさに行政サービスの後退、地方切り捨てにほかなりません。  政府は、補助金を1兆円削減するのに対して、検討している税源移譲の規模は5000億円程度だとされております。あたかも地方自治を拡充するかのように装い、国の財政赤字のツケを地方に回すやり方は許せません。今求められているのは地方財政の拡充だと考えますが、市長の見解を伺っておきます。  次に、自衛隊のイラク派兵についてであります。  小泉内閣は、アメリカから求められるままイラクへの自衛隊派兵を強行しようとしております。しかし、イラクの現状は日に日に泥沼化の様相を深めているということです。小泉内閣の選択は、イラク国民にとっても日本国民にとっても取り返しのつかない災いをもたらす最悪のものとなります。  11月29日には日本人外交官2名が殺害されるという痛ましい事件も発生いたしました。米英軍兵士の死者は約500人を数え、11月の死者は80人と開戦後最悪の事態となり、被害は国連や赤十字の施設、関係者にも及んでいます。また、万を超えるイラク人の民間人が犠牲になっていることも重大であります。  この根本原因は、アメリカ、イギリス軍が行ったイラク戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であり、不法な軍事占領支配が続いており、このことがイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロが広がっている原因となっています。解決方法は、一日も早くアメリカ、イギリス軍の占領支配をやめ、国連を中心とした人道復興支援に切りかえ、イラク国民に主権を持たせ、米英軍を撤退させることが道理ある解決の道だと考えます。  ところが小泉政権は、このイラクに自衛隊を派兵し、この不法な占領支配に軍事力をもって加担しようとしております。これでは軍事占領に反対しているイラク国民はもちろん、イスラム諸国民全体から日本が憎まれ、取り返しのつかない結果となります。  さらに、イラクへの自衛隊派兵が戦争はしない、軍隊は持たないという日本国憲法を踏みにじることにもなります。イラク派兵は、日本の軍隊が戦後初めて他国の領土で他国民を殺害するという恐ろしい道に足を踏み出すことにもなります。また、戦後初めて自衛官から戦死者を出すということにもなりかねません。  上田文雄札幌市長は、2日の札幌市議会第4回定例会でイラク派兵問題での質問に、自衛隊の駐屯地を抱える札幌の市長として、市民の安全を守る立場からイラクへの自衛隊の派兵には反対と答弁しております。  敦賀市としても自衛隊の募集事務を行い、市民の自衛隊入隊を推進してきた当事者として、責任の上からもイラク派兵に異議を唱えて当然だと考えますが、市長の考えを伺っておきます。  次に、原子力発電所の問題についてであります。  先ほどからもんじゅの改造工事、早くしたらどうかというような御意見が皆さんの中からも出ております。私は、もんじゅについては、改造工事についてはまだ最高裁の判決が出ていない以上するべきではないという立場から発言をしてまいります。  去る平成15年12月5日、市長に対して嶺南地区の労働団体、婦人団体、各種の市民団体計19団体がもんじゅに関する申し入れを行いました。私も同席をいたしました。  内容は、1つ目、高速増殖原型炉もんじゅの改造工事などの運転再開準備を絶対に認めないようにというものでした。その理由として、多くの先進諸国が安全性と経済性を理由に高速増殖炉から撤退、中止している中、ことし1月には名古屋高等裁判所が、もんじゅの安全審査に問題があり、設置許可処分は無効とする原子炉設置変更(改造工事)によってもこの結論は左右されないとの判決を出した以上、運転再開を絶対に認めないでほしいというものであります。  また2つ目には、ことし4月に行ったもんじゅの運転再開についての新聞世論調査によれば、朝日新聞によれば、運転再開に賛成は24%、反対42%、その他答えないというのが34%。そしてまた福井新聞では、運転再開すべきは7.8%、不安があるがやむを得ない28%、好ましくないは22.4%、再開すべきではない14%、さらに住民投票で決めればよい、これは24%となっております。再開賛成は少数であり、県民の署名では22万人が運転再開反対の意思表示をしているということでもあります。さらには、正確な意思把握のためには住民投票が必要であるとも述べております。  3つ目に、河瀬市長は常々、原子力を進めるには安全と安心が大切と言っていますが、運転再開の準備である改造工事入りを了解するには安全の確認が不可欠である。現状は安全に関する裁判の判決と国の機関や県の委嘱した委員会の結論が異なったままだということは、安全と確認されていないことである、こういうことを言っておりますし、また、安心とは市民が持つ感覚で、市民のもんじゅ運転についての意思で判断するものである。県民世論は運転再開に反対です。敦賀市民については、議員の意見だけでなく住民全体の意思を確認すべきであり、安全、安心の確認もなく改造工事入りを認めることは絶対に許されないことである、以上のような申し入れでありました。私も、市民の安全と安心を守る立場にいる一議員として全く同感であります。  しかし河瀬市長は、もんじゅの改造工事については運転とは切り離して考えており、現在、最高裁判所において上告受理について受理するかしないかの審理が行われておりますが、もんじゅ委員会の報告内容や市議会での議論、県の意向等を十分に踏まえ、できるだけ早い時期に判断をしたい、このように答えております。  しかし、昨年12月27日にもんじゅの設計及び工事方法の認可、これを経済産業省に申請していますが、審査中であり、県は改造工事の判断をしておりません。