敦賀市議会 2000-12-14
平成12年第５回定例会（第２号） 本文 2000-12-14
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（辻 秀雄君） 2 ◯議長（辻 秀雄君） 3
◯事務局長（鳥羽英夫君） 4 ◯議長（辻 秀雄君） 5 ◯議長（辻 秀雄君） 6 ◯17番（宮崎則夫君） 7 ◯市長（
河瀬一治君） 8 ◯17番（宮崎則夫君） 9 ◯市長（
河瀬一治君） 10 ◯議長（辻 秀雄君） 11 ◯７番（平川幹夫君） 12 ◯市長（
河瀬一治君） 13 ◯７番（平川幹夫君） 14 ◯市長（
河瀬一治君） 15 ◯議長（辻 秀雄君） 16 ◯24番（
梅木俊一君） 17 ◯市長（
河瀬一治君） 18
◯市民生活部長（塩津晃治君） 19
◯市立敦賀病院事務局長（中澤 護君） 20 ◯24番（
梅木俊一君） 21
◯市民生活部長（塩津晃治君） 22
◯総務部長（橋本幸夫君） 23
◯市立敦賀病院事務局長（中澤 護君） 24 ◯24番（
梅木俊一君） 25 ◯市長（
河瀬一治君） 26
◯建設部長（
山本黎明君） 27 ◯議長（辻 秀雄君） 28 ◯議長（辻 秀雄君） 29 ◯11番（立石武志君） 30 ◯市長（
河瀬一治君） 31 ◯11番（立石武志君） 32 ◯市長（
河瀬一治君） 33 ◯議長（辻 秀雄君） 34 ◯10番（常岡大三郎君） 35 ◯市長（
河瀬一治君） 36 ◯10番（常岡大三郎君） 37 ◯議長（辻 秀雄君） 38 ◯２番（
山本貴美子君） 39 ◯市長（
河瀬一治君） 40 ◯教育長（三橋昌幸君） 41
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 42 ◯２番（
山本貴美子君） 43 ◯市長（
河瀬一治君） 44 ◯教育長（三橋昌幸君） 45 ◯議長（辻 秀雄君） 46 ◯教育長（三橋昌幸君） 47
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 48 ◯２番（
山本貴美子君） 49 ◯市長（
河瀬一治君） 50 ◯議長（辻 秀雄君） 51 ◯議長（辻 秀雄君） 52 ◯３番（大西通代君） 53 ◯市長（
河瀬一治君） 54
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 55 ◯企画部長（多田清太郎君） 56 ◯３番（大西通代君） 57 ◯市長（
河瀬一治君） 58
◯総務部長（橋本幸夫君） 59
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 60
◯総務部長（橋本幸夫君） 61 ◯３番（大西通代君） 62 ◯議長（辻 秀雄君） 63 ◯12番（竹中純夫君） 64 ◯市長（
河瀬一治君） 65
◯市立敦賀病院事務局長（中澤 護君） 66 ◯12番（竹中純夫君） 67 ◯議長（辻 秀雄君） 68 ◯14番（小川三郎君） 69 ◯市長（
河瀬一治君） 70
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 71
◯建設部長（
山本黎明君） 72 ◯産業経済部長（鶴田義孝君） 73 ◯14番（小川三郎君） 74 ◯市長（
河瀬一治君） 75 ◯産業経済部長（鶴田義孝君） 76 ◯議長（辻 秀雄君） 77 ◯議長（辻 秀雄君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（辻 秀雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（辻 秀雄君） この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
3
◯事務局長（鳥羽英夫君） 御報告いたします。
本日の会議に、中野 真議員は病気のため、土手重夫議員は所用のため欠席する旨、また有馬義一議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
以上であります。
4 ◯議長（辻 秀雄君） 以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
5 ◯議長（辻 秀雄君） 日程第１ これより一般質問を行います。
まず、宮崎則夫君。
〔17番 宮崎則夫君登壇〕
6 ◯17番（宮崎則夫君） 改めまして、おはようございます。
17番 市政会の宮崎則夫でございます。
西暦1901年、清が列強と北京議定書に調印、第１回ノーベル賞授賞式以来、激動の20世紀もあと２週間余りで終わろうといたしております。
第５回市議会定例会のトップバッターとして質問できることは、身に余る光栄と存じます。
では、発言通告書に従い、順次質問をさせていただきます。
質問の１番目でございますが、もんじゅ及びふげんについてお伺いをいたします。
市長もかねてより、その重要性について言及してきた国の原子力長期計画について、９月14日、科技庁より長計案について我々も説明を受けましたが、その後、原子力長期計画は国民からの意見募集や「ご意見をきく会」の開催を経て、去る11月24日の原子力委員会にて決定をされました。
もんじゅについては、我が国における高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核として位置づけ、早期の運転再開を目指すと明確になっております。さらに、厳格な審査などを経てナトリウム漏えい対策を実施するとともに、社会の理解を広く得つつ進めることが必要であるとも言及されております。
さらに、11月26日には大島前科学技術庁長官が再開への協力要請のために河瀬市長、辻議長を訪問され、次いで12月５日には事前了解願の受け取りについて栗田知事と河瀬市長の協議が行われたのであります。
そして、市長はこれらを踏まえて、ナトリウム事故後丸５年に当たる12月８日に事前了解願を受けたわけでありますが、現在の心境をお伺いいたします。
そして市長は、かねがね「発電所は安定、安全運転が本来の姿であり、もんじゅについてもできるところからやればいい」と発言されていますが、今回、事前了解願を受け取り、市民の安全、安心のためにも早期に安全審査に入るべきだと考えますが、今後の進め方をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、ふげんについてお伺いします。
使用済燃料が満杯状態でどうなるかと心配していましたが、茨城県の東海再処理工場が運転を再開し、11月30日にはふげんから東海再処理工場に燃料が搬出されましたが、ふげんの今後について市長のお考えをお伺いいたします。
次に、２番目の質問、産業団地についてお伺いをいたします。
市長提案理由説明にもあるように、21世紀における地域活性化の最重要施策の一つとして取り組んでおります産業団地は、敦賀市にとって初めての事業であり、雇用の確保や地域振興につながる極めて意義のある産業振興であると評価をいたしております。また、この事業に取り組む河瀬市長の意欲、並びに日夜、事業の推進に取り組む担当職員の御労苦に対し敬意を表するものであります。
さて、この事業は、国が地域振興策として、産業団地など地域の恒久的振興を図る目的で原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金の制度を創設したものであり、敦賀市の産業団地もこの交付金の活用を図る事業であるとお聞きいたしておりますが、国が電力企業のみならず、幅広い産業面で電源地域の振興策を図ろうとしていることは大いに評価をしているところでもあり、市当局におかれましては今後とも大胆な振興策を強く国に要望されることを期待するものであります。
産業団地について４点ほど質問をいたします。
まず第１点、産業団地についてはさまざまな手続が必要でありますが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
第２点、特別交付金が出るとしても、全体の事業費として一体どれくらいの事業を想定しているのか、お尋ねをいたします。
第３点目、誘致企業の業種については、市民のみならず、地元企業も大いに関心を持っております。市はどのような企業を想定しているのか、できれば業種を含めてお尋ねをいたします。
最後に、全国的に工業団地が売れ残っている現状の中で、敦賀市に来てくれる企業があるのかどうか、企業誘致のめどが立っているのかどうかをお尋ねして、私の一般質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
7 ◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
それでは、20世紀最後の議会のトップバッターの宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、もんじゅとふげんについての質問であります。
もんじゅ、今回、いろいろと知事との協議なんかもあったけれども、その気持ちはどうかという第１点でございます。もちろん、このもんじゅというのは御承知のとおり高速増殖炉ということで、使った燃料がまたふえていくという本当に夢の原子炉ということで地元敦賀市が誘致をいたしまして、そして平成７年に動いたわけであります。大変期待を持っておったわけでありますけれども、12月の８日に大変な事故が起こりまして、大変なショックを受けたわけでございます。
５年の間、いろんな御議論をいただきながら、もんじゅを本当にどのようにしていくかなというようなお話も先生方の間からもたくさんいただいたわけでありますが、私はいつも原子力発電所というものは安全に、そして安定に運転をしているのが本来の姿であると。そして、もんじゅについてもできるところから取り組んでいくべきだというような答弁をずっとしておったところでございます。
そういう中で11月の24日に、議員の方から今お話があったとおりでありますけれども、長計がまとまりました。そして、11月の26日には大島前科学技術庁長官がお越しになりまして要請を受けました。そういうことから、12月の５日には福井県知事と会いまして協議を行った次第でございます。もんじゅの改善工事計画の安全協定に基づきます事前了解願を受け取ったところであります。くしくもちょうど５年目だったということで、これも一つの縁かなというふうに思っておる次第でございます。
今後は、特に今議会、先生方からいろんな御意見が出るというふうに思っております。その御意見をしっかりと踏まえながら、今後どのように取り組むか。またこれは、栗田知事とも十分に協議をしながら、地元市長として判断をしていきたい、このように思っておる次第でございます。
議員の方からは、安全審査に入るべきと考えるがという御質問でございますけれども、今後はそのような形で進めていきたいと思っておる次第であります。
２番目のふげんでございますけれども、これも大変心配されました。私どもも搬出先がないということで、またその当時は茨城の東海の再処理の方も少しめどが立っていないような情報等もありまして、大変心配をいたしたわけでございますけれども、今回、再処理工場が再開されたということで、運転継続の見通しが得られたということで一応の問題解決になったというふうに思っておるところであります。
しかし、このふげんにつきましては、御承知のとおり平成７年８月に原子力委員会が新型転換炉の実証炉の、これは青森での立地予定だったわけでありますけれども、計画を中止いたしたわけでございます。ふげんの開発計画につきましては大きく影響を受けたところでもあります。
その後、もんじゅ事故によります動燃改革の中で、平成９年の８月に動燃改革の基本的方向が定められました。それを受けて国の方では平成９年の11月に、ふげんは今後５年間で運転を停止し、その後は廃炉研究を行うというふうになっておるところであります。
そういうことでありますから、ふげんは平成15年の３月ごろには運転が終了する時期を迎えるわけでございます。運転終了されましても、私、前の長官お越しになったときも申し上げたとおりでありますが、また長計の中、あらゆる機会をとらえて言っておるんですけれども、地元の雇用問題がございますし、また地域経済への影響を最小限にとどめるようにということで常々申し上げておるとおりでございます。
ふげんにつきましては役割を終えていくわけでありますけれども、今度は廃炉研究という大きなまた役割も担いながら進める、これからいろいろと研究がされるものだというふうに思っております。
御承知のとおり、今、50基余りの原子力発電所ございますけれども、順次古くなってきておりまして、この廃炉問題というのは避けて通れない問題だというふうに思っておる次第でもございます。
次に、産業団地についてでございます。
現在の進捗状況であります。既に農業振興地域の除外、また都市計画の用途変更につきまして、北陸農政局及び建設省の内諾をいただきました。引き続きまして都市計画決定、事業認可についての今、手続を進めていることにつきましては、提案理由でも申し上げたとおりであります。国の事業採択に必要であります産業振興計画の策定につきましても、ほぼ終了いたしております。現在は資源エネルギー庁と事前の協議を進めているところであります。
また、地元及び地権者との協議、交渉につきましては、このほど大きく前進をいたしまして、今後スムーズに用地の協力がいただけるものというふうに考えておる次第でございます。
また、事業費でございますけれども、現在策定中のこの基本計画に基づきまして、国との協議が完了した段階で概算事業費がまとまるものというふうに思われますので、今しばらく猶予をいただきたいというふうにお願い申し上げる次第であります。
また、誘致企業、どのような業種を想定ということでありますけれども、これにつきましては、やはり国の電力料金の割引制度ございますし、また原子力施設立地地域の恵まれました国、県の優遇措置を生かせる企業を想定いたしております。個別の業種につきましては、今後詳細に検討をしてまいりたいというふうに思っている次第であります。
また、企業進出のめどでありますけれども、本市の交通の利便性、大変私は便利のいい立地条件だというふうに思っております。また、都市機能、また団地のグレード等を考慮をいたしますれば企業には来ていただけるものというふうに確信をいたしておるところでありますけれども、今後はこの企業誘致に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
議員各位におかれましても、いろんな面でまた御支援、御協力をいただければ大変ありがたい、このように思っておる次第でございます。
以上です。
8 ◯17番（宮崎則夫君） では、今いろいろと御答弁をいただいたわけですが、１点だけお尋ねをいたしたいと思います。
今、県会でもいろいろこのもんじゅについて、振興策について、いろいろと福井の空港問題、そして新幹線の問題が指摘されているわけでございますが、この問題がいずれもうまく解決できないと。空港の問題にしても期限をいつまでにするのかというようなことも言われておりますが、こういう問題がうまくいかなかった場合にどういったふうに進めるのかと。もう全くこの問題とは切り離してやるのかどうかということだけ再度お聞きをいたしておきたいと、かように思います。
9 ◯市長（
河瀬一治君） その御質問は、できましたら県の方に言っていただくべきでありまして、私の方に聞かれましても何ともお答えのしようがないことでございます。
ただ、新聞等々で地域振興の話等々出ておりますけれども、私はまず、安全議論、１に安全、２に安全ということを思っておりまして、地域振興も当然大事でありますし、これはもうそれぞれの立場の中で議論されることでございますので、また県会の方の成り行きを見守りたいと思っております。
10 ◯議長（辻 秀雄君） 次に、平川幹夫君。
〔７番 平川幹夫君登壇〕
11 ◯７番（平川幹夫君） おはようございます。市政会の平川です。
発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まず１点目でありますが、西日本ＪＲバス２路線廃止通告に対する対応についてであります。
