5
◯議長（
増田一司君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
市 長 河 瀬 一 治 君
助 役 坂 本 直 夫 君
収入役 鶴 田 義 孝 君
企業管理者 多 田 清太郎 君
理 事 山 本 黎 明 君
理 事 塩 津 晃 治 君
総務部長 寺 澤 二 郎 君
市民生活部長 窪 博 司 君
健康福祉部長 角 野 敦 弘 君
産業経済部長 中 村 成 美 君
建設部長 宇 野 順 二 君
市立敦賀病院
事務局長 奥 村 薫 君
教育委員会
委員長 吉 田 勝 君
教育長 三 橋 昌 幸 君
事務局長 中 川 敦 君
監査委員事務局
事務局長 福 田 稔 君
以上であります。
次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。
6
◯議会事務局長（
村中宗一君） 市長より平成15年９月４日付総第5200号をもって、今期
定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第72号議案から第80号議案までの９件及び報告第11号の計10件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでございますので、朗読は省略いたします。
次に、議員派遣の件について御報告いたします。平成15年６月
定例会より本
定例会までの間に緊急及びやむを得ない場合等として、敦賀市議会会議規則第162条の規定により、議長が決定したものについては、お手元に配付のとおり県下議長会臨時総会の出席等、３件であります。以上、御報告いたします。
7
◯議長（
増田一司君） 以上で報告を終わります。
市長提案理由概要説明
8
◯議長（
増田一司君） 次に、議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
9
◯市長（
河瀬一治君） 本日ここに、平成15年第５回市議会
定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げます。
最初に、私は、８月17日から24日までの間、全国市長会北欧都市行政視察団の一員としてデンマーク、スウェーデン、フィンランドを訪問し、高齢者福祉や電子自治体への取り組みなど、地方自治の状況を視察してまいりました。
北欧の状況は、男女共同参画の進んだ高福祉の国であるとお聞きしておりましたが、今回、福祉施設や自治体を訪問し、ロスキレ市では、歳出予算の56％を福祉予算で占める実態や、ストックホルムにおいては、市議会議員の半数以上が女性であるとの説明を受け、女性の社会進出や社会保障の進んだ国であることを実感したところであります。
デンマークの高福祉を支える財源は、所得の半分を占める税金や25％の消費税で賄われており、風土、歴史文化、生活習慣などが異なる北欧の自治制度を日本にそのまま導入することは極めて困難なことではありますが、人権尊重の姿勢や高齢者の自立した幸福な暮らしを社会全体で保障する理念については、大いに学ぶところがあったと考えております。
ところで、８月27日から３日間、北京において開催された６ヵ国協議は、北朝鮮の核開発問題の解決に向けて交渉が行われ、我が国としても拉致事件の早期解決等を強く要請いたしましたが、具体的な進展がないまま終了いたしました。
しかし、引き続き協議の継続が合意されており、今後の交渉において、脅威となっている北朝鮮の核・ミサイル開発が中止され北東アジアの平和と安定が守られるとともに、拉致事件の全容が解明され被害者全員が早期に帰国することを強く願うものであります。
一方、今年の夏は、７月１ヵ月間の日照時間が最も少ない記録を15年ぶりに更新し、平均気温も観測史上３番目に低い記録となり、８月に一時的な暑さの戻りはあったものの、極めて異常な冷夏となりました。特に、７月20日に九州地方を襲った集中豪雨により22名のとうとい命が奪われ、さらに、８月上旬には台風10号による被害が各地で発生し、家屋の浸水や死者、行方不明者が出る大惨事となりました。
本市においては、幸いにも災害は発生いたしておりませんが、松原を初めとする市内17ヵ所の海水浴客は21万5000人と昨年に比べ30％もの大幅減少となり、関係者の期待に反するところとなりました。
また、こうした気象状況は、農作物の生育にも大きな影響を及ぼし、さきに発表された８月15日現在の水稲の作柄概況は、北海道、東北地方が「著しい不良」となり、全国的にも平成５年以来10年ぶりの凶作は避けられない状況となっており、収穫量の減少や品質の低下を懸念しているところであります。
さて、政府は、８月の月例経済報告で株価の上昇や米国経済の回復基調を受けて、「我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しが見られる」と基調判断を５ヵ月ぶりに上方修正いたしました。８月12日に発表された４－６月期のＧＤＰも0.6％増と６期連続のプラス成長となり、弱いながらも景気回復が続いていることを裏づける形となりました。
また、雇用情勢についても、完全失業率は５％台前半で高どまりしているものの、新規求人数と雇用者数が増加し、景況感も改善してきております。
しかし一方では、冷夏や長期金利の上昇などのマイナス要因により予断を許さない状況にあり、産業再生機構による企業の再生やデフレ対策など効果的な経済活性化策が行われ、我が国経済が安定的な成長軌道に向かうことを期待するところであります。
このような状況の中、このほど86兆4600億円に及ぶ平成16年度予算の概算要求が取りまとめられました。
政府は、さきに決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を踏まえ、構造改革に軸足を置いた予算編成を行う方針でありますが、ようやく明かりが見え始めた日本経済の本格的回復を後押しする適切な予算が編成され、目標とする経済の活性化、国民の安心の確保、将来世代に責任が持てる財政の確立につながることを願うものであります。
一方、国と地方の関係については、地方交付税と国庫補助負担金の見直し、国から地方への税源移譲を同時に進める「三位一体」の改革が重要な課題となっておりますが、基幹税の充実を基本に地方への税源移譲を行うという基本方針が示され、一歩前進は見たものの具体的税目がいまだ明確になっておりません。