私は、設計及び工事方法の認可がおりていない中で改造工事をするかしないかの判断はすべきでないと考えますが、見解を伺っておきます。  また、西川知事は、12月県議会で我が党の佐藤議員の質問の中で、もんじゅについて運転再開と改造工事を分けることが適切かどうかについても議論され、県民の理解が深まる必要がある、このように答弁しております。市長の見解は知事のとは少し違うようですが、お考えを伺っておきます。  次に、裁判についてでありますけれども、9月議会でも私は質問してまいりました。国が最高裁へ上訴中のもんじゅ行政訴訟がいまだに受理されていません。もし不受理となれば高裁の判決が確定しますが、市長は不受理になればどう対処されるのか、伺っておきます。  次に、日本原電3・4号機増設問題についてであります。  12月5日、石川県珠洲市の原子力発電所の建設計画が凍結になりました。関西、中部、北陸電力の3電力が、電力需要の低迷に加え、電力自由化で経営環境が厳しさを増す中、巨額のコストがかかる計画をこのまま推進するのは困難だと判断したということであります。さらにこの間、原発の建設計画を断念したところは、美浜の関西電力4号機、三重県の芦浜原発、京都の久美浜等々があります。  日本原電3・4号機増設計画についても2基合わせて300万kwもあり、時間とコストのかかる巨大原発は電力の需要の面からも不要になってきているのではないかと考えます。当初、3・4号機と同時に計画されていた余った電力で動かす揚水発電が6年前に計画が中止されているということでもあります。  また、大阪ガスが堺港で建設中の100万kw級の発電所、2基の発電所ができれば、ますます原発建設は不要になります。当初の計画からいっても1年延ばした経過があります。  今回の珠洲原発のように凍結という結果になる可能性も出てくるのではないかと考えますが、市長の見解を伺っておきます。  次に、核燃料サイクル政策についてであります。  プルトニウム循環方式の問題について、技術的に未解決の問題が多く、これまでの原子力発電で経験しなかった重要な事故、災害が起こることも予想されます。実際、日本より先にこの方式に踏み切った国々は、次々と重大事故に直面しております。  その結果、80年代の末から90年代にかけてイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスが次々とこの方式をやめていきました。その中で今もなおプルトニウムに固執し、それを基本計画としている国は日本だけで、国際的にも大きな批判の声が上がっていることに耳を傾ける必要があります。安全行政に大きな不安を抱えながら、その危険性が国際的にも実証されているプルトニウム方式に、なぜ固執するのか。今こそプルトニウム循環方式を取りやめる方向で根本的な再検討を行うべきではないかと考えます。市長に見解を伺っておきます。  次に、介護保険について。  介護保険制度がスタートして3年がたちました。敦賀市では、この間、特別養護老人ホームなどの施設整備や在宅介護サービスの充実など、介護保険事業計画に基づいて進められてきました。しかし、明らかになっているだけでも現在、市全体で200名の施設への入所希望者がおり、入所施設の不足は明らかであります。また、在宅サービスの利用は大きく増加していますが、利用料限度額の5割程度のサービス利用にとどまっています。  また、ことしが改定の年度で、介護サービス費用の見直しにより平成14年度までの敦賀市の介護保険料基準額3万3800円が平成15年から3万7200円となり、年間3400円の増額となりました。これから年金が下がると言われている中て、収入が減るのに保険料が上がるのはどう考えても矛盾いたします。  そもそも非課税の高齢者から保険料を取ること自体が大問題であります。特に高齢者世帯の多くが国民基礎年金であり、その額は平均で5万円以下という実態であります。  このような中で、日本共産党敦賀市会議員団は介護保険の制度の改善、拡充を求めて提言や議会での要求を行ってきました。とりわけ保険料、利用料の減免制度の実現がどうしても必要でありました。そして、敦賀市は他市に先駆けて保険料、利用料の減免制度を実施したことは評価できるところであります。  しかし現在、保険料と利用料の減免について、第1、第2段階の人たちへの軽減の適応は保険料の減免85名、利用料の減免43名余りにとどまっております。介護保険対象者に対して制度の周知徹底が不十分ではないかと思います。今後の対策を伺っておきます。
     また、第1、第2段階の方は、本人及び世帯全員が非課税だということです。しかし、扶養されている方は減免の対象にはなっておりません。このような不況の中で家族も大変だと思います。減免の対象にしたらどうかなと、このように思いますが、市長の考えを伺っておきます。  また、現在の施設への入所希望者や在宅サービスの基盤整備の充実に対して早急に対策を講じなければならないと考えます。市長の考えを伺っておきます。  最後に、生活道路整備についてであります。  先ほどからいろいろと道路照明とかいろいろ出ています。重なる分もありますが、私なりに質問します。  敦賀市の道路状況を見てみますと、国道8号、27号、161号、それに北陸自動車道、それに連なる県道や市道、そして農免道路などたくさんの道路網が走っております。また、市街地では都市計画も進み、生活道路も整備されていますが、一歩市街地から離れればまだまだ未整備のところもあるように思います。  そこでお尋ねいたします。  まず、道路整備については側溝のふたについてであります。