昨年６月の第３回市議会定例会において、議会に席を置いて初めての登壇で質問をさせていただいた中の一つとして、国の規制緩和により、運輸省は交通事業全般についてその根幹である需給調整規制の廃止が閣議決定され、平成13年度までとしていることから、本市の現在を含め、今後の公共交通対策の観点から、遠隔地域への公共交通機関の確保について質問をさせていただいたところであります。
さて、その矢先、旧北陸本線の廃線に伴い、代行バスとして運行している２路線のＪＲバス、当時国鉄バスでしたが、についても、昨年より廃止のうわさが取りざたされておりましたが、今年に入り県内全線の廃止が具体化してきているとのことで、新聞によると10月10日、県民生活部長を初め、敦賀市、小浜市、名田庄村の市長及び助役が中部運輸局並びに西日本ＪＲバス本社を訪れ、廃線計画の撤廃を要望され、報道の内容から状況は困難であるように伺えたのであります。その中で、先月11月２日、敦賀市に対し赤字経営から運行継続が限界として、平成14年４月１日より撤退する旨、通告してきたとのことであります。このことがその後の新聞、テレビ等で報道されたことから、沿線住民から不安の声が高まってきているのが現状であります。
特に、この沿線は高齢化が進んでおり、公共交通に頼らなければ移動手段がないと言っても過言ではありません。そして、過疎防止対策の上でも不可欠と考えられます。11月18日の新聞によると、敦賀市公共交通対策協議会が設置され、11月17日に第１回目の会議が開かれたとのことであります。その中で、バス路線の確保など公共交通の今後のあり方について検討し、来年10月をめどにまとめるとしております。
今議会の市長提案理由説明の中で、ＪＲバス廃線問題について取り上げられ、心強い決意を述べられておりますが、しかし、それぞれの路線に特殊性があります。例えば、愛発地区を考えてみても、現在、ＪＲバスが運行している刀根、杉箸方面、国道８号線の新道方面、国道161号線の山中方面と３路線が対象として考えられますが、地域の意見や要望等を対策協議会としてどのように収拾されるのか、お伺いいたします。
また、ＪＲバスが廃止となれば雇用面での影響も出てきます。敦賀出身の人たちが七、八名と聞いておりますが、その人たちは職場をやめるか、または遠いところヘの転勤を余儀なくされるのであります。このことは、会社が考えることではなく、特に既存のＪＲバス路線は、特殊性があることは御承知のとおりであります。滋賀県の余呉町や湖北町の「湖国バス」のように、ＪＲバスのＯＢを含め、別の形で運行できないか。これらの意見を対策協議会に提言として出すことができないのか、お伺いをいたします。
次に、２点目でありますが、市窓口の腰高カウンターをローカウンターに改善できないか、お伺いいたします。
近年、急速に高齢社会が進み、敦賀市においては65歳以上の老齢者の人口は３月末において１万2744人を数え、人口の18％を占めております。今日までもいろいろ高齢者に対する施策は講じられてきましたが、今後、ますます高齢者に対して温かくぬくもりのある施策が必要となってくるわけであります。
折しも、お年寄りや障害者などが安心して交通機関を利用できるまちづくりの一環として、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が本年11月15日に施行され、すべての交通事業者等に施設内を移動する際に障害となるものを取り除くことが義務づけられたのであります。
敦賀市においても、バリアフリー施策が順次施行され、歩行者については随分と楽になりましたが、一歩市役所内に足を踏み入れますと案外改善が進んでいないように思います。特に、年金等の現況調査、介護保険の申請など敦賀市役所を訪れて諸手続に来られる高齢者をよく見かけますが、１階のフロアには市民課、保険年金課、社会福祉課、介護サービス課、生活環境課など、これら高齢者の生活にかかわる課が並んでおりますし、２階には税務課があります。これらの課の窓口で、高齢者が困っている様子をよく見かけるわけであります。カウンターが高いからです。腰の曲がった高齢者の方は天井を見上げるようにしてカウンターに寄りかかり、係の人と話をしております。まして、カウンターの上で字を書こうとするならば、それは困難です。対応する職員は座って話しかけております。
バスも低い床のバスに切りかえ、楽に乗りおりができるように改善をしておりますし、また歩道もアップダウンのないフラットな構造に改善されつつあります。住宅においてもバリアフリー化が主流となってきております。
一方、市庁舎内に入りますと、このような旧態依然とした内容になっているように思います。１階の下水道課の分室は、低いカウンターでお客さんと職員がカウンターを挟み、互いに座って対応しておりますが、特に高齢者は楽な姿勢で話せるのではないでしょうか。他の課においてもこのような対応ができるローカウンターに改善してはと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、１階には児童家庭課がありますが、乳幼児医療や児童手当の支給手続、また保育園の入園手続の申請によく来ておりますが、乳幼児を抱きかかえながら申請手続をしている光景が見受けられます。この人たちのため、一時的に乳幼児を寝かせたりできるようなものを設置してはと考えますが、いかがなものか、お伺いいたします。
３点目であります。戸籍謄本等の交付についてお尋ねいたします。
我々市民の身分を保証するものの一つが戸籍だろうと思います。自動車の免許証やパスポートの交付、その他いろいろな資格等を取る場合の添付書類として、必要不可欠のものは戸籍謄本、抄本であります。出生、死亡、婚姻、離婚など、毎日多種多様の届け出に対して、当然とはいえ的確に処理されている職員に対し、心から敬意を表する次第であります。
特に死亡については、預金や生命保険、あるいは土地家屋などの相続に絡む問題で非常に重要なものであります。早急に処理しなければならないものであります。ところが、残念なことに、届け出をしてからその戸籍の謄本、抄本の交付を受けようといたしますと、１週間から２週間程度後にならないと交付ができないということであります。
市民からも、最近のコンピュータ化時代に、早く交付する方法がないのかと苦情の声を耳にするのであります。係の方にお聞きいたしますと、戸籍の修正等はタイプによって行っているとのこと。でも最近は、手動タイプから機械によるタイプに変わってからは大分時間の短縮が図られたということでありますが、余りにも時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。戸籍の修正は、死亡だけでなく、出生や婚姻、離婚などさまざまな事例があります。これらをタイプで修正していくのは大変だとは思いますが、何とかならないものでしょうか。
今年の決算認定特別委員会におきましても、電子計算機についてやコンピュータ機器についての業務の成果等の質問があったわけでありますが、各種行政のもととなる情報源である市民課の戸籍事務がいまだにタイプで行っているということに、正直言って驚いているところでもあります。
たまたま、つくば市に住む知人と戸籍のことについての話があったわけでありますが、彼の話によると、死亡届を出し、謄本の交付をもらったのはその日のうちだったということであります。早速、電話でつくば市にお聞きいたしました。すると、つくば市でも、以前は一、二週間後にしか交付ができなかったそうですが、本年の10月にコンピュータ化したため、１日か２日の間に交付できるようになったということであります。
そこでお聞きいたしますが、敦賀市でも戸籍のコンピュータ化を図られたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。
今や市民はより速い情報、資料などの提供を受けることが当然といったような時代となっております。先月末に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が可決成立いたしました。いわゆるＩＴ基本法であります。情報技術革新であります。このように、国においてもより速く正確な情報の提供を図ろうとしているときに、戸籍の謄本、抄本の交付に一、二週間もかかるということはいかがなものかと思っておる次第であります。
今議会にＩＴ関連の事業費が計上されておりますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
12 ◯市長（
河瀬一治君） 平川議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、西日本ＪＲバスの廃止通告ということでございまして、大変もう残念でありまして、私どもも何とか存続するようにこれからまず頑張りたいというふうに思っておるわけでありますが、そういう中で公共交通対策の協議会を設置いたしまして、いろいろと研究をしていただこうというふうに思っておる次第でございます。
この設置要綱でありますけれども、協議会は必要に応じまして交通の事業者、また警察関係機関、関係住民の皆さん方の出席を求めることができるというふうに定められております。今後はこの協議会の目的を達成するためには、この関係住民の御意見というのは不可欠であろうというふうに思っておる次第であります。
そういう中で、今後、ＪＲバス廃止というようなことになってまいりますと、確かに御指摘のとおり現役の運転手さんの雇用問題、これもかかってくるわけでありまして、実は先般、西日本ＪＲバスの代表者によります「廃線」の来庁をいただいた際にも、社員の皆さん方の雇用確保ということでお尋ねを実はしたわけであります。廃止するということは、要するにやめますからどうするんだということをお尋ねをしたところ、「これは会社としては適切に対応する」というようなことを述べておられたわけでございまして、何としてもまず廃止にならんようにするのが大事だというふうに思っておるところであります。
しかし、なかなかこれも難しいのがこの世の中の流れかなというふうに思っておる中でこういう協議会を立ち上げたわけでありますが、こういう中で、特にこの地域住民の足をどうするかということにつきましては、これはもう十分に研究をされるというふうに思っておりますし、また運営主体の第三セクター化につきましても、その中で検討されるというふうに聞いておりまして、やはりこれは協議の経過をしっかりと見守りたいなというふうに思っているところでございます。
次に、窓口でございますけれども、議員の御指摘のとおりでございまして、「ふれあいとぬくもりのある施策」ということを私も挙げておりますから、何とか今御指摘をいただいた形での、実は窓口一元化推進検討委員会というのを設置いたしておりまして、その中でいろいろと検討を重ねてきたところでもございます。できるところからこれ実施をしたいなというふうに思っておる次第でありまして、やはり立ち話では何だなということも十分感じておりますので、これは先ほど言いましたように、できるところから実施をしていきたい、このように思っております。
また、ベビーベッド等の設置でありますけれども、これは確かに子育て支援の一つかなと。本当に小さい一つかもしれませんけれども、安全問題がございますので、ちゃんとした形、これ今、かなりいろんな施設へ行きましても、例えばトイレの中にベビーベッドを置いてあったりとか、それもちゃんとシートベルトがついておりまして、赤ちゃん暴れても落ちたりせんような形が十分出ておりますから、そのあたりも十分に検討させていただきたい、このように思っておる次第であります。
次に、戸籍抄本等々でありまして、御指摘のとおり１週間から２週間かかっておるのが現状でございます。戸籍というのは本当に国民の身分を公証する唯一の公簿でありまして、これ極めて重要なものだというふうに私どもも認識をいたしております。
出生でありますとか、また婚姻とか、私どもになりますともう後半の方しかないなというようなことも感じておりますけれども、本当に市民の皆さん方にとりまして重要なことでありますので。
これはコンピュータ化ということを、実は研究いたしております。ただ、私ども不交付団体ですから、事実上、国の支援が、要するに財源手当てがないということがありまして、この事業化、実は見送られてきておったのが現状でございます。
やはりそう言いましても、今、行政事務のこういうコンピュータ化というのは時代の流れ、趨勢でありますので、第５次総合計画におきましてもその実現を求められております。来年度にも事業着手をすべく今諸準備を進めさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
以上です。
13 ◯７番（平川幹夫君） ＪＲバスの廃止につきまして、市長の冒頭の提案理由の中でも温かく述べられておられまして、一部安心はしておるんですがただ、ＪＲバスの存続につきましてはこれから運動もしていかなければならないのでありますが、非常に困難な状況であるということも考えられるわけです。しかし、気を緩めずにやっぱり進めていっていただきたいということはお願いしたいんです。ただ、今、対策協議会を立ち上げられたわけですが、対策協議会の委員の皆様方をどういうふうな対象にして選ばれたのか。いろいろ話を聞きますと、一番、一番大事なと言うと語弊がありますが、トータル的にいろいろ公共交通というものを考えるんでしょうけれども、我々一番気にしておる地元の沿線の方が代表者として委員に上がっていないようなこともお聞きもいたしますので、もし１年間それでいろいろ、敦賀における公共交通というものを検討した結果、たまたま一番大事な沿線住民の声がなくて、何かそれが外されるというようなことになると、その辺が一番心配になるところなんです。
ですから、そういう我々の沿線住民のいろいろな声を対策協議会がどのように受けていけるのか、受けとめられていくのか。そういう機会が今、市長、住民からいろいろ意見を聞いていくということを言われましたけれども、どういうふうな形で受けていただけるんかというようなことがやっぱり一番心配となりますので、そういう点を一歩進んだ方向でひとつお願いをしたいと思うわけです。
以前も、昨年の６月の議会でも公共交通についての質問をさせていただきましたけれども、余呉町とか西浅井町、あそこは第三セクターではなしに湖国バス株式会社という形でやっているんですが、やはり経常損益の補てん、これは県と市で全部補てんしとるんですね。ことしのは大体2700万ですか、余呉町あたりでね。損益が出とるということで、それを２分の１ずつ県と町が持っとると。そして、またさらに不足する分についても、それは県と市で代行バスということで補助をしとるというようなことも聞いております。
また、バス等についても、ことしはどうも切りかえの時期でしょうか、県と町で購入して、それを湖国バス株式会社へ提供するというような形もとっておるわけなんです。できれば今申し上げましたように、私たちの希望するところは国鉄の代行バスとして運行していたわけですからかなり特殊性を持っておりまして、昔、地元から言わせれば苦悶協定というようなことも言うわけですが、だから心配要らんだろうということで今まで安心してきたわけですが、そういう特殊性もございますのでね、何かそういう違った形での運行を、独自の運行ができないか。今、七、八人、敦賀にちょうど50代の人がいらっしゃるようですが、そういうのをつくって雇用していただいて、そういう方法がとれないかというのが、まあまあ私たちの考えているところでございまして、こういうのも対策協議会へ反映できれば一番ありがたいと思っているわけです。
そして、２点目でありますが、このローカウンター、市長もよくよくそういう光景を見ると思うんですが、腰の曲がったおばあちゃんがもたれかかってやっている姿をよく見ますし、これが今の下水道課の分室みたいに下がったところでお互いに座りながらいろいろ事務手続をできるようなことができれば、一番、これはもうそういう今時期に来とるんじゃないかなと。
特に市長は、先ほど市民に優しいぬくもりのある市政を展開していくんだということを常に言われておりますから、そういう点にも配慮していくべきときではなかろうかと思うわけです。
このごろインターネットがございまして、おぼつかんあれで引き出したりするんですが、愛知県の
知立市ですか、ここはかなり進んでおりまして、以前は、それも二、三年前は今の敦賀市と一緒な高いカウンターであったんですが、今、ローカウンターにして非常に喜ばれておるというようなことで写真も出てくるわけです。そういうことも含めて、この中で
