敦賀市議会 2003-06-20
平成15年第３回定例会（第２号） 本文 2003-06-20
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定例会（第２号） 本文 2003-06-20 文書 前へ 次へ
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◯議長（
増田一司君） 2
◯議長（
増田一司君） 3 ◯29番（
川端道夫君） 4
◯市長（
河瀬一治君） 5 ◯29番（
川端道夫君） 6
◯市長（
河瀬一治君） 7 ◯29番（
川端道夫君） 8
◯議長（
増田一司君） 9 ◯１番（
山本貴美子君） 10
◯市長（
河瀬一治君） 11
◯総務部長（
寺澤二郎君） 12
◯教育長（
三橋昌幸君） 13 ◯１番（
山本貴美子君） 14
◯市長（
河瀬一治君） 15
◯教育長（
三橋昌幸君） 16 ◯１番（
山本貴美子君） 17
◯議長（
増田一司君） 18 ◯20番（
北條 正君） 19
◯議長（
増田一司君） 20
◯議長（
増田一司君） 21
◯市長（
河瀬一治君） 22 ◯20番（
北條 正君） 23
◯市長（
河瀬一治君） 24
◯建設部長（
宇野順二君） 25
◯教育長（
三橋昌幸君） 26 ◯20番（
北條 正君） 27
◯議長（
増田一司君） 28 ◯25番（
立石武志君） 29
◯市長（
河瀬一治君） 30 ◯25番（
立石武志君） 31
◯市長（
河瀬一治君） 32 ◯25番（
立石武志君） 33
◯議長（
増田一司君） 34 ◯13番（
木下 章君） 35
◯市長（
河瀬一治君） 36 ◯13番（
木下 章君） 37
◯市長（
河瀬一治君） 38
◯市民生活部長（窪 博司君） 39
◯議長（
増田一司君） 40 ◯12番（
小川三郎君） 41
◯議長（
増田一司君） 42
◯議長（
増田一司君） 43
◯市長（
河瀬一治君） 44
◯建設部長（
宇野順二君） 45 ◯健康福祉部長（角野敦弘君） 46 ◯12番（
小川三郎君） 47
◯市長（
河瀬一治君） 48 ◯市立敦賀病院事務局長（奥村 薫君） 49
◯議長（
増田一司君） 50 ◯26番（平川幹夫君） 51
◯市長（
河瀬一治君） 52
◯教育長（
三橋昌幸君） 53 ◯26番（平川幹夫君） 54
◯議長（
増田一司君） 55 ◯８番（岡本正治君） 56
◯市長（
河瀬一治君） 57
◯市民生活部長（窪 博司君） 58 ◯８番（岡本正治君） 59
◯市長（
河瀬一治君） 60 ◯８番（岡本正治君） 61
◯議長（
増田一司君） 62 ◯14番（今大地晴美君） 63
◯市長（
河瀬一治君） 64 ◯市立敦賀病院事務局長（奥村 薫君） 65
◯総務部長（
寺澤二郎君） 66 ◯14番（今大地晴美君） 67
◯市長（
河瀬一治君） 68 ◯14番（今大地晴美君） 69
◯市長（
河瀬一治君） 70
◯議長（
増田一司君） 71
◯議長（
増田一司君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
増田一司君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2
◯議長（
増田一司君） 日程第１ これより一般質問を行います。
なお、一般質問の
発言時間は、答弁を含め60分以内といたします。
それでは、まず
川端道夫君。
〔29番
川端道夫君登壇〕
3 ◯29番（
川端道夫君） おはようございます。改選後、初めての
定例会のトップを務めさせていただきます
川端道夫でございますが、当面する市政の重要課題としております市町村合併についてお尋ねをいたしたいと思います。
これまで市議会におきまして市町村合併に対し三、四人の議員が質問しております。平成14年６月議会で大西議員の質問に対し、市長は、議会の皆さん方、また市民のいろんな皆さん方の声を十分聞きながら、そして将来展望に向かってどうするかという議論を含めていろいろと話し合いながら、来年の今ごろまでには、すなわちことしでございますが、どうするかの結論を出していかなければならない。あくまでも敦賀市の主体性、独自性を持って取り組んでいきたいと答弁しております。
また、ことしの３月議会での橋本議員の質問に対し、県の合併パターンにある二州地区は昔から深いかかわりもございますが、その地区の皆さん方の動向も十分見きわめてまいりたい。議会の皆さん方の御意見、市民の皆さん方の御意見も聞く機会も訪れるのではないか。悔いのない
選択が必要だ。嶺南で一つ、あるいは滋賀県の湖西、湖北も含めての話も出ておりますが、現実として今は二州のいろんな動向を見きわめて慎重に対処していきたい。そして悔いのない
選択もしたいと思っておりますと答弁がありました。
そこで市長にお尋ねいたします。我々住民の通勤や通学、買い物や通院など日常生活範囲は、現在住んでいる市町村の区域を超えて大きく広がっております。また、少子・高齢化の進展や環境問題など、単独市町村での対応が難しい行政課題もふえてきています。こうした課題に対応していくためには、市町村の財政基盤を強化することが必要であり、その有効な手段として市町村合併があると思います。
地方分権の理念のもと、未来のまちづくりについて市民一人一人が真剣に考えていく必要がありますが、市長は住民の代表として強いリーダーシップをもってその合併問題に取り組み、一歩進んだ方向性を出すべきではないかと思います。
敦賀、美浜、三方で、できれば特例法期限内の平成17年３月までに合併できればよいのではないかと私は考えている一人でもあります。
今の財政の豊かなとき、将来の都市ビジョンを見据えた先見性のある決断が求められております。将来に禍根を残さないためにも市長のおっしゃっている悔いのない
選択をすべきでありまして、まさしく今、市長の力量が問われていると言っても過言ではないと思います。
この合併に関する正しい決断が河瀬市長の名声をさらに高め、後世において歴代市長の中でも際立った評価を受けることになると私は確信をいたします。
市長の勇気ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
4
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。改選後、初の一般質問でございまして、まずトップを切って川端議員からの質問であります。
市町村合併についてでございます。
この合併問題につきましては、私ども嶺南の各首長の懇談会、昨年の８月に持ったわけでございますけれども、特例法の期限内の合併は非常に困難であるいう認識のもと、しかし将来は嶺南１市を目指そうというそれぞれ私ども首長の思いはそうだったわけでございます。特にその中で、時期的なこともございましたけれども、私は特に今、道路網の整備等で舞鶴若狭自動車道の完成の時期。あれが完成いたしますと、恐らく敦賀から高浜の方に行きましても大体40分ということはないですけれども１時間以内につながる地域でもございますし、そういう意味ではそういう時期が私はいいんじゃないかなと考えておる一人でもございます。
そういうことで、各首長の中ではそういう話が出ておったわけでありますけれども、今議員の方から御質問がございました過去のいろんな答弁の中でも、特に二州地域とのかかわり、これは大変深いものが私どもあるというふうに認識もいたしておりますし、特に合併についてもやはり避けて通れない重要な課題であるということも認識をいたしておるところではございます。
ただ、現実問題になりますと、合併に関する議論というのは余り敦賀の中では感じられません。私もいろいろといろんなところの情報といいますか市民の皆さん方の声をお聞きする機会等もあるわけでありますけれども、合併をというような声は恐らく議員も同じじゃないかなというふうに思うわけでございまして、そういう中で特にリーダーシップを発揮しながら合併を進めるべきだという議員の声もありますし、そういう声もあるというふうにも感じます。
そういうところで、合併といいますのは御承知のとおり一人ではできるものではございません。人間の一つの生活の中で例えますと結婚みたいなところもあるわけであります。相手さんがいらっしゃるわけでございますので、そこら辺のいろんなコンセンサスを得ることも大切でございます。
そういう意味で、やはり周辺自治体の動向も非常に大切でございますし、また市民の皆さん方の中の声も非常に大切なものだというふうに思っておる次第でございます。
そういうことで、私どもも今後、事務レベルの中で基礎調査を実施したい、このようにも思っておる次第でございます。
特に合併につきましては、昭和の大合併、昭和30年に合併がございましたけれども、それで今の敦賀市ができていったわけでございます。あの当時の交通事情と今を比べますと数段によくなっていることも事実でありますし、やはり行政体として簡素な行政体をつくっていくことも大事でございます。
また、日本全国に今3184の自治体がございます。今、合併も進んでおるところもございまして、少し自治体自体が減っておるんですけれども、これだけたくさんの自治体が小さい日本の中にあるというのも、これは考えなくてはならん。
大局に立ってもそういうことは感じる一人ではございますけれども、先ほど言いましたように周辺自治体の動向を慎重に見きわめながら、また今後、事務レベルでいろんな基礎調査を行いながら、二州地区がいいのか、またほかのパターンがいいのかということもあります。これは嶺南を一体にという中で、個々の自治体によってもこれは協議しましょうということにもなっているわけでございまして、そういう点で敦賀市としても研究を進めていきたい、このように思っている次第でございます。
5 ◯29番（
川端道夫君） 実は私、市町村合併のこの問題を初めて知ったのは、平成９年６月、羽咋市で開催されました北陸地区都市監査委員会定期総会に参加した、その帰り道に、実は金沢駅でぱったりと当時の辻小浜市長にお会いしまして、市長さん、きょうはどういう御用で金沢へ来たんですかと言いましたところ、ちょっと用があったんや。実はそれより今、東京から回ってきたということで、市町村合併の問題が議題になって、その帰り道ということでございました。
それが初めて市町村合併の話を聞いたわけでございまして、以後、平成14年５月24日には小浜で市町村合併の県主催による説明がございましたし、そのとき私も参加したわけでございますが、以後、平成14年８月９日には敦賀市役所の５階で市長と議員の合併フリートーキングがございました。そういった程度しか。
それと、議員が３人質問した程度しか議員ではやっていないわけでございまして、理事者側とすれば、８市町村の嶺南地域の総務課長の会合を持ったとか、あるいは今市長が言っております首長懇談会を持ったと聞いておりますし。
しかし、私はやはり常に思うんです。今回も商工会議所が５月19日に検討委員会を持っておるんですよ、市町村合併の。私は常に思うのは、商工会議所が理事者と一体になっていくのはいいんですが、前にも申し上げました直流化の問題にいたしましても、どうも先行しておるような感じもしないわけではないわけでございまして、どちらが正しいかそれは知りませんが、やはりおくれをとったのではいけないというのが私の考えでございます。
そういったことで、今回、市町村合併についての方向性と対策、調査研究を検討するための企画課に担当の主幹を置いたということは非常に前向きな形が見えてまいったと思うわけでございますが、私はこの６月16日に美浜
町議会で山口治太郎町長が合併問題につきまして、敦賀市を対象外には置けないが、市では具体的な動きが表面化していない。これもまた敦賀市のことを美浜で語られておるんです。
そういったことになりますと、敦賀が置き去りになるんじゃなかろうかと私も思うわけでございますし、今、福井、鯖江を中心とする中核都市、あるいは芦原、金津で協議されているあわら市、春江、坂井町の春坂市、また丹生郡、南条郡も今いろいろ取り組んでおります。
やはり敦賀は湖西、湖北を含むのもいいんですが、まず最初にはやはり兄貴分でございます二州地区がまず第１点でなかろうかと思うわけでございまして、そういったことで美浜町も相当言っておりますし、私たちもまた常に行政視察に参りますと、まずその市の人口を見ます。そのためにも、やはり市町村合併しまして力をつけていただく。ましてや今、敦賀市は財政的に豊かでございますので、その力があるときに前向きな敦賀の対応を出していただきたいなと思うわけでございまして、第４次敦賀市総合計画では西暦2000年、もう済みましたが、目標年次とする生き生き10万都市敦賀ということをうたっております。
そういったことを見ますと、やはり今、全国的に騒いでおります市町村合併を置き去りにできないと私は思うわけでございまして、市長も今回の選挙で８割弱の支持をいただいておりますし、また油の乗ってきた３期目でございますので、大いに先ほど申しましたリーダーシップをとっていただいて、やはりまず最初にはメリット、デメリットもございますし、そこは先ほど申し上げましたとおり、やはり財政的に豊かな力があるときにやれば、死に体になってからではやはり弱りますので、そういったことも吟味していただきたいなと思うわけでございます。
若い市長の将来がございますので、やはり大いに羽ばたいていただくためにも、10万都市敦賀を目指すための市町村合併が私は大いに進んでいかなければならないと思っております。
そういったことで、市長のかたい決断をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
6
◯市長（
河瀬一治君） 今るるお話をいただきまして、議員の御指摘のとおりのこともあるわけでございます。
ただ、先ほど言いましたように相手もございますし、特に今、議員の方からは二州でありますから三方町も含んでおるわけであります。美浜の山口町長さんのお話は新聞で私も存じておるところでありまして、いろんなまだ調整ということも考えられるわけであります。
10万都市といいましても、なかなか３つ集まりましても10万人には届かないという状況でもございますし、滋賀県の方という話は、これはあくまでも特に県を超えておりますので。
ただ将来、道州制でありますとか府県合併ということも、恐らくこれはある程度市町村合併が落ち着きますと必ず出てくる問題でございますので、そういうときに特に私どもは今、福滋交流協議会を持っております。そういう中では、特に嶺南地域と湖西、湖北の滋賀県の皆さん方との懇談をこの数年続けておるんですけれども、そういう中で琵琶湖というすばらしい湖、そしてその中間にあります森、そしてすばらしい若狭湾を有しておるこの地域が一つの連携をとろうということでやっておるんですけれども、そういう中の延長線上の話の中で、将来は府県合併も進む中であれば、私どもも一緒になったらどうだという、そういう話も実は出ておりまして、そういう中でのお話をさせていただいたところでございます。
先ほど言いましたように、担当の主幹も置いてございますので、今後十分に研究を進めてまいりたい。そしてまた、周辺のいろんな動向、そしてメリット、デメリットも必ず出てまいりますので、そのあたりを含めて大いなる研究をしていきたいと思っている次第であります。
7 ◯29番（
川端道夫君） 先ほど、新聞では今の美浜町長の山口治太郎さんの談話しか出ていないんですが、三方も議会ではそういう話がございます。ただ、やはり今、二州地区、敦賀、三方、美浜といいますと、広域では消防、そして今の森林組合が合併しているんですね。農協はちょっとまだですが。
そうなれば、今は難しい10万都市も合併することによって、やはり敦賀市が大きくなったなということになりますと、今回、直流化もなりますと、まだ美浜の方にも土地がございますし、やはりだんだんこっちへやってくると思います。
敦賀市だけ見ますと行き着くところもございますが、やはり先ほど私が申しましたとおり10万都市に近いとなりますと、いろいろと力もついてきます。そうなれば自然と人が集まるんじゃなかろうかと。もう関西の方は満杯でございますので、やはり近い敦賀、北陸の玄関口でございます敦賀が一番の焦点になりまして、これからが敦賀が大いに伸びていくのではなかろうかと思うわけでございまして、御承知のとおり敦賀にも港がございます。そういったことを十分吟味しながら、市長、先頭に立って頑張っていただきたいと思うわけでございます。そういったことで、女性議会でもいろいろと市長も申し上げておりますが、今御答弁のとおりでございます。
そういったことで、おいおい市民の方々からも議論が沸き上がるだろうと私は思っておりますので、商工会議所に先んじられることなく、やはり頑張っていただきたいと思うわけでございます。
以上をもちまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
8
◯議長（
増田一司君） 次に、
山本貴美子君。
〔１番
山本貴美子君登壇〕
9 ◯１番（
山本貴美子君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子でございます。
さきの一斉地方選挙で市民の皆さんに多くの御支援をいただき、再びこの議場で敦賀の市議会議員として仕事をさせていただくことになりました。これからも初心を忘れず、国民いじめの政治から市民を守る敦賀市、税金のむだ遣いをやめ、暮らし、福祉、教育優先の敦賀市、子どもやお年寄り、また障害を持った方など社会的に弱い立場の人が大事にされる敦賀市を目指して頑張りますので、よろしくお願いいたします。
さて、国政を見ると、有事法制の問題、イラク問題、北朝鮮の問題、社会保障や教育の切り捨て、消費税の増税など不安の材料がメジロ押しです。戦争のない平和な社会、福祉、教育の充実で安心して暮らせる日本を子どもたちに残してあげたいという思いは、皆さん同じではないでしょうか。少しでも実現できるように、その願いを込めて、
発言通告書に従い順次質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
１、乳幼児医療費無料化の拡充について。
病気にかかりやすい子どもの医療費を無料にしてほしいという願いは、子育てをしているお母さん、お父さんみんなの願いです。少子・高齢化社会の原因の一つに、先行きの見えない社会の中での子育ての不安、負担が大きいことが挙げられています。
現在、福井県では、３人以上の子どもがいる家庭に限り、小学校入学前までの医療費を無料にしています。このような中で、子どもが３人以上子どもがいなくても、すべての子どもを対象にしてほしいという声が多く寄せられ、前栗田県知事は、医療費助成の年齢の引き上げの実施を検討するとしていましたが、今年度の県の予算には残念ながら挙げられていませんでした。
６月12日に福井県社会保障推進協議会が西川県知事に対し、乳幼児医療費無料化を求める要望書を提出しましたが、それに対し、全国的に見て福井県はいい方。７つの自治体が独自に６歳まで無料にしていると回答するにとどまり、積極的な回答は得られなかったとのこと。
敦賀市長は、さきの３月議会の私の質問に対し、県や他市の状況を十分踏まえて前向きに検討をしてまいりたいと答弁し、また選挙公約でも掲げていました。さきに述べましたように県が実施をする姿勢を見せない状況ではありますが、市独自ででも実施すべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きいたします。
また、以前から窓口で支払いをしなくてもいいように窓口での無料化の要望がありましたが、これもあわせて実施すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
２、国民健康保険の問題について。
私は、これまで国保税の引き下げや減額、免除の制度について要望してきましたが、今回、保険証の取り上げの問題について質問いたします。
国民健康保険は、だれもが医療にかかれる権利としてこれまで保障されてきましたが、社会保障の改悪によって、2000年より国保税の滞納者に対し保険証の取り上げができるという規定から義務規定に変わり、どんな理由であっても滞納が納期限から１年たつと一律に保険証を取り上げられ、資格書が発行されるようになりました。
さて、国保税の加入者は、主に自営業者や失業者、高齢者などです。全国的に長引く不況で失業、倒産が相次ぎ、国保の加入者が毎年ふえていますが、敦賀市においても毎年加入者がふえ、今では市内の世帯の47％、約半分近い世帯が国保に加入されています。そして、その中で保険税を払いたくても払えないという滞納者がふえているのが現状です。
４月１日現在、敦賀市の国保税の滞納者は803世帯で、そのうち保険証を発行されず資格証明書を発行された世帯は332世帯であり、３ヵ月だけ使える短期保険証を発行されている世帯は471世帯となっています。保険証は、市民にとってまさに命綱です。その命綱を簡単に取り上げてしまっていいのでしょうか。
福井県は、６月12日の福井県社会保障推進協議会の申し入れに対し、滞納者の実情を踏まえ、一律に資格証明書の発行をしないよう各市町村に指導することを約束しました。敦賀市は、資格証明書や短期保険証の発行が全国的に見ても高くなっていますが、事務的に一律に発行がなされていないか、悪質滞納者をどのように判断しているのかお聞きいたします。
また、７月に国保税の納付決定通知が各世帯に配られますが、10月の保険証の発行の際、滞納者に対し機械的に資格証明書を発行すべきでないと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
３、教育問題について。
１、行き届いた教育条件の整備について。
子どもと教育をめぐる状況は深刻です。荒れる学校、学力低下、いじめ、不登校、さまざまな問題が山積みになり、学校教育を困難にしています。
このような中で、教育基本法や子どもの権利条約にのっとって、子どもたちのために学校や地域、家庭における教育環境を保障しなくてはなりません。これまでのような問題行動への対処という取り組みでは根本的な解決にはならず、30人学級の実現など少人数学級への自治体独自の取り組み、完全学校週５日制に対応した地域環境整備、不登校や引きこもりなど急増しているさまざまな問題への相談、支援体制づくりなど、自治体としてやれることはすべてやる、まさに米百俵の精神での取り組みが今こそ求められています。
私は、これまで何度も30人学級の実現を議会で求めてまいりましたが、学校が荒れている状況を見ると、やはりどうしても教育現場における教職員の増員は不可欠の課題です。ぜひとも敦賀市独自で各学校に教職員をふやすべきと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。
２、平和教育について。
県内の学校において、小学校６年生の通知簿の中で愛国心を３段階で評価している学校があり、問題になっています。愛国心、道徳心という言葉で子どもの心をコントロールし管理するということについて見過ごすことはできません。国を愛する心、伝統や文化を大切にする心は、評価したり押しつけたりするものでなく、教育現場でも愛国心は評価のしようがないとの声が挙がっています。
さて、４年前、平和を求める多くの人々の反対にもかかわらず、十分な国民的議論もないまま国旗・国歌法が国会で強行採決され、今では卒業式や入学式、そのほかさまざまな行事で日の丸・君が代が強制されています。また、ことし３月に中央教育審議会が教育基本法の改正を発表しましたが、その中身は愛国心、新しい公共を強制し、国家主義と能力主義が貫かれるものとなっています。
さらに、アメリカの戦争に協力する有事法制が今国会で通るなど、いよいよ戦前の国民総動員体制を再現する事態となっている中、さきに述べた県内の学校は、国のやり方を先取りしたものと言えますが、今後、敦賀市の教育委員会として愛国心を評価の対象にすることを考えているのか、お聞きいたします。
４、原子力発電所の増設の問題について。
日本原電敦賀３・４号機増設計画の近況は、昨年12月25日に知事と市長が増設のための安全審査の事前了解願を受理したことで増設に向けて大きく一歩を踏み出し、現在、原子炉設置変更許可申請に向け準備が行われており、今後、原子炉設置変更許可申請後、自然公園法などの許認可手続を行い、来年の春には準備工事が始まる予定となっています。
さて、昨年の12月25日、日本原電敦賀３・４号機の増設のための安全審査の事前了解願を受理したその理由として、市長は、この冷え切った経済の中で大きなカンフル剤となることを期待をしているとしていますが、カンフル剤とは何なのか。果たしてその効果はどのようにあるのか、大変疑問です。
さきの一斉地方選挙では、告示前日に日本共産党嶺南地区委員会の副委員長が出馬を表明し、たった１週間という短い期間で、しかも日本共産党の看板も掲げる条件のもとでありながら8000人を超える方から支持が寄せられ、白紙票も入れると1万を超える票が河瀬市長への批判票として投じられるという結果となりました。その中で、子どもたちの未来のために原発の増設はやめさせてほしいなど、原発の増設に不安を持っている市民の声を多く聞くことができました。
ところが河瀬市長は、選挙の結果により原発増設が認められたと公言し、選挙後すぐに発行され市民に配られた敦賀市の原子力安全対策課のパンフ「原子力対策」には、日本原電が増設されれば電源三法交付金が入ってくるから施設がたくさんつくられる、固定資産税もたくさん入ってくる、仕事が市内の企業に発注される、雇用がふえるなど、市民をあおり立てるような内容となっています。
市長が地域振興に役立つと言う根拠はどこにあるのか。本当に地域振興の面で成功すると考えているのかお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
10
◯市長（
河瀬一治君） それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、乳幼児医療費の無料化の拡大でございます。これは私も前、答弁したとおりでありまして、できるだけ早い時期にということでお答えをさせていただきました。また、私の選挙公約でもございまして、市民の皆さん方にお約束をいたしております。医療費無料化を就学前まで市単独でも拡大をしたいというふうに考えておるところであります。
このため、平成16年度の導入に向けまして現在、電算システムの開発を初め諸準備を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
また、乳幼児医療費についての医療機関の窓口での無料化ということでございます。これにつきましては、各関係機関の協力が必要でございますので、早期実施は非常に困難だというふうに思われます。また、窓口での無料化をいたしますと、国民健康保険にかかります財政調整交付金も減額されることになりますので、ぜひとも御理解をいただきたい、このように存じます。
教育問題等々につきましては、教育長の方からお答えをいたします。
次に、原子力発電所の問題でございます。このパンフレットにつきましては、広報安全等対策交付金事業の一環として敦賀市が製作したものでございます。また、３・４号機の増設に伴います経済的な影響として、これは事実を書いただけでございます。電源三法交付金も入ってまいりますし、また電気料金の割り引き等も記載されているわけでございますけれども、これは日本原電の施設計画等を参考にしながら算定をしたものでございます。
また経済効果、またカンフル剤としてのということでありますけれども、やはりあれだけの大きな工事になりますと、特に建設工事に伴います物品でありますとか、また資機材、そして工事関係者の方の宿泊ございますし、やはり人が見えますと飲食もございます。また買い物もされましょう。日常的な生活用品等々もございますので。これは過去のいろんな大きな工事の例を見ていただいてもそのとおり明らかになっておるところでございまして、私は必ず増設工事が始まることによって大きな経済効果をもたらすものというふうに確信をいたしております。
また、提案理由でも申し上げましたとおり、やはりこの工事におきましては、できる限り敦賀でできるものは敦賀で、また敦賀にあるものは敦賀で買っていただくという大きな経済効果を生むようにこれからも最大の努力をしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
また、雇用につきましても、今大変私も選挙戦でお訴え申し上げましたが、全国で自殺する方が３万人以上。実はこの敦賀にもたくさんいらっしゃるわけでございまして、特にその理由として、仕事がないということが大きな原因になっていることも十分に考えられるわけでございます。そういう点等を考慮しながら、やはり仕事、雇用の場が発生することは間違いないわけでございますので、それもやはり地元の皆さんを雇用していただくような体制をこれからも強く要望もしていきたい、このように思ってございます。
そして、昨日も私ちょうど自民党の山崎幹事長、麻生政調会長初め、５役の皆さん方とちょうど立地地域の知事、そして私、全原協の会長という立場で、役員も出ておりましたけれども、懇談もさせていただきました。そういう中で、国に対しまして電源立地地域の苦労でありますとか、また電源立地地域にとっても原子力があってよかったなという地域づくりに、やはり国として政党、自由民主党、政府・自民党でございますその皆さん方もしっかりと耳を私どもの話に傾けていただいたわけでございまして、やはり原子力がある一つの特徴でございますので、その特徴を十分に活用してまちづくり、また地域の恒久的な発展につなげていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
そういうことで、私はこの地域振興は必ずあるというふうに確信をいたしておるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
11
◯総務部長（
寺澤二郎君） 国民健康保険の問題についての質問に私の方からお答えをさせていただきます。
毎回、山本議員、国保のこうした国保税減免云々ということで御質問をいただいておるわけでございますが、まず敦賀市の国保の加入状況、そういった点につきましては、恐らく担当課でお調べになったんだろうと思いますが、全くそのとおりでございまして、数値はそのとおりでございまして、市としても市民の皆さんのお役に立てるように国保の運営についても頑張っておるところでございまして、この点についても御理解をいただけるものと思っております。
御質問の悪質の滞納とは何かということで、今回の議会の初日に市営住宅の滞納者、これも悪質なのはどうかという御質問がございました。いろいろとこちらの方で納付書を出しても、あるいは督促を送っても納税していただけない。住宅の場合は２年間ということでお話がございましたが、国保税については１年以上ということで考えておりまして、特にその１年以上納めていただけない方については、毎年10月に国保については保険証を交付しておりますので、その前の８月から一応そうした滞納の皆さんには一度納税相談においでいただけるようにということで、夜間あるいは休みの日にも来ていただけるようにということで呼びかけておるんですが、それでも来ていただけない。こういう方につきまして、10月になりますといわゆる資格証明書を発行するという形をとっております。
この資格証明書は、国保税の第９条によって、先ほどおっしゃったとおり義務化をされておりますので、そのようにさせていただいておりますけれども、やはりそうして御相談いただきました、来ていただきました方、そうした方々にきちんとした申告をしていただければ、これは逆に保険証をお渡しできるというようなこともございまして、昨年10月の発行時点においては451世帯の資格証明書がございましたけれども、４月１日現在ではそのうち119世帯に保険証を発行しておる、こういう状況でございますので、御相談によってできる限り対応させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
機械的に証明書を発行しているんじゃないかということの御意見もございますけれども、特別な事情がある場合についてはそのような相談を受けながらさせていただいておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
12
◯教育長（
三橋昌幸君） それでは、山本議員の教育関係問題について私の方からお答えをいたします。
急激に少子化が進んでおる中で、教員定数もそれによって大きく減らされていくという現状がございます。その中でも、また学校現場におきましては、いわゆる一部の子どもたちによる荒れの状況、それからまた障害を持つ子どもたちが親御さんの意思で普通学級にどうしても入りたいというようなケース、それからまた、いわゆるＡＤＨＤといったような新しい形の注意散漫、多動といったような子どもがふえてきております。
特に低学年においては、このＡＤＨＤの子どもがふえてまいりますと、なかなか学級経営もままならんという状況でありまして、いわゆる正当な授業も抵抗があるというような事態も起こっておるわけでございます。
こういった中で、とにかく教員を増員して学校への現場への支援をふやすということは、これは確かに重要な問題でありまして、喫緊の問題であると考えております。
これに対する対応としては、いわゆる30人学級の実現、少人数学級の実現といった面が一つあろうと思いますが、これは再三、今までの議会の中でも私はお答えをしてまいりましたように、あくまでも現在の状況の中では教員というのは県費負担の教職員であります。この基本に立って考えざるを得ない。やっぱり県が動いてくれなければ、各市町村が独自で多数の教員をふやし、その身分を保障するということは、いろいろな問題があります。
