敦賀市議会 > 2001-03-12 >
2001.03.12 平成13年第1回定例会(第3号) 本文
2001.03.12 平成13年第1回定例会(第3号) 名簿

ツイート シェア
  1. 敦賀市議会 2001-03-12
    2001.03.12 平成13年第1回定例会(第3号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2001.03.12 : 平成13年第1回定例会(第3号) 本文 ( 54 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(辻 秀雄君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 代表質問 ◯議長(辻 秀雄君) 日程第1 前日に引き続き代表質問を行います。  友愛クラブを代表して北條 正君。   〔6番 北條 正君登壇〕 ◯6番(北條 正君) おはようございます。  友愛クラブを代表して、発言通告に従い質問をさせていただきます。  河瀬市長は、本会議の冒頭におきまして、21世紀の初年度、気持ちを新たに市政を担当する喜びと決意を率直に語られました。また、教育問題の市長答弁で、「ナンバーワンよりオンリーワン」の言葉、市政全般にも相通じることではないでしょうか。  本年度も介護保険の導入やごみ問題等々、山積する敦賀市政に取り組まれた市長初め職員の方々の御苦労に改めて敬意を表するとともに、21世紀の初年度の市政に当たり、オンリーワンこと個性ある住みよい働きがいのある私たちの町敦賀の構築を目指して、ともに頑張っていこうではありませんか。  小さな友愛クラブでございますが、残された2年間、議会活動に全力を傾けるとともに、河瀬市長を支えていくことをお誓い申し上げ、質問に入らさせていただきます。  第1番目は、平成13年度の予算と今後の運営についてでございます。  この難しい時代、予算編成での市長初め職員の方々の連日連夜の御苦労に、改めて敬意を表します。財政運営に当たっては、現在がまだこうした深刻な経済情勢だからこそ未来をしっかりと見通す哲学と、それでいて一歩ずつ着実に歩む地道な努力を必要とすることは言うまでもありません。それには、総合計画に示された高い理想の実現に向け、厳しい行財政改革を行いながらも、その果実を少しでも未来に振り向けるべきと考えます。
     このような観点から、2点質問をさせていただきます。  1点目は、財政状況についてでございます。  本市の財政状況は、ほとんどの方が健全財政あるいは電力に支えられた豊かな財政運営と言われますが、将来の歳出において施設、道路、上下水道などの整備と維持管理費、最終処分場の建設や処分場の監視などの環境関連費用、市職員の人件費、退職金、そして介護、福祉費用の市民サービスなど、必要経費の伸びの大きさは将来の財政運営に大きな影響を及ぼすことが考えられます。税収も、今後の極端な固定資産税の低下、景気の停滞、当市人口の横ばい傾向のため、敦賀市は他市にない税収の落ち込みが予想されます。  今後10年、20年、健全財政を維持するためには、歳出構造の大幅な見直しが不可避の状況にあり、また現在導入しつつある行政評価、政策評価、そして長期的財政運営の視点と市民にわかりやすい説明がますます重要となってきます。今後、どのような改革を長期的かつ重点的に行っていくのかお聞かせください。  2点目は、財政運営上の課題についてでございます。  財政力指数、経常収支比率、公債費比率など今までの財政状況を見る指標のほかに、バランスシートを分析することにより、より立体的でかつ長期的な視点での予算編成ができるようになりました。例えば、固定資産の減価償却費やその累計額の推移を見ながら、大規模修繕に備えての基金の積み立てをしたり、退職金引当金の残高の推移からその将来支払いのための基金を確保したりすることができます。  新しい行政ニーズに対応するためには、現在の歳出構造は固定的経費を含めてそのあり方を検討する必要があると考えます。現実の財政運営としては、投資的経費を中心とした歳出、年間起債額の増額等の対応により、適正な手元流動性確保が行われますが、各年度の収支過不足をすべて基金残高に吸収させるとした場合、今後10年の基金、市債の残高推移と財政力指数の推移、さらに今後の財政運営上の課題と対策をどのようにお考えなのかお聞かせください。  第2番目は、教育行政についてでございます。  これまでも代表質問で議論されたことを踏まえて、ここでは学校評議員制度の導入と学区の見直しに絞って質問をさせていただきます。  昨年、当友愛クラブの安居議員の質問での教育長の御答弁や、本年度そして来年度計画されている地域教育コミュニティ推進事業の成果を踏まえ、今回の問題を市全体、地域や市民も関心を持ち責任を持つとの視点が大事ではないでしょうか。その意味からも、昨年教育長が言っておられた学校評議員制度の導入を早めるべきではないでしょうか。  文部省が昨年4月にスタートさせた学校評議員制度を地域の求心力を培う場として導入する学校がふえてきております。住民から選んだ外部委員に学校運営上のいろいろな提案をしてもらうなど、新年度の発足に向けて準備している地域も多いと聞いております。学校を地域に開き、校長、教師らの意識の変革を促し、かつ学校ごとの自主的で特色のある取り組みが広がるなど、期待を託すことができます。導入するかどうかの判断は自治体にゆだねられております。旧来の右へ倣え型の制度ではないところに意味があります。  次に、地域が子供たちに責任を持つとの観点から、中学校区と現在の各地区との再編成を図るべきではないかと考えます。自分の学区ではどうなるのか、そこでの議論がどこまで公開され反映されるのか、関心を深めることが地域の求心力を培い、独自性をはぐくむことにつながると考えます。そんな願いを託すことも今回の教訓ではなかろうかと考えます。  地域全体として子供を育て、社会生活のルールなどをしっかりと身につけさせたり、正義感や倫理観、思いやりなど豊かな人間性をはぐくんだりする機会をふやすこと。さらに、地域の行事や福祉施設等との連携や学校行事と地域行事を合同で開催することによって、子供たちが地域の方々と交流を持ったり、老人ホームなど地域の施設と連携協力してボランティア活動に参加するなど、学校と地域とがより連携を深めやすくなるなどの効果期待ができると考えます。  地区と学校区の再編成、先ほどの学校評議員制度の導入とあわせ、大変難しい課題ですが、地域での教育の重要性を日ごろより唱えられておられる教育長のお考えをお聞かせください。  第3番目は、敦賀病院についてでございます。  各地の自治体病院がその経営で悩み苦しんでいる中、敦賀病院は嶺南の中核病院として市民のため日夜奮闘しております。改めて敬意を表します。  しかし、「嶺北の病院に行かなくても済むようにしてほしい」や「嶺南の中核病院としてもっといい医者はいないのですか」など、市民は敦賀病院を生活のよりどころとする反面、要望も多く持っています。今後計画されている第3次増設計画も含め、よい医者、よい設備を持てば財政負担がかかります。  病院経営という切り口で調べてみますと、日本は学閥主義などすこぶる保守的なところが経営悪化を招いているとか、逆に医学講座制により確実に医師のレベルが確保されているとの声も聞きます。福井の済生会病院や病院改革に成功しつつあるところなどの例を見ますと、第1点は医診連携、病病連携、地域との連携強化、あるいは2点目は外来患者のマネジメント、第3点目はクリティカル・パスあるいはメディカルパスといった治療計画など、共通のキーワードが出てきております。  今後の敦賀病院の運営について3点ほど質問をさせていただきます。  まず第1点目は、総合病院と紹介率の関係についてでございます。  病院経営の指標に、平均在院日数あるいは病床利用率、紹介率があり、地域の中核病院と言うならば、このうち紹介率が重要とのことでございます。美浜、三方、上中などの開業医と敦賀病院との関係など、地域との連携が当然強くなれば病院としての位置づけが高くなります。個人と敦賀病院の関係は深いということでございますが、どうも開業医と敦賀病院とのこの関係が薄いように思われます。軽度な患者は開業医、重度な患者は開業医を通じて敦賀病院へ、逆も当然あります。外来患者が減ると病院経営が成り立たなくなるように思われがちですが、これが総合病院として収益を上げるとのことです。連携を深めることによって収益を上げるとのことです。  収益を公立病院は本来重要視すべきでないとの意見は当然ですが、意外とこの逆で、公立病院といえども利益率と信頼性、中核病院との位置づけなど、相関関係があるとのこと。この件に関してどのようにお考えなのか、御見解を伺います。  2点目は、詳細な治療計画の提示の件についてでございます。  詳細な治療計画を作成し、標準化あるいはパターン化されてわかりやすく、それが患者に提示されれば、最近の患者は知識も深く納得もします。医師だけに頼るのではなく、自分でも判断が可能となります。日本でも導入する病院がふえつつあります。この治療計画が情報公開されればそれが売りにもなり、医師が変わっても病院の信頼感も生まれるとか言われております。  県庁所在地でない6万8000人の敦賀病院を考えるならば、医師の医学講座制の確保、医師の確保を含めて、病院の質の確保は重大な要素であります。治療計画の導入も含め、いかがお考えなのかお聞かせください。  3点目は、医薬分業についてでございます。  この件につきましては全国的にも普及しつつあり、御存じのとおりメリット、デメリットがあります。患者に選択肢を広げること、中核病院としての位置づけ、さらに病院経営との観点から、積極的に考えておいた方が将来の市民のためにはなるのではないでしょうか。今後の導入など、お考えをお聞かせください。  第4番目は、環境問題でございます。  まず第1点目は、民間廃棄物最終処分場の問題についてでございます。  敦賀市議会は、昨年の9月議会において、水の安全性の確認など意見書をまとめ、県知事に提出して以来、いまだに県から一切の公式的説明もなく、現場では堰堤や遮水シートの安全性が見えぬまま野ざらし状態が続いております。  この間、県は処分場の安全性について専門家による県民間最終処分場技術検討委員会を設け、対応策を検討しているとのこと。マスコミの情報によりますと、これまでの協議で、まず1点はごみの飛散防止のための応急的覆土、2点目は堰堤の安全性の確認、3点目は周辺地下水から塩化物イオンが高い数値が検出された原因調査が必要とする意見がまとまっているとのこと。  しかしながら、これらの項目は8月の増設許可を県が求めてきたときに、議会として何度も言葉ではない、書類できちんと説明を求めてきた内容でもあります。6ヵ月になろうとする現時点で何ら説明もなく、現場である敦賀市、そして敦賀市議会軽視も甚だしく、言語道断と言わざるを得ません。私たちの望みは、将来に禍根を残さないきちんとした調査を行い対応策を講じること、この1点でございます。  今一番いけないことは、敦賀市民を愚弄視することであります。先送りし、あいまいに物事を進め、逆に支持しないと怖いぞと脅す、そんな手法はもうやめようではありませんか。現場がどのようになっているか、正確な事実を隠さずに公開し、選択肢の提示、幅広い論議、粘り強い説得をもって変えようじゃありませんか。この負の遺産を専門家だけではなく、市民、県民を巻き込んでこの世代でどう解決するのか、将来に禍根を残さない方法など、県の説明責任も含めどのように対応するのか、市長のお考えをお伺いいたします。  第2点目は、敦賀市の水環境保全についてでございます。  敦賀市では、この3月末には水調査に関するプロジェクトが終了し、その全容と対応策が明らかになります。これまでの御努力に改めて敬意を表するものであります。  一方、建設省では、水環境小委員会において検討を重ね、平成10年7月に「流域における水循環はいかにあるべきか」と題した中間報告をまとめました。これを受け、水に関係する6省庁は、平成10年8月に健全な水循環系の構築に向けた関係省庁連絡会議を設け、水循環健全化推進大綱の策定、水循環再生会議の設置を中心とした相互連携を開始しました。さらに、毎年国土庁から発表される水資源白書においても、平成12年度版では水循環系の健全化の必要性を強く打ち出しております。  これらに共通することは、敦賀市の調査報告にも相通ずることでございますが、21世紀の水資源の循環と環境を確保するためには、地下水、河川、流域、そして社会などあらゆる面での総合化が必要と訴えております。これらの提言と、大腸菌やダイオキシンなどの検出が続く敦賀での河川や、消雪時の水位がマイナス6mにもなるという現状の問題意識も踏まえ、循環的水利用の必要性を教育的に市民に認識させることができても、どのように具体的行動を市政、市民に起こさせ得るのかについて、アクションプランの提示にはまだ至っておりません。新たな水環境保全の構築が必要と考えます。  このような観点から、4点ほど質問をさせていただきます。  1点目は、市行政における体制の整備と人材育成についてでございます。  今回の水環境調査で、長期、中期、短期を含めての具体的な対応策がまとまったことを踏まえ、その成果をどのように生かしていくのか。先ほどの見地から、総合的に水利用と環境をあわせて、横断的に調査管理する専門の担当課と人材育成が必要と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。  2点目は、循環的水利用の意識改革についてでございます。  これまで、市報やRCNでその節水や汚染防止を訴えてきましたが、これら総合的な概念は、市民は経験もなく理解しがたいとの面が多いとも考えられます。また、民間所有の山の涵養林の育成など、現実的には無理と言わざるを得ません。今後、どのような方法で意識改革やインセンティブを与えていくのか、御意見をお聞かせください。  3点目は、新しい社会資本としての検討についてでございます。  この大雪時において、水位がマイナス6mを超える落ち込みや渇水時期の落ち込みなどをどう防ぐか。この防止策として、下流域における中水道などの水循環を促進させるインフラ整備が考えられます。最近、この分野における日本技術の進展には目覚ましいものがあり、処理コストや水質面での改善も、この数年のうちに著しく進捗するものと考えられます。下水道のインフラ整備とあわせ、大変難しい課題と思われますが、将来の目標とその考えをお聞かせください。  4点目は、水質保全条例との関係についてでございます。  水質保全条例制定に向けて敦賀市で専門委員会を立ち上げられ、地下水の保全に向けた条例策定の研究、環境税の導入や罰則規定を盛り込むことなどもあわせて検討が始められました。  その際大事なことは、市民の理解と納得、各企業の理解と納得がなければ「絵にかいたもち」にもなりかねません。また、憲法や関係法令との整合性、既存の事業者に対する規制の可否、水質汚染の因果関係、特定区域の選定など、難しい課題は多いと考えられますが、今後どのような方法で市民や企業の理解を得ながら検討を進めていくのか、見通しも含めお聞かせをください。  第5番目は、原子力問題についてでございます。  第1点は、まず高速増殖炉もんじゅの安全審査の件であります。  事前了解願を受理した現段階で市長は、「原子力発電所は、安全に安定に動いているのが本来の姿。そして、運転とは切り離してできるところから」と御答弁されており、時宜を得た妥当な考えと思います。  また、栗田県知事は、今県議会で「了承するかどうかについては県議会の議論、また敦賀市の意見等を十分に踏まえ考えたい」と述べております。もんじゅ事故後のサイクル機構の方々の意識改革や県内、市内を駆けめぐる理解活動、さらにもんじゅそのものの技術的検討と、これまでの国の対応等々、そして敦賀市でのこれまでの議論経過などを十分に踏まえ、最終の私の代表質問であり、県知事の決断を促すためにも、時期を逃すことなく、地元意思として市長の適切な判断を明らかにすべきときと考えます。  改めて市長の適切な判断をお願いするとともに、御決意をお聞かせください。  次に、敦賀原子力発電所3・4号機の増設計画であります。  日本原電が国や県、敦賀市などに提出した環境影響評価準備書では、環境への保全対策を万全にすることによって影響は少ないとしており、海岸の埋立面積を縮小する配慮など、その前段である環境アセス方法書に、栗田県知事の意見と昨年8月に通産大臣が出した勧告を踏まえた内容となっています。  日本原電は、これら準備書を1月17日から先月16日までの1ヵ月間、敦賀市役所など6ヵ所で縦覧し、先月25日には敦賀市民文化センターで説明会を開き、住民からの意見は3月2日まで受け付けて終了しました。今後、敦賀市の環境審議会の議論を経て、敦賀市長の意見を県知事に提出するようになっていますが、現時点における敦賀3、4号に対する御意見をお聞かせください。  第6番目は、敦賀市の交通安全体制についてであります。  まず1点目は、市の交通安全の考え方についてでございます。  交通安全は警察、市行政、交通指導員、そして市民のお互いの協力があって初めて達成されるものでございます。道路のバリアフリー化、歩道の整備などハード面の整備もさることながら、市民への意識啓蒙活動、交通指導員のあり方など総合的にどのようにお考えなのか、市長の御見解をお聞かせください。  2点目は、交通指導員の育成と処遇についてでございます。  交通指導員の皆さんが、学校の登下校時の街頭指導や敦賀まつりを初めとする多くのイベントに交通指導として、市民のボランティアとして活躍し、朝は早くから、冬の厳しいとき、さらに炎天下の中、交差点に立たれ、市民の安全を守っている姿を拝見するたび、私は頭の下がる思いでございます。改めてお礼を申し上げる次第であります。  市民も市当局も、交通指導員の一生懸命な取り組みとこれまでの実績を踏まえ、子供たちの教育など将来の交通安全を真剣に考えることが重要であることは言うまでもありません。  一昨年、私は、若い方が参加しやすい環境整備、企業への働きかけ、地区への働きかけ、指導員さんの処遇などの改善、さらには条例も含めた御検討を要望させていただきました。その後の検討状況などをお聞かせください。  第7番目は、大雪対策についてでございます。  今回の大雪での交通を中心とした混乱は、数日連続的に強い雪が降ったのが大きな要因と考えられます。連日連夜の市職員の方々の奮闘に、改めてお礼を申し上げる次第でございます。  国と県、市町村との連絡、連携と情報交換の大切さが今後の課題として浮き彫りになったことは言うまでもありません。今回の雪と時系列ごとの対応を検証し、反省点は今後の除雪計画の中で改善、反映させていくことが重要ではないでしょうか。  さらに、将来的にIT技術の進展を生かして、何が起こっているのか、関係機関がお互いに何をやっているのか、リアルタイムで情報を共有化するシステムの構築が何よりも重要であります。それを同時に住民に、また市民に知らせることも重要だと思います。これらができれば混乱回避の有力な武器となります。  先日の水上議員の危機管理の指摘もあわせて重要な要素でもあります。これらを総合的に考えあわせると、国、県、市で相互管理システムの確立、具体的にはIT技術を生かした情報伝達の一元化、北陸自動車道、国道8号線、市道の一括管理など、従来の縦割りから横断的な協力体制の重要性、さらに除雪重機の整備が指摘されました。  今後どのようにこの大雪の教訓を生かしていくのか、市長の御見解をお聞かせください。  第8番目は、産業団地についてでございます。  本産業団地は、敦賀の特筆である敦賀港を有し、北陸道、将来の近敦線、そして8号線などの国道と交通の要所という利点を踏まえ、また売り込み次第では今後の敦賀の活性化と雇用の切り札となる可能性のある、期待の持てる電源立地型産業団地と受けとめております。  ところが、一歩誤ると将来の大きな財政負担にもつながります。慎重かつ大胆な施策と売込体制が何よりも重要と考えます。企業が立地する場合、電気料金の割引制度など国、県等の各種優遇制度を受けることができますが、少しでも立地しやすいように市独自の優遇措置として、敦賀市企業立地促進制度、具体的には情報通信の無料化などを設け、企業のインセンティブを与える工夫が必要と考えます。市長の御見解をお聞かせください。  さらに、敦賀にある中小企業など、その企業力を高めるための産業団地構想との関係が重要となります。今後の構想もあわせお聞かせ願いたいと思います。  第9番目は、敦賀の情報化計画についてでございます。  高速で進化するIT技術の進展は、自治体の長期計画や単年度予算編成といった旧来の体制では対応し切れない状況を生み出しております。私が主張しておきたい点は、情報政策の推進体制の強化であります。敦賀市は、平成11年3月に地域情報化計画を策定されており、その理念と方向性、さらに内容の濃さについては十分評価されるものであります。  しかしながら、策定から既に2年が経過しております。その後国内では、地方分権一括法の施行やIT基本法により、公共政策決定基準の改定、行政スタイルの転換、市民活動の活性化など、情報政策の立案、実現がこれまで以上に重要な役割を果たす時期を迎えております。また同時に、情報政策を推進する過程において協議会などの設置等の動きが見られたものの、情報の受信、発信の主体である市民の参加や企業の参加がほとんど実現されていないことも大きな課題として挙げられます。  今後の情報計画の推進について、市長の御見解をお伺いいたします。  以上9点申し上げました。真摯なるといいますか、慎重といいますか、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  御清聴ありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) おはようございます。  それでは、友愛クラブを代表しての北條議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、財政状況ということでございまして、特に財政、当然行政改革等々とのいろんな兼ね合いがあるわけでありますが、行財政改革ということで平成8年度に行政改革大綱を策定し、順次改革に努めておりますし、財政改革につきましても、順次実施をしておるところであります。  特に、平成12年度につきましては、この財政状況を市民の皆さん方にわかりやすくお知らせしようということで、バランスシートを作成いたしまして公表したところであります。  今後とも、このバランスシートは作成をしながら公表していきたいというふうに思っておる次第であります。やはり市民の皆さん方にわかりやすく説明するということでの公表でございます。  また、政策評価でありますが、現在、市民の皆さん方に各事業をわかりやすく説明をいたしておりますし、また各事業の総合的な評価ができますように行政評価システムの構築も進めております。13年度の末にはまとまる予定でありまして、平成14年度の当初予算からその成果を反映させたいというふうに考えておる次第であります。  また、このシステムの構築はやはりなかなか短期間にはできるものではございませんものですから、平成14年度以降も順次研究検討を重ねることによりまして適正な評価、また市民の皆さん方への的確な説明ができるというふうに考えております。長期的かつ重点的な改革を進めるための基本的な施策でございますので、積極的に進めていきたいというふうに思っておる次第であります。  また、財政運営上の課題でございます。  御指摘のように、現在、財政運営は適正な財源を確保いたしまして、歳入歳出のバランスを図り運営をいたしております。予算も、各年度とも歳入歳出を均衡させ編成をしておりますし、どれだけの過不足分が出るかにつきましては年度末に確認できることでありまして、現時点で予測するというのは非常に困難なわけでありますけれども、過去のように基金を積み上げていくということは大変難しいというふうに考えております。  また、公債費の償還につきましては、16年度あたりがピークになるというふうに考えておりまして、財政力指数につきましては現行の制度のもとで予想しますと、平成18年度ごろには1.0を割るんではなかろうかなというふうにも考えておる次第であります。  また、今後の課題と対策でありますけれども、財政運営上の課題といたしましては、地方分権によります財源の確保と相まりまして、少子・高齢化の社会、こういうものに対応いたすための経費の増大、また各施設の管理経費の増加など、適切な市政運営財源の確保が課題でございまして、経費の削減を積極的に進めることは本当に大事であります。  また、後ほどの質問に出ておりますけれども、産業団地等々産業の振興、また地域経済の活性化によりましての税収の確保に努めていきたい、このようにも思っておる次第であります。  教育関連につきましては、教育長の方からお答えをいたします。  次に、敦賀病院でありますけれども、詳細な治療計画の提示の件についてであります。  確かに今日の医療におきましては、インフォームド・コンセントの理念に基づきまして医療を推進することは重要な柱になっております。議員からの御指摘のとおりであります。  敦賀病院におけます治療計画の提示につきましては、主治医と看護婦が基本診療料の施設基準等に定められました入院治療計画書を作成いたしまして、婦長のサインを入れて入院後1週間以内に患者さん及び御家族に手渡して説明同意をいただくようにいたしておる次第であります。  細かいことにつきましては、局長の方からお答えをいたします。  また、医薬分業等の御質問でありますけれども、この導入につきましては議員御承知のとおり全国的にも普及しつつございます。嶺南地域におけます公立病院につきましても、上中病院、高浜病院、さらに昨年12月より国立療養所敦賀病院におきましても、既に実施をしているところであります。  現在、敦賀病院におきましてもこうした状況を踏まえまして、院内に医薬分業検討委員会を設置いたしまして、導入に伴いますメリット、デメリット等を総合的に検討をいたしておるところでございまして、御理解をお願い申し上げます。