知立市あたりは行政改革の主流課題として取り上げたというようなことを資料の中では書いてあるわけですが、こういうこともひとつ早急に実現をお願いしたいということを要望いたしておきます。
また、３点目に、戸籍謄本、抄本の交付なんですが、たまたまきのうも、これはっきり言いまして保険会社の外交員の者ですが、もちろん男性の方で、実はこれ、例えば死亡したと。窓口に死亡届を出す。そして、すぐああいう手続上、戸籍謄本、抄本を申請に行きますとやはり２週間か３週間待たないとできないんだというような答えが来るんで、うちら非常に困っとるんやということで、きのうも言っておりました。
そういうことで、先ほども質問の中で申しましたけれども、つくば市あたりへ電話で聞いてみますと、つくば市の場合は５つの町が合併して、そして５つの庁舎があったようなんですね。それで、ファクスでいろいろ謄本とかそういうものの交付をしてきたと。そういうことで、これ非常に市民からも苦情が多くありまして、何か対処する方法がないかということで、平成11年度と12年度にこれをひとつコンピュータ化させていこうということで、平成11年に調査に入ったようなんです。そして、機種の選定とかメーカーの選定とか、そして調査、仕様書をどういうふうにしていくかとか、そういうことを平成11年度にそういう事務手続をやったようです。平成12年の10月の14日からそれを開始したようですが、１日、２日で希望に応じて交付できるということで非常に市民から喜ばれて、一番問題となっていたことが解決できたというようなことを、きのうつくば市の担当の人が言っておりました。
つくば市というのは15万6000人からの人口ですから、若干敦賀との違いがありましょうし、特別交付金も不交付団体のために、今市長言われました金がないということもございますけれども、以前にいろいろおっしゃられていたときに、税務課でもいろいろコンピュータのこれに対して予算をいろいろあれしてあったこともあるんですが、そういうことでぜひとも努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、御答弁をいただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
14 ◯市長（
河瀬一治君） 最後の方ですけれども、来年度から導入を検討すると先ほど答弁いたしましたが、ただ、コンピュータになりましても、発行時間というのは大体５分ぐらいでできるらしいんですが、御指摘の婚姻とか出生、また死亡というと、これ内容の確認しませんと、ぽっと持ってきてしましても確認作業というのがありますのと、それと入力をしますんでやっぱり３日ぐらいはかかるんでなかろうかなというふうに踏んでおりますので、よろしくお願いいたします。
来年度から導入をするというふうに先ほど答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それと、バス関係でありますけれども、公共交通対策協議会、これは有識者は福井大学の先生に入っていただいておりますし、また豊田の都市交通研究所員の方とか、そして地元代表といいますとこれは区長連合会の会長さん入っておりますので、区長さんから話があって連合会長さん、それとＰＴＡの会長さんも入っていますから愛発のＰＴＡの会長さんの声もそこから入れる。これはあくまでも公共交通機関でありまして、田んぼで我田引水とありますけれども、我田引バスになりますとたまりませんから、これはあくまでも市全体のことを考える、御承知のようにこれは公共の、敦賀市民全部の足のこととかいろいろ考えないけませんので、そういう形になっておりまして、そのＪＲバスだけを云々しようというわけではございませんので、ひとつ御理解いただきたいなというふうに思っております。
当然、宮崎文教民生常任委員長さんも入っておりますから、先生の方から宮崎さんにお話をして、また、そういう話は幾らでも対策協議会の中で十分出せるものだというふうに思っております。
そういう中で、地域別でありますとか、業態別ということでヒアリングも１年間、来年の10月までありますので、いろんな声を吸い上げていきたいなというふうに思っておりまして、どうしていくかということを協議会の中でも十分に検討をしていただいて、また先生の方からもいろいろ、もしあれでしたら参考人として来ていただいて、実情を訴えていただく場合もあるかもしれませんので、そのあたりはまた対策協議会の委員長さんと御相談をいただければなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
15 ◯議長（辻 秀雄君） 次に、
梅木俊一君。
〔24番
梅木俊一君登壇〕
16 ◯24番（
梅木俊一君） 市民クラブの
梅木俊一でございます。
発言通告に従いまして４点ばかり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最初に、環境自治体づくりと題しまして何点か質問をいたします。
先ごろ、第６回気候変動枠組み条約締約国の会議がオランダのハーグにて開催をされたようでありますが、その成果内容は余りはかばかしくなく、日本は世界の環境ＮＧＯから化石賞などと言われる不名誉な賞を授与されるなど、依然として私たちの意識は大量生産、大量消費、大量廃棄の域を抜け出ていないように思われます。
1997年に地球温暖化防止京都会議が開催をされましたが、その年の12月議会で、私は環境を町のテーマにしたまちづくり、いわゆる環境自治体づくりというテーマで質問をさせていただきました。その主たるものは、環境基本条例を骨格に持ち、基本を定めて環境基本計画の策定、そして実施計画、具体的施策への実践という趣旨の内容を発言いたしました。
今年４月、敦賀市は環境基本条例を制定しその骨格を整えましたが、具体的計画策定までには至っていません。その一方で、民間産業廃棄物処分場等の大問題を抱えるに至りました。現代社会は、一面、スピードとの戦いでもあります。大局的な環境に対する自治体の姿勢を基本条例から基本計画へ、そして実施計画へとそのスピードを速めなければなりません。今後の具体的進め方をお聞きいたします。
次に、環境ＩＳＯ認証取得に向けた取り組みが現在進められているようですが、どういった内容で進められているのか、お尋ねしておきます。
次に、2001年４月から実施をされます家電リサイクルについてお聞きをいたします。
冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機、この４種類を捨てるときに消費者が一定の料金を払い、部品や材料をリサイクルする法律で、特定家庭用機器再商品化法というそうでありますが、この法律が施行をされますと、私たちの廃棄物に対する通常の意識をどのように変えなければならないのか、また具体的にはどのようになるのか、お伺いをいたします。
次に、容器包装リサイクル法完全施行についてお尋ねをいたします。
これまた来年の４月から容器包装リサイクル法が完全施行されるようでありますが、どうなっていくのか。現在の敦賀市の収集方法に変更があるのか、お尋ねをいたします。
次に、これまた来年の４月から実施される食品リサイクル法ですが、生ごみの資源化という問題に敦賀市はどう取り組まれるのか、お伺いいたします。
もう１点、廃食油の回収について敦賀市はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、医療系のごみについてお伺いをいたします。
数あるごみの中でも、病院から出る医療系のごみには感染のおそれのある感染性廃棄物も含まれ、処理には細心の注意が必要であります。最近では医療系のごみの不法投棄や違法による海外輸出等の問題も含み、病院の責任が重視されるようになってきています。医療機関によっては、自分自身でごみを処理したり、業者選びを厳しくしたりし始めているというふうに聞いています。並行して、患者側に利用処理費用の負担を求める動きも出ているというふうにも聞いています。敦賀市の場合、医療系のごみの処理をどのようにしているのか、お聞きをいたします。
次に、環境ホルモンについてお聞きをいたします。
環境ホルモンの一種である有機スズの影響と見られる貝のオス化現象が福井県内でも見られ、敦賀新港内の親水公園を初め、嶺南でかなり高い確率で異常が見られるとのことであります。貝のオス化現象とは、メスの貝にオスの生殖器が生える異常のことらしいのですが、島根県の高校の教諭や島根県栽培漁業センターなどの調査で確認をされたようであります。現状をお聞きいたします。
続いて、公務員の国籍条項についてお聞きをいたします。
これまた過去に幾度か質問をさせていただいていますが、公務員の国籍条項の完全撤廃について、特に市の職員の採用に関してお聞きをいたします。
現在、敦賀市は職員の採用に関して国籍条項を設けていない職種がほとんどでありますが、依然として一般行政職等には現在も日本国籍を必要とする旨の制約があるのであります。この根拠は法律に明記をされたものではなく、昭和28年当時に内閣法制局第１部長 高辻正己氏による公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が示され、そのことが以後、50年間近くにわたって行政実例として示され、外国人の公務員採用に関して門戸が閉ざされてきたのであります。
この50年間、いろんな議論が巻き起こりました。敦賀市におきましても、国籍条項を外し門戸を開放してきた職種もたくさんあります。現在、おおよその地方自治体における公務員の採用に関しては、一般行政職と呼ばれる職種以外はほぼ門戸を広げていると言ってもいいと思います。そして、その一般行政職においても、徐々にではありますが門戸を広げつつあります。世の中はあたかも世紀末から21世紀へ、世界のグローバル化、敦賀市の国際化が叫ばれて久しい今日、今や私たちは自分の生まれた地域や育った地域、文化を大切にしながらも、地球人として世界の人々と手をつなぎながら生きていくことが大切ではないでしょうか。
敦賀市も地球人の持つ人種や国籍にとらわれることなく、外国の人たちとの共生を図り、国際都市敦賀を目指し、新しい世紀を迎えようではありませんか、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、高齢者の再任用制度についてお聞きをいたします。
定年退職をされました地方公務員の再任用について定めた地方公務員法の一部が改正をされ、自治体における新たな高齢者再任用制度が2001年４月１日から実施されることになりました。この制度は、高齢社会を迎える中、高齢者の知識や経験を社会の中で活用していくとともに、2001年４月から公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、2013年以降に年金を受ける人は、すべて65歳から支給される状況を踏まえ、60歳代前半の生活を雇用と年金との連携を図り得る仕組みを整備する必要から、公務員についても60歳定年制を維持しつつ、定年退職者などを新たに再任用して継続雇用を可能とするものであります。
この制度の主な内容の一つは、定年退職などにより退職した者を任期を定めて、改めて採用できることとすること。２つ目は、任用される者の年齢の上限は国の職員につき定められている年齢を基準とし、条例で定めること。３つ目は、勤務形態はフルタイムのほか、短時間勤務の形態を新たに設けること。このようなことになっています。敦賀市においても、この制度の趣旨を踏まえつつ、高齢者再任用制度を導入し、高齢者の知識や経験を行政運営に活用していくとともに、年金と雇用の連携を積極的に図っていくべきと考えますがいかがお考えでしょうか、お聞きをいたします。
最後に、もんじゅについてお聞きをいたします。
1995年の12月８日にナトリウム漏れ事故を起こして、５年目の12月８日に高速増殖原型炉もんじゅの改造工事に係る事前了解願が安全協定に基づき提出されました。ここにその日の新聞記事があります。それは識者談話となっており、「もんじゅの安全審査事前了解願は、事故後続いた長い足踏み状態から運転再開へ歩を踏み出すものとして、極めて重要な位置づけになる。推進派、反対派それぞれのとらえ方を聞いた。」というふうになって、それぞれのコメントが載っています。
もちろん、推進派の皆さん方のコメントも書いてありますが、ここに紹介するのは反対派と呼ばれる人のコメントであります。それは、原子力資料情報室共同代表者の方で、内容は「本来なら安全審査入りの手続きに入る前に、もんじゅを動かす必要があるのかどうかの本質的な議論をすべきだった。高速増殖炉について開発の意義や現実性があるのか、ちゃんとした議論はされていないし、どうしてもんじゅを動かすのかの合理的な詰めもなされていない。これから行われることになる安全審査は、サイクル機構が出してきた内容をチェックするだけで、問題が見逃される恐れがある。安全審査のやり方は、ナトリウム事故が起きる前のものと」何ら、何らという文字はありませんが、「変わっていない。」とのコメントであります。これを読みますと、恐らく強引に推進を主張される方からすれば、これらのほとんどはもはやクリア済みで、高速増殖炉懇談会における結論、いわゆるもんじゅは必要であるとの結論から今日の長期計画の決定、そして改造工事事前了解願の提出だと、このようにおっしゃることと思います。しかし私は、再び思うのであります。もんじゅはどうしても必要なのか、そしてどうしても動かさなければならないのかということであります。人間の意欲と欲望は限りがありません。しかし、もんじゅのような最先端の、そして巨大な技術の研究開発の必要性が人間社会にとって本当に必要かということであります。
1969年当時だったと思いますが、私は21歳でした。人類はアポロ計画において月面にその第一歩を記しました。人類には夢がありました。ウサギがもちをつくあの月に住むこともできるのではないかと、私も思いました。しかし30年たった現在、人は月をやっぱりお月様として今眺めています。月に人間がそれ以来、私の知る限りでは一度も立ったことはなかったと思います。
フランスの誇る超音速旅客機コンコルドは、音速の1.5倍だとか２倍だとかのスピードで飛行をし、地球が小さくなったなというイメージを与えました。世界各国がその性能と可能性を認めながらも、今日、フランスの誇るコンコルドはその役目を終えたとまで言われています。クローン牛だとかクローン人間だとか遺伝子組みかえの話もあります。こういったことを考えますと、本当に先進技術だとか巨大科学だとか、科学者の皆さん方にとっては大変興味のある研究テーマなのかもしれませんが、私たちの日常生活にとってはこれ以上必要でないこともたくさんあるのではないでしょうか。
もんじゅは紛れもなく研究開発段階の原子炉であり、ナトリウムを制御する技術は極めて不安定で、絶えず危険のイメージがつきまといます。もんじゅをどうしても動かさなければならない理由は何なのか、私にはよくわかりません。敦賀市民にとってもんじゅは本当に必要なのでしょうか、もう一度市長にお聞きをいたしまして、質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
17 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、梅木議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、敦賀市環境基本計画の進捗状況と今後の進め方ということであります。
これは御承知のとおり、本年度から２ヵ年で環境基本条例に基づいて基本計画を策定するわけでありまして、特に敦賀市におけます環境の保全と創造に関します基本的な指針の取りまとめを目的といたしておる次第であります。おおむね３つの柱から構成がされるわけであります。
１つといたしましては、敦賀市の環境像と基本方針につきまして、将来にわたる具体的な目標値を設定し、敦賀市の目指す方向と施策の明確化を図ること。２つ目には、市内各地区ごと、また市民、事業所、行政等の責務を明らかにしながら、各計画のそれぞれの環境配慮指針、これを策定するわけであります。３つ目には、計画内容を着実に推進しながらその進捗状況を確認するための推進戦略を設定するわけであります。