山形県は昨年は小学校の３年生まで33人学級を実現いたしました。ことしは４年、５年を含めて５年生までそれを敷衍したということでございますので。この間、先般、教育委員会として視察に行ってまいりました。その結果、お聞きしたところでは、結局あの33人学級実現は高橋和雄県知事の一声で始まったということが言われております。やはりこれは県の施策ということで動いていただかないと、先ほど申しましたように市町村がすべてこの肩がわりをするということはいろいろ課題が多いということを申し上げたい。
しかしながら、それを放置してよいのかという問題がございます。敦賀市の教育委員会といたしましては、いわゆる市独自でこれに対する対応を考えてきておるところであります。具体的に申し上げますと、教科指導の充実支援ということで４名の教員を、学校支援員として５名、それからまた図書館に図書館サポーター、これはカウンセリングも兼ねていただくわけでありますが、これを15名。そして総員、市単の助っ人としては25名を今、各学校、実情に応じ、問題に応じて派遣をいたしております。そのほかに、総合的な学習の支援員、これは県が派遣しておりますが、これは３名おります。特に今、問題を醸しておる学校への支援といたしまして、今度７月１日付で県の方からも１名増員をお願い、決定したところでございます。
今後、こういった学校の実情に応じての正当な授業を確保し、そして基礎、基本を保障していくという立場から、こういった人員配置、増員のあり方をさらに研究、充実してまいりたいというふうに思っております。
それからもう一つは、愛国心の評価の問題でありますが、端的に申しますと、愛国心というものを学校の通知表において評価するということは私はなじまないと思っております。敦賀市においては、そういった評価はいたしておりませんし、今後もいたす気持ちは持っておりません。やっぱり郷土を大事にする郷土学習、そういうことからやはり家族を含めての運命共同体としての子どもたちの意識、こういうものをしっかり育てていく中で、真の国際理解教育または真の平和教育、こういうものを進めていく中で、そういった自分たちの郷土や自分たちの国を自他を差別することなくそれぞれの国の尊厳、また人類の築いた文化遺産をきちんと継承して発展させていくというような方向を目指しての教育、これは必要だと思いますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
13 ◯１番（
山本貴美子君） 今いただきました答弁について、再質問させていただきます。
まず、乳幼児医療費の無料化の拡充ですけれども、早い時期ということで平成16年、来年から実施されるということで、これは大変お母さんたちも安心したんじゃないかなというふうに思います。
また、窓口給付につきましては、今こういった長引く不況の中で経済的に苦しくて、後から戻ってくるにしても、まず病院の窓口で払えない。そのために病院にかかることをためらってしまうという状況。また、滞納になってしまう、そういった状況がやはり生まれております。
現在、乳幼児医療費助成制度の状況を調べてみますと、北海道から秋田、千葉、新潟、岐阜、愛知、京都、岡山、さまざまな自治体、市町村で独自で行われています。やはりこうした関係機関の協力が必要ということですけれども、こういったことで関係機関に協力をまず求めて検討していったらどうかというふうに思います。ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
こうして調べてみますと、対象年齢にしても中学校卒業までとしているところは結構あるんです。高校卒業まで無料にしているところもあるんです。結構皆さん原発がなくても頑張っておられるんだなというふうに思いました。ぜひ財政的に豊かと言われている敦賀市で、ぜひ頑張って検討していただきたいというふうに思います。
次に、国保の問題です。先ほど悪質の滞納者をどのように判断するのかということで、１年以上納めない方を対象にされているということですけれども、全国的にまたこれも見ますと、たくさん滞納者おられても資格証明書を発行されているというところは割と少ないんですね。資格証明書というのは、窓口で全額を払わなければならない。後から７割戻ってきますけれども、国保税が払えないのに窓口で全額、病院代何万円というふうに払えるはずがないわけで、そういった中で手おくれになって病状が悪化する、そういったことが生まれています。
福井県は、資格証明書の発行が滞納世帯の割合で見ても石川県や滋賀県の４倍も発行しているんです。敦賀市が、いや福井県が滞納者がずば抜けて多くて発行しているというわけじゃなくて、割合で見てもやはり４倍も資格証明書を発行しているというのは、本当に機械的に行われているのではないかなというふうに心配されます。
同じような人口の自治体で見ますと、高山では収納して回る方、敦賀市では４人の職員を臨時で採用されているということですけれども、高山を見ますと20人もおられるんです。納税相談しますから来てください、来ませんでした、はいじゃ資格証明書発行しますという形でなくて、やはり市民の皆さんのところに出かけていって、きめ細やかな指導をされているということのようです。ぜひ敦賀市でもそういった努力が求められるのではないでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。
次に、教育問題です。行き届いた教育の条件の整備ということで、教員の増をお願いしました。敦賀市としても努力されていることは、私も図書サポートなどいろんなことで頑張っておられることは、私もそれは認めているわけですけれども、今お話ありました障害を持っている子どもがいるから授業にならないんだというふうなことをお話しされていましたけれども、ちょっとそういうふうなことを簡単に言われると問題じゃないかなというふうに思います。障害者を持った子どもがもし教室に入るならば、そういった援助も市として必要だと思いますし、また障害を持っていなくても子どもたちは皆、立って回っているんです、授業中に。
学校の勉強がわからない、そういった不安を子どもたちはたくさん抱えています。1998年に文部科学省が発表しました国民の健康、スポーツに関する調査、この中で自分が不安に感じる原因、「授業がわからないこと」で小学校６年生で47.7％、中学３年生で62.5％、「進路、進学の不安がある」と答える中学生は68％もいます。これまでの受験中心の教育体制で子どもたちが不安を持っている。そして荒れてきている。このことも現状としてきちっと見なければならないのではないでしょうか。
先ほども加配の話がありましたけれども、やはり行き届いた教育、それが求められていると思います。私たちが子どものときに勉強した授業内容と今の子どもたちは違うんです。以前も議会で取り上げましたけれども、新学習指導要領、10年ほど前ですか、その中で漢字がどんどんと１年生に難しい漢字がふえていった。九九の授業も短くなった。何時何分、そういった時計の計算が１年生におりてきた。また高校で習っていたような授業が数学で小学校６年生におりてきた。こういったどんどんとわからなくなっている状況があるわけです。
文部科学省は、４割の子どもがわかればいいんだ、そういうようなことを当時言っていたわけですけれども、そういった中で子どもたちが授業がわからずに、私たちでも６時間毎日、お経と言えばちょっとあれがありますけれども、全くわからない授業を１日６時間、９年間聞いていられるか。それを思うと、子どもたちが荒れてしまうのも無理はないんじゃないかなというふうに思います。やはり子どもたちに行き届いた教育、わかる授業、わからないならば補習をする、そういったことが求められます。それを実現しようと思うと、やはり教員の増員が必要になってくるわけです。
ぜひそういったことで少人数学級、30人学級での行き届いた教育が求められていますのて、これも毎回やっていますけれども、毎年毎年各自治体でふえています。犬山でもやるようになりました。また、愛知県のちょっと名前忘れましたけれども市でも、この４月から実現することになったんです。
県が教員は採用しなければならないから困難だということで毎回教育長は言われますけれども、市独自で、町独自で、村独自でやっているところもあるということを考えるならば、敦賀市もやろうと思えばできるんじゃないか。それが本当に子どもたちのために、そしてそれが将来的には敦賀市、日本のためになるのではないかというふうに考えます。ぜひこれも前向きに検討していっていただきたいと思います。
今、粟野中学校が荒れているということで問題になっていますけれども、粟野中学校では１年生が昨年から１クラス減って、１クラス減ったことで加配の先生まで減らされまして、教員が２名減らされています。１年生は現在、１クラス40人。あと１人でもう１クラスふえるというボーダーラインぎりぎりだったわけです。あと１人来れば７クラスになったところを、来なかったばかりに全部のクラスで40人学級になっているわけです。
昨年の粟野小学校でもありましたけれども、転校生が来て途中から１クラス40人を超えてしまった、こういった例もあります。せめてボーダーラインの場合、前もって余裕を持ったクラス編制を敦賀市として検討すべきではなかったのか、このように考えます。これからもこういった問題は出てくると思います。例えば、あと１人というときには余裕を持って教員を１人ふやしてクラスをふやしておく。そういったことをすべきではないでしょうか。そのことについて教育長に質問いたします。
あと平和教育ですけれども、愛国心はなじまないということで、市としては通知表にそういった評価は盛り込まないということをお聞きし、大変安心いたしました。教育長も言われていましたけれども、郷土を愛する心、そういったもの、国を愛する心というのは、やはり子どもたちが大事にされて、そしてこの敦賀市がこんなにすばらしいところだよ、そういった教育、伝統文化、玄蕃尾城跡を見まして私は大変感動したわけですけれども、こうした歴史、敦賀がどういうふうに発展してきたのか、そういったことを知る中で、敦賀を愛する心も生まれてくるし、また子どもが大事にされる中で人を愛する、大事にする心というのは育ってきます。こういったものは人を愛しなさいよ、国を愛しなさいよ、敦賀市を愛しなさいよといって強制して育つものではない。そのことでは大変共感いたしました。ぜひその点で頑張っていっていただきたいと思います。
原発増設の問題を最後に質問いたします。物品、資機材、そういった買い物を敦賀市でするし、過去の大きな例を見れば敦賀市はそのとき発展したじゃないかというような話ですけれども、そういったことでカンフル剤と言われているのかなとは思います。ですが、やはりこういった不景気で、どこも大変で日本原電も大変だと思うんです。こういった中で地元の発注が本当に果たして行われるのか。
現在ある電力会社では、地元で物を買うようにしていたのをやめて、少しでも安いところ、安いところへというふうに発注を回している。そして地元の企業には事業所には仕事が来ない。そういったことをお聞きしています。
今回、建設が延期になりまして、またコストも削減ということで随分日本原電さんも言われておりましたけれども、こういった中で本当に地元に発注が回るのか。そして、発注を受けた業者が単価を抑えられてやっていけるのかどうか。受けたばっかりに苦しくなって、にっちもさっちもいかなくなる、そういった状況も考えられるわけです。過去の大きな例というふうに言われましたけれども、これまでのバブル期のことが頭にあっても、それは大きな失敗のもとではないかなと思います。
先日、宮城県の女川町で町会議員をされておりました高野という方の学習会がありまして、女川方式について勉強してきました。女川方式というのは、原発を建てることで地域振興が成功した例として宣伝されています。地元の発注の窓口、受け皿をつくって、そこから地元の企業に仕事を発注していった。そして発展したんだという例として全国で宣伝されているわけです。
これでお聞きしたところ、事務所の職員の人件費が年間2000万円。そのために10億円ぐらい仕事をして、二、三％ピンはねして何とか人件費をつくったというふうにお聞きしておりますし、また、一括してそこから仕事を地元の方にお願いするわけですけれども、地元の中ではなかなかそれが請け負えずに、結局は鹿島とか大手がバックについて仕事をするようになって、そして原発が完成した途端倒産してしまった。そういった事業所も実際にあったそうです。
先ほども言いましたけれども、コスト削減がこれから言われている中で、本当に地元の業者が持ちこたえられるのかどうか。そのことをやはり念頭に置かなければならないのではないかと思います。
敦賀市もそういった地元での窓口つくるのかどうか。そして、それが全部の、今現在、大型プロジェクトがありますけれども、そういったところにももし発注をするならば、大型プロジェクトに入っていない業者は仕事がもらえないということですよね。だから、どういったふうに考えているのか。もっと市長がイニシアティブを発揮して、敦賀市がイニシアティブを発揮して、単価を安く抑えられずに地元のさまざまな事業所に仕事が行き渡るようにするとか、そういったことも考えていかなくてはならないんじゃないですか。
これまで原発が建っても建っても、また建てないとやっていけなくなる、こういった悪循環があります。やはりこれまでの反省に立って、地域振興を言うならば、そういう姿勢に市長が立たなければならないのではないかということが一つ。
そして、これだけの財政効果がありますということで、女川町に聞きますと、電力会社もかなり宣伝したそうですけれども、発電所の建設は地元の経済を潤します。50万人雇用。１日の人口増加が700人。地元で発注します。ガソリンから酸素から木材等、女川町から全部購入する。こういった宣伝で建ちました。そして固定資産税で潤います。三法交付金でこんなものもできますという宣伝ですね。敦賀と一緒ですけれども。
これが一体どうなったかというと、原発のない同じような人口の自治体と比べたときに、女川町は当時、財政効果では170億円あったそうです。ところが人件費はほとんど変わらず、事業費を比較した場合、ほかの原発のない自治体との差は161億円。170億円余りお金が入ってきた分、大型公共事業に161億円かかってしまったということなんです。何かこれも敦賀と似ているような気がするんですけれども。
女川町には建物が非常に立派なものがたくさん建ったために、その後の原発の増設が終わった後の維持管理費がふえて、今大変苦しい状況にあるそうです。
マリンパークといって、眼鏡をかけると立体的に見える３Ｄの映画館。敦賀にもありますけれども、こういったものも女川町にあるそうです。最初は10億円という話でスタートしたけれども、結果的に25億円もかかって、入館者が少なくて毎年１億数千万円の赤字。これが来年10周年を迎え、６億円かけて改修するという話です。
町民プールも５億円から６億円で温水プールができるという話だったけれども、原電三法交付金を使うために21億円の巨大な施設となった。そういったこともお聞きしているわけです。
これも敦賀市の方にお聞きしましたけれども、やはり原電の交付金をもらおうと思うと予定していたよりもどんどん大きくなる。そのからくりについて、実は女川町会議員をしていた方からお聞きしたんですけれども、電源地域振興センター、ここを通じないとだめなんです。ここの役員さんはだれかというと、大手の電力会社の社長さんや銀行、ゼネコン、そういった社長さんが理事に入っておられるわけです。そういった方で構成されているわけですけれども、電源交付金をもらおうと思うとゼネコンに頼らないかんような大手の会社、地元の企業では請け負えないような大きなものを持ってくるというのは、敦賀だけじゃなくて、どこでも原電のあるところはそうだということを私は勉強させてもらいました。
今、女川町では、１日700人の人口がふえると言っていたけれども、国勢調査で7000人減っている。平成22年には、現在１万人ですけれども、9831人。10年後にはそういうふうになってしまうということが心配され、人口をふやすために原発に頼らずに自力で頑張らなければならないというふうに今、町の流れがなっているというふうにお聞きしました。
ぜひ敦賀でもこういった原発に頼った地域の振興でなくて、地元の人たちが主人公となるような地元の地域振興、こういったものをやはり敦賀市が本腰入れて取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
そういったことをお聞きしまして、再質問とさせていただきます。
14
◯市長（
河瀬一治君） まず、窓口でございます。ほかの自治体にもあるというお話でございまして、先ほど言いましたように非常に各関係機関の協力が必要でございますから、先ほど言いましたように早期実施は大変難しいなというふうに実は思っておりますが、一度調査もいたします。ほかの自治体もあるということでありますから、そのあたりを調査させていただきたいなというふうに思っております。
それと、滞納でございます。特に悪質滞納者の資格証明書の問題でありますが、これも今、石川、富山の例も出されたわけでありますので、私どもとしてもなるべくこれは出したくないのが現状なんですけれども、やはり厳しく当たりませんとどんどんまたふえてまいりますので、そのあたりは非常に苦慮いたしておりまして、このあたりもやはりいい例があるようでしたら調査をさせていただきたいなというふうに思います。
原電の３・４号機でありますが、議員からもいろいろと御指摘もいただきました。私も言いましたようにカンフル剤でございます。私も決して原子力発電所に依存したまちをつくっていこうとは思っておりません。共存共栄をしよう。大きな産業の一つであります。敦賀は御承知のとおり自然、また港もございますし、産業団地にも着手をいたしておりますし、交通の要所でもございます。また、ほかの産業もございます。本当に私はバランスのいいまち、市だというふうに自負をいたしておりますけれども、その一環としてのあくまでも発電所でございますので。
ただ、いろんな建物、今原電三法交付金のお話も出ました。今まで使い勝手の悪さもございましたし、そのあたり今かなり改善もされてきております。それと施設につきましても、やはりむだな施設についてはスクラップも考える、またそして必要なものはビルドをしてつくっていくというようなことの考え方の中。それとコストダウン、少しでもコストダウンを図りながら、過去の電源立地地域の大変、すべていいわけではございません。そういう悪い面もあったというふうに思いますので、そのあたりは十分に反省をして、いい形でいけるようにしていきたい、このようにも思っておるところであります。
それと、女川方式等々の話もでました。地元でできるものは地元で。そして今の時代がそのときの背景と違うことは、これは確かにそうであります。バブルの時代と今とでは全く逆になっておるわけでありますので、だからこそ地元に対するいろんな思い。ただ、これは地元の皆さん方も努力をしていかなくてはならんというふうに思います。地元だから何でもかんでもやるんだというんじゃなくて、あくまでもこれは仕事、また商売でありますから、仕事はやはりいいものをしっかりやる技術もつけていかないかんし、やはりなるべく安くいいものを仕入れて、そして安く販売できるような体制づくり、このことも努力をしていただきませんと、これは商売の常道でありますし、これは基本であるというふうに思いますので、その基本だけはしっかりと守っていただくことを条件として、私どもは市でできるものは市でという形を組んでいきますし、当然、公約どおり、これは私どもも最大の努力をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
議員からのお話ですと、原子力発電所はもういいんじゃないかというふうに私は聞き取れたわけでございますけれども、やはりそこの中から先ほど言いましたようにいろんな税金も入ってまいります。それを医療でありますとか先ほど言いました無料化でありますとか、大変気の毒な皆さん方に使っていけるということが大きな一つのメリットでありますので、議員もそのあたりはわかっていただいておるのかなということも感じたところでございます。
そういうことで、共存共栄をしっかりとしながら、最大の努力をしていきたいと思っております。
15
◯教育長（
三橋昌幸君） 再度の質問にお答えをいたします。
まず、先ほどの私の答弁の中で、障害児等が普通学級に入ってくると授業ができない、邪魔だと言わんばかりのふうにとられたことはまことに心外でありまして、私はそんな不遜なことは申し上げておりません。障害を持つ子どもさんが普通の学級に入ってくれば、当然それに対する介助支援という方向が必要になってくる。そういう支援員を充実していくことは非常に重要な大きな課題であるということを申し上げただけで、そんなのが入ってくると邪魔になるから授業ができないというようなつもりで申し上げた覚えは毛頭ございません。
それからもう一つの問題は、学校の学習内容について、議員は上の難しい部分が下の学年へおりてきているとおっしゃいますけれども、全くこれは認識が逆でございまして、ざっと言うならば、昔の中学校３年生の学習内容は恐らく今、高校３年ぐらいまで上がっておると思います。つまり、だんだん易しくなってきているということであります。
特に今度の改革の中で学習指導要領が30％削減をされましたが、これに対しては巷間から非常に大きな懸念がわき起こっておるわけで、こんなことをしておって、これからの日本の教育がもつのかと。いわゆる学力低下の問題であります。これは今はもう巷間では、落ちるということが定評になっているような感覚でありまして、もっとはっきり言うならば文部科学省の方でも、どこかで補習をしてやってくれと言わんばかりの方向を出している現実であります。
ですから、だんだん難しくなってきているという認識は、全く私は逆であるというふうに思います。
それから、各市町村で教員をふやしているところもあるじゃないかという御指摘でありますが、今、文部科学省の方でも、市町村で教員をふやす場合には県とよく協議をせいということを一つ歯どめに入れておりますし、それから、臨時に雇った市単教員を担任として当てはめて、例えば２つある学級を３つにふやすというようなことは望ましくないという見解を出しております。これは制度上の問題でありまして、我々は制度を超えて行うわけにはいかないということがあります。
それからまた、新聞なんかでは、あっちがこうしたこうしたということを極めてセンセーショナルに報道いたしますけれども、実際、私どもが行って内容を聞いてみますと、結構裏には問題が多いということも認識しております。また、おいでくだされば詳しく説明を申し上げます。
以上でございます。
16 ◯１番（
山本貴美子君） 時間がないので、手短に意見を述べるにとどまるという形で終わらせていただきます。
国保の問題ですけれども、資格証明書を取り上げないという特別な事情について、自治体の判断で任されるというふうになっております。旭川市では、借金の返済のために保険料を納付することができない、世帯の中に失業者が出た、そういった場合など市独自で12項目の基準をつくっています。
今、国が５つの基準をつくっていますけれども、敦賀市としても乳幼児、障害者、老人、母子世帯、難病を抱えた世帯、生活保護に準じるような生活が困難な家庭、教育ローン、業務用の借入金、また、そういったやむを得ずに滞納している世帯、通院している世帯に対しては、やはり滞納があったとしても、それはきちっと資格証明書の発行ではなしに保険証を発行するようやっていっていただきたい。そういった特別の事情を敦賀市独自でもつくるように要望して、終わります。
あと、原子力発電所の増設の問題ですけれども、私が申し上げたのは、そういった先行きが不透明な、本当に成功するかどうかわからない地域振興策を原発の増設、しかも日本原電３・４号機とはどういうものかというと、原子炉の形式では改良型加圧水型軽水炉ということで、世界にどこにもない、世界初の原子炉。しかも出力でも、現在フランスにある世界で一番大きい原発を上回る世界最大の153.8万kwを２基。合計307.6kw、世界にどこにもない巨大な原発が敦賀半島に建てられる。それが果たして先行きがわからない地域振興策のカンフル剤として建てていいのか。建てた後には、やはり運転していかなければならないわけですから、そういった中で本当に安全なのか、安全の議論の方がもっと先に来なければならないのではないか。そのことを私は申し上げたいわけです。
電力の自由化という問題もあります。コストの削減がどんどん行われる。地域の本当に経済に発展するのか。そういったことの議論の前に、まずは安全議論、そして安全対策、十分な敦賀市独自の安全対策、こういったものをすべきだというふうに思います。
これぐらいの地域の活性化をてんびんにかけて、私たちの命と安全とをてんびんにかけてまさるものなのかどうか。もっと十分に審議していただきたいというふうに
発言いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
17
◯議長（
増田一司君） 次に、
北條 正君。
〔20番
北條 正君登壇〕
18 ◯20番（
北條 正君） おはようございます。市民クラブの
北條でございます。
発言通告に従い質問をさせていただきます。
まず第１点目は、第３次市立敦賀病院増設についてであります。
高度医療機器の導入、６人病棟を４人病棟に切りかえるなど改善点は多く、評価するものであります。しかし、昨今の病院を取り囲む状況は厳しく、病床数の増加などによりその経営は著しく悪化する例も多く、その経営体力強化のためにも、全適、すなわち地方公営企業法の全部適用の採用や、美浜、三方を含めた広域運営など二枚腰、三枚腰の経営基盤の確立の検討が必要ではないでしょうか。さらに、市民が敦賀病院に望んでいるものは、何よりもよい医者、すなわち医師の質の確保であり、現行の金沢大学を中心とする医学講座制に何らかのメスが入れられないのか、あえて御質問をさせていただきます。
第２点目は、市民温泉リラ・ポートの運営についてでございます。
当初の計画予想と現在の現行の運営状況を比較し、現段階における評価と問題点をどのように持っておられるのか、お聞きをいたします。
第３点目は、ＪＲ直流化に伴う受け皿づくりについてでございます。
受け皿づくりを進めるために、まちづくり推進室の独立など、市の方においても体制づくりを明らかにしてきたところでありますが、３年後に迫った直流化に向けての中身がいま一つ見えてきません。私も何度か視察をいたしました長浜の直流化後の成功の最大の要因は、まさに持続的な人づくり、人材の育成と数多い企画力、まさにソフトに尽きるとも言えます。今後の直流化に向けて、人づくりと企画面での進め方について市長の御所見をお伺いいたします。
あわせて、市長提案理由の中に、新快速乗り入れに対応し駅舎を初めとする駅周辺整備に取り組むとありますが、新幹線乗り入れとの関係もあり、時期的なことも含め、どのようにこれから取り組むのか具体的にお聞きかせください。
第４点目は、洪水ハザードマップについてでございます。
安全で安心なまちづくりの観点から、昨年より検討が進められております洪水ハザードマップの進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
また、洪水に伴います解析結果も明らかになってきたと聞いておりますが、公表の時期はいつなのか、お聞かせいただきたいと思います。
第５点目は、通学区域の見直し等についてでございます。
敦賀市も都市化の進展に伴い、一方では学校のマンモス化、一方では過疎化といった物理的な数の問題に加え、通学路もふるさと夢街道の開通など交通事情も大きく変化したことにより、市民からは通学区域の見直し、あるいは弾力化、さらにはスクールバスの運行方法、負担のあり方など多種多様な要望が数多く出されるようになりました。ある意味では、ふえつつある諸問題に対し、学校や地域、そして家庭の意識改革でもあり、これまでのような棚上げ論議ではなく、通学区域審議会とは別に、市民に開かれたわかりやすく検討する場が必要と私は考えます。この問題は、都市計画など市全体の問題でもあり、あえて市長にその御見解をお伺いいたします。
続きまして、第６点目、樫曲の最終処分場問題についてでございます。
樫曲の最終処分場問題で、さきの県の説明会でも、これまでと同様、技術検討委員会での検討を待つという説明が多く、今後抜本的な対策をどう打っていくのか明らかにしないまま、のらりくらりの対応が目立ちます。私には、覆土工事、護岸漏水対策工事がどうも県はあわよくば恒久対策と考えている節が見え隠れいたします。覆土後のビスフェノールＡの検出状況や木の芽川下流域での塩素濃度の増加傾向など、暫定対策としてもほど遠い現状ではないでしょうか。この問題解決での最終姿をどのように市長は考えておられるのか、改めてお聞きいたします。
第７点目は、特定失踪者問題調査会の対応についてでございます。
先般、特定失踪者問題調査会で、北朝鮮に拉致された可能性がある人のリストの中の一人に、1989年に福井県越前町の海岸で行方不明になった敦賀市の会社員 山下 貢さん、当時39歳の方の氏名とその経緯が公表されました。また、この調査会で公表されました小浜市と三方町で行方不明になった男性２人に対する各自治体の支援体制も整ってきました。この問題の重大性にかんがみ、小浜市、三方町との連携、そして敦賀市としての支援体制など、市長としてどのようにお考えなのか御見解をお伺いいたします。
第８点目は、産業団地についてでございます。
環境の変化の波を最も大きく受けているのが、地域振興の拠点としての役割を担った工業団地であります。全国に3000余り存在いたしますが、その多くはバブル崩壊以後は売れ残り用地が目立ち、その質的変化も進み、海外移転する工場も見られ、今、一つの過渡期を迎えているのが実態であります。
敦賀の産業団地もまさに環境は同じであり、まさに関係者の従来路線に加え、二枚腰、三枚腰のあり方、すなわち構造改革特区への取り組みや立地条件である製造業を外すことなど検討するのも必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
第９点目は、敦賀短期大学についてでございます。
敦賀短期大学の改革問題で、学科の再編や学科の新設を行って一時的な改善の兆しはこれからも望めるとしても、少子化による日本全体の学生数の減少や周辺環境の状況から、敦賀市の補助金なしでは敦賀短大の運営はできないと考えます。そのためにも、まさに市民のための大学とすることが最大のポイントになると考えます。生涯学習の一元化委託、あるいはシンクタンク化など地域から頼られる存在にすること。さらには、各高等機関との連携も視野に入れなければなりません。その意味からも、市が設置する敦賀短期大学改革検討委員会という改革論議を、大学の自治を尊重しながらも、市長としてどのように進めるのか、今後の敦賀短期大学のあり方も含め、市長の御見解をお聞きいたします。
第10点目、もんじゅについてでございます。
もんじゅの改良工事の判断時期の件でありますが、私は、県のもんじゅ安全性調査検討委員会における審議結果が出た段階で判断をし、今後の裁判の推移を見守り、再開の有無を議論することが妥当ではないかと考えます。市民の安全、安心を第一義に考えるのは当然でもありますが、日本原子力研究所の統合問題など国の行政改革の渦の中で、ふげんの廃止決定のように自治体の意向も聞かずして一方的に廃炉に追い込まれる事態もないとは言えない状況にあります。高速増殖炉開発の意義、敦賀市への影響など総合的判断も必要と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
以上で終わります。
誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
19
◯議長（
増田一司君） 暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
午後１時00分開議
20
◯議長（
増田一司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
先ほどの
北條議員の質問に対する答弁を求めます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
21
◯市長（
河瀬一治君） それでは、
北條議員の質問にお答えをしてまいります。
第３次市立敦賀病院の増設計画についてでございます。今議員の方から御指摘もいただきましたけれども、昨今の病院を取り巻きます環境、これは大変厳しいものが確かにございます。今後とも大幅に改善されるというような状況では私もないというふうに今考えておるわけでございまして、しかし今回の第３次施設整備事業、これに対する評価もいただいたわけでございますけれども、病床数63床増の413床になるわけでありまして、特に療養型の病床40床、また開放型の病床10床等の特定目的としたものでございまして、あくまでも今回の計画は、これらの点とともに療養環境の改善、また手術室等の整備を主体としたものでございますので、ひとつまた御理解をお願いしたい、このように存ずる次第でございます。
また、全適、また広域運営の点についての御質問をいただきましたが、全適、いわゆる地方公営企業法の全部適用につきましては、病院経営の自主性、また効率性を高めるための基盤確立の手法の一つといたしまして、これらを導入する自治体の病院はふえておるというふうに聞いておるところであります。