     次に、最終処分場の問題であります。  もう議員の方から細かく説明があったわけでありまして、私どもといたしましても今までの県のいろんな対応につきましての不満もございました。しかし、搬入もとまり、やっと今安全性の確認をやっている最中でございますので、私どもとすればやはり議会の御意見を十分に踏まえながら、周辺の水環境の監視の強化などで現在も対応させていただいております。  特に、技術検討委員会の検証結果につきましては、市議会また前つくっていただきました処分場問題対策協議会への説明などを改めて知事にお願いをしてきているところでございます。技術検討委員会での結果がまとめられました段階で、資料の提供などで対応されるものというふうに今思っておる次第であります。  次に、水環境保全ということでの数点の質問であります。  まず、私どもにおける体制の整備と人材の育成ということでありますけれども、御承知のとおり地下水の保全対策には涵養対策、規制、モニタリング等々、市の行政上におきましても多岐にわたる施策が求められておるところであります。各部各課に及ぶことでございまして、さきに政策調整会議を開催いたしまして、対応策を検討したところであります。  こういうことで、今後の条例化の検討や、また水質のモニタリング実施を含めまして、総合窓口となります機関を設けますとともに、各課所管事項を検討いたしまして実施をしていきたいというふうに思っておる次第であります。  また、2番目の新しい概念構築と意識改革等々の御質問でありますけれども、これも御指摘いただきましたとおり、21世紀は水の世紀というようなことも言われておりまして、やはり水は何といいましても生命の源であるわけであります。また、産業にとりましても必要不可欠でありまして、このようなことから市民の皆さん方への啓発はもとより、小中学校の環境教育推進事業などで学校教育の場におきましても推進をしてまいりたいというふうに存じております。  また、森林ダムなど山林におけます涵養対策につきましては、御承知のとおり私どもの市の面積の8割以上を山林が占めておることから、やはり重要な施策の一つであるというふうに今認識をいたしております。  やはりそういうことで、市民の御理解がいただけるような対策を実行してまいりたいというふうに思っておる次第であります。  また、新しい社会資本としての検討でありますけれども、例えば消雪なんかにいたしましても地下水以外の表流水でありますとか、下水道の処理水、こういうものの代替案の検討が必要でございます。しかし、下水道処理水の利用ということになりますと、これは処理水の安全性のこともございますし、社会的容認度というのもございます。下水で使うたあんな水を使うんかいというような、そういうことなども十分にやはり検討しなくちゃならんというふうに思っておりまして、また中水道も将来の検討課題であるというふうに思っておるんですけれども、公共水域の水質汚濁の要因として生活排水によります負荷量がやっぱり大変大きな割合を占めておるということでありまして、公共下水道の普及がやはり今は当面の課題であるというふうに思っておる次第であります。  また、水質保全条例との関係でありますが、御承知のとおり敦賀市の水源はほぼ全量地下水に頼っているところであります。本市におきましては、過去に水源保護条例の制定を模索いたしながら、財産権との関係から見送った経緯がございますが、このたび敦賀市といたしましては、水需給との総合的な計画をまとめまして、また地下水などへの汚染源の抽出とその影響につきましての調査も間もなくまとまるというふうに伺っております。  処分場等の問題もございまして、市民の皆さん方の地下水への不安というものも高まっておるわけでありまして、これらのことから行政法の有識者の皆さん方に水質保全条例の制定について研究をお願いいたしました。  しかしながら、この条例制定の実効性の確保を図るということは、市民の皆さん方に新たな負担を求めることでございまして、財源を含めまして多くの問題があるところであります。現在、その問題点の整理などが行われておるわけでありますけれども、委員会の研究に期待をいたしているところであります。  次に、原子力問題、もんじゅと3・4号機の2点であります。  昨年の12月議会では、嶺北地域の振興問題と絡み合わせましてもんじゅの安全審査入りが検討されるというふうに報道されたわけでありますが、やはり国民、県民にも誤解を与えないように、地域振興とあわせて検討する整然とした理由を示すことも必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。  なお、私どもといたしましては、昨年12月8日にもんじゅの改善工事に関する事前了解願を受けておるわけであります。もんじゅの安全性を議論する上で、安全審査入りを了承しながら、まず国の責任において安全審査を行う必要があるというふうに考えておるわけでありますけれども、市議会での議論を踏まえながら県と調整を図って、そして市民の立場に立って慎重に対応していきたいというふうに思っておる次第であります。  また、3・4号機の増設でありますけれども、平成5年3月、また平成11年6月、再度促進陳情が採択されまして、市議会の意思決定がなされておるところであります。私は、市議会の意向を踏まえつつ、県と協議の上、昨年の2月22日、原電3・4号機の増設願を受けまして、現在、環境影響評価準備書の手続が進められておるところであります。  今後は、環境影響評価など立地手続に沿いまして、その段階で市議会や環境審議会の意見を踏まえて適切な判断を行い、慎重に対応してまいりたいというふうに思っておる次第であります。  次に、敦賀市の交通安全体制であります。  特に、交通指導員さんの育成と処遇等々の問題でありますけれども、本当に交通指導員の皆さん方には日夜、またいろんな私どものイベントのときの交通の整理といいますか安全を守っていただいておりまして、おかげさまで子供たちの事故も非常に少ないという大変高い評価もいただいております。皆さん方に心から感謝を申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。  ただ、今県下全般では交通指導員さんの高齢化がだんだん進んでおりまして、委嘱年齢また出動内容等の見直しなど、時代に合いました制度をどうするかということが大変大切な課題というふうになっておりまして、敦賀市におきましても決して例外ではございません。  こうした状況を踏まえながら、これまでの県下各市の状況、また問題点などの調査を行って、市内の主要企業やまた事業所の指導員派遣についての御意見を聞いて、より参加しやすい組織活動のあり方についても検討してきたところでございます。  今後は、これらの調査結果を踏まえて市民の皆さん方の御意見を聞きながら、遅滞なく結論づけができますようにさらに研究を進めていきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、大雪対策ということで、昭和59年以来の大雪ということで、市民生活をやはり第一と考えながら雪害対策本部を設置しましたけれども、なかなか何度も申し上げておりますがなれていない、また少し連絡が悪い等々で市民の皆さん方には大変御不便をおかけしたわけであります。つい前の代表質問のときにも触れましたけれども、今の雪ですと本当にすぐ解けてしまう雪ですのでありがたいんですけれども、あのときのは3日間降り続いたということもございまして、大変不便をおかけしたなということで改めておわびをしたいと思っております。  いろんな今の質問の中での情報提供でございますが、iモード、携帯で見れるようにしましたし、また市のホームページの方でも交通情報などを含めて掲載をしました。1万2000件以上のアクセスがあったわけでございます。  災害時におけます適切な情報提供というのは極めて重要でございますし、今後とも受・発信につきまして研究していきたいと思っております。  また、私どもいろんな除雪機械を持っておったんですけれども、今はもう市で2台しか保有しておりません。その1台は委託業者に貸し出しをしておるというようなこと。また、委託に係る建設機械の登録がことしは142台でございました。そういうこともございますし、やはり大雪の今回の教訓をもちろん当然生かしながら対応します中で、今回予算を計上させていただきました消雪施設というものも考えながら、また機械除雪とあわせていきませんと、全市全部消雪できれば言うことありませんが財源の問題、また水の問題等々もございますので、やはり機械除雪と消雪施設、つい前の質問の方では交差点が非常にぐちゃぐちゃになって込んでしまうというようなこともございますので、そういうポイントポイントの今回の教訓を十分に生かして、除雪計画をこれから行っていきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、産業団地であります。  市独自の優遇策をということでありまして、私どもさきの質問でもお答えしましたけれども、やはり本市は陸、海の交通の要衝でありますし、産業団地の企業誘致、これはもう敦賀の活性化、雇用確保というふうになります。この要衝というものをまず十分に生かしながら、セールスポイントを十分に宣伝をして、私もトップセールスということでどんどん努力してまいりますし、そういう意味ではまた議員の皆さん方のお力もお願いしたいというふうに思ってはおります。  その中での優遇策でありますが、今、早急に企業へのアンケート調査を実施して取りまとめをしていきたいというふうに思っております。また、今後の推進体制につきましてはもちろん都市圏でありますとかいろんなところでやっていくんですが、やはりアンケートを見てお客様といいますか来ていただける企業の皆さん方がどういうことを一番考えておるか。例えば、市に対してこういう優遇措置が一番いいというようなことをやはりまとめませんとなかなかつかみ切れないところもございますので、そういうものを十分に調査をして、またできることがありましたら優遇措置をとって1社でも多く早く来ていただけるような体制づくりを進めていきたいなと思っておる次第であります。  次に、敦賀市の情報化計画ということでございます。  この情報政策の推進体制の強化は、これはもう国、県が積極的に推進をいたしております各種のIT推進方策に十分配慮しながら、新年度におきましても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。  また、市民ニーズの反映に関してということでありますけれども、現在までに市民の皆さん方には種々御参加をいただいております。具体的には、情報化計画策定への参画、また敦賀市地域情報化推進協議会への御参加もいただいておりますし、そこで建設的な御提言をいただいております。またさらに、第5次の総合計画策定におきまして、ワーキンググループまた審議会への御参画をお願いしておりますし、市民の皆さん方へのアンケート調査の実施を今実は予定いたしております。  新年度からは積極的な体制づくりとあわせまして、第5次総合計画の基本計画に地域情報化施策を充実させるべく、各種の推進策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第であります。  あとの方は、それぞれの担当の方からお答えをいたします。 ◯教育長(三橋昌幸君) それでは、北條議員の教育問題についてお答えをいたします。  先日から各議員からいろいろと御質疑もいただき、また御心配もいただいております市内の一部生徒によります問題行動の頻発につきましては、非常に心も痛めておりますし、残念に思っておる次第でございます。  これに対応する対策といたしましては、これも既に答弁をいたしましたように、考えられる限りの種々の対策を考えながら、今その解決に少しでも近づけるように努力をしているところでございます。そういった子供たちの問題も踏まえながら、それも含みながら議員の方からは今度新しい制度として定義されている学校評議員制度の設立を推進したらどうかという御提言でございます。  学校評議員制度は、御承知のように今度の教育改革の中で一部の法規の改正もございまして、既に学校長の諮問機関として設立することが可能となっております。ただ、この学校評議員制度につきましては、議員も御指摘のように、ただ教育委員会が指導で右へ倣えというような形でつくられるものではないということでございまして、全くそのとおりでございまして、私どもとしましては昨年度から地域教育コミュニティ推進研究事業というものを立ち上げまして、学校を中心とした地域社会との距離をもっと短くする。そして、この前、制定をさせていただきました学校支援ボランティア等の御協力も得ながら、学校の中にもっと地域社会の人たちに入っていただく、そして子供たちとのコミュニケーションも深めていただく中で、ひとつ開かれた学校づくりというのを推進していこうということで、今、各学校が努力しておるところでございます。  この推進事業を進めていく中で、当然、学校評議員制度というもののニーズや必要性というものが高まってくれば、その学校長の諮問機関でございますから、しかるべき方々を選んで学校運営に建設的な御提言をいただけるような組織として確立をしていくことになろうかと思います。これは、学校長の方にもお願いをしておりますように、地域の実態とか生徒の実態とかを見て、そして特色のある形で学校の開放化を進めていただきたい。その中で、必要が出てきた場合には、学校評議員制度もどんどん取り入れていってほしいということをお願いしてございます。  ただ、初めに学校評議員制度ありきではなくて、そういう形でいきますとどうしても形だけのものになったり、形骸化したりする場合もございます。本当にそういったコミュニティ推進事業を進める中での有効な一つの組織として各学校ごとに立ち上げていっていただきたいというふうに思っております。この学校長がつくりました制度につきましては、教育委員会が一応承認をするという形で今後いくことになろうかというふうに思っております。  今後、本当に意味のある、効果のある学校評議員制度というものが必然的に出てくること、できてくることを私どもとしては期待をしておるところでございます。  また、それと関連をいたしまして、学区の問題についてお尋ねでございます。  学区の問題は、今、少子化がどんどん進んでおりまして、学校の子供たちの数がどんどん年々減ってきております。敦賀市におきましても、数年先を見通した場合、もう本当に学校が集団生活または集団教育が可能ではなくなるような事態も想定されるわけでございます。これにつきましては、どうしても再検討を加える必要があろうかと思います。  先般、安居議員からの御指摘もございましたが、これにつきましては現在のところ、13年度から通学区域の審議会を招集いたしまして、こういった学区再編成についての論議を起こしていただくつもりを今いたしております。御承知のようにこの学区再編成につきましては、総論賛成、各論反対ということになりがちでございまして、これは各地で今、それぞれ痛みを分かち合いながらどこの地域でもこれが論議されておるわけでありまして、岡山市にも二、三年ほど前に伺ったときに、あそこも5年ほどかけて城内の由緒ある5つの学校をやっと統合するんだというようなお話で、しかし今に至っても反対の方もいらっしゃるのでなかなか100%賛成というわけにいかんのだというような内輪の話もお聞きしてきたところでありまして、これは簡単に結論の出る問題ではありませんが、しかしこれは放置する問題でもございませんので、私どもとしては13年度から今申しましたように通学区域の審議会の中で論議を始めていただくということで今考えております。  こういったことも含めまして、当然、学区の再編成が行われれば中学校区の再編成ということにもなってまいりますので、こういう中で今後よりよき形を模索してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯市立敦賀病院事務局長(中澤 護君) 敦賀病院と開業の医院との紹介の関係の御質問ございました。  この点につきましては、病院経営の指標に紹介率が重要であるという御指摘でございますが、我々病院といたしましても十分認識いたしておるところでございまして、病院におきましても嶺南医療圏におけます基幹病院といたしまして、地域の医療機関と連携を強化するため、現在、医師会等の協議に基づきまして開放型病床の設置など、現在言われております病診連携といったものを図っていきたい。そして、さらなる紹介率の向上に努めたいということを考えております。  また先日、水上議員の御質問にも市長の方から答弁いたしましたように、現在策定中であります第3次整備基本計画に基づきまして、総合病院としての機能の充実を図りつつ、今後の病院経営におきましても第4次の医療法改正、公的介護導入等の医療制度改革、あるいは患者満足意識の向上、ニーズの多様化など、当院を取り巻きます環境は非常に厳しくなってきております。  また、その変化スピードが非常に速いということでございますので、経営方針を明らかにし、経営計画、経営組織、人材育成等総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。  それから、詳細な治療計画の提示はどうかという点でございますが、国の基本的な考え方の中で、「患者の立場を尊重し、患者と医療従事者との信頼関係を維持しながら、医療における情報公開を推進し、国民の選択によって良質な医療が提供される体制を目指し、国民が安心できる医療体制を確立する」といたしまして、昨年の医療報酬改正におきましても、この入院治療計画書が診療報酬上で評価をされるということになりました。  議員御指摘の標準化、パターン化による治療計画の提示につきましては、いわゆるクリティカル・パスのことを言われているんだと思いますが、このクリティカル・パスは、米国で膨らみます医療費を抑えることを目的に1980年ごろから導入され、経済の流れの中の高質な医療サービスを低コストで提供するために、医療チームが共同でつくり上げましたマネージメントツールであると定義づけられておりまして、日本においても整形外科あるいは短期間で済みます外科手術などに適用されておりまして、各地の病院でも開発が進められておるというのも現状でございます。  当院におきましても、これまで看護部を中心にいたしまして、どの部門にどのように取り組んでいったらいいのか、このパスを導入すべきなのかということについても検討しておりまして、今後、先進地の導入状況等も十分調査検討しながら進めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ◯6番(北條 正君) それでは、まず第1点目、それに先立ちまして、本当に簡潔に御答弁いただきまして、また親切に御答弁いただきましてありがとうございます。  それでは、まず第1点目の方から、予算と今後の運営についてでございます。  市長、適切な答弁だったと思いますが、もし私が財政担当者なら、敦賀市の財政状況あるいはバランスシートを持ったとき、敦賀市が今財産をどのように持っているかだとか、簡単に言いますと、今施設が敦賀は確かに原子力の関係もございまして、6万8000の身の丈じゃなくてやはり20万都市程度、これは市民にとっても非常にいいことでもあると思うんです。ところが、逆に考えますと将来の大きな負担にもなるという、この限界点がどこかということだと思うんです。  それをどのように判断するかは別にして、私の今回質問させていただいたのは、財政運営、これから、例えば3・4号機の話もございますが、3・4号機の決定云々は別にいたしまして、そこまであるいは平成20年、21年になるまでにどのような財政になっていくか、財政運営がなされていくか。例えば、これからの3・4号のいろんなヒアリング等もありますけれども、交付金が出るというのは額も限られてきていますし、現実的にどういう運営あるいは厳しさが出てくるかといったときに、やはりシミュレーションをしておかないととてもこれからの増大する市民ニーズには当然耐え切れんのじゃないかなという心配を持っております。  平成18年度に財政力指数が1.0を割るという話もございます。また、16年度にというのもございました。そういうことを考えたときに、やはりそれのシミュレーション、市債だとか基金だとかというものをきちんとどうなるのかということをしておかないと、今持っている施設の維持管理費だとか、そういうもののことが大きな負担になってくる。  くどいようでございますが、この辺についてどのようにお考えなのか、もう一度やはりしておかないと。例えばこれが民間経営でありましたら、例えば温泉の事業、これはうまくいけばいいと思います。これがうまくいくように皆さん一生懸命やっていると思う。ところが、これがまた負の方向に行った場合、あるいは短期大学の1億5000万円ですか、これが恐らくもっと先になったら、話によりますと3億円という話も聞いております。こういうことで、そしてまたいろんな増改築をしなけりゃいけない、そういう時期というのは必ず来ます。その辺との兼ね合いを経営という観点で見ることをやはりこれからはしておかないと。先ほど市長も答弁の中で、行政評価だとか政策評価、14年度からきっちりやっていくという、これをしなければいけないと思いますけれども、これは当然だと思いますけれども、やはり国の財政から考えると私は持ち過ぎている施設をどうやっていくのか。  例えば、平成21年度ぐらいまでの中にどういうものが、また大きな施策の中でやらなきゃいかんのか。例えば、最終処分場の建設だとか、あるいは先ほど病院の第3次計画が70億かかりますよとか。そして、産業団地がもし売れ行きが悪かったらどうだとか。そういうことも含めて、いろんな角度でのシミュレーションをやはりこれからしておかないと、思い切った施策が打てないんですよね。その辺を今の御答弁を聞いていて、申しわけないんですけれども、財政担当であれば私は正直言ってちょっと不安でなりません。  その辺も含めてシミュレーションをやる考えがあるのかどうか、もし伺えましたらお聞かせをいただきたいと思います。  第2点目は、教育行政についてでございますが、これについてはもう教育長おっしゃるとおりだと思いますし、またその方向でやっていただきたいと思います。  ただ、例えば私の住む中央町は、小学生は中央小学校、そして中央小学校に通っている方が粟中だとか松陵中に分かれる。そして、私どもの地区は西地区なんですよね。そうすると、地区の子供会の関係だとか、そういうものが学校に影響力ということじゃないんですけれども、やはりPTAだとか何とか行ったとしても意見も言えませんし、何か地区の子供会の運営そのものも力が入らないんですよね。そして、週休2日制も学校5日制になりますから、この辺も踏まえると、やはり地域できちっと責任を持つといいますか、やはり余暇活動あるいはいろんな行事も地域で一緒になって、親も、そして教師も、そして地域の皆さんでいろんなことを支え合っていく姿というものをちょっと模索をしておかないと、特に敦賀の場合は西浦、東浦は別にいたしまして、ほとんどがばらばらといいますか、そこについてやはりきちっとやっていかないといけないんじゃないかなと思います。  これ大変、先ほど言ったように総論賛成、各論反対だと思います。だけど、今からの世の中、やはりどうしても核家族化だとかいうことも踏まえますと、この学区の見直しというのは、そして先ほどの評議員制度とやはりリンクした形できっちりと地域の中でということでやっていかないといけないんではなかろうかと思います。  これについては御答弁特にいただかなくても結構でございます。この方向でしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、3点目の敦賀病院のことについてでございますが、やはり先ほどの第3次増設計画、これも70億かかります。そうしたときに、企業会計で70億かかるということは、そのものについてどれだけのことがあるか。確かに入院患者だとかその辺のシミュレーションをされるということでございますが、やはり敦賀市の財政の中で考えておかないと、一般会計からの繰り入れがどんどん行われるようでは当然だめでございますし、それにはやはり一番大事なのは経営というもの、やっぱり紹介率の関係、病床の利用率の関係だとか、病診連携、病病連携の関係だとかということも含めてやっぱり重要なことだと思いますし。  もう一つは、先ほど治療計画、クリティカル・パス、これは米国でという話もありましたけれども、病院改革の中でやっぱり代表的な一つの手法となっています。  敦賀病院は、よく医者がかわると言われています。そういうところでの、やはりインターネットできちっとその病院のこういう計画できちっと治療をしますよとかいう意味で、非常に成果を得ているという話も聞いています。その辺も含めて、できるだけ導入の方向で考えていただきたいと思います。  それから、先ほどの医薬分業についても、今やはり経営という面で考えると必要かと思います。ただし、患者からすると2回行かなきゃいけないとかいろいろ、また医療費も増額になるというのがあると思いますけれども。ただ、私、あるところで見せていただくと、お薬をもらったときに過去にどんなお薬をもらって飲んでいるとか、いろんな医者に通ったときに、それもかなりの利点が出てきていますし、私もそれを見させていただくと非常に市民に大きなメリットだと思いますので、やはり導入に向けての早急な検討をお願いしたいというふうに思います。  これについても御答弁は構いません。  次に、4点目の環境問題についてでございますが、この中の廃棄物処分場の問題です。  私、この問題、いろいろ今市長の方からも御答弁いただきましたけれども、告発してから6ヵ月たって、いまだに県の方から対策協議会なりあるいは市議会に説明がないというのは。確かに検討委員会は開かれております。しかし、それが公式な場で一回も説明がない。結論が出てから聞くという、これでは正直申しまして納得ができないんですよね。どんなふうにやられているのかという。  例えば、市民団体の方から撤去というようなことが先日来要請がありましたけれども、あの119万m3を撤去するとしたらどれだけの金がかかります。  例えば、宇都宮で撤去しつつある例があります。これについても、たしか5万5000m3だったと思う。それでたしか15億かそれぐらいの金がかかっています。それから、豊島も50万m3で300億です。撤去は本当に不可能に近い。あるいは、自治体、県が、あるいは市が、国がやるとしても、難しいんですよね。  そしたら、今、あの堰堤の安全性だとか、あるいは遮水シートがどうだとか、水がどうだとかというところをやはりきちっと公開の場でというか、我々にも知らせていただきながら、豊島もそうだったんですが、もう会議をするたび、あるいは調査をするたび、その結果を報告しているんです。その報告をもって、こういう対策案があります。豊島の300億といっても、900億からあるいはもっと低いところから、その政治的な妥協で300億という数字が出てきたわけであります。  だから、そういうことも含めると、これからのあそこは確かに負の遺産ですけれども、それだけのお金がかかるという認識のもとに、市民あるいは県民の皆さんに知っていただきながらも、やはりその解決策を見出さなきゃいけない。その基本的なところは公開だと思います。県の技術検討委員会、いまだに確かに記者会見を開いていますけれども、公の場で何ら発言をしていません。議論経過も全くわかりません。  それで、何を私が言いたいかというと、先ほどきつい言葉で申し上げましたけれども、うやむやにしてこれだけの解決で済ませますよ、これが一番困るわけです。樫曲の人あるいはあの木ノ芽川周辺の人、今、堰堤が崩れたらどうなります。大変な問題になります。それを防ぐためにはどうするんだといったときに、やはり皆さんにいろんなことをお知らせをして、こういう対策、これにはお金がこれだけかかります。国と県、そして市にもこんだけの負担ということもあるかもしれませんが、そういうことも含めてやはり公の場できちっとやってもらわないと困る。  いずれにしても、るる申し上げましたけれども、市の対策協議会だとかあるいは市議会に何らないという。きっちりと市長、先ほど要請をするとおっしゃっておられた。そういうことも含めてきちっと要望していただきたいですし、現場があるのは敦賀市ですから。それが福井の福井市でやっておられる、これだけについてはやはり市民としても納得のいかない問題じゃないかと思います。その辺、しっかり要望していただきたいと思います。もう一度御見解を含めてお聞きをしたいと思います。  それから次に、水の問題でございますが、これについて先ほど市長、親切な御答弁いただきましてありがとうございます。条例化、いろんな政策調整会議を設けていろんなことで、とにかく敦賀の水というのは21世紀、環境の世紀とならば一番に考えられるのは水でございますし、この水がダイオキシンだとか、あるいは塩化物だとか、水位が低下するだとか、いろんな問題はもう限界というふうに思っていただいて、これを維持し、あるいは予期するという観点で今後も考えていただきたいんですけれども。  ところが、敦賀市の場合は一つ、今、先日の福井新聞で大野の話が出たかと思います。大野は名水ということでこれから対策を、基金の設定だとかいろいろ言われておりましたけれども、その中でやはり市民がいろんな活動を、例えば大野の場合はなぜあの活動にこれから本腰を入れていこうかといったときに、野田元市議が中心になった市民運動の中で本腰を入れるというふうになってきています。ただ、敦賀の場合は、内藤収入役を初めとしてそれぞれの専門の方がいらっしゃいましたけれども、まだ敦賀の市民の中に浸透していないんですよね。この辺、先ほどの答弁の中ではもう少しどのようにやっていくのか、しっかりしたお答えがなかったので、もう一度お伺いしたいと思います。ちょっと多く申し上げるとあれなんで。  それから2点目といいますか、水質保全条例、これについては私、質問した内容は、市民と企業の理解を得ながらどう進めていくんでしょうかということですので、そのお答えがなかったように思いますので、もう一度その手法なりを含めてお答えをいただきたいと思います。  そして、あと5点目の原子力について申し上げますけれども、原子力について市長、答弁で、「審査については必要であります」と。先ほど、市長、「必要であります」ということをおっしゃっていただいたと思います。私どもとしては、それを言葉として受けとめてよろしいんですよね。そしてそれをもって、それを市民意識として県知事に物を申すといいますか、協議をして決定していくというふうな過程で受けとめてよろしいんでしょうか、その辺もう一度お伺いをしておきたいと思います。  最後に、6点目の安全体制。これについては私も1月19日といいますか、3日休校になって初めて登校するときに、交通指導員さんが交差点に立たれて、非常な雪の中でお年寄りの手を引いたり、それからもう一つは、雪がかなり多いものですから臨機応変に対応しなけりゃいけません。その中に、真剣にやっておられた姿を見て、やはりこれからの交通安全。それを見て子供たちがやはり「御苦労さん」というような言葉もかけていますし、敦賀市にとってやっぱり交通指導員さんというのは一つの財産だと思います。あそこまで築き上げた財産というものを、これから先ほど言いましたように若い人が入ってこないとか高齢化も進んでいますし、どうこれからこの財産を目に見える一つの大きな財産として、また交通指導をする上での、やはり私も緑のおばちゃんだとかいろいろ頭にこびりついているんです。やっぱり大切にしながらその辺のことを真剣にやって、消防も含めて、私も一昨年質問させていただいて1年たっております。ですから、やはり早急にそのあたりを含めて御検討いただきたい。  これについては答弁いただかなくても構いません。  最後に情報化なんですけれども、情報化については、これ一番私大事だと思うのは、市民の声だとか企業の声というものが本当に協議会の中で、形だけの協議会じゃだめなんですね。私の方に要望等もありますけれども、例えばRCNでケーブルを使ってインターネットが入ります。例えば、図書館に今どういう書物が入っている、あるいは例えば住民票が欲しい。お年寄りが欲しいといったときに、そのお宅まで、例えばインターネットから市の方に届いて、それをどうしても足が悪い、病気なんでというところがあれば、料金を取るかどうかは別にして届けてあげるとか、そこに人とのぬくもりがあるとか、あるいは図書館もお年寄りが見ていて、これが読みたいんだけれども何とか持ってきてほしいとか。  そういう市民のニーズをどうとらえていくか。確かに、住民票の自動発行できるのが今、流行になっていますけれども、自治体の中で。ただ、敦賀市のことでそれがお金のかかるんであれば、敦賀市の30分以内でどこからも車で行けば行けますし、本当に必要なんかという議論を、市民の声も聞きながら、本当に合ったニーズというものが、形だけでないニーズやとか。  例えば、今、各公民館とか短大でパソコンをやります。そのパソコンの指導なんかもありますけれども、やはり何が本当に欲しいのか。今、パソコンの研修というのは本当に人気が一番高いというよりも倍率も高いと聞いています。そういうことも含めて、今、市民として何をし、次にこの情報をどう市行政の中でやっていくか。市民サイドに立ったといいますか、そういうことをお願いをしているわけでございまして、その辺、これについても御答弁要りません。その辺も考えて推進の体制を強化していただきたい、そういうことでございます。  以上でございます。 ◯市長(河瀬一治君) まず、財政問題等々でありまして、確かに6万8000人の町の中でいろんな施設面も充実していることは事実であります。その分、市民の皆さん方にとりまして利用もしていただき、快適な市民生活というか、そういうものにも寄与していることは事実でありますが、やはり確かに建物というのは古くなりますし、それの維持管理等々の状況も十分私どもも長期の財政計画の中でこれが償却されていって、これはこうやってということはやっておるんですけれども、やはりそういうことは十分検討して、現時点では先ほど言いましたように18年度にはもう1.0を割りますし、議員の質問ですと、もし3・4号機が入ったら、それを何か当てにというようなのにも聞こえたんですけれども、そういうことは全く思っておりません。まだ決まっておりませんものですから、決まっておらないものは入れようもございませんし、ただ、今の現段階でもやっぱり出ていかんようにするのが一番いいと思うんです。  それと、特に地方分権等々で私どもいつも市長会を通じて言うておるんですけれども、やっぱり財源の確保ですね。幾らあんたら分権してやりなさいと言っても、金なかったら何もできないのが現状でありますし、特に私のスタンスとすれば、やはり自治体の運営も会社の経営であると。会社の社長という観点に立って自治体を運営していく時代になってきておると思いますので、そういうことにあわせながら、しかし市民の皆さん方の要望にこたえることも大事でありますが、そのあたりをしっかりと見きわめて取り組んでいきたいというふうに思っております。