具体的には各種団体、市民の皆さん方に御協力をいただきながら市民会議、仮称でありますけれども、これを開催するなど幅広く検討をいただく機会を設けながら、市民の声を反映した計画等の策定に努めたいというふうに考えておるところであります。
本年度は、市民アンケートを初めといたしまして、環境に関します情報の収集、調査等を行っております。これらの結果を取りまとめまして、市民サポーターの意見をいただくなどいたしまして、今後の計画策定に反映をしていきたいと思っておる次第であります。
また、ＩＳＯ14001の認証取得でありますけれども、これの取り組みであります。
現在、市庁舎におけますこの認証取得につきましては、庁内各課におけます著しい環境側面の抽出を終えました。今月１日からは環境保全施策の推進、リサイクル推進などの取り組みを今開始したところであります。
今後、各課に配置をされております環境推進員を中心といたしまして、全職員が設定されました目標達成に努めますとともに、その成果を定期的にチェックをし、さらに見直しの段階を経て、システムとしてのサイクルを確立したいというふうに思っております。
このことは庁内の事務改善等にも大きく貢献するものでありますし、来年度以降も定期的に審査を受けまして、認証の維持に努めますとともに、システムの見直しなどを通じて継続的な改善を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
取得後の目標でありますけれども、これにつきましては構築をしました環境マネジメントシステムの見直しを行います。そして、継続的な改善に努めながら、平成14年度以降、市といたしまして認証範囲を順次、本庁外に拡大をしていきたいというふうに思っておる次第でありまして、市内の企業の認証取得支援事業の導入も考えていきたいというふうに思っておる次第であります。
次に、廃棄物対策等々細かく御質問いただきましたけれども、関係部長の方からお答えをさせていただきます。
次に、公務員の国籍条項についてであります。
議員の方からお話あったとおりでありまして、国際化というのは急速に進んでおる状況で、国籍条項の撤廃についても議論がなされているところであります。
敦賀市といたしましては、公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえながら、医師、看護婦などの専門職種を中心に国籍条項の撤廃を行いました。外国人の方の採用の機会の拡充に努めてまいったところであります。しかしながら、一般事務職員、また土木、建築、電気等の技術職員につきましては、徴税事務、立入検査等の公権力の行使がありますし、また将来の昇任に伴う公の意思の形成にかかわる可能性が大変高いわけでありまして、外国人の方の採用後の配置先、また昇任などにかなりの制約が生じるということが予想がされるわけであります。そういうことで、国籍条項を撤廃できないのが現状でございます。
今後は国際化の進展に伴いまして、職員採用におけます国籍条項の撤廃につきましては外国人の方の採用機会の拡大のための重要な問題であるというふうに認識をいたしております。国、県、他市町村の動向を見きわめながら対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、公務員の再任用制度であります。
本格的な高齢化社会を迎えておりますし、平成13年度４月から公的年金の支給開始年齢が引き上げられます。そういうことで、今議員から御指摘があったとおりでありまして、この制度は、一般職の職員が定年退職後の生活に対しまして不安を覚えることなく職務に専念できるようにということで、雇用と年金との連携を図る仕組みであると同時に、やはり高齢期の職員が長年培いました能力でありますとか、また経験、そういうものを有効に発揮できる制度であるというふうに思っております。
そういうことでありまして、私どもといたしましてもこの制度の導入に向けまして条例の整備等に準備を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、もんじゅであります。
梅木議員の御指摘の方では、本当に敦賀市民にとって必要かという御質問でありますし、梅木議員はなぜもんじゅを動かすのか、私どもは動かそうとは思っておりません。本当に安全かどうか確認をしたいということで今回受け付けたわけでありまして、御承知のとおり、運転再開の議論とは全く切り離しておるつもりであります。
ただ、やはり科学技術、確かに月の話でありますとか、全く市民生活には関係ないという御指摘ありますが、人間というのはどこかでかかわっておるというふうに思うんです。エネルギーにしても環境問題にしても、要するに自分の周りにはない、目には見えない、触れないからそんなものは関係ないという考え方を私は持っておりません。やはり人間どこかで何かがつながっている。科学技術にしてもやはり恩恵を受けているのは市民でありましょうし、国民であるというふうに思います。全くそういうものを否定しますと、世の中私は成り立たんと思っておりますので、もんじゅについても、将来どこかで恩恵を受けてくる。
私どもは自分だけがいいと思いません。将来の子供に向けて、未来に向けても研究をしていくことに対して協力をするということは決して恥でもございませんし、そういう観点に立てば、もんじゅというものはたまたま今敦賀にありますし、これは先人たちが誘致した科学技術の先端であったわけでありますが、トラブルを起こした。しかし、このことに対しては非常に怒りを持っておりますし、今後もそういうことがないであろうかという、安全であるかというまず確認をすることでありますので、それを狭めまして、じゃ敦賀市民にとってもんじゅは必要であるかとそう言われますと、どこかで必要であるかもしれませんし、必要でないかもしれないんですけれども、私は人間の一人として、そういうものはどこかでかかわりがあるものではないかなというふうに認識を持っております。
18
◯市民生活部長（塩津晃治君） それでは、廃棄物対策について、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
まず、家電リサイクルでございますが、来年４月から御指摘のように家電リサイクル法が施行されます。対象家電は、部品をリサイクルすることによりまして50％から60％の再利用が可能になるというぐあいに計算されておりますが、冷蔵庫、それからエアコン、テレビ、洗濯機などでございます。この４品目でございます。
市民の皆さんがこれを処分される場合、今までは通常の大きいごみとして出していただいたんですが、基本的には購入された店舗に要らなくなったものを持ち込むという方法。それから指定の取次店ができますのでそこに持ち込んでいただく、または市の清掃センターに持ち込んでいただく、こういった方法がとられていくと思います。
その持ち込む際に、当然これは処理するわけですから、処理するときにお金が必要となります。例えば冷蔵庫ですと4600円とかそういったお金が取られますし、それから収集運搬についても別途料金をいただくことになります。さらに、市に持ち込まれますと市に取りにきてくださいという形になりますと、また市の方では取りに行く手数料をちょうだいすることになるというぐあいに思っております。
これは具体的に言いますと、まず料金が要るということはどこでそれを払うんやという話になるんだろうと思いますが、これは郵便局に行きましてリサイクル券を買うというような形に、実態でございますけれども、そのような形になります。そういった形でお金を払っていただきまして、持ち込まれた家電につきましては国内の指定された場所で処理していくという、そういう形になってまいります。市民の皆さんにはそういった形の御協力をお願いすると。
容器リサイクル法でございますけれども、これは容器と、それから包装物が対象になっております。この中身を販売する事業者、そういった方に再商品化の義務を負わせるということでございまして、これは市民の皆さん初め、関係の自治体、事業者それぞれがそれぞれの役割を果たして初めて事業として成り立っていくという、そういったものでございます。全国的にはペットボトル等のリサイクルがメーンになるかと思うんですけれども、およそ31％が取り組んでおるわけでございますが、実態といたしましては5000ｔ近くが翌年度に持ち越されているということで、未処理のまま野積み状態になっているところもかなりあるというぐあいに聞いております。全国で330の自治体が取り組んでおりますが、数字的には極めて低くなっておりますし、この対応の難しさもあらわれております。
本市におきましても、ストックヤード等施設整備の面も含めまして総合的に研究している段階でございます。
それから、生ごみの資源化でございますが、これは売れ残り食品、食べ残し、製造過程での食品廃棄物を飼料とか肥料に利用しようという、そういった形のものでございまして、これは関連の事業者に再生利用を求めるものでございます。
敦賀市の場合は、一般家庭用の生ごみについて補助金を出しておりますし、それから今年度から新たに一部の学校でございますけれども、処理機を設置させていただいております。これらは有機肥料として学校花壇なんかに利用されておりまして、今後もこれら小規模校を中心に配置をしてまいりたいというぐあいに考えております。
なお、これも議会で議論されておりましたが、学校給食センターにおきましては年度内に160kgの処理能力を持つ処理機が整備されて、センター内から排出される生ごみは処理する予定でございます。今後とも市民の御協力をいただいて、啓発、推進をしていきたいというぐあいに考えております。
廃食油の回収のお話が出ましたが、敦賀市の場合は天ぷら油、いわゆる家庭から出ます天ぷら油は、固形化などを行っていただいて燃やせるごみとして処分いたしております。一部の自治体では、確かに家庭から出る油、廃食用油というんですけれども、天ぷら油なんかを処理いたしまして公用車などの軽油代替燃料として使っている例はございます。確かに悪化しつつある大気汚染に対応するということで、硫黄酸化物の発生が少ないという長所もございますが、別途の問題もあるようでございます。これら代替燃料の使い方につきましても研究はしてみたいというぐあいに考えております。
あと１点、環境ホルモンの御質問をいただきました。
いわゆるレイシ貝等のオス化現象でございますが、有機スズの影響と見られておりまして、いわゆる環境ホルモン、67物質の中の１つに入っております。
全国的な環境汚染の実態につきましては、国の調査で徐々に今明らかになっておりまして、現在はこの環境汚染の経年監視、年を通じての監視活動を国が行っております。その国の調査の結果によりますれば、現在の汚染の程度といいますか状況は、従来から改善ないしは横ばいの状況ということで、特に危険な状況にはないと、そういった考え方を出しております。
また、有機スズのうちで特にトリブチルスズ、これにつきましては平成12年度に優先してリスク評価を行う８物質のうちの１つに選定されておりまして、さらに詳細な研究がなされております。
敦賀市におきましては、検出確率が高かった、もしくは高いと見られますビスフェノールＡなど４物質について各河川で調査を行っております。
今後とも情報収集には努めたいと、以上のように考えております。よろしくお願いします。
19
◯市立敦賀病院事務局長（中澤 護君） 病院の医療系ごみの処理をどのようにしているかというような御質問でございますが、病院から排出されますごみは事業系廃棄物といたしまして、その収集運搬及び処分に係ります廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、許可を受けた事業者に全面的に委託処理をいたしておりますことは、議員御承知のとおりでございます。
医療系のごみのうち、特に感染性廃棄物でございますが、敦賀病院では年間約46ｔ排出されております。この収集運搬につきましては、県医療廃棄物処理事業共同組合に委託しておりますし、また処分につきましては武生環境保全株式会社に委託をいたしております。
さらに、検査等で発生する廃液がございますが、すなわちレントゲン検査等での定着液とか、それから現像液、こういったものでございます。さらには、病理検査等で出てきます廃液、キシレンということでございますが、こういったものにつきましては、廃液は年間12ｔぐらい排出しておりますし、キシレンにつきましては年間300ｌ排出がございます。これも特殊性がございまして、当然、許可を受けました事業者に全面的に委託処理をしておりまして、すべて法律的に問題のないような、環境汚染につながらないような処理の方式をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
20 ◯24番（
梅木俊一君） 何点か再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、リサイクルのことについて、環境自治体づくりについて、今、懇切丁寧に御説明いただいたんでありますけれども、もう少しちょっと確認を含めましてお聞きしたいと思います。
新聞等で読みますと、引き取り場所を全国で380ヵ所を指定をされていて、敦賀市でも２ヵ所というふうに書いてあるんですけれども、大体そういったことでよろしいんかということが一つ。
それから今、部長から御説明いただいた中では、自治体も引き取るというふうな趣旨といった内容だったと思いますが、自治体によってはかかわらないというところもあるんですが、敦賀市の場合は自治体も今までどおり冷蔵庫やエアコン、テレビ、洗濯機、この４種類を引き取るというふうなことでよろしいんでしょうね、というふうなことです。
そして、今出ました収集運搬料金の話ですが、自治体で引き取るということになると条例で定めるということになるんですが、いかほどかということを少しお聞きをしたいと思います。
それから、敦賀市は引き取るということでありますんで、今までどおりの考え方でいいんだろうというふうに思います。
それから、容器包装リサイクルにつきまして、その今お話が出ましたペットボトルだとか段ボール、トレー、アルミ缶、スチール缶、瓶、この一部は敦賀市でも回収をしていますが、大体容器包装リサイクル法の完全施行に合わせて分別収集に踏み切る自治体もあるのですが、敦賀市の場合は今までどおりというふうなことで、これまたよろしいのでしょうかというふうなことを少しちょっと確認をしておきたいと思います。
それから、医療系のごみにつきまして、これまた今御説明をいただきましたんですが、最近、医療系のごみにつきましては、先ほども申しましたけれども海外輸出や不法投棄されたり、河川にむやみやたらとほかされたり、何かわけのわからないうちにいろんなところで発見されるというふうなことがありまして、出す側、いわゆるごみを送る側の責任をもう少しきちっと明確にしたらどうかというふうなことが強く言われているというふうに聞いています。これはそれぞれの地方の医師会なんかも含めて、この医療系のごみの廃棄の処分については、新聞などで読みますとほとんど出した側は後のルートを確認していないというふうなことが非常に多いというふうに聞いていますので、敦賀病院におかれましても、今、お名前が挙がりましたその業者等の実態といいますか、処分能力とかそういったもの、最終的にはどこへどう埋められて、その容量というのはまだあるのかどうかの確認まで含めて、やっぱりきちっと責任を持っていかないと、特に自治体病院の場合はそのようなことになるんだろうというふうに思います。
もう一つは、敦賀市全域のその医療系の廃棄物ですね。廃棄物の処分の原則は自区内処理の原則ということがうたわれていますので、大きく言いますと敦賀市全体でも医療系廃棄物はほかへ出さないで、自分のところの町で処分をするという最終目標に向かわないとだめだというふうに思いますので、これからもいろいろとごみの問題は大変だろうと思いますけれども、注意を促していただきたいというふうに思いますので、ちょっとつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
それから、国籍条項の問題につきまして何度か質問をさせていただいた中で、今回の議会におきましては、その議会の方に対しましても、当事者と言うた方がいいんでしょうか、それにかかわる人たちの方から陳情が出ていますので、また議会の方でも議論になるというふうに思います。