また広域運営につきましても、先ほどもお話出ましたけれども市町村合併の問題も関連をいたしますので、今後、全適の導入が敦賀病院の進むべき方向であるかどうか、このあたりを真剣に検討を進めてまいりたい、このようにも存じておるところであります。
また、お医者さんの件でございます。特に医師の質の確保ということにつきましては、これは非常に大切なことでございますし、私どもも、私も含めまして、また病院関係者も今努力をいたしておるところでございます。引き続きまして市民の皆さん方の要望にこたえながら、皆さん方から信頼される病院を目指しておるわけでございますので、このことにつきましては十分、最大限の努力をしていきたいというふうに思っておる次第であります。
なお、金沢大学出身の先生方の占める割合は今６割程度でございまして、地方の病院への安定的な医師の派遣につきましては大変御尽力もいただいておるところであります。
次に、市民温泉リラ・ポートでございます。確かにこれもオープン以来順調に推移をしてきたわけでありますけれども、ここに来まして利用者が減少も確かにしてきておるところであります。特に平日の利用、これがポイントになろうかというふうに認識をいたしておるわけでありますが、今、集客対策等につきましていろいろと現状の分析を行っております。また、その対策を講じているところでもありますが、なかなか即効性といいますか、これをやったらじゃすぐお客さんがふえるかというと、それも極めて難しいものがございまして、少し時間も必要だというふうに思っておるところであります。
特に運営サイドにおきましても、運営会議を行いましたり、また営業会議を重ねながらその対策を今進めておるところでありますので、また議員各位にも敦賀のリラ・ポートは非常にいいお湯だというようなことで宣伝をしていただければありがたいなというふうに思いますけれども。
そして、今おかげさまでリピーターもかなりふえてきております。それと、泉質が非常にいいなという、そういう御評判もいただいておるんですけれども、やはり苦情もいただいておることも事実でございます。何とか施設として一層の接客サービスの向上、これは大切でございますので、十分に御注意をいただきましたことにつきましては改善を重ねまして、そういう苦情が出ないように努力もしていかなくてはならんところでございます。
やはり幾らリラ・ポートはいいよと言いましても、入ってみませんとなかなかお湯のよさというのは実感できないものでございますので、恐らく市民の皆さん方も、まだ体験されていない方もいらっしゃるというふうに思います。ぜひ御体験をいただきながら、市民の皆さん方にもぜひこのＰＲに一役買っていただければ大変ありがたい、このようにも思っておる次第でございます。
そういうことで、評価もありますけれども問題点もあることも事実でありますので、しっかりと対応をしてまいりたい、このように存ずる次第であります。
次に、ＪＲ直流化の受け皿づくりでございます。これは非常に大切なものであります。特に長浜の黒壁の成功例もあります。また、しかし新たな問題もあるということで、成功したから、また、これをやったからいいというものでは受け皿づくり、特にまちづくりはないというふうに考えておるわけでありますけれども、やはりまちづくり推進室におきましてソフト事業をしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでありますし、また、ＪＲの直流化に対応しました敦賀駅舎の改築につきましては、御承知のとおりことしの秋に政府・与党の整備新幹線基本計画の見直しがあるわけでございますので、それをちょっと見据えながら将来の計画を建てる必要があるというふうに思っておるところでございます。
といいますのは、この敦賀の駅舎も51年が経過いたしておりますし、新幹線も仮に入った場合には、かなり後ろの方に来るようなお話も聞いております。ただ、じゃそれがもう何年ということがわかりますと、ある程度の予定は立つんですけれども、現実問題として敦賀に新幹線が来るのがといいますと、これはまだかなり時間もかかるやに感じておりますので、そうなりますと今ちょうどＪＲ直流化が平成18年の秋には完成するという一つの大きな節目を迎えるわけでございますので、それと今の駅舎を改築していくということは非常にリンクをさせてもいいんじゃないかなということも実は考えておる次第でございます。
また、お話をお聞きしますと滋賀県琵琶湖の環状線構想も同じように実現するわけでありますけれども、今、高月の駅、また長浜の駅も改築をするというお話を実は聞いておるところでございまして、私どもも2006年の直流化までには何とか駅周辺の再開発の事業、また立体の交差事業もございますし、またバリアフリー等々、いろいろ問題がございますので、今の現駅につきましては特に障害者の方等に使いにくい私どもの駅でございますから、そうものを踏まえて直流化に向けましてどのような改修がいいのか、関係機関との協議を交えてこれを進めていきたい、このように思っておるところであります。
次に、洪水ハザードマップの進捗状況でございます。この件につきましては、かねてから議員の方から御指摘をいただいておったものでございますけれども、平成14年度から事業に着手をしまして、14年度末までに現地調査、また資料収集が完了いたしました。福井県が平成10年度に策定をいたしました笙の川整備方針に基づきまして、はんらんの解析、またはんらんシミュレーションを行いまして、その結果をもとに浸水想定区域図の原案の作成を完了いたしております。本年度、15年度におきましては、浸水想定区域図の案を参考といたしまして、洪水ハザードマップの作成方針からハザードマップの原案作成までの業務を実施する予定でございます。
なお、ハザードマップの原案の作成には広く住民の皆様方の御意見を聞こうということで、検討委員会を設けて検討を重ねていきたい、このように思っておることでありまして、現在そのための準備を進めているところでございます。
また、公表の時期についての御質問でありますけれども、現段階での浸水想定区域、これは案でございます。さっき言いました検討委員会での意見、助言及び提言等をいただきましてから、ハザードマップの原案が作成された時点において公表をしたいというふうに考えているところであります。
次に、通学区域の見直しの御質問であります。市長としての答弁をということでございます。やはり市民の皆さん方の声をどのように取り上げ、またそれを市政に反映していくかという点については、今まで市長へのメッセージ等、そういういろんな方法をとってきたわけでありますけれども、また市役所、図書館、各公民館に設置してございます市民提案箱、アクセス21、またファクスでもいろいろと御質問いただいておりますし、電子メールでもそういう受け付けをいたしておりまして、これは私も常に拝見をさせていただいておりますけれども、特に今、市長への提案月間でございまして、市長への提案メールを募集いたしております。そういうことで、例えばいろんな御意見をいただく機会を設けております。
そこで、通学区域の問題の中で、今議員の方から、審議会のみならずやはり市民の多くの声を聞くべきだという御提言でもございますし、特にこれは都市計画とも大きく絡む問題でございまして、通学区域の問題になりますと、なかなかしかし難しいなということも実感をいたしておることも現実であります。といいますのは、これは個人ではありませんし、いろんな歴史的な通学、要するにじいちゃん、父ちゃん、母ちゃんここへ行っておったというその学校で、この学校でというお話が非常にございまして、そういうことでありますし、それは今言いました歴史的な背景があるわけであります。
そこで今は差し当たった問題といたしましては、通学区域審議会において議論をいただいておるわけでありますけれども、やはりこれは広い視野に立った議論が必要だということは私も議員同様、感じておるものでございまして、そういう議論の場をやはり設ける必要があるな、そして、その方向性、方策等をまた専門的な見地からもする必要があるなということを思っております。
先ほどちょっと話戻りますけれども、市長への提案メール等々もありますので、こういうものもまた活用して通学区域のことについてもお聞きをするべきかな、このようなことも考えておりますので、幅広い御意見をまず聞いてみたい、このように思っている次第であります。
次に、樫曲地区の民間最終処分場問題であります。県におきまして覆土の効果を確認するということで行いました平成14年度は10月、そして２月、平成15年度には４月、さらに８月に実施をいたします水質検査等の結果を10月をめどに取りまとめまして、技術検討委員会において覆土の効果確認、また木の芽川護岸対策の効果につきまして検証し、新たな対策の必要性につきましては方策を決定していくということでございます。
私ども、やはり市といたしましては、処分場周辺での必要な水環境の調査を行いますとともに、県の技術検討委員会の検証結果につきまして市民の皆さん方の安全と安心の確保のため何が一番適切な対策かを専門家の皆さん方とともに相談をして対応してまいりたい、このようにも思っております。
最終処分場の最終の姿ということでございますけれども、そこから害が出ることのないように、そしてまた結構広い場所でございますけれども、あそこが仮に有効に活用ができ市民の福祉向上に役に立つ場所になっていけば一番いいのかな、このようなことを考えております。
また、特定失踪者問題でありますけれども、この問題につきましては私ども本市の方が含まれているということは承知をいたしているものでございまして、このことにつきましては大変個人的な問題も含んでおります。こちらから伺うというのもどうかということでちょっと迷ったりもしておるんですけれども、今後、御家族の方と十分に御意向を確かめた上で、しかるべく対応してまいりたい、このように存じておるところでございます。
次に、産業団地についてでございます。議員からも全国の例も挙げられての御質問でございますけれども、特にこういう中で製造業についての御質問、製造工場等を経営する者という資格規定が法に定められておることは議員も御承知のとおりだというふうに思うわけであります。しかし、国内の製造業の特に生産拠点を海外に移すという企業が増加いたしておりまして、日本の産業に大きな影響を、影を落していることも事実であります。
しかし、世の中の流れ、今のお話をお聞きします中でも少し変わってきておりますのは、逆に今中国なども今度は日本へ出てこようという一つの時代の流れが出てきておることも事実でございます。そういう中で、私どもも期待を寄せることもあるんですけれども、御指摘をいただいた製造業に限らない業種を対象として門戸を開いていく、これは本当にそうだなというふうに私も思っておる一人でもございます。
そういうようなことで、昨年の２月に国土交通省の方から製造工業を経営していく上で付随的に行われる、例えば梱包でありますとか、また運送、そして保管、情報処理等の業務に供する施設も該当する等、立地要件の緩和も示されておるところでございます。そういうことで、国の考え方も非常に柔軟になってきておりますので、今後とも立地可能な業種につきましては調査研究を重ねますとともに、関係省庁などにも要望してまいりたい、このようにも思っている次第であります。
とにもかくにも、やはり企業の皆さん方が業種を乗り越えて来やすいそういう環境づくり、また、いつも申しておりますけれども優遇措置等もしっかりと確立をして、またＰＲ活動もしっかりと行いながら、多くの企業の皆さん方に来ていただき、また、そしてそれが雇用の創出を生むように努力をしていきたい、このように思っております。
次に、敦賀短大でございますけれども、敦賀短大改革検討委員会につきましては現在、設置に向けての準備を進めておるところであります。短大には毎年多額の運営費を補助しておるわけでありますけれども、これは議員御指摘をいただきましたように、市民のための大学にするということを期待した投資であるというふうに考えております。今後とも市民の皆さん方のためになる短大として、さらに自助努力を要請してまいりますとともに、私も理事長という立場でございますので、そのあたりを十分に踏まえて、私ども市として、そして短大が十分に生涯学習を初めいろんなところで活用できる、そのような短大を目指していきたいというふうに思っております。
確かに全く補助金なしというのは、将来にわたっても難しいかもしれませんが、やはり市民の皆さん方の大切な血税でございますので、いつまでも補助金があるよというそういう思いは持たないように、自立できるような、そのような短大も今目指しておりまして、少しずつ効果が出ているというふうに思っておりますが、まだまだ市の立場になりますと育ててやらなくちゃならんし、短大の立場ですと、市にやはり余り御無理をかけんように自分自身での自立をしていきたいし、しなくちゃならんというその思いを十分に踏まえて努力をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
そういう中で、敦賀短大改革検討委員会の設置に際しましては、適正な運営費の補助のあり方でありますとか、また改革によります短大の経営のあり方、また短大の地域貢献等、そのあり方等につきまして諮問をして、そしてできれば年内には答申をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
そういうことで、私どもは、もしそういう答申が出ましたら、最大限尊重することはもちろんでありますけれども、実施に当たりましては議員各位並びに市民の皆様の御理解、御支援をいただきながら進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
最後に、もんじゅについてでございます。議員の方からは、県の調査検討専門委員会の審議の結果が出た段階で改造工事については判断すべきじゃないかという御指摘でございます。その経緯の中では、ふげんについては市の意向も聞かずに突然廃止決定されたような経緯もございますし、また原研との統合問題も控えておる。また、高速炉の開発意義、また市の影響などを総合的に判断して、最高裁の判決を待つのみじゃなくて、そういういろんなことから判断すべきだという御提言だというふうに受け取ったところでございます。
私も、特に国の原子力開発の長期計画によりまして、プルサーマルの利用にも大いに貢献をしておりましたふげんが何の説明もなく突然行われたということで、大変強い不満を持ったところでありまして、そういう面では私どもは特に国の方に対しまして、地域経済に大きな影響が出ないように、また雇用についても影響が出ないようにということで特に要望をいたしたところでもございます。
議員の方からもちょっと触れておられましたけれども、やはり原子力発電所というのは、まず何といいましても安全確保することが第一。それと、地域の皆さん方の信頼を得る、信頼のもとで成り立つものでございまして、そのあたりを私どももこれからも従来と何ら変わらず、そのことをまず中心に対応してまいりたいというふうに思っておるわけであります。
そこで、まず県のもんじゅ安全性調査検討専門会が今行われておりまして、その審議結果につきましても関心を持って見守っているところでもございます。私もずっと提案理由でも、またいろんなところでもお話をいたしておりますけれども、特に改良工事に対します事前了解願につきましては、最高裁の判決が出てからするのが一番いいんじゃないかなというふうに考えてはおるところでありますけれども、やはり裁判の推移とともに、７月16日でしたか、国によりますもんじゅの説明会等々、国の対応状況もあわせながら、また今議会でいろいろとこれからもからもお話が出てくるというふうに思いますが、市議会での御意見を踏まえ、また県とも十分に協議をしながら、そして市民の安全、安心を第一義といたしまして判断をしていきたい、このように考えておる次第であります。
なお、これは従来から申し上げておりますけれども、もんじゅの改良工事と運転再開とは切り離して対応していることも申し添えておきたいというふうに存ずる次第であります。
以上です。
22 ◯20番（
北條 正君） 大変多い質問項目で、10項目という項目を挙げさせていただいた中にもかかわらず懇切丁寧に説明をいただきまして、御回答いただきまして、ありがとうございます。
実は、この挙げさせていただいた項目というのは、ほとんど回答がなかなか難しい項目がほとんどではなかろうかということも私も理解をしているところでございますけれども、今後４年間の市長の大きな一つの課題でもございますし、やはり一つ一つ判断をするべきときが必ずや来ると思いますので、そういう意味で私も河瀬市長のこれからの４年間を期待するとともに、まさに実行と成果を本当に期待をするところでございます。
その中で、やはり私もこの一つ一つのことについて是々非々といいますか、めり張りの
北條でしっかりチェックをさせていただきたいというふうに思います。
まず第１点目と第２点目、敦賀病院の増設とリラ・ポート、特に市民温泉リラ・ポートの運営についてでございますけれども、これについては３月議会の中でも私の方から設計の省エネ設計になかなか難しい点が多いんだとか、あるいは動線については少し問題はなかろうかとかという点も指摘をさせていただきました。この点は、私も議会の中で賛成の立場をとったところでございます。私も賛成をとった立場でございますから、やはり本来の目的を達成していただくように、これからも私自身もチェックをし、また支援といいますか助言をできるだけさせていただきたいというふうに思っております。
これらの観点から、リラ・ポートについては今、中澤館長を中心に大変な努力をされ、また、この閑散期といいますか５、６月、非常に閑散期でございますし、その中でもやはりかなり落ちているということもあって、いろんな努力をされていますので、これからもその努力を我々も見守りながら、先ほど言った設計の不備、あるいはそういう営業のいろんなことも含めて、やはりある一定のところで評価と問題点を把握して、初期投資をすべきときはする。やはりこれからの10年間、あるいは20年間維持をする中で大きな赤字をつくってはいけませんから、やはりそういう意味でのかけるべきお金はかけても私はいいのではないかというふうに思います。
そういう意味で、不備であったところも公表もしながら、あるいは認めながら、次のステップということが非常に大事ではないかと思いますので、その点も含めて指摘をさせていただいたつもりでございます。
ということも含めて、実は敦賀病院、このことについてもやはり設計、実は先ほど市長御答弁いただきましたように、大変状況が厳しくなってきております。特に厚生労働省の対応といったら、やはり自治体病院を自立せいやというところのことがいろいろ方針等も出てきておりますし、診療報酬のことについてもかなり厳しいこれからの改定も予想されます。その中での建設ですから、やはり細心の注意を払いながらしなければならないというところで私も提案をさせていただいたのは、この中の地方公営企業法の全部適用でございます。
このことについては、経営責任の明確化と、あるいは病院経営の自立化ということが一つの目的でございますし、1000近くある自治体病院の中でも今100ぐらいが採用し、この二、三年で恐らくもっと増加する傾向にございます。また、各自治体病院の改革案の中には必ずこの全適というのが出てきております。そういう観点から、ぜひ御検討いただき、特にこの敦賀の地においてはいろんな改革案があると思います。民営化だとか、あるいは独立法人化だとかいろいろあると思いますけれども、やはり公立性といいますか地域性ということを大事にしながら、ここの全適というものが私としてはいろんな書物も読む限りにおいては、今改革のところで経営基盤を強化する点にいては全適というのが一つの大きな方策かと思います。そういうことで、ぜひ御検討を願いたいということと。
もう一つは、先ほど、美浜、三方との広域連携、これはまさに市町村合併との絡み、政治的な要素もあると思いますが、今の市立病院の患者さんのことも含めて、やはり広域運営というのを模索しなければなりませんし、これもまさに政治的な中で、市長の手腕の中でもやはり一つのこととして受けとめていただきたいということで、この件についても先ほど踏み込んだ御答弁もいただきましたので答弁はいただかなくてもよろしいですが。
その中でもう一つ、医学講座制、金沢大学を中心に。先ほど６割ということもお聞きさせていただいております。その前には、やはり８割近くあったと私も記憶をしております。その中で８割が６割になり、そしていろんなところとの提携も模索しているやにも聞いております。この辺も病院の努力というのもこれから大変必要になってくると思います。特に市民は、やはり医者の質というものをかなり今求めておりますので、この増設とともに考えていただきたい項目でございます。この点については、今踏み込んだ答弁をいただきましたので、いいかと思います。
３点目のＪＲ直流化、これについては少し私も長浜を研究させていただいて、人づくりと企画面、この辺のところでかなり長浜は力を入れ、何回も失敗をし、また立ち上がりという運動といいますか、そういうことをやっておりますので、ぜひこの辺の案というものが確かにまちづくりの会社の中からも提案はと出てきておりますが、いま一つ見えてこないのが現実でございます。このことについても具体的に、まちづくり推進室を設けたんですから、やはり具体的に示しをして、ソフト面含めて、人づくり含めて、ぜひ研究をしていただきたいということでございます。
この辺については、もう一度市長の御決意をいただきたいと思いますし。
それからもう一つ、４点目のハザードマップ、これは三島町、呉竹町、中央町、私の住む中央町の人々もかなり強い関心を持っております。この検討委員会の設立の時期をもう一度明確にお示しいただきたいのと同時に、先ほど予想図という話がございましたけれども、このときに市民に公表することによってしっかりとした解析結果に基づいて、実態はこうだということを含めて公表して、検討委員会の中で公表し、また市民に公表することが大事かと思いますので、その辺のお考えについて再質問をさせていただきます。
それから５点目、通学区域の見直しについての、これはやはり先ほど市長の方からもいろんな御要望が出てきているということも私のところにもかなり来ておりまして、私の住む中央小学校の地区と通学区域とのまさにばらばらとは言いませんけれども、かなり食い違っている面。
これについても、もう十数年の課題でございますし、もう一つは、ふるさと夢街道の開通等々の前に通学路というのがかなり変更されていますし、例えば安居議員からこれまでも指摘がありましたように、小河口、小河あるいは鳩原のスクールバスの運用だとか、あるいは全額負担の要求なんかもかなりしておられたと思います。こういうことも含めて、通学についてはかなり要望も出ております。
そしてまた私、ぜひ３点目の要望の中でこれは質問させていただきたいのは、立石議員からも質問がありましたけれども、通学区域の弾力化でございます。これについては、やはり先ほど言うような通学路のいろんな、ふるさと夢街道の開通。
あるいはもう一つ、私の方に要望がございましたのは、クラブ活動で例えば気比の通学区域なんだけれども、そこに小学校以来かなりの能力を持っておられたお子さんが、そこにクラブがない、部活がないので角鹿に行きたいんだけれどもどうだろうかと。やはりどうしてもそこに通学区域のというところがあってできない。そういう要望もございます。
そういうことも含めて、通学区域の弾力化についてはぜひ御検討を願いたいと思いますので、教育長の方からもう少し詳しい答弁をいただきたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。以上でございます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
23
◯市長（
河瀬一治君） まず、病院等の増設に関係いたします、それとリラ・ポートの建設段階に当たってのいろんな提言もあった。そういう中で、設計等についてもやはり不備があったんじゃないかと。それはなかなかああいうものというのは、つくって本当に運営してみませんと、図面上だけではなかなかわからんこともあることも事実であります。そういう例を挙げられて、敦賀病院を今度増設したときにもその経験を十分に踏まえて、恐らく100％満たすということはかなり難しいことは事実でございますけれども、そういう点も十分に踏まえて行うべきであり、また特に全適の導入等々についてもしっかり考えなさいということであります。これにつきましては先ほど答弁したとおり、方向性を真剣に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、お医者さんの確保、これは一番大事だと思います。幾ら立派な、幾らすばらしいものをつくりましても、何といいましてもやはりそこにいらっしゃる先生方のお力で病院の信頼というのは確保されますし、当然、看護師を初めスタッフの心からなる患者さんに対する心があれば、それにまさるものはないわけでございますが、しっかりとした先ほど言いましたけれども６人部屋を４人にして、患者さんにとりましても治療のしやすい環境づくり、これも大切でありますので、それとあわせてソフト面といいますか、そういう面でもお医者さんを初め十分に最大の努力はさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
今まで行政として経験したいろんなことを反省点は反省として踏まえて取り組むことは非常に大切だというふうに思っている一人でもございます。
また、受け皿づくりでございますけれども、先ほど言いましたけれども、まちづくり推進室においてやはりソフト事業も考えなくてはならんことは事実であります。ただ、受け皿と一言にいいましても物すごく幅の広いものであります。そこで、例えば敦賀の特性をということでずっと絞り込んでいく。これは私が勝手にというと変ですけれども、自分で思っておる受け皿の中の一環というのは、やはり駅舎、直流化をするわけでありますので、特にいろんな線路を拡張した中で、私の思いですけれども、ＪＲ港線、今貨物になっておりますから、あの線を十分に生かすのは直流化の事業とあわせての受け皿にぴったりかなというようなことも自分自身では思っておりますので、そういうことも投げかけをしながら、受け皿づくりにつきましては直流化をしたということで敦賀にふさわしい、また港町敦賀としての受け皿、そして今まで整備をさせていただきましたシンボルロード等、また、ついせんだっては相生町の方での朝市もございました。地域のいろんな方策も考えられるというふうに思いますので、ＪＲ直流化の受け皿ということになっておりますけれども、これはやはりまちづくりの一つの基本にもなるものだというふうに認識をしながら努力をしていきたいと思っておる次第でございます。
また、通学区域の見直し等でありまして、今、例のふるさと夢街道ができました。あの道を走っていただいた議員の皆さんたくさんいらっしゃると思いますけれども、敦賀をいろいろ動く中で大きく変化をした一つの道路の完成だというふうに思っております。関係いただきましたいろんな皆さん方に感謝を申し上げたいと思いますし、あそこを利用しますと粟野、野坂方面、また山方面を含めまして非常に近くなった。特に中郷地区とは目と鼻の先ということで、あの橋一本できたことによりまして本当に目と鼻の先になったことも事実でございます。
そういうことで、人の動きが変化をしたわけでありまして、そういうものも十分に加味しながら、通学区域なども十分に考えられるんじゃないかなということを思っております。
しかし、歴史的な背景でありますとかいろんなことがございますので、やはり市民の皆さん方、地域の皆さん方の十分な御意見を拝聴していくことは大切じゃなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。
また弾力化等につきましては、教育長の方から答弁があるというふうに思います。
また、ハザードマップの時期でありますけれども、部長の方から答弁があると思います。
24
◯建設部長（
宇野順二君） 洪水ハザードマップの御質問にお答えをいたします。
検討委員会の設置についてでございますが、市長より答弁申し上げましたとおり現在準備を進めております。今の予定といたしましては、今年８月中旬までに設置いたしたいと考えております。
そして、その検討委員会におきまして避難経路、避難場所も含め御議論をいただきまして、今年度内に完成を目指していきたいと、このように思っております。
そして、平成16年度当初に印刷を行いまして、できれば16年の梅雨期までに公表いたしたい、このように思っておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
25
◯教育長（
三橋昌幸君）
北條議員から学区再編を含めた今後の方策ということで御質問をいただいておりますが、市全体を含めた大幅な学区の再編成、これは当然、学校の統廃合も含めた大きな問題になろうかと思いますが、これについては議員御指摘のように、市長も答弁されましたように、やはり現在の学区を検討する審議会だけでは荷が重いだろうというようなことで、さらに各方面関係者を含めた都市計画全般にかかわる時点で論を起こさなければ無理だろうというふうに私も考えておりますが、今の御質問の特に学区の弾力化という面であります。
従来からいじめの問題とか生徒指導の問題、または特殊学級を希望する子どもの問題、いろいろな問題がございまして、それにはなるべく弾力的に校区の変更を認めてきております。例えば親の仕事の関係で祖父母の家に預けるということで、指定学校からは違うがというような申請がありました場合とか、それから生徒指導上、今言いましたように特殊学級に入れたいのだが、その指定された学校には当該の学級がない。別のあるところの学校へ通う。そういうようなことについては大幅にこれを認めてきておりますが、先ほどお話の部活の問題まで、ちょっと今の段階では検討は無理であろうというふうに思っております。
特に、もし学区を再編するとするならば、もちろん道路環境、交通環境の変化は当然ありますので、特に粟野地区を中心とした今度できた道路のために今まで通っていた学校よりこっち行った方が近いというような当然状況が変化してきておることは我々も承知をしておりますし、そのことにつきましては議員も委員のお一人でございますが、今審議会の方へ委任をしていろいろ検討していただいておるところでございます。
ただ、変更を認める時期というのは、やはり子どもが小学校へ就学する前に決定しないと、結局、その学校にどれだけの子どもが入るかということによって国からのいわゆる学級編制が定まり、それによって教員の定数も決まるという非常に微妙なシステムになっておりますので、途中から、私はこういう事由ができたのでこっちに変えたいとか、これをばらばらにやられますと、これは成り立ちません。したがって、今後の運営の中で、やはり就学時期に今までと違う学校へ行かせてほしいというような要望が出たときにどう扱うか。それからまた、百歩下がって小学校が終わって中学校へ進学するときに、さっきの部活の問題もありましたが、こっちの中学校へ行きたい、指定学校以外のところへ行きたいというようなものをどのように扱うか。
これも制度と兼ね合わせて今後検討していかなきゃならん大きな問題だと思いますが、なるべく本質としては、子どもたち、また保護者の方々が安心して自分の子どもを預けられる、そういうような視点で今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。
そのうちに、また制度の変化も多少出てくるかと思いますが、今のところそのような感じでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。
26 ◯20番（
北條 正君） 時間もありませんので、簡単に終えさせていただきたいと思います。
まず、樫曲の最終処分場問題、これは私も審査会の方にかつて、先般新聞に載りましたように県の責任が文書で明らかになっております。この辺も含めて、これからの対応というのは県にいかにしっかりとした対応をしていただくか、これに尽きるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから次に、失踪者問題調査会の件でございますが、この件についてはお母さんの方から市長の方にお願いをしたいということもございますので、またお伺いをするということを昨日言っておりましたので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから次に、９番目の敦賀短大につきましては、この問題、確かに市長るるかなり踏み込んだところまで言っていただきましたので、そのところの理事長としての意思というのも伝わってきております。ただしかし、憲法第23条でございますか、学問の自由あるいは学校教育法にあるところの大学の自治等、これはかたい話になりますけれども、こちらはあくまでも補助金との関係でこうしてほしい。本来は、やはり大学の理事会で決定することでございますので、こことの兼ね合い。まさにこの辺は、大学の自治というものも尊重しながらも、やはり市民の血税をいかにするかということが非常に大事だと思いますので、かたい話になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、10点目のもんじゅについては、一つやはり今の環境、もんじゅの環境というのがどうだというところを踏まえて、特に敦賀のもんじゅの位置づけ、あるいは日本としての位置づけの中での論議が、これはまさに文部科学省の中の省益あるいは公団、日本原子力研究所とサイクルの争いの中で、もんじゅが廃炉というような決断をされては、敦賀市民としては納得がいきませんので、市長答弁の中でも、提案理由の中でも判決を待って判断するのが一番よいと考えておりますが云々と、先ほども答弁の中でこれから推移を見守るということもありましたので、また議員各位の方からもいろいろ御質問があると思いますので、この辺も含めてこれからの御判断をしていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