確かに年々整備がされ、きれいにはなっていますが、まだまだ側溝のふたがしていないところがたくさんあります。市民の方からもいろいろと御意見も伺っているところであります。溝ぶたの必要性についてはいろいろな理由はあると思います。私自身も何度か足を踏み外した経験もありますし、よく車で事故を起こしているところも見受けられます。不注意だからと済まされる問題でもありません。日ごろパトロールも行っていると聞いています。調査をして、ぜひ改善をしていっていただきたいと思います。しつこいようですが、要望が来た場合、即座に対応していただきたい、このように思います。  そして次に、道路照明についてであります。市街地の街あかり事業では、立派過ぎるほどのものができております。しかし、まだまだ街灯の数が少ないところもたくさんございます。ひどいところでは、照明灯がついているにもかかわらず、暗くて近辺でさえ見えないところは少なからずあります。最近いろんな事件も多発しております。防犯上も余り好ましくないのではないかと考えます。早急に対策を考えていただきたい、このように思います。  次に、道路消雪についてであります。これから寒い冬に向かうわけでありますが、問題になってくるのが雪の問題であります。敦賀市において道路に消雪装置を設置していますが、説明を聞きますと、消雪に使う水源としての河川の水が確保されるという条件が整っていなければならないということであります。こういった設備については、今後も要望はたくさん出てくるのではないかと思います。水以外にどのような基準で行われているのか、また今後の計画についても伺っておきます。  以上についてお答え願いたいと思います。第1質問を終わらせていただきます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 今定例会最後の質問となりました上原議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、平成16年度政府予算の考え方ということでございます。  今政府におきましては、平成16年度の予算編成作業中でございます。この編成に当たりましては、活力ある社会経済の実現に向けました重点4分野へ予算を集中するというふうにしておりまして、この予算が経済の活性化につながることを期待するものでございます。  また、小泉総理は、三位一体の改革推進に向けまして国庫補助負担金の1兆円削減と税源移譲を平成16年度予算に盛り込むように指示をいたしまして、現在協議が行われているところであります。  国庫補助負担金の削減につきましては、地方公共団体はもとより市民生活に大きな影響を与えるものでございます。単なる地方への負担転嫁ではなく、税収の安定した基幹税を中心とした税源移譲と同時に行われるべきものだというふうに考えておるところであります。  今後は政府の予算編成、また三位一体の改革の動向を見きわめながら、引き続きまして全国市長会などを通じまして確実な税源移譲が行われますように強く国に要望していきたい、このように思っておる次第であります。  次に、自衛隊のイラク派兵ということでございまして、先ほど山本議員の方からもお話が出ておりました。  これは、政府が安全保障会議、臨時の閣議を開きまして、イラク人道復興支援特別措置法に基づきまして自衛隊の派遣を定める基本計画を決定したものでございます。  そういう中で、イラクにおけます主要な戦闘は終結し、国際社会は同国の復興支援に積極的に取り組んでいるというもの。また2つ目として、イラクの再建につきましては、イラクの国民や中東地域の平和と安定はもとより、我が国を含みます国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要であるというふうになっておるものでございます。  この派遣に当たりましては、安全対策を十分に講じまして、現地の治安状況を十分見きわめながら国民の理解が得られるように努めまして、安全確保を前提に、慎重の上にも慎重に行われることを望むものでございます。  次に、原子力の問題でございます。  今議会の中では、多くの議員の中から安全性を向上するための改良工事は進めるべきだという声が多かったわけでございますけれども、議員の方からはその逆の立場で、もっと慎重に取り組むべきだという声でございます。  また過日も、そういう団体の皆さん方がたくさんお越しになりまして、その要望を承ったところでございます。  私といたしましても、いろんな声をお聞きする中で、やはり議会の皆さん方の声を中心に、また私、政治家としてのまち全体、市民の皆さん方のどのように思っているかなというそのことを感じ取りながら、できるだけ近いうちに知事と十分に協議をして判断をしていきたい、このように思っておるところでございます。  設計及び工事の方法等々につきましては、これは理事の方からお答えをしたいというふうに存じます。  そこで、運転再開に向かって改良工事が進むということでありますけれども、私は運転再開とは別だというふうに認識をいたしておるところでございまして、安全、そして安心を大前提とした形の中で原子力行政はこれからもそういう観点をもとに進めていきたい、このように思っておるところでございます。  そういう中で今回、もんじゅにつきましては、高裁の方で安全審査は無効という判決も出たことも事実でございます。今、上告受理についての審理が行われているところでありまして、判決自体はまだ確定していないのが事実でございます。  そういう意味で、やはり判決が仮にどういう形に出るかわかりませんけれども、判決というものは非常に重いものでございます。