また、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲の額についても、削減額の８割程度とされておりますが、地方に負担を転嫁することなく、地方自治体の自主性、自立性と地方分権の推進に対する十分な配慮がなされ、地方財政の安定と充実強化が図られるよう強く要望するものであります。
次に、市政の重要課題について申し上げます。
まず、市町村合併についてでありますが、政府は、平成16年度地方行財政重点施策において、地方分権時代を担う基礎的自治体の構築のため、残すところ１年６ヵ月となった合併特例法の期限切れに向け、より強力に推進することといたしております。
また、特例法の失効後においても自主的合併を促すという一方で、新たな制度として旧市町村単位を基本とした地域共同的な事務を処理する「地域自治組織」の創設が打ち出されております。
嶺南地域におきましては、昨年８月の市町村長懇談会において、嶺南１市を目標としながら、当面は特例法の期限内合併に向け、関係の深い市町村との個別の論議を進めることを確認したところであります。
しかし、具体的進展が見られないのが実情であり、去る８月５日に開催された嶺南広域行政組合管理者会において、８市町村に共通する嶺南１市の合併に向けた研究会を改めて設置することといたしました。この研究会は、助役等で構成し、合併の目標年次を2010年として、その実現に向けての問題点や課題の洗い出し整理、新市構想や合併方策等を来年８月ごろをめどに取りまとめることといたしております。
合併に向け、何よりも大切なことは、議会や住民の合意形成がなされることであることを認識しており、今後、研究内容を随時情報提供し、議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＴの推進について申し上げます。
住民基本台帳ネットワークシステムの第２次サービスが去る８月25日からスタートし、全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられ、転入転出手続の簡素化が図られることになりました。
また、10月から夜間、休日についても、住基カードを利用し、住民票の写しが交付できるよう準備を進めており、今回これに係る条例案を提出いたしました。
去る７月には、ｅ－ｊａｐａｎ戦略IIと電子政府構築計画が策定され、国の行政機関では、電子政府・電子自治体の本格的始動に向け、申請システムや認証システムなどの基盤整備が進められております。
ＩＴ社会の構築には、市民の安心、信頼の確保が不可欠であり、職員の意識改革による庁内情報管理体制の強化等、今後とも安全対策や個人情報保護に万全の措置を講じてまいります。
原子力発電所関係について申し上げます。
東京電力の不正問題等に伴う原子力発電所の停止により危惧された首都圏の電力供給は、冷夏の影響等もあり最悪の事態は回避されましたが、アメリカ、カナダにおいて発生した大規模な停電は、市民生活に多大の影響を与え、改めて電気エネルギーの必要性を再認識したところであります。
日本原電３・４号機増設計画につきましては、昨年12月25日、安全協定に基づく事前了解をいたしたところでありますが、現在、事業者において、原子炉設置変更許可申請や準備工事着手に向けた諸準備が進められております。
日本原電１号機につきましては、６月14日から第28回定期検査が行われておりましたが、前回の定期検査で装荷した新型制御棒のひび割れ及び主給水系における機器の部品紛失のため、当初予定より18日間おくれて原子炉を起動し、９月４日に営業運転を再開しております。
次に、もんじゅにつきましては、去る７月16日、サンピア敦賀において約300名の参加を得て説明会が行われるとともに、８月31日には福井市において「原子力との共生を考えるタウンミーティング」が開催され、平沼経済産業大臣等がもんじゅの必要性について言及されたところであります。
明後日も福井市でシンポジウムが予定されておりますが、原子力政策については、立地地域の住民はもちろん国民の理解と信頼が何よりも大切であり、今後ともこうした説明会等の開催を国に対し強く要請してまいります。
一方、県のもんじゅ安全性調査検討専門委員会は、８月11日に開催された第17回会合で実質的な審議を終了し、来る16日開催の会合に報告書案が示されるとともに、県民の意見を集約し、年内に最終取りまとめが行われるとお聞きいたしております。
また、８月５日、原子力委員会により「核燃料サイクルについて」の考え方がまとめられました。その中で、「もんじゅの役割の重要性と住民理解の必要性」等が述べられており、先般、来敦された藤家原子力委員会委員長からも、その趣旨を伺ったところであります。
私は、改良工事については、最高裁判所の判決が出てから判断するのが一番よいと考えておりますが、運転再開とは切り離して対応しているところでもあり、国の考え方や取り組み状況等を注意深く見守るとともに、県のもんじゅ委員会の最終報告書や市議会での議論を踏まえ、また県とも協議をしながら、市民の安全、安心を守る立場に立って適切に対処してまいる所存であります。
ふげん発電所につきましては、廃止措置に向け準備作業を行っておりますが、去る８日、環境に影響はなかったものの、トリチウム除去装置建屋内で火災事故が発生いたしました。
このわずか２ヵ月前の７月４日にも廃棄物処理建屋内で火災警報事故が発生し、東京等で過大な報道がなされ市民に多大の不安を与えたところであります。
その際、事業者に対し情報伝達の徹底検証、士気の低下防止とともに原因究明と再発防止を強く要請し、その報告を受けたばかりであるにもかかわらず、こうした事故が繰り返されたことは極めて遺憾であります。市民の信頼あってのサイクル機構であることを強く認識し、原因の徹底究明はもちろん、廃止措置においては、職員等の士気の低下がいささかもないよう万全の管理体制で臨むことを強く求めたところであります。
一方、核燃料サイクル開発機構につきましては、特殊法人等整理合理化計画により、日本原子力研究所と統合することが決定しており、過日、文部科学副大臣を座長とする「原子力２法人統合準備会議」において、「原子力研究開発の国際的な中核拠点の実現」を基本理念とした新法人の役割や機能等に関する最終報告書案が取りまとめられました。