     また、細かいことは、担当部長の方からお答えをします。  処分場の問題でありますけれども、御指摘のとおり私ども常々言っております。これから要望するんじゃなくて、もう今までにも市議会、対策協議会の説明等々も知事にも直接お会いしてお願いをしてきているところでありまして、県の方とすれば技術検討委員会の結果がまとまった段階で資料とともに、資料も持ってちゃんと御説明をするというようなことの話を聞いておりまして、私は今、ともかく環境の周辺の整備、そして理想といいますか、本来ですとだれかがどこかへ持っていって処理してくるのが一番理想だと思いますけれども。まず、問題とされるのはどこへ持っていくかです。場所の問題があると思いますし、お金の問題がありますし、夢みたいな話ばっかし追いかけておるわけにもまいりませんので、現実的な解決ということで、やはり県が一元的に責任を持ってやってほしいということで、私どもは協力は決して惜しむわけではありませんということでの対応で、しっかりと私どもは対応していきたいというふうに思っておるところでもあります。  また、もんじゅの問題ということで、先ほど言いましたように、もんじゅの安全性を議論する上で安全審査入りを了承し、まず国の責任において安全審査を行う必要があると考えておるんですけれども、考えてはおるんですけれどもやはり市議会での御議論、また県と調整もございまして、諮りながら、そして最終的に一番大事なのは市民の皆さん方の立場に立って慎重に対応していきたいというふうに申し上げました。 ◯総務部長(橋本幸夫君) ただいま市長が申し上げましたけれども、いわゆるどういう施設を持っておりましても耐用年数が来ればそれなりの施設の改修をやっていかなければならないということで、十分それらを考えて財政的な運営をやっておるつもりでおります。  特に、総合計画の中で建築年度を頭に入れた改修等の計画も既に立てております。その一つが、昨年実施いたしました市民文化センターでもございます。  それから、こういう経費につきましては非常に額がかさんでまいりますので、公共施設の整備基金というものについても十分考えて、積み立てていく必要があれば、それなりの手当をしていかなければならないということも考えております。  それから、12月の議会で議員御指摘もございましたけれども、バランスシートの公表をさせていただきましたけれども、あの数字を見る限り、決して他の団体に引けをとらない数字ではございますけれども、私ども考えていますのは、あれだけで果たして敦賀市全体像が見えるかなということを疑問にも思っております。特に連結ということを今後考えていかなければならない。  そんな中で、13年度の予算を見ていただきますと、今、市民が一番何を求めているか。そんな中には、下水道を少しでも早くやってほしい、あるいは命を守る病院の充実をしてほしいという非常に強いニーズがあるわけでございますけれども、一方、13年度の予算を見ますと、一般会計以上の起債を抱えているという現実があるわけでございます。したがいまして、バランスシートを連結することによって将来の敦賀市の財政状況、これを私ども実際に財政を運営していくものにとっては、決して忘れることのならない事項であるということで肝に命じておるところでもございます。  いずれにいたしましても、財源の確保が第一ということでいろいろな手だてを考えて、施設の改修につきましても早くからその計画を練り、もろもろの補助等を受けられるための研究もして今後もいきたいと思っております。  以上でございます。 ◯企画部長(多田清太郎君) 水の環境保全の関係で、私どもの部で担当いたしました件につきまして御説明申し上げますと、先ほど御指摘のとおり、大野の名水のように敦賀市の場合は市民運動として盛り上がるものが欠けておるという点については異論のないところでございますけれども、ただ、大野の名水と敦賀の地下水というのをすぐ市民運動に結びつけられるかということになりますと、なかなか難しい問題もあろうというふうに思います。  したがいまして、私どもは御指摘のとおり、地下水の今までのプロジェクトチームの中でいろいろと検討してまいりました。これを各部各課のいろいろな対策の中でまずは取り組んでいかなければならないだろうということから、各課の連絡調整会議、それから政策会議というものを持ちまして、今それぞれの部、それぞれの課で取り組み得るいろいろな方策について、それぞれの課からその計画を提出させていただきまして、新しい年度からはそれぞれの課が、それぞれの部がそういった目標に向かって取り組んでまいるということを取りまとめておりますので、今後の方向として一歩一歩進めてまいりたい、このように考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。 ◯市民生活部長(塩津晃治君) 条例の関係についてお答えを申し上げます。  まず、現状でございますけれども、市長御答弁申し上げましたとおり、現在、問題点の整理等を行っております。  今後、問題点の整理が終わりまして、条例の研究が進み、骨子が固まった段階で市民に説明が必要というぐあいに考えております。よろしくお願いします。 ◯6番(北條 正君) あと4分でございますので、再質問は差し控えたいと思います。  るる親切なといいますか、本当に微に入り細に入り御答弁いただきましてありがとうございます。  特に私、今議会といいますか、これからの財政運営、これについては、やはり私も原子力に働く人間でございますけれども、原子力は市民側に立てば、やはり原子力は利用すれど頼ってはいけない、まさにそのとおりだと思いますし、3・4号も、私が言葉で言うことかどうかわかりませんけれども、もし来なかったとしたらこの敦賀市の財政どうなるんだという視点でこれからの運営といいますか、やはり中で、来ればこれだけのメリットもあるしというような財政運営をしていくことが基本ではなかろうかと思いますし、先ほど市長答弁いただきましたとおりだと思います。それが今の敦賀市にとって、この6万8000の身の丈でどう市民のいろんなニーズにこたえていくかということが今本当に大事なときだと思いますし、建物をつくればいいというものでもなく、やはりそれらの維持管理も含めて考えていくこと、これが非常に大事な今、時期だと思います。  水の管理、そしてこの財政運営というのは一つの敦賀市の大きな課題であると思いますし、その辺を最後に申し上げて私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◯議長(辻 秀雄君) 以上で代表質問を終わります。  日程第2 一般質問 ◯議長(辻 秀雄君) 日程第2 引き続いて一般質問を行います。  まず、山本貴美子君。   〔2番 山本貴美子君登壇〕 ◯2番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団 山本貴美子でございます。  21世紀初めの一般質問でトップバッターとなり、21世紀が輝かしい世紀になるような予感さえいたします。21世紀も住民が主人公、弱い立場の人が大事にされる、一人一人の市民の願いが大事にされる市政実現を目指して頑張りますので、よろしくお願いいたします。  発言通告書に従いまして順次質問いたします。  1、「もんじゅ」の安全性の問題について。  もんじゅの運転再開について、議会で十分に論議もせずに、知事に安全審査の事前了解願の受理の態度表明を早々にした市長に対し、大変遺憾であることを、まず初めに申し上げたいと思います。  そして、これまでもんじゅの運転再開の問題について私自身、議論に十分参加できていないという反省から、今回発言させていただきます。  危険なもんじゅを動かしてほしくないというのは市民の切実な願いであります。昨年策定された第9次原子力の研究開発及び利用に関する長期計画の中で、もんじゅの位置づけが実証炉としてではなく、将来運転するかどうかわからないが、とりあえず研究のために動かすというものに変わってしまいました。「わざわざ敦賀で危険な研究をしなくてもいいじゃないか、私たちの暮らしに直接役立つ研究とは思えない、危険のリスクの方が大き過ぎる、あんな事故を起こして、もう二度と動かないと安心していたのに不安がふえていくばかり」などなど、このような市民の声に市長はどうこたえるのでしょうか。「安全に安定して動いているのが本来の姿」では、市民の不安の声に十分にこたえているとは言えないのではないでしょうか。  さて、今回、我が党議員団より、もんじゅの問題について幾つか質問しますので、私は蒸気発生器伝熱管検査装置であるECT装置と安全性について質問します。  核燃料サイクル開発機構が2月9日に住民団体に行った説明では、もんじゅの蒸気発生器の伝熱管の内面で幅10mmの全周減肉した人口欠陥形状管で試験した結果、2.5%、外面で5%が検出可能である。また、同過熱器では内面で1%、外面で2%が検出可能であると説明されています。つまり、磁気を帯びている蒸気発生器の伝熱管の場合、管の厚みを2.5%削ってしまうような傷が管の内側をぐるっと一周するというような傷は検出できる。あるいは、ステンレスでできている過熱器の場合は、管の厚みを5%削ってしまうような傷が、管の外側をぐるっと一周するような傷を検出できるというわけで、ピンホールやひび割れは発見できないということであります。  説明会では、蒸気発生器が第3種機器で安全審査の対象外であり問題はない。また、ピンホールやひび割れでナトリウムが冷却水に漏れてもすぐわかり、原子炉をとめるので問題はないとのことでした。しかし、水に反応し大事故につながりかねないナトリウム漏れが起きてみないと傷がわからない、でいいのでしょうか。  しかも、このECT装置を開発してきた三菱重工が、新しいETC装置の開発を断念したと内部告発がありました。性能のよい新しいECT装置が開発されず、供用期間中検査でピンホールやひび割れが発見できないことがわかっていながら運転を再開するということを、住民の命、安全を守る立場の市長が許していいのか。市長の見解をお聞きいたします。  2、公設卸売市場について。  古田刈のバイパスを通ると目に入る大きな白い建物に、ピーマン、ナスビ、リンゴ、ミカンなど色とりどりの絵をかいた公設卸売市場があります。子供がまだ小さかったころ、新和町の家から藤ケ丘町にあるつくしんぼ保育所へ子供を送る道すがら、毎日目にする建物でしたが、そのころの私にとって、あの建物は何なのか、何のためにあるのか、中で一体何が行われているのか余りよくわかりませんでした。市会議員となり、市民の皆さんから公設卸売市場の問題を幾つか指摘され、この間、さまざまな立場の方にお話をお聞きし勉強させていただきました。  公設卸売市場は昭和59年、今から16年前、農家の皆さんの熱い期待にこたえつくられたとのこと。敦賀市条例によると、その目的は、「適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資する」とあります。この16年間、その目的のため運営され、消費者である私も間接的に利用していたというところでしょうか。  ところが今、全国的に市場の危機が言われています。そして、この敦賀においても例外ではないようです。  家族経営の農家に冷たい国の農政に加え、農産物の輸入拡大、規制緩和などにより流通に大きな変化が生まれています。少しでも多くの売り上げを得ようとさまざまな販売形態がとられ、生産者が市場に出荷せず、より価格が安定している農協や大型店に直接出荷するという生産者の市場離れが起きています。  安心して食べられる地元の新鮮な野菜を食べたい、それが消費者の願いです。そして生産者の方も、できれば地元に出荷したいけれども手間賃にもならないようでは市場には出荷できない。また市場も、地元の野菜が欲しいけれど入ってこない。イタチごっこのようです。そして、敦賀でとれた野菜を他の県の方が食べ、他の県でとれた野菜を敦賀の市民が食べるというわけです。  そこでお聞きいたします。公設卸売市場の現在の取扱量とその金額、またその中で輸入野菜や地元の野菜の占める割合をお聞きいたします。  また、公設卸売市場の公設である意義、公設として果たす役割は何でしょうか。地元の野菜が公設卸売市場に出荷され、生産者にも小売業者にも市場にも消費者にも利益となるような今後の対策を敦賀市としてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。  3、介護保険と福祉について。  少子・高齢化社会を迎えるに当たり、家族の負担を減らし、介護の社会化を目指すと導入された介護保険制度がスタートして1年がたとうとしています。制度の周知、要介護認定の問題、保険料や利用料の問題などさまざまな問題を抱えながら、試行錯誤の1年ではなかったでしょうか。  無料だった第1号被保険者の介護保険料も、半年たった昨年の10月より保険料の半分を納めることとなりました。それも、あと半年の間だけです。ことしの10月には保険料全額を納めなければなりません。少ない年金から保険料が天引きされ、高い利用料を払い、介護サービスを受ける。そのため介護保険制度が始まる以前よりサービスを減らさなければならなくなった方が、敦賀市が行った在宅介護サービス利用者実態調査でも約1割もおられます。  高齢化社会に向け、福祉から保険にすることで国の負担を減らし、自助努力をますます国民に強いる。残念ながら、それが介護保険の現実です。安心して老後が迎えられる不安のない介護保険制度にするため、市民の立場に立った改善が望まれます。  そこで、次の点について質問いたします。  居宅サービス、施設サービスの利用状況を介護保険制度導入前と比較してお答えください。  また、限度額に対する利用率をお聞きいたします。  医療制度の改悪により、高齢者は3ヵ月がたつと退院を迫られます。このような中で、特別養護老人ホームの待機者がふえているそうですが、介護保険施設の入所希望者の待機状況はどうかお聞きいたします。  また、敦賀市は、介護保険制度導入に当たり、敦賀市新高齢者保健福祉計画、敦賀市介護保険事業計画を策定し平成12年度3月に発表しましたが、1年たってその計画に照らしてどうか、進捗状況をお答えください。  また、予算の関係ですが、介護保険制度導入前に比べて福祉や介護の予算はどのように変化しているのかお聞きいたします。  次に、要介護認定で、自立と認定された方についてお聞きいたします。  65歳を迎え、どんなに健康な方でもどこか体に不調を感じ、さまざまな不安も芽生えてまいります。ところが、介護保険を利用しようと申し込んだところ、自立と認定された。その心中ははかり知れません。この敦賀市において、要介護認定で自立と認定された方がどのくらいおられるのか、自立と判定された方が利用できる福祉サービスの利用状況をお聞きいたします。  また、高齢者が歩いていける身近なところで地域の方と触れ合うサロン事業を行うことは、高齢者の閉じこもりを防ぐ、孤独感をいやす、生きがいを持って健康的に生活することができるなど、大きな役割を果たします。この敦賀市においてのふれあいサロン事業の実施状況をお聞きいたします。  4、子供と文化について。  子供を取り巻く状況は大変です。市内の中学校の荒れの様子は、子供を持つ親にとって人ごとではありません。私の娘もこの春、中学校に入学しますが、お母さん方と顔を合わせると、「中学校が荒れていると聞くので心配」という話題になります。  前回、子どもの権利条約に沿って必要な施策を羅列的に要望しましたので、今回は角度を変え、文化の分野から質問したいと思います。  文化とは何か。そもそも文化は人間特有のものであります。猿から人間になり、生活の中から文化が生まれました。「文化を忘れると人間は限りなく動物に近くなる」という言葉があります。文化の果たす役割とは人間らしさを取り戻す、そういう重要な役割があるのではないでしょうか。  その中でも民謡は労働の中から生まれ、働く喜び、つらさ、そして豊年満作の願い、漁業でいえば大漁の願い、そんなみんなの心を一つにする役割を果たしてきました。  さて、心を一つにする喜びを、今の子供たちはどれだけ経験しているでしょうか。今の子供たちの周りにはんらんしているマスコミ文化、商業主義の文化から子供たちを守り、豊かに子供を成長させる文化環境を整えるのが私たち大人の責任ではないでしょうか。  今の時代の子供たちは、少子化もあり、子供同士育ち合う場も昔の時代に比べ多くない上、幼いころからテレビやビデオに子守され、小学校に入ればゲームボーイやファミコンで遊び、同じ部屋に一緒にいてもばらばらにゲームをして遊んでいる姿は異様な光景です。また、学校では新学習指導要領で授業日数が減り、みんなで一つになって取り組む運動会の練習もたった2週間。みんなで取り組む文化行事も減っています。  先日、「学び座」という映画の試写会があり、私が一般質問で取り上げる子供と文化にぴったりだと参加してまいりました。この映画は、実話をもとにした荒廃、荒れからの真実の再生物語です。  昭和60年代当時、恐喝、暴力がはびこり、授業中に子供たちがたばこをふかし、先生は子供たちを恐れ、子供たちの非行に立ち向かおうとする教師も生徒の暴力を受けてしまう。日本一荒れた学校と報道された稚内南中学校が舞台です。そんな子供たちを何とかしようと教師が立ち上がり、親や地域の協力を得て、共に育つ環境を創造していくと書いた「共育環境創り」に懸命に努力し、親も教師も子供との触れ合いを通して一緒に学び合い、みずからも本当の親、教師に育とうと模索し合った歴史の物語です。  その中で、荒れた子供たちも含め、生徒たちが地元のソーラン節を現代風にアレンジした南中ソーランを心一つにして踊り上げる。踊った後、「おれたちやったなあ」とみんなが泣きながら抱き合うシーンに涙がとまりませんでした。  最近、この南中ソーランが全国の学校で踊られています。昨年放映された武田鉄矢主演の「金八先生」のドラマの中でも、子供たちを一つにまとめていく伏線に南中ソーランを取り入れ、全国の感動を呼びました。  私は、みんなで一つのことに取り組むことが少ない子供たちに、文化の持つ力を教育の場で生かし、子供たちに文化を通じて心を通わせ合う、そんな経験をさせてあげたらと思います。そこで、地域の伝統芸能を教育に取り入れてはどうか質問いたします。  南中ソーランも大変感動しましたが、敦賀市にもすばらしい民俗文化財があります。国指定の敦賀西町の綱引き、県指定文化財の池河内の太鼓踊、赤崎獅子舞、阿曽の相撲甚句、関の八幡神社の彼岸祭、市指定文化財の松島さし踊り、すてな踊り、刀根の気比神社の春祭り・秋祭り、山の初午祭り、こうした地域の伝統芸能を小学校、中学校など総合教育の時間に取り入れ、保存会の方々や地域との交流の場にしてはどうか。また、文化センターなどで発表の場を設け、市内の子供たちの文化交流を行ってはどうかお聞きいたしまして、私の初めの一般質問とさせていただきます。 ◯議長(辻 秀雄君) 暫時休憩いたします。             午前11時50分休憩             午後1時15分開議 ◯議長(辻 秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、一般質問のトップバッターであります山本議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、もんじゅについての御質問でございます。
     山本議員の方からは、もんじゅを動かしてほしくないという市民の声をどう聞くのだということ、また特に今回は蒸気発生器の伝熱管の検査と安全性ということで、よく勉強されましての御質問でございます。  私どもといたしましては、今回、安全審査、やはり安全性がどうかということを確かめたいという申し入れでございまして、それにつきまして今いろんな御意見を伺っておる最中であります。そういうことをしっかりと判断をしながら決めていきたいんですけれども、運転再開ということは全く別問題ということで行っております。特に設備の安全確保というのは検査技術の確立には欠かせないものでございまして、サイクル機構の方では検査精度のより一層の向上を目指しまして検査機器の開発に努めるとも聞いておりまして、今後とも技術開発の進捗を十分に確認をしていきたい、このように思っておる次第でございます。  いつも原子力問題につきましては、共産党さん初め厳しい御意見をいただいております。やはりそういう皆さん方の声があるからこそ日本の原子力は安全だというふうに私は思っておりまして、今後ともの活躍を御期待申し上げる次第であります。  次に、公設卸売市場についてであります。役割といたしましては、59年に開設したとおりで、議員からのお話のとおりであります。特に美浜町、三方町、上中町をも供給圏内といたしまして、倉庫から関連市場、売り場、駐車場等々の整備を行って開設をいたしました。  何といいましても地域住民の食生活の安定、また食文化の向上ということで、卸売の取引の適正化と円滑化を図りながら、青果物等生鮮食料品を安定に確保する目的を持ちまして、この市場を開設したものでございます。  数量的な問題につきましては、部長の方からお答えをいたします。  また、地元の野菜が消費者の皆さん方にもっと供給できる対策ということでございますが、やはり野菜は地産地消が原則でありますし、地元で生産をいたしまして地元で消費できるのが一番であるというふうに考えております。やはり敦賀に住んでおれば敦賀の土で育ったものが体に入っていくことが一番、私も合うのではなかろうかなというふうに思っている一人でありますけれども、消費圏の人口が少ないということで、作物によりましては一度に出荷が集中するということで、価格の下落なんかが見られるのが現状であります。  現在、生産農家の所得の安定を図る対策といたしましては、例えばハウス栽培でありますトマトでありますとかキュウリ、また黒枝豆等の一部の品目を農協の方に集荷をいたしまして、県外へ契約出荷しております。生産農家といたしましては、最初に価格が決まっていることから安心して生産できるメリットもあるわけであります。しかし、このことによりましてこれらの野菜が地元の消費者の皆さん方に余り供給されないという問題があることも事実でありますので、生産者団体と市場の卸売業者が数量、価格面等の協議をいたしまして、計画生産、計画出荷を図ることによりまして、その出荷の時期を分散し、地元消費者の方にも新鮮で安全な地の野菜の供給ができるかと考えておりますので、今後検討していきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、介護保険と福祉ということでございます。  利用率等々のことにつきましては部長の方から答弁をいたします。  特に予算面の状況変化ということでありますけれども、介護保険制度導入によりまして福祉系事業費の市の負担分約3億3548万4000円の予算が減少いたしました。そのかわり、一般会計から介護保険特別会計へ3億2469万2000円を繰り出しておりまして、差し引き1079万2000円程度の市の財政負担が軽減されることになっております。  また、サロン事業の実施状況でありますけれども、介護認定で自立と認定された方の数は98人おります。福祉サービスの利用状況につきましては、生きがい活動支援通所事業を利用されている方は延べ1228人でありまして、その実施回数は107回となっております。また、軽度生活支援事業につきましては延べ267人で、実施回数は267回であります。また、地域ふれあいサロン事業につきましては15ヵ所で延べ699人、実施回数は45回であります。  介護保険制度がスタートいたしましたけれども、従来による福祉サービスの水準が低下することのないように、今後も引き続きこれらの事業を実施していきたいというふうに考えておる次第であります。  次に、子供と文化ということで、細かく教育長の方からお答えがあるというふうに思いますけれども、敦賀の方にも、だのせとか太鼓踊りとかいろんな文化財がございますし、やはり継承していくことが大事であります。私もだのせ祭りにお伺いするんですけれども、子供たちが継承して、地域じゃなくて学校の中でクラブみたいな形で今入っていっておりますので、必ず若い人が継いでいくという、そういうスタイルというのは非常に大事でありますし、また昨今の大変荒れた状況の中でそういう文化というのは奥の深いものがございますので、そういうことを自分たちがやっていくという感動というのはそういう教育の中でも非常にまた役に立つのではなかろうかなと私も思っておりますので、私どもとしてできる限り応援をしながら、いい形で継承ができる、また子供たちに親しんでいけるような体制づくりに取り組みたいなと思っております。 ◯産業経済部長(鶴田義孝君) 卸売市場の取扱高等についてお答えを申し上げます。  平成12年の公設卸売市場での取扱数量でございますけれども、野菜では全体で3143t、金額で申し上げますと9億3273万7000円というところでございます。果物等を含めました全体の取扱量でございますけれども5294t、金額では16億2000万となっております。  このうち地場野菜の取扱数量でございますけれども、282tでございます。占める割合といたしましては9.0%となっております。  また、輸入野菜の取り扱いでございますけれども、これは全体で126tということになっております。野菜の総取扱量の中では4%というぐあいになっております。  以上でございます。 ◯健康福祉部長(上塚吉平君) 介護保険につきましての、いわゆる制度の施行前と後の比較でございます。  ちょっと数字が入りますのでゆっくり申し上げますけれども、主な在宅サービスについて申し上げますと、訪問介護でございます。これは施行前は165人でございました。介護保険に移行後の12月を見ますと270人ということでございます。それから、デイサービスについては297人が379人、訪問看護につきましては156人が165人と、いずれも大きく伸びております。  しかし、訪問入浴につきましては施行前が68人でございましたんですが、58人と減少しております。これはデイサービスの入浴サービスを利用したということが考えられます。  また、限度額に対する利用率でございますが、要支援は60.7%でございます。それから、要介護1が41.2%でございます。要介護2が39.9%でございます。要介護3が29.3%、要介護4が41.6%、要介護5が40.3%ということになってございます。  それから、事業計画に対する進捗率でございますが、訪問介護につきましては、計画では330人で平均18.9回見てございましたんですが、263人で平均10.3回ということでございまして、執行率は57.1%でございます。デイサービスにつきましても425人、平均8回見込んでおりましたが、394人の6.6回で執行率は68.2%でございます。それから、訪問看護は245人の8回のところ、160人で5.5回、執行率は39.8%ということになってございます。それから、訪問入浴につきましては計画上75人、平均4回を見ておりましたんですが、実績は64人で3.8回ということで、執行率は90.6%でございます。  いずれも事業計画の目標を下回っておりますが、今後、制度が浸透し、また権利意識が高まってまいりますと利用率が増加するというふうに考えております。  それから、待機状況でございますが、まず介護老人福祉施設でございます。これは昔の特養でございますが、これ現在49名の待機者がございます。