それは法治国家として当たり前のことでありますし、判決を守っていくというのは当然の義務じゃなかろうか、このようにも思っておるところでございます。  議員と、またほかの議員の皆さん方とは考え方の相違もあるようでございますし、またアンケートの報告もいただきましたけれども、私どもの知る限り、最新のアンケート調査では、先ほど和泉議員の方からお答えがあったとおりでありますし、県全体としても、あれは運転再開をも含めた調査でございましたけれども、やはり日本のこの国の実情、また地球の温暖化対策等々を考えていきますと、原子力というものはやはり国の基幹産業として進めるという国の長期計画もございますし、また国の方針もあるわけであります。それに協力をしながら、安心、安全を大前提として協力していくことはやぶさかでない。反面、仕方がないという皆さんもいらっしゃいますけれども、やはりこの敦賀市議会の雰囲気の中では積極的に協力すべきだという声が圧倒的に多いように思っておりますし、やはり議会制民主主義の中におきまして議員の皆様方のその貴重な御意見というものは十分にそんたくをしなくてはならないという私は立場だというふうに存じますし、私自身も原子力というものはしっかりと放射能というものを管理していけば大変すばらしいエネルギーだというふうに自覚をしている一人でもございますので御理解をお願いしたい、このように存じます。  そこで、3・4号機の増設問題についてでございます。  確かに石川県の珠洲市の方では、原子力開発計画を凍結したわけでございます。これは電力需要の低迷、また自由化、コストダウン等々いろんな問題が重なっておるわけでありますが、地域にはまた地域の実情がございまして、他の自治体のことを推測することはできないわけでございます。  ただ、全体としてのそういうことも理解はできますが、やはり地球の温暖化を何とか防いでいくということは、これはもう人類にとって不可欠な、大変重大な問題でございます。ただ、いっときにこれはあらわれるものではありません。本当にじわじわとだんだん浸食をしていくといいますか、今海岸が少しずつ減っていく状況等、これは間違いなく温暖化の影響だというふうに思いますけれども、それを防ごうということで京都会議が開かれ、議定書が交わされたわけであります。その重要な問題解決のためには、恐らく少しずつではありますけれども、火力発電所というものがこの原子力にシフトされていくということも将来的にはあるというふうに思います。また、その先にはもっとすばらしいエネルギーもできることも確実でありましょう。  しかし、今は原子力というものをある程度国の基幹産業として取り入れていくことは極めて妥当だというふうに私は思っておるところでございまして、そのこととあわせまして3・4号機もじゃ直ちに凍結ということになるんじゃないかという心配をいただいたわけでございますけれども、今、事業者におきましては来春の準備工事に向けまして諸準備を着実に進めているところでございます。私といたしましては、一日も早く工事着手に向けて進んでいただきますように最大の努力をしていきたい、このように思っておる次第でございます。  次に、同じく原子力問題、核燃料サイクルの政策についてでございます。  プルトニウム循環方式等々については、まだ未解決の問題が多いんじゃないか。また、事故、災害が起こる可能性もということでのお話でございます。また、その中でプルトニウムに固執しているのは日本だけじゃないかという御指摘でもございます。  国のエネルギー基本計画、また核燃料サイクルにつきましては、環境面から国民生活に必要な電力供給には原子力は有力かつ重要な選択肢であり、サイクルの政策を堅持するというふうに出ておりますし、先ほど言いましたように、この原子力は基幹の電源であり、高速増殖炉サイクルは究極の目標として位置づけられておるところであります。  私も先ほど言いましたけれども、非常にエネルギー源の脆弱なこの日本でございまして、その実情、また環境問題を考えますと、やはり安全というものをしっかりと確保されれば、これは非常にすぐれた技術であるというふうに考えております。  そこで、原子力行政といいますものは国民の理解がやはり基本でございます。それを基本として、国民合意のもとに進められることがとても重要だと、このようにも考えております。  国の方でも市民の目線、国民の話をよく聞くことや、また地元の皆さん方とひざを交えて議論をし、住民と相互に理解し合うことが大切だというふうにしているところでございます。  また、さらに全国まだ3200余りの自治体があるわけでありますけれども、そのわずか0.8%、26の市町村の自治体が全国の約35%の電力を供給しているのが現状でございます。  私、常々いろんな会議に行ってお話をいたしておりますけれども、やはり国は、この立地をしております自治体に対しまして国民の皆さん方から理解と感謝が示されるような、そのようなことで国が前面に立って国民の理解促進に努めるべきであるというふうに考えておりますし、常々発言もさせていただいておるところでございます。  そういうことで、核燃料サイクルをしっかりと確立していただくことは非常に重要だというふうに考えておる一人でございます。  次に、介護保険についてでございます。  介護保険の減免、また利用料の減免ということで、議員の方からもお褒めをいただいたわけでございます。  何とかこれ周知をいたしませんとということで、今、この2つの制度につきましては事業計画のダイジェスト版で全戸に配布をいたしますとともに、第1号被保険者、65歳以上の方でありますが、その方々には7月の保険料の額の決定通知で御案内をいたしておるところであります。