ふげん及びもんじゅが立地する敦賀市として、敦賀本部がより大きな裁量権を持った組織となり、その機能を一層充実するよう、去る８月６日、遠山文部科学大臣に要望をいたしたところであり、今後とも強く働きかけてまいります。
原子力防災につきましては、平成11年12月に原子力災害対策特別措置法が成立し、オフサイトセンターの設置など充実強化が図られてきたところであり、その一環として原子力防災訓練も全国各地で実施されております。
本市におきましても、平成12年３月に住民参加のもと総合訓練を行っておりますが、再度、本市を中心とした訓練を11月15日に実施する予定であります。また、別途、防災従事者による初動対応訓練や図上訓練も計画しており、これら実施方法について、現在、関係機関で協議を進めております。
鉄道の整備について申し上げます。
まず、北陸新幹線についてでありますが、年内に整備新幹線の基本計画の見直しが予定されており、県においては、これに向け富山－南越間の一括工事認可と県内着工への広報活動を強化し、世論の喚起を促進しているところであります。
本市といたしましては、今後とも南越－敦賀間の工事実施計画認可申請が行われ、一日も早く建設着工となるよう、引き続き県と連携し、国や関係機関に強力に働きかけてまいります。
ＪＲ湖西線・北陸線直流化につきましては、平成18年秋開業に向け、来月にも工事に着手される予定であります。今後は、一日も早い完成となるよう働きかけるとともに、小浜線を含め湖西線、北陸線の一層の利用拡大を図ってまいります。
なお、事業費の負担割合につきましては、小浜線電化に準じるよう国に強く要請してきたところでありますが、福井県負担分総額68億3900万円のうち民間企業30億円、県23億1550万円、嶺南市町村15億2350万円に決定し、そのうち10億300万円を本市が負担することといたしましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、快速電車乗り入れに備え、ハード、ソフトを含めた受け皿づくりを推進するため、庁内にＪＲ直流化活性化策検討委員会を設置し、敦賀駅舎の改築や駅周辺の整備、直流化に向けての利用促進などあらゆる活性化策について検討してまいることといたしております。
道路網の整備について申し上げます。
舞鶴若狭自動車道の整備につきましては、小浜西インターから敦賀ジャンクション間約50kmのうち小浜市内の800ｍを除き設計協議が完了し、一部区間において本線工事に着手されております。
敦賀市域については、沿線関係者の御理解をいただき、粟野地区から順次幅ぐい設置を進めており、年度内にも用地買収に着手する予定と承っております。
道路関係４公団の民営化問題に関連して、民営化後の整備方式を決める国土開発幹線自動車道建設会議が今秋にも開催されることになっておりますが、電源立地地域として舞鶴若狭自動車道の重要性を強く訴えながら、敦賀市側からの着工を含め計画どおり一日も早く整備されるよう国及び関係機関に対し働きかけてまいります。
国道８号バイパス19工区につきましては、工事着手に向けた設計協議が完了し、用地の81％が取得済みとなり、完了次第、本年度中にも本線工事に着手する予定とお聞きをいたしております。また、国道27号金山バイパスの４車線化についても、現在、莇生野地係においてボックス部分のかさ上げ工事が施工され、本年度中に市道沓見金山線までの1.6kmが完成することになっております。
なお、国道476号の木の芽峠トンネルにつきましては、来年３月末供用開始に向け交通安全施設等の整備が進められております。
樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題について申し上げます。
木の芽川護岸での漏水防止対策工事については、去る６月13日、完了いたしましたが、その後実施したビスフェノールＡの調査において、観測４号井戸で１リットル当たり0.03、河川水では最大2.1マイクログラムが検出されました。
こうしたことから、去る８月19日、検討委員会を開催し意見をお聞きいたしましたが、対策工事の効果を確認するためには、いましばらく継続調査が必要であるとの指摘があり、観測井戸周辺での追加調査などについても助言をいただきました。今月中に調査を行うことといたしておりますが、その結果や10月に予定されている県技術検討委員会の検証結果等につき、委員会の意見をお伺いしながら県に対し適切な対応を求め、市民生活の安全の確保と不安の解消に努めてまいります。
なお、代執行の事業費確定を受け、法に基づく委託基準に反し搬入した自治体を対象に、昨日、本市において会議を開催いたしました。26自治体に参加をいただきましたが、実情を十分説明するとともに、費用負担について誠意ある対応を強く求めたところであります。
敦賀短期大学について申し上げます。
少子化の進行や国立大学の独立法人化に伴い、各大学においては、生き残りをかけた大学改革や学生確保策が進められております。特に、私学、とりわけ地方の私立短大は極めて厳しい経営環境を余儀なくされており、今春の新入生の数が入学定員を割り込んだ私立短大は、全体の45.5％に当たる189校にも上っております。
敦賀短大についても、この例外ではなく運営に苦慮しており、これまでも改革に努めてきたところでありますが、昨日、須藤福井医科大学長を委員長として、議会代表、学識経験者、教育関係者で構成する「敦賀短大改革検討委員会」を新たに設置いたしました。
委員会では、今後の運営や市の財政支援のあり方等改革案について検討し、報告をいただくことにしておりますが、その報告をもとに短大と一体となって抜本的改革に取り組んでまいる所存であります。
教育関係について申し上げます。
少子化や核家族化、都市化の進展など子どもを取り巻く社会環境の変化とともに、いじめや不登校、青少年の非行問題の深刻化などさまざまな問題が生じており、青少年を見守り支援する地域ぐるみの取り組みが求められております。
こうした中、昨年８月、「敦賀っ子教育推進会議」を設置し、家庭、学校、地域のネットワークづくりの大切さと行動内容に対する提言をいただき、敦賀の将来を担う子どもたちを健やかに育成するための「行動プラン」を策定いたしました。