その内訳は、在宅が16名、医療機関への入院している方が23名、老人保健施設へ入所していて介護老人福祉施設を希望している方が9名、その他、障害者施設へ入っている方が1名ということになってございます。このうち、制度が開始される以前からの待機者は6名ということでおります。  それから、介護老人保健施設でございますが、保健施設への待機状況は、現在入所を希望している方は12名でございます。  以上でございます。 ◯教育長(三橋昌幸君) 子供と文化ということでお答えをいたします。  今、議員おっしゃいますように、市長も今申しましたが、敦賀には国の重要民俗文化財の夷子大黒の綱引きを初めとして、県指定、それから市指定のいろいろな民俗文化財がございますし、これはそれぞれの地域に立脚した歴史にのっとり、また伝統的な行事にのっとっての貴重な伝承の文化であるということで、大変大事なものだというふうに思っておりますし、これの継承については非常にこれは大きな問題であるというふうにもとらえております。  また、学校におきましても地域の郷土学習、また地域を愛し、地域を大事に感得するような地域学習の中で、郷土学習の中でこれを取り上げている学校もございますし、特に音頭とか民謡踊りとかというようなものにつきましては全市的なもの、例えばすてな踊りのようなものは既に学校の中で取り上げたり、運動会のときに全員が踊ったりというようなことで、敦賀まつりに結びつけている学校もございます。  しかしながら、先ほど申しましたようにその地域独特の流れ、歴史というものがありますので、全然その歴史と離れたところの地域でその伝承を取り上げて継承するということはなかなか難しい問題もあろうかと思います。こういった学校を中核とする地域づくりの中で、今度から設定されます総合学習の時間といったものも含めまして、そういう体験学習を通しての地域文化の伝承といったことも各学校で自主的に、また特色のもとに取り上げていってもらえるというふうに思っております。  また、長い伝統というものじゃなくて、非常に新しい時代につくられましたいろんな音頭であるとか民謡踊りとかが各地にあります。そういったことも含めまして、地域づくりの一環として学校もともに考えていく、こういうことは大事であろうというふうに思っております。  それからまた、議員お話の中に、稚内の南中学校等の話も出ましたけれども、敦賀においても子供たちというのは本当に一生懸命、大多数の者が頑張っておりまして、最近も時期的に各小学校、中学校においては卒業生を送る集いといったものも催されておりまして、それをごらんになった父母の方からも、本当に子供らが限られた時間の中でよくあれだけの自己実現をやってすばらしいものをつくり上げているというふうに感動したというお話も承っております。  中学校においても、本当に全校が取り組む集団イベントといったものを各中学校が取り上げておりますが、各運動会において本当に下級生から上級生、男女がともに一緒になって一つのプログラムを組み上げるという情熱と、そしてやり終わったときの感動。涙している子供もおりましたし、私も現場におりましたときに毎年感動を覚えたものでございます。  どうか議員諸公もそういった学校のいろいろなイベントに行っていただきまして、子供たちがいかに大きな力とエネルギーと創造性を持っているかということをぜひ見てやっていただきたいということをあわせてお願いをいたしたいと思います。  以上です。 ◯2番(山本貴美子君) まず、再質問の前に、先ほど壇上で発言しました中でちょっと間違いがあったので、訂正させていただきたいと思います。  ECT装置なんですけれども、「ステンレスでできている過熱器の場合は管の厚みを5%」というふうに言ってしまいましたけれども、1%の間違いで、「1%削ってしまうような傷が管の内側をぐるっと一周するような傷を検出できる」というふうに訂正させていただきます。  それではまず最初に、もんじゅの安全性の問題について再質問します。  先日、日本共産党の木島日出夫衆議院議員が日本原子力発電所あてに質問を出しました。その中で、ECT装置がどれだけ傷を発見することができるか、そういったことで質問した資料がこちらにあるわけですけれども、その中で簡単に言いますとどういうことが言われているかというと、国の基準は減肉されているものが20%以内なら大丈夫だ、そういったことを日本原電は三菱重工の資料をもとにしてそういうふうに答えを出してきたんです。  このもんじゅなんですけれども、もんじゅの蒸気発生器なんですけれども、これは電磁気が帯びていましてなかなか発見されにくい。そして、それでも何とか先ほど言いましたように2.5%減肉したものが内側にあった場合、発見される。そして外面で5%が減肉、一周ぐるっと傷があった場合は検出できるというふうにもんじゅの方は答えています。  そして、先ほど言いました日本原電と同じようなステンレスのようなものでできている過熱器の場合は、管の厚みを1%削ってしまうような傷が管の内側をぐるっと一周するような傷を検出できるということで答えているだけで、ピンホールやひび割れは発見できるという答えは返ってきていないわけです。  そこで市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、こういったECT装置がきちっと開発されていない、三菱重工が断念して手を引いた状態で、運転する前にピンホール、ひび割れがあったままもんじゅや日本原電1号炉、2号炉を動かしてもいいと考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。  次に、公設卸売市場について質問いたします。  先ほど計画的な生産、出荷を検討するという答弁いただきました。以前からこのことについては大変苦労されているというふうにお聞きしておりますけれども、なかなかこれが実現されない。やはり生産された方は値崩れ起こして箱代にもならないような、そういったことになると困るということで、市場にはなかなか持ってこない。そして農協で集団で共同出荷というふうな形になっているということ。また、市から補助金をもらってハウス栽培、トマトやキュウリをつくると農協に出荷しなければならない。市場に出荷するんじゃなくて農協を通じて出荷しなければならないというシステムになっているため市場へ持ってこれない、こういった話もお聞きしております。  値崩れを起こさないように、本当に生産を調整するということはとても大事です。生産者と交渉するということももちろん大事ですけれども、それを補償するというか、それを敦賀市がどうしていくかということが求められているんじゃないかと思うわけです。  よそへ出す前に、何割かを市場へ出荷するというシステムをつくるとか、あと市場に安心して出せるように最低価格の保証をする。そのための敦賀市として補助金を出すとか、市場へ出荷させるための奨励金をするとか。やはり生産者が喜んで出せるような状態に持っていかないと生産者の方は持ってこれないんじゃないか、そういったふうに思うんですけれども、検討していただけるかどうか質問したいと思います。  先ほども言っていましたけれども、地元の野菜の占める割合は9%ということですけれども、買い物に行っても本当に地元野菜というのはわざわざ銘打っているぐらいで、本当に輸入ものの野菜も多いですし、よその県内の野菜、県外の野菜がたくさんあって、本当に地元の野菜は探さないと見つからない状態なんですね。  先ほど市長も言われていましたけれども、敦賀に住んでいる私たちは、敦賀の土地でできたものをやっぱり食べたい。今、不況で生活も苦しくて、安い野菜に手が行ってしまうということもありますけれども、本当に気をつけないと健康が守れない、お金がある程度高くても外国の野菜を買わないとか、そういったことを消費者が心がけなければ、常にそういうことを考えていなければ安全が守れない、子供たちや家族の健康が守られないという、そういったことは大変問題じゃないかと思うので、ぜひ敦賀市としても地元の野菜を市場へ出荷できるような、そういうシステムづくり、対策をとっていただきたいと思います。  次に、介護保険の問題です。  先ほど、限度額に対する利用率が40%台というふうに言われていました。例えば3万円、2万円、そういった限度額があってもそこまで利用されていないというのは、やはり生活、お金がかかっているからじゃないかなと思うんです。これだけのサービスが必要ですということがあっても、やはり財布と相談しながらこれだけにしようかというふうになっているんじゃないでしょうか。  また、利用される方は介護保険制度ということで、保険料も払うんやしサービスを利用しようと、される方がふえていっているということですけれども、これは当たり前のことで、これからどんどん65歳になって高齢者になっていく方がふえていくわけですし、これからもどんどん介護サービスの利用者がふえていくわけですね。その利用者を十分補えるように、そういった基盤づくりというものが求められていると思います。  特別養護老人ホームの問題で、49人の待機の方がおられるというふうに答弁されました。そのうち入院されている方やほかの施設に入っておられる方がおられますが、お家の中でずっと順番が来るのを待っているというお年寄りが16人、そして介護保険が始まる前からずっと待っておられるという方が6人というふうに先ほど言われましたけれども、1年間ずっと待っておられるというのは、御家族の方もそうですし、御本人さんも大変つらい思いをされているんじゃないかなと思います。  ぜひ今後ふえていく利用希望者のためにも、特別養護老人ホームを早期に増設するべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きいたします。  また、福祉や介護の予算の面ですけれども、介護保険が導入されたことで1079万円の減額というふうにお聞きしました。こういったものを市民にいかに還元するか、そのことを考えていかなければならないと思います。  先ほど利用率のことでもお話ししましたけれども、例えばほかの市町村でいいますと、新潟の燕市では介護保険の認定ランクに応じ利用限度額の1割負担の半分を助成する、そういったことを行っています。また、北海道の方でも、さまざまな都道府県、市町村、小さな村、そういったところでみんなが利用しやすいように利用料を安くしたりして利用の推進を図っているということです。これは福祉的に考えても大変必要なことではないかと思います。  また、1月25日現在ですけれども、全国の自治体で調査した結果、介護保険料は258自治体、全国の7%が減免制度をつくり、利用料でいうと408自治体、全国の12%の自治体で利用料の減免制度をつくっています。埼玉県では県下の約7割、東京では約6割が保険料、利用料の減免を実施しています。ぜひ敦賀市でも、住民税非課税の高齢者を対象に実施するべきだと考えますがいかがでしょうか、お聞きします。  また、今、グループホームというのが注目を浴びていると思いますけれども、そういったグループホームの増設は敦賀市で検討されていないか、お聞きしたいと思います。  最後に、子供と文化についてです。  既に取り上げられているということですけれども、私の子供が行っている学校でもすてな踊りを踊れる学年もいますけれども、私の子供2人は踊れる学年ではありません。やっぱりそういった地域や学年、学校ごとでばらつきがあるなというふうに思います。  そういった自助努力でなく、教育委員会として音頭をとって、全市的な取り組みとしてやっていただきたいというふうに私は質問させていただきます。  土曜日ですか、見にいってきた「学び座」という映画なんですけれども、これは文部省選定、文化庁優秀映画上映支援作品、日本PTA創立50周年記念作品、更生保護制度施行50周年記念作品ほか、いろんな推薦や推奨やら特別推薦やらいろいろ載っているんです。後援やら載っているんですけれども、この福井県も推奨団体に入っているんですね。  安達祐実やらガッツ石松、田村高廣、増田恵子、ピンク・レディのケイちゃんとかキャンディーズのスーちゃんとか、そういった方々が出られている豪華キャストの映画なんですけれども、この中で取り上げられていたのは実話で、本当に私も映画を見てびっくりしたんですけれども、この子供たちがソーラン節という地元の踊りを地域の人たちに励まされて踊る中で変わっていったというようなお話なんです。  私も高校卒業して、秋田県にある民族歌舞団わらび座に入りまして、3年間そこで舞台生活やら送ってきたわけなんですけれども、こういった子供たちにソーラン節を教える、そういったことも仕事でやってきたことがあるんです。東京や埼玉、関東方面の荒れて先生たちがどうしようもない、そういった学校や、白けてなかなか本当に先生が幾ら言っても伝わらない、そういった生徒たちを何とか変えたいということで学校の先生方がわらび座に救いを求めるようにしてやってこられるわけです。  そこで、まず初めにおはやしで出迎えするんですけれども、バスで疲れて来た子供たちは、何でこんな秋田にわざわざ来なあかんのやと。もっと遊園地やら遊びたいとこへ行きたいのに、何でこんなところ来なあかんのや、何でソーラン節なんか踊らなあかんのやという感じで嫌々バスからおりてきます。そして、おはやしでみんな出迎え、握手攻めにする中で、子供たちは握手から逃れるために両手に荷物を持ったり、走って逃げたり、そういった子供たちを追いかけて握手したりとかするんですけれども、そういった子供たちと一日、本当にソーラン節というのはきつい踊りなんですね、腰を低く下げて。ソーラン節というのは、本当に北海道の荒波にこぎ出していく命がけのそういった漁の中から、かけ声を出し合って、みんなが海にはまったり死なないように励まし合いながら踊る踊りなんです。  皆さん御存じのソーラン節というのは、ちょっとイメージつかないかもしれませんけれども、わらび座でのソーラン節は本当に腰を引く落として、みんなの高さが一緒になるぐらい下げて、本当に声も出し切ってからからになって励まし合って心を一つにしないと踊れないんだよと。そういうことでずっと一日練習するわけです。嫌になって逃げ出した子供を生徒みんなで追いかけたり、本当にいろんなドラマがその中であるんですけれども、発表会が終わった後、みんな抱き合って本当に泣き出すんですね。  この間の「学び座」の映画を見ながら、その当時のことを思い出して、感動して私も泣いてしまいましたけれども。  子供も連れて行ったんですけれども、その子供は何と言ったかといったら、「お母さん、こんなくさいことしとったの」と言ったんです。それはもうショックだったんですけれども、やっぱりそういったまじめに一生懸命やることがくさい、恥ずかしいことだというふうに今の子供たちは思っているかと思うんですけれども。だから踊りをやりましょうと言ったって、そう簡単には来ないですよね。ですから、学校で音頭をとってやっていただけたらなというふうに思うわけです。  文化庁の地域文化の振興というホームページ見ていましたら、ふるさと文化継承活動支援事業というのがありまして、「子供たちがふるさとの歴史や文化に誇りを持ちながら心豊かに成長していくために、地域の民俗芸能や伝統技術などに関する子供たちの参加体験や学習活動の機会の提供など、地域における次世代への文化継承活動に支援するため、研究開発を都道府県に委託し、その成果を全国に普及させる」ということですけれども、この敦賀でそういった積極的な活動が行われているかなと思うと、先ほども言いましたように少し疑問に感じます。  岩手では、青少年伝統芸能発表会という事業がありまして、社会教育課で行っているんですけれども、幼児から高校生までを対象に成果の発表の場を提供し、伝承意欲と誇りを高め、後継者育成を図り、民俗芸能の発展に資するというふうに事業がなされています。  また、同じ北陸の富山県ですけれども、地域の伝統芸能を学校で行っているということなんです。もちろんそれは押しつけではないですけれども、小学校の間は興味を持ってもらう程度に学校で行っていく。保存会の方に来ていただいてやっていく。中学校、高校になると、だんだん従って本格的に踊れるように持っていくと。そういう中で子供たちが自分に自信を持てるようになる。そして、みんなと一緒に踊る中で調和をとることができるようになる。そういった成果があらわれている。そしてまた、地域との交流という点でも大変成果を上げているという話です。  そして富山では、地域の遺産だけでなく、世界の郷土芸能を知る機会としてワールドミュージックをやっている。世界との文化の交流をやっているということをこの間テレビでやっていたんですけれども、見ました。  敦賀市においても、ぜひ積極的に総合的な学習を時間を利用してやっていただきたいなと思います。  先日、池河内太鼓踊保存会の方にお話をお聞きしたんですけれども、池河内は、あの池河内の山、村の中に4軒しか人が住んでおられない。そして、こういった太鼓踊りもしばらくされていなかった。だけども、その地域に出た若者たちが中心になって地元の方たちの協力を得ながら復活をさせて、ことしで4年になるというふうにお聞きしたんですけれども、やっぱり後継者の問題、そういった問題があるということでお話をお聞きしました。  赤崎の獅子舞の方でも、やはり子供の踊りがだんだんと高齢化、40代、50代の踊りになってきてしまっていると。もっと本当は若い子たちにさせたいという話もお聞きしました。  やはり地域の伝統芸能をまず学校などで取り入れて、そういった子供たちに自分たちの郷土芸能に誇りを持ってもらう。そして、みんなで踊る。心を一つにする。そういったことを経験してもらい、また後継者としても育っていってもらえたらなというふうに思います。  ということで、再質問を終わります。 ◯市長(河瀬一治君) まず、もんじゅの問題等々であります。特にETCの機械が不備じゃないかという議員の御指摘でありますけれども、減肉状の欠陥の検出を初期の開発目標としておるわけですけれども、現在の装置は、減肉状欠陥の検出に必要な性能を十分確保しているというふうに聞いております。また、検出精度をより一層向上させようということで、今、装置の技術開発も継続しているとのことであります。  万が一の微妙なクラック、またピンホール等の欠陥によります水の漏えいにつきましては、水漏洩検出器を設置することによりましてプラントの安全の確保を図っているというふうに私どもは伺っておりますし、今後とも技術開発の進捗状況を十分確認してまいりたい、このように思っておる次第であります。  次に、市場のことでありますけれども、確かに議員御指摘のとおりでありまして、私もたまに子供連れて行きますけれども、確かに地場野菜といいますか、最近では名前入りの、生産者の名前も入れたようなものを売っていますし、特に有機とか無農薬とかそういう野菜にも注目も浴びておるようでございます。  やはり地域住民の皆さん、賢い消費者となられることも大事でありますが、地場野菜が少しでも出回りますように、これから研究をさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。  あと、福祉問題等々につきましては、また担当の方からお答えいたします。 ◯産業経済部長(鶴田義孝君) 地場野菜の件でお答えを申し上げます。  先ほども市長の方からお答え申し上げましたとおり、現在、生産者の所得安定という立場から一部、ハウス栽培の野菜につきまして農協に集荷をいたしまして県外に出荷をいたしております。これはトマト、キュウリ、黒枝豆、そして大根というようなものでございます。  この数量は全体で年間70tというものでございます。これをできるだけ市場の方にも回すということで、先ほど御答弁申し上げましたとおり計画生産、計画出荷ということを考えていきたいというものでございます。  ただ、全体の野菜の取扱量は、先ほども申し上げましたとおり3100tということで、そのうちの地場野菜が282t、それにさらにこの農協で扱っております、県外へ持っていっております70tを加えましても、これは地場野菜だけではとても賄い切れないというのが実情でございます。できるだけ地元で野菜の需要に賄えるというような体制をとっていかなければ、根本的な解決にはならないのではないかなというぐあいに思っておるところです。  特にまた市民の野菜に対する需要というものも変化をいたしてきておりまして、時期的なものを問わず需要が高まっておるのも事実でございまして、特に冬でも夏の野菜、逆に夏でも冬の野菜というようなことで時期が問われていないというようなことになります。
     そうなりますと、やはり産地も地元だけではこれは賄い切れないということで、どうしても県外の適地なところで生産をされたものが入ってくるということになるわけでございます。  それから、生産の、いわゆる市が出荷の段階で助成金を出せないかということの御質問ございましたけれども、農業生産の場合につきましては特に生産の段階でいろいろな助成金が出ております。今現在では、出荷の段階で市が単独で助成金を出すということまでは考えられない状況でございます。  それから、安値補てんということで補償の問題でございましたけれども、これも従前は大根の価格の安定制度というものがございまして、暴落をした場合につきましては一定の補償が出るという制度もあるわけなんですけれども、これも実際の取り扱い、生産される方が大根を取り扱わないという状況でございまして、だんだんお年を召してきますと、重量野菜であります大根等につきましては生産の方がされないという状況になっておるのも事実でございます。  いずれにいたしましても、9%という野菜の供給のこれをもう少し高めていくという根本的な対策が必要かと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長(上塚吉平君) 介護保険の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、利用料と保険料の減免でございます。これは毎回議会でも御質問があり、また毎回御回答を申し上げておるとおりでございまして、現在の段階では、いわゆる低所得者に対しまして一律に減免するのは難しい。特別な災害とかそういった事情があって、一時的に負担能力が低下した場合には個々に対応してまいりたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。  それから、市の減免分一千七十何万の件でございますが、これにつきましては、やはり介護保険で一番大事なのは介護サービスの充実でございますが、その以前に介護保険財政を健全に運営していく。そうして介護保険財政を健全に運営していこうと思うならば、介護サービスを使わない人をたくさんつくるということでございますので、若いときからの健康づくり、寝たきり防止、痴呆症防止、そういった面を食生活の面だとかいろんな面から支えていくと。そういう経費にこの分は使ってまいりたいと、このように思います。  それから、市内における施設の増設の件でございますが、今私が聞いておりますのは、特養ホームでは嶺南地域では新設が2つです。それから、増設が1つというふうに聞いてございます。ただ、これは景気の状況もございますので、このとおりなるかどうかはわかりません。  それから、議員さんおっしゃっておりましたグループホームですか、これにつきましても市内で2ヵ所できるというふうに聞いてございます。  いずれにいたしましても、1年過ぎようとしておりますし、次期平成15年度から始まる介護保険事業計画の策定が14年でございますので、その中でまた十分検討してまいりたい、このように思います。  以上でございます。 ◯教育長(三橋昌幸君) 郷土文化の伝承ということの重要性というのは先ほども申し上げましたが、十分今後も考えていかなければならんと思いますけれども、これも先ほどお答えしましたように、各地域の伝承文化または伝統芸能といったものについては、その地域の特色ある歴史、そして地元の信仰、またはある神社に関連した文化といったようなものが多うございまして、その地域の中での伝承というものを考えていかざるを得ないという向きがございます。  また、人の前で踊りのように発表できるものもありますし、そうでない郷土伝承文化もございます。こういったものをとにかく学校の主体性の中で、郷土学習の中で取り上げて、子供たちに郷土を愛する姿勢を持ってもらうために利用、活用していくということは大事でありますけれども、これを一律的に教育委員会が指導して、どこの学校でも皆この踊りをやれというような私は指示をするつもりはございません。  そして、昔はやはり教育委員会というのは命令、指導といった形で学校教育を見ていくと、指導していくというような立場でありましたが、今度、法律の一部改正もありまして、教育委員会は学校の主体性を重んじて、そしてガイダンス、そして支援、こういうものに徹するべきだというような形にもなってきております。したがって、学校長のビジョン、また教育の考え方というのは非常に大事になってくるわけでありますが、我々はやはりそういった例えば伝承文化の重要性といいますか、そういうものは助言として申し上げながら、あとは学校長がその学校の実態に合わせて、そしてそれを学校教育の中でどのようなバランスで取り込んでいくかということは、私は委任してまいりたいというふうに考えております。  そしてまた、先ほども言いましたように、よそのお話もありますけれども、敦賀の子供たちもほとんどの子供が立派に生活をしておりますし、立派な力を持っておりますので、ひとつそういった点もどうか学校へどんどんお入りいただいて、子供たちのすばらしさをぜひ見てやって監督してやっていただきたいということを重ねて申し上げまして、答弁といたします。 ◯2番(山本貴美子君) 最後に、また一通り質問させていただきます。  もんじゅの安全性の問題についてですけれども、市長は、先ほど私が質問しましたピンホール、ひび割れがあったまま、もんじゅ、日本原電の1・2号炉を動かしてもいいと考えているのかという質問に対してのお答えはいただいてないかと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。  やはり性能を確保するために頑張っているというふうな話ですけれども、本当に漏れてからでは遅いんじゃないかというふうに思うんです。例えば美浜の細管破断事故ありましたよね。あれもこの蒸気発生器のこういった傷が見つからなかったために起きた事故ではないですか。  また、もんじゅの方ですけれども、もんじゅにしましては磁気を帯びた管ですと本当に日本原電よりも、こういったステンレス管よりももっと発見がされにくいんですよね。ですから、もっともっと性能をよくした新しいECT装置の開発を待つべきではないかと思うんです。  ピンホール、ひび割れなど小さな傷を発見する方法はほかにもあるというふうにお聞きしています。ヘリウムガスを加えて圧力を加え漏れを調べる、超音波やエックス線で調べるなど、ほかにも検討できるかと思うんです。小さな傷でも発見できるか、新しいECT装置が開発されるか、それにかわるものが開発されるなど、本当に安全が確認できなければ運転は再開すべきではないと思います。市長もその点、体を張って主張していくべきだと思います。  もんじゅは二度と動かさないでほしいという22万名以上の署名を真摯に受けとめ、市民の命、健康、財産を守る立場で、もんじゅの運転再開にはっきりとノーの審判を下してほしい。住民の命、安全を第一に考えるなら、もんじゅの運転再開を許すべきでないし、運転再開につながる安全審査を認めるべきでないというふうに私の考えを最後に発言させていただきます。  市長には、先ほどのピンホール、ひび割れがあったまま動かしてもいいと考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。  あと、公設卸売市場ですけれども、先ほども申し上げましたように、全国的に危機的な状況になっていると言われます。福井でも2つあった市場の一つがなくなってしまいました。これからも発展していくように市として責任を持って指導していただきたい。公設卸売市場は市民の台所です。ぜひお願いしたいと思います。  また、以前から問題になっている水産部と切り離す問題はどうなっているのか。この点、最後にお聞きしたいと思います。  介護保険と福祉についてですけれども、特別養護老人ホームが嶺南に2つ増設されるということですけれども、傾向として割と敦賀の方に希望者が多いようなんですね。嶺南の方でも敦賀の方に希望、こっちの方に向いて希望者が多いということで、ぜひそういったニーズにもこたえて、敦賀にもぜひ増設していただきたいというふうに考えます。  敦賀市は高齢者に本当に冷たい市政じゃないかなと思います。高齢者は、戦争で犠牲を強いられ、高度経済成長で日本の経済の発展に大いに貢献した、もっともっと大事にされるべき立場の方々じゃないかと思います。我慢をし、つめに火をともすように生活をしておられる高齢者が何人もおられます。そういった方々に本当に目を向けていただきたいなと。そういった方々が安心して介護制度をお金の心配なく利用できるように。  生活保護を受けられている方は、市としてお金が出ますから介護保険料、利用料の心配は要りませんけれども、生活保護と同じような生活をしながら受けられない方というのは、財産があったりとか土地があったり畑があるからとかいって。でも、畑を売ってまで介護保険を受ける、そういったこともなかなかできないと思うんです。だから、そういう生活保護水準の方々、そして住民税非課税の高齢者を本当にもっと大事にしていただきたいというふうに思います。  