27
◯議長（
増田一司君） 次に、
立石武志君。
〔25番
立石武志君登壇〕
28 ◯25番（
立石武志君） アクティブ21の
立石武志でございます。
まずは、河瀬市長におかれましては大勝にて３選を果たされましたことに対しましてお喜びを申し上げますとともに、敦賀市発展のため御尽力いただきますようお願いをいたします。
また、不肖私、立石も三たび本市議会の末席をちょうだいいたしました。今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まずは、原子力政策についてお尋ねいたします。
その第１でありますが、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺の地域について生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とした原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる原子力特措法が平成13年４月１日から施行されて２年がたちました。
私は、この法律が成立しました当時の平成12年12月議会でありますが、この措置法に対する市長の取り組みについて見解をお尋ねいたしました。市長は、この法律ができたことは、やはり原子力発電所と共存共栄をする姿を思い浮かべると大変ありがたい。特に従来の電源三法に加えて、この法律の制定で地域振興策の一つの形づけがされ大変喜ばしく思っている。補助事業の計画で直ちにこの振興計画の策定作業を進めていこうと思っている。具体的にどこどこに何々という形は今出ていないが、早急にこの作業を進めていきながら発展につなげていきたい。立地地域等々たくさんあるが、特に港となりますと敦貿港だけが一つの対象になるということでありますので、港の発展の方にもかなり期待ができるとも思っているとの見解を述べておられたのでありますが、この特措法をどのように活用されているのかお尋ねいたします。
次に、もんじゅであります。
もんじゅは、平成７年12月８日の２次系ナトリウム漏えい事故以来、現在まで停止中であります。この間、原因の究明、再発防止対策、安全性総点検の実施等などを経て昨年12月、改造工事について国の安全審査が終了。ナトリウム漏えい対策にかかわる原子炉設置変更について、経済産業大臣が原子炉規制法に基づき許可がされました。その後、去る１月27日、名古屋高裁金沢支部でもんじゅの原子力設置許可の無効確認を求めた行政訴訟控訴審で原告側勝訴の判決で、国は最高裁に上訴といった現況であります。
御存じのとおり国内にはエネルギー資源が乏しく、島国であって隣国との間で資源や電力の輸出入に困難な我が国において、エネルギーの安定供給を将来にわたって確保していくことは国の存立基盤をなす重要な国家的な課題であります。このためには、高速増殖炉を中心とした核燃料サイクル技術の開発は、長期的観点から安全、安心を一義に官民の適切な役割分担のもとで国が主体的に進めていくことが必要と考えるのでもあります。
もんじゅは、その開発の中核となる施設として極めて重要であるとも思うところでもあります。また、敦賀市としましても今日までこのもんじゅの開発研究推進施設としての意義を考え、国の政策に協力してきたのではないでしょうか。
市長は、１月の控訴審判決後、改造工事は最高裁の結論を待って判断するのがよいと当面の判断を凍結しておられるようでありますが、大きくは京都議定書を柱とする地球環境問題への対応、中長期のエネルギー供給のみならず、新産業創出による我が敦賀市経済の活性化の観点からも、安全確保を大前提に運転再開に向けた段階の一つとして、まず安全性の一層の向上を図るなどのための改造工事に早期着手させるべきと提言いたします。市長の決断をお聞きいたします。
次に、現在、日本経済は深刻な構造不況から抜け切れず、景気は依然低迷を続けております。また、このような情勢の中、国内資本の海外進出により国内産業の空洞化が加速的に進行しているのでもあります。
そのような中、政府は国と地方の役割分担に応じた税財源配分のあり方を位置づけ、地方の歳出歳入両面での国による関与を縮減し、住民が行政サービスの受益と負担の関係を
選択するのが可能な地方財政制度の構築を改革の目標とする、いわゆる三位一体の改革と称する改革案が論議されています。これは、税源移譲の配分内容によっては地方自治体にとって重くのしかかることも懸念するのでもあります。
さて、私は昨年３月の代表質問におきまして、本市の大きな発展を目指すため、自由貿易、フリートレードゾーン、ＦＴＺでありますが、これを柱とする楽市楽座都市構想の実現について経済特区として敦賀市が取り組むよう強く要望をいたしました。市長は、大きな構想であり、国、県、市民にとって大きな影響を与えるので十分調査研究をする必要がある。国、県あわせて取り組む必要があるので、そのあたりを研究するのはやぶさかではないと答弁されたのであります。その後、庁内に研究会が立ち上げられ、港湾都市としての特区構想を国に対し提出したが却下されたと聞き及んでいるのですが、この特区構想に関して今後どのように取り組んでいくのか。全国的には、その地域に応じた特色ある特区が誕生していることも報道されています。
本市におきましても、昨年改定されました第５次敦賀市総合計画第２期基本計画、第４章 活力とにぎわいのある都市づくりの規制緩和の推進との整合性を考えますと、もう少し積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。さきにも述べましたが、国からの改革の風が逆風にならないように願うとともに、どのような状況の中でも市民の生活を守れる施策を早期に打つべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、有害広告についてであります。
近年、町中にあふれる情報量には多種多様なものがあります。しばらく前には都会にしか見られなかった広告物が本敦賀市内にもはんらんするようになりました。中でもピンク広告と呼ばれますたぐいのものが目立つようになってきたのであります。登校する通学路の電柱にこのような有害広告物がべったりと張りつけられ、教育上いかがなものかとの相談が多数あるのでありますが、たばこのポイ捨て、飼い犬のふん尿処理の問題と同じく、解決策について検討の必要が早急に望まれますが、見解をお尋ねいたします。
以上、質問を終わります。
御答弁により再質問をさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
29
◯市長（
河瀬一治君） それでは、立石議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、原子力発電所施設等立地地域の振興に関します特別措置法の活用についてでございます。今この措置法でございますけれども、福井県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画に基づいて県と連携をしながら活用をいたしております。ちなみに敦賀市での事業について申し上げますと、合計で12件の事業採択をしていただいておるところであります。
今まで実施をいたしました主な事業につきましては、教育及び科学技術の振興についてでは、小中学校の耐震補強事業を担当課の実施計画に基づきまして順次実施をいたしております。また防災、そして国土保全にかかります施設の整備につきましては、消防防災施設等整備事業でございますけれども、消防ポンプ自動車の購入の際にもこの活用をさせていただいておるところでございます。
また、今立石議員の方から御指摘の港の発展についてでありますけれども、敦賀港の改修事業につきましては国、県事業として事業採択をいただいておりますので、事業期間内に完了できるように強く要望もいたしておるところでございます。
その他また細かいことはございますけれども、また後ほど資料の方でごらんいただきたい、このように思う次第であります。
同じく原子力政策の関連でございますけれども、もんじゅにつきまして。先ほども
北條議員の方からもよく似た趣旨の御質問でなかったかなと思っておるところでございます。私も、これも選挙のときにも出てまいりましたし、いろんなところで特に事前了解願についてはということで、議員の方からは最高裁が出てから判断するのがよいと言っておりましたけれども、私は常々、最高裁判所の判断が出てから判断するのが一番よいんじゃないかとお答えをしてきたとおりでありまして、これも先ほどの
北條議員への答弁と同じになってしまいますけれども、改良工事と運転再開とは切り離して対応しているところでもありますし、これからの国の説明、また議会での御議論、当然安心、安全を第一義として判断をしていきたいというふうに思っております。特に県のもんじゅ安全性調査検討委員会のいろんな答申も、最終的な答申もあるやに伺っておりますし、そういうものも十分に参考にしながら判断をしていきたいわけでありますけれども、最高裁の判決が出てから判断するのが一番いいんじゃないかなというふうに考えておることもそのとおりでございます。
次に、構造改革特区の御質問でございます。議員もこの構造改革特区につきましては熱心に研究もされておられまして、何度か質問もいただいておるところでございます。また御自身もいろいろと研究もされておるようでありますし、調査もされたということを伺っておるところであります。
特に今回、論点２点あったというふうに思いますが、１点目は、特区構想に今後どのように取り組んでいくかということでございます。
実は、本市が提案をいたしました環日本海物流加工特区構想というのを出したわけでございますけれども、時期尚早であると、また法の趣旨になじまないというような理由がございまして、残念ながら採択をいただくことができなかったわけでございます。規制緩和は、言うまでもありませんけれども、規制によりまして民間の事業者の方が活動できない分野を緩和することにより活性化を図ろうというものでございます。その意味で、特区におけます規制の緩和、ある意味でビジネスチャンスであると御理解をいただきたいと思いますし、これを生かした民間サイドからの提案を今後は私も期待したい、このように思っておるところであります。私ども官という立場で、もちろん研究は進めますけれども、こういうものをどんどん今情報的に出されておりますから、ぜひきょうは中継でございますし、多くの皆さん方がごらんになっていただいておると思いますけれども、いろんなチャンスはあるぞというような話の中で、こういうものも民間サイドでもぜひ取り上げていただくことを期待申し上げたい、このように思っております。
また、２点目の規制緩和に向けての市民の生活を守れる施策を早急に打ち出すべきだということでありますけれども、構造改革は特区だけではございません。現在さまざまな規制緩和策が国において進められておることを考えますと、規制緩和に対しましてどのような先ほど言いましたビジネスチャンスがあるのかということ、また経済の活性化につなげられるかということ、さらには住民のサービスにつなぐことができないのかというそういうようなこともございますので、先ほど言いましたように民間の事業者の皆さんとともに行政として、行政はどのようなことができるかということ、また民は民としてどういうことができるかということ、じゃ両者でどういうことができるかということ、あわせてぜひ今後進めていきたいな、このように思っているところであります。
次に、有害広告物でございます。私も道を通るたびに、えらい困ったものがあるなということで今も写真もお示しをいただきましたけれども、恐らく市内各地に至るところであるんじゃないかなということで、大変困った問題でありますし、青少年の健全育成の立場から、またいろいろの会議の中でもこの話が出ております。
特にこれは敦賀市のみならず、全国的にも今いろんな地方都市にもこういうものが張られておるということであります。私ども、数年前にもあったようでありますけれども、この一、二年が非常にふえたのかなということを感じておりますし、あれは当然、違法でございます。チラシを張ってはいけないところに、まして違法なチラシを張っておるということで、今、除去作業につきましては敦賀署と連携をして、屋外広告物美化委員さんということで委嘱を申し上げました31名の方がいらっしゃいますけれども、その方々とか、また警察署の方、市の職員の方でも除去作業を行っておるんですけれども、イタチごっこといいますか、張るのは恐らく10秒もあればぺたんと張れるんですけれども、はがすのはその何倍もかかるんです。なかなかあれはまた強力な接着剤を使っておるようでして、はがすのには時間何倍もかかってしまうというようなことで。一生懸命はがすんですけれども、時間的な問題、今言いましたように、はがすのには時間かかる、張るのには時間かかりませんから、追いつく間もなく、はがしておる人の背中からでも張ってくるのかなというぐらいのスピードで張っておりまして、これは大変でございます。
しかし、これはそういうふうに除去していくしか方法がない。また、何とかその張っておるもとを早くいろんな方法があるというふうに思います。署の方でも働きかけをいただきながら、張るような人がいなくなるようになれば一番いいというわけでございますので。
特に本年度につきましては、敦賀地区防犯連絡協議会もございますし、また少年愛護センターの御協力を得て、美化委員さん150名程度に実は増員をお願いして、有害チラシの除去作業を進めてこの効果を上げたいというふうに思っております。
ただ、先ほど言いましたようにはがす時間がかかる。何かもっといい方法ですかっとはがれんかなということも含めて検討していきますし、当然そういうことをさせないのが大事ではないかなというふうに思っておるところであります。
30 ◯25番（
立石武志君） 再質問をさせていただきます。
まず、特措法でありますけれども、これはいろいろとやっておると。今のところ12件のあれをやったということでありますが、10年間の時限立法とお聞きしておるわけです。今、港の一例を市長お出しになりましたけれども、港の場合ははっきり言うて原子力がなくても整備してもらわなならんものですから、当然であると言えば言えるわけでございまして。こういう特別措置法があるうちに、やはりきちっとしたまちづくりに利用するとか、そういったものを今後も続けていただきたいなと思います。
特措法に関しては、大体おおむね了解をいたしました。
もんじゅでありますが、市長は今も判決を待って判断するのが一番よいのではないかということであります。しかし、市長はそうは言われておりますが、世間、マスコミではそこの部分だけしかとらえられていないんです。今
定例会の冒頭にも市長は所信表明の中で、「一番よいと考えておりますが」ということで、あと続けておるんですが、その日の報道では、そこまで、「が」までいかずに、よいという報道がされておったように私は見受けました。
市長は、先ほどの答えの中にも、改良工事と再開はイコールではないということをおっしゃって、また毎々市会の議論を尊重するということをおっしゃっておるんですけれども、ここ何年も、特にこの１年の間に私含め何人かの方が質問されておる中でも、はっきりしたお答えは返ってないというのが現状です。
私、心配するのは、先ほどもこれも出ております日本原子力研究所との統合ですね。これが２年後に迫っておるわけです。今現在のサイクル、これ私、サイクルだけの味方するわけではないですけれども、サイクルと原研とが合流したときに、じゃ今のもんじゅがなければ何が残るのかというところなんですね。原研と一緒になっても敦賀に何のメリットも今のところはありません。これはほとんど茨城県、またあっちの群馬県の方に研究所があるということはお聞きしておりますけれども、今この敦賀にとってメリットはないわけです。
私が心配している、やはりふげんがなくなり、もんじゅも今こういった状況の中で、合併話が果たしてうまく進むのかなと。サイクルにとっての何が残るんだということが心配なわけです。そうなると、サイクルだけが心配なわけではなく、今現在、敦賀としてサイクルと共同歩調をとってきた、まちづくりのために共存共栄をしようということでやってきた中で、目的が見えないということでありますから、やはり私はここ一番はっきりと、裁判を待つということじゃなく、改良工事と再開は別問題だとおっしゃのであるならば、改良工事を僕はやらせるべきだと、こう強く言っておきます。
裁判を待っておったら、あと２年も３年もまだかかりますよ。今の再開と改良工事は別だとおっしゃるのであるならば、私は改良工事をまず受けさせるべき。これは強く申し上げておきます。
次に、特区でありますが、これも２回ほど出したということで私はお聞きしておるんですけれども、きのう現在で調べますと全部で117件、特区が認められておるということであります。今ここに神戸の国際港経済特区という特区名で許可が出たやつがあるわけなんです。
今市長もおっしゃるように、官が幾ら一生懸命になってもだめな部分はわかります。しかし、これをなぜやるかということを考えれば、やはり今までの規制を取っ払って何とか皆がうまくいくようにならんかなというのがこの構造改革のねらいですから。今の規制をかけて、そこだけを攻めるというんじゃなく、そこも同時に伸びていくという形のものをとらなければだめです。今のところをつぶして新しい部分だけがよくなるというのでは、これは何の改革にもなりませんので。
ですから、例えば敦賀の港にしても、これを今やっている方を完全に除外して違うのをやらせろとか、そういう意味じゃなく、お互い競争力を高めてお互いが伸びれば、今例えば50億しかないものが100億、200億という力になっていくと思うんです。
私もう一つ申し上げたいのは、特区というのは何も港だけをするのが特区じゃないんです。どぶろく特区とか、その地域に応じたいろんな特区が出てきておるわけですから。ただ、たまたま去年特区の話が出たときに、まず港を利用したらどうかという話になったものですから、そういう話をしておるわけですけれども。ですから何も今の規制を持っておるものを完全に取っ払えとかそういうあれじゃなく、やはりこういうチャンスであれば、そういう方向へ進むのもいいんじゃないかということなんです。
さっきも川端議員から市町村合併について話がありました。話はちょっと違いますけれども、この中でも市は真っすぐまだ進めてないのに商工会議所で進めておるという話もありました。これも一緒なんですよ。市が幾ら進めても、今度は逆に会議所の方が進めなかったら一緒に進まないわけなんです。だからこういう部分こそ、私は会議所なんかと提携して、提携というのは言葉おかしいですけれども、やはりきちっとした形のものを、これが官民一体となって進める形のものだと思うんです。
さっきの市町村合併については、一生懸命商工会議所がやっているけれどもと。僕は逆なんです。市町村合併のことが市として考えなならん部分は大きいんです。今市長が言われましたビッグチャンスがあるということですから。私もこれはビッグチャンスだと思うんです。これは早急に、こういった部分は商工会議所との連携を深めてどんどん進めるべきだ。これも提言しておきます。
それから、今のピンクチラシというより広告。これ市長も見られておるということなんですが、先般写してきた写真なんです、先ほど渡しましたのは。これは本当にちょうど大人の目線よりも子どもの目線に張ってあるんです、ほとんど。今物すごく僕のところへ言うてくるのは、子どものためによくないと。確かにそうなんです。
全国的な例で、広島市がこの２月に条例改正案を提案して、違反広告物の解消を目指すということで、今市長がおっしゃいましたように美化推進委員、これにお願いして取り締まりを強化する。条例をつくるということです。敦賀の場合、まだ条例とかそういったあれでは縛っていませんから。
また別のところでは、福岡市、ここも同じ悩みで、路上禁煙条例とともに条例をつくった。これは去年の12月です。この３月から施行されております。
ですから、私、やはり取り締まるためには、そういう条例をつくって、きちっとしたものをつくった方がいいと思います。はがすのに確かに時間もかかりますけれども、イタチごっこかもしれませんけれども、やはり何らかの形をとらんと、これは後を絶たないという思いもありますので。今のお答え、美化委員をふやすといったことは大変結構なことですが、やはり条例までつくる必要があるんじゃないかなと思います。
そこのところをお尋ねしておきます。
31
◯市長（
河瀬一治君） まず、特別措置法でございますけれども、先ほどお話ししましたが昨日、自民党の５役の皆さん方とのお話の中で、いろいろ原子力立地地域のお世話になっております先生方いらっしゃいまして、この話がちょっと出ました。特に地域振興で５％という数字的なものも出まして、非常に振興特別措置法という割にはメリット的に少ないんじゃないかということで、一度そのあたりも含めて勉強会をしようという御提言も実はいただきまして、また全原協として取り組んでまいりたいというふうに実は思っておるところであります。
港等々につきまして、いろんな分野が当てはまりますので、やはりこれは私どもにとって。これは時限立法でございます。10年でありますから、もう既に２年を経過をいたしておりますので。年限的なものの延長等々については、まだ定かではございませんが、先ほど言った率的な問題も含めて、もう少し特別措置法として私ども電源立地地域にとって本当にありがたいなと言えるようなものにということを含めて、これから全原協という立場の中で十分に地域振興とこれは一番関連のあることでもございますので、最大の努力をしていきたいなと思っている次第でございます。
続いて、もんじゅということで、議員の方からのお声はよく十分に理解もできますし、そういう声が議会の中にあるということを認識させていただいておきます。
構造改革特区でございます。官民一体となっての取り組みが重要であるいうこと、これも議員から御指摘のとおりだというふうに思っております。ビジネスチャンスを生かす。ビジネスとなりますと、やはり商工会議所の皆さん方いらっしゃるわけでありまして、先ほど市町村合併等について、会議所の方はアンケート調査等をしたらこういうことだったということで、これは民としての思いで、これはありがたいことだと思います。特にこの合併につきましては、まず民の方からということがありまして、森林組合等も合併、農協さんの方も今そういう話もあるように聞いておりますし、広域的なつながりは行政としてやっている。だからこれは官民が一体となって市町村合併については取り組むといいますか、いろいろ考えていくことは大事であります。
先ほどの特に経済特区につきましては、やはり民のビジネスチャンスを生かそうという熱い思いの中では非常に大切でございますので、このあたりも会議所の皆さん方との相談を持ちながら、いい形で構造改革特区。いろんな変わったやつが出ておりまして、これはよくニュースになっておりましたので。そういうものも敦賀で何ができるかというようなことをあわせて考えていく必要があるというふうに思っておるところであります。
有害広告物の条例化ということでございます。確かに条例化もありますけれども、やはり実効性がございませんと。特に空き缶のポイ捨て条例等もいろいろ過去にお話はあったわけでありますが、条例をつくったからいいのかというと、なかなか。今回の場合、法律違反を犯しておりますから、これはある程度取り締まる必要がある。そして美化をやっていくということが大事でございます。
また、空き缶のポイ捨て、また今、千代田区なんかは、たばこのポイ捨てなんかやりますと罰金というようなことで、外では歩きたばこが物すごく減ったということもありますし、そういうもので実効性のある条例等も必要だということも考えるわけでありますけれども、当面、美化委員さんを中心として、やはりはがしていく、そして張ることができないような体制をつくっていくことも必要じゃないかなというふうに思っております。
条例等につきましては、直ちにということは考えておりませんけれども、その必要性があればまた十分に検討したい、このように思っておる次第であります。
32 ◯25番（
立石武志君） 再質問というよりも、今一つの特区の形で、先日ちょっと調べましたら、沖縄の那覇港、ここで民間企業を国際公募して新港のコンテナターミナルを特区でやるという、これ琉球新聞なんですけれども。やはり皆さん、港を持っておるところはこういった形のもので、詳しいことはまだ私もわからないんですけれども、11月から来年１月にかけて入札をして、来年３月までに契約者を決定してやる。長期貸し付けする国際コンテナターミナルをということでの報告もあるんです。
やはり皆さんそれぞれ港を持っているところは、北九州であれば24時間受け付けする特区を取ったとか、そういったいろんなものがあるわけですから。
私さっきも言いましたように、何も港だけをするのではないですけれども、やはり港が活性化すれば敦賀というもともとの港町敦賀がまたまた活性するという気持ちもありますので、その方向での話はあるんですけれども、何とか敦賀が活性する方向のものを早期に官民一体となってやっていただくこと、これをお願いします。
それともう一つ、今の有害広告ですけれども、これもやるということで、しつこいことは言う必要ないんですけれども、やはり法を犯しておるということをわかっていてもやっておるわけですから。
なぜ私またもう一つ言うかというと、例えば張っておるところを見る、一般の人が。これは違反じゃないかといっても、もしも怖い方がやっていた場合、だれも言えません。何でおまえに言われなならんのやというぐらいでおしまいです。警察官が後ろから「こら」ということになれば、また事情も違うでしょうけれども、一般の人が見て見ぬふりしかできんと思います。また、私は実は、ゆうべなかったのが、けさありました場所で、夜中のうちに張るんだと思うんです。ですから、張っておるところはそんなに見つけるのも困難かと思いますけれども。ただ、あれには電話番号も皆書いてありますから、携帯電話です。恐らく携帯電話でもプリペイドカードの電話ではないかなとは思うんですけれども、調べようによっては幾らでも調べられると思うんです。
やはり一般の人でも注意できるような形のものを条例化してする必要があるんじゃないかなというのがきょう提言する一つの言葉なんです。
お答えは結構ですから、とにかくああいったものがなくなるように努力をお願いいたします。
以上、終わります。
33
◯議長（
増田一司君） 次に、
木下 章君。
〔13番
木下 章君登壇〕
34 ◯13番（
木下 章君） 市民クラブの
木下 章でございます。
４月27日施行の市長選挙におかれまして、多数の市民の支持を受けられ３期目の当選を果たされました河瀬市長に改めてお祝いを申し上げたいと存じます。これからも提案理由説明で述べられていますように市民の目線に立った市政及び市民とともに歩む市政を目指し邁進されますよう願うものであります。
さて、一般質問に入らせていただきたいと存じますが、
発言通告書に基づきまして、水道水源の保護と子育て支援の２点に関して質問させていただきますので、市長及び関係部局長の前向きで明快なる御回答をお願いいたしたいと存じます。
まず、第１点目の水道水源保護に関連いたしましてお伺いいたしたいと存じます。
６月10日に木の芽川護岸漏水防止対策工事の調査結果につきまして県の説明会が行われましたが、質問に対する回答を含めまして、その内容について十分ではなかったと判断せざるを得ません。特に今回の説明は、覆土及び護岸漏水防止対策工事による一斉水質検査の内容に対するものでありましたが、おのおのの数値は改善傾向にあるとしながらも、護岸におけるビスフェノールＡの値が高まっているなど、その要因について明快なる回答を得るには至っておりませんでした。
キンキクリーンセンターによる許可数を上回る埋め立てについての責任は、企業の責任はもとより福井地検が不起訴処分とした理由の一つに県の黙認行為が挙げられており、さらに検察審査会においても不起訴は相当と議決され、議決理由として、1992年、将来の増設を約束する旨の文書が県から処理会社に交付されていたと認定されていることからしても、県の監督責任は重大であり、一方の当事者としての責任を持った対応が求められるものであると考えます。
しかし、この木の芽川護岸漏水防止対策工事の内容を見てみますと、護岸集水設備工事といたしまして基盤岩までのボーリングとセメント注入による遮水壁の構築及び集水井戸の設置並びに揚水設備の設置でありますが、遮水壁の延長は100ｍとなっており、漏水の可能性のある箇所に絞って対策がとられたのではないかと判断せざるを得ない工事内容でございました。
また県は、８月実施予定の調査結果に基づき、10月に技術検討委員会を開催し覆土工事等による測定結果の評価を行い、その判断に基づき対応したいと表明されていますが、検討委員会の判断がノーとなった場合についての対応については何ら今回も示されてはおりません。
私は、樫曲地区の民間処分場対策についての説明を初めて受けたわけでございますが、個人的な見解を申しますと、不法に廃棄されたごみは直ちに撤去されるべきであり、汚染物質を流出させた施設は自然環境保護の立場からも撤去されるべきものであると考えていますが、直ちにそのことをなし得ない状況にあるとすれば、住民の健康と生活を守るためにも最善の方策を講じるべきであります。
この視点から、今回の対策工事についても水道水源保護の観点から見た場合、覆土による降雨対策に効果は見られるものの、遮水壁の総延長と処理場の谷川面の総延長との関係から判断した場合、地下水への汚染物質の浸透を食いとめるには余りにも不十分ではないかと考えます。
市民の皆さんの不安は、飲み水はこれからも本当に大丈夫ですか、安心して飲んでいてよいのでしょうか、神栖町のように後で判明したということにはならないでしょうねというのが市民の素朴な疑問であります。
木の芽川への漏水は大きな問題であります。管理型施設であるにもかかわらず木の芽川護岸に汚染物質の漏水が見られたということは、木の芽川水系への地下水への浸透はないのかという疑問と不安を抱くことは当然のことであります。水道水源すなわち地下水への汚染を防止することが、市長が提案説明で述べられておりますおいしい地下水の確保であり、今市民からそのことを求められているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、県の今回の調査結果につきまして、現段階でどのような評価をされておられるかということとともに、今補正予算において地下水利用実態調査費を計上しておられますが、今後、水道水源保護に向けてのどのような取り組みを進めようとしておられるのか、市長の見解を求めたいと存じます。
第２点目でございます。今日、少子・高齢化の傾向が高くなりまして、2003年版高齢白書によれば65歳以上の高齢者人口は全人口の18.5％と前年度を0.5％上回り、さらに後期高齢者と言われる75歳以上の高齢者が1004万人となり、初めて1000万人を超えたと報じています。
一方、厚生労働省によります2002年人口動態統計によれば、昨年１年間に生まれた赤ちゃんは前年より１万7000人少ない約150万人と過去最少で、一人の女性が生涯に産む平均の子どもの数、合計特殊出生率も1.32人と過去最低になったと発表がされております。
合計特殊出生率の低下の要因を安易に分析することはできませんが、働きながらの子育てに対する精神的、経済的不安も要因の一つに挙げられるのではないでしょうか。
この立場から、子育て支援に関連いたしまして、現行の保育料の問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
児童の保育については、児童福祉法第24条によりまして、既に御承知のとおり市町村は保護者の労働または疾病その他政令で定める基準に従いまして、保育に欠けるところがある場合において保護者から申し出があった場合、その児童を保育所において保育しなければならないと定められています。
また、同法51条第４項において、保育の実施に要する保育費用は市町村の支弁とすると定められており、同法56条３項では、保育費用を支弁した市町村の長は、本人または扶養義務者から当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができると定めております。
一方、本市においては、児童福祉法第56条の規定に基づく費用の微収に関する規則第４条でその微収額が定められていますが、現在７階層のうち第５階層を２つに分け、実質的には８階層とし、３歳以上児と３歳未満児に分けて保育料を定めており、階層の分類は生活保護法による被保護世帯、市町村民税非課税世帯または課税世帯、前年度納入所得税額によってそれぞれ分類がされております。
また階層の分類についても、第１項から第３項についてはどの自治体も同じでありますが、第４項から第７項に分類する税額の区分及び月額保育料については各自治体においてばらばらであります。保育料の算定基準が所得税とした場合、共働きによる保育の必要性が発生した場合には夫婦２人の納入した所得税の合計額により階層が決定されることから、夫１人の収入時と比較いたしましても保育料が増加するという結果が想定されます。