このプランについては、近く各家庭に配布いたしますが、家庭、学校、地域社会のそれぞれの持つ役割を提起しており、全市を挙げて取り組みをいただくようお願いする次第であります。
また、11月１日から１週間を教育週間とすることに決定し、11月３日には、「教育フォーラム2003敦賀」を開催することにしており、保護者や教職員、中学生を初め市民の皆様には多数御参加いただき、各学校での教育活動の発表などを通じて、教育への共通認識と協力体制が図られることを期待するものであります。
産業の振興について申し上げます。
産業団地に係る企業誘致につきましては、依然として厳しい環境下にありますが、企業の投資計画に一部増加傾向も見られるなど明るい材料も見え始めているところであります。
現在、当団地のＰＲや企業との交流拡大に努めておりますが、新たに、最近の企業動向や市の優遇策など企業誘致に関する助言をいただくための「企業誘致懇談会」を東京、大阪、名古屋に設置することとしており、去る８月26日、名古屋市において第１回目の会合を開催いたしました。また、一昨日は、昨年に引き続き企業立地説明会を名古屋市において開催し、参加いただいた46社の企業に対して、団地の内容や交通アクセスなど立地環境を積極的に紹介したところであり、説明、質疑等を通じ、大いに関心を持っていただいたものと確信しております。
今後、東京、大阪におきましてもこれらの会合を逐次開催するとともに、本市における誘致施策等の推進について協力をいただくため、市議会を初め経済界や関係団体による「企業誘致推進協議会（仮称）」を近く立ち上げることにいたしております。
今後とも、市民各位、国、県初め関係者の皆様の御協力をいただきながら、私が先頭に立ち懸命に企業誘致に努めてまいりますので、何とぞ御支援賜りますようお願い申し上げます。
一方、冷夏に見舞われた夏ではありましたが、第54回とうろう流しと大花火大会は、ＪＲ港線を使った特別列車の運行や、関西、中京方面から100台を超えるバスツアーが訪れるなど過去最高の人出となり、市民の皆様とともに１万2000発を超える花火を十分堪能していただいたものと思っております。
また、北陸路に秋の訪れを告げる恒例の敦賀まつりは、各種伝承行事やおまつり広場、カーニバル、民謡踊りの夕べなど市民の心のふるさととして、まちに活気と触れ合いの輪を大きく膨らませ、極めて成功裏に終了することができました。ここに御協力いただきました関係各位に衷心より厚くお礼申し上げますとともに、今後ともこれらを通して観光の振興やまちの活性化、市民のコミュニティーづくりにつなげてまいりたいと存じております。
ところで、いよいよこの14日から１ヵ月間、若狭路博2003のメーンイベント「水と炎の千年祭」が小浜市を会場に開催されます。このイベントが県内外から多くの来場者を迎え、嶺南地域の資源である食、祭、海、エネルギーを最大限に活用し、地域の魅力が全国に発信され、交流人口の拡大、地域の活性化につながることを願うものであります。
なお、開会日当日、本市におきましても、連携イベントとして「奥の細道つるが芭蕉紀行」と銘打った第１回全国俳句大会や芭蕉探訪ウォークを実施いたします。気比神宮や色の浜、素龍本など芭蕉ゆかりの地として、今後、本市のＰＲに努めてまいりたく市民の皆様の多数の御参加をお願いする次第であります。
続いて、今回提案いたしました補正予算案について、その概要を申し上げます。
今回の補正予算規模は、
一般会計 ３億3306万8000円
特別会計 8389万9000円
合 計 ４億1696万7000円
となり、補正後の予算総額は、
一般会計 261億594万4000円
特別会計 208億1531万5000円
企業会計 88億4341万8000円
合 計 557億6467万7000円
となりました。
以下、順次歳出予算の主なものについて申し上げます。
最初に、一般会計の総務費につきましては、ＪＲ湖西線・北陸本線直流化利用促進事業費のほか、一部未整備となっている昭和町２丁目の住居表示及び町界町名地番整理事業費を。
民生費については、ＪＲ敦賀駅など民間施設のバリアフリー整備に対する補助金及び児童文化センターの授乳コーナー等整備に係る所要額を計上いたしました。
労働費につきましては、勤労福祉センターの改修に向け実施設計委託料を、農林水産業費では、樫曲地区の林道整備事業費を、土木費では、御名地区の急傾斜地崩壊対策事業費のほか、白銀岡山線に係る測量調査等委託料及び都市計画道路体系等調査委託料を計上いたしました。
教育費につきましては、コンピュータ及びインターネットの利用環境を各小中学校の普通教室等に整備するほか、歌詞の改訂を機に敦賀市歌を広く市民に普及することとし、所要額を計上いたしました。
以上、補正予算案の主なものについて御説明申し上げましたが、これらに伴う歳入予算につきましては、国、県支出金、分担金及び負担金、繰越金を計上し収支の均衡を図りました。
なお、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案した次第であります。また、平成14年度各会計の決算認定についても提出いたしておりますので、よろしく御認定賜りますようお願い申し上げます。
次に、本市に寄せられました寄附金品は、別紙お手元に配布申し上げたとおりであり、御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
以上のとおり、今回提案いたしました諸議案について御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げます。
何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる御決議を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
日程第３ 報告第11号 継続費精算報告の
件
10
◯議長（
増田一司君） 日程第３ 報告第11号 継続費精算報告の件を議題といたします。
説明を求めます。
11
◯総務部長（
寺澤二郎君） それでは、報告第11号につきまして御説明を申し上げます。
議案書のp.15からでございます。
一般会計の継続費精算報告の件でございまして、平成14年度で継続事業が完了したものについて、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき御報告を申し上げるものでございます。