また、広報つるが、RCN等を通じながら関係者の方々への周知を図っているところでありますけれども、さらには関係機関と連携をとりまして、もっともっと周知徹底するようにこれから努めてまいりたい、このように思っておるところであります。  なお、利用料の減免につきましては、利用者の方々の介護計画を立てております担当のケアマネジャーが説明をしておりますので、利用料減免制度は周知されているんじゃないかなというふうに思っておるところでもあります。  また、減免対象者の要件の拡大ということであります。低所得者の方々に対する保険料、利用料の減免制度であるわけでありますけれども、私どもはいち早く取り組まさせていただいたところであります。  その対象要件の一つでございます「市民税が課されている方に扶養されていないこと」ということであるわけでありますけれども、介護保険制度は世帯の収入等に着目をしております。課税者は一定の所得があるわけであります。また、扶養することで扶養控除を受けておりますので、軽減の対象要件としては適当でないというふうに存じておるところであります。  減免の対象要件の拡大につきましては、この制度をスタートしたばかりでございますので、今後の対象者数、また利用状況を踏まえながら敦賀市介護保険運営協議会において審議をしていただきたく、そのようにしていきたいと存じておるところであります。  また、今後の介護保険の基盤整備についてであります。  在宅サービスにつきましては、現段階では市民の皆さん方のニーズに十分こたえられる状況にあるというふうに存じておりますけれども、この利用者の増加に合わせまして、来年の4月に市の社会福祉協議会がデイサービス、また木村病院さんがデイケアを新設いたします。7月にはグループホームが新設される予定でございまして、ぜひそういうところが十分整備されることによってより一層基盤整備についても進んでまいる、このように思っております。  また、各種サービスに民間の事業者の方が参入をしてきております。介護保険事業の活性化とサービス内容の充実が図られまして、今後とも在宅サービスにつきましては十分に提供がされまして、希望に応じられるんじゃないかなというふうにも考えておるところであります。  また、施設サービスにつきましては、医学的な管理が必要かどうかということもございますし、また高齢者の方の状態像といいますか、これに合わせた介護保険施設の計画的な整備が進んでおります。来春には、先ほども触れましたけれども眞盛苑が30床を増床します。また、木村病院さんが介護老人保健施設の60床の新設もございますし、そういうようなことで、介護療養型医療施設への変更も検討もされておるわけであります。  こういうことで、今後はこれらの施設整備と、また特養ホーム入所指針が有効に活用されますことによりまして、例えば緊急性のある方、そして入所が必要な方の希望に何とか応じられるんじゃないかなというふうに思っているところであります。  次に、生活道路整備ということで3点質問をいただきました。  まず、側溝のふた等でありますけれども、現在いろいろと整備を行っております。側溝についてはすべてそういうふうにふたがついておるんですが、確かに管理面悪うございますとかえってそこに足を踏み入れるということ、また車が大丈夫だと思って通ってしまうものですから、そこに車輪を落とすということでございますので、順次、危険箇所から調査をしながら行っていきたいなというふうに思っておるところでございます。  また、照明であります。これは先ほど、昨日の質問にもお答えしたとおりであります。各区の御要望にこたえられるように準備進めてまいりますけれども、他市等の比較をしまして、一度またその比較表をごらんになっていただくとわかりますけれども、それはもう敦賀市はたくさんそういう面ではさせていただいておるなというふうに思います。  ただ、明るくなりますと暗い箇所が目立つというそういう現象もございまして、そのあたりと子どもたちの安全、通学路の明かりをどうするかということもバランスよく考えながら、できる限り御要望におこたえができますように最大の努力をしていきたい、このように思っております。  やはりたくさんございますので、必要なところ、特に危ない場所、そういうところを優先的に行わなくちゃならんのかな、こういうことも考えておるところであります。  それと、道路の消雪でございます。今、私どもは河川を水源として、また地下水も一部利用いたしておるわけでありますが、今いろんな方法、確かに電気を利用しました融雪もあります。現にあいあいプラザの横にあります歩道は、恐らく電熱線を中に入れて融雪をやっておるというふうに存じております。  ただ、やはり大量の雪が降ってまいりますとなかなか効果も発揮しないのも現状でありまして、一番いいのはやはり地下水等を活用するのが一番ベストだというふうに思っています。地下水は大体一定して10度前後の水温がございますので。冬、地下水出しますと、皆さん方も御承知のとおり湯気が上がる状態でございまして、そういうこともあります。  また、地熱を利用してやるというような方法もあるようでございます。今後、やはりそういうこともいろいろと研究を進めて、どういうものが一番いいのかということも含めまして。  といいますのは、敦賀市は地下水ございますけれども、これも融雪にどんどん使いますと水位の低下、水位の低下することによって塩水の侵入、塩害ということも考えられますし、やはり限りある重要な資源の一つでございますので、そういう点からいろんな方法も考えながら、融雪などにつきましても研究、そして今後の計画を立てていきたい、このように考えておる次第でございます。 ◯理事(山本黎明君) 今の質問の中で、設計及び工事方法の認可は経済産業省の審査中であり、県は改造工事の判断はしていないということで、設工認がおりていない中で判断すべきではないと考えるが、市長の見解はということでございます。  議員の言われる設計及び工事方法の認可、いわゆる設工認でございますが、これは安全審査の許可を受けた後、去年の12月26日でございます。その翌日、設工認の申請をしております。  設工認は、今後、今言いました安全審査の許可を受けた後、改造工事を行っていく上でそれぞれの設備が技術基準を満足するよう設計され、または工事の方法が適切であるかどうかを審査するものであると理解をしているところでございます。  設置許可で受けた条件が設工認の認可の基準の一つであることから、設工認の結果いかんにより安全審査をやり直すことはないということでございます。これまでも設工認の認可を得ないで事前了解をしているのが一般的であると思っております。安全性に係る観点だけから、設工認の認可を得ずに事前了解しても問題はないと考えているところでございます。  当然ながら、設工認がおりなければ工事は着工できないということでございます。  以上です。よろしくお願いします。 ◯11番(上原修一君) あんまり時間ありませんので全部はちょっとできませんが、重要な問題だけ述べさせていただきます。  イラク派兵については人道上のため、こう言われましたけれども、やはり国連とか今携わっていない、アメリカとイギリス主体でやっているということで、戦争状況に陥っている。現に国連のアナン事務総長も占領が続く限りこの抵抗は拡大すると、こういう指摘をしておりますし、国連による政治的な役割も果たせないというようなことも言っております。  それから、国連の本部では爆弾テロが起きて外国人職員を全員退去させている、こういう状況。あるいは赤十字国際委員会のバクダッド事務所、これも連続爆破テロによって一時事務所の閉鎖状況。こういったるるいっぱいあるわけであります。  そういう戦闘状況の中でのこのこ自衛隊が行っても、むだに若い命を落とすということになれば、これはやはり戦後ずっと平和憲法の中で戦争も起きていない中で、外国へ行ってなぜ若い命を落さなければいけないのかということで大問題になると思いますし、また今閣議でやられていますけれども、同じ自民党の中でもこれは間違っていると言う方もたくさんいるわけでありますから、当然やはりもっともっと議論するなり、国民が本当にこれで安心して出せるという状況になって初めて出せればいいわけで、それも何も軍事的なそういう武器とか持たなくてもいいという方向で行くのが、普通の一般、私たちが考えることではないかと思いますので、その点やはりもっともっと深く、人間の命というのは一つしかないわけですから、そこら辺も市長も、やはり先ほども言いましたように自衛隊勧誘している我が市としても、そういう若者のためにも声を出して、もっともっと慎重にこういう戦争参加ではだめだという声を全国市長会でも出していただきたい。  これは答弁は結構です。  それから、原子力発電所については、るるたくさんの方が意見を出しておられます。ほとんどの方が改造工事をやればどうかと言っておるわけですけれども。何といってもやはり問題になってくるのは裁判なんですけれども、先ほども質問しました。不受理となったら高裁判決が確定するわけです。そのときに市長どうするのかということも質問、それに対してお答えは出ていなかったように思いますし、そしてまた、核燃料サイクルの福井事務所の武井さんも、運転再開となると最高裁の判決を考慮しないといけない、このようにも答弁しております。  それから、まだまだ最高裁の判決、受け取っていない状況の中で、動くか動かないという以前の問題ですから、これはやはり最高裁が受け取らないということは、要するにまだ国の言うことに対しても高裁の裁判が本当に正当なものかどうか考えているところだと思うんですが、だからそれを判決が出るまで待った方が、やはり前にも言ったように、この工事によって180億円かかるような工事ですから、当然やはりこれは国の税金ということでは、地域振興とかそういうことは非常に大事だけれども、やはり今これだけの国の税金を減らす行政改革をして福祉どんどん切り捨ての時代に、どうしてそこまで金を出してしなければいけないのかということを私は言いたいわけで、もっともっとそういう金があれば福祉に回すとか、いろんな教育問題でもあります。有意義に使うこともできます。  もし判決が不受理になった場合とか、受理されても結果もう一度差し戻しということになっても、これは安全審査のやり直しということになれば、今まで計画されている中で、先ほどもプルトニウムサイクルの中で、このもんじゅの位置づけが一番大事だと思うんですが、いろんな今の処理施設から何から見ても、経済状況から見ても、後処理に19兆円もかかるわけですから、こんなお金どこにあるんですか、今日本の中で。  それよりも、やはりもっともっと大事なところ、人間が生活して生きていくためのところへ予算を回すというのを、市長、市議会としての住民の生活福祉を充実させるという意味でも当然求めていかなければならないし、そしてまた、六ヶ所村の処理工場ですか、これも過去6回試運転していますけれども、いまだに完成されていない。当初7000億円の予算を立てていたのが、今1兆円を超えているわけですから。そういった莫大なお金をかけて、それももんじゅ以降、実証炉なりする計画が白紙に戻っている中で、もんじゅを動かすという判決も出ていない中でオーケーを出すとか出さんとか言っていますけれども、これはもう少し深く考えていくことが必要じゃないかと。  