私が知っている限りでは、今までいろんな町でも陳情は出されていますけれども、日本人側からの陳情が非常に多いわけですね。当時者側の陳情が出たというのは、特に大阪などの多い地域を除いては余り知らないんですが、そういうことも含めて、ぜひ議会の中でも前向きな議論をしていきたいというふうに思っています。それが一つであります。
それからもう一つちょっと、いつも国際交流などでは市長さんに非常に音頭をとっていただいて、和やかな中でいろんな外国の方を招いて楽しい雰囲気があってありがたく思っているんですけれども、ここにどうしても何回議論しても出てきます公権力の行使とか公の意思形成に参画する云々というふうな語がいつも出てくるんでありますけれども、地域、場所によってはそれはまあそれぞれの地域の特性がありますけれども、公権力の行使にかかわる人というのは市長だけというふうな町もあるということもちょっとお耳に入れておきたいというふうに思いますので、また御参考にしていただきたいというふうに思います。
それから、公務員の再任用ということにつきまして少しお聞きをいたしたいと思いますけれども、これは具体的には給与とか勤務時間とか、そういうものはどのようにこの敦賀市の場合はなっていくのかということを少しお聞きしたいというふうに思いますし、私たちからすれば全部の職種というふうなことになるのかどうかというふうなことも少しお聞きをしておきたいというふうに思うところでありますし。
もう一つ、あと四、五年から10年の間にかけて退職される方がかなり多くなるというふうなお話はこの議会の議論の中でもたくさん出ています。そういうふうな状況の中で、再任用を望んでいてもどうしても難しいというふうなことが現実的に起こるんだろうと思いますけれども、その辺のことについてどう考えているかというふうなことになるかと思うんですけれども、そのあたりも少しちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、もんじゅのことでありますけれども、先ほども少しお話がありましたけれども、他の議員からお話が出ましたけれども、私は新幹線の問題だとか空港の問題だとか地域振興策だとかそういったお話が、特に今、福井を中心に話が聞こえてきますと、本当に非常に悲しい気持ちがします。私は絶えず市長さんにお願いしておりますけれども、本当にそんなことならば、やっぱりそちらに向かってかなり声を上げて怒ってほしいと思うんです。そういうことでは、私ども地元としてはやっぱり困るんだということを、とにかく市長には怒ってほしいんです。産業廃棄物のことにしても、もんじゅのことにしても、そういうことをずっと思っていますので、いつもにこやかに僕たちの前でバンド演奏していただいてますけれども、失礼なことを申し上げますけれども、怒る顔を一度見せてほしいなというふうに思っていますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
21
◯市民生活部長（塩津晃治君） それでは、家電リサイクルについて再度のお尋ねがございましたので、要点のみ御説明を申し上げたいと思います。
まず、２ヵ所の指定取引所ですけれども、２ヵ所で結構でございます。これはメーカーが指定するという形になっております。
それから、清掃センターに持ち込む場合ということで、引き取るのかという再度のお尋ねだというぐあいに理解したんですが、お引き取りをいたします。が、できますれば持っていく場所は同じでございますので、最終的には市が引き取っても指定取次店の方に私どもが運ぶわけです。できましたら、直接取次店の方にお運びいただくと省エネにもなりますし、ありがたいということで、御協力をお願いいたしたいと思います。
それから、３つ目に料金の問題ですけれども、収集運搬にかかる料金形態をどうするんだというお尋ねだと思いますが、これについて現在研究しておりますが、現在の条例の枠内で対応できるものというぐあいに考えておりますが、もう少し研究をしたいと思っております。
それから、容器包装のリサイクル関係から出てまいります分別収集の件でございますけれども、当然御指摘のように私ども今、６分別をやっております。容器包装リサイクルは先ほども申し上げましたように事業者が負うべき義務でございますので、今後そのバランスを見ながら研究をしたいというのと、先ほどの家電リサイクルとも絡めまして、最終的にはストックすることが予想されます。そのヤードの対応をどうするかという問題が、やはり市としては大きなことになってまいりますので、これらとの整合性を保ちながら努力したいと、このように考えております。よろしくお願いします。
22
◯総務部長（橋本幸夫君） それでは、再任用制度の件につきましてお答えをいたします。
詳細なことにつきましては、これから国あるいは他の市町村等の動向を見きわめた中で詰めてまいりたいと思っておりますけれども、まず基本的には全職種、希望する全員ということはあり得ないということです。少なくとも退職前の勤務実績等に基づく選考になると。これは基本でございます。
それから、再任用の形態でございますけれども、いわゆるフルタイムと短時間という形態があります。フルタイムになりますと、これは職員の定数の中に入ってくるわけでございますので、大幅な定員の増ということもこれは考えにくいなということも思ってもおります。
いずれにいたしましても、年金と関連した制度でございますので、この間経済的なある程度の支援等をできるような形で、できるだけ多くの人に望まれるとするならば何らかの形で対応していきたいと、このようには思っております。
以上でございます。
23
◯市立敦賀病院事務局長（中澤 護君） 梅木議員の再質問の中で、医療系のごみの排出者責任の問題のお尋ねがございました。
私ども処理、処分いたしますものにつきましては、委託業者との契約の際に許可書の写しの提出を求めまして、能力があるかどうか、資格があるかどうかというのを確認をしております。それから、収集運搬と処分につきましてはそれぞれ性格が異なりまして、当然、それぞれに契約を結んでございます。
したがいまして、収集運搬した業者が本当にそれが最終処分場に適正に処理されたかどうかということを確認するためにマニュフェストの作成を義務づけまして、数量の確認をいたしております。そういったところまで追跡をいたしておりまして、適正な処分がされているかどうか、こういったことの追跡調査をきちっとやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
24 ◯24番（
梅木俊一君） ちょっとしつこいようでございますけれども、最後にちょっと自分の意見なんかを交えまして質問を終わらせていただきたいと思います。
丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
私どものちょっと勉強させていただいた限りの話でありますので、恐らく皆さん方はそれ以上にいろんな情報とか知識を持っていただいているので、間違いはないことというふうに思いますが、医療系廃棄物につきまして、最近では、先ほども申しましたように非常に全体で考えようという空気があるということのようでありますので、これは非常に前向きな方向だというふうに思います。
ここに私が見ましたところ、全国産業廃棄物連合会医療廃棄物部会というのがあるらしいんですけれども、そこの部会に加盟している約200社、昨年請け負ったその廃棄物の処理に関しての料金の問題でありますが、非常に料金の流れが不明瞭であるというふうなことをそのあたりの皆さん方が非常に御苦労なさっているという。現実には１kg30円から1000円まで、非常に医療系の廃棄物の処理に関してばらつきがあるというふうなことを新聞で見ました。
それで、私たちもそうでありますけれども、廃棄物を処理するのに安かろうというところ、そこをやっぱり改めなければいけないというふうなことが書いてありましたので、恐らく皆さん勉強なさっています。老婆心ながら、また少し参考にしていただければというふうに思います。
それから、ＩＳＯの問題につきまして、これから環境基本計画からずっと実施の方に進んでいくというふうな、環境自治体づくりと、これ勝手に私言わせていただいていますけれども、に向けて取り組みが進んで広がっていくというふうなことでありますので、極めて大事だと思いますし、それぞれ頑張っていただきたいというふうに思います。
そこで、これからは庁舎の中から外の方に向かってというお話が出まして、これは非常に前向きなお話だろうと。どこでも大概役所の中だけでＩＳＯをやってみたりとか、そういうとこで行き詰まって終わってしまうようでありますが、ぜひ庁舎の外までずっとその展開を広げていってほしいというふうに思っています。
そこで、先ほどちょっと聞くのを忘れたんでありますが、俗に言われています公共工事、例えば住宅建築、それから橋、道路、そういった部門とのＩＳＯのかかわりというのはどういうふうになっていくのかという１点をお聞きしておきたいと思います。
それから、もんじゅのことでありますが、もんじゅのことについては過去幾度となくお話をさせていただいた中で、どうでしょうか、余り市長さんとは御意見がかみ合わないという、それは致し方ないわけでありますけれども。私は、よく反対派とか推進派とか言うて、派と言われる部類に分けて議論されるわけです。事実、派というのはグループですね。派閥というんですが、私らも派で２人いますけれども。
だから、そういうグループの、私も反対派の一員としてここでよく言われているんですけれども、そういう……。市長は前にこういうことを言われました。反対派の人１割で、推進派の人１割で、あとの云々というふうな話をよくされていますが、私はどう考えても、このもんじゅに関してやっぱり危険というイメージは、どうしても敦賀市民の中からぬぐえない人の方が多いのではないかというふうに自分では思っています。これはこの間担当課の方々とお話ししたときに、「それは梅木さん、広島ではウラン爆弾落ちましたし、長崎ではプルトニウム爆弾落ちたというイメージが強いからじゃないですか」という、「日本人にはそういうところがあるんじゃないですか」というふうなお話を少しさせていただいて、そうなのかもわかりませんけれども、どうしてもそこのところがぬぐえないということが一つあります。
そしてもう一つ、先ほど御紹介しました新聞記事のコメントの推進派と言われる方のコメントの中にも、やはり「ナトリウムを完全に制御する技術は人類の英知で可能だと思う」という結びになっているわけです。現状はやっぱりナトリウムの制御の技術というのは、やっぱり技術者の皆さん方の中についても、少しクエスチョンマークの段階。その「英知で可能だと思う」と。これからの課題として少しあるんではないかというふうに私はこの意味の中でとっているんですけれども、そのように思えて仕方がありません。
加えまして、きょう中日新聞を見ていましたところ、廃棄物のごみ、いわゆる今、私はごみの質問をたくさんしましたけれども、核のごみの新聞記事が大きく載っていました。これ皆さんも見られたことと思います。私が知る限り、ごみは一般廃棄物と産業廃棄物と原子力の核の廃棄物とこの３種類しか知りませんけれども、これを読みますと人類が２億5000万年後までそういう処理に不安を残すようなことは、やはり今もう一度立ちどまって考えるべきではないかというふうに、絶えず自分の中では思っているというふうなことをつけ加えさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
25 ◯市長（
河瀬一治君） もんじゅにつきまして、これは梅木さんの御意見としてお聞きをしておきたいなというふうに思います。
ただ、核のごみ等々の話出ましたけれども、私は人類に対して希望を持っておりまして、漫画の世界で申しわけないですけれども、家にあります宇宙戦艦ヤマトの漫画の中にも放射能除去装置というのが出てまいります。実はあのエネルギー研究センターの加速器なんかでも、それをもう現実問題として取り組んでおりますから。核のごみの心配というのはやっぱり放射能なんですね。これ管理といいますか何かできれば、そんな２億5000万年も先の心配せんでも私はできるように、そういう夢を持っておりますし、確かにもんじゅに対しての不安、本当ですともんじゅというのは文殊菩薩という菩薩様ですから、そういうイメージを私は一日も早く、ふげんにしてももんじゅにしても、ありがたい仏さんであるなというふうなイメージに持っていけるようにすることが大事だと思っております。
26
◯建設部長（
山本黎明君） 今ほどの建設廃材の件につきましてでございますが、ＩＳＯの関係でリサイクルということで、現在、市内の業者でも何ヵ所かそういうのを設けているところがございます。当然、建設廃材につきましてもリサイクルということで、例えばアスファルト舗装をもう一回区分けして再利用するとかということは検討をしているところでございます。
以上でございます。
27 ◯議長（辻 秀雄君） 暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
午後１時00分開議
28 ◯議長（辻 秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、立石武志君。
〔11番 立石武志君登壇〕
29 ◯11番（立石武志君） 政亥会の立石武志でございます。
質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
まず、市長が会長であります全原協や本県など原発立地県が要求していました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法が、去る12月１日に成立しました。これは平成13年４月１日から施行されますが、10年間の時限立法であるとも伝え聞いております。この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺の地域について生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とし、原子力施設の立地対策のため、補助金の対象事業が従来の電源三法交付金より拡大され、道路、港湾、漁港、通信施設、消防施設、教育・産業振興など幅が広くなったとのことであります。
また、この特措法は、首相を議長として、関係８閣僚で新設されます原子力立地会議が各自治体の振興計画を審議するとのことであります。したがいまして、これまでのような各省庁ごとの縦割り行政と言われます弊害が解消されるとも期待するものであります。
特措法の対象は、原発のない周辺の自治体も対象に含めるとのことも明記されており、初年度の平成13年度には約33億円が見込まれているようでありますが、市長はこの特措法をどのようにとらえておられるのか。
また、現在、この特措法による補助事業の計画があるのか否かもお尋ねいたします。
次に、もんじゅであります。
去る12月８日、核燃料サイクル開発機構が安全協定に基づき、改造工事計画に係る安全審査入りの事前了解願が県及び敦賀市へ提出されましたことは、報道等により御承知のとおりであります。
くしくもこの８日は、ナトリウム漏れから丸５年目となるもんじゅ事故の節目の日でもありました。この５年の間には、組織名も動燃からサイクル機構へと変わり、事故を反省とした職員に対する教育や地域住民に対する広報、広聴活動が展開されたことも伝え聞いております。
また、国、政府の原子力長期計画の策定等、もんじゅを研究機関として位置づけたのであります。
私は、このもんじゅに関しまして、運転再開論議以前に、安全論議のための安全審査入りを幾度となく提唱してきたのであります。
事前了解願が市長のもとに提出された今、市長はかねがね「発電所は安全に、安定した運転が本来の姿、できるところからやればいい」との発言をされておられるとおり、早急にこのもんじゅの安全審査入りを了解すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、去る10月18日、粟野地区待望の新公民館が落成いたしました。大きさ、内容が福井県下一番の公民館と自他ともに評されますまことに立派な施設であります。