次のp.16をお願いいたします。
まず、排ガス高度処理施設整備事業につきましては、平成13年度、14年度の２ヵ年継続事業として実施いたしたもので、平成13年度の計画事業費12億2712万1000円のうち３億9099万6000円を平成14年度へ逓次繰り越しし執行させていただきましたが、総事業費は17億2305万円で計画額と同額の支出済額でございます。
次の衛生処理場建設事業につきましては、平成12年度から14年度までの３ヵ年継続事業で実施しており、平成12年度で7080万円、平成13年度で１億1122万3000円、合わせて１億8202万3000円を平成14年度へ逓次繰り越しし執行させていただきましたが、総事業費は11億3925万円で、計画額と同額の支出済額でございます。
次のp.17の市民温泉施設建設事業につきましては、平成12年度から14年度までの３ヵ年継続事業として実施し、平成12年度の計画事業費２億196万8000円のうち１億3096万8000円を平成13年度へ逓次繰り越しし執行させていただきましたが、全体計画の総事業費26億5223万円に対し支出済額26億4723万7950円で、499万2050円が不用額でございます。
また、東郷地区コミュニティ施設建設事業については、平成13年度、14年度の２ヵ年継続事業で、全体計画の総事業費６億900万円に対し支出済額が６億846万4500円で、53万5500円が不用額となったものでございます。
以上でございます。
12
◯議長（
増田一司君） これより質疑を行います。
報告第11号について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13
◯議長（
増田一司君） 以上で質疑を終結いたします。
なお、報告第11号については、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、議会に報告するだけでよいことになっておりますので、御了承願います。
日程第４ 第72号議案～第80号議案
14
◯議長（
増田一司君） 日程第４ 第72号議案から第80号議案までの９件を、件名を省略し一括議題といたします。
なお、この際お諮りいたします。
第77号議案、第78号議案及び第80号議案の３件については、決算案件であり、監査委員の審査意見書もありますので、議事進行上、本会議での説明は省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
15
◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、第77号議案、第78号議案及び第80号議案の３件については、説明を省略することに決しました。
それでは、第72号議案から順次説明を求めます。
16
◯総務部長（
寺澤二郎君） それでは、第72号議案より順次御説明を申し上げます。
まず、平成15年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）でございますが、今回、歳入歳出それぞれに３億3306万8000円を追加し、予算の総額を261億594万4000円といたしたいというものでございます。
歳出から御説明を申し上げますので、p.11をお願いいたします。
総務費、企画費の説明欄、ＪＲ湖西線・北陸本線直流化利用促進事業費299万9000円の補正につきましては、主として関西、中京方面など県外へのＰＲを図るための広報機関紙、ＰＲポスター、ＰＲリーフレット、看板等の設置に係る事業費でございますし、その他の諸経費83万8000円については、直流化に伴う受け皿づくりを進めるため、６月にまちづくり推進室を独立させましたので、これに係る旅費、消耗品等の事務費でございます。
次の防災費、209万円の補正につきましては、災害弱者を対象にした原子力防災に関する啓発用カセットテープやＣＤを作成、配布いたすもので、財源は全額広報・安全等対策交付金でございますし、次の住居表示実施費の191万1000円については、昭和町２丁目の住居表示及び地番整理を行うための委託料等でございます。
次のp.12、賦課徴収費3200万円の補正につきましては、過誤納還付金及び還付加算金の追加分でございまして、現在までの実績等を踏まえて計上いたしたものでございます。
次のp.13、漁業統計費の50万6000円については、５年ごとに実施されます漁業センサスの関係経費で、財源は全額、県の委託金でございます。
p.14をお願いいたします。
民生費でございますが、障害者福祉費460万6000円の補正につきましては、ＪＲ敦賀駅など民間施設のバリアフリー整備に係る補助金で、財源として３分の２の県補助金がございますし、次のp.15の母子福祉費78万7000円については、児童扶養手当の支給事務に係る電算システムの改修委託料で、全額、国からの委託金でございます。
また、次の児童文化センター費の82万円については、子育てを支援するために２階幼児室の隣に授乳室を整備するもので、財源は２分の１が県補助金でございます。
次のp.16は、労働費の勤労福祉センター費でございますが、冷暖房設備等の内部改修を行うための実施設計等委託料でございます。
次のp.17、農林水産業費でございますが、農業振興費の説明欄、水田農業ビジョン策定推進事業費54万円につきましては、水田農業のビジョン策定に伴う事務費で、財源は２分の１が県補助金でございますし、次の水田農業経営確立対策確認事業費、その次の同じく指導事業費については、米の生産調整にかかわるもので、確認事業に一本化されたため事業費及び財源の県支出金を調整いたしたものでございます。
また、次のp.18の林道費579万6000円については、樫曲地区の林道ウワラミ線の開設工事費で、財源は地元負担金と県補助金でございます。
次のp.19でございます。土木費でございますが、道路維持費の説明欄、消雪施設改修事業費1170万円につきましては、山地区消雪施設の除じん装置設置等に係る工事費でございますし、道路維持修繕工事費の3000万円については、道路、側溝等の補修工事費の追加分でございます。
また、次のp.20の河川改良費1700万円については、御名地区日吉神社裏の急傾斜地崩壊対策工事費で、財源として２分の１が県補助金でございます。