介護保険料、利用料の減免制度をぜひ、この3月から検討して実施するという市町村も続々と出ているわけで、随分敦賀は取り残されていくんじゃないかというふうに心配いたします。誇れる敦賀市政、独自の政策を持って取り組んで頑張っていただきたいというふうに思います。  私もなかなか安心して高齢時代を迎えられないなというふうに思います。  次に、子供と文化についてですけれども、強制はできないということですけれども、実際強制はできないとは思いますけれども、そういった機会を大人が本当につくっていかなければならないので、ぜひ音頭をとるとか、そういったことをお願いしたいと思います。  また、こういったせっかくの伝統芸能ですけれども、なかなか市民の方々が知らないんじゃないかなというふうに思うわけです。私も敦賀に来まして15年たちますけれども、実はすてな踊りぐらいしか知らないんですね、私先ほど述べましたようなああいうのは。教育委員会に行きましてビデオを貸してもらって、いろんな踊りを見せてもらいました。  私もそうですけれども、子供たちも本当に知らないと思うんですよ。そういった子供たちに知らせるいい機会じゃないかなというふうにも思ったわけです。ぜひ多くの市民に知らせる工夫、これをぜひお願いしたいというふうに思います。  池河内の太鼓踊りも、終わってから新聞でいつもわかるんですね。もっと大々的にばんと宣伝するというのを、ほかの踊りにしても芸能にしても、ぜひ知ってもらう、見てもらうということも大事じゃないかなと思うんです。注目されるとやっぱり後継者もまた育つんじゃないかなとかいろいろ考えるわけですけれども、ぜひ多くの人たちに知ってもらう、こんなにすばらしいのがあるんだよということを多くの市民に知らせる。そういった工夫を市としてぜひとっていただきたいなというふうに思います。  また、これが観光にも結びつけばすばらしいんじゃないかなというふうにも思います。  これで私の最後の質問を終わります。 ◯市長(河瀬一治君) まず、原子力発電所の問題で、ピンホールの発見云々というお話でありますけれども、やはり例えば1号機、2号機、いろんな発電所ありますけれども、定期検査というものを十分しながら、過去の細管破断あったことは事実であります。そういうことを教訓にして安全性の確認をして今運転しているものだというふうに思っております。  特にもんじゅの方につきましては、ピンホールの発見装置等、そして運転再開で、こんなまだできていないのにすべきじゃないという山本さんの御意見はよく理解できますが、ただ、運転再開というのは、先ほど言いましたように全く切り離して考えております。やはり法的な要件を満たしただけではなく、より高度なそういう装置がぜひできますことを私どもも強くまた求めていきたいなというふうに思っておる次第であります。  それと、市場です。今、水産部門と離されておるということで、今、これ関係者とよく相談をしております。基本的には市場というのは両方、水産部門と青果部門があって一番本来の姿じゃないかなと思うんですけれども、これも過去のいろんな経緯がございまして、今、水産部門にじゃ来てくれと言いましても、これはなかなかできない状況なものと、今現在できた市場の償還期間のこと等もございますので、本来の姿でいけば一緒にあったらいいと実は思っております。ただ、場所的においてはまたいろいろ検討しなくてはならんこともあるんじゃなかろうかと思っております。  それと、特養を敦賀にということであります。これもなかなかいろんな厳しい条件もございます。私どもも、待っておられる方もいらっしゃいますので、そういう特養をやる皆さん方の声も聞けば、また敦賀の方でやっていただけるように努力もしていきたいなと思います。  敦賀市はお年寄りに冷たいと、そんなことはないと思うんですけれども、一生懸命対応もさせていただいておりますし、何でも過ぎてはいかんと思うんですね。過ぎたるは及ばざるがごとしでありまして、し過ぎではかえって悪くなる部分もございますので、いろんなお年寄りの皆さん方の御意見も十分に拝聴しながらやっていきますけれども、財産あるけれども自分の財産使わんと公的な金を使えというのも変なもので、生活保護を受けていらっしゃる方はどうにもならんものですから御支援申し上げるべきでありまして、自分の財産はしっかり持っておりながら、こんなもの使う必要ないと。行政に世話になろうというのでは、それは私は本当の意味の福祉ではないというふうに思っておる一人であります。  それと、文化のことでいろんなことがありますが、なかなか今の若い子供たちはそういうところに入りたがらんといいますか、敬遠するのも事実であります。特に阿曽の相撲甚句なんかもありますけれども、まわしをそのまま直につけるのが嫌だということでパンツをはくんです。まわしなんか私がつければ一番似合うようなものなんですけれども、子供たちは海水パンツをはいてその上にまわしを巻くというようなことで、親もなかなか苦労されておるようで、進んでやろうかというのが少ないものですから、そこらもまた教育委員会の方でいろいろ対応すると思いますけれども、ひとつ御理解をお願いしたいなと思います。  以上です。 ◯産業経済部長(鶴田義孝君) 市場の関係でございますけれども、御指摘のありましたとおり市場は市民の台所という観点から、今後ともその振興に努めてまいりたいと考えております。  それから、水産関係の取り扱いでございますけれども、基本的なことは市長の方から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、これまで総合卸売市場として整備をしたいということで、水産関係者に中に入っていただくようにいろいろと強く要請をしてきたところでございます。  しかしながら、どうしてもやはり海の近くということで、現在、魚市場の近くで再整備をしたいということで、水産関係者の方々はそういう意向で検討をされておるところでございます。  以上です。 ◯議長(辻 秀雄君) 次に、大西通代君。   〔3番 大西通代君登壇〕 ◯3番(大西通代君) 日本共産党の大西通代です。一般質問を始めさせていただきます。  まず、敦賀市の活性化とまちづくりということで、(1)敦賀市の花、「萩の花」について質問させていただきます。  私は、敦賀市社会教育委員の会で、「ふるさと敦賀の花「はぎ」普及への基本的考察」という研修会に参加しまた。その中で私はたくさんのことを学びました。敦賀市の花、萩の花についてや萩の語源、万葉集のころからの花で伝統的な誇りを持てる由緒正しき花だということを学びました。  また、講師の柴田先生が考えておられる萩をアピールする候補地として16の提案には大変感動しました。考え方の基本が、敦賀市全体を見通し、何よりも萩の花を大切に思っていることです。  敦賀市の活性化を考えるとき、敦賀市全体を視野に入れ、何よりも敦賀市を大切に思うことが第一ではないでしょうか。例えば農業問題でも、敦賀市でも農業をやっておられる方は、今の厳しい農業政策の中でも敦賀の農業を守り頑張っておられる。その立場に立った対策が求められるのではないでしょうか。  セーフガードの問題がさきの議会でも今議会でも議論されるところですが、敦賀の農業を守るためにはどうするのか、農業従事者の立場に立って議論すべきではないでしょうか。  敦賀市の活性化は、商店街の活性化はもちろん、敦賀にある地場産業や文化、農業が守られてこそ活性化となるのではないでしょうか。  どうして萩の花が敦賀市の花になったのか、経過等お聞きいたします。  今後、敦賀市の花、萩の花については、いずれ学習と議論を積んで社会教育委員の会から提言がされることと思いますが、現時点での敦賀市の花、萩の花について、市長はどうとらえてこられたのかをお聞きします。今後の普及等の考えをお聞きします。  (2)入札制度の改善について。  昨年の9月議会では、市民健康増進施設の入札問題で再入札が行われるということで、敦賀市の入札問題が話題になりました。その結果、市外の企業に決まりました。「再入札でよそに持っていかれた、地元が潤わない」という話が聞かれましたが、私はそれは当たっていないと思います。敦賀市の企業であろうと市外の企業であろうと、実際に仕事は敦賀市の下請で行うことになるのではないでしょうか。大きな会社が利益を上げるということでは、敦賀市の企業でも市外の企業でも違いはありません。  大型公共事業の場合でも、分離分割発注で地元中小企業を優先した発注を推進することが必要ではないでしょうか。地元中小企業への発注を拡大することが活性化につながります。今回の敦賀市の入札も分離分割化は進められていると聞いていますが、今回問題になった建設工事はやはり大型公共事業のままではないかと思われます。大型公共事業の入札は分離分割発注が必要と考えます。  2月5日の新聞報道では、日弁連が4月から施行される入札契約適正化法の適正化指針に、「入札参加企業を増やしたり参加企業名の事前公表をやめて、談合を困難にする」「談合が明らかになった場合に入札資格はく奪期間を原則2年間にするなどペナルティーの強化」を盛り込むよう提言しています。  提言に関連して、「大手ゼネコンによる談合を防止するには、予定価格を徹底して切り詰めることや談合のペナルティーとして政府や自治体による賠償請求が必要」と、全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事の報告。また、「入札制度改善で落札価格が約10%低くなった」「基本的に希望する業者は入札に参加できるようにした」「恒常的な高値落札を防ぐため予定価格を最初から低くした」という神奈川県横須賀市契約課長の報告が同時に掲載されておりました。  落札価格が下がれば、またほかの事業を取り組めるのではないでしょうか。今回も再入札で1億3900万円が下がっています。保育園の一つは建てることができます。  こういった入札制度の改善は、敦賀市の活性化のためにも必要と考えます。1)入札、契約の過程、内容の透明性の確保、2)入札、契約参加者の公正な競争の促進、3)不正行為の排除の徹底、4)公共工事の適正な施行の確保、5)公共工事の発注見通しの公表、6)一括下請負の全面禁止、7)談合の疑いがある場合の公正取引委員会への通知を内容として、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が4月から施行されます。この法律については、一括下請負の禁止、施工体制台帳の写しを発注者に提出させるようにしたことは一歩前進と言えるが、今起きている入札問題の根本的改革やどのように入札制度を改善するかは不十分であるという評価があるが、市長の見解をお聞きします。  今後、入札制度の改善等の考えをお聞きします。特に日弁連の提言の予定価格を徹底して切り詰めること、談合のペナルティーとしての自治体の賠償請求等についての見解をお聞きします。  大型公共事業の分離分割入札についてどのように取り組まれるのかお聞きします。  また、再入札で落札価格が下がった要因としてどのようなことがあると考えておられるのかお聞きします。  敦賀市の工事請負のランク付、こういった工事は大手、これは中小というふうに、そういったものがあれば、それもお聞かせください。  第2番目、原子力発電の将来性と担い手についてということで質問させていただきます。  市長の提案理由説明では、日本原電3・4号機にかかる環境影響評価についての中で、「今後、日本原電から住民意見の概要と事業者の見解が送付されてまいりますが、市議会や環境審議会のご意見を踏まえ、環境保全の見地から市としての意見を申し上げる所存であります。」と述べられ、増設へのステップをいち早く進められる意向が酌み取れます。原発に対する住民の不安は解決されていないのにと、大きな疑問を感じています。  それらの問題を考えながら、さきの議会で市長答弁で心に残ったことがありましたので、改めて質問させていただきます。といいますのは、私の質問に答えて市長は、「私は、やはり夢として放射性廃棄物も普通の廃棄物と変わらないようになるような時代は必ず来ます」というくだりですが、この敦賀で原子力の火がともって三十数年がたちました。私たち市民は、この30年は常に事故の心配と隣り合わせで過ごしてきました。この間、放射性廃棄物はどんどん排出され、山積みにされたわけです。また、このことは30年前からわかっていたことであり、30年たっても解決されずにきたということを問題にしなければならないはずです。  しかしながら、まだこのことについて夢を見ているという市長の考えには疑問を感じます。今までできなかったということは、30年たってもできないということを想定しなければなりません。立地自治体としてそのことを頭に入れながら事に当たっていただきたいという私のお願いを、まず述べさせていただきます。  まして原子力の将来性については、原子力長計でも、「人材確保」の問題で「安全の確保を図りつつ原子力の研究開発利用を進めていくためには、これらを支える優秀な人材の育成・確保は重要な課題である。しかしながら、我が国の原子力産業は、成熟期に入りつつあり、研究者、技術者及び技能者の人員数並びに原子力関連の研究関係支出高は近年減少しており、設計や物作りに関する分野において、今後、人材・技術力を従来通りの規模で維持することは困難になりつつある。」と現状分析されています。  これらの原因を教育に求め、原子力長計では「原子力に関する教育」として、新学習指導要領において新設された総合的な学習の時間等を活用して、体系的かつ総合的にとらえる必要性が述べられ、原子力開発利用長期計画及びもんじゅの説明会のとき国からの説明にもありましたが、パンフレットを作成して教育に力を入れると言われておりました。原子力の教育が行き届かないから原子力の研究者や技術者が減っているのでしょうか。教育を強めればそのことは防げるのでしょうか。  我が敦賀短期大学はどうでしょうか。ことしも大幅な定員割れ。穴埋めのための補正1億5000万円。昨年に比べ国の補助金を補うために約6000万円アップとなっています。敦賀の短大だからという理由だけでは、続ける理由にならなくなってきているのではないでしょうか。  市議会大学問題研究会で大学の先生が言われていたことを思い出します。原発の事故が起きた後の学生募集は大変だとデータを示しながら説明されていました。これらのことは考えられないこともないと思わざるを得えませんが、それを考慮しても、魅力ある大学にするには並大抵のことではないと思われます。  このことは、原子力長計の分析による人材確保の問題と共通するようにも思えます。原子力発電は開発途上の学問であり、いまだ解決されない問題もある。それらによる相次ぐ事故により魅力は減る一方で、不安の方が増大されています。このことが大きな原因で、人材確保が困難になっているのではないでしょうか。  学問は真実の追求です。その中から新しい開発が生まれます。子供たちの教育も真実や現状を明らかにしながら、魅力あるものにする方が望まれると思います。今の原発事故をどうしたらなくせるのかを考えてくれる、また解決してくれる、そんな後継者づくりが必要ではないでしょうか。  原子力長計における人材確保について、市長はどのようにとらえているのか、お聞きします。  原子力の教育についても市長の考えをお聞きします。  今度の予算に、児童文化センターのアトムコーナーの備品購入費502万円が上がっておりますが、どういった内容でそういった教育のための備品購入をするのかお聞きします。  第3番目、少子化対策における子育て環境の整備の重要性について。  昨年の9月の議会で私は、川崎市の川崎市子どもの権利条例の取り組みを紹介しましたが、21世紀の扉が開かれる直前の昨年12月、川崎市議会においてこの条例は可決されました。青少年の事件やいじめ、虐待、引きこもりなど、子供と子育てにかかわる問題の広がり、さらには学級崩壊などの教育問題が山積みされていますが、それらの解決方途を社会全体で模索している今、21世紀に目指すべき問題解決に向けて基本的進路が明確にしるされた指針として、川崎市条例は先駆的なものと言えると、日本福祉大学教授の増山 均先生が言われています。また、子どもの権利条例づくりは川崎市条例を教訓としつつ、今後全国の自治体に広がっていくに違いないとも言われています。  敦賀市としても、子供の問題解決の指針としての条例づくりの準備を始めていく必要性を感じていますが、ここでは子育て環境の整備について取り上げます。  福井市の父親の児童虐待事件が報道されたときは、問題の広がりを感じ、問題の大きさを痛感しました。少子化社会の子育て環境の悪化は、ますます少子化をエスカレートさせます。このことは、福井県市町村合併要綱でもこの問題を取り上げられ、ことし6月、厚生省より発表された本県の平成11年度合計特殊出生率1.57と、全国1.34より高くなっているものの、一人の女性が生涯に産む子供の数は昭和35年から年々低下していると書かれています。いかに少子化対策が今日的な課題であるかを物語っています。  保護者の経済的負担の軽減を図るとともにということで、今回計上されています乳幼児医療費助成の拡大は、私も何度か議会でも取り上げさせていただいた問題でもあり、今後の充実拡大のための第一歩ということで評価できることと思います。
     また、市長は私の質問に答えて、「成果が上がるとも考えられず」と言われておりましたが、「私はやってみなければわからない。考えられることは取り組むべき」と答えました。まさに今は必要な対策を一つずつとっていくべきときではないでしょうか。  先ほども述べました児童虐待の問題では、平成11年度児童相談所における児童虐待相談の処理状況報告、2000年11月24日児童家庭局企画課によると、今回報告されている死亡例を見ますと、うち2件は保育所からの通告で児童相談所が関与していたものです。どこから相談があったかについて見た経路別相談件数では、子供の家庭が最も多く、近隣、知人、福祉事務所、学校と続きます。児童福祉施設は5%程度ですが、そのうち5割が保育所からのものです。全体の中で割合は小さいのですが、被虐待児の約5割が就学前の幼児であること。これらのことから保育所の役割は重大と言えます。  今回の乳幼児医療費助成の拡大の考え方でもある、子育て困難な中でも3子以上の子供を出産して子育てしている家庭の保護者の負担の軽減は大変重要であります。この考え方は、保育園のすくすくさん、第3子目の未満児の保育料軽減で負担は1割、もうこの考え方ですが、現行では未満児のときだけになっていて、例えば12年度保育所徴収金額表では、未満児のとき保育料が4万1000円でその1割負担ということで4100円だった子が、3歳以上になると元に戻って2万9000円になります。子供が大きくなって保育料が安くなっていく年齢になって、また保育料が上がるのはどうしても不公平感があります。  今回の乳幼児医療費は、第3子以上がいる世帯は就学まで全員助成が受けられます。私は、少子化対策の一環としてぜひこの考え方を貫き、第3子目の子供の保育料の軽減を以上児にまで広げていただきたいと思います。市長の見解をお聞きします。  また、保護者の負担軽減ということでは、学童保育の保育料を保育料の免除対象である要保護、準要保護の家庭に免除の検討をお願いしたいと考えます。  児童扶養手当をもらい子供を育てているお母さんたちは、仕事をしながら一人で子供を育てています。その労働の形態はパートや臨時の人が多く、時間で賃金が決まるということですが、保育園のときは保育料が無料で、仕事のお金は生活費になります。生活保護の立場からの援助は、お母さんの仕事時間を延ばして収入を得る方法しか考えられません。そうなると、お母さんは少しでも長い間仕事をしなければなりません。保育園と同様の援助が必要ではないかと考えます。  こういった点からの検討をぜひしていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。  第4番目に、敦賀市職員の労働条件の改善と質の向上についてということで質問させていただきます。  私はこの間、市民の皆さんの生活相談の中で、市民にとって親切でわかりやすい行政の必要性を痛感しています。「去年とことしで手続の準備に違いがあり、二度手間になった」「説明を聞いてもわからない」「頭にかっかきた」「市役所に行くのはどうも」といった市民の皆さんの声の中から、どうすれば市民の皆さんが気軽に出かけてこれる身近な市役所になれるのかを考えました。  市長提案理由説明にも、「市の受付窓口にローカウンターを設置し」というように、サービス向上のための改善を考えておられることと思いますが、私は今回、公務員としての職員の仕事の問題に絞って考えてみました。  私も保育園を運営していまして、まず、保育の内容を考えるとき、保育士の労働条件を整えることが必須の条件であると考えます。保育園の最低基準等や保育士の配置基準に基づき保育の条件を整えることはもちろん、最低が最高にならないような努力もまた必要と考えておりますが、週40時間の労働や三六協定と残業時間も考え、労働条件を整えていかなければならないと考えます。  市役所もそうですが、保育園等は労働時間があってないような職場といえば言えるかもしれませんが、延長保育等実施している私の保育園は、週40時間ほとんど守られていると思います。例えば、朝7時半に出勤する人は4時に帰ることになっていますが、時間が来ると「お先に」と言って帰ります。保育園も4時からの体制に入ります。一見、労働時間があってないような職場でも働く人々の全体の意識と体制を整えれば、ある程度労働時間は守られるのではないでしょうか。きょう一日一生懸命働き、またあした頑張って働くというような毎日が仕事を充実させ、仕事に誇りを持たせるのではないでしょうか。  また、サービス残業と言われる言葉がありますが、こういったことは美徳のように思われがちですが、労働者の健康状態を悪化させたり、過労死といった大きな問題にもつながるのではないでしょうか。市長の職員の労働条件の改善に対する見解をお聞かせください。  市役所も仕事によって労働条件等いろんな違いはあると思いますが、意識改革で改善が図られたり、体制を整えることで労働条件が改善されたりといったことが考えられます。具体的な取り組みがあればお聞かせください。  特に、不規則勤務の職場、公民館や会館、一年じゅう仕事の斎苑等の勤務体制について、特にとられている対策についてお聞きします。  職員の質の問題では、公務員としての学習はもちろん、専門分野の学習も必要です。そういった学習の中で職員の質の向上が図られるのではないでしょうか。私たち議員も視察に出かけますが、困難を抱えながら、例えば産業団地など取り組んでいる行政の人たちとの交流は、ぜひ敦賀市の職員の人にもしていただきたいと思います。  水源保護条例の視察では、相手先の議員から「実際仕事をする職員と一緒に来てください」と言われました。  そこで、大変気になるのが、今度の予算の旅費についてです。多いと思われる敦賀病院の研修費でも日々進歩していく医学の学習は重視しながら、総額1030万3000円、職員379人で平均2万7000円です。医学ですから、お医者さんを中心に看護婦さん等の研修を実施していくと、一般職員の研修はわずかなものになってしまうのではないでしょうか。  保育の方を見てみますと、保育園費の中の旅費は80万円。職員161名、平均約5000円になっています。保育の方もさきに述べましたように、今日的課題に取り組むには子供の発達、親の状況把握、保育の専門性等学ぶ必要があります。ちなみに、うちの保育園の研修費、昨年で111万円です。職員18名で平均6万1000円です。それでも、職員の自己負担を入れても年に1から2回の研修がやっとです。研修費の増額を考えております。  研修は、職員の質の向上に大きな役割を果たすと考えますが、市長の考えをお聞きします。  敦賀市の職員の旅費が余りにも少な過ぎると私は考えますが、市長の見解をお聞きします。  今後、どのようにして職員の質の向上を図られるのかをお聞きします。  以上です。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、大西議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、敦賀市の花、「萩の花」についてであります。  この指定の理由等々でありますけれども、議員からも今御指摘いただきました。敦賀の花として「はぎ」、また木は「まつ」でありますし、鳥は「ユリカモメ」であります。  やはりいずれにしましても、ふるさと敦賀にとって歴史的また動植物学的な見地から見ましても、市のシンボルとしてふさわしいものであるというふうに考えておりまして、この萩は古くから秋の七草ということで、秋の野山を彩ります代表的な植物であります。万葉集の中でも最もよく詠まれた植物でありまして、また敦賀の方では元禄時代に松尾芭蕉が「小萩ちれ ますほの小貝 小盃」という名句を残しておりまして、大変由緒の深い植物であるわけでございます。  敦賀市の方では、敦賀市民憲章推進会議を中心といたしまして啓蒙に取り組んでおります。また、広報つるが、市勢要覧及び各課の資料等で市内外に周知徹底を図っておるところであります。  また、現在、社会教育委員の会で萩の普及につきまして審議、研究もいただいておりますけれども、市におきましてもまちづくりの貴重な一つの方策といたしまして、これからの普及と啓蒙に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。  次に、入札制度の改善ということで、御承知のとおりでありますけれども、国、地方公共団体等が行います公共事業の入札、契約の適正化を促進いたしまして、公共工事に対します国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図るということで、それを目的としまして本年4月より施行されます「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」というのが施行されるわけであります。これは、1つには透明性の確保、2つ目には公正な競争の促進、3つ目には適正な施行の確保、4つ目には不正行為の排除の徹底を基本原則というふうにしておるわけであります。  私ども敦賀市におきましては、発注予定の公表、また以前から行ってまいりました入札結果のより詳細な公表等を行っておりますし、今日までの入札、契約におけます透明性、競争性、不正行為の排除等のためのいろんな制度を導入いたしております。  また、昨年12月には敦賀市の談合情報対応要領を制定いたしまして、そうした談合の事実が確認された場合には公正取引委員会へ通報いたしますとともに、入札参加の指名停止、また損害額の認定が可能な場合には損害賠償請求について十分に検討をしたいというふうに思っております。  設計価格の低減につきましては、設計、積算時に計画工法の検討、発注の効率化、流用土の利用等々、常にコスト意識を持ちましてコストの縮減に努めておるところであります。  なお、予定価格の設定に当たりましては、適正な積算の徹底に努めますとともに、設計書の金額の一部を正当な理由なく排除する、いわゆる歩切りにつきましては、公共工事の品質や工事の安全性の確保に支障を来すということが考えられます。また、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあるということから、やはり厳に慎むように指導をされておるところであります。  また、より透明な入札の執行、不正の防止等を図るため、予定価格の事前公表を実施できないか、今検討いたしているところであります。  また、ランク付でありますけれども、業者のランク付につきましては2年ごとに提出をされます建築工事等入札参加資格申請書を審査いたしまして、経営事項の審査結果の総合評点及び過去2年間の市と契約をした工事の成績評価点数を加算しました総合点数により、土木、建築、舗装、電気工事につきましては4段階、また管とか造園、その他の工事は3段階で格付をいたしておるところであります。  また、分離発注等々の質問でありますけれども、建築工事につきましては多くの種類の職の方々が携わるようになっておりますし、本当に100近いいろんな業種の方が入るというふうに伺っております。お互いに調整をしながら工事を進めております。このため、工事を余り細分化しますと工事全体の今度は調整がつかんようになってしまいますので、建物の品質や工期についての悪影響を及ぼすだけでなく、逆に言うとこれが工事現場の安全確保にも支障を来すというようなおそれがございますから、その点には配慮しながら、電気工事や給排水工事を分離発注しておるわけでございます。  今後も発注に当たりましては、基本的にはこういった方針を踏襲してまいりたいと考えておりますので、また御理解のほどをお願い申し上げます。  改善等々で落札価格の原因など、これはまた部長の方からお答えをいたします。  次に、原子力発電所の将来性と担い手ということで、特に大西議員の方からは人材確保の観点からの質問でございます。  確かに長計におけます人材確保の記述、先ほど議員の方からも読んでいただいたとおりでございますけれども、その中に、「このため原子力産業は常に最新の技術を取り込む努力を継続し、教育訓練や蓄積された技術を企業内で発展させ、将来世代へ継承させることを期待する」というふうに書いてございまして、国民が原子力を敬遠する状況といいますか、いろんな事故があったりいろんなことがあったということで、原子力産業界の弱体化の傾向がやはり指摘されておるわけであります。  大学におきましても、原子力工学科という名称を変更しているところも実はございまして、大変学生を集めるのにも苦労をしているというふうなことも聞いております。