さて、この公民館、施設自体大きくなり、設備も充実されたのでありますが、利用したいができないとの多くの声が出てきました。理由の一つとして、新公民館への交通手段がないことが上げられます。
御存じのとおり、新公民館は粟野地区の田園地帯に建てられ、人口密集地から離れた場所であることが大きな理由であります。私は、今このことを申しますのは、何も公民館が悪いとか、建てた場所が悪いとかいうのではありません。この地域には現在、一日９便のコミュニティーバスが運行されてはいるのですが、方向が１方向であることで、このバスを利用できない地区が大半なのであります。
また、この路線は３月までの試験運転とのこともあり、今後のことも考え合わせ、早急に対策を求めます。
以上質問を終わります。
御回答により再質問をさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
30 ◯市長（
河瀬一治君） 立石議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、原子力関連で、今回、原子力施設等立地地域振興特別措置法が成立をされて、どのようにとらえているかということでございます。
この法律につきましては、私ども原子力発電所を立地いたしております自治体にとりまして、これは安全性の確保、これは当然中の当然でありまして、このことを大前提として国策に協力をしながら、そしてそのことによって地域の恒久的発展を図るということ、これは非常に大切だというふうに思っておる中でこの法律ができたことは、やはり原子力発電所と共存共栄をする姿を思い浮かべますと大変ありがたいなというふうにまず思っているところであります。
特に、従来の電源三法に加えてのこの法律の制定でありまして、地域振興策の一つの形づけがされたというふうに感じておりまして、先ほど言いましたように大変喜ばしく思っておる次第でございます。
そういう中で、補助事業の計画でありますけれども、今はこの法律ができましたので、直ちにこの振興計画の策定作業を進めていこうというふうに思っておりまして、具体的にじゃどこどこに何々という形は今出ておりませんが、早急にこの作業を進めていきながら、発展につなげていきたいというふうに思っております。
ただ、立地地域等々たくさんあるんですけれども、特に港になりますと敦賀市だけの、敦賀港だけが一つの対象になるということでありますので、港の発展の方にもかなり期待ができるんじゃなかろうかなということも思っておる次第であります。
また、もんじゅの安全審査入りでありますけれども、立石議員におかれましては、常々やはり受理をしなさいという形でおっしゃっておりましたし、受けるべきだという御提言をいつもいただいておったわけでございます。
12月８日、大変一つの大きな節目の日であったわけでありますが、たまたま重なったんだというふうに思いますけれども、受理をいたしております。今議会の先生方のいろんな御意見をしっかりと拝聴しながら、これを十分に踏まえて対応していきたい、このように思っておる次第でございます。
やはり私どもは１に安全、２に安全でありまして、安全問題を議論していきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、コミュニティーバスでありまして、粟野公民館、大変喜んでいただいておりますし、もう私も何度か寄せていただいていろいろ会議等も行いました。
そういう中で、バスの運行のことでありまして、確かにそこへ行こうと思いますとぐるっと大回りをして、時計で言いますと10時のあたりに乗ってもとに戻りまして、だから相当逆回りをしなくちゃいかんなという議員の御指摘だというふうに思っております。
これは御承知のとおり１年間の試行運転でございますので、今、８ヵ月経過をいたしました。そういう中で、運行のコース、時間、またバス停留所の設置等々につきまして、今、いろんな意見、要望も実は寄せられておる次第であります。
先月開催をしていただきました、先ほどもお話し出ておりましたけれども、第１回の公共交通対策協議会におきましても、粟野、中郷方面の右回り運行に対する意見も実は出されておるわけでございます。
この対策協議会におかれましては、当然、公共交通機関の活性化でありますとか、先ほども出ておりました廃止路線におけます地域住民の足の確保でありますとか、路線バスの維持、またコミュニティーバスの運行等々を協議していただくために設置したものでございまして、そういう中では十分に協議がされるものというふうに思っておりまして、議員からも出されておりますような御意見等々も十分拝聴しながら、この試行運転をその後どのような形でやっていくかということを決めていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
以上であります。
31 ◯11番（立石武志君） 再質問をさせていただきます。
まず、特措法でありますけれども、これはまだ詳しく私も勉強できてないんですけれども、あらかた読んでみますと、この敦賀にはあんまりメリットがないんじゃないかなと思われるんですね。ただ、お隣の三方とか美浜とか、こういったところにはある程度これ……。うちは先ほども何かで出ておりましたけれども、不交付団体ですわね。今までが10分の５ということが、今度は10分の5.5ということで0.5％上乗せと。あとの残り70％、これは70％が交付税の措置対象になるということですから、この敦賀の場合は、これは全然外れるわけですわね。ありませんから。しかし、全体の原子力の今の現状見てみますと、仕方ない部分もあるんかなとは半分理解はできるんですけれども。
この後、問題は、もらってもこの地元も出さなければできないわけですわね。ただ、今度は今までより幅が広くなったということだけで、それと今の上乗せ分が出てきたというだけで、地元負担も結構かかるんじゃないかな。敦賀にしたら結構かかる事業ができてくるものが１点と。
それとまた、いわゆる決まっているこれ、来年の場合は33億ということですから、これは取り合いになるんじゃないかなという心配もありますね。行司役が知事で、あと市長が行司役するというようなことですから、最初のうちは取り合いになるんじゃないかなと思うんですけれども。それはともかく、ふえるということはいいことですから、これは何とかこれを利用した事業の計画を、きちっとした計画を立てていただきたいなと思います。
一部報道では、ばらまき行政じゃないかなと、ばらまき行政やという断定された報道もありますけれども、私はこれはこれでやはり立地地域の痛みというものをこれでカバーしていただいておるんやということで理解はします。とにかく私が今お願いしたいのは、今後、地元負担、余り多くならんようなきちっとした事業を進めていただきたいなと、そう提言しておきます。
もんじゅでありますけれども、これは先ほどいろんな意見出ておりまして、県会の方では新幹線や空港問題に絡めておりますけれども、これは県会の中での話でありますから、私は常々言っていましたとおり、地元の敦賀のもんじゅでありますので、地元の市長からやはり先に声を上げていただきたいなと。県や県議会の様子を見守るんじゃなく、やはり知事や議会の意見も必要と、これは当然なんですけれども、私は敦賀市長として県や県議会が表明するまでに敦賀市長として了解という声は上げていただきたいと思います。
それと、今、県では今の新幹線や空港問題に絡めておりますけれども、私は地域振興はして要らんとは言いませんけれども、この安全論議には地域振興は関係ないと思います。当然、これ今の安全審査、了解出しても今度は運転再開の云々というところでまた、その地域振興云々という場面が出てこようと思うんですね。ですから、僕はこの地域振興はその部分で出していただいて、それも敦賀としての地域振興もやはり含めていただきたい。嶺北だけの地域振興でなく、嶺南としての地域振興のものを上げていただきたい。
今のこの時期で新幹線や空港問題に絡めるのは僕はおかしいと思いますので、市長は賢明な方ですからそういうことはなさらんと思いますので、とりあえず安全審査を受けるということの声は早急に上げていただきたいなと思います。
コミュニティーバスですが、これは今、お答えの中にありましたとおり、協議会を設置していると。確かにそれも理解しております。先ほど平川議員からもお話ありましたけれども、協議会の中だけで大丈夫かなという不安も確かにあります。いろんな団体の方が協議会に入っておられるようですけれども、やはり私、きょう、粟野公民館のこれを例に出して話をしておりますけれども、実際、敦賀の場合、いろんな公共施設が点在しとるわけなんですね。今、私は粟野のことだけ言いましたけれども、実際、トンネル温泉の市民福祉会館ですか、あそこへ行くのでも一日にバスが３便ぐらいしかないと。今、あそこの温泉にも行きたいなと言う方の声もあるんですけれども、なかなか便がないんで行けないんだというような声も聞きますし、そしてまた運動公園行くんでも今、はぎ号が走っておりますけれども、粟野地区の方は２回乗りかえをせないかんというような状況もありますので、だから、総体的にやはり点と点を結ぶ効率のよい路線を早急に決めていただきたいなと求めます。
そんなことで、今もう一度、コミュニティーバスの方は大体のお答えいただいていますので、私は市長がこの議会の終了時に、先ほどのもんじゅを何とか安全審査を受けて安全論議ができるような状況に持っていっていただきたいなと、それをもう一度念を押しておきます。
32 ◯市長（
河瀬一治君） というのが立石議員の意見だというふうに思いますので、そのことをしっかりとお聞きをさせていただきたい。
それと、地域振興の話が出ましたけれども、やはり安全論議をするということが私は今、非常に大切であるというふうに思います。地域振興ももちろん大事でありますけれども、やはり１に安全、２安全ということの基本姿勢は変えずにこれからも臨んでいきたいなというふうに思っている次第でございます。
33 ◯議長（辻 秀雄君） 次に、常岡大三郎君。
〔10番 常岡大三郎君登壇〕
34 ◯10番（常岡大三郎君） 市政会の常岡でございます。
発言通告書に基づきまして簡潔に質問させていただきます。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
20世紀もあと少し、ことしもいろいろなことがありました。大した混乱もなかったのですが、Ｙ２Ｋ問題から始まり、介護保険制度の導入、九州・沖縄サミット、シドニーオリンピックではマラソンの高橋選手の日本人女性初の優勝、柔ちゃんの涙の勝利と、日本選手の大活躍。私自身では、サッカー日本代表のアジアカップでの優勝などが印象に残りました。
また、敦賀市では、地区住民が待ち望んでいた粟野公民館の完成、ごみ問題、直近ではもんじゅの事前了解願の提出等、数え切れないほどの問題や出来事がありました。その中でも一番心を痛めることは、何といっても少年犯罪の低年齢化や凶悪化が激しくなってきたことではないでしょうか。
大都市だけでとどまらず、全国各地で少年による短絡的かつ凶悪な殺人、バスジャック、愉快犯的な爆破、ひずんだ心から自分に世間の目を向けさせようとする少年が、そういった凶悪な犯行に走るのではないでしょうか。何の関係もない人が被害者になり、またその辺に住む普通の少年があるとき突然に凶悪犯になる。本当に日本の将来が危惧されます。
政府も少年法の改正、教育の見直しなど対策はいろいろ考えていますが、地方からもできることは速やかに対処していかなければいけないと痛感するものであります。
それでは、１つ目の質問をさせていただきます。
もんじゅナトリウム漏れ事故から丸５年、12月８日、サイクル機構が県知事と敦賀市長に安全協定に基づく事前了解願を提出いたしました。ここで最初にお断りしておきますが、原子力問題については今議会においても大勢の方々が御質問されますが、私はこういった施設は、市長と同じ、安全性が最重要という大前提のスタンスで、今回は地域振興での観点で市長に苦言と質問をさせていただきます。
さきに出された原子力利用長期計画では、もんじゅの位置づけが明確に示されました。11月26日には大島科学技術庁長官が来県され運転再開に協力を求めに来られたときに、知事は「政府全体として原子力政策に取り組んでいただきたい。そういう意味で、福井県の主要プロジェクトに協力していただきたい」と発言されております。今まさに県会では、北陸新幹線の県内着工がなければもんじゅの再開論議を始める気持ちにはなれないとか、福井空港拡張工事を引き合いに出しつつ議論されようとしております。
先ほども言いましたが、もちろん安全性と信頼は当たり前ですが、敦賀市民はまた嶺北に持っていかれるのかと嘆いたと聞き及んでおります。県ではふれあいトークという形で各市町村で県の理事者と地域住民と話し合いの場を提供しています。この間も私の地区で市橋県民生活部長を交え、地域振興のことでいろいろ意見が出ました。そのほとんどが嶺北と嶺南の地域格差のことでした。ほかの敦賀の地域でもこういった意見が大多数だったそうです。
嶺北では美術館、音楽堂ドームと数えたら切りがないほどたくさんの施設が建設されております。敦賀では何がありますか。私の勉強不足かもしれませんが、大きなところでは箱物でもエネ研ぐらいしか浮かんできません。何も私は箱物ばかりをつくれとは言いませんが、この間の陳情でもありましたが、博物館やサッカー場も含めた教育、文化、スポーツ施設等、幾らでも大きな予算がかかるプロジェクトは山積しています。
また、高速交通体制でいえば、近敦線の敦賀からの早期着工、敦賀インターの建設、インターがだめならハイウエーオアシス等のサービスエリア、言い出したら切りがありませんが、この今の時期こそ市長は「ちょっと違うやろう。もんじゅがあるのは敦賀やで」と声を大にして国や知事に対して文句が言えないのでしょうか。小浜市ですら経営不振の短大ではない県立の大学があるじゃないですか。嶺南といいましても、特に敦賀の地域格差に目を覆いたくなります。
市長も提案理由の中で話されたように、原子力施設等立地地域振興特別措置法が成立されました。しかし、この法律も気を抜いていたら近隣、隣接の地域にすべてを持っていかれてしまいます。この法律が電源三法や原子力災害特別措置法と合わせた原子力行政の基盤となり、地域振興の恒久的振興に大きな役割を果たすものと期待していると述べておりますし、もんじゅのことが違う方向へと進もうとしている今こそ胸を張って、大きな声でアピールしていただきたいと思います。
原子力発電所と地域振興、立地地域にとっては永遠のテーマとも言える課題ではないでしょうか。私は今回、原子力施設に反対の方もおありでしょうが、何も格好もつけずに市民の生の声を言ったつもりでございます。市長にも御自身の生のお考えをお聞きいたします。
次に、２つ目の質問であります。
敦賀市は日本海側に面した港町で、古くから港とともに栄え、発展してきました。敦賀港は日本有数の天然の良港であり、奈良時代から三大要津の一つに数えられ、我が国とアジア大陸を結ぶ交易拠点として、また江戸時代中期以降は北前船の中継基地としても栄えてきました。明治32年に開港場として指定され、35年にはウラジオストクと敦賀港との定期航路が開設され、日本海側の玄関口として重要な役割を果たしてきました。
現在もロシア、韓国、中国、オーストラリア等との貿易が盛んに行われています。そして、平成11年７月に開港100周年を迎えることができたのです。敦賀らしさは何かと考えたとき、敦賀の歴史から、これまでの歩みと切り離すことのできない港のある町ではないかと考えます。先人が培ってきた港に生まれ育ち、そして我々の子孫もここで暮らすことができることに感謝するとともに、次の世代に伝えていく責任もあるのです。
明治42年３月、日満露連絡運輸会議において、関門・長崎から満州へと連絡する関門・長崎ルートと、敦賀からウラジオストクへと連絡する敦賀ルートが開設され、さらにシベリア鉄道経由でヨーロッパに至る欧亜国際連絡運輸が明治43年３月に実現されました。その結果、明治45年６月15日から新橋発金ケ崎駅直通の欧亜国際列車が週３便で開始されました。
敦賀の町もそれに合わせて国際色豊かになりました。この列車には、松岡全権大使や世界的に有名な冒険家アムンゼンなど当時の政府要人や著名な文化人が利用したことでも知られています。また、明治から昭和初期にかけて敦賀港の発展に尽力され、近代港湾の基礎を築いた市長もおっしゃられた築港の父、大和田荘七翁という偉大な人物を忘れることはできません。こうした現在の敦賀や港が成り立っているのも、こういう偉大な我々の先輩の努力があったからです。