次のp.21、都市計画総務費の800万円につきましては、敦賀駅周辺を初めとする本市の都市計画道路体系を検討するための調査委託料でございますし、街路事業費の865万7000円については、国道27号岡山交差点付近への取りつけに係る白銀岡山線街路事業の測量調査等委託料でございます。
p.22をお願いいたします。
教育費でございますが、小学校費、学校管理費の校舎等改良及び補修工事費222万6000円につきましては、西小学校北校舎の外壁補修工事費でございますし、教育振興費の各小学校情報化推進事業費１億3606万8000円、及び次のp.23の中学校費、教育振興費の各中学校情報化推進事業費6106万6000円のいずれも、各普通教室等で常にコンピュータを活用した授業が行えるよう校内ネットワーク及びパソコン等情報機器を整備するものでございまして、財源は原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金でございます。
また、次の地域スポーツ指導者活用事業費36万円については、中学校運動部の部活指導に地域のスポーツエキスパートを活用し、部活の成果を高めようとするための指導員謝礼でございまして、財源は３分の２が県補助金でございます。
次の学校建設費32万6000円については、角鹿中学校の用地取得に係る測量調査委託料でございます。
次、p.24をお願いいたします。
社会教育総務費の説明欄、敦賀市歌普及推進費92万3000円につきましては、敦賀市歌の歌詞改訂を機会に、広く市民に普及するためのＣＤ等の制作費でございます。
次の地域教育力活性化モデル事業の40万円については、しつけなど生活の基礎体験を地域の共同生活の中で体験する合宿通学事業費の追加分で、財源は全額、県の委託金でございます。
また、生涯学習センター費のＩＴ講習推進事業費86万4000円につきましては、講習会参加者の増加等による追加分で、次の文化費の国民文化祭開催準備負担金52万円については、平成17年に本県で開催される第20回国民文化祭の敦賀市実行委員会に対する負担金、次の博物館費の94万5000円については、外壁等の建物修繕費でございます。
以上が歳出でございまして、歳入につきましては歳出で説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきますが、p.10の繰越金につきましては、これまで留保しております３億8431万9000円のうち、今回１億4222万4000円を計上いたしたものでございまして、これによりまして繰越金の差し引き留保額は２億4209万5000円となるものでございます。
以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の御説明を申し上げます。
特のp.１をお願いいたします。
第73号議案 平成15年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）でございますが、今回、歳入歳出それぞれに8129万9000円を追加し、予算の総額を55億5321万5000円といたしたいというものでございます。
特のp.９をお願いいたします。
歳出でございますが、共同事業拠出金の高額医療費拠出金8029万9000円の補正につきましては、額の確定に伴う追加分でございますし、次の特のp.10の一般被保険者保険税還付金100万円については、過年度過誤納還付金の現在までの実績等による不足分を補正するものでございます。
歳入につきましては、国、県支出金、共同事業交付金及び前年度繰越金で調整をいたしております。
次に、特のp.11をお願いいたします。
第74号議案 平成15年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、今回、歳入歳出それぞれに260万円を追加し、予算の総額を29億7091万4000円といたしたいというものでございます。
特のp.18をお願いいたします。
歳出でございますが、総務費の一般管理費、介護費用適正化特別対策事業費260万円につきましては、介護サービスの適正な提供や利用を図るため指導等を行う指導員を配置するものでございまして、歳入につきましては全額、国庫補助金でございます。以上でございます。
17
◯市民生活部長（窪
博司君） それでは、第75号議案について申し上げます。
p.２をお願いいたします。
市長から提案理由説明がありましたとおり、住民基本台帳ネットワーク第２次サービス、すなわち住民票の広域交付及び転入転出の手続の簡素化並びに住民基本台帳カードの交付を８月25日から始めました。
これに続きまして、敦賀市に住民登録してある方に対しまして、住民基本台帳カードの磁気テープ領域を利用し、住民票の写しの自動交付サービスを実施いたしたく、住民基本台帳カードの利用に関する条例を次のように制定いたしたいというものでございます。
第１条は、この条例の趣旨でございまして、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の44第８項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等について必要な事項を定めるものでございます。
第２条は、利用目的でございまして、住民基本台帳カードを利用して住民票の写しを自動交付機でもって交付するものでございます。
第３条は、利用手続でございまして、第１項は、住民票の写しを自動交付機でもって交付を受けようとする場合は、利用申請手続をしていただくことでございます。
第２項は、申請があった場合には、住民票の写しを自動交付機でもって交付することができるようシステムに個人を識別できる情報、すなわち４けたの暗証番号を記録しなければならないというものでございます。
第３項は、先ほど申し上げました利用手続のほかに、住民基本台帳カードの利用についての申請等詳細事項については規則で定めるというものでございます。
第４条は、個人情報の安全管理でございまして、住民基本台帳カード及び機械のシステムに保有する個人情報の漏えい、滅失、毀損防止のため、コンピュータ室の出入りのチェック、機械の適切な管理及びシステム、記録に対しまして外部からの不正侵入ができないよう障壁システムを設けるなど、また、内部、外部からの出入りチェック体制をつくるなど必要な措置を講じなければならないというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成15年10月６日から施行いたしたいというものでございます。