やはり原子力発電所の将来の担い手となります優秀な人材が確保されるよう、関係者の努力が私どもは望まれるというふうに思っております。  また、当然でありますけれども、電力等企業内におきましては、今まで蓄積されました技術を継承していくことは極めて重要であるというふうに考えております。  また、同じく長計の中での「原子力に関する教育」という記述がございまして、この中でも「原子力の教育は、エネルギー教育や環境教育の一環として、また科学技術、放射線の観点から、体系的かつ総合的にとらえることが重要」というふうにしております。「このため、体系的な教育カリキュラムの開発、教育関係者への原子力に関する正確な資料や情報の提供等が重要としている。また、原子力やエネルギー問題について、学校のみならず、施設の見学等も重要」であるというふうに記述がされております。  やはり原子力にかかわります教育というのはいろんな考え方があります。今まで積極的に行われていなかったんじゃないかなというふうに私実は感じておりますし、少資源国の我が国におきまして、また今いろんな環境問題が叫ばれておる中で、原子力とかエネルギー問題というのは正しい知識を持つことは非常に大切でありますし、あすの日本を担っていく子供たちにとりましては重要なことではないかなというふうに認識をいたしております。  また、児童文化センターにつきましては、部長の方からお答えをいたします。  次に、少子化対策等々の問題でございます。  大西議員みずから園長先生として保育園等々で大変活躍をいただいております。  特に少子化対策ということで、今回、児童保育の軽減、保育支援事業でありますね。それを3歳未満児から3歳以上児に拡大してはどうかということであります。  現在、1686人の児童の保育に当たっておりまして、そのうち86人が該当をいたしております。少子化対策となりますと、国の施策につながります大変重要な課題であるというふうに考えております。現段階で実施するのは難しい一面があるわけでありますけれども、子育て支援の立場、また保護者の経済的負担ができる限り軽くなるような保育料にしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。  学童保育の負担金でありますけれども、現在、月3000円の負担をしていただいております。他市と比較をいたしますと、かなり低い額で設定をいたしております。さらに軽減となりますと、大変これも難しいものがありますけれども、今後、額の改定の際にはこれも検討をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。  次に、市の職員の労働条件の改善と質の向上ということでございます。  この労働条件に関しましては、労働基準法あるいは労働安全衛生法に規定がされております。御承知のとおりであります。快適な職場環境の維持管理、作業方法の改善等、職場におけます安全衛生の水準の向上に努めてきたところであります。  これまで、ちなみに職員の健康相談の実施、これ毎月やっております。また、職員の健康増進と心身のリフレッシュのためのリフレッシュ休暇、これも実施をいたしております。また、ノー残業デー実施を、これも毎週水曜日でありますけれどもいたしております。また、休日出勤した場合の振替休日の取得促進、分煙の実施、職員互助会育成補助などを行ってきておりまして、今後も引き続きまして労働条件の向上に努めてまいる所存でございます。  また、不規則勤務の職場、公民館、会館等々の勤務体制であります。  本市におけます貸館等の施設につきましては、当該施設に勤務いたします職員の勤務体制を考慮いたしまして、特に夜間につきましては警備会社、またシルバー人材センター等へ委託をいたしております。また、委託が困難であります公民館等に勤務する職員につきましては、時差出勤とか振り替えで対応をいたしておるところであります。  なお、斎苑の職員につきましては、火葬のない日を休日というふうにいたしまして、また週休2日制の実施等で休むときには、主管課であります生活環境課の職員が対応、応援するような形で職員の健康管理に配慮をいたしておる次第でございます。  また、職員の資質の向上ということでありますけれども、現在、地方分権、行政改革の流れがあるわけでありますが、地方自治体にとりまして特に重要な課題であるという認識をいたしております。このため、敦賀市におきましては職員研修を通じまして、職員一人一人の能力と資質の向上を図ろうということで、年度計画を立てまして職場研修の実施を初め、県の自治研修所、また市町村アカデミーなどへの派遣研修、また先進地国内研修、海外研修も実施をいたしておるところであります。  また、平成12年度からは新たに独自研修といたしまして、地方分権研修会を開催いたしております。社会情勢の変化に対応できる人材育成に努めているところであります。  今後におきましても、時代に即応いたしました研修を随時取り入れながら、職員の資質の向上と能力の開発に努めてまいりたいというふうに思っております。  旅費等々の関係でありますけれども、これは部長の方から答弁をいたします。 ◯建設部長(山本黎明君) 敦賀市民健康増進施設につきまして落札価格が下がったという理由でございますが、本館工事と立体駐車場工事、これ2つ合わせまして13億6800万円で不調となったわけでございますが、この不調になった2件を1本の工事として合わせまして再入札を行ったものでございます。これが12億7000万円、消費税抜きで約1億弱の前回よりも差が出ております。  この理由といたしまして、工事が大型化したわけでございますが、その規模、効果によって安くなった部分が大きいのではないかと考えております。さらに、立体駐車場につきましては、地元業者から大手ゼネコン施工業者にかわったわけでございますが、材料メーカーとの日常的な取引関係に差があり、その辺のことで仕入れ値に差が出たのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯企画部長(多田清太郎君) お尋ねの中でアトムコーナーの件がございましたので、お答えをいたします。  児童文化センターにございますアトムコーナーでございますが、これは昭和60年ごろから子供たちが利用する遊具、科学的な遊具ということで備えつけをさせていただいております。  ただ、どうしても型式も古くなってまいりますし、子供たちが常時遊びにきたときに利用されるということで傷みも早くなっております。  したがいまして、「故障」というような張り紙が常時張りつけてあるというようなことが声として出てまいりまして、そういうことではいけないということで、実は前年度あたりからこの遊具を更新させていただいております。昨年も今年度も入れかえをさせていただいておりますし、新しい年度につきましても、ただいま議員御指摘のとおり500万円をいただきまして、電力発電のシミュレーションゲーム、車輪を回しますと電気が起こって記録ができるようなそういう遊具、それから子供が使えるインターネットのビデオ放映システムですか、こういったものを備えつけていきたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯総務部長(橋本幸夫君) 職員の旅費のことについての御質問がございましたが、確かに保育園一つをとらえてみますと大きな額にはなってきておりませんが、職員の通常の研修旅費につきましては各費目に計上しておりません。諸費の中で全職員の研修旅費等については計上いたしております。  したがいまして、それらの各費目の旅費等トータルいたしますと、1人当たり本年度で7万1600円程度になろうかと思っております。  保育園のただそれだけをとらえますと、人数の割には若干低いという数字には出てこようかと思っております。  以上でございます。 ◯3番(大西通代君) 今回の質問についてどういうことが聞きたかったかということでは、まず第一に敦賀市の萩の花についてですけれども、これも公募で決まったというか、一応決まった鳥とかもいろいろあるみたいですが、これをどう広めるかということが敦賀市の仕事じゃないかなと思うんですが。市長もいろいろやっておられることがありましたけれども、この間のいろんな学習会とかで市民の皆さんの話を聞きますと、河瀬市長じゃなくて前の市長は、例えば萩の花は目立たないし、目立つマリーゴールドのような花が好きやというような話とかいうのを聞きましたけれども。  それで今、私はすごく気になっていることでは、今回の予算でも、決算のときもちょっと質問したんですが、花のまちづくり、苗ね。苗の業務委託料一千百幾らというお金があるんですが、これはどういう理由でやっているんですかということで聞いたんですが、回答がすきっと得られずに、何しろ昭和56年からやっているから今もしているというような感じの回答だったと思うんですが。  花のまちづくりのこういった花とかも結構なんですが、私は保育園でこの花をいただいて毎年植えているわけなんですけれども、子供の教育から考えてみますと、どちらかというと毎年植えかえるというんじゃなくて、毎年育って、ことしはこうなって、来年はこうなって、継続的な自然との触れ合いというか、そういう方が大事じゃないかなと思っているんです。  うちの保育所なんかはアサガオを夏になると植えるんですが、花が咲いて種ができる、そうすると種を残しておいてまた来年、それを次の子がまいてというふうにしているんです。  何かそんなような感じで、敦賀市の取り組みでも、花についてもいろんな考え方があります。だから、今やっている事業を一つ一つやっぱりいろんな角度から検討してやっていくということが必要じゃないかということです。  この花のまちづくりも毎年1000万円支出するわけで、検討していったらどうかなというふうに思っていましたら、この萩の花の学習会があって、この萩の花というのは私難しい花かなと思ったらそんなんでもなくて、年1回刈っていくというか、おごってしまうからね。そういうことをしていけばオーケーな花だということを聞いたので、例えばこれを広めるとしたら、年に1回、RCNとかで萩の手入れの期間ですよみたいな設定をしてみんなでするとか一つ決めて、決めたことを決めっ放しにせんと、みんなで決めたことを敦賀市で取り組むというような、こんなことが大事じゃないかということがまず今回言いたかったわけです。  2つ目は、川崎市の子どもの権利条例の話もしましたけれども、先ほどの増山 均先生はこの条例を通して「今日の実践のレベルではなかなか到達できない難しい問題も含まれていることに一歩踏み込み、自治体としてみずから大きな宿題を背負ったことに注目したい」と言われているわけですが、行政はこういうことをするという宣言をしたりしながら、宿題をしながらこれに向かっていくというような、そんな行政が望まれるんじゃないかなということを思います。  今、敦賀も子供の問題、この議会でもいろんな角度から問題になって考えられておりますけれども、今、これは全国で起きている問題はもちろんですけれども、敦賀で起きておる問題も大きく、子供たちも現場の先生や教育委員会の方たちも苦悩しているという現状の中で、私は今までも敦賀市の子供をどう育てていくのかといった指針を持つべきだということを主張してきましたけれども、こういったことが大事じゃないかなと思うんです。  今起きている問題を地域、学校、父母、子供たちみんなで考え、乗り越えていくためにも、川崎市のように宿題を背負うような積極的行政が敦賀市には求められているんじゃないかということが言いたかったわけです。  3つ目は、自治体の仕事としては少しずつでも前進するということが大事じゃないかということで乳幼児医療費の話をしたんですけれども、これも3歳以上の子供たちの保護者に援助するということで始まりましたけれども、システムを開発されてすぐ広げていくということも可能じゃないかなと思うので、こういうところから始めてほしい。  教育のところでは、私たちもお母さんたちと一緒に30人学級の要求をずっとしてきて、敦賀市の単独でしてほしいということを何回も言っていたわけですけれども、今までも全く敦賀市単独の予算をつけるということはできないという回答だったんですよね。今回、内容の検討は今後図られることと思いますけれども、生徒指導強化対策費として敦賀市で初めて単独で予算が計上されたということは、少しずつそういう方向に向かっていくということではよかったかなと思います。  今、職員の労働条件のことも今回取り上げたんですが、そうやって労働条件を改善しながら市民のための行政に、市民が気軽に来て市役所に行きたいというふうになるようなための前進にしていくというか、そういうふうにしてほしいなと思います。  一つずついきますと、萩の花については大体わかりましたけれども、今、私は社会教育委員の会でこの萩の花は……。  私は、週5日制という問題で子供たちの問題の研究をしているんですが、そこももうすぐいろいろ市民の皆さんと親子にアンケートとりながら、また提言とか出てくると思うんですが、今後そういった提言が出てきた場合、どのように市長がしていかれるのかということを、2回目で聞きたいと思います。  次の入札問題では、いろいろ敦賀市がやっていることを聞かせていただきました。それでも私はまだちょっとこの入札について疑問に思うこといっぱいありますので、いろいろ調査したり勉強しながら、今後もこの問題を考えていきたいなと思っています。  原子力発電の将来性ということで質問させてもらって、アトムコーナーの備品ということですが、今はそこに置いてあるものを古くなったので取りかえるという回答でしたが、何でもですが予算をつけるということがそうですけれども、その意味というか、こういう力をつけるためにこうするというような、そういうような形、そのために予算がつくわけですよね。
     だから、そういう観点でどういう検討がされておるのかというか、例えば原子力の専門家で教育者の人たちで、敦賀市の人でもいいですけれども、その仕事を進めていく人という人たちでいろいろ検討しながらそういうことがやられていかないとだめじゃないかなと私は思うので、そういうことがどうなっているのかということを聞きたいと思います。  少子化対策のところでは、私はこういうふうに考えているんです。乳幼児医療費拡大のところで、いつも回答は7000万円要ると言われていましたね。だから、今1500万円かな、計上されていますので、この対象外の子の分が5500万円ということかな。わかったら、この対象外の子供の数をちょっと教えてほしいなと思っていたわけです。  そして、保育料については1868人の子供が保育されていまして、その86人というのは以上児で対象ということですか。あ、受けとる人ですね。だから、以上児。例えば、平成12年度でいいですけれども、以上児でこれの対象になる人を聞きたいです。  学童の方も対象になる人。だから、敦賀市は学童は4つしかないので、難しいかな。4つしかないので、その学区でその対象になる子というか、保育料を見るとわかりますね、という感じで教えてほしかったんですが、ちょっとわかったら教えてください。今わからければ、また後で聞きますけれども。ということです。  あと、職員の労働条件の改善のところでは、この旅費の説明があったんですけれども、これは自由にその職員がこういう研修をしたいと言って請求して旅費規程でもらえるものなのかどうかというのを聞きたいということです。  とりあえず以上、2回目の質問でお聞きします。 ◯市長(河瀬一治君) 萩の花に関連して花のまちづくりということですが、この花のまちづくりも昭和54年ですから大分かなり前に取り組みまして、やはり美しい花がある。御承知のように花というのはシーズンによって咲く花が違うものですから、例えば一つに絞ってその花だけをというんじゃ時期的に非常に寂しくなるものですから、これまた農家の方に苗をお願いしておりまして、この花の苗づくりも敦賀の農家の方がやっていただいておりまして、そういう関連でやはり花は花としていろんな花がシーズンに合わせて町に咲いているということは非常に心豊かにもなりますので、これは引き続き行っていきたいと思っております。  また、萩のこと、いろんな周知につきましては、また委員会でもいろいろ御提言もいただけると思いますので、それを参考にして取り組んで行きたいなと思っています。  福祉、そしてまた企画関連の方は、部長の方から答弁いたします。 ◯企画部長(多田清太郎君) アトムコーナー備品につきまして再度の御質問でございますので、お答えいたします。  この備品につきましては、広報安全関係の補助金が国の方、また県の方から参っております。この補助金を充てさせていただいておりますが、趣旨といたしましてはそういうことでございますけれども、設置をしておりますこどもの国の担当職員の意見、それから利用している子供たちの要望、そういったものを踏まえながらその補助金の対象になるかどうかという点では、国なり県なりの御了解も得ながら、内容の備品を科学的な遊具という視点でとらえて備えつけております。  以上でございます。 ◯健康福祉部長(上塚吉平君) 乳幼児の医療の件数でございます。  従来、2歳までの分でございますが、2100人でございます。金額にして7680万円でございます。それから、新年度から第3子以上がいる世帯の小学校就学前の児童が対象になりましたので、このお子さんが562人で1750万円でございます。それを就学前の全対象にした場合はどれだけかということでしたが、児童数では1888人、5890万円弱になります。  それから、保育料の軽減でございます。  現在、86人で2008万円でございます。それをいわゆる3歳以上全部拡大した場合、どれだけになるかということでございますが、おおよそ合わせまして200人程度になると思います。そして、ふえる分が2200万円、合わせまして4200万円というふうに見ております。  それから、学童保育につきましては、これは入学するときというか登録するときに収入等の調査も何もいたしておりませんので、ちょっとこの辺のとこは不明でございます。一度調べてみたいと思います。  以上でございます。 ◯総務部長(橋本幸夫君) それでは、職員の旅費の件で御説明申し上げます。  それぞれの費目の旅費につきましては、年間を通していろいろな大会とか、あるいは各分科会へ参加するための旅費等、年間通しての見込額を計上させていただいております。  それから、全職員を対象といたします研修等につきましても、それぞれ自分がテーマを掲げて年間を通して勉強したい、こういうものについては申し出を受けることによって、それぞれの研修に出させております。あるいはまたグループをつくって、それからもちろんテーマを決めて、そして先進地を視察する。それから、その中で当市において生かせるようなものがないか、そういうことの発表もしていただいて、新年度予算でも昨年の発表の一つを取り上げて、それを施設の改善等に生かしております。  ちなみにそれは何かと申し上げますと、山車会館の中でビデオで放映されて、それに解説がついているわけです。あれだけではそれぞれ先進地へ行った職員が、わずか15分足らずですけれどももう5分延ばして、四季の敦賀の、先ほども出ておりました文化行事、そういうものも当然その中で取り入れた方がいいんでないかというようなことで、本年度からビデオの中に一部挿入して多くの人に知っていただこうと。こういうものは職員の研修の中から生まれてきたものでございまして、こういうものについてはたくさんの職員に研修に行く機会をつくっておるような状況でございます。  以上でございます。 ◯3番(大西通代君) 質問に答えていただいたので、そのことでちょっと、もうこれで最後ですから、答えもらっても言うことはないのであれですが。  先ほど出ていました学童保育の対象者の見方としては、保育所に入っているときに免除になっておるはずです。ですから、そこから対象を出せば出せるんじゃないかなというふうに私は思っているわけです。  最後の質問というか要望なんですけれども、子育て環境の整備ということでずっと質問もさせてきてもらったんですけれども、短大の話もしましたけれども、今回、6000万円アップになったわけですけれども、先ほど子供の数とかかる費用をちょっと出してもらって5980万円かな、乳幼児医療費全員対象だった場合のことなんですが。  この短大の6000万円というのは、短大維持のために仕方がないということでふやす補助金なんですけれども、この議会では研究会で大学から説明を聞いて、研究会で意見を出して、その後は補助金アップよという感じに決まっていくわけですよね。その中身というと、先ほども言いましたけれども、学生が減ってしまって国から補助金がもらえなくなったと。それで、学生たちへの補助金ということなんですけれども、その中身というと、ほとんどこの大学は市外の学生に来てもらって何とかというところですから。  そういうことを考えると、この乳幼児医療費の補助の場合は敦賀市の子供です。何で市外の子に補助するのという話もあると思いますから、この敦賀市の行政を考える場合は短大問題あって補助金というふうになっていると思うんですが、市民から見ますと自分たちの子供、教育は子供ですから、子供を見ると子育てに対してどうかというふうにみんなは見ます。だから、よその子供に補助金をたくさんふやしていくというのと、自分たちの子供たちに補助金をふやしてもらえないというのではちょっと不公平感があるんじゃないかと思うんですよね。だから、全部がよくなるようにということを考えていただきたいというふうに思います。  だから、逆に言えば短大にお金を6000万円ふやさなあかんから、乳幼児医療費は3人子供を持った親だけでとまったんじゃないかというふうにも見れるわけですよ。だから、そういうことを考えながら、ぜひこれからはやっていただきたいというのが、まず私の考えです。  今回の議会で私は、直接的にこの教育のことは質問していないんですが、いろいろ聞いていましてぜひ言っておきたいなということがあるので、言っておきます。  今起きている問題で、原因とかいろいろ問題があってわからないことが多いということになっていますけれども、例えば先ほどの文化の面、山本議員が質問しましたけれども、それはそういった方向でぜひやっていただきたいなと私も思っているわけですが。  例えば教育長のこの間の答弁から、例えば脳の奇形がある子供とか、ADHDの子供のことは乳幼児からわかるという話がありました。私もそういうふうに思います。  だから、私は前から乳幼児の健診の充実をしてほしいというのと発達専門家ですね。発達相談員をふやしてほしいということで、そういった子供たちのことも早く専門家が見ればわかる、見つかることもありますし、その中から早く指導していくというか、そういうこともすごく大事なわけです。  だから、そこそこを見ずに全体的に子育てを考えていくというふうにしていただきたいということが一つと。  もう一つは、児童虐待の話もありましたけれども、こういうことあるんですよ。今はそんなにもたたいて育てるというようなことはないと思いますが、暴力的に育った子供はやっぱり自分も子供を持つとその子たちを暴力的に育てるというのがあるんです。ですから、特に子育ての時期を援助することが大変大事じゃないかなと私は思っています。  もう一つ気になったので言っておきますが、教育の中で褒めることを大事にして働きかけていきたいというのがありましたけれども、先ほども言いましたようにしかって育てる時代ではないし、たたいて育てる時代でもありません。だから、褒めるということはすごく大事なことなんですけれども、私は思うんですが、賞を与えるという話があって、とてもそれは気になったんですが、私は子供を褒めるということは、その子を認めることじゃないかなと思うんですよ。  特に私は小っちゃい子から育てる保育所にいるんですが、皆さんも経験があると思いますけれども、例えば赤ちゃんが立って歩くようになったときなんかすごく自分でにこっと笑いながら立ち上がる。大人がすごくそれを喜んでやる。すごいなと思うというか、そういう感覚。だから、それは赤ちゃんは大人がリードすればいいし、中学生になるとなかなか自分の意見も言わなくなるとは思うんですが、小まめに見て、それぞれの子供たちのいいところや変わり目とか、それをきちっと見て認めてやるというか、そういう活動が大事じゃないかなと思うんですよね。  例えば、新聞記事で中学生が川におぼれた子を連携プレーで助けたという話もあったし、電車の線路に飛び込んで助けて自分たちが死んでしまったという話が記事にもなっていましたけれども、こういう殺伐とした事件がいっぱいある中で、本当に心が温かくなる話ですけれども、そんな人たちは褒められたいと思ってそういうことをしたかなって思うんですよ。それは命を大事にしたいという思いがそうさせたんじゃないかなと思うわけで、褒めるということも賞をもらうようになるとまた違った意味になっていくんじゃないかなと私は思いまして、意見を言いたいなと思ったわけです。  敦賀市の単独の教員の配置にしても、子供のための教育の充実、命を大切にするというようなところでぜひ役に立っていただきたいなというふうに考えます。  また、いろんなところで意見も述べていきたいなと思います。  以上で終わらせてもらいます。 ◯議長(辻 秀雄君) 暫時休憩いたします。             午後3時21分休憩             午後3時40分開議 ◯議長(辻 秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、河内 猛君。   〔22番 河内 猛君登壇〕 ◯22番(河内 猛君) 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。  代表質問の後でございますので、私は大きく分けまして原子力発電所と廃棄物処分場の関係につきまして、少し具体的に一般質問をいたしてまいりたい、そのように思います。  まず、2001年度敦賀市一般会計予算案についてであります。  一般会計は283億5079万1000円で、対前年比10.8%の増であります。  その内容を分析しますと、義務的経費は97億3605万4000円で、対前年比1.4%の増です。投資的経費は71億8289万9000円で、対前年比37.7%の増です。構成比率で見ると、義務的経費は34.3%で対前年比3.2%の減、投資的経費は25.4%で対前年比5.0%増です。  そこで財源を見ると、市税は対前年比3.6%の増で、構成比率は3.9%の減であります。自主財源は200億801万8000円で対前年比0.9%の減、構成比8.4%の減です。依存財源は83億4277万3000円で対前年比54.4%の増、構成比8.4%の増です。固定資産税で電力2社が占める率は対前年比7.8%減ですが、46.1%になります。火電2号機の関係で3社の占める率は対前年比2.2%の増で、61.6%になります。そして、8億8000万円の留保であります。  公債費は対前年比4.8%増で、構成比率は0.4%減です。特徴は建設事業費の37.7%の伸びです。それに伴う国庫支出金140.0%、市債80.6%の伸びであります。  その中で、電源関係交付及び補助金対象事業10事業の事業費総額は80億2103万1000円で、その財源内訳は国21億2180万4000円、県14億746万7000円、地方債13億6360万円、繰入金29億2109万1000円、使用料など1834万5000円、一般財源1億8872万4000円となっております。  私は、予算規模から見まして、介護保険について住民税非課税の高齢者に対して保険料、利用料を減免するとか、国保料金の引き下げ、未就学児全員の医療費無料化、これは先ほどのお話では5890万円あればとこういうことになるわけでありまして。そのほか、学童保育、それから30人学級の実現、これも人件費大体3億ぐらい見ればできるんではないか、そう思います。そういったことなど福祉、教育の拡充や景気対策、雇用対策、少子化対策など市民生活を直接支援するための市独自の施策を予算で示すべきではないかと思います。  私は、年度当初予算でいつも提起をしてきましたが、電力関係の依存体質を脱却することです。財政の基本に立った健全財政を確立する努力を忘れてはいけないと思います。  北電火力発電所2号機が稼働したのに伴い約600億円の増となっていますが、将来を展望し検討すべきと考えますが、市長の見解をただします。  大きな2番目でありますが、原子力発電所の問題についてお尋ねをいたします。  この問題は、原発関係の議論に参加をする。安全性の問題等、そういう意味で発言をしてまいりたい、そう思います。  (1)でありますが、原子力研究開発利用長期計画であります。  原子力研究開発利用長期計画及び高速増殖炉もんじゅ改造工事計画の概要説明が去る2月16日、議会全員協議会で行われました。最初、内閣府及び文部科学省から説明をされた原子力研究開発利用長期計画に対し、私は次のことを質問しました。  1)エネルギー全体をどうするのか。原子力発電をどう進めるという問題の議論が、国会で全くされずに決まっていくことが問題だということです。  原子力委員会の決定が総理大臣経由で各省庁がこれに従うということのようで、もんじゅをどうするかなど、予算だけが国会に出てくるだけで、エネルギー政策や原子力政策が国会で審議され、国会が責任を持つ、政治が責任を持つという仕組みになっていないのが最大の問題だと聞いており、このようなことでは国民的合意形成はできるはずがなく、国会での議論が必要ではないかということについて聞きました。  