敦賀には数百年継承されている山車やおみこしなど、たくさんの歴史的にも有名な宝が幾つも存在していますし、松原客館という当時の迎賓館と称される場所もあったとされています。港には歴史的建造物がある赤レンガ倉庫や敦賀倉庫等の倉庫群もあり、これらは港町敦賀を代表するシンボル的な建造物なのです。私たちや子供たちの夢がいっぱい詰まった空間、ここに来ればあの人に会える、あそこに行けば何か落ち着く。そして、そこではすてきな出会いがあり、みんなの夢や宝がきっとそこにあるはずです。しかし、今の敦賀の現状はどうでしょう。もちろん戦争という悲しい出来事がありましたが、偉大な先人が残してくれた歴史的建物も夢も経済成長の名のもと、いとも簡単に壊され、葬り去られたのではないでしょうか。
テレビのコマーシャルでも言っていますが、「20世紀は捨てる時代でした。21世紀もまたあなたは捨てるのですか」と問いかけています。壊すのは今の機械で行えば数時間ですべてがなくなります。しかし、保存、維持となれば大きな努力やお金もかかりますが、このまま放置し壊れるのを待つのですか。それでは子孫に恥ずかしくありませんか。
そこで、私は敦賀市歴史的建造物保全条例を制定してはと考えるのであります。その実現に当たっては、行政、市民、事業者それぞれが問題意識を共有し、協力しなければいけません。行政の役割としては総合的な施策を策定し、実施しながら施策に市民、事業者の意見を反映する。そして、国や県に対して協力を要請し、公共施設において景観形成に努め、先導的な役割を果たす。また、景観形成に対する市民の意識の高揚と知識の普及を図らなければなりません。
また、市民の役割はみずからが景観形成の主体であることを認識して、住民全体で協力し、行政と一緒に施策の実現に努力することではないでしょうか。
これと同じくして、事業者は敦賀らしい地域特性に配慮しながら景観形成に寄与し、行政、市民と三位一体で協力しながらまちづくりをしていくことが望ましいのではないでしょうか。
敦賀市には、今でも思い出がある笙ノ川のたもとの青い三角屋根の洋館、旧市役所等歴史的風格を持った建造物がたくさんありました。どれも独自の魅力を持ったオリジナリティーな建物ではなかったでしょうか。
敦賀と交流のある小樽市は、こういった問題の先進地であります。小樽市は明治初期、北海道開拓の物資陸揚げの拠点となり、港湾流通都市として発展を遂げました。しかし、当時は火災が多く、その備えから石蔵倉庫、石づくり商家、銀行建築物の建設が後の小樽にとって社会的遺産となりました。そして、戦後のスクラップ・アンド・ビルドが進む中でも、小樽市ではこれらの建築物や町並みが保存され、市民の間でこれに対する関心が高まり、小樽市独自のまちづくりへの取り組みが始まりました。小樽市民には先見の明があったのか、昭和58年に小樽市歴史建造物及び景観地区保全条例を制定し、この条例は極端に言いますと、貴重な歴史的建造物を保存し、かつまちづくりに調和のとれた美しい町を目指したものです。そして、今日では全国的に有数な景観の宝庫になっております。
せっかく小樽市にこういったすばらしい事例があるのですから、敦賀も見習って、21世紀の子孫に誇れるような町をつくることが我々の使命でもあると思います。一人一人の小さな夢や宝が集まって、それが大きな大きな輝く宝になるのです。
そこで、市長の考えをお聞きいたします。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
35 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
20世紀最後の年でいろんなことがあったということであります。つい先ほどはようやくアメリカの大統領も決まったようでありまして、ブッシュさんの方になったようでございます。歴史的にもアメリカの大統領選等でいろんなことがあったようでありますけれども、特にアメリカの大統領におかれましてはやはり世界のリーダーとしていられる方でありまして、心から期待を申し上げるところであります。
そういう20世紀もあと２週間余りということで、大変押し迫った時期を迎えました。そういう中で、多くの課題を抱えておる中での原子力の問題は、特に私どもの町にとりましては重要なことでございます。
そこで、いろいろ御指摘をいただいたわけでございます。地域振興ということで県の方はいろいろ言っとるじゃないかというような御指摘でございます。もちろんこの原子力のいろいろな諸問題につきましては、敦賀市だけで行うものではございませんし、もちろんこれは県知事のいろんな判断も実はある中での議論がいろいろ出されておるわけであります。それはもういろんな政治的な違いもありましょうし、その主張の違いもある中で、現在では県会という立場でいろんな要望も出しながら、今、国等々に対して声を出しております。
私は、あくまでも原子力に対しましての地域振興、いろんなことありますけれども、安全であることが私は第一の地域振興だというふうに思っております。といいますのは、この私どもの地域は歴史もございますし、御指摘をいただいたようないろんなすばらしいものもございます。風光明媚な自然もございます。そういう意味で、原子力施設がまず安全であっていただくことが一番の地域振興につながるものでございますので、今回のもんじゅにつきましてもやはり安全議論をしよう、そのことが第一ととらえておりますし、先ほど立石議員の方からも御指摘ございましたように、地域振興について議論する場所というのはまだこれからも幾らもございますので、私どもはまず安全を議論をしていくということをスタンスにやっておるつもりでありますし、これからも安全を第一に物を考えながらやっていきたい、このように思っておる次第でございます。そうしながら、原子力発電所と共存共栄をしようということを願っております。
また、先ほども触れましたけれども、原子力施設等立地地域振興特別措置法、これが出まして、確かに私どもは不交付団体でございますから、そういうメリットの方が少ないという御指摘もあることも事実であります。しかし、やる事業によりましては教育等々もいろいろ関連いたしますので、先ほど言いましたようにこれから計画をしっかりとつくっていきますし、ただ、ほかに取られるというような御発言もございましたけれども、あくまでもこれは近隣の市町村仲よく、同じ福井県の中でありますし、同じ日本国民としての立場、また同じ地方自治体というような立場でありますので、一つの物を取って、あれはこう行くからこちらにというようなそういう、私言いますと貧しい発想ではないつもりで、心を豊かに広く、みんながよくなるような形で地域振興がされれば私はいいというふうに思っておる次第でございます。
もちろん敦賀にある施設でありますから、敦賀市民にとりましても納得のいくような形ということはこれからも十分に議論していきたい、このように思っている次第でございます。
次に、まちづくりということでございます。
特に敦賀らしさということで、小樽の例を出されたわけでございます。確かに私も小樽何度か訪問させていただきまして、そのすばらしいレンガづくりでありますとか、古い建物を上手に保存している姿は拝見をいたしております。
そういう中で、私どもとすればやはりエネルギーもあります。また、小樽市とは違う町がありますので、何も小樽と一緒のようにすることもないというふうに思っておりまして、やはり敦賀らしいまちづくりの中ではお祭りもありましょうし、いろんなことを十分と生かしながら敦賀らしい、特に議員の方では、町並み保存条例などをつくって守るべきじゃないかというような御指摘であろうかというふうに存じます。このことにつきましては、やはり人様の持ち物でもございますし、まだまだ議論する余地もあるというふうに思います。私とすれば、今、特に民間の持っておられる施設なども設計でまず残しながら復元ということも考えられますし、またレンガづくりの倉庫なども活用する方も現に今出てまいっておりますので、まちづくり協議会等々、常岡議員もそういうところで活躍をされておるというふうに思いますが、そういう中での御意見をしっかりと拝聴をしながら、やはり敦賀らしいまちづくりは進めてまいります。
またいろいろと議員各位からもいろんな御指導をいただければ大変ありがたいなというふうに思っておる次第でございまして、そういうようなことで、敦賀らしいまちづくりについては今後とも最善の努力をしたいというふうに思っている次第であります。
36 ◯10番（常岡大三郎君） 市長の先ほど言います安全性、これを本当に僕も今、質問の中で一番最初に言っておるんですけれども、これはもうもちろんなんです。何が問題か。市長、もちろんグローバルに考える、それは当たり前ですし、取った取らんとか、そういう意味ではないんですけれども、今考えたときに、本当に皆さん、その位置、そういうことを考えると、嶺南、嶺北の格差というのはやっぱりぬぐえないものがあるんじゃないかと。
市長は敦賀の市長でありますし、私は敦賀の市議会議員ですから、敦賀のことを言います。だから、それはグローバルに考えるのはもちろんですけれども、自分のやっぱり私の立場、市長の立場というそこを考えて、やっぱり言い方が悪くなりますけれども、もらえるものはやっぱりもらっていかなきゃだめだし、おねだりばっかりしていてはだめなんですけれども、やっぱりきちっとしたそういう考えで、先ほど梅木議員もおっしゃいましたが、何か知事とかに対して余り声を荒らげられないし、今のところそういうのが目立つ、梅木議員もそう思われたんだと思うんですけれども、いろんなことで、別に地域振興のこういうことだけではないんですけれども、もう少しやっぱり敦賀の市長として言わなくちゃいけないところはきちっと言ってほしいなと思っております。
今、まちづくりのこと、２つ目のことなんですけれども、今、敦賀のまちづくり推進協議会、眞田教育委員長もおられますけれども、いろいろきのうときょうと新聞に出ておりますし、これもやがてＴＭＯとして立ち上がっていくのかなとも思いますし、マスタープランにもありますように、今思うには、まず相生町のあの辺が一番最適かなと思うのは、「歴史的景観整備地区」という形で、都市計画景観の中で「相生町周辺街区を対象に、地区の居住環境の改善と、歴史的な街並みの再構築を図り、敦賀市の伝統と特色を後世に継承することのできる街並み景観形成を図る。また、本地区周辺における水際環境の再整備をも検討し、魅力的で生活感あふれる景観整備を検討する。」と書いてあるので、まずこの辺が一番いいんじゃないかなと思いまして、今、眞田委員長が出てくると思うんですけれども、そういう形でお話が出てくると思うんですけれども。また、北地区にもあります。「博物館通りの歴史的な町並みを活かし、古き良き時代のイメージを残したレトロ型のテーマタウンとして整備、演出をする。」と出ております。先ほどもいろいろ出てきました。何か一歩を、今一歩踏み出してきている、その推進協議会で出ているとは思うんですけれども、行政の方がもう少し先ほど言いましたように手助けしてやらないとちょっと立ち上がりが遅くなるし、まず一歩動いてほしいなと。そうでないと、いつも市長言われるように、長浜を何十年かかったとかいろいろ言いますけれども、何するにでもまず声を上げるのはいいんですけれども、まずその一歩踏み出すということをなるべく早くしていかないと、何十年というスパンでこれは考えていかないとだめな問題なので、まず一歩踏み出してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
37 ◯議長（辻 秀雄君） 次に、
山本貴美子君。
〔２番
山本貴美子君登壇〕
38 ◯２番（
山本貴美子君） 皆さん、こんにちは。御苦労さまです。
日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子でございます。発言通告書に沿って質問いたします。
１．子供の権利を守るために。
あと半月で20世紀が終わりを告げようとしています。20世紀がどんな世紀であったか、前回の９月議会の私の一般質問の中で述べたとおりでありますが、人権思想が豊かに発展した世紀であったと言っても過言ではありません。
このような流れの中で、ようやく子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択され、日本でも1994年４月にようやく批准されました。子どもの権利条約の中には、批准国は条約の実行と進捗状況の報告の義務があるとされていますが、敦賀市における子どもの権利条約の実践とその成果についてお聞きいたします。
子どもの権利条約について、これまで何人もの議員の皆さんから質問があったようですが、今回私は、第３条 子供の最善の利益、第６条 生存と発達の権利に沿って、敦賀市に求められているものは何か考えてみました。
幼児虐待が社会問題となっています。先日も若い夫婦が幼い子供を餓死させてしまうという悲しい事件がありました。虐待を受けた子供はどんなにつらい思いをしながら死んでいったのでしょうか。たった３年の間に幸せに思うことがどれだけあったのでしょうか。私も子供を持つ母親として、たび重なる虐待のニュースに胸が締めつけられる思いがします。
日本子どもを守る会は、2000年版子ども白書の中で「虐待の要因には、現代社会における構造的力関係が潜んでおり、構造的力関係の中で弱い立場に追い込まれ、身体的にも心理的にも傷つけられてきた親、とりわけ女性がその不安や恐怖から逃れる手段として、自分よりも弱い立場にある子どもを虐待して追い詰めてしまう」と分析しています。つまり、虐待をする親も現代社会の中で追い詰められてきた被害者であり、追い詰められてきた２つの異なる被害者を社会的にサポートしていく必要があるというわけです。
そこで、幼児虐待の対策を敦賀市はどのようにとられているのか。敦賀市として親子の駆け込み寺のような相談窓口の開設、虐待の通報の大事さを広く市民に知らせるなど必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
また、子供の集団生活による発達保障の面でも、親子の関係改善の面でも、保育園の果たす役割は大変大きなものがあります。幼稚園で実施されている地域子育て支援センター事業など大きな役割を果していることは言うまでもありませんが、これからの保育園には母親が働いていなくても利用できる、また緊急一時保育の地域の保育園での実施が求められているのではないでしょうか。もしそれが敦賀市独自の取り組みとして難しいのなら、保育に欠ける状況でない場合でも、子供を集団の中で育てられる幼稚園が身近なところに必要です。現在、幼稚園のない校区に公立幼稚園増設が必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
子供たちを取り巻くさまざまな問題、相次ぐ17歳の事件、校内暴力、自殺、不登校、学級崩壊、どれも深刻な問題です。1998年６月、国連子どもの権利委員会は、いじめ、不登校、体罰など増大する一方の日本の子供の発達、人権問題に懸念を表明し、その背景にある極度に競争的な教育制度を改めるよう政府に勧告されたことは、今ではよく知られるようになりましたが、その勧告のもとになった同年５月の政府報告書審査、ジュネーブにおいて日本政府代表団は子どもの権利委員会から、「日本は、まだ子供を相変わらず保護と教育の対象としか見ていない。子どもの権利条約は権利主体としてつき合う対等な子供間への転換を求めているのに」と厳しい口調で追及、批判にさらされました。こうした批判にさらされ、また子供たちが苦しんでいても、政府と文部省など関係省庁は、決して子供たちの苦しみの根源を見きわめ、抜本的な条約実現の道に踏み出そうとはしていません。対症療法が導入されるのみです。
教育改革国民会議の中間報告は、根本原因を掘り下げ、そこにメスを入れ、今、苦悩している子供たちの未来を切り開いていく方向を指し示すのではなく、逆に事態が深刻になるような内容でした。
学校教育の具体的な改革として、小学校入学年齢を保護者と学校の判断で１年ほど早める。また、大学入学の年齢制限の撤廃など、徹底したエリート教育システムの確立、公教育の多様化と新しいタイプの学校として地域指定の研究開発、学校選択制の導入などが提起され、子供と親を一層競争に駆り立てていくのは目に見えています。