提案理由といたしまして、住民基本台帳カードを活用し、住民の利便を図るため住民票自動交付サービスを行いたいので、この案を提出したものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
18
◯教育委員会事務局長（
中川 敦君） 議案書のp.５をお願いいたします。
第76号議案 プラザ萬象の設置及び管理に関する条例の一部改正の件でございます。
p.６をお願いいたします。
このたび、プラザ萬象東側県道沿いの旧喫茶室を改修し、多目的室として整備し使用するため、使用料の額を定めたいので、この条例改正をお願いするものでございます。
すなわち、別表第１中、能楽堂と会議室の間に多目的室の項を設け、使用料の額を午前1300円、午後1500円、夜間1900円、全日4200円に改めるものでございます。
また、同表第２項第６号イ中「会議室」を「多目的室、会議室」に改めるものでございます。同表第２項第６号イの規定は、冷房または暖房を使用する場合、使用料金の４割を加算する規定でございます。
附則といたしまして、この条例は平成15年10月１日から施行するとするものでございます。
提案理由といたしまして、プラザ萬象において多目的室を設置し、使用料の額を定める必要があるので、この案を提出するものでございます。
よろしくお願いいたします。
19
◯企業管理者（
多田清太郎君） それでは、第79号議案について御説明を申し上げます。
p.11でございます。
平成14年度敦賀市水道事業剰余金処分の件でございまして、剰余金の一部を任意積立金として、次の第２項第２号のように処分をいたしたいというものでございます。
p.12をごらんいただきます。
剰余金処分計算書でございます。当年度未処分利益剰余金が4383万5426円でございます。そのうち利益剰余金処分額といたしまして、まず法律で定められております積立金、減債積立金でございますが、これに1000万円を、そして議会のお認めをいただかなければならない任意の積立金、建設改良積立金でございますが、これに3000万円をそれぞれ積み立てまして合計4000万円を処分いたしたいというものでございます。その結果、翌年度繰越利益剰余金は383万5426円となるものでございます。
提案の理由でございますが、剰余金の一部を任意積立金に処分するため、地方公営企業法第32条２項の規定により、この案を提出いたすものでございます。
よろしくお願いを申し上げます。
20
◯議長（
増田一司君） これより質疑を行います。
まず、第72号議案について御質疑ありませんか。
21 ◯14番（今
大地晴美君） 第72号議案のp.14、福祉サービス事業費で県からの補助金ですか、307万円。それが駅の多分バリアフリーで可動式の車いすで上がれるのをつくるのと、民間の施設のトイレ設置になると思うんですけれども、これの県の負担金の割合、どちらにどれだけとかいうのをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、次にp.22、p.23の教育費です。各小学校情報化推進事業費と各中学校情報化推進事業費。各教室へパソコンを導入するということですけれども、かなりの大規模な金額になっております。パソコンと液晶プロジェクターを入れるということなんですけれども、これの入札方法はどうなるのかということ。それから、小学校、中学校別々なのか。その入札方法については小中校合わせて一体で入札するのか。そして、パソコンとプロジェクターは別々の入札になるのか、一体の入札になるのかについてお尋ねいたします。
それと、角鹿中学校の用地取得についてですけれども、どういう意図の用地取得になるのかということをお尋ねいたします。
22
◯健康福祉部長（
角野敦弘君） ただいまお尋ねがございましたバリアフリー整備事業に対する県の補助金の割合でございますが、県の補助金につきましては、敦賀市が出します補助金のうちの３分の２が県の補助金ということになってございまして、まずＪＲの方につきましては107万円が県の補助金でございますし、またホテルの方につきましては敦賀市が出します300万円に対します３分の２ということで200万円が県の補助金、合わせまして307万円となってございます。
よろしくお願いいたします。
23
◯教育委員会事務局長（
中川 敦君） p.22、p.23の小中学校の情報教育機器の整備でございますが、入札はできるだけ地元ということでございますので、幾つかに分けてということは考えております。ただ、ＬＡＮ工事もございますので、その辺の絡みもございまして今まだそこまで研究しておりませんので、また委員会等で御質問いただけたらお答えいたしたいと思います。
それから、学校用地の取得でございますが、角鹿中学校の入り口、税務署から気比神宮の東側の前でございますが、元倉庫があったところが今、更地になっておりまして、ちょうど道路から角鹿中学校へ入れる玄関ができるようなぐあいになってございますので。今、角鹿中学校は細い路地も入っていますので、正面から入れる方が今後の管理ということもございましてベターではないかということを考えておりまして、用地交渉にかかりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
24 ◯６番（和泉 明君） p.13をお願いします。
漁業統計費の中の漁業センサス経費とありますけれども、ちょっと意味がわかりませんので、ちょっと御説明いただきたいと思います。
25
◯産業経済部長（
中村成美君） 漁業センサスについて御説明いたします。
漁業センサスは、我が国の漁業の実態を総合的に明らかにする調査でございまして、５年ごとに実施するものでございます。これで調査された内容が、漁業に関するいろいろな統計資料を整備していくというものでございます。
今回、私どもで調査する内容は、海面漁業調査。内面とか流通とかいう調査があるんですけれども、市町村が担当するのは海面漁業調査でありまして、漁業経営体の調査、もう一つが漁業従事者の世帯の調査になっております。以上です。