私の子どもも長年保育所にお世話になりましたが、共働きということで保育料は常に最高ランクに位置づけられ、当時手広く御商売をされていた家庭と比較した場合にも、なぜ給与所得者は高いのかという疑問を抱いたのと同時に、不公平感を持ったものでございます。
市長の今回
定例会への提案理由説明の中で、子育て総合支援センターの整備、保育施策の充実など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりと述べられていますが、このことは施設などの充実とともに、経済的対策の強化があって達成できるのではないかと考えております。
そこでお伺いをいたしますが、その１として、児童福祉法第56条第３項の精神と保育料の算定基礎を納入所得税とした根拠について明らかにしていただきたいと存じます。
また、その２といたしまして、今日の不況下において子育てを経済的に支える立場から、今年度適用は無理といたしますが、将来において保育料の減額を図る考えはないかお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
35
◯市長（
河瀬一治君） それでは、
木下議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、最終処分場問題、特に水道水源の保護についてという観点からの御質問であります。調査結果について、現段階での評価であります。
さきの全員協議会におきます県の説明でございますけれども、覆土効果の確認のために行いました平成14年度の10月と２月、そして15年度の４月の水質検査の結果でございました。
これにつきましては、部分によっては多いものもございましたし、比較的抑えられているいうものもあるわけであります。特に梅雨時期を経ました８月にも報告があるわけでございまして、その報告を十分にまた見きわめていきたい、このように思っておるところであります。
また、漏水防止工事につきましては、平成13年度に県が行いました安全性調査における地温調査でありますとか、また現地調査を踏まえて実施がされたものでございますし、今後、県は８月の水質検査の結果を10月をめどに取りまとめまして、技術検討委員会においての覆土の効果がどうである云々というのを確認作業があるというふうに思っております。
それと、護岸の漏水防止対策の結果につきましても検証があると伺っておりますので、新たな対策の必要性につきまして、その方向性の決定をもしていくということを伺っておる次第でございます。
私ども市といたしましては、木の芽川護岸の漏水防止対策後の処分場周辺の河川水でありますとか、また観測井戸、家庭の井戸もちょっとお借りして調査をしておりますけれども家庭の井戸、そして上水道の井戸も近くにございますので、その上水道の井戸におきましても水質検査を実施していきたいというふうに思っている次第でございます。
そしてまた、県技術検討委員会の検証の結果と、また市の調査結果を専門家の方に相談を一度申し上げまして、市民の水の安全の確保の観点から何が一番適切な対策かを検討してまいりたいというふうに思っておるところでございまして、現時点で結果についての評価云々というのは今述べたとおりでありまして、しばらく時期を待ってというふうに思っているところであります。
また、水道水源保護に向けての取り組みでありますけれども、水道水源であります。私どもの市の形態で、地下水をくみ上げて上水道にしている地域は余りないようでございます。特に滋賀県、琵琶湖の周辺ですと、琵琶湖の水を浄化して飲んでおる地域もございまして、そういう点では私ども、従来から掘り抜きというか鉄管を打ち込みますと冷たい水がわき出た、その地下水を十分に活用しておる地域でございますので、その地下水を守っていくということは非常に大切だというふうに認識をしながら、水道水源保護に向けていろいろと取り組みもさせていただいておるところであります。
これには特に、もちろんああいう処分場との汚染のこと、これを防止することは大切でありますけれども、水量の確保も非常に大切な問題でもございます。やはり適正な水の利用の推進等々、非常にこれも大切な問題だというふうに認識をしながら、水環境づくりの施策の展開が必要であるという認識の中で努力をいたしておるところであります。
そして、昨年の４月に施行されました水道水源保護条例を踏まえまして、地下水の安定供給等々、水利用の先ほど言いました適正化に向けましての基礎データが必要でございますので、この基礎データの収集をすべく、今議会に地下水利用実態調査費を計上させていただいたところでございます。
次に、子育て支援ということでございまして、議員の方からいろんな報告、また御提言を踏まえての質問でございましたけれども、特に保育料の算定基礎を所得税とした根拠ということでありますけれども、保育料は、家庭に与えます影響を考慮しながら児童の年齢等に応じて定めることになっておるところであります。その負担能力を判断するには、やはり所得税額が標準になろうということでございまして、国の方でも所得税をもとに保育所徴収金基準額を定めておりますので、私どもの市でもその基準額を参考にいたしまして、敦賀市の実情に合わせた保育料を設定しているところでございまして、御了解を賜りたい、このように存ずる次第でございます。
また、将来におけます保育料の減額についてでございますけれども、現行の保育料、国の保育所の徴収基準額よりも低く設定を実はされておりまして、県下７市の中では一番低いのではないかなというふうに思っているところでございます。今後とも保護者の方の過度な負担になりませんように、国の保育所の徴収金基準額を参酌しながら総合的に検討をしてまいりたい、このように思っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
36 ◯13番（
木下 章君） まず、水道水源保護の関係から、この前の樫曲の処分場の説明の際に、10月の技術調査結果におきまして何らかの対策工事を打つ場合、行う場合に、その費用の支弁はということで、たしか今大地議員の方から質問があったというぐあいに思いますが、その際、県側の答弁は、別途敦賀市と御相談をしたいという旨の回答ではなかったかなというぐあいに思っています。
今回の覆土工事に対する敦賀市の支出について、議会の中で大きく議論があったやにお伺いしておりますが、さらに今回のこの部分が出てきたとした場合に、特に今回、検察審査会でも明確になりましたように県の責任というんですか、その部分は極めて高いというぐあいに感じるわけでございまして、その部分からいたしますと敦賀市の対応はどうするのかというのがこれからの課題として疑問になっています。
市民感情といたしまして、なぜ市民税をそこに投入するのかというのは、当然のことながら大きな疑問として出てくるのではないかというぐあいに思いますが、その辺の対策について今後どう考えておられのか、まず第１点お伺いをいたしたいと存じます。
２点目は、少し希望的な部分でございますが、観測井戸と地下水の調査について、それぞれやっておられるということについてはお伺いしています。家庭用の井戸についてもそれぞれやっておられるということでございますが、特に地区的な部分で、集中的な部分でなくて、むしろ地区を分けてどういうぐあいにやっておられるかということについて、詳細はまた別途お知らせいただきたいと思いますけれども、できるだけ市民にわかりやすく、この辺でやっていますよということをまず第１に市民に知らしめることが必要ではないかなと思っています。
特に市民の皆さん方の心配というのは、この水は本当に大丈夫かということが一番心配でありまして、その部分が市として大丈夫ということが公言できるのでございましたら、できるだけ早い時期に、敦賀市の地下水はこの処分場を持っても大丈夫ですよと本当に言える状況であれば、その部分をきっちりと市民に知らしめていくことが市民に対して安心を与えることではないかなというぐあいに思いますので、その辺について希望として述べさせていただきたいと思います。
次に、保育料の関係でございますが、それぞれ子育てという部分で、子育て支援の対策について数多く現在、存在しているわけであります。その中でも特に一般的支援といいますと、手当を出す、支出していくということが大体の支援策として考えられているわけでございまして、特に保育料の問題、私これだけ固執するのは、恒常的に支出する部分がいかに安く抑えるかということが経済的不安をなくするといってはおかしいんですが、軽減させるという状況にあるのではないかなというぐあいに思っています。そういう意味で、特に保育料の問題について今回、取り上げさせていただいたわけであります。
確かに７市の中で当市は一番安いのではないかなという市長の
発言でございますけれども、これより安い他市町村、県外での市町村もございますので、そういう意味からして、ただあそこより安い、ここよりは安いということではなくして、むしろ家庭に与える経済的影響をどう最小に食いとめながら、それぞれのお父さん、お母さんが働きやすい状況をつくっていくかというのが福祉政策としてより重要ではないかという考えから、今回御提起をさせていただきましたので、できれば今後含めて、よりよい保育政策ということで御検討いただければ幸いかと存じますので。
以上、見解と質問にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。
37
◯市長（
河瀬一治君） 第１点目の最終処分場での負担の話、さきの全員協議会においてのいろんな御質問が出たわけでございますけれども、そういう中で今回の県の責任は非常に大きいということも確定、確定というと変ですけれども出た中で、費用負担については別途相談ということでございますので、これはもしそういう相談があれば、また議会の方に相談をさせていただきます。
基本的には県で一元的にやっていただくのが本筋だというふうに思っておりますけれども、相談があれば、やはり議会に相談するのが筋でございますので、議会に相談をさせていただきます。
基本的に、繰り返しですけれども、負担はしたくはございません。それは皆さんも一緒だというふうに思っております。
また、観測井戸でありますけれども、これも今、部長からお答え申し上げますけれども、いろいろなところでチェックをしておりますし、特に上水道の水源、井戸については、今のところ全く心配ないというふうに、そのような結果が出ておるというふうに私は認識いたしておりますけれども、細かいことは部長の方から答弁をいたしたいと思います。
それと、子育て支援ということでの保育料の算定でございます。将来的な減額ということのお話もいただいておりますし、７市では一番安いでございますけれども、別にもっと安いところあると言われますとそれまででございますが、やはり負担になるかならないかというところが確かに議員御指摘のとおりのことだというふうに思っておりますので、国の保育の例の徴収基準額を十分に参考にして総合的に検討をさせていただきたい、このように思っております。
繰り返しの答弁になりますけれども、お許しをいただきたい、このように存ずる次第であります。
38
◯市民生活部長（窪 博司君） それでは、お答え申し上げます。
最終処分場の周辺で井戸の観測をやっているとか、幾つあるかということでございますけれども、敦賀市では樫曲で２ヵ所、深山寺で１ヵ所、それから家庭井戸ですけれども、樫曲で２ヵ所、これはすべて樫曲と深山寺でございます。
それから河川水の調査でございますけれども、２ヵ所。それから、ダイオキシンの関係で河川水は１ヵ所、それからビスフェノールで河川水で５ヵ所やっておるということでございます。
観測結果につきましては、現在のところビスフェノールＡにつきましては現在はすべて出ておりません。井戸からは出ておりません。それから、ダイオキシンにつきましても今現在、４月16日、４月28日検査結果につきましても出ていないという状況でございます。
以上でございます。
39
◯議長（
増田一司君） 次に、
小川三郎君。
〔12番
小川三郎君登壇〕
40 ◯12番（
小川三郎君） 公明党の
小川三郎でございます。
発言通告書に従って質問をいたしますので、市長並びに関係部局長の御答弁をよろしくお願いします。
まず第１、もんじゅについてであります。
高速増殖原型炉もんじゅは、エネルギー資源小国の日本が自前のウラン資源をみずからつくり出す目的で研究開発されてきたものであります。それは燃えないウラン238を燃えるプルトニウムに転換するこによってウラン資源の利用率を飛躍的に高め、数百年にわたって原子力エネルギーを確保することができるのであります。
また、もんじゅは100％、国産技術で開発したものであり、その価値は非常に高いものであります。
もんじゅの建設に至る経過は、次のようであります。昭和58年、国による原子炉設置許可がおろされ、昭和60年、敦賀市白木地区で工事着工され、平成６年、初臨界、そして平成７年12月、ナトリウム漏えい事故で停止し現在に至っております。
それ以後、核燃料サイクル機構は運転再開に向けて安全総点検を行い、地元の理解促進運動を展開してきております。そして、もんじゅの安全な運転再開のための改造のためのナトリウム漏えい対策、蒸気発生器安全性の改善等について、国による安全性の確認を原子力安全・保安院に申請しております。
手順としては、平成12年12月８日に改造工事の事前了解願を提出し、平成13年６月５日、安全審査入り、地元了解を受け、平成13年６月６日、安全性確認に入り、平成14年12月26日、原子力安全・保安院よりもんじゅの設置変更許可がおろされたのであります。
平成14年12月27日、サイクル機構から地元自治体、敦賀市と福井県に対し、設計及び工事の方法に係る認可申請が出され、あとは敦賀市長、福井県知事の安全協定に基づく事前了解がされれば改造工事に入ることができるのであります。
もう一つの問題は、平成15年１月27日、名古屋高裁金沢支局において原子炉設置許可処分無効確認請求訴訟が一審の判決を取り消し、設置許可処分は無効としたところであります。国は、直ちに１月31日、上告受理申し立てを行い、３月27日、理由書を提出したので、最高裁の判断を待つこととなっております。
福井県もんじゅ安全性調査検討専門委員会は、６月10日、第16回会合で、金沢高裁の判決を受けて炉心崩壊事故について審議し、技術的に炉心崩壊は起こらないと結論を出し、２次系ナトリウム漏れ事故による床ライナーの穴あき、蒸気発生器細管の破損事故、いわゆる高温ラプチャーについて、起きる可能性があるとした判決を非論理的と批判しているのであります。
これらのことを受けて、私は、国が最高裁に上訴したことにより、高裁判決は確定したものではない。したがって、もんじゅ設置許可、昭和58年５月28日と、設置変更許可、平成14年12月26日は有効であるとする見解を支持するものであります。
行政手続、安全審査に何ら問題がない以上、もんじゅの改造工事には速やかに入るべきで、安全協定に基づく事前了解を福井県知事、敦賀市長は出すべきものと考えますので、市長の見解をお聞きいたします。
第２、市営住宅と社会福祉についてであります。
敦賀市は市営住宅を14ヵ所に1800余戸所有しており、他市と比べて格段に多いことは知られております。住宅はかなり古くなってきているところもあり、かつ昭和40年代に建てた鉄筋コンクリートの建物も今後は手入れを必要とすると負担が多くなってくるのではないかと考えます。今後の市営住宅の管理、建てかえ等についてどのように考えているのかを中心にお聞きしたいと思います。
まず１点目は、今議会の予算の中に和久野の新築アパート３号棟が入っております。34戸分で居住面積合計1993.3平米で、７億2712万1000円となっております。１、２号棟も大体同じような価格ではありますが、試算してみますと１戸当たり2138万円、坪単価に直すと120万円。古い建物の解体費用を差し引いたとしましても１戸当たり2038万円、坪単価に直すと114万円とかなり高額ではないかと思います。
ちなみに敦賀市内の最近の高級分譲マンションでは同程度で、ということは16.77平米ですね。平均が16.77平米ですので1400万円から1800万円くらいで、土地つき、ふろつき、家具つきであります。から見れば市営住宅はかなり高額であると言わなければならないと思います。
次に木造住宅で見れば、住宅金融公庫仕様では35坪で現在では1000万円から1200万円くらいで十二分に建つようであります。和久野３号棟の平均面積16.77坪で見れば600万円か700万円で十分できるのではないかと考えるのであります。
どうしてこのような高額な住宅にしなければならないのか。今後ともこの方式でいくのか。また折を見て見直しをするのか、聞いておきます。
１号棟、２号棟、３号棟の３棟合計で一般財源で４億1567万円、市債が７億6560万円、計11億8126万円となります。かなりこれは市にとって大きな負担であり、また今後ともこの状態で進めば非常に負担は多くなるものと考えますので、市長の見解をお聞きします。
２点目、最近の住宅入居希望者の傾向はどのようになっているのかお尋ねをいたします。希望者数と募集戸数の割合はどのようになっておりますか。それから高齢者や単身者、単身者で働けない人が多いように見受けられるのですが、申し込みの際はどのようにとらえているかお聞きします。
当市は単身者用住宅は少なく、単身者用の寮とか母子寮とかいったものが必要ではないかと考えるのですが、どのように考えているかお聞きいたします。
３点目、市営住宅は民間に比べ非常に安いところもあると聞いております。ただし、住宅は手入れ次第で美しく長くもつものでありますから、適正な家賃と十分な手入れを関連づけなければならないと常々考えているのですが、どのように考えて対策をとられているかお聞きいたします。
４点目、これは別のことになるかもしれませんが、放置されている県営住宅がたくさんあるように見受けられます。有効活用を働きかけてみたらどうか。あるいは、どうしても使えないのであるなら景観とか防犯上、速やかに撤去するよう申し入れるのも一つだと思いますので、よろしくお願いします。
５点目、市営住宅の管理について、特に経理面から企業会計的な手法を取り入れ、費用対効果を精査していく必要があると考えているのですが、また住宅公社のようなものにするとか、あるいはすべてを民間に委託して住宅会社に管理を一任するということができれば行政改革の手始めになると考えますが、この辺はどのように考えておられますか。
６点目、福祉の点からの住宅の見直しでございます。生活に困っているから市営住宅をという人の中に、安い住宅に入れば解決する人とそうならない人とがあります。特に高齢者で無年金あるいは年金の少ない人、あるいは病弱の人については、社会福祉の観点から住宅を含めた対策が必要になってきます。この辺についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
７点目、市営住宅の駐車場についてであります。駐車スペースのとれる団地においては１戸１台分確保という流れになっていると思いますが、以前から有料でいいから２台目以上の駐車場をという声もありましたが、どのように考えておりますか。
車は本来、車庫証明が必要であるはずなのですが、敷地内の路駐の多いのはどのように考えているか。交通安全、防火対策上、考える必要があると思いますが、この辺の見解をお聞きいたします。
８点目、市営住宅に入るときに保証人が必要なんですが、入居時に保証人がいないのでどうしようかといって困る人が大変おります。
この辺の問題と、今一応保証人をとっておるはずですね。しかし家賃滞納に絡んで保証人がしっかりしていればかなり防げるはずであるのに、そうなっていないということは、入居時はうるさく言うけれども、入居後何年かすれば完全に形骸化しているのではないかと思うわけであります。ですから、この辺の保証体制というものはもう一回根本的に考えてみてもいいのではないかと思うのですが。
例えば、昔は銀行とお金を借りるときには必ず連帯保証人を立てるというのが通常でございましたが、最近は保証協会というものが肩がわりしてくれる、こういう面もございます。この辺も考えて、滞納にも絡んでもいろいろ今後とも知恵を絞る必要があると思いますが、質問をしておきます。
第３、市立敦賀病院についてであります。
１点目は、女性専門外来の設置をという声が最近強くなっております。女性専門外来は、女性特有の症状やストレスなどによる心身の変調を対象に女性医師が女性の心身を総合的に診察する専門外来であります。診察室もプライバシーに十分配慮した上、症状によっては他の診療科や専門医と連携するということになっております。こういうものを要望する声が大変強いので、敦賀市立病院についてもぜひ設置していただきたいと思いますので、質問をいたします。
２点目、小児夜間緊急診療体制についてであります。小児の夜間緊急診察は現在どのようになっているのか、お聞きいたします。また、今予算に示された小児救急医療との関係はどのようになるのか、お聞きいたします。
３点目、第３次整備計画と病院内の環境整備についてでございます。第３次整備計画がされると、敷地余裕はますます狭くなり、以前より病院に緑のある憩いの場をという声があるので要望してきたところであります。
緑のあるオアシス的な、庭園的な広場は、このようになってきますと屋上にしかとれないのではないかと思っておりますので、３次増設計画の中で何とか取り入れることはできないかと前々からお願いをしてきたのであります。屋上緑化は国も進めていることであり、補助金も受けられることであります。あるいは夏場の断熱効果は非常に大きいものであります。最近は屋上緑化技術も急速に進歩し、軽量で安くできるようになってきております。屋上にフードをつければ、冬は温室並みにできるので期待をしているのですが、どのように考えられていますか、お聞きいたします。
次に、第４、バリアフリー化についてであります。
１点目、敦賀市のバリアフリー化について、現状と今後の計画はどのようになっているか、まずお聞きします。
２点目、ＪＲ敦賀駅はプラットホームへ行くのに車いすでは行けない。車いすの方が行くには、前もって駅に連絡をしておけば４人の駅員さんが持ち上げて運んでくださるそうであります。そのようなことまでしては申しわけないと考える人が多いので、敦賀駅では車いすの利用が非常に少ないように思います。
他の駅では、エレベーターとかリフトを使ったバリアフリー化が進んでおります。小浜線電化、やがて長浜から直流化電車の乗り入れと地方自治体も大変な負担をしているのであります。より多くの人に乗ってもらうようにするとともに、車いすの方も安心してＪＲを利用できるようにするのは当然であります。
敦賀市は、ＪＲへ強く申し入れるべきであります。国もバリアフリー化法案で補助金を出してくれておりますので、市長は力を入れるべきと考えますが、どのような見解かお聞きいたします。
第５、不妊治療費の助成についてであります。
不妊に悩み治療を受ける人は年々多くなっております。治療で健康保険適用外になりますと30万円とか40万円にもなり、また年間100万円を超える場合も少なくないそうであります。少子化対策として最も大切かつ有効なことであります。
各自治体も真剣に取り組み始めております。福井県では３つの自治体で、健康保険適用外の治療に対し年１回10万円を助成すると決めたところが出ております。これは非常に大切なことであります。敦賀市もぜひ助成に踏み切っていただきたいと思いますので、質問いたします。
以上、よろしく御回答のほどお願い申し上げます。
41
◯議長（
増田一司君） 暫時休憩いたします。
午後３時06分休憩
午後３時25分開議
42
◯議長（
増田一司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
先刻の小川議員の質問に対する答弁を求めます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
43
◯市長（
河瀬一治君） それでは、小川議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、もんじゅでございます。
るる建設の経緯等々のお話もあったわけでございますけれども、特に議員の方からは裁判は司法でありますし、特に国の指導に従ってきた市においては行政手続上に問題がなければ、やはり前に進めるべきだという御意見だというふうにお聞きをいたした次第でございます。
また、運転再開等々については、私は改造工事は別だというふうに申し上げておりますけれども、特に手続上が順調なら改造工事にも判決にこだわらず前に進めるべきだという御意見でありまして、きょうは
北條議員、また立石議員からも同様の趣旨の御
発言があったわけでございます。これは大変貴重な市議会の御意見だというふうに伺わさせていただいておるところでございます。
特に、裁判の推移とあわせ、県のもんじゅ安全性調査検討専門委員会の審議結果というものを非常に重いものであるというふうに私も考えておる次第でございますし、ただ最高裁の判決が出てから判断するのが一番よいんじゃないかなというふうには考えておるところではございますけれども、そういう議会の多くの声があるということも十分に認識をいたしておきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、市営住宅等々でありますけれども、たくさん御質問がございますので部長の方からも答弁をいたしますけれども、特に和久野団地の公営住宅の改良工事でございますけれども、これは国庫補助事業の関係もございまして、国の設計基準もございますし、また補助単価等で積算をいたしておりますので、私は適正な価格だというふうに思っておるところでもございます。
あとは部長の方から答弁があるというふうに存じます。
また、敦賀病院の女性専用外来の設置ということでございまして、今お話の中で、私どももこのお話の女性専用外来でありますが、福井の県立病院、また済生会の方では平成16年度から設置予定で今検討中ということも伺っておる次第でございますので、今後、診療科の選定、また女性医師の確保も必要でございます。診療時間等も含めまして、検討する課題は多いというふうに存じますけれども、前向きに検討をさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
また、小児科の夜間緊急診療体制でございますけれども、これは提案理由でも申し述べさせていただきましたが、小児救急医療の充実を図ろうということで、本年４月から毎月第２、第４土曜日の正午から翌日の日曜日の５時15分まで小児科医師を配置いたしておりまして、平日の夜間につきましても医師２名による宿直及び緊急時における待機体制をとっておるところでございます。
また、敦賀病院３次整備計画と院内の環境整備でございます。特に第３次計画の中では、既設棟の屋上の緑化及び散策路を整備する計画が入っているかという点でありますが、先般の説明会におきましても概要を説明させていただきましたが、これらのことにつきましても基本計画の段階から今日まで種々検討してまいったわけでありますが、屋上での緑化整備では施工上並びに安全管理面におきまして、また散策路の点につきましても議員御承知のとおり現在、敷地が大変狭いわけでありますし、また駐車場の確保、いずれも困難でございまして断念せざるを得ない、このような状況でございます。
また、敦賀市全体のバリアフリー化についての今後の計画でございます。市道のバリアフリー化につきましては、平成９年度から人にやさしい道づくり事業といたしまして歩道の段差解消を中心に取り組んできたわけでございますが、現在、計画路線の21路線のうち６路線が完成をいたしました。まだ残っておるということでございますので。本年も市道呉羽松島線を整備いたすのを初めといたしまして、今後も計画に沿って準備整備を進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
また、駅のバリアフリーであります。さきのお話の中でちょっとお話をいたしましたけれども、敦賀の駅は、例えば車いすで行きますと駅員さんが出ていただいて、手で運ぶしかないということでございます。今ほとんどの駅舎などでは、例えばエレベーターでありますとかリフト、車いす用のリフト等を使っているところがありまして、そういう意味では例えば駅舎の場合、いろんな上りおりする階段の昇降車の補助限度額が280万円でございまして、補助率は県が６分の３、市がまた６分の１、ＪＲが６分の２というふうに決まっておるわけでございます。
福井、鯖江、芦原の各駅は、この制度を利用して昇降車を取りつけておるというふうに聞いております。ＪＲにおいても、この補助制度を利用して敦賀の駅に階段昇降車を本年度において設置するということで今準備を進めておるというふうに伺っております。今後、敦賀市の負担分につきましては、ＪＲとの協議によりまして予算化をしてまいりますので、また御協力をお願い申し上げます。
なお、2006年の直流化までにはバリアフリートイレの改修、いろんな問題がございますし、また、直流化に向けて駅舎をどのように改築するかということも関係機関とも協議しながら進めてまいりたい。これは先ほどもちょっとお答えしましたけれども、そのようなことで駅もそういうふうな体制づくりは取り組んでいきたいなと思っている次第であります。
最後に、不妊治療費の助成でございます。不妊で悩んでおられます皆さん方に対しましての公的支援の質問でありますけれども、近年では体外受精でありますとかいろんな生殖医療の技術も大変発達、進歩しているということでございますが、それでもやはりお子さんに恵まれない皆さん方がおられるわけであります。治療のための経費負担というのは大変大きいものがございますので、これはやはり少子化対策の一環といたしまして公的助成の導入に向けて検討してまいりたいなというふうに考えている次第でございます。
また、不妊治療につきまして保険の対象医療にしてほしいということで、実は全国市長会で要望をして働きかけをいたしておるところでございます。ちなみに導入市町村は先ほど、勝山市さんもやっておりますし、丸岡町、美浜町さんもやっておられるということでございますし、私どもも前向きに十分検討させていただきます。
44
◯建設部長（
宇野順二君） それでは、小川議員の市営住宅と社会福祉について何点か御質問がございましたので、順次御答弁をさせていただきたいと存じます。
まず最初に、最近の住宅入居希望者の傾向についてどうかという御質問でございますが、近年は世相を反映してか母子世帯や高齢者世帯の応募が多くなっております。しかし、これらの方々の入居を優先的に扱いますと、若い人たちは入居の申し込みさえできない事態となりますので、不公平とならないように応募者全員による抽せんで入居者を決定しているところでございます。
なお、母子世帯や高齢者世帯の応募状況は40％を占めております。
次に、適正家賃と住宅の手入れを関連づけていくことは考えられないかという御質問でございますが、公営住宅の家賃は公営住宅法に基づき、低所得者を対象としたものであり、入居者の収入及び入居期間に応じて設定されるものであります。したがいまして、民間住宅の家賃設定のように一律には決めることができないものであり、家賃に応じて整備水準を変えることは困難と考えております。
また、放置されている県営住宅についてでございますが、当市には県営住宅はございません。議員お尋ねの県営住宅とは、県の職員公舎だと思われますが、これの管理につきましては県の所管でございますので、その活用方法について照会をいたしたいと存じます。
また、市営住宅も企業会計的な考え方をしたらどうかという御質問でございますが、公営住宅は今ほど御説明申し上げましたとおり公営住宅法に基づき家賃が決定されるもので、低所得者を対象としたものであり、企業会計的な考え方は成り立たないとは思っておりますが、御趣旨は十分理解できますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
また、駐車場の件でございますが、公営住宅の入居者につきましては、一部を除きまして軽自動車を含め１戸に１台ということで、申し出があれば現況を確認し車庫証明を発行いたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
また、保証人の件でございますが、保証人が形骸化しているのではないかという御質問でございますが、連帯保証人は必要不可欠ではなかろうかと認識をいたしております。滞納者につきましては、連帯保証人とも密接に連絡をとり、削減に努めているところでございます。一部につきましては、連帯保証人に債務の履行を行わせた事例もございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
45 ◯健康福祉部長（角野敦弘君） 市営住宅と社会福祉についての中で、社会福祉の観点からの住宅を含めた対策ということでございますが、全く経済的な負担ができない方につきましては養護老人ホーム和幸園が用意されているところでございます。また、良質で安価な家賃で入居できる住宅として、バリアフリーのものとして高齢者向け優良賃貸住宅が一昨年、和久野に15戸完成をいたしております。
また今後とも福祉と住宅関係の十分連携をとりながら、民間住宅の活用も視野に入れて、そして高齢者世話つき住宅、いわゆるシルバーハウジングや、また低所得者を対象とした生活支援ハウスの整備について今後とも検討してまいって、高齢者に向いた住環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