県の方は新幹線とか取引材料にしていますが、私は大きな間違いであり、やはり市長自身が本当に市民の命と安全を守る立場からも、もっともっとそういう世論調査が、先ほど言いました賛成の方が多いとか言っていますわね。だから、どこで判断するのかと。それなら市民全体でアンケートをとって、そして結果が出たのなら私らも納得しますけれども、先ほども言いましたように、各種団体、たくさんの方が市役所へも申し入れしているわけですから、県内でもたくさんの方、福井とか武生、鯖江、たくさんいます。そんな中を総合的に考えなければいけない。敦賀だけの問題ではないと思いますので、そこら辺もう一回考えていただきたい、答えていただきたいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 特にもんじゅの改造工事について、やはり上原議員の方は慎重にやるべきだと。最高裁の判決が出てからという御意見だというふうに存じます。  私もことしといいますか、4月、選挙の以降にも、それが一番いいだろうというふうに考えておりました。しかし、事業者の熱意。といいますのは、8年間もんじゅというものはストップしたままで、耐えに耐えながら皆さんいるわけであります。  そういう中で、国としては先ほど言いましたように、これはどうしても技術を確立させて何とか将来のエネルギーとしてやっていきたいという強い思いがございますし、そこに働いていらっしゃる皆さん方もそういう強い思いを持って、これは将来に必ず人類にとって役に立つすばらしいエネルギーになるということを確信しながら皆さん頑張っておられるわけでございます。  そういう皆さん方が何とか前へ進めないかという思いの中で、ところが裁判の方では安全審査自体がという判決が下されまして、そのことにつきましてはまだ確定はいたしておりませんので、どうこう言うわけにはまいらないわけでございます。  しかし、この8年間ずっと待ちに待って、いまだにこれからまだ何年待てということは非常にそういう皆さん方の士気の低下にもつながりますし、やはりある程度の明るさを持って進んでいただきたい、そして技術を確立してほしいという気持ちは私も一緒でございますし、市議会の多くの皆さん方もそういう思いの中で、まず改良工事には入って、そして判決を待ち、その判決が議員からも先ほどございましたし、私も答えたつもりでございます。  やはり法治国家として判決が出れば、それは遵守をしなくちゃならんでありましょう。そうなりますと、じゃどうなるかということでありますけれども、仮に判決の方で確定をする、このまま安全審査は無効であるということが確定をいたしますと、また一からの安全審査のやり直しということがあるわけであります。国としてもそこまでやるかやらないか私どもわかりませんけれども、やはりそうなればそれに従うのが法治国家の国民として当然のことだというふうに思っておりますが、これが逆に、反対の判決が出て安全審査は有効であるということになれば、改良工事をやっておけばある程度の形で進めるという、そういう思いがあるということで、私どもに早く判断をしてほしいという声が多いというふうに思っておるところでもございまして、その御意見に対してももっともだなというふうに私は思っておる一人でもあるわけであります。  そこで、180億円から200億円のまた改良工事に必要だということであります。もちろんこれだけの投資がされるということは、いろんな人がこの敦賀にお見えになって、ある程度といいますか、やはり経済効果は十分あります。しかし、これが仮に動かなかったらむだになるんじゃないかという思いもあることはあります。しかし、あれをむだにするということ、高速増殖炉の研究をやめるということは恐らく1兆円を捨てるぐらいに等しいむだに実はなるわけでありまして、そのことも十分に考えなくてはならないのじゃないのかなということも思っております。  確かにロケット打ち上げ失敗しますと1000億円、2000億円というお金が消えます。しかし、宇宙にいろいろと研究をするためにああいうものを打ち上げていくことが将来の人類につながる。  だから、私はいつも思っておりますけれども、もんじゅが将来、恐らくここにいる人はだれもいない、恐らくお孫さんぐらいが私どもの年代になったときに、本当に昔の人が苦労してああいうものを開発したおかげで、このエネルギーの少ない日本でこうやってエネルギーが確保でき、いい生活ができるんだと感謝される、そのような地域になれば一番いいわけであります。  ただ、その過程においては、まだ必ずそうなるということも明言はできないわけでありますけれども、そういうことを皆さん心に秘めながら、開発をされている皆さん方はそういう夢を追って頑張っておられるわけでありますので、そういう皆さん方の気持ちもやはり自治体の長としてお察しを申し上げながら、本当にどうやっていけば一番いいかなということを今考えておる最中でございます。
    ◯11番(上原修一君) 夢のことも言いましたけれども、夢は夢で終わる場合もありますし、実現すれば、市長は200億円ですか、これはむだにならないと思いますけれども。先ほど言うたように、判決の結果によってどうするか。これはむだになることははっきりしていますわね。だから、そういった意味で、本当に何か言うておることが答えに私はなっていないと思います。  第一、事業者のことばかりで、市民が本当に安全性とか、将来動かしてどうなるかとか、それについてはまだまだ未確立で、技術的にも恐らくもんじゅは私はなかなか動かないというように感じていますし、これからの原発にしてもどんどんどんどん増設するという方向にはいかないと思います。  先ほども言いましたように、3・4号機も来年春からしますと言いますけれども、技術的な問題については市民には何も知らされていない問題、議論もされていないという中では、そういう問題も残っているわけですし。  