26
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
27
◯議長（
増田一司君） 次に、第73号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28
◯議長（
増田一司君） 次に、第74号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
29
◯議長（
増田一司君） 次に、第75号議案について御質疑ありませんか。
30 ◯25番（
立石武志君） 第75号議案ですけれども、条例の第４条、市長は第２条から始まりまして、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないという項の、先ほどちょっと説明ありましたけれども、ちょっと聞き漏らしたのでいま一度ちょっと説明いただきたいんです。
31
◯市民生活部長（窪
博司君） お答えいたします。
コンピュータ室の出入りのチェック。それから機械の適切な管理。それからシステム、記録に対しまして外部からの不正侵入ができないよう障壁システムを設ける。それから内部、外部からの出入りチェックをするということでございます。以上でございます。
32 ◯25番（
立石武志君） ということは、いわゆるテレビカメラつけたり、そういったガードをするということですね。中の機能のチェックではなく、出入りのチェックをするということの項目ですか。それで、ビデオをつけて、それのチェックする場合、残りますね。ビデオテープをどの程度残しておくのか、どういうような管理をするのかお尋ねいたします。
33
◯市民生活部長（窪
博司君） ビデオを残しておく期間ですけれども、今現在検討しておりますので、もう少し猶予をいただきたいと思っております。
見る件につきましても、だれが見て、だれがチェックしていくかということについても今現在検討しておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。以上でございます。
34 ◯14番（今
大地晴美君） この条例でありますけれども、第30条の44第８項の規定に基づきということなんですけれども、この条例は基づき定めることができるということで、定めなければならないという条項ではなかったと思うんです。
それと、利用目的、現在は住民票の写しを交付するサービスを住民に提供することとするという一つですけれども、今後これをカードの多目的利用を目指してこの条例を制定しているというふうにとらえております。
それで、今後どのような敦賀市としては多目的の利用を図ろうとしているのかということ。それと、現在カードの取得者は何名なのか。この２点についてお答えお願いします。
35
◯市民生活部長（窪
博司君） カードの利用目的でございますけれども、今後の利用目的につきましては十分研究してまいりたいと思いますけれども、例といたしまして、印鑑証明、所得証明、納税証明とか諸証明の関係につきまして自動交付ができるようにいたしたいと思っております。
それから、カードの発行状況でございます。10日現在、Ａバージョン、写真なしでございますけれども、９名。それから、Ｂバージョン、写真つきでございます。これが45名。内訳としまして、男が41名、女が13名、全体で54名ということでございます。
以上でございます。
36 ◯14番（今
大地晴美君） 今後、多目的利用を広げていくつもりはあるということなんですけれども、それにつきましては11けたの国民総番号というのは敦賀市は使わないということをさきの議会の中でも言明しております。今後それは一切使わないということで、敦賀市の場合はその４けたの暗証番号によるということを続けていくと思うんです。
先ほど部長が２項の必要なシステムに個人を識別する情報のところで、４情報ということなんですよね、これは。住所、氏名、年齢、性別の４情報ということでよろしいんですね。
暗証番号のことですか、これは。
もう一度、11けたの番号は今後、カードの中には入っているけれども、それが使われることはないということを確認しておきたいと思います。
37
◯市民生活部長（窪
博司君） お答えいたします。
11けたの番号につきましては、市がいろんなことに利用する場合につきましては一切使いません。以上でございます。
38
◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
39
◯議長（
増田一司君） 次に、第76号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
40
◯議長（
増田一司君） 次に、第77号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
41
◯議長（
増田一司君） 次に、第78号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
42
◯議長（
増田一司君） 次に、第79号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（
増田一司君） 次に、第80号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
44
◯議長（
増田一司君） 以上で質疑を終結いたします。
休会の決定
45
◯議長（
増田一司君） この際、お諮りいたします。
議案調査等のため、９月12日から16日までの５日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
46
◯議長（
増田一司君） 異議なしと認めます。よって、９月12日から16日までの５日間、休会とすることに決しました。
────────────────
47
◯議長（
増田一司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月17日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時10分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...