46 ◯12番（
小川三郎君） 再質問いたします。
まず、もんじゅについては、
北條議員、立石議員並びにその質問に対する市長の答弁で、十分に考えていただけるという趣旨ではないかというふうに受け取っております。
私どもにしましては、確かに裁判は裁判でございますので尊重するものですが、今回の高裁の判決、これは今までの判例と非常に変わった部分があるわけですね。言ってみれば安全原理主義とも言うべき高裁の判決であったと思うわけです。
これはどういうことかというと、安全であるということに証明できなければ認めるわけにはいかない。そういうことになりますと、飛行機は落ちないかという、絶対落ちないということを証明しなければ認められないし、車は絶対安全であるということを証明できなければ走らすことができないという判例であるかなと思います。もしこれが最高裁で認められるのであるならば、もちろん日本の社会も大いに変わるということは間違いない。非常に重要なものを含んでいると思います。
それに対して、行政は行政として今までいろいろなことを積み重ねてきておるわけでございますので、もんじゅ建設の経過から見れば、それは司法優先で建設したのではなくして、あくまでも行政に従ってやってきたわけでございますので。
市長の言われますように運転は別という観点からされるならば、それはやむを得ないと思いますけれども、別に改造工事に入ることは何ら問題ないものではないかと思っておりますので、その辺はまたさらによく検討されまして、できるものなら速やかに改造工事だけでも認めていただけるようにまた御検討願いたいと思います。
それから、市営住宅の件でございますが、和久野の新築のアパート、大変立派なものであります。大変高額なものでございます。いろいろ計算してみまして、現在の敦賀市民の一般の人たちが新築される住宅程度、あるいは木造の住宅程度なら、もっともっとたくさん建てられるのになというふうに私は考えたので、こういうお話をしたのでございます。また国のいろいろ交付金の制度とか、いろんなものがまた厳しくなる面があるかと思いますので。
一つ計画を立てたらこのまま行くということではなくして、ひとつこういう意見も参考にしていただきまして、また次の計画の段階では、またさらに弾力的に、よりいいもの、より市民の負担の少ない形でしていただけたらということで申し上げた次第でございますので、よろしく御検討のほどお願いをしたいと思います。
それから最近、確かに高齢者、特に無年金とか年金の少ない人とか、いろんな最近の金融状況というようなことで大変困っている人とかが出ております。敦賀市内で現在、ホームレスの人はいないかなとは思うんですが、その寸前というような状態の人たちも話には聞くわけでございます。東京とか大阪ではホームレスがどんどんふえているというのも状況でございます。
一つは、敦賀の市営住宅の基準に合わすと、どうしてもその人たちは入る要件に満たないわけですね。例えば仮に保証人がいないとか、あるいは税金を払ってないからだめだとか、そんなようないろんな問題があって、あるいはほとんど収入がないので入れないとか。こういうような問題で大変困っている人もおります。さりとて敦賀にそういう方がおられれば、何らかの形で対処しなければならん。
結局、大阪とか東京も長い間、非常にホームレスがどんどんふえてくる状況で、どうするかというようなことでいろんな問題があったんですが、結局、例えば大阪府では簡易住宅を公園なんかにつくって収容していく、あるいは３ヵ月、半年決めてとにかくそういうところへ入ってもらうというようなことに踏み切っております。こういう問題は結局、だんだん大きくなってくれば、やはり公的に何らかのことでしなければならないことは間違いないので、敦賀の現状の非常に生活困窮の面からの住宅に不自由している人たちに対しては、私はやはり社会福祉という観点からいま一つ見直していかなければならないと思います。
要するに市営住宅と和幸園の、そのちょうど中間に当たる部分のものが必要なんです。ある部分では公的に補助しながら、さりとて和幸園はそういう中に入るということも嫌がるというんですか、一緒なんですよといってもやっぱりそういうところへ入るのは嫌だという感覚もありますし、和幸園側もいろいろ規則があって、そういう人は入れるわけにいきませんというものもあるわけです。ですから私は、やはりもう一つこれから高齢化社会の中でそういうものが必要になってくると思います。
例えば最近はＮＰＯなんかのグループホームみたいなものもできてくるわけです。しかし民間のつくったＮＰＯのグループホームでも、やはりただではございません。かなり金額的には高額な部分もございます。そういうものに対して、例えば土地を提供してやるとか建物を市が提供していくとか。その辺いろいろ検討、工夫していくことによって、現在のすき間になっている部分を埋めていけることができるのではないかと思いますので、さらなる御検討をお願いしたいと思う次第でございます。
公営住宅の入居時の保証人の件ですが、入るときになかなか保証人が見つからない、あるいは他府県から来て６ヵ月ほどではいないという人もいるにはいるわけなんですが。それと、何かもうちょっといい方法がないかなと思いまして、実際、家賃の滞納に絡んで、取り立てと言うたら悪いですけれども、収納するのも大変問題でございます。やっぱり保証協会みたいな形のものが何らかの形でできないのか。この辺もまたひとつ、実際保証金を預かっておいて云々とか、いろいろこの辺はまた知恵を絞っていくところではないかと思いますので、これはまた要望をしておきます。
敦賀市立病院の女性専門外来の件は、ひとつぜひ積極的に検討をお願いします。
小児夜間緊急診療体制は、今回でさらに充実されたものと思いますので、感謝をいたします。
次に、第３次整備計画で以前から環境整備について、あの狭い敷地に多く建物を建てますと大変だろうなと思ってきたんですが、今回も入ってないということで大変残念でございますが、私は幾らもまだできると思うんです。しかも最近、非常に屋上緑化というものに対する設備がよくなっているんです。非常に軽いものだし簡単なものだし、それでなおかつ漏水対策等もよくできたものもいろんな種類が今できております。
例えば東京のビッグサイトでは年に２回か３回、環境展というのが非常に大きなものがあるんですが、そこで来ているものは本当に年々すばらしいものができておりますので、するという気になれば私はかなり、そんな難しいこと言わなくてもできると思うんです。ひとつよろしく研究して。
いずれにしろ、できてから、やっぱりそういう苦情は出てくると思うんです。大きい建物はいいですけれども、狭い敷地の中にいっぱい建物が詰まりますと息苦しいという感じはやはり免れないと思うんです。やはり今からひとつぜひ考えていただきたいと思います。
バリアフリー化につきましては、特に敦賀駅の件については十分考えていただけるという御回答だったので、質問はこれで終わります。どうもありがとうございます。
不妊治療費の助成につきましても、検討していただけるということでございますので、質問はこれだけにしておきます。
ぜひ敦賀病院の緑化の件につきまして、それと市営住宅の本当に困窮している人たちをどうするのかということに対して、いま一つ御答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
47
◯市長（
河瀬一治君） まず、もんじゅについてでございます。小川議員からの貴重な御意見としてお伺いをしておきたいというふうに存ずる次第でございます。
また、住宅関連でありますけれども、先ほど部長の方からも高齢者の方の世話つき住宅、シルバーハウジング、また低所得者の方を対象にした生活支援ハウスについて、これは検討するということでございますので、私どもとしても本当に困っていらっしゃる方に対する福祉というものは、やはり行っていかなくてはならん。これは住宅のみならず、いろんなことでありますけれども、その見きわめというのは先ほどの山本議員のお話ではありませんけれども、悪質な滞納者とどこで見きわめるという線というのは確かに難しいところはあるというふうに思いますけれども、そのあたりよく調査をして公平な形で本当に困っていらっしゃる方に対する福祉というのは十分に行っていかなくてはならんというふうに思っておるところであります。
しかし、失礼ですけれども横着といいますか、本当に困ってないのにともかく行政にさえ頼っておけばどうでもなるというような考え方の人もおるようでございまして、私どもはそのあたりはしっかり見きわめる必要がある、このように思っておる次第でもあります。
病院でございますけれども、屋上の緑化等々、これも私も東京都なんかもいろいろビルの上で緑化することによっての議員からも御指摘ございましたけれども、冷暖房のいい効果があるということでありますし、研究はしろということでありますから研究はいたしますが、一応病院の方で研究したときには、なかなか困難だなという一応結論みたいなものは出ておるような状況であります。
特に今回、太陽光発電なども取り入れたり実はしております。といいますのは、病院は電気等は、もし万が一停電のときには自家発電で瞬時に切りかえるようにはしてございますし、そうしませんといろんな機械類がとまりますと命に直接かかわることでございますので、そういう点での配慮。また今のクリーンなエネルギー、そして私ども原子力ありますけれども、いろんなベストミックスということで太陽光なども病院の中に取り入れてということも考えておりますから、そのあたりとの少し兼ね合いがあるかもしれませんし、そのあたりまた局長の方からお答えがあるんじゃないかというふうに思います。以上です。
48 ◯市立敦賀病院事務局長（奥村 薫君） 小川議員のアドバイスをいただいた件でございますが、私は昨年４月に敦賀病院の方へ任命されまして、機会あるたびに院内を巡視いたしまして、何かいい場所がないのかなというふうに何回も見て回りました。職員ともいろいろ相談をさせていただいた。今市長申し上げましたように、新しいところで何とか確保できないかというところが、今度は太陽光の発電をやる、それでスペースがないと。
東京等の話もございましたので、さらに再度、もう一度詳細に研究をさせてください。よろしくお願いいたします。
49
◯議長（
増田一司君） 次に、平川幹夫君。
〔26番 平川幹夫君登壇〕
50 ◯26番（平川幹夫君） 市政会の平川でございます。
発言通告書に従い、２点について質問をさせていただきます。
その前に、４月に実施されました統一地方選挙におきまして河瀬市長におかれましては市民の厚い信頼のもと多くの御支持を受け、３期目の御当選をなされたことに対しまして衷心よりお祝いを申し上げたいと思います。
また私ごとでございますが、市民の皆様方からの御支援をいただき再び市議会議員として当選させていただき、心新たに市勢発展のため頑張ってまいる所存でありますので、御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
では、１点目の(1)でありますが、市長のこれからの政治姿勢についてお伺いをいたします。
今議会
定例会の市長提案理由説明の中で、市長は、市民の厚い信頼と期待にこたえるため、市民の目線に立った市政、市民とともに歩む市政を基本に、人が集い活力にあふれるまちづくり、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくり、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、市民とともにつくる効率的なまちづくりの創造、また高齢者、障害者の心安らかに暮らせるまちづくりに向けて心新たに全力を挙げて取り組む覚悟でありますと述べられております。
ところで、平成12年４月１日に地方分権一括法が施行されて３年を迎えようとしております。私は、平成11年第６回
定例会の一般質問で施行後の対応について質問をさせていただきました。
今さら申すまでもありませんが、この法律の理念としておりますことは、国土の均衡ある発展を図り国民が豊かさを実感できる社会づくり、中央集権的行政のあり方を見直し国から地方への権限移譲、さらに地方税財源の充実強化等が柱となっております。しかし、現時点では機関委任事務だけが制度的に廃止されましたが、財政面を含め、取り組みの具体的な指針が出されておりません。
しかし、全国的にも近年、政策の手法として見られることは、市民とともに歩み、市民とともに町を考える協働のまちづくりを積極的に進める方向にあります。このような状況の中にあって、前に述べた今回の市長の政治手法は意にかなったものであり、期待するものであります。
ここで、河瀬市長の今期に向け敦賀市のまちづくりをどのように進めようとしておられるのか、政治に対する姿勢をお伺いいたします。
次に、(2)市長の政策立案とその実現に向けての姿勢についてお伺いいたします。
今日、日常生活圏の拡大、また少子・高齢化の進行、地方分権の推進等、経済情勢が大きく変化しておりますことは御承知のとおりであります。このように複雑多様化の中、現在の本市の政策的課題を考えるとき、高速交通体系の整備においては、悲願でありました小浜線電化が３月15日にめでたく開通の運びとなりましたが、ＪＲ直流化の推進を初め、舞鶴若狭自動車道、新幹線問題等、今後の政治的課題が山積しております。
さらに、日本原電３・４号機の増設、もんじゅ設置許可無効の最高裁判決後の市の対応、産業団地における企業誘致、港湾整備、樫曲地区民間廃棄物最終処分場問題等、特に中小企業対策、雇用対策等々、緊急を要する課題があります。
次に、避けて通れない大きな問題として、市町村合併があります。今回の人事異動で、市町村合併の方向性と対策を調査、研究、検討するためとして企画調整課に担当主幹を配置するとありますので、前進の方向に向かっていくものと思われます。
さて、敦賀のまちづくりについては、今日まであらゆる分野で審議し、構想なるものができ上がってきておりますが、特に平成14年７月、第三セククー港都つるが株式会社が設立し、その後多くの時間の中で調査研究、議論を重ね、策定の最終結論が出たことから、敦賀市ＴＭＯ構想に対し敦賀市が認定したとしております。いよいよ事業が具体化の方向に進んでいくことになるわけであります。
さて、今回の人事異動によると、ＪＲ直流化に伴う受け皿づくりを始めるためとして、まちづくり推進室が独立されたとしております。先ほど申しましたように、かねてから幾つかの機関、団体からまちづくりに対する提言もされ、特にまちづくり会社ＴＭＯ事業がいよいよ具体的に進もうとする中で、まちづくり推進室はどのような事業に取り組もうとしているのか。
以上、幾つかの当面する課題の一部を申し上げましたが、今後の政策立案の取り組みと実現に向けての姿勢について市長の所信をお伺いいたします。
(3)今後の財政運営について。
昨今、景気の低迷が長期化する中、地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。地方分権を推進していく上での三位一体の改革も先般、地方分権会議が政府に提案した意見書によれば、国から地方への支出は削減するが税源移譲は事実上先送りで、地方にとって到底受け入れられる内容のものではありませんし、また現在、論議を呼んでいるところであります。
こうした中、さきの３月議会で示された敦賀市の中期財政の展望によれば、今後５年間の税収見込みは非常に厳しい状況にあり、財政調整基金も平成15年度は30億円であるのに対し、平成17年度には11億円となり、寂しい限りであります。
財政力指数は今のところ１を超えている関係から依然、普通交付税は不交付と思われますが、その数値も年々降下傾向にあります。特に市債残高、公債費比率についても増加、上昇傾向にあるのが少し気になるところであります。と申しましても、近隣市町村の財政状況と比較すればまだまだ体力を蓄えており、恵まれた状況にあることは間違いありません。
また今後、日本原電３・４号機増設に伴い交付される電源三法交付金により、かなりの額の財源が確保されますが、今後も敦賀市の財政基盤は安泰であると考えられます。
そこでお尋ねいたしますが、本市の財政状況の中で、市長は３期目を迎えられたわけでありますが、今後の本市の財政運営をどのようにされていこうとお考えかお伺いをいたします。
また、先般全世帯に配布されました「敦賀市の原子力対策」によりますと、日本原電３・４号機増設に伴う原電三法交付金や固定資産税の市財政への影響、市経済及び雇用への影響などについて予測をしております。このことから地域経済に及ぼす影響も大きいものがあると考えられます。市長は、今後のこのことを生かした地域振興をどのように進めていこうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
２点目でございますが、教育問題について。
(1)不登校対策について。
近年に入り、全国的に小中学校の不登校生が増加している現状が大きな教育問題となっていることは御周知のとおりであります。これらの遠因は何かと考えると、いろいろな見方があり、その一つとして現在、大人も子どもも過去に経験したことのない豊かさの中にどっぷりつかり、子どもたちは目的意識を喪失してしまったこともあるようです。また、産業の構造的変化、サービス産業の過剰な発展、情報過多等により急激な社会変化によって、かつて家庭が果たしてきた子育ての機能が外部化するような世の中にしてしまったと指摘する学識者もおりますが、これらも大きな原因の一つであろうと思います。
資料によりますと、不登校生徒が全国で13万人とも14万人とも言われております。５月23日の福井新聞に「不登校、中１の２学期に集中」の見出しで、県教委が増加している小中学生の不登校の対応策をとるために実施した実態調査の結果が報道されました。
それによりますと、2001年度に50日以上学校を休んだ児童生徒数は小学校156人、中学校659人となっております。敦賀市において不登校生徒の実態はどのようになっておりますか。市教委としてどのような対応策をとっているのか。不登校の要因調査がなされているのか、その現状はどうなのか。今後の増加の防止に対する施策について考えているのか。以上についてお伺いをいたします。
(2)ハートフル・スクールの連携について。
ハートフル・スクール開設の目的によると、敦賀市内の小学校または中学校に在学する不登校の児童または生徒とその保護者及びその他の特別な事情のある者の教育相談、訪問指導、適応指導を行うとあります。開設されましたのは平成10年９月であります。既に５年経過しようとしておりますが、不登校生徒の指導場所としての適応性について実態はどうか、十分活用がされているのか、お伺いいたします。
さらに、中学卒業後の不登校生徒の状況はどのようになっているのか。義務教育から離れるわけでありますが、追跡調査がなされているのか、あわせてお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
51
◯市長（
河瀬一治君） それでは、平川議員の質問にお答えをまいります。
まず、政治姿勢ということでございまして、平川議員、また先ほどの議員の方からも丁重なるお祝いの言葉をいただいた次第でございまして、まことに身に余る光栄でございます。また、引き締まりながら力いっぱい頑張っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
市政の運営に当たりましては、改めましてこの責任の重さを痛感いたしておるわけでございますが、引き続きまして初心に返りまして市政を担当してまいりたいというふうに決意は新たにいたしておるところでございます。
さて、今回の施政方針の中の冒頭でも申し上げましたとおりであります。この地方分権の時代、そこにしっかりと対応し、みずからが考える、そして判断する、また行動するというこのことを基本といたしまして、市民の皆さん方と協働、ともに働く、そして未来に誇れるまちづくりを目指して頑張っていきたい、このように選挙でもお約束を申し上げて戦ってまいったところでございますし、引き続きましてこれを政治理念と持ちながら力いっぱい努力をするところでございます。
特に地方分権の時代、国や県に依存することなくということで、市町村がみずからが責任を持ちながらまちづくりを進める、そういう時代でありますけれども、地方の自立という方向性が求められております。しかし、先ほども議員も触れられておりましたけれども、三位一体の改革の中で少しあの後に改善もされておりますけれども、まだまだ十分なものとは言えない状況でございまして、しっかりと財源の方も確保しながら地方が独立できる、そのような地方分権の時代を目指して今、全国市長会また各団体と国との大変重要な交渉時期みたいなものでございまして、これを獲得すべく頑張っていきたいと思っておる次第でもございます。
政治姿勢でございますけれども、やはり市民の皆さん方と協働してまちづくりを行っていくということを一つの政治姿勢として頑張ってまいりますので、今後ともの御指導、御鞭撻お願い申し上げる次第であります。
また、そういう中でＴＭＯの関係と、またまちづくり推進室でございます。
まず、まちづくり推進室でありますけれども、どのような事業をということでありますが、やはりこれは直流化が現実のものとなってまいりました。当然、直流の電車乗り入れが実現いたしますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、駅舎、また駅の周辺のいろんな整備、また商店街の活性化とも関係いたしますし、観光の振興というものも十分に必要、また問題になってくるところであります。そういう点で、このたびの直流化の受け皿として設置をいたしましたのがまちづくり推進室でありまして、事業的には直流化によります整備、活性化、振興策についてをハード、またソフトにおきまして庁内においていろいろと調整をしたり、部署のいろんな調整ございますので総合調整、取りまとめをこの推進室で行ってまいります。
また、ＴＭＯ、まちづくり株式会社、港都つるが株式会社とも十分な協議、調整を図りながら行ってまいりたいというふうに存じておる次第でございまして、これはぜひ議員各位の御支援も必要でございますので、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
それと、今後の財政運営でございます。中期の財政展望でもお示しをさせていただいたわけでございますけれども、税収減というのは避けられない状況でございまして、本当に地方財政、これは敦賀のみならず全国的に厳しい状況でございます。私どもといたしますと、電源三法交付金もございますので、そういうものを十分に活用を図って財源の確保には万全を尽くしてまいりたい、このように思っているところであります。
また、現在構築をしております行政評価システム、これを積極的に活用しまして、やはり職員の意識改革、大変重要だというふうに思っておりますし、またコスト意識、それと先ほども触れましたけれどもいろんな施設がございます。やはりむだを極力省いて、バランスシートがしっかりしたものに、また財政計画などの情報を積極的に公表することとあわせながら、それと受益と負担の関係を念頭に置きました効率的な市民に信頼されます行財政運営を進めていきたい、このようなことも特に今後の財政運営につきましては考えておる次第でございまして、またいろいろと御指摘の点もあるというふうに思います。まだまだやらなくてはならないところはたくさん残っておるということも私自身も自覚いたしておりますので、努力をしていきたいと思っておる次第であります。
また、日本原電の３・４号機の増設に伴いましての今後の地域振興策をどのように進めるかという御指摘でございます。これは、さきに各御家庭に配布申し上げました敦賀市の原子力対策に示しておるとおりでありまして、敦賀市の財政にとりましては大変貴重な財源となるわけでありまして、今後は第５次総合計画ございますけれども、それとの整合性をとりながら、市民の皆さん方の御意見もしっかりとお聞きして、真に地域振興に役立ちます事業について整備計画を作成してまいりたいというふうに考えておるところであります。
あと、教育問題等につきましては教育長の方から答弁があると思います。
私の方からは以上です。
52
◯教育長（
三橋昌幸君） それでは、私の方から平川議員の不登校問題についてお答えをしてまいります。
議員御指摘のように、残念なことながら不登校児童生徒につきましては年々全国的に急増してまいりまして、平成13年度には全国で13万人を突破したということで、これは学校現場含めて大きな課題としてとらえておるわけであります。
敦賀市内の現況はどうかというお尋ねでございます。敦賀市内の小中学校の不登校児童生徒数につきましては、平成10年度に77名という報告がされたわけでありますが、ここ二、三年は若干減りまして60から70までの間で推移をしております。ここ二、三年の動向を見ますと、小学校においては漸減的に減ってしております。減少傾向を示しておりますが、中学校は若干ふえております。ふえておりますが、どこがふえているかというと、やはり中学校１年生の２学期。これは後で申し上げますが、県が行いました調査とも符合するわけでありますが、敦賀においても中学１年の２学期にふえているという現況になっております。
不登校の原因調査等をやっておるかというお尋ねでございますが、当然ながら我々の市教委としても年々、歴年調査をしておりますが、特に昨年度、県の方で特に不登校対策検討委員会というのを立ち上げまして、相当綿密な事項にわたって県内の大体800名を超える30日以上休んだことのある子どもを対象に調査を行いました。
これが数日前に届いたその集約報告書であります。これは従来の調査とはちょっと違いまして、一応予備調査をやりまして、その中から面接調査を追っかけてやったわけです。面接調査というのは、もちろん本人が嫌だと言ったら応じられませんので、保護者の方、それから本人自身が面接オーケーといった子どもたちを対象に面接調査をやったということで、非常に今までとは違った調査体系をとったわけですが、相当細かいデータが出ております。我々もこれを参考にしながら今後の対策を考えていきたいと思いますが、もしまた議員関心がおありになりましたら、一遍見ていただければというふうにも思います。
今後の敦賀市の対策としてどうするかというようなお尋ねでございますけれども、とにかく我々としては、まず子どもたちの居場所を学校内においても確保するということで、少なくとも市内４校、特に中学校は不登校生が多いということで、４校につきましてはスクールカウンセラーを４校とも配置いたしました。そしてまた、後で申し上げますが、ハートフル・スクールにもことしから１名カウンセラーを配置いたしました。
そして、子どもたちに対してきめ細かく柔軟な個人を大切にした具体的な取り組みを学校の中において行うということ。具体的にいえば、小人数学級で基本的な教科については学級をふやして、そして習熟度別の指導を行うとか、また基礎学力の定着に向けてきめ細かな指導を実施する。それから、発達段階に応じた観点から指導を加える。それからまた、中学校へ入った入学時に集中的なオリエンテーションを十分にやって、子どもたちの現状をつかむと同時に、教員配置についても十分工夫をしていく。また、対応する教職員自身のカウンセリングの技術向上を図る研修を行うというようなことで現在努めておるところであります。
当然ながら、ハートフル・スクールの活動とも密接に関連をとりながら施策を行っておるところでありますが、これも議員も申されたとおり、敦賀市のハートフル・スクールについては平成10年９月に、これは他市町村に先駆けて発足いたしております。今、在籍している生徒の実数でございますが、ことしは５月１日現在で25名の小中学生が在籍をいたしております。そのうちハートフル・スクールへも来れないという子どもが５名ほどおりまして、これは訪問指導を行っております。開設した当時は訪問指導員も１名でございましたが、平成13年度から１名増員をしていただきまして、これは市長の理解によるものでありますが、一挙に指導回数がふえまして前年度の２倍近く訪問指導を行ってきております。平成14年度の訪問回数はといいますと延べ1108回、それだけの回数、自宅訪問をやり指導をしております。
その中学３年生が卒業した後の実態についてはどうかというお尋ねでございます。進路状況につきましては、平成14年度の中学３年生は８名ほどおるんですけれども、その75％、平成13年度は80％に当たる生徒が高校や専修学校等、上級学校に進学をいたしました。そして、あと二、三名になりますけれども、その他の子どもについては全員就職を果たしております。
それ以上細かいことについては個人の情報になりますので、ひとつ詳細は勘弁していただきますが、そういうことで私どもとしてはハートフル・スクール開設以来、非常に着実な歩みを続けておりまして、相応の効果を果たしているというふうに認識をいたしております。
よろしくお願いいたします。
53 ◯26番（平川幹夫君） 市長から市長提案理由説明の中で、かなり今後の市長が向かおうとする政策について説明がされているわけでございまして、ただいまの中でも、もう一つかみ砕いていろいろ自分の政策としての思いを述べられたわけでございまして、そういう方向でひとつ今後進めていっていただきたいというふうに思っております。
ただただ、ちょっと感じますことは、いろんな今まで政策を打ち出されながら、それについていろいろ実施されてきたわけですが、何か一般市民に対する政策が、ややもすると表に出てこない、隠れてしまっているという場面が見られたわけでございまして、やはり積極的に市長の先ほどからも出ています若いカラーを持った政策を表へ打ち出していく、市民にわかりやすく打ち出していくというのも一つの、ＰＲがちょっと劣っているのかなという思いもするんですが、前の方へ推し進めていくということもこれは一つの市民に対するわかりやすい方法ではないかというふうにも思うわけです。
財政につきましても、これからひとつ遺憾のない方向で進めていっていただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、市民の利益が最大限保障されていかなければならないわけでございますから、そういう方向でひとつ今後４年間、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。
議会といたしましても、それに支援をしていかなければならないというふうにも思っております。
また、不登校問題ですね。インターネットで引き出しますといろいろ情報がどんどん入ってきます。それほど関心が高いのではないかというふうにも思っておりますし、また不登校についてはいろいろ見方がありまして、子どもの責任ばかりじゃないかなというふうにも同情を持つようなことも感じるわけですけれども、単に不登校といいましても学校にただ行かないという場合もありましょうし、また学校に行けないという場合もありましょうし、非常に複雑な見方があるわけです。
そういうことで、今いろいろ教育長からるる細かく御説明をいただいたわけですが、先般も去年ですか、郡山市の総合教育センターの方へ行政視察で行かせていただいたわけですが、ただ総合的に考えますと、あそこのセンターの取り組みというのは、教育センターを中心とした核として、学校はもちろんのこと、公民館の機能、そういうものを上手に生かしながら、いわば社会教育との一体化を図っているというようなことがよくよくわかったわけでして、カリキュラムについても社会教育を含めた、敦賀の生涯学習、それを含めた取り組みというものを幅広く行っているという現実を視察してきたわけですが、今後においてももう少し公民館あたりとのそういう連携をとりながら取り組んでいくのも必要であろうというふうにも思うわけです。
そういうことから、不登校についての内容を見ますと、手厚い施策というのは大事かなというふうにも思うわけです。それをまた一つはフォローしていくのもハートフル・スクールではないかということで思いをいたしまして、ハートフル・スクールへこの前ちょっとお邪魔してまいってきました。所長さんのお話を聞きますと、福井県下でも単独でこういう施設を持っているのは敦賀だけなんだということやら、将来、学校へ返すという確率も高いし、またその子たちが進学するのも多いんだと。そのうちの１人２人じゃないですかというようなことで自慢話を聞かされて帰ってきたわけですが、じゃ実態はどうかなということになりますると、また疑問も持ったりするものですから、そういう点もやはりハートフル・スクール、これは自主的に親、その子どもの意思によって入ってくるわけでありますので、その親御さんなり子どもさんに十分、先ほどカウンセラーの問題がありましたけれども、説得しながらできれば、ああいう立派な施設ということを自慢されているわけですから、ハートフル・スクールの方へ帰るような方向づけということも、それまでの方向づけというのも大事じゃないかなという気がいたしましたので、今後ひとつ教育長さんの自慢できるいろいろ施設であり、今後の不登校に対する取り組みについてもかなり進んでいるんだというような印象を今受けましたので、今後もひとつ遺憾のないように進めていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
54
◯議長（
増田一司君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、岡本正治君。
〔８番 岡本正治君登壇〕
55 ◯８番（岡本正治君） 市政会の岡本でございます。