内閣府の方は、長期計画は一つの答申であって、政府が報告を受けた場合、尊重して進めていくというのが法律で定められており、あくまで長期計画は原子力委員会の決定であると言われましたが、経済産業省が総合エネルギー調査会の中で、長期エネルギー需給見通しの改定を検討しているとのことであります。  そのこととあわせまして、徹底した国会論議を行って決定されなければならないとそう思いますが、市長の見解をただします。  2)でありますが、安全確保と防災について質問しました。  長計では、事業者の責任、研究者、技術者の育成、原子力産業全体の倫理の向上だと言われていますが、具体的にどのような体制で安全規制を行うのかという点であります。1月6日の省庁再編に伴い原子力安全・保安院が発足をしましたが、組織全体が推進側に従属した形でありまして、安全を守る独立性、透明性がないということ。  アメリカではNRC、米原子力規制委員会でありますが、ここを中心とする安全規制体制があります。この委員会は独立性、公開性など5つの規制の原則を持っており、こうした組織が必要ではないかということであります。  内閣府の方は、内閣府の中に原子力委員会原子力安全委員会の事務局があり、文部科学省の点線の上部に原子力安全、特に研究炉を規制する部局を設けた。経済産業省の方は、点線下部に核燃サイクル事業と商業用発電所などを規制することを進める。上部は、推進部局で原子力安全、保安が明確に分離した体制で進めており、規制と推進が一体となってやっていることはないし、独立部局として規制をやっている。原子力安全と防災の規制体制は強化されたと言えると言われましたが、保安院長はエネ庁長官の任命であり、安全規制をチェックする原子力安全保安部と原子力利用を審査する原子力部の両部会長が同一人物が務めるということでもあり、保安院は原発推進の軌道に乗って進められ、アメリカのNRCのように独立した機関にはならないとそのように考えますが、市長の見解をただします。  3)でありますが、もんじゅの位置づけについてでありますが、研究開発炉であるから事故やトラブルが起こり得るかもしれません。そういうことを前提にしての炉だということになると、運転してもらいたくないというのが市民の率直な気持ちであり、絶対ナトリウムを封じ込めることができると自信を持って言えるのかということであります。  内閣府の方は、研究開発をやっていく上ではトラブルが生じないとは絶対言えない。炉のプラント運転そのものに影響を与えないシステムをとってやっていく炉であるから、例えば軽水炉の開発においてもそういうふうな過程をもって研究開発段階から実用炉に移っていったのと同じことだ。安全裕度を十分にとって安全の確保を万全に期しつつやっていく炉だと言われましたが、ナトリウム漏れ事故が起こったのであります。現在の技術ではナトリウムを完全に封じ込めることはできないと、こういうことであります。  ナトリウムを扱うもんじゅを軽水炉と同じように実用炉に移っていく研究開発炉として運転することは危険きわまりないことであり、市長の見解をただします。  (2)でありますが、「もんじゅ」の改造工事計画についてであります。  次に、核燃料サイクル開発機構から説明をされたもんじゅ改造工事計画に対し、私は次のことを質問いたしました。  もんじゅの事故調査は、完全な第三者機関で行われなかったため、技術的にも真相の徹底究明から遠く離れているのではないかと聞くし、もんじゅの事故は単なる技術的判断ミスによるものだけでなく、基礎研究の成果が最新機器の設計に反映されなかった点に根本的な問題があったのではないかということであります。  ナトリウム漏れの原因は、温度計のさや管の設計に際して破損のメカニズムは全く考慮されていなかったし、安全審査ではライナーに穴はあかず、水素爆発は避けられるとしましたが、事故や再現実験の結果からいえば、ナトリウム火災の可能性を過小評価していたということです。  この改造計画は、ナトリウムが漏れた場合の対応という点が主になっておりますが、設計段階に返って改めて設計のやり直しをすることが必要であって、ナトリウムを完全に封じ込めることがきちっとされなければもんじゅの運転はさせてはならないし、拙速に改造すれば事故、トラブルが起こり、環境にナトリウムが出ることになったら大変なことで、やめてほしいということを申し上げたのであります。  核燃機構の敦賀本部長代理の菊池氏は、事故調査は私、所長でしたが全く口は出せず、両手を縛られて、すべて公開のもとに第三者の方が調査した結果で、全く独立にやった。議員の誤解ではないか。最新の技術については見逃しておったということは事実だが、ライナーに穴があくというものについては、そういう環境になれば穴があくこともあるというのが実験の結果であって、もんじゅのライナーに穴があくということではない。同じような状況の漏れであっても、もんじゅは全然穴はあいてなかった。それは、環境によるんで、実験のような環境をつくらないように対策を立てた。設計段階にさかのぼっての安全総点検を5年間やってきたので、十分に点検は設計にさかのぼってなされておる。研究開発の段階の炉は、安全裕度を普通の商業炉よりも相当とっており、安全優先というのはいつでもとめられるということである。ナトリウムと放射能を誤解されているのではないか。ナトリウムというのは石けんでも使っていると、こう言われました。  そこで、質問いたしますが、1)独立した第三者機関による事故調査の必要性について、菊池氏は、当事者である自分たち以外は第三者機関で独立しているという、そういう言い方は不認識ではないかと思います。  そして、すべて公開のもとにやられたと言いますが、当時は事故直後から原因の徹底究明の必要性が叫ばれる一方、旧動燃のたび重なるビデオ隠しが発覚。同事業団の調査責任者が自殺するという事態も生じ、内部調査の限界が露呈いたしました。同時に、情報公開の重要性と公正な調査の必要性が強く主張されるようになったのであります。  原子力安全委員会は、強制的立入検査の権限はなく、単に関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、その他必要な協力を求めることができるにすぎません。
     独立性の面でも、原子力委員会と原子力利用が円滑に行われるように相互に緊密な連絡をとるとされておりまして、会議へは科学技術庁職員が出席して意見発表する。科学技術庁が事務局を担当するなど、推進主体からの十分な独立性を持っていませんでした。  もんじゅ事故の投げかけた波紋は、安全性にかかわる技術的問題だけでなく、事故後の対応、情報公開、環境への影響評価など広範囲に広がっています。  スリーマイル島原発事故に関する米大統領特別調査委員会が、技術者、医師、ジャーナリスト、社会科学者、弁護士ら多彩なスタッフを抱えて実施したような総合的な評価を行うことが重要であると考えますが、市長の見解をただします。  その2)でありますが、96年、平成8年11月9日の新聞で、大洗工学センターはもんじゅのナトリウム漏れ事故を再現した実験で、鉄製のライナーが破損した原因は、実施施設のコンクリート壁から漏れ出した水分がナトリウムの化合物と反応、これに高温の条件が加わってライナーを化学腐食させたと、ほぼ結論づけました。最悪の条件が重なれば、もんじゅでも同様な破損が起こり得るとしており、動燃では周辺機器を改造するための検討作業に着手。場合によっては安全評価の根本的な見直しもという発表がなされたのであります。  もんじゅのライナーに穴があくということではないと言い切る菊池氏の再現実験による事故に対する評価は正確でなく、改造計画そのものの安全性を欠くのではないかと考えますが、市長の見解をただします。  3)でありますが、点検は設計にさかのぼって十分になされたと言いますが、ナトリウムの漏えいを想定しての改造工事では、事故の被害を最小限に抑制するということであって、ナトリウム漏れ事故は起こらないという保障にはなりません。安全裕度は相当とっておるのに、ナトリウム漏れ事故が起こりました。ナトリウムが少しでも漏れることがあれば大変なことであります。ナトリウムを完全に封じ込めるための研究開発、最初に戻っての設計の見直しをさせなければならないと考えますが、市長の見解をただします。  4)菊池氏は私に対し、ナトリウムと放射能を誤解されているのではないか。ナトリウムは石けんでも使っていると、こう言いました。この言葉は、技術者として適正を欠いておるのではないかと思います。  そのとき、時間もないので何も言いませんでしたが、ナトリウムが石けんと同じなら何の問題も起こりません。もんじゅは軽水炉と異なり増殖が目的なので、燃料の配列が臨界を一番小さくするようにはつくられておりません。燃料棒の破損など配列の変化で反応度が上がり、事故につながります。  この際の暴走のスピードは軽水炉より250倍も速く、施設内で事故を抑えることができればよいのでありますが、ナトリウムが空気に触れた場合火災が発生する。そういうことです。非常に危険な事態になります。ナトリウムを使うことは軽水炉にない深刻な問題であり、最大の弱点だということであります。市長の見解を求めます。  5)でありますが、市長は昨日の代表質問で、12月8日事前了解願を受け取ったし、安全審査を受ける考えであるが、市議会の意見を尊重してと言われ、先ほどもそういう考えであることを言われました。  前議会で市長は、安全審査を受ける手続に入ることを認めるかどうか、国の安全審査後、改造工事着手の事前了解をするかどうか、そして運転再開と、3つのポイントで判断すると言われました。さらに、事前了解願を了承することは、運転再開に向けてレールに乗り、駅を出発することだと私が指摘をしたことに対し、市長は、土俵に乗せて議論することで、今回、土俵に乗った。議員各位からさまざまな意見を聞いて判断する。安全性、安全確認がなされないときは、その時点で進まない。駅でストップしたままということも十分考えられる。安全を議論しようということだと言われました。その安全論議をどのようにやっていくのか、市長の見解を聞きます。  さらに、安全性、安全確認がなされないときは、安全審査を認めないという市長の見解を改めてただします。  (3)であります。日本原電3・4号機の増設についてお尋ねをいたします。  その1)環境への放出放射能であります。  日本原電は、環境影響評価準備書について、ことし1月19日、市議会に対して議会全協室で説明をしました。そのとき私は、日本原電3・4号機の事故を起こさないときに環境に放出する放射能の量はどれくらいになるのかと質問しました。答えは、「安全審査のときに公表される」とのことでした。  日本では、事故を起こさないときの原子力発電所が環境に出している放射能放出量は非常に少ないと聞いておりますが、アセスメントでは大気環境、水環境において放射能による汚染が最も重要な問題ではないかと思います。  原発が初めて建設されるとき、政府や電力会社は、放射能は原発の頑丈な設計によって絶対外には漏れないから、環境を汚したり、人体に影響することはないと、公言をいたしました。実際に運転に入ってみますと、原発周辺から放射性物質が検出されてきました。運転を始めて6年半しかたっていないのに、湾内のムラサキイガイという貝にコバルト60が濃縮されて発見をされ、それが五幡海岸にまで及ぶという。これは原発の温排水の中に放射能が漏れていることを示したわけであります。  海中だけでなく、名古屋大学の古川助教授の研究では、陸上の松葉からも検出され、これまで放出されないとされていた多くの放射性物質が日常的に海へ、大気へ放出され、検出されるほどに蓄積し始めていること。想像以上に環境汚染が進行していることを、当時示されました。  原子力発電所周辺の環境放射能調査報告の平成12年度第2報、7月から9月までの間でありますが、これと平成5年度第2報と比較してみますと、浮遊じん放射能の連続測定結果は、測定地点浦底で、平成12年度7、8、9月と過去実績のアルファ放射能濃度は、月間平均濃度が9.2、8.2、6.1、4.8で、平成5年度の3.7、4.0、5.7、3.9より上昇をしています。海水のトリチウム濃度は、平成12年度8月から9月まで、敦賀2号放水口で0.7、ふげん放水口で3.8で、平成5年度の0.2、0.3よりも上昇しています。  このように原子力発電所周辺の環境放射能の濃度は、全体に原子力発電所の数と運転期間に比例して上昇し、蓄積されるわけです。したがって、日本原電3・4号機の環境に放出する放射能の量は、安全審査前に把握され、影響分析がされるべきです。  中部電力は昨年12月22日、地球環境問題に関連して、浜岡原子力発電所周辺の放射線量評価値を原子力安全委員会が定めた数値の50分の1に当たる年間0.001ミリシーベルト未満としたことを発表しました。  原子力発電所15基集中する若狭湾における放射線量評価を各発電所ごとに分析して集中評価すべきだと考えますが、市長の見解をただします。  2)安全性についてであります。  敦賀3、4号機の増設について私は、昨年6月定例議会で、三菱重工がまとめた第3次改良標準化計画の一環として開発が進められた軽水炉高度化計画を具体化したもので、計画策定は1985年に終了しているので、1986年に起こったチェルノブイリ原発事故の教訓は取り入れられなかったし、79年のスリーマイル島原発事故の教訓は十分考慮すべきであったのに、設計に当たって取り入れた証拠はなく、安全性を二の次にした経済効率の追求と巨大原発志向になっていると指摘をいたしました。  市長は、日本原電の説明によると、3、4号機は技術進歩と国内外の運転保守経験等を取り入れた改良型の軽水炉で、従来の軽水炉に比べて、より一層安全性や信頼性の向上を目指して、非常用の炉心冷却系の強化、また蒸気発生器の信頼性の向上を図っているというふうに聞いておると言われました。  そこで私は、原子力発電所は未完成の技術だと申し上げたのであります。通産省が推進してきた改良標準化計画は、原子力発電のコストを安くするための大型化計画であります。電気は瞬間瞬間で負荷、需要が変わりますが、大型の発電所ほど負荷に追随できにくくなります。原子力発電の比率がふえてくると、負荷が変化したときにすぐ追随することができなくなるだけで、より一層の安全性や信頼性の向上にはなりません。  スリーマイル島原発事故の調査を行ったアメリカの大統領事故調査特別委員会は、安全だという思い込み、英語でマインド・セット、過信というが、それを安全だと思っていたということが事故の原因だということを指摘して、原子炉というのは危険なものなんだということを口に出して言うようでなければ、原子炉は扱ってはいけないんだということを言っています。そして、そのために電力会社とか規制当局、安全委員会とか原子力産業界が態度を変えることが一番根本であるということを言っております。  それから、現在の軽水炉を何か技術的な方法で安全にする魔法のつえという言葉を使っていますが、それは発見できなかったので、単なる技術的手段ではなく、設計から品質管理、規制行政全般にわたる改善を行わなければ当面の安全も確保できないということを言っているわけであります。大変重要なことであります。  ところが、このスリーマイル島原発の事故を当時のソ連はほとんど学ばず、炉型が違うから我々の方ではああいう事故は起きない、と言っていたとのことであります。  日本国内でも同じことが言われたと思います。ソ連の事故のようなことは日本の原子炉とは型が違うから起こり得ない。スリーマイル島の原発は同じ軽水炉だが、あれはつくった会社が違うんだ、と言われました。つまり、私のところではまさか起きないんだという過信が事故を引き起こしたそのことが重大なんであります。  「原子炉は湯沸かしよりも安全だ」と、ソ連の技術者が言った言葉を私は本で読んだことがありますが、2月16日の全協での説明会で、核燃サイクルの菊池敦賀本部長代理が「ナトリウムは石けんでも使っている」と言ったことは共通しています。このことは、危険に対する感覚が全く欠けているのではないかと思います。  このような感覚でつくられた3、4号機は、技術的には未完成な危険性をはらんでいるのだと考えますが、市長の見解を求めます。  次に、大きな3番目であります。民間産業廃棄物最終処分場の問題についてお聞きをいたします。  その(1)でありますが、樫曲地区の産業廃棄物最終処分場であります。  その1)でありますが、水処理施設についてお聞きをいたします。  事業者のキンキクリーンセンターは、2月28日夜、処分場の排水処理を事実上停止したのを受け、県は3月2日、排水処理を適切に行うよう求める措置命令を出し、県は3日午前9時に最終処分場を立入検査し、水処理施設の集水と排水のポンプが動いていることを確認するとともに、処分場からの排水を採取し、分析の結果、水質に問題がないことを確かめて、施設が適正に運転を再開したと判断したと新聞で報道されました。その後の水処理の状況について、まずお聞きをします。  2)でありますが、業務停止命令についてであります。  平成12年12月定例議会で私は、国が業の停止、業の取り消しを早急にやるよう再三再四県に言っておるし、早急に業務停止命令を行わせることを提起しましたが、行っておりません。  そのときの厚生省の説明では、「県はどのように措置命令を出し、どう費用を負担していくのか、市との話し合いができないので行政処分ができないと言っておる」とのことでありましたが、行政処分が行われない理由について見解を聞きます。  3)であります。市独自の対応についてであります。  民間最終処分場技術検討委員会の3回目の会合が2月21日に開かれ、当面の対策としてごみの飛散防止のため応急的に覆土を行うこととし、堰堤調査、護岸からの排出水で高濃度の塩化物イオンが検出された原因調査をするよう県に求めたということです。  私は前議会で、検討委員会で検討している事業者から徴収した資料を直ちに公開させて、市独自の調査を実施することを求めました。そのとき市長は、県の検討委員会で内容を検証している最中であり、県としては資料を十分検証しないまま公表することは誤った判断を与えるおそれがあるということから、現時点では公表しないということである。市においては周辺水環境の監視強化に努め、県の検証作業を待って、要望することがあれば適切に対応していきたいと言われました。  ごみ搬入がストップしてから半年になりますが、ごみが野ざらしの状態で安全性はいまだに確認されていません。  先ほどの北條議員の質問に市長は、資料の提出について知事のところへ何回も赴き、知事は資料を持って説明に行くと言われておるし、県に対応を求め、市はそれに協力していく考えであると答えられましたが、県に対しまして、直ちに資料の提出を文書で求めて、市独自の調査を行い、対策を立てることが重要であります。  市が独自でこの半年間どのように対応してきたのか、その経過を含め、具体的に市長の見解をただしておきたいと思います。  (2)でありますが、山中地区の産業廃棄物最終処分場についてお尋ねをいたします。  私は、前議会で処分場の臭気がひどい問題を提起しました。  市民生活部長は、「堰堤、排水口の設置、それから廃棄物の試算、流出及び臭気の防止について県が事業者を指導中とのこと」と言われました。いまだに臭気はひどいようでありますが、調査結果と指導の経過についてお聞きをいたします。  大きな4番目でありますが、山中酪農組合の採草地についてであります。  私は、昨年12月定例議会で、県農業公社が借り受けた採草地が土砂で山になっておるということ。また、ごみが埋められていることは問題で、直ちに調査し、経緯を明らかにし、行政指導すべきだと提起しました。  市民生活部長は、「県を中心とした連絡調整会議を早急に開催するように実はもう要請してございます。関係の行政機関全部集まりますので、別途の機会に報告する」と言われました。その後の経過についてお聞きします。  大きな5番目であります。水源保護条例についてお尋ねをいたします。  市は、水質保全条例について研究専門委員会を設け、検討しておりますが、これについて多くの問題があり整備していると先ほど言われましたが、水源保護との関係であります。どのように考えているのか、まずお聞きをいたします。  昨年12月定例議会で日本共産党議員団は、「敦賀市水源保護条例の制定の件」を議案として提出をいたしました。提案者は私でありましたが、5名の方からの質問、意見をいただきました。いずれも大事な意見でありました。私は、内容については理解していただいたと思っていますが、提案に至る経過と緊急性について御理解をいただけず、残念ですが否決されたと思っております。  発言された代表5名の方の発言内容でわかっていただけたと思いますが、議会の中では水源保護条例についての研究がそれぞれ進められていると思っています。それらの研究の成果を、市長は条例制定に当たってどのように考えるのか、お聞きをいたします。  大きな6番目であります。敦賀市廃棄物最終処分場についてであります。  その(1)でありますが、適地調査です。  櫛川最終処分場の残余容量を考慮し、新たな最終処分場の適地調査を行うとして、平成12年6月定例議会の第67号議案 平成12年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)で、清掃費、清掃総務費881万6000円が計上されました。説明は、最終処分場適地調査事業費であります。旅費103万円、需用費10万円、委託料768万6000円であります。  私は、適地調査に881万6000円もかかるはずがないし、調査内容について質問しました。  市民生活部長は、廃棄物の処理計画、長期計画、短期計画とも策定する。それに、現地の地形測量、原形測量、そういった測量関係に約3分の1程度費用が使われる。そして、施設の計画費であると言われました。それから9ヵ月になろうとしており、決算期であります。この適地調査費についてどのように使われているのか、事業経過についてお聞きをいたします。  その(2)であります。新たな最終処分場についてでありますが、櫛川最終処分場の残余容量も少なくなり、許可手続や施設の設置等を考えますと、新たな最終処分場が決定されなければなりません。決まったのかどうかお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、河内議員の一般質問にお答えをしてまいります。  まず、2001年度敦賀市の一般会計予算について。予算規模から見て福祉、教育の拡充、また景気対策、雇用対策、少子化対策等々、市民生活を直接支援するための施策を予算で示すべきではないかというような御質問。また、電力関係への依存体質からの脱却。いつも議員おっしゃっておられます、財政の基本に立った健全財政を確立する努力をという御指摘も含めての見解を求められたわけであります。  新年度の予算につきましては、第5次の総合計画、これに基づきましたまちづくりを推進するために、国の予算、また地方財政計画、また本市の財政状況も十分に勘案をいたしまして重点的、効率的な配分を図りました。  御指摘の電力関係の歳入につきましては、敦賀市の貴重な自主財源の一つであります。私、常々言っておりますし、これからもと思っておりますが、やはり電力の町として発電所と共存共栄をしていくということで進めてまいりましたし、これからもそのスタンスには全く変わりはないというふうに思っておる次第であります。  確かに電力依存というような言葉をいつも言われておりますけれども、これからも三法交付金、また市税を積極的に活用しながら総合計画に基づきます理想の都市づくりと市民の皆さん方の福祉の向上に努めていきたいというふうに思っておる次第であります。  御承知のとおり現在、まだ地方分権等々、それに始まりましての市町村合併ということもございますが、現在では約3300の自治体がございます。それぞれ大変厳しい財政状況の中で、それぞれがそれぞれの特徴を生かしながらまちづくり、また村づくりというものに最大の努力をいたしておりまして、それぞれの首長さんやまた議会関係の皆さん方の努力も私たち同様、同じでありまして、本当に御苦労をいただいております。  全国に原子力発電所を持っておる自治体というのは、そのうちのわずか27でしかないわけでありまして、大きな私は特徴であるというふうに位置づけをいたしておりまして、貴重な財源をやはり有効に活用してまちづくりを進めていきたい、このように思っておる次第であります。  また、原子力研究開発利用長期計画でございます。  国民の理解のための国会の議論が必要ではなかろうかという御指摘、原子力委員会の原子力長計、また総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し、やはりこういうものを国会でもっと徹底的に議論をして、国会と政府が責任を持つべきではないかという議員の御指摘でございます。  必要性ということでありますけれども、御承知のとおり長計につきましては、一昨年6月から長期計画策定会議が開催をされまして、私も委員として1年半参画をさせていただきましたが、すべてこちらの公務の関係で行けなかったわけでありますが。しかし、この長期計画も国会に報告され質疑が行われるものの、国会の承認を得る形にはなっていないものでございまして、やっぱり重要な国策、この原子力問題、エネルギー問題というのは国策のかなめにも近い重要な問題でありますし、国全体の課題であるというふうに思っております。国民を代表する国会で慎重な審議が、これはなされて当然じゃないかなというふうに考えておる一人であります。  やはり、この原子力問題というのは一立地の自治体の苦悩の上に立つものでなく、何かありますと私ども議会の皆さん方とともに大変苦労しておるわけでありまして、やはりこの原子力に対します国民の理解のもとにその立地の地域が、私いつも言いますけれども、原子力発電所があってよかったなと、またこういうすばらしいものがあるという自信と誇りを持てるような環境をやはりつくっていただきたいというふうに思っておりまして、こういうことを今、常に国に訴えておる一人でございます。  また、その中の原子力安全・保安院についてということで、議員の方は何やかんや言いながら同じ組織で独立ではないんじゃないかというような御指摘もいただきました。  今回、省庁の再編で、もんじゅ、ふげん、これを含めました商業用の原子力発電所に関します国の原子力安全規制行政部門が、原子力安全・保安院に一元化されました。また、諮問機関であります原子力安全委員会は内閣府に移管され、独立性が強化されるなど体制の改善が図られたことは評価すべきだというふうに考えております。  しかし、議員も御指摘いただきましたけれども、原子力安全・保安院は一方では原子力を推進する資源エネルギー庁内の組織でございまして、安全規制のあり方に一抹の懸念を抱かせるものじゃないかなというふうに感じることもございます。  やはり、安全規制行政は、常に国民の立場に立ちながら、安全性を厳しく監視する国民の代理人となる組織として確立がされまして、国民の信頼を得られれるよう一層の努力をしてほしいなというふうに考えておる次第でございます。やはり、今後はこの運用を注意深く見守っていきたい、思っておる次第であります。  また、もんじゅのナトリウムの技術でございます。  確かに軽水炉とは異なりまして高速炉には大量の、それも高温、御承知のとおりナトリウムは100度以下になってしまいますと固まってしまいますから、そういう高温のナトリウムを冷却材として使用するという特殊性がございます。私も何度かそういうところを見せていただきました。このナトリウムの取り扱いの技術が、この安全確保のために非常に重要であるということは、これはもう御指摘のとおりでありますし、そのとおりだろうというふうに思います。  ただ、軽水炉と違いまして大きな圧力がかかっていないところに流れておるということで、確かに軽水炉のほかの炉みたいに何百度という水蒸気に物すごい圧力をかけて回っておるということの、そういう面での違いはあるというふうに思いますが、やはり安全確保のためにはナトリウムの取り扱いの技術は大変重要と、これも御指摘のとおりであります。  今回の新しい原子力の長計の方でもこのもんじゅの位置づけといたしまして、ナトリウムの取扱技術の確立という所期の目的達成に、まずこれを優先的に取り組むことが今後の技術開発には特にこれ重要というふうになされておるところであります。  しかし、今回、研究開発段階の炉ということでありますけれども、そう言いながらもやはり事故、故障が起きますと迷惑するのは私ども敦賀市民、またその周辺の住民の皆さん方でありますので、やはりこれはサイクル機構としても、大量にナトリウムを取り扱っているというその認識をしっかりと持っていただきまして、研究開発また安全管理にはもう万全を期していただかなくちゃならんと思います。それが市民の皆さん方にとりましての安心、安全につながっていくものでございますので、当然じゃないかというふうに思っておる次第でございます。  また、もんじゅの改造工事計画でございます。独立した第三者機関で事故調査等々、また床ライナーの件等々でございます。  まず、第三者による事故調査ということでありますけれども、原子力安全委員会といいますのは、やはり先ほど申し上げましたとおり独立性と透明性、これを確保しなくちゃなりません。そして、やはり国民の立場に立って原子力発電所を厳しく指導していくべきだというふうに考えております。  もんじゅのナトリウム漏えい事故に対します原因の究明、また再発の防止対策につきましては、事故発生以来、これまで原子力安全委員会、また科学技術庁並びにサイクル機構により行われました。また、もんじゅ全体の安全性に対します安全総点検もなされまして、その結果につきましてはその都度、公表がされてきたわけでございます。  本年1月の省庁再編によりまして、原子力安全委員会は内閣府に移管されました。従来より独立した体制となっておるわけであります。その運営状況をこれも見守りたいと思っております。  また、床ライナー等々でございますが、いろんな例を挙げられまして、またサイクルさんのいろんな発言の中のお話もあったわけでありますけれども。  特に昨年12月に改造工事計画に関します事前了解願がサイクル機構から提出がされました。何度も言っておりますけれども、これは運転再開とは切り離して受理した次第でございます。何といいましても今後、この改造工事計画につきましては、安全審査がなされれば、安全審査の中で慎重に検討すべきというふうに考えておるところであります。  市といたしましても、やはり一番は市民の立場に立って、もんじゅの安全性につきまして慎重に確認をしていきたい、このように思っておる次第であります。  また、同じくもんじゅの改造工事計画の中の設計の見直し。ナトリウムを完全に閉じ込める研究開発を、最初に戻って設計を見直さなければならないという議員からの御指摘。また、ナトリウムの危険性ということで、これがやはり最大のもんじゅの弱点ではないかという御指摘等々であります。  設計の見直しにつきましては、さきに行われました国、またサイクル機構の安全総点検におきまして、もんじゅのシステム、また設備の設計段階までさかのぼりまして点検をし、また設置許可後の新知見によります安全性の確認等が行われております。その内容につきましても公表されているところであります。  今後は経済産業省、また原子力安全委員会の安全審査の中で審査されれば、市といたしましてもその内容につきまして市民の立場から確認をしていきたいというふうに思っております。  また、ナトリウムの危険性ですが、先ほども申し上げたんですけれども、長計の中でもんじゅは高速増殖炉サイクル技術の研究開発の中核というような形で今回位置づけられておりまして、このナトリウムに係る技術の確立というのは、これはもう極めて重要であるというふうに私どもも考えております。  確かに今回の漏えい事故によりまして、ナトリウムの取り扱いの難しさが顕在化したことは事実でございますけれども、これまでの科学技術の発展を省みますと、やはり人間の英知で克服できるもんじゃないかと私は思っております。  つい100年前まで月に行くなんてことは予想もしなかったことが実現をしておりますし、やはり日本の科学技術の進歩というのは大変すばらしいものがございますので、さきに大西議員の方からも夢として核廃棄物はといいますが、30年あかなんだんでもうほんなことは二度とできんというような発想は、私はかえって寂しいんでありまして、30年間できなかったけれどもこれからの英知でやれるということも十分にこれは期待をしなくちゃなりません。  私も子供と一緒によく「ドラえもん」とか見るんですけれども、ああいう一つのものがあったら本当にいいなと思うのが実はたくさんございまして、しかし、あれも全部100%できんというふうには私は思いません。どこか何か一ついいものができるんじゃなかろうかという期待を持っておりますので、これから将来、私どもの子孫にそういうものを託したいなと思っておりますが。  そのナトリウムにつきましても、この放射能等々も今は、現時点では非常に難しいものありますけれども、だからそれゆえに取り扱いの管理には万全の中にも万全を期して研究炉としてやっていただきたい。  そして、私どもも敦賀市民や住民には決して迷惑をかけないような形で進めていくべきだというふうに思っておりますし、またそういうまだまだ運転再開までは行っておりませんが、そういうことをしっかりと見きわめていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