それから、もんじゅ安全性調査検討専門委員会の、もんじゅは工学的に安全だという最終報告がありました。これについても、レベル2から3の事象も起こり得ると。どうして工学的に安全なものが2か3の事象も起こるのか。これは矛盾しています。ナトリウム漏れ事故はレベル1でした。それ以上の事象も起こり得ると。事故をわざわざ事象と名前を変えて。県知事は、これはあくまでも事故だと言っていますし、そこら辺の認識のずれ。もんじゅ安全性調査検討専門委員会についても、もんじゅを何とかして動かそうという意図が後ろに見え隠れしていると言わざるを得ません。  だから、私たちは本当に安全なものと検証するためには、今の裁判結果を真摯に受けとめて、本当に高裁で判決が出たように、国がその安全だという確固たる研究材料になるよう提出して、本当に安全だとわかれば、みんなは安心できます。  しかし、その証拠に対して明らかとなるような、今そういうような説明も何もありません。ただ、そういうことは起こり得ないとか、そんなものは技術的には絶対に考えられないとか、そういうことだけで済まそうとしているところにやはり不信感というか、国民が本当に不安であるという。  確かに工事しても動かさなければ安全ですわね。動かさんのだから、工事するだけで。それで景気で、これは仕事になるかもわかりませんけれども。将来的にそれで本当にいいのかどうかということでは、私はちょっと違うのではないかなと思うわけなんですけれども。  議会制民主主義を守る立場だと言っていますけれども、最終的に私は常々思っていますのは、市民の住民投票なりで、総意でそういった問題を解決していく。合併問題でもそうです。市民の住民投票で全国的にも決めているところはたくさんあるわけですから、こういった重要な問題についても市長自身ひとつ、市長自身はがけから飛びおりるつもりかもわかりませんけれども、簡単な話ですね。投票で、やるかやらないか、そういうことを市民の皆さんで判断してくださいということですので、これは本当に一番民主主義にかなった方法ではないかということです。以上です。 ◯市長(河瀬一治君) 市民の声、私はやはり議会の中で、アンケート調査においてもそういうことが出ておることは事実でありますし。  それと、180億円、200億円突っ込みまして、もし判決があかんでも、あれはまた安全審査やり直ししますから、時間はかかりますけれども、何もあれが全くだめになるというものではありません。ただ、国としてどうやっていくかというような諸問題ありますが、それはまた判決が出てから十分検討して、安全審査をやり直しして、もう一度チャレンジするのも一つの方法でありますので、そういう意味ではむだにはならないというふうに思っております。  そういうことで、今議会の中では、やはりもんじゅのことについては改良工事は認めて、そして最高裁を待って、運転再開等の議論はまた行おうというような雰囲気であったなということを感じ取ったところであります。 ◯議長(増田一司君) これをもって一般質問を終結いたします。  日程第2 第86号議案〜第106号議案 ◯議長(増田一司君) 日程第2 第86号議案から第106号議案までの計21件を、件名を省略し一括議題といたします。  本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。  まず、総務常任委員会には、第98号議案、第100号議案、第102号議案及び第103号議案の4件を。  次に、産業経済常任委員会には、第87号議案、第91号議案、第96号議案及び第97号議案の4件を。  次に、文教民生常任委員会には、第89号議案、第92号議案、第95号議案、第101号議案、第104号議案及び第106号議案の6件を。  次に、建設常任委員会には、第88号議案、第90号議案、第93号議案、第94号議案、第99号議案及び第105号議案の6件を。  さらに、第86号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。  なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。  日程第3 請願・陳情 ◯議長(増田一司君) 日程第3 これより請願・陳情の委員会付託を行います。  受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり7件であります。  まず、総務常任委員会には、陳情第13号の1件を。  次に、文教民生常任委員会には、陳情第7号から陳情第12号までの計6件を、それぞれ付託いたします。  委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。  なお、陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。  休会の決定 ◯議長(増田一司君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から12月17日までの5日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月17日までの5日間、休会とすることに決しました。   ──────────────── ◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、12月18日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後4時24分散会...