まずもって、このたび、さきの統一地方選挙におきまして市民の多くの信任を得られました、そして３期目を迎えられた市長にお祝いと、また今後ともその巨体でますます市政に御健闘いただくようにお願いを申し上げます。
また、私も初めて敦賀市議会議員の選挙に立候補いたしまして、ここに議員として立たせていただくことになりました。このことは大変多くの市民の皆様のおかげでもあると同時に、また、この選挙にとうとい１票を投じていただいた方々におこたえをしなければならないと大きな責任も感ずるところでございます。
また、今回の選挙を通じまして多くの市民の皆様のお声をちょうだいいたしました。このことは大変意義のあることだったと感じますとともに、また、そのことをこのような形で代弁をし訴えてまいらなければならないと信じております。
初めてでもあり、未熟なところはお許しをいただきながら、
発言通告書に沿って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは最初に、大阪ガスの用地のことにつきましてお話をさせていただきます。
大阪ガス株式会社の所有する樫曲地区中池見における用地の問題につき御質問をいたしたいと存じます。
この土地につきましては、平成４年l2月に当敦賀市議会におきまして誘致決議がなされ、その後、当該事業者である大阪ガス株式会社により平成８年５月に福井県、敦賀市の両者に対しまして環境影響評価書が提出される運びとなりました。その間、同時に用地の買収が進められていましたが、時を同じくして中池見湿地ナチュラルトラスト運動等が始まりまして、また用地も一部虫食い状態も発生し、そして未買収地権者数名との話し合いも進展することもないまま、事業者によりまして環境保全エリアの整備工事の着工に入ったわけでございます。
そして、用地の買収につきましては平成10年から市当局の大変な御努力によりまして未買収地権者と大阪ガスとの話し合いが辛抱強く行われ、少しずつお互いの理解も深まってまいったものと思われ、やっと平成14年３月にはこの問題にも明るい展開が見えてまいったとき、まさにその時突然、事業主体である大阪ガス株式会社がＬＮＧ基地の計画中止を表明いたしました。
平成４年から平成14年のこの10年間、地権者約100名の方々にとってはそれぞれにいろいろな思いがあったと思われます。もちろん用地の提供に対しましてはそれなりの代価は地権者に支払われたわけですが、地権者の方々にとっては先祖代々数百年にわたり大切な生活を支えてきた土地であったわけでございます。
確かにここ半世紀ぐらい前からは農村の生活体系も変化をし、専業農家が減少してまいったわけですが、それまではこの中池見の農地は新田開発をされて以来300年近く樫曲地区の経済の基盤であり、まさにそこに生活する人々の糧であったわけでございます。
そして、近年の農業政策や圃場整備のおくれもあり、中池見も休耕田が多くなっていったのも事実でございますが、地権者にとっては数世代にわたり管理をしてきた土地を手放すことに対しましてはそれぞれにつらい思いをされた方々も多くあったと思われます。
当初、この大阪ガスＬＮＧ基地建設計画の土地所有者説明会が平成５年３月７日、平安閣で開催されました。そのとき当時の高木市長初め敦賀市幹部の方々も出席の中で、事業者である大阪ガスからは、この基地建設の基本理念が発表されました。それは、敦賀市の発展に寄与する、地域の皆様から喜ばれる基地づくり、事故、災害を起こさない、自然との調和、周辺との景観との調和、地域の経済に貢献する、そして地域とのコミュニケーションが図れる基地づくり等々でございました。
これらのことを地権者の多くの方々が理解をしながら、今日まで事業者や土地買収のあっせんに入った敦賀市に協力をしてまいりました。しかし、このＬＮＧ基地の計画が中止となった今、たとえ土地の所有権は変わったとはいえ、樫曲地区にこの土地は存在をし、またこれからもそこに生活する人々とともに共存していかなければなりませんし、事業者や敦賀市、そして土地を取得するために地権者に対して約束した基本理念等については責任を持つべきであると思います。
基地の計画を理解し、そして協力をしてまいった地域の人々にとって、この計画が地域の発展に寄与するという思いが強かっただけに、現在の思いは非常に複雑なわけでございます。このまま、ただこの土地を放置されるようなことになるのではないかという不安もあると思われます。また、地域の方々と自然保護団体の方々とのコミュニケーションも少ないのが現状ではないかと思われます。
いずれにいたしましても、各方面の方々がこれだけの時間とエネルギー、そして資金を投入してまいったわけですので、この土地の有効利用を図っていく必要があるのではないかと考えます。例えば湿地帯の部分は自然保護団体や地元と十分協議をし自然と調和のとれた利用方法を、それ以外は基本理念に基づき地域の振興に寄与する利用方法を考えるべきであり、そして、この土地が有効利用できるめどが立つまでは事業者が責任を持って管理を続けていただくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
続きまして、今まで各議員の方々からも御質問がございまして重複する部分もあるかと思いますが、民間最終処分場の件についてお尋ねをいたします。
私も、この民間最終処分場のある樫曲地区で生まれ、そして育った者の一人でもあり、民間最終処分場のできたときから今日までの経過につきましても、地区の住民として多少なりとも知識は持っているつもりであります。
当初からのいろんな事情についても他の市民の方々よりは知っておりますが、今さらそれらのことを申し上げても時間も足りませんので、現状からの問題点や将来のよりよい解決策を目標としたことを主体に質問させていただきます。
さて、６月10日の市議会全員協議会室で行われた福井県福祉環境部による民間廃棄物最終処分場問題にかかわる説明会のことに触れますが、私も初めてあのような説明を聞いて正直驚きました。
第一印象としては、この程度の調査しかしていないのかということと、この程度の調査で結論を出そうとしている姿勢に対し非常にびっくりいたしました。確かに覆土工事や浸出水の処理をいっていることは多少の評価を与えたいと思いますが、福井県福祉環境部の方が言われていましたこの問題に対する早期解決策は市民の不安を解消することであるという
発言には、まさに驚愕を覚えました。なぜなら、この程度の調査だけでは余計に不安にならざるを得ないからであります。
そして、さらに驚いたことは、ことしの10月以降のこと、すなわち現在の調査結果が出るまではもちろん、その後については今のところ何も話せないとのことでございました。このことは、福井県の立場としては全くこの件に対する危機管理についての意識がないのに等しいものと感じざるを得ませんでした。
それでは、その理由につきまして申し上げたいと存じますが、１番目の理由は、地下水の調査についてでございます。確かにこの場所の基盤岩は泥岩でもあり、安定性は高いと言えますが、以前の資料によりますと断層裂か層があることが証明されており、基盤岩の下の地下水の流れに漏水が浸出する可能性は十分にあると考えられます。
２番目としては、普通に考えても浸出水は以前にあった沢に沿いやすいことが前例として他の処理施設でもよくあるわけでございますが、旧の沢のあった場所からは浸出水の回収がされていないことでございます。
３番目として、トレーサー試験が十分でないこと思います。トレーサー試験は360度やるべきではないかと思います。特に疑わしい北陸トンネル付近のトレーサー試験はもっと詳しくやるべきであると考えております。
すなわち専門的知識のない私でさえ以上のような疑問を持つわけでございます。言いかえれば、福井県の取り組みはなるべく詳しく調査することを避けているようにさえ思われます。我々敦賀市民にとっては、木の芽水系の地下水系に汚水が漏水し、それが敦賀市の木の芽川水系全域を汚染されていないかということを一番心配しているわけであります。この市民の不安を解消するには、この地下水の流れを究明することが最も重要であると考えます。しかし、現在の福井県の調査方法は、もし地下水に漏水した場合は調査井戸でわかるからそれで十分だと考えられているようですが、それでは確実に手おくれになってしまいます。もう既に現在の観測井戸で漏水らしきものが確認されていますし、その漏水をとめる手段は廃棄物を完全徹去する以外にないと言う方々もおられますが、今でさえ不可能なことがすぐにできるはずはありません。たとえできたとしても相当な時間がかかるはずでございます。
しかし、汚水は待ってはくれません。垂れ流しとなっているはずでございます。まさにこのことは敦賀市にとっては相当ハイレベルの危機管理が迫っているということです。そのためには、まず予防措置として今すぐにでも最終処分場の地下水系と木の芽川の地下水系を綿密に調査し直すことと、漏水の調査を徹底することを福井県に要求すべきであると思いますが、敦賀市としても市民の生命を守る見地から専門的に当面の対策、中期的対策、そして長期的な対策を立ててすぐに実行するべきであると思いますが、このことについて市長のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
以上、一般質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
56
◯市長（
河瀬一治君） それでは、岡本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、大阪ガスの用地について、岡本議員は地元の御出身ということで、過去のいろんな経緯も存じておるわけでありますし、これは後ほどの最終処分場問題も同じであります。
特に、大阪ガスの樫曲地区及び
金ケ崎にも関連するわけでございますけれどもＬＮＧ基地、御指摘のとおり平成４年に誘致がされて以来、環境アセスメントの手続、また環境保全エリアの整備、港湾埋立工事等が進められてきたわけでございますけれども、平成11年９月に今後の経済成長の厳しい見通し、また省エネルギー化の進展等によりまして、将来のガス需要の見通しを下方修正いたしまして、操業開始時期を10年程度延期ということで最初表明がされたわけでございます。しかし、さらに平成14年４月、昨年の４月には受託加工契約終了等の理由がございまして、基地計画が中止になったところでございまして、これは議員各位、皆さん方御承知のとおりでございます。
特に基地計画の中止決定につきましては、事業の公益性、また地域の振興のため先祖伝来の貴重な土地を提供いただきました地権者の皆様を初め市民の皆さんとともにこの計画を推進してきました敦賀市にとりましても、産業経済の振興、活性化、雇用の創出、大きな期待をしておりましただけに、まことに遺憾でありまして、また残念でならないところでございます。
市といたしましては、大阪ガスの基地計画中止決定を受けまして、市議会での全員協議会、また地元等での説明会を通じまして、関係者初め市民の皆様の御意見をお聞きし、昨年５月、大阪ガスに対しまして基地計画にかわる取得用地利用計画を示すことを柱といたします６項目につきまして申し入れを行いました。これまで誠意をもって対応していただいておるわけでありますが、御質問に関します取得用地の利用計画につきましては、現時点におきましては見出し得ないと聞いております。極めて厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
今後とも土地を提供いただきました皆様方の御意向も十分に踏まえまして、市議会初め広く市民の皆さん方の御意見をお聞きして最良の活用策を見出すべく、今、事業者、これは土地所有者の大阪ガスが土地を持っておるわけでございますけれども、協議をしてまいりたいというふうに思っております。
そういう中で、中池見、大変すばらしい湿地であるということで、保存をしながら、そのすばらしいところを逆に活用して、それをまちづくりに生かす、またそこの地域の発展に生かすというのも私、非常に重要だと自分自身も考えておりまして、その方向性につきましてもあわせて大阪ガスさんとも十分相談をしていきたい。
特に、私も何度も申し上げておりますけれども、大阪ガスさんのひとつ、あそこはエネルギー関連企業ですばらしい企業でございます。その企業のイメージアップとしてあそこを大切に保存して全国、うまく湿地としての認定を受けられますと世界じゅうにあの場所を大阪ガスさんとしての立場で保存しているということのＰＲ、また多くの人が訪れていただける地域づくりにも十分可能であるというふうに私は考えておりますので、そういうことも含めまして地元の皆さん方とともにすばらしいものにしていきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、民間最終処分場問題でございます。議員の方からは、県の対応に対しますそれではいかん、もっともっと厳しくということでございまして、私どももできる限り、理想をいいますと私は本当にいい方法がありますと撤去してもらうのが一番理想だというふうに思っておりますけれども、なかなか現時点の中で持っていき先もない、莫大なお金もかかるという中では、当面、緊急的な対策として覆土をする、また護岸の工事を行っていく。
しかし議員の方からは、下の岩盤の様相の中で地下の方に汚水がという御指摘でございますが、私ども地下水も調べておりますけれども、恐らくああいうごみが搬出されましてから十数年、20年以上たっておりまして、そういうことが仮に当初から起こっておりますれば、とっくの昔に地下水の方に大きな影響が出ておることも考えられますし、ある程度の量でしたらそれが抑えられておったけれども、基準の10倍以上のごみが搬入されておりますから、その例えば重量によって下のところが破れ、それが影響しておるかどうか。その点もやはり十分に解明をしなくちゃならんということでございます。
そういう点で、水質検査の結果、10月をめどに取りまとめられるということでありますので、仮に地下水に非常に影響があるということになれば、私はまた新たな方策を県は責任を持って対応していただくべきだというふうに考えておるわけであります。何としてでも、やはりこの水を守っていくということには、要するに撤去できれば撤去が一番いいんですが、そんな短期間にあれを魔法のように消せるわけがございませんので、現実問題としてできる限りの対応をして守っていくべき、このように今考えておる次第でございます。
やはりしっかりとした調査を行うことは非常に大切でございますので、私どもも独自で調査を行っておりますが、10月の結果をいろいろ見ながら、また再度どのような形をとっていくかということも十分検証をしなくてはならんなというふうに思っている次第でございます。
また、中長期的な対策等でございますけれども、いろいろ細かい項目もございますので、また担当部長の方から答弁をいたします。
57
◯市民生活部長（窪 博司君） それでは、まず第１に、水環境の調査は何をやっているかということでございますけれども、県におきましては木の芽川と家庭井戸、それにつきましては環境項目31項目、それから電気伝導度、それからダイオキシン類の調査を行っております。それから市におきましては、木の芽川で環境基準項目31項目、それからダイオキシン類、ビスフェノールＡの調査を行っております。それから観測井戸と家庭井戸、それから上水道井戸につきましては、水道法で定められております46項目、それから電気伝導度、ダイオキシン類、ビスフェノールＡの調査を行っているところでございます。
今後、中長期的な見通しですけれども、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、県の技術検討委員会の検証結果におきまして、どういうふうにやっていくかということを最善の方法につきまして専門家などとも相談いたしまして対応いたしたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
58 ◯８番（岡本正治君） 大変今御丁寧に市長さん、それからまた担当部長さんから御回答いただきまして、ありがとうございます。
今もう１点、再質問をさせていただきますが、今の大阪ガスにつきましては、実は私も今市長さんのおっしゃるようにいろいろ代替案等、存じてはおるわけでございますが、今現状はどうなっておるかというのを私も時々、毎月ぐらい見にいくわけでございますけれども、環境保全エリア、これは今大阪ガスさんと、それから地元の以前からあの地区で農業を営んでおられる方々、その方のお手伝いによりまして非常にいい環境で維持されております。これは私も大変ある意味で喜んでおります。
ただ、それ以外の湿地帯がございます。字でいいますとあの入り口ですね。池見口から中池見へ入る江尻という字のその中間がありますが、このあたりは以前の状態が非常に悪くなっておりまして、これは自然の保護にちょっと難しいかなというふうにも思います。それから、入り口から右の方に入りまして奥の方は、もうそろそろ外来種が相当、雑草が生えております。そういうことで非常に環境が悪くなっておりますし、中の方へ行きますと、もうそろそろ樹木が生えております。
そういう中で、あそこをそのままにしておくと、今のちょうど池河内の湿地帯がございますが、それに近いような状態になってしまいます。そういう予想がされますので、多分、私は四、五年たつと江尻の一部ぐらいは今の環境保護団体の方々もいろいろやっていただいておりますので多少、環境が維持できるかもしれませんが、ほとんど他の湿地帯はその用をなさないんじゃないかなというふうに思います。
そういうことを含めて、早急に本当にあの地区の自然の保護をするとなれば、やはり早急な対策を立てなければいかんと思いますが、その前に私ちょっと一つ保護団体の方々にもお願いをしたいんですが、保護団体の方々と地元住民の方々の余りコミュニケーションがないわけです。
例えばあの地区は、やはり樫曲地区の中にあって、しかもそこに住む地域の住民の方々と一緒にそこに存在するわけでございます。そういう中で、例えばあそこの基地をつくるにしても開発するにしても、自然保護として、ある意味でさっき市長さんおっしゃられたように敦賀の観光として使うとしても、やはりいわばあそこにかかわる今の事業主体の大阪ガスさん、それから地元、そして今の保護団体の方々、それら皆さんがある程度コミュニケーションを図り、調整をとりながらそのことに当たっていかないと、何をするにしても私は長続きしないと思いますし、やはりそのことを行政も調整というとあれかもしれませんが、そういう関係する三者の方々の調和を図るということも行政の仕事ではないかなというふうに思います。
でないと、今のところ一番問題は、地域の方々と自然保護団体の方々の相互理解が欠けているというのが私一番今後にとって大きな問題になるんじゃないかなというふうに思いますので、そのことを踏まえて今後ひとつ対応していただきたいというふうに思います。
それから、今の民間処分場の件でございますが、実は私も久々に１週間ほど前、あそこの川へ入ってみました。ちょうど私ら小さいとき、よう遊んだものですから、今でもよく覚えておるんですが、ちょっと言葉、我々の小さいときはあそこは１号マンポというのがありまして、手前の方を１号マンポ、奥の方を２号マンポと。マンポというのはトンネルということでございますけれども、あのあたりは非常に魚が多かったんです。特に我々小さいときは、アユも多くおりましたし、たまにマスも上がってまいりました。
そういう非常にいいところでございまして、私もそれを思い出しながらこの間歩いてみたんですが、ちょうど一番西側に旧の沢があったんです。そこは昔の樫曲の簡易水道の水源なんです。その沢のところへ行ってみましたら、まだ旧の水道のパイプもございまして、私も見ておりましたが、そこから湧水が出ていました。川の水かなと思ったら、やっぱり違うんですね。山の方から差してきている水がありまして、一番私そこで心配になったのが、前の資料を見ますと、例えば堰堤の安定性につきましては、大規模な地震については一部で小規模な地滑り程度の可能性があるということではございましたが、もし大雨が降ったらどうなるかというその想定をされておるのかというのが一つ心配でございます。まして今現在、その沢から湧水が出ているということは、そこに地下水の道ができているというふうに考えられますので。特に雨水の多く降った場合にその辺がどうなるのか。ちょっと私心配をしております。
まして、あそこはちょうどボーリング調査をしていないところなんです。だからそれも踏まえて、これからその辺の調査もひとつしていただきたい。というのは、堰堤がもし少しでも、本当は少しでもあそこが崩れますと川がせきとめられます。そうすると多分、川が一時的なダム状態になります。それが鉄砲水になります。そうすると、下流の多分樫曲、深山寺地区は逆にいえば水害に遭う可能性があるんです。だから、その辺も含めて厳重な調査をいただきたいというふうに思います。
以上で再質問を終わらせていただきます。
59
◯市長（
河瀬一治君） まず、大阪ガスの用地でありまして、議員から御指摘のとおりであるというふうに思います。やはり昔からそこに住んでいらっしゃる樫曲の皆さん、そして今現在土地を持っておられます大阪ガスさん、そして、昔からあそこを何とか保護しようということで頑張っておられました自然保護団体の皆さん方。当時は推進をしよう、一つは守れということで、どうしても意見がかみ合わなかったという経緯がございますので、そのあたりはなかなかいっときに打ち解けるということは難しいわけでありますが、恐らく今、樫曲地区の皆さん方におかれましても、ガス基地、当然、地域の活性化になることになれば一番いいけれども、今のこの状況の中で、そういういいものであるということで世界的にも認められるようなところになれば、そういうものを活用していくことについては恐らくそう強い反対は私は出ないんじゃないかなと。そうなりますと、残そうということで意見は一致を見るというふうに私は思いますので。市の方で、またそういう調整役とまではまいりませんけれども、先ほど言いましたように土地提供者の皆さん方の意向も聞きたい。そして当然、議会の皆さん方、また広く市民の皆さん方ということで、そういう中に自然保護団体の皆さんも十分入っていただいた形で最良の活用の方策を見出そうということで、大阪ガスさんも含めて協議できる場づくりをしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
また、最終処分場でありまして、議員は昔からそこに住んでおられた、よく川の様子等も御存じだということで、特に護岸の工事は終わったけれども、いろいろ大雨に対する議論もなされて、ある程度の耐震の問題等々も議論されてきておりましたので。雨がばっと降ったからすぐ砕けるというようなものの私は設計にはなっておらんというふうに思いますが、そのあたりの確認と、また新たに漏れてきておるところ。実は、護岸100ｍしかやっておりません。これは県の説明でお聞き取りになっていただいたとおりであります。その100ｍのところにいろんな地下の道があって集まってきておるので、そこを水をまたくみ上げて処理をしてということでありますが、あれだけの長さがある中で、あの中だけで本当に落ちつくのかなという心配もございますし、これは今、水質検査の調査の中でも恐らくいろんな形が10月をめどにあらわれてくるというふうに思いますので、そうなれば、やはりもう少し護岸的なことをふやすところが必要であれば、水を守る方向の中では十分行っていかなくてはならんというふうに思いますし、その方法等も、これはやはり専門家のいろんな意見も大事でございますので、専門家とも十分相談をして対応していきたいなというふうに思っておる次第であります。
60 ◯８番（岡本正治君） 今市長さんからまた御回答いただきました。ありがとうございます。
とにかく、やはり安全が第１番でございますので、どうかひとつ安全を十分に配慮いただきまして、今後とも民間処分場につきましては配慮いただきたいというふうに思いますし、一つだけ、本当にできるだけ綿密な調査と、まして地下水に関しましては本当に今の調査井戸が適当かどうかということも踏まえて、もう一度地下水のシミュレーション等もお願いをできれば一番ありがたいと思いますし、今後とも市としても県の技術検討委員会だけに頼るのではなくて、市独自にその辺のこともいろいろ専門的なことを判断する材料にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
61
◯議長（
増田一司君） 次に、今大地晴美君。
〔14番 今大地晴美君登壇〕
62 ◯14番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
ずっと引き続きましてごみ問題が続きますが、しばらくの間御容赦ください。
１点目、去る６月13日、福井検察審査会は、私たち市民の不服申し立てに対し、福井地検の不起訴処分は相当であると申し立てを却下する議決を下しました。今回の議決に関し、福井検察審査会は、私たちの不服申し立てが既に時効が成立していること、県の当時の課長が公文書で将来の増設を約束したものと解する、また、県が違法の事実を認識していたのに必要な措置や処分をせず業者の無許可増設を容認、黙認していたなど、改めて県が責任を放棄した点を指摘しております。
不起訴処分が昨年の11月18日、時効が12月30日である点についても、時効ぎりぎりまで地検が裁定を引き延ばしていたこともうかがえます。６月10日の県の説明会でも、県は明確な回答を何一つ示さず、中長期的な対策も立てず、このままごみ問題が風化するのをひたすら待っているとしか考えられません。
敦賀市長として、市民を、そして敦賀の水を守るための施策が県に対して協力金を支出することでは、私たち市民は納得がいかず不信感を募らせるばかりです。市長として、私が昨年度から申しておりますようにごみを無害化しながら撤去する、そういった方法を研究し、また県に対してもそれを強く求めていくべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
２点目、黒河渓谷のポスター政策について。
５月の中旬過ぎまで、市役所１階ロビーに４枚組みのすばらしい黒河渓谷のポスターが展示されておりました。名だたる奥入瀬渓谷以上に観光客を引きつけるであろうと思われるポスターでした。社団法人敦賀観光協会の事務局が試しにつくってみたとのことですが、このポスターの制作意図、目的は何なのかをお聞きいたします。
３点目、まちなか公営住宅再生事業についてお聞きいたします。
平成13年度より地元住民の方たちのワーキングでの話し合いを踏まえ、平成14年度はまちなか公営住宅再生計画策定検討委員会が立ち上がり、白銀町の新津内住宅団地の建てかえ計画の検討が続けられたと聞いております。当初は白銀町の住宅を取り壊し、その後に建設する計画であったものが、昨年10月28日の検討会において本町第３公園に変更する案が行政側より提示されましたが、変更に至った経緯の説明を求めます。
４点目、本町保育園と支援センターについて。
来年度には本町保育園が廃園となり、子育て総合支援センターとして活用されることになっています。この計画は、いつ具体化したのか。また、本町保育園に通園している子どもたちの保護者の皆さんへの説明会は、いつ何回行われたのか。本町保育園の平成15年度の募集定員はなぜ減らさなかったのか。この３点について回答を求めます。
５点目、院外処方についてです。
今年度より市立敦賀病院でも院外処方が始まりました。家の近くにある薬屋さんでは院外処方の対応をしてくれん。院内処方のときより人によっては20％から60％も割高になる人がいる。敦賀病院前のバス利用者にとっては待っている場所もない。薬局での薬の説明を受けるときに、ほかのお客さんに筒抜け。私のプライバシーは守られん。自分に合った薬局を探すのも一苦労で大変だ。これらは、めったに病院のお世話にならない人には、これぐらいのことで何言うとるのと思われるようなことですが、高齢者の方や乳幼児の保護者の方にとっては非常に大きなデメリットであります。院内処方を望むこれらの方々のためにも、
選択制がとれるような配慮ができないのかをお尋ねいたします。
最後、６点目、情報公開についてであります。
まず、市長交際費の見直しについて。市長は、先ほどの平川議員の財政状況についての質問に大変すばらしい回答をされておられました。市長みずからも実感していることでもあり、職員のコスト削減の考え方を進めたいと、このような答弁をされておりますので、ぜひ市長みずからもこの質問に対し前向きな回答をお願いいたしたいと思います。
市長交際費の見直しについて、100％の透明度は高く評価できますが、支出先の見直しを図り、市長みずからが率先して経費削減に取り組むべきです。総額466万3929円、平成14年度の市長交際費のうち、会費という名目が約37％、172万円にもなっております。各種団体、企業、地区新年会や総会、懇親会あるいは個人の祝賀会等への祝儀として、祝い金としての会費の支出は、公平性に欠けることから取りやめるべきであります。また、宗教関係等への支出は憲法に抵触するおそれもあります。そのほか、結婚披露宴の公費からの支出もおやめいただきたいと思います。
市長交際費の使い道で他市町村との大きな違いは、香典です。他市町村では、ほとんど70％から80％がこの香典で占められており、現在それすらも経費削減で取りやめておるところが多いのです。当市の場合、香典はわずか16.6％、何とそれにかわり土産に30％近く、130万円も使われていることです。特に地元選出国会議員、県会議員などへの中元、歳暮は公選法違反のおそれもあります。政党や特定議員とのおつき合いは、市長交際費を使うのではなく、河瀬氏みずからの政治団体で行うべきです。
また、市民がだれも目にすることがないような、特にこういうのですね、これ何と読むと思いますか。見えますか。討奸新聞というんです。愛国討奸社総本部というところから出ているんですけれども、購読料が何と年間３万円。このタブロイド版の裏表、たった１枚。これが年間12枚出るんですけれども、それで３万円の購読料。そこに市長交際費の中から昨年度は３万5000円が掲載料として支出されております。こういう掲載料についてもぜひ見直しを図っていただき、透明度100％をもって市長みずからが経費削減に取り組んでいただければ、もっともっと情報公開に対して職員の方の認識も高まるものと思っております。市長の見解をお尋ねいたします。
次に、情報公開室への職員配備と１階ロビーへの移転について。
担当職員がいないときには情報公開の請求すらできない場合が過去に何度もありました。また、不服審査等、期日を決められているものについては急を要する場合もあり、担当職員がいないためにできないなどの不都合が起きないためにも、情報公開に精通した職員をふやしていただきたい。
１階ロビーへの設置は、情報公開制度ができる時点から私は要請しておりますが、一般市民の方々が気軽にわからないことを尋ねられるスペースとしての機能をあわせ備えた情報公開室の実現に取り組んでいただきたいと思います。
この２点についても回答をよろしくお願いいたします。
以上で最初の質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
63
◯市長（
河瀬一治君） それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、ごみ問題ということで、特に無害化という言葉が出ました。これは従来から出ておりますし、ある程度の研究も進んでおるやに伺っておるところであります。そういうことで、特に無害化をしてなら撤去もある程度可能かなと。要するに変なものであると持っていき先というのは全く私はないと思いますけれども、これが例えば無害なものであれば、港の埋め立てにも使えるかもしれませんしというようなことでありまして、無害化というのは私も選挙でいろいろ公約の中へ入れたんですが、やはりこれは研究はしたいというふうに思っておるところであります。
しかし、今県として、今大地議員は県に対する御不満大変あるというふうに思いますし、今大地議員のみではないというふうに今回の一般質問を聞いておりましても、それはよく感じるところであります。ただ、一生懸命やっていただいておる皆さん方もいらっしゃるわけでございまして、そういう検証を十分に踏まえて、やはり将来的に無害化等についても研究はしていく必要はあるな、このように感じておる一人でございまして、とにもかくにも、まず技術検討委員会等とも話をしながら、そして敦賀市民は本当は無害化をするのを望んでおるということを私はやはり代弁する必要がある、このようにも感じてはおります。
そういうことも十分に踏まえながら、これからもごみ問題につきましては、何といいましても市民の皆さん方が安心で安全な水を飲める、このことに十分対応する必要があるというふうに私自身も感じておりますので、努力をしていきたいと思っておる次第であります。
また、２点目の黒河のポスター制作ということで、社団法人敦賀観光協会の方でつくったようでございます。非常に美しいところでありますので、やはり敦賀のまち、いいところがありますよという一つのＰＲをするという意味で黒河のあそこ、私も何度か行ったことあるんですけれども、本当にきれいなところであります。逆にいいますと、観光になると反面、要するに自然保護とのギャップといいますか、そういうものも感じられるわけでございまして。