     例えば、もし運転再開がされたと仮定をして、また同じような事故が起こってしまいましたら、それでもう恐らく我が国の原子力行政というものに根本的な打撃を与えるものでございますから、そのあたりは恐らく国としてもしっかりとそのあたりを認識しながら進めているんじゃなかろうかなというふうに察するところであります。  それと、3、4号機の問題でございます。  特に、環境への放出放射能ということで、アセスでは環境への放射能汚染が最も重要だというふうに考えており、そのとおりだと思います。また、発電所周辺の環境放射能も昔より上昇しているんじゃないかという、また上昇している核種もあるというような御指摘でございます。  原電3、4号機の方につきましては、環境影響評価法の手続に従いまして、今その調査影響評価が行われているわけでありますが、その調査項目には環境の放射能の項目は入っておりません。御承知のとおり、放射能の関連項目は安全審査の段階における審査項目でありますので、この段階においてやはり調査、審議されるものというふうに考えておる次第であります。  また、環境への放出放射能というようなことでの質問でありますけれども、部長の方から答弁をいたします。  また、この3、4号機の安全性ということであります。  この質問につきましては、何度か議員の方からもいただいておりまして、やはり1号、2号機のいいところはいいところ、また悪いところは悪いところとしてとらえながら、私はより安全には技術的にも、世の中には完璧、100%よりございませんので、より安全に近いものを当然計画されておるんであるというふうに思っておりまして、今までの日本原電の計画によりますと、3、4号機は国と民間が共同で開発を行いました第3次の軽水炉改良化計画の成果のもとに、その後の技術進歩、また国内外の運転保守経験等を取り入れました改良型の軽水炉であるということであります。  やはり当然、発電所も何も事故を起こそうと思って起こすわけじゃないんです。やはりそういう成果を上げながら、今必要とする電力を何とかいい形で、そしてまた環境に二酸化炭素を出さない形では原子力発電所がいいということで、真剣に皆さん取り組んでいただいておるんですが、悲しいかな人間がやっておることでやっぱりミスがあったりする、これも事実でありましょう。  しかし、それを何かあったときには閉じ込める形で、やはり何といいましても三十数年の日本には原子力発電所でそんな大きな事故、人様が逃げ惑うような事故を起こしたことないというのが、一つの私は信頼性があるというふうに思いますし、特に非常用の炉心冷却性を強化したり、また蒸気発生器の信頼性の向上などということで、そういうことも伺っておりますが、やはり同じ過ちを繰り返さないようにしていくのもこれまた人間でありましょう。そういうことの信頼も、私どもはしながらしっかりやってほしいという気持ちだけはより強く思っておる次第でございます。  そういう意味で、3、4号機は従来よりも技術的には私は個人的にはいいものができる、もしできるようでしたらできるんだというふうに思っておりまして、まだ決まってはおりませんが、そういうような気持ちを持っておる一人であります。  また、特にこの安全確認につきましては、原子力安全・保安院の第1次安全審査並びに原子力安全委員会の第2次安全審査が行われることになりまして、その安全性についてはこの段階で詳細な審査が行われることになるんじゃなかろうかと思っております。  ともかく安全確保が大前提でございますので、安全性につきましては市といたしましても十分にこれは確認をしていきたいと思っておるものであります。  次に、民間産業廃棄物最終処分場の問題でございます。  樫曲地区の最終処分場、措置命令が出まして3月3日からまた動いておるということでありますが、今、県の方では浸出液の処理設備が正常に稼働し、水処理が適正に行われていることを確認するため、処分場の入り口付近の放流口におきましての状況を確認しながら水質検査なども行いまして、現時点では正常に稼働しているということを確認いたしております。  また、今後とも引き続きまして放流水の検査、また立入検査を行うなど必要な対応をしていくというふうに伺っております。市におきましても水処理施設の稼働を監視をしていきたい、このように思っております。  また、行政処分等々についてでありますけれども、県の方では現在、措置命令を出しまして、それに従い、事業者の方が水処理施設の維持管理を継続しているということから、今後の維持管理の動向などあらゆる角度から検討し、適切に対処するということでございます。  また、県に対して資料の提出、また市の独自の調査、そして対策等々、そしてこの半年間どのような対応をしてきたかということでございます。  特に県に技術検討委員会が設けられまして、この事業者の報告資料についてはその委員会における検討の結果が取りまとめられた段階で、市議会及び対策協議会などに説明を行うよう知事に要請をしております。  市といたしましては、検討されている施設の安全性の調査方法や、今後予定されております調査内容につきましての説明を受けて、県に求めることがあれば適切に対応したいというふうに思っております。  北條議員からも御質問ございましたけれども、私どももずっと言ってきたんです。6ヵ月間待っている。しかし、6ヵ月以上たってきて、技術検討委員会に出ておるのに、その中間のものをもらって、かえって混乱してもどうもならんということもございまして、今お答えしましたように調査結果がまとめられた時点ですぐにその書類とともにくれということをしっかり申しておりますし、県の方もそのように対応したいというふうに答えております。  そして、今までの対応ということでありますけれども、搬入停止以降、市の対応につきましては議会の定例会あるいは代表者会議などにおきまして説明をさせていただいておるわけでありますが、何といいましても施設と、そして周辺水環境の安全性のこの確認が最も重要だというふうに考えております。  特に今、施設の安全性につきましては、さきに申し上げました検証作業が行われているところでありまして、何よりもこれを優先すべきだというふうに考えております。  そして、周辺の水環境でありますけれども、観測井戸を新たに設置をいたしますなど監視体制を強化してまいりました。  そして、国に対しましては、これまで県への適切な指導、また法の整備充実を求めまして、県に対しましてはこの本問題を含め、処分場への適切な指導監督を求めてまいりました。  国に私も何度か行きましたけれども、やはりこういう問題がなぜ起こったかということを国としてもっと認識を持ちませんと、先ほどの原子力エネルギー問題じゃありませんが、一地方自治体の抱えた問題ではないんだと。これは全国のごみが寄ってきた。なぜじゃ寄ってきたのか、そういう根本的なことをもっと国として本腰を上げませんと、こういう問題はどこへ行ってもこれから出てくるものですから、この敦賀の問題が一つの教訓として、やはり国の廃棄物行政というものをもっとしっかりやってほしいという、そういう強い要望も私、環境庁の川口順子大臣にもお会いしてまいりましたし、強くそういうことを訴えてきたところでございます。  やはり敦賀のみならず、これはもう日本じゅうの一つの大きな問題であるという認識も訴えながらきたわけでございまして、何とか今後、水質保全条例等も含めまして、やはり市民生活の安全を第一に考えながら適切に対応していきたいというふうに思っておる次第であります。  山中の方につきましては、部長の方から答弁をいたします。  また、水源保護条例ということでございます。  水源保護条例、確かに議員提案でいろんな活発な御意見が交わされまして、それぞれが本当に熟知されたいい御発言があったように記憶をいたしております。  特に市民の皆さん方がきれいな水を飲める環境をつくりたいというのは、これはだれしも思うことてありますし、特に私ども敦賀、子供の時分から掘り抜きというのがございまして、夏は冷たく冬は温かい、いつも家の裏にこんこんこんとわいておったものですから、ポンプも要らずにそれを生活に使っておった記憶がございます。本当においしい水がありましたし、その水のおかげでやはりこの敦賀の町というのも大きく発展してきたものだというふうに思っております。  そういうことで、この保護条例等々について行政法などの有識者の方に、水質保全を目的とした条例制定についてということで研究をお願いしているところであります。  これまで水源と水量の全般的な調査を行いまして、地下水などへの汚染源の抽出とその影響についての調査も行ってきまして、近くまとまるようであります。  これらをあわせまして委員会において問題点の整理などが行われております。今後、多岐にわたります事項につきまして検討がなされるというふうに思っておる次第でございます。それらの議論の推移に期待をいたしておるところでございます。  最後に、私ども敦賀市の廃棄物最終処分場でございます。  御指摘いただきましたように櫛川の方も大分迫ってまいりました。これはもう事実でございます。  私どもといたしましては、この最終処分場の適地調査事業、これ事業費上げさせていただきましたが、敦賀市の状況の把握、そして循環型社会を含めました将来の予測につきまして、一般廃棄物処理基本計画の策定と候補地選定のための地形測量などを行うものでありまして、それらの業務につきましてコンサルタントと契約をいたしました。  それで、御指摘の櫛川の最終処分場には年間約5000tの焼却残渣等が処分をされ、このまま推移をいたしますと数年中にもう処分できなくなるというふうに見込まれているところであります。新たな最終処分場につきましては、井ノ口の貯木場の払い下げを県に要望してきたところでありますが、このほど事務レベルでの最終打ち合わせを終わったところでございます。  また、最終処分場、それとリサイクルセンター、それで焼却炉のあり方。これも焼却場は御承知のとおり今回ダイオキシン対策ということで排ガスの対策はやりますが、あれとて対策を入れたところでまた償却期間もございまして、新たにある程度確保していかないかん時代になっておりまして、そういう中でやはり循環型社会形成に向けた適地の選定も進めているところでございます。  私の方からは以上であります。 ◯議長(辻 秀雄君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯企画部長(多田清太郎君) 御質問の中で環境放射能が昔よりも上昇している核種があるということでの御質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。  これはやっぱり検出器そのものの変更とか、それからその発電所の運転状況等によって変動があるのかなというふうには思いますが、いずれにいたしましても通常の変動の範囲であるということで、環境に影響のないレベルだということの報告を安環協で受けております。  以上でございます。 ◯市民生活部長(塩津晃治君) それでは、私の方から2点お答えをいたします。  まず、山中地区の産業廃棄物の最終処分場の悪臭対策と指導の経過ということで御質問いただきました。  山中地区の産業廃棄物処分場問題につきましては、昨年の11月に福井県が覆土の実施と廃棄物の適正処理について行政指導を行いました。現在、事業者の方は施設の改善のために廃棄物を移動させていることからにおいが発生しているというぐあいに考えております。  それから2つ目でございますが、山中酪農組合の採草地の問題についてお尋ねございました。  県を中心とした連絡調整会議の経過ということでございますが、連絡調整会議には二州の農林部、それから敦賀土木、二州健康センター、それから農林水産政策課の農地管理室、それに敦賀市の関係者が参加いたしました行政機関連絡会議がこれまで2回開かれております。  その状況を検討いたしておりますが、現在わかっていることから申し上げますと、廃棄物の関係につきまして、昨年の12月に二州健康福祉センターと敦賀署が合同で現地調査を行っております。現場には多量の土砂がありまして議員御指摘のとおりでございますが、廃棄物が埋め立てられているかどうかについては確認ができなかったと、このように報告を聞いております。  以上でございます。 ◯22番(河内 猛君) 再度質問をいたしたいと思います。  それで、先ほど市長は、運転再開とは切り離した安全審査と、こういう考え方を言われましたが、私、先ほど質問の中でも申し上げました3つのポイントですか。その中にはこの3つのポイントというのは、運転再開というところへ目的地に向かってレールで走っていくと。そのときの3つのポイントということで市長からの話があった内容なんです。ですから、この中に安全審査を受ける手続に入ることを認めるかどうかということが一つです。ですから、運転再開と切り離してと言いますけれども、運転再開とこれはつながっているということで、これははっきりさせておきたいと、こう思います。  それから、もう一つ言われましたナトリウムは圧力がないと。だから、水と違って加圧水型の、何かそれよりも安全みたいなふうに聞こえるんですが。こういう資料があるんです。再現実験とも関係はするんですが、動燃の動力炉開発推進本部国際部もんじゅ建設技術開発部会、フランス原子力施設安全局のスーパーフェニックス安全審査結果をまとめた報告書と、こういうのがあるんです。それで簡単に言いますと、試験の結果、ナトリウムが霧状に爆発的に飛び散り、消火の困難な高エネルギー噴霧状燃焼になり、安全上容認できるものであることを立証することはできなかったということを強調しておる。もんじゅは80年、昭和55年ですね。安全審査時に噴霧状燃焼を想定してはおりませんと。ですから、非常に危険なんですよということがこのスーパーフェニックスの調査結果でも出ておるんです。  それから、もんじゅ事故に対する燃料サイクル機構の再発防止策が適切かどうかという審議してきた原子力安全委員会の安全性確認ワーキンググループの最終会合の報告というのがある。これでいきますと、床ライナーや空調ダクトが高温で損傷する原因となった。ナトリウムと酸素、鉄の反応による鋼材腐蝕対策については継続的に研究していくとした。継続的に研究していくということなんですよ。そして、もんじゅ事業は軽水炉のような成熟したシステムと比較して難しいマネジメントが要求されると。高い水準での継続的な安全確保対策を求めているということなんです。そういうことなんですね。ですから、これは再現実験との関係なんです。  ですから、先ほどちょっと言いましたが、もんじゅのライナーに穴があくということではないと言った、全くこれは認識が違うんですよ。私は、その辺について指摘しておきたいと。そして、再度この辺についての安全性について市長どう考えているか聞いておきたいと思います。  それに関連をしますが、改造計画でありますが、改造計画はこういう説明だったんです。これも簡単に言いますが。当初考えておったのが120tとか150tとかそういった量が漏れるということを前提にした対策を立てておったと。それが漏れたんですわな。前のは大規模であったが、今回は中小規模だということで、1tとか数百kgとか、そういった漏えいの対策を立てなければと判明したと。ですから、そういう対策だということなんですよ。ですから、最初から漏れるということが前提なんですよ。  ですから、市長に聞いておきたいんですがね。市長は漏れてもよいのか。漏れてもよいのかとちょっと聞いておきますわ。私は、漏れてはいかんということなんです。その点は再度聞いておきたい、そう思います。  それから、3、4号機の増設の問題でありますが、大事な点は、この間、3月10日の新聞ですか。北陸電力が電力需要の伸び悩みということでしたな。それから、その前には東京電力です。電力需要が伸び悩んでいると。だから、原発は凍結と、こう出しておる。そしたら政府は、それではあかんというて圧力をかけたという経緯があります。ですから、今、日本の全国的には電力需要は伸び悩みですよ。そういうことを頭に置かないかん。そういう状況の中で、3、4号機増設はどうなのかと、こうなるんです。  それから、大型化でしょう。さっきも言いましたが、これはやっぱり調整がきかないんですよ。大型化すればするほど需要との関係で調整がきかないということです。  ですから、私はちょっと書物で読んだんですが、現在の原子力技術を安全に使う最低の要件というのがちょっと出ておったんです。これは、基底負荷というんです。電力需要の最低値として使う。つまり、出力を変えないで運転するという必要があるということなんです。そのレベル、それは全所要電力量の17%以下ぐらいと言われている。そういうことですよ。本当に健全な供給体制ということから考えても、原発は現在でふえ過ぎておるということが言えるんです、これは。  そういう状況の中で、私はこの新増設、そういう関係では非常に危険であるし、そのことが今、考える必要があるんじゃないかということです。そのことを市長にどういうことなのか聞いておきたいと、そう思いますね。  それから、一般会計の予算の関係でちょっと言うておきますが、市民生活を直接支援するための市独自の施策、さっき言いましたが、幾つか言いましたが、何も一つも考えていないんですか。何かあるんだったら聞きます。なけりゃないと言うてください。これは将来を含めまして。将来っておかしいけれども、今予算にはないけれども、また補正なんかありますからね。聞いておきます。  それから、ごみの関係でありますが、技術検討委員会です。これは、資料を出されたのが昨年の11月6日ですね。4ヵ月かかっています。4ヵ月。4ヵ月の間検討しておるということなんですが、まだその結果が出てこんという状況ですね。ですから、取りまとめられた段階でと市長は言いますね。言いましたね、今。その段階でそれの説明を聞いて対応する。そんな問題では今のこの産廃問題はないんではないかと。水処理の機械がストップしましたね。あれから明くる日でしたかな、その状況をどうだったかというと、上まで、ずっと上の方から水は出ていましたよね。そうでしょう。御存じだと思いますよ。そのまま放置しておると、あれは崩れますね。だから、運転再開をしたから、一応は下がりましたがね。こういう状況ですよ。安全性の問題、一番これは大事な問題。  これをこのまま放置しておくんですか。検討委員会で結論出るまで4ヵ月たっておるんですね。私は、これは市としてやっぱり積極性を出して県を引っ張っていかないかんと思いますよ。県政というのは、各市町村の意見なり行政なり、それらを十分把握して県政というのは成り立っていくんでしょう。だったら、もっともっと強く言うて、県のやっぱりこういうごみ対策に対して引っ張っていかないかんですわ。市政にしたってそうですよね。市民の意見を十分に聞いて、市政というのはやっぱり進めていくということですから。県のやることというのは逆ですか、これ。市長がやっぱり強いと思いますよ。強いと思いますが、ちょっと4カ月間もこのままの状態でほうっておくということになりますと、私はもっともっと市長のしりたたきたいと思うんですよ。どうですか。やっぱりもっと積極性を持ってやってもらいたい。  資料の提出については、文書で請求する。きちっと文書で請求。文書で請求して来なかったら、これは問題ですよ。県に対して物申さないかんということになります。そこまでやれんのですか、これ、と私は思うんですが。  それから、県の説明はいつになるかちょっとわかりませんね。はっきりしておったら言うてくださいということです。  それから、山中地区の最終処分場ですけれども、硫化水素の関係だと私は思うんです。この処置については、国の方から指導が来ておるでしょう。いわば拡散を抑制する火山灰土壌などで処分場の表面へまくとか、それからガス抜き管を設置して徐々に地中のガスを抜くとか、こういう指導が来ておると思います。こんなことをやらんのですか、これ。調査したがと言いますが、その対策はどうなんです。それも聞いておきます。  それから、水源保護条例ですけれども、いろいろ意見はと、こういう話は言われましたが、議会それぞれの意見と協議する場を設けるという考えはありませんか。そういうことを聞いておきます。  それから、条例制定の時期と、それだけつけ加えて聞いておきます。  以上です。 ◯市長(河瀬一治君) まず、財政でありますけれども、その予算を示すべきで、今回そういう予算をお示ししておるつもりでございまして、市民温泉から始まったり、例えば清掃センターの排ガスの問題、これもやはり市民生活を支援する予算だというふうに思っております。少子、雇用すべて入ってございます。また、委員会で慎重な御審議をいただいてお認めをいただけたらなというふうに思っておる次第でございます。  それと、もんじゅでございますけれども、運転再開と、これも確かに河内議員は受理して何かすりゃもうレールに乗ってずずずっと行くんだという考え方でありますが、私は違うんですね。そこでもう必ず切り離してこれは考えていきたいというふうに思っておりますので、今までの発言のとおりであります。  それと、ナトリウムというのは危険だということは私どもも、水と反応するということは知っておりますけれども、私の言いましたのは圧力的には少し軽水炉とは違うだけでありまして、危険なことはもう全く危険その上ないものでありますので、先ほどから何度も言うておりますが、安全の上に安全、慎重に取り扱いをして、たとえ研究開発の炉であってもそこを一番の重きを置いて進める、これは重要な問題であるというふうに認識をいたしております。  また、改造計画の中でナトリウム漏れが云々ということで、やっぱり漏れん方がそれはもういいです。絶対漏れてほしくないですけれども、仮に漏れた場合にはこう対応するということでありますので、私ども原子力発電所の、よく今防災訓練等々を行っておりますが、そんな放射能を漏らし大騒ぎするような事故はないんですから、これからもそんなことは絶対あってほしくはありません。ただ、万が一、私は万にまた万を掛けたぐらいやと思うておるんですけれども、そのぐらいの倍率で起きた場合には訓練を行って備えあれば憂いなしにすることでありますので、決して漏れていいとは私は思っておりませんので、それは御理解いただきたいなと思っておる次第であります。  また、3、4号機につきまして、河内議員の御議論、確かに東電初め電力需要のダウンといいますか、見直して伸び悩みしておるということも私も伺っておりますが、それは電力業界等々の大変重要な問題でありますし、ただ私どものところには発電所があってそういう計画があるわけでありますので、全国の電力需要のことにつきましては、今自由化になったり、ガス会社が電気を売ったり、電力会社がガスを売る時代ですので、非常に経済的なこと難しいことはございますが、やはり今IT革命に沿いながら、電力というのは一時的には景気の低迷等々でダウンしておりますけれども、またその辺の調整を失敗しますと今度はしょっちゅう停電をするというような事態が起こるというのがカリフォルニアの自由化の問題とちょっと絡むか絡まんかわかりませんがございまして、そのあたりは政府としてエネルギーをどのように確保するかという観点の中でやはり3、4号については必要だというふうに私どもは伺っておりますので、そのあたりは安全性、そしてまた地域振興等をしっかりと見据えながら慎重に判断をしていきたい、このように思っておる次第でございます。  処分場の問題でございまして、特に4ヵ月待ったんではなかろうかということでありますが、やはりなかなかあれだけの施設になりますと、いろんな調査に時間もかかるようでございまして、私どもは正確な、そしてちゃんとした情報が欲しいわけでありまして、やはりこれを安全に置くにはここをこういうふうに直さないかんと。じゃ、一体だれが金を出すんだという問題に、その時点でやはりいろんなお話が出ると思いますので、文書でちゃんといただくように強く県の方に再び申し出をしていきたいなと思っておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民生活部長(塩津晃治君) まず、山中の問題からお答え申し上げます。  まず、硫化水素対策のお話が出ましたが、例の廃石膏ボードなんかの関係で今処分基準の見直しがなされたことでございます。  におい対策につきましては、今後とも健康福祉センターとも連携しながら指導を要請してまいりたいと思います。  それから、条例の関係での議会意見でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、条例案の骨子が固まった段階で御説明を申し上げたいと、このように考えております。 ◯22番(河内 猛君) 済みません。一言だけ申し上げておきますが、もんじゅの関係なんですが、それは漏れんとはいえ、漏れたら、漏れんようにと、こういう市長の悩みですがね。漏れたらだめなんです、ナトリウムは。大変なことです。ですから、技術的にはそういう点でまだ不備。だから、運転したら必ず漏れます。漏れるということでの改造ですがな。しかし、いや、そこで私どもは心配をするんです。絶対にナトリウムは封じ込める。それだけの技術開発を、まずやらなきゃならん。そして、その上に立って確認がされてということになるわけだと、私はそう思うんです。その点だけは強く申し上げておきます。  ナトリウムを完全に封じ込めるということです。これはもう強く主張してくださいよ、市長は。漏れたらなと言うたって、漏れたらだめなんですわ。私は、それは強く言うときます。  以上です。 ◯議長(辻 秀雄君) 以上で本日の一般質問を終わります。
      ──────────────── ◯議長(辻 秀雄君) 次の本会議は、明3月13日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時10分散会...