しかし自然環境には今十分配慮もできますし、また地道に、例えば観光といいましても、例えばバスを通れるようにして団体がどっと押し寄せるというようなことはないと思います。今は御承知のとおりウオーキングという形で本当に御夫婦で、例えばリタイアされてゆっくりと余生を過ごされる皆さん方がお２人でリュックサックをしょって歩くというような、そういう形での観光等であれば、そう自然破壊につながるというようなことも少のうございますし、逆にそういう皆さん方というのは、非常に今は自然環境に配慮しながらの心得を十分持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますから、そういう点で黒河の方を宣伝したり、敦賀にはこういういいところもあるよという、そういうことでつくったんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
次に、まちなか公営住宅の再生事業でございます。これは当初は白銀での建てかえを前提に議論をいただいておったんですが、入所者の仮移転先の確保のこともございます。要するにあそこで建てかえとなりますと、非常に難しい。住んでいらっしゃる方がいるということで難しゅうございますし、また公営住宅建設の高層化に伴います隣接の住宅地への日照等の問題もございます。
そういう中で子育て支援センターを再整備しようということがありまして、そういう問題が浮上してきたということで、改めてそれらを含めて総合的な観点から再審議をお願いいたしましたところ、地元の御理解が得られるならば第３公園で活用する方が事業の円滑化、また事業効果を高める上でよいのではないかという検討委員会の御意見をいただいたわけでございます。
そこで、その御意見を尊重してその方向で進めるべく、現在、地元と公園の位置の変更につきまして鋭意協議を行っているところでございます。
また、本町保育園と支援センターについてでございます。平成７年から本町保育園で子育て支援に取り組んでいるのは議員御承知のとおりでございます。最近は非常に子育てに不安、また悩みを持っておられます親御さんや、また引きこもりの家庭などが多いということで、より充実した総合子育て支援センターを中心市街地に整備したいというふうに計画をしておったわけでございますが、ちょうどそういう計画の中で平成13年６月に学校法人早翠学園から保育園を建設したいとの申し出があったわけでございます。そこで、保育業務につきましては民間の活力を生かすべく、これを支援することといたしまして、本町保育園は市民のニーズにこたえ子育てを総合的に支援するということで、支援センターに整備することになったところであります。
また、説明会でありますけれども、保護者の方につきましては昨年の12月16日に、また役員の皆さん方には再度ことし１月８日に説明をさせていただきますとともに、さらに周知徹底を図ろうということで保護者の皆さん方に対します説明概要を本町保育園に掲示させていただいているところでございます。また、南地区の区長さんにつきましても説明をいたしまして御理解をいただいているところであります。
なお、平成15年度の募集定員をなぜ減らさなかったかという件でありますが、建設予定の保育園の定員が同じでございますので、受け入れが可能であると考えまして募集をいたしたところでございます。
院外処方につきましては、事務局長の方から答弁があるというふうに思います。
次に、情報公開、私の交際費でございます。私も交際費といいますのは、やはり敦賀のいろんな諸問題解決をしていただく、そういう面で親密な、また連携をとるという意味で、これは社会通念上であるわけでございまして、しかし私も先ほど言いましたように経費の削減に努めますので、これからは必要最小限に抑えながら、十分少しでも交際費が減るように努力をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
しかし、せっかく交際費という名目で、これは社会通念上、会社等にもございますので、地元選出議員の皆さん方等への中元、公選法がありますけれども、これも一応公共団体が行うものでございますので、決して公選法には抵触はいたしておりませんし、私どもも法律に触れるようなことをいたしますと直ちに怒られてしまいますから、そういうことはしておりませんが、やはり経費節減という上でこれからも、かなりこれ縮小してまいりました。議員も過去のことは御承知だと思いますけれども、もっともっと縮小して、できる限り交際費につきましても抑制をしながら健全な支出にこれからも努めてまいりたいというふうに思っておる次第であります。
64 ◯市立敦賀病院事務局長（奥村 薫君） 院外処方につきまして何点か御質問があったと思いますので、私の方から答弁させていただきます。
まず一番大きい点になろうかと思いますけれども、患者さんの自己負担が20％から60％上がったんじゃないか。これは、薬の内容も変わらなければ投薬期間も変わらないと、それだけは上がらない。一つ考えられますのは、４月に被保険者の医療費の自己負担、２割から３割になりました。これは50％の引き上げでございます。それ以外につきましては、薬剤師の方にお聞きしますと、若干、通常コーヒー１杯分前後の引き上げというふうに聞いておりますので。これだけ大幅に引き上げられるということになりますと、先ほどの制度改正の部分が主になるんじゃないかなというふうに感じておるわけですけれども。先ほど申しましたように前提条件があります。薬の内容が変わらない、投与の期間も変わらないという前提でお話を申し上げました。
それから、調剤薬局でのプライバシーの確保の問題です。先行して実施しております地域でも、こういった問題が出ておるようでございます。一部そういったスペースを確保しておる調剤薬局さんも見られるようでございます。私どもは、ただいま４月以降、実施前もですけれども、４月以降、定期的に薬剤師会と会合を持っていろんなケースについて打ち合わせをさせていただいておりますので、その場を通じてそういったスペースが確保できないか、配慮できないかということについてもお願いをしてみたいというふうに思っております。
それから、最後の高齢者の方々等についての
選択制の問題でございます。議員御承知のように、私どもに先行して国立敦賀療養所が院外処方をやりまして、それと我々が言ってみればその仕組みをほぼ踏襲した。といいますのは、市内にある公立病院が院外処方について全く違う取り扱いをする、大幅に異なった取り扱いをするということについては、患者さんにむしろ混乱を来すんじゃないかというようなことで、私どもとしては、向こうも大体95％の処方率でございまして、私どもも現在同じような率でございますから、特別のケースは別といたしまして、一般的には同じようなことになるのかなというふうに感じておりますし、また、さらに最近、宅配サービスを取り入れておる調剤薬局さんも出ておるようでございまして、言ってみれば私どももそういった薬局さんのサービスを期待しておる。それによってこの制度がいろんな高齢者の方々に対してもサービスが行き届くのではないかなというふうな思いでおりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
以上でございます。
65
◯総務部長（
寺澤二郎君） 情報公開の質問の中で、２階じゃなくて１階ロビーにおろして、そして人数もふやしてくれと、こういう御質問でございましたが、その中で行ってもいないという場合を御指摘がありましたが、たまたま用足しに出たか、そういう場合、あるいはまた会議に出ていたかというようなことがあろうかと思いますが、そういう場合はすぐ総務課に来て今大地議員いつも対応していただいておるので、その辺のところはいいのかなというふうには思いますが、現時点では職員１名と臨時職員１名と２名置いております。今の情報公開の御利用者が１日平均0.64人という数値から見れば、これはこの程度で十分ではないか。これがどんどんふえてくるようになれば、たくさん人員も配置しなきゃいけないかもわからないけれども、今の時点ではこれで十分ではないか。先ほどできるだけ経費節減をするというような観点からいきましても、このままでやっていきたい。
２階は、１階のようなざわつくところではございませんし、静かに情報の閲覧等もできるところでございますので、その方がむしろすぐれているのではないかと、こういうふうに思っております。
66 ◯14番（今大地晴美君） まず、ごみ問題でございますが、市長、今は前向きな回答と受け取ってよろしゅうございますね。県の技術検討委員会の６月10日の話では、10月の報告まで４ヵ月あるわけですけれども、この間もやっぱりごみの山から地下水へと汚染水は漏れ続けているわけであります。直接護岸には流れて出ない、護岸工事をしたために流れてこないと県は言いましたけれども、でも最初のときのごみを初めて入れた時点の一番底は、その遮水シートのままですよね。その当時の基準は今の現在の基準の半分だったんじゃないですか。非常に薄かったと思います。それが破れてないという保証はどこにもなくて、そこから漏水しているであろうということは、昨年の検討委員会の中でもそこから漏水しているのではないかというような懸念もあるというお話がありました。だれだって、どう考えたって、十何年も前の遮水シートがもっているなんて考えられません。
そういうことも踏まえて、私は技術検討委員会の結果を待っている４ヵ月というのは非常に腹立たしい思いになるわけです。市民みんなも含めて。ですから、先ほどから皆さんが質問で言っているように中長期的な対策を敦賀市独自でなぜ立てないのと。敦賀市独自で撤去に、先ほど市長がおっしゃってくださいました。無害化しながら撤去していく方法もできるのではないかと。それを研究しながら、それに基づいた中長期的な計画を立てて、そしてそれを県に対して費用を負担してくれと県に投げかければいいと思うんです。費用を県に求めていく。協力金を20％分出した経緯がありますから嫌とは言わないでしょう。80％負担させればいいわけですから、今後。そういうところで、ぜひ県に対して強く要請をしてほしい。県の方もそういった無害化についての研究をぜひ進めていくようにと。それについても申し入れをしてほしいと思います。
それから、この前の調査結果を見ておりましてだれもが気づいています堰堤と護岸の部分は減ってない、ふえている。それを結果の報告のところではおおむね減っているからというふうに書いてありますけれども、ビスフェノールＡに関しましてはふえているんです。国立環境研究所循環研究センターの安原さん、室長の弁でありますが、国内の処分場などから検出されたビスフェノールＡは、最大でも3000マイクロパーリッターだった。ところが今でも原水の方は１万9000マイクロパーリッター出ているんですよ。そして護岸では7000マイクロパーリッター、堰堤下部でも2300マイクロパーリッターです。護岸と堰堤は２月12日の検査ですけれども。
これを見ている限り、覆土の効果があるなんてだれも思いません。私は、やっぱり県はこのまま風化させようともくろんでいるのではないか、そういうふうに思ってしまいます。いつもいつも技術検討委員会、技術検討委員会の結果待ち。その都度、またちょっと何かしましょう、またちょっと何かしましょうでちっとも根本的な対策は見えておりません。本当に県の廃棄物対策の平成15年度の中にも敦賀市のツの字も入ってないのも事実です。何日か前の福祉環境部長の答弁の中で、敦賀のごみ問題は少し出ておりましたけれども、今後は県としてもっと本腰を入れて敦賀のごみ問題に取り組んでいただくように、市長も強く申し入れてほしいと思います。
それと、黒河渓谷のポスターでありますけれども、あのポスターはいつでもすぐ印刷できるようにしてあるそうですけれども、そして観光課の方では自然を壊すつもりは毛頭なくて、あのポスターを見ればだれだってすてきなところだなと感じてもらえる、敦賀市民の方も黒河渓谷のよさをわかってくださるであろう、それ以上にわかってほしいんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、あのポスター見たときに、本当にああすてきと。だれだって都会の人があのポスター見たら行きたくなりますよ。そのときに受け皿のないままどんどん観光バスが入ってきたらどうなるのか。さっき市長は、観光バスが来ないと。ウオーキングのそういった御夫婦や中高年の方たちのウオーキングの場所として来てもらえるとおっしゃいました。
しかしながら、敦賀商工会議所の方では、あそこを県道にして道を拡張して、どんどん滋賀県からも入れるようにしたいという要望を出しているわけです。観光行政であそこを一大観光地として通年型の観光客を呼べるような場所にしたいと。そのためにスーパー林道のように道を通したいという話を商工会議所の方たちはやっているわけです。
しかも、市長も覚えておいでだと思いますけれども、昨年の都市計画審議会の中では会長みずからがその話を都市計画、県のマスタープランの中に入れるようにというお話までありました。全くばかげた話です。都市計画の区域に入ってないところを県のマスタープランに入れようとする。それは開発ありきの考え方でしかありません。
ですから、なおさらこのポスターを今は絶対に印刷せずに、ちゃんとした受け皿づくりをして、県の森林公園の計画も頓挫したままだと聞いております。あそこをウオーキングの場所として自然森林公園として残すという県の計画もまだ何の手つかずのままです。
将来、やはりこの黒河は敦賀市の最後の水道水源になると思うんです。本当に地下水を保全できる涵養という名前でできる、ブナ林もあります。分水嶺もあります。本当にもう最後の秘境かもしれません、敦賀にとっては。
私は何も自然をそのままそっとしておけという気持ちは毛頭ないです。でも、今こうやってポスターを制作して、観光を目的じゃないといいながらも、配ったらどうなると思いますか。やはり観光客の方は、こんなにすばらしいところがあるのなら一度は行きたいよと。そういうところでどんどん人が入ってきたらどうなると思いますか。ごみがそのまま置いていかれたり、またトイレも小さな簡易トイレがあるだけですし、駐車場も整備されているわけでもありません。また、あそこの滋賀県へ抜ける道も雨が降ったりすると落石や土砂崩れがあって非常に危ないということもあります。そういうところで事故が起こったりしてからでは遅いということもありますし、ぜひこういった社団法人敦賀観光協会や商工会議所が通年型の観光基地として黒河への観光客誘致事業を進める前に、敦賀市独自で環境アセスメントをするべきだと思います。
この黒河をやはりちゃんとした形で本当にウオーキングの場所として残したい、そういう思いがあるのでしたら、やはり環境アセスメントをやって、現在、黒河の山はどういう自然が残っているのか、それがどういうふうになるのか調査研究費をまずつけて、ポスターはその後ということにしていただきたい。それを市長がはっきりと約束していただきたいと思います。そのことについて回答をお願いいたします。
院外処方についてですけれども、被保険者の医療負担の50％のアップによる制度改正の分が上乗せになったというお話でした。それと、定期的に薬剤師会の方たちとお話し合いを続けているということです。
お年寄りやそういった方たちの苦情、それからそういったものを受け付ける第三者の機関。私は前からも申しておりますように、福祉オンブズパーソンという形で第三者的なそういった機関、いつでも気軽にそういう苦情を申し立てる場所があると本当にいいですね。どこも持っていき場がなくて、直接市へファクスしたり、病院へお聞きしたりしても、なかなか自分の納得する答えが得られないから、回り回って私たちのようなところへ皆さんがいろんな声を届けに来ているということもあると思うんです。
市長がいつもおっしゃるように、市民と行政と協働するんだと。なおさら市民の声を聞く、アクセス21もありますけれども、なかなかそれではちゃんと見てもらえない。そういうときに実は情報公開室、それを１階ロビーに持ってきていただいて、情報公開室に人員を配備していただいて、そういった苦情も受け付ける窓口も兼ね備えていただきたいと思うわけであります。
実は先日、逗子市へ行ってまいりました。神奈川県の逗子市です。あそこは情報公開度日本一、透明度日本一。すばらしい点はいろいろありました。まず、市長交際費ゼロです。これは今の長島市長になってから進められたことなんですけれども、市長交際費をなくした時点で市の交際費という形をとったんですけれども、やっぱり四、五年前までは300万円以上あったんですよ、毎年。その執行率が大体50％ぐらい、200万円までの決算だったんですけれども、それをなくして約80万円の市交際費に出しました。しかし、市長は今回、それも全廃ということで対応しております。市政に何ら支障も来していないと。
現在、逗子市では結構大きな問題を抱えています。米軍基地の家族の方の住居問題で国やいろんな県会議員の方、国や県との話し合いにもたびたび出かけておりますが、土産なんか持っていかなくてもちゃんと話ができる、そういった体制をつくるのが大事というふうにおっしゃっておりました。
情報公開についてですけれども、前もこういった掲載料については市民大体の方からも申し入れもあったと思います。市長交際費に係る支出基準も内規としてつくっておられますけれども、現在、香典なんかは市の職員の方のみとかいろいろそういったので統一された金額でちゃんとやられておりますので、その点は非常に高く評価できますが、先ほどから言いましたように会費ですね。結構、新年会でも行った区と行っていない区もあります。招待状が来たところだけ行くという感じもわかるんですけれども、それにしてもやっぱりそこに対して会費として１万円なり払っているということは非常に不公平感が感じられますので、それこそ本当にそういった新年会などは一切出ませんと言った方が楽ですし、その方が非常に市民としてもわかりやすいと思います。うちのところだけ来て、うちのところは何で来んのとか、あそこだけ行ってというよりも、全廃とした方が市長としてもお体も楽ですし、財政上にプラスになるということで、ぜひ進めていただけたらと思います。
それから、まちなか公営と本町保育園の問題であります。
まちなか公営住宅は入居者の方が一度で引っ越しができるように、お年寄りも多いから別のところへ移っていただいて、でき上がってからまた戻るというのは大変だからという住民のニーズもあって、そういうところで本町第３公園への移転、そして支援センターになるから、本町保育園がそういう情報も聞いたからということで第３公園への移転の話が出てきたというふうに聞いております。
ところが、本町保育園が廃園になる話につきましては、先ほどの回答ではまだ１回しかやっておりませんよね、保護者の方への説明。役員の方に１回。あそこは150人定員ですから、そのうちの約３分の１の方の出席しかなかったんですね。いろんな事情があって、やっぱりお母さんたち働いている方も多い。働いているから預けているのであって、説明会が１回で55人しか来なかった。じゃ、なぜ残りの方にちゃんと説明会を開かなかったのかということですよ。２回、３回と続けて説明会を開いて、やはり全員のお母さんたちに聞いていただく、そういった姿勢が必要なのではないでしょうか。
それと、これは県からの問い合わせについてですけれども、平成15年度施設整備に係る確認事項についてということで県からいろんなことに、23項目に対して確認事項の問い合わせがあったことに対して敦賀市が答えているんですけれども、その中で、本町保育園の廃止と早翠保育園の設置について地元説明会はしてあるのかというんですけれども、今１回しかしていない。区長さんたちの説明は、それぞれ全区長さんが関係する地区の区長さんがその話を受けて、自分のところでするからいいよというから、地元の人たちを集めての説明会はしていないということですね。
それと、先ほど市長は早翠さんが民間の保育園をするからというお話があったという話なんですけれども、情報公開の資料によりますと、まず早翠さんはあそこの良覚寺さん跡の今住居になっておりますところを市に寄附すると言ってきた。ところが、市は寄附してもらうよりも保育園やってくれないかと市が持ちかけたということ。これちょっと話し合いの中で出ているんですけれども、しっかり資料の中に出ています。お確かめください。
そういうことなのです。ちょっと違うのではないかな、そういうふうに感じます。市の方からそういうふうに話をしたと。これ出ているものですからね。情報公開で出てきた資料の中に、これははっきり書いてあるんですよ。
しかも、その150人という定員。そういう話を無理にしたから、150人の定員を減らさずにそのままして、早翠さんがしたときにぽいっとそのまますれば、もう早翠さんはみずから募集しなくて済むし、ああ楽なのかなと思ってしまったんですけれども。
そういうところで、先ほどのまちなか公営住宅では住民のニーズに合わせてわざわざ本町第３公園のところまで移転して、その方がいろいろメリットも多いからということになっているのに、保護者の方へはたった１回の説明しかしていない。現在の今いらっしゃる園児が全員が卒園するまで、なぜ本町保育園が続けられないのか。その間に毎年減っていくわけですから、卒園していくたんびに。その分を支援センターを拡充しながら最後に、卒園した後に、ああ、きれいに支援センターになりましたでいいんじゃないかと。そういう考え方はなぜ起きてこなかったのか。
たった１年で、はい変わりましょう。ちょっと不親切ではありませんか、幾ら何でも。そこのところをどういうふうに考えていらっしゃるのか。同じように住民のニーズを聞くという点で、全く一方的な押しつけの説明だけでしかありませんね、本町保育園の場合は。
まちなか公営住宅では、本当に平成13年度からワークショップもやり、検討委員会も立ち上げ、その中で支援センターの話が出てきたから、こりゃいいやと。そっちの方へ移った方が住民の方にとってはすごく楽じゃないか。白銀に建てると日照権の問題もあって、北側に住んでいる人は非常に日当たりも悪くなるよと。これも住民のためを思っての話じゃないですか。
本町保育園の保護者の方も住民です。やっぱりそういった不公平感を取り除くのも大事じゃないですか。
ぜひもう一度、本町保育園の皆さんに納得のいく説明、それからそういった保護者の方の意見もちゃんと聞く、吸い上げる。その上で、本町保育園を徐々に廃園していく。今いる方は、本町保育園を選んで入っているんですよ。やっぱり本町保育園が自分の保育のニーズに合っているから選んで来ていただいていると思います。本町の近隣の方だけじゃないんですよね。働きに行くときにちょうどいいとか、いろんな条件でやっぱり本町保育園を選んで入っていらっしゃると思うので、ぜひそこの点をもう一度再考していただきたい、そのように思います。
そういうことで、情報公開については前向きに取り組んでいただきたいということと、ぜひ先ほども言いましたように、１階ロビーに設置された方が非常にいいと思います。0.64人しか利用者がいないから２階にあっても同じじゃなくて、２階にあるからそれだけの利用者なんですよ。１階のロビーにあったら、もっとたくさんの人が来てくださると思います。
それと、そういった苦情処理、苦情受付のコーナーも設ける。そういったところでいろんな方がわからないことを聞きにきたときに、このことはどこの課に行けばいいのという対応をしてくださればいいんですよ。
逗子市の場合、５万8000人ぐらいしか人口がないところに８人の職員さんがいるんですよ、情報公開室に。非常にいろんな対応をしてくださいます。とても親切です。職員の方が５人、そして臨職の方が３人いらっしゃって、常に玄関へ来られてうろうろする人を見ると、自分がみずから行って、「どうなさったの」と声をかける。そういった体制をとっておられます。それが本当に市民のニーズに合わせて、市民のための市役所の姿だと思うんです。
ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。こういうお金は、私はちっともむだじゃないと思うんですよ、本当に。市長の交際費削ったら大分できるんじゃないですか。400万円ほどかけて工事していただいて、ぜひ情報公開室を１階に移すことも、今後の重要な検討課題として考えていただきたいと思います。
再質問を終わります。
67
◯市長（
河瀬一治君） それでは、答弁いろいろ前後すると思いますけれども、ひとつお許しください。
まず、ポスターでございますが、あれはあくまでも試しにつくった、本当にきれいにできたなということで見ておりますので、今恐らく観光協会ですので私もちょっと離れましたから、観光協会の方にもそのような旨を伝えます。
当然やはり宣伝しますと人は来ますから、来て弱ったなでは困りますので、ある程度の整備といいますか、観光バスがあそこへ現に入れませんので、観光バスでどんどん行くということは今は不可能かなと。そうなりますと、本当に先ほど言いましたようにウオーキングとかそういう形でマナーのある方が、あそこはやはり自然の場所ですから、今もだれも入れさせんというわけにはまいらんところでありますので、そのあたり最低限の整備をしていくことが大事でありますので、余り大々的に。水島なんかも本当は知られたくないと文句に書きながらずっと全国に流していることもございますけれども、黒河につきましてはそういうふうに対応するように観光協会の方にも申し入れをしたいなというふうに思っておるところでございます。
そこで交際費ということで、会費という名目で議員から御指摘ございまして、もう行かん方がいいんじゃないかということで、確かにたくさん行くと疲れます。本当にいろんなところ。ただ、ああいうところを回るということが、またそこでいろんな市民からの声を聞く一つの場所になっておりまして、呼んでいただいたところしか行けません。呼んでいただけんところに行くわけにはまいりませんので、どうしても毎年、その地区の慣例になっておるんじゃないかと思うんです、市長は呼ぼうと。
私どもも町内会館へ行ったときは大体5000円ぐらいの会費を持っていきます。といいますのは、お弁当とか全部用意してくれるんです。それは会費なしでいただくのも非常に申しわけないということ。また、ある程度の料理屋さんの場合は１万円という規定で行って、懇談もするということでありますので、余り逆に市民と親しくつき合わなあかんという主張の中で、呼ばれても顔出さん、何も行かんでは、逆に市民との間がどんどん離れていくことも考えられますので、ある程度常識的な範囲の中で会費も使わさせていただきながら、節度あるおつき合いはしなくちゃならん。
また、お土産につきましても私の自慢なんですけれども、例えば土産というとあんまりおいしくないというのが多いですけれども、敦賀はうまいです。恐らくかまぼこ一つでもほかのものでも。ついせんだってもちょっと近くへ行ったんですけれども、都市名を言いますと御批判、怒られますから。同じように食べても敦賀の方が大体何でもうまいです。それを全国いろんなところへ持っていきますと、そこからまた情報発信できるんです。ああ敦賀の食べ物はおいしいなということを、そのお土産一つで宣伝できるんですから。私はそういうのもおつき合いであるし、敦賀の宣伝マンとして使わさせていただいておるわけであります。
決して偏ったような使い方、例えば議員おっしゃるように国会の先生方は土産持ってきたから確かに聞くということもございません。ただ、そこから話題が広がるんですね。ああ、あれはおいしかったねというようなところから話題が広がっていく人のつき合い、それがまた交際でありますので、そういう面で節度ある、常識のある範囲でまた交際費も全く全廃というわけにはまいりませんので、これは敦賀の一つの土地柄。逗子のお話出ましたけれども、逗子と敦賀は全く違う土地柄と、また地域柄もございますので、参考にはさせていただきますけれども、極力減らすように努力はしてまいりたいなというふうに思っているところであります。
また、本町保育園でございますけれども、これは先ほど説明したとおりでありますが、例えば今回の保育のやつにつきましても、確かに説明して来なかった方もいらっしゃいますけれども、これはもう概要等も掲示もさせていただいていますし、全く料金体系も変わりませんし、場所的にもそう離れていないわけなんですね。例えば、本町保育園をなくして全く違うところとなりますと、議員御指摘のように仕事の関係で全く違うところで。
それと、確かに公営と民営の、どうしても私どもの地方へ行くと公営というんですかそれがいいので、民というのは、というような意識ございますけれども、今はやはり時代がどんどん変わってきておりますし、そういう点では早翠さんも保育事業に初めて今回参画するということで、全国のモデルになるような形でいい保育所も建てていただけるようでありますし。
これは
選択権は保護者の皆さんあります。どうしても嫌だとなれば、まだほかにも私ども保育園持っておりますから、そちらの方も
選択権もあります。逆に、早翠へ行きたいという人もおるかもしれませんので、ある程度の定員は現状のことで整備をさせていただいたんですけれども、そういうところで今これを見直すという時期ではございません。もう現に動いておるわけでありまして、また説明のことでどうしてもということありましたら、保護者の皆さん方に十分説明させていただいて、決してそれで料金がぐっと高くなって非常に便利が悪くなって汚くなってということはございません。全く同じ料金体制の中で、逆にとてもすばらしい、また新しい保育をしていただける。当然、時間の延長保育もございます。私ども公ではなかなかできなかった部分も民として取り上げていただけることでありますので、私はかなりよくなるというふうに理解をしているものでございます。
それと、情報公開室でございますけれども、２階にあるから0.64人ということ、私はそうは思いません。実際に知りたい人は３階にあろうが５階にあろうが屋上にあろうが、そんなものエレベーターでも何でもございますのに行くと思います。そういう点で0.64人では余りにもむだな投資になりますし、現在、ちゃんとございますので、ゆっくりとあの場所で情報を調べていただけるというふうに思っておるところでありますので、今のところ１階に移して、また人員をふやしてということは考えておらないところであります。
68 ◯14番（今大地晴美君） せっかく鳴り物入りで情報公開、ガラス張りの行政ということでつくられたのですから、やはりもっと徹底して市長みずからが情報公開の本質をちゃんと理解していただき、何が情報公開なのかということでもう一度考え直していただきたいと思います。
それと、先ほど早翠さんの話の中で首をかしげておられましたけれども、平成13年６月に学校法人早翠学園理事長より良覚寺の跡地2769.4平米の寄附の申し入れがあり、当市が寄附行為を受けるより、本町保育園に近くに位置しており環境等もよいことから、本町保育園の児童をそのまま移行させることができることから寄附行為の申し入れを断り、新たに当市として学校法人早翠学園理事長に社会福祉法人の立ち上げを依頼したと。これ市の資料の中にあったんです。まさか御存じじゃないとは思いませんけれども。
私は非常にこれを見たときに不信感というか、私は民間は非常にいいと思っているんです。確かにサービスも公立ではできない横出しサービスができますから、民間はどんどんつくっていただければいいと思います。ただ、今回の非常におかしいと思うのは、ちゃんとした説明会がなく、たった１年間の間にはい行きなさいよと。早翠さんができるからそこへ移ってくださいよという説明では、保護者の方たちが納得しない。それを聞いた私たちも納得できないということです。本当に何で、なぜ現在入園している子どもたちが卒園するまで本町保育園を続けられないのかということと、３年間かけて子どもたちがすべて卒園するまで、それから支援センターに移行することのどこに問題があるのかと。
確かに支援センターもちゃんとしてほしいという要望もあります。市民からの高い要望もありますし、それは十分に承知できますけれども、早翠さんもどんどん本当にいい保育園をつくっていただけたら、本当に皆さんやっぱりそれを選んでいかれるんですから。
ただ、本町保育園を廃園にするに当たっての、そのやり方が余りにも性急過ぎないか。ちゃんとした説明がなかったということを非常に残念に思っているわけです。なぜ現在入園している子どもが卒園するまで存続ができないのかということと、３年間かけて今いる子どもたちが卒園した後に支援センターになるということのどこに問題があるのかということをお尋ねして、私の再々質問を終わりたいと思います。
69
◯市長（
河瀬一治君） その前に、まちなか公営の話で、要するに白銀のあそこから移ったということなんですけれども、ちょうど白銀駅前という通りの中で、あそこも中心市街地の活性化にも非常に近いものですから、住宅が。そういうふうに活用したらどうだという話も出まして、それと先ほど言ったように建てておるときにこっちに建てるとうまくいくという、それと支援センターとがうまく話が重なったということで、その辺ちょっと先ほどの答弁にかえさせていただきます。
それと、本町保育園でありますけれども、やはり説明不足、私ももうちょっと説明してあったというふうには自分では思っておったんですけれども、今、議員の方からですとそういうこともあったやに思いますけれども、決して悪い方向に行く話では全くございませんし、やはり善は急げというその点から言ったんじゃないかなと思う次第であります。
70
◯議長（
増田一司君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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71
◯議長（
増田一司君） 次の本会議は、６月23日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時02分散会
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