九州東海大学山下教授は、「本当に子供たちのことに心を痛め、問題の解決を望むのであれば、30人学級の実現や学校５日制に見合った児童館の増設など、子供の最善の利益に沿って優先的にやるべき」と述べられています。
敦賀市が子供の権利を守る立場に立ち、子供の最善の利益のためにできることは何か。どの子にも行き届く30人学級の早期実現を待ったなしの問題として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、学童保育の増設も急がれています。現在、中郷小学校区は新しい住宅がふえ、核家族、共働き家庭が多いため学童保育を求める声が大きい地域ではありますが、保育園、小学校に空き教室がなく、実現されていません。
そこで提案ですが、中郷公民館で学童保育をしてはいかがでしょうか。また、他の地域においても、学校の空き教室を利用した学童保育を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
そのほか、以前も議会で取り上げましたが、心の教室相談員の小学校への配置、大人の体へと発育している中学生の子供たちが男子、女子同じ教室で着がえているという話をお聞きしました。中学校の更衣室の増設についても質問いたします。
深刻な社会問題になっている引きこもりの現状について専門家は、「日本特有の現象で、将来にわたり最も深刻な社会問題の一つ」と指摘されています。引きこもりを家族に持つ家庭の多くが悩みを抱えたまま孤立し、大半の家族が言葉や暴力で攻撃を受け苦しんでいます。引きこもりの問題に対する敦賀市の対策について質問いたします。
最後に、子供の居場所づくりについて質問いたします。
コンビニ、ゲームセンターなどで中学生や高校生がたむろする姿をよく見かけます。マスコミで報道されるさまざまな事件を通しても、彼らの厳しい状況は想像されますが、ごく普通に見える子供たちも生きることの困難を抱えて苦しんでいるようです。このような状況の中で、彼らが大人になるための空間と人間関係を確保する居場所づくりが求められています。
東京都杉並区では、中学生、高校生の新しい居場所として児童青少年センター「ゆう杉並」がありますが、子どもの権利条約の精神を生かし、建設から運営まですべてに中学生、高校生が参画しています。体育館で汗を流し、トランプゲームをし、勉強もし、イベントを企画実行するなど、子供たちにとってほっとできる場であり、自分を高める場であり、子どもの権利条約の意見表明権、表現・情報の自由、休息、余暇、遊び、文化的、芸術的生活への参加などの権利の具体化を実践する場となっています。ほかにも町田の「ばーん」「高知子どもの図書館」、城山の「ほっとスクール」など、子供たちがほっと一息つける、あるいはそこから仲間と活動が生まれる居場所づくりが広がっています。
敦賀市でも、児童館にぶらりと訪れる中学生や高校生がいるとお聞きしましたが、彼らも自分の居場所、ほっと一息つける場所を求めているのです。ぜひこうした子供たちの居場所づくりに敦賀市として積極的に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
２．市民の足を守るために。
まず、ＪＲバス廃止の問題について質問いたします。
さきの平川議員と重なる部分もありますが、御了承ください。
夕方、雪の降る中、国道沿いのバス停に立ち、バスが来るのを待つ数人のお年寄りを見かけました。バスが廃止されたら、このお年寄りたちはどうすればいいのか。経営優先により切り捨てられてしまう、いわゆる社会的弱者を思うと胸が締めつけられる思いがします。
バス事業の新規参入と撤退を自由化する規制緩和が2001年度中に実施され、西日本ＪＲは2002年４月に敦賀市内を走るバス路線の事業を撤退する方針を打ち出しました。そもそもこのバス路線は、旧国鉄の柳ケ瀬線、杉津線の廃線に伴い、汽車のかわりに運行されることになったものだそうです。その歴史はと見ますと壮大なドラマがありました。
過去の柳ケ瀬線並びに敦賀－今庄間現在線存置運動に関する資料によりますと、国鉄の新線、電化による在来線の廃止問題が起こり、市議会では昭和30年、今から45年前、木之本－敦賀間の新線開通後において、中ノ郷－敦賀間の路線存置のため、運輸大臣、国鉄総裁等に陳情書提出とあります。その後、昭和34年10月８日、柳ケ瀬線及び敦賀－今庄間現在線存置期成同盟会を結成し、陳情を繰り返し行いました。
ところが、昭和36年12月、国鉄中部支社長より、杉津線の廃止に伴う具体策の申し入れを受け、37年１月、廃線後の諸問題について協議。その後、敦賀－新保間国鉄バスの運行と杉津地区に対する補償など確約する文書を受けました。37年６月、長い間住民の足として活躍してきた杉津線が廃線され、次の日、北陸トンネル開通式が挙行されたのです。その後について国鉄労働組合北陸地方本部25年史によりますと、38年７月、国鉄は地元側に敦賀－鳩原間の廃線、バス路線に切りかえる案を提示しましたが、これは全線廃線の足がかりであると、国鉄労働者を中心に地元住民を巻き込んだ反対運動が盛り上がりました。
８月３日、４日、国鉄労働組合、国鉄動力者組合の国労動労統一行動委員会が中心となり、数百人の労働者、農民の大行進が２日にわたって続けられました。また、９月15日、柳ケ瀬線存置確定要求大集会を開催、3000人の労働者、農民、市民が津内公園に集まり、大きな盛り上がりを示しました。
ところがその後、東京での国鉄本社と地元の話し合いの仲介を福井、滋賀両県の国会議員がとったことから新段階に入り、疋田－敦賀間のバス運行をするという提案で地元が妥協し、翌39年５月10日、柳ケ瀬線もついに廃線となりました。その後、国鉄が民営化され、西日本ＪＲとなり、バス路線の危機が言われてきましたが、ついに赤字路線として廃止の方針が打ち出されたのです。
さて、敦賀市は、このバス事業の新規参入と撤退を自由化する規制緩和の問題を受け、バスなど敦賀市内の公共交通のあり方を話し合う市公共交通対策協議会を設置しましたが、この対策協議会の役割などお聞かせください。
次に、コミュニティーバスの充実について。
さきの立石議員の質問と重なる部分もありますが、御了承ください。
コミュニティーバスのはぎ号が運行されて２年９ヵ月、粟野、中郷方面の試運転が開始されて９ヵ月がたちました。今ではどちらも市民の欠かすことのできない足となってきているのではないでしょうか。ことし10月よりはぎ号が沓見まで運行拡大されましたが、これからも市民の立場に立った運行の充実が求められています。
そこで質問をいたします。１つは、コミュニティーバスの利用状況はどうかお聞きいたします。
もう一つは、粟野、中郷方面の反対回りの件です。粟野、中郷コースは試運転ということですが、たくさんの方が利用され喜ばれています。ですが、片方回りのみということで、病院から自宅へ帰るお年寄りが長い間バスに乗って帰らなければならないなど不都合な点もあるようです。利用されている皆さんから反対回りのバスも走らせてほしいという声をよくお聞きいたします。ぜひはぎ号の右回り、左回りのように、中郷、粟野方面にも右回り、左回りを走らせていただきたいのですが、今後、実現に向けて検討されるのか、お聞きいたします。
３．環境問題について。
ごみ施設の現況について質問いたします。
昨年より、樫曲にある民間一般産業廃棄物処分場の問題が明らかになり、市民の中で廃棄物処分場、中間処理施設、不法投棄の問題など、ごみの問題に対する関心が大きく高まりました。敦賀市は、平成11年度には廃棄物処理施設等を水質汚濁発生源と仮定して、東郷、愛発地区の水質調査を実施しました。
また、平成12年度には残りの地区の水質調査を実施していくとのこと。敦賀市の環境に対する前向きな姿勢は大いに評価されるものであります。
さて、ごみ施設の問題で、市民の皆さんから「過去の産業廃棄物処分場は大丈夫だったのか。昔、ごみが大量に捨てられた近辺に住んでいるが大丈夫か」など、現在のごみ施設のみならず、過去の施設の汚水によって地下水が汚染されるのではないかという不安が市民の皆さんの間から寄せられています。
こうした市民の不安にこたえ、市民の安全を守るためにも、敦賀市内にかつてあったごみ施設を調べ、その近辺に水質調査箇所を増設し、定期的に観測、監視すべきと考えますが、いかかがでしょうか、お聞きいたします。
４．介護保険の問題について。
だれもが安心できる介護保険となるよう毎回質問していますが、今回は65歳以上の方の介護保険の問題について質問します。
65歳以上の第１号被保険者の保険料徴収が10月から始まりましたが、全国を見ると問い合わせが殺到するなど混乱が生じています。敦賀市では保険料徴収による市民の皆さんからの苦情、相談などなかったか、保険料の未納はないか、お聞きいたします。
また、保険料が徴収されることにより利用者には大変な負担増となります。この間の利用料の未納はないか、お聞きいたします。
次に、介護保険が半年たった時点で、利用者を対象に介護サービス利用者実態調査を実施しましたが、その内容をお聞きいたします。
まず、気になるのが満足度。現在受けている介護サービスに満足している方がどのくらいおられるのか。そして、福祉から保険になったことによる利用回数の増減、要介護認定結果に対して納得されているのか、市民の皆さんの苦情、御意見、御要望などもお聞かせください。
また、その結果を今後どのように生かしていくのか、お聞きいたします。
介護保険が始まってまだ９カ月ですが、どのくらい市民の皆さんに浸透しているのか、利用の種類、利用の仕方、減免などもぜひ市民の皆さんにお知らせしていただきたいと思いますし、今度ショートステイの内容が変更されますが、今後も改善を求める声を受け変更されることが予想されます。現在の利用者だけでなく、市民の皆さんに介護保険についてお知らせし、なおかつ市民の皆さんの知ってためになる情報源になるような介護保険便り、または手引きのようなものを発行して全戸配布してはどうか、お聞きいたします。
５．原子力防災について。
ことしの夏、８月に行われた「子ども未来2000」、いわゆる子ども議会では、全市の中学校から代表で数人ずつ市議会に訪れ、「21世紀に向けて敦賀市議会議員とみんなの夢を語ろう」というサブタイトルのとおり、次代を担う子供たちと交流し、敦賀市のまちづくりについて意見、提案を聞く機会となりました。市内の中学校で書かれた市長へのメッセージを集計し、それをもとに子ども議会の質問を考えるという作業をしましたが、その中で、防災についての要望が多かったことに驚きました。原発の事故が起きても大丈夫なように、防災をきちんとやってほしいという内容のものもありました。防災の日を設けて市民の防災意識を高めてほしい。ひとり暮らしのお年寄りはどうするのかなどなど、私はこの「子ども未来2000」で子供たちの発想に感動するとともに、たくさんのヒントをもらいました。
そこで、ヒントをもらった中から原子力防災の日について質問いたします。
敦賀市独自に年に１回、原子力防災の日を設け、日ごろから市民の防災意識を高め、放射能から身を守る知識を身につけておくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
10月26日の原子力の日、もしくは３月23日の初めての住民参加の避難訓練の記念日などに原子力防災の日を設け、地域や学校、幼稚園、保育所、事業所等々で避難訓練を行う。そして、ヨウ素剤についての講習、放射能から身を守るための講習などを行うなどなど。そのためにも、一目でわかる避難所マップ、放射能からの身の守り方などをイラストで表現し、子供やお年寄りが見ただけでわかるようなものを全戸配布していただきたい。
また、全市に避難所を設ける、ヨウ素剤の全市民の分を身近なところへ配備しておくなども必要です。ぜひ実現に向け検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうかお聞きしまして、私の最初の質問とさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
39 ◯市長（
河瀬一治君） 山本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、お母さんという立場で子供の権利を守るということ、特に昨今の幼児虐待についての質問でございます。大変痛ましい事件の報道が本当に相次いでといいますか起こっておりまして、私も父親の一人として本当に悲しい限りでありますし、現実のところ、本当にかわいい子供にどうしてそういうことをするんかなという、まず疑問を持つこともあります。その背景というのは親の背景もあるでしょうし、いろんなことが原因になっているということも現実問題でありまして、大変奥の深いこれは問題だというふうに思っております。これは政府としても、やはりしっかりとした対応をとってほしいというふうに思っておる昨今でございますけれども。
特に、私どもは児童福祉法に基づきまして児童虐待の早期の発見、また早期対応、そして先般、国の方でも児童虐待の防止などに関する法律が施行されておりまして、この問題に当たってくれるものだというふうに思っておりますが、今後もそういう関係機関と連絡を密にしながら啓発・啓蒙活動、また広報活動を進めまして、やはり何といいましてもこういう問題も早期発見、早期対応というのが非常に大切だというふうに思っておりますので、ぜひ努力をしていきたい、このようにも思っております。
現実問題として11年度、敦賀市でも虐待件数というのは約12件発生しておりますし、昨年、ことしの12年度10月現在でありますけれども、やはり６件発生しておるのが現状でございます。
また同じく、子供の権利関係等々でありますけれども、中郷公民館での保育ということであります。今の学童保育につきましては、４ヵ所の保育園で児童クラブということで開設をいたしております。中郷公民館を利用した学童保育ということになりますと、現在の公民館施設形態、また運営体制では困難だというふうに思われますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。
また、空き教室等々の関係につきましては、教育長の方からお答えをいたします。
それと、引きこもり対策につきましても、教育長の方からお答えをいたします。
また、子供の居場所ということで、居場所づくりということでの御質問でございます。
確かに東京都の例をお出しになりましてお話をいただいたわけでありますけれども、なかなかこの子供というのは縛られるといいますか、規則があるとかえってまたそれに反発するというのも現状でありまして、自主的な形で、先ほども子供たちの自主的な運営があったりという御指摘もいただいておりましたけれども、行政が恐らくそういう居場所をつくって規制を設けてやれば、逆にまた来てもらえないのが現状じゃなかろうかということも現に考えますし、確かに繁華街等々にたむろするという習性もありますけれども、行政がそれやったからそういうことがなくなるということもなかなか考えにくいのも現状だというふうに思っておるところであります。
それと、幼稚園の関係で、公立幼稚園の増設をどうかという御質問でございます。
ただ、現時点では北幼稚園にしましても、松陵幼稚園とも数年間定員割れが実は起こっております。そういう関係で、現段階で新しく幼稚園をつくるということは非常に財政的な負担等々も考えますと、大変難しいわけでありまして、現在のところでは新しい幼稚園をつくっていくということは考えておらないところであります。
答弁漏れのところはまた教育委員会の方からお答えをするというふうに思います。
次に、ＪＲバスの廃止問題。
先ほどの答弁とも重複をするというふうに思いますけれども、この対策協議会の方でこういう問題を研究するために設置をいたしたところであります。第１回目の協議もなされました。そういう中で、粟野、中郷方面の問題も出ておりまして、今現在は左回りであるんですけれども、やはり右回りの運行も望むという声も実は出ております。
ところで、本年11月現在で、はぎ号なんですけれども、１便当たり平均乗車が7.25人。そして、粟野、中郷方面では今9.01人というふうになっておりまして、予想よりは確かに多いことも事実であります。
特に利用目的の中では児童生徒さんの通学でありますとか、お年寄りの皆さん方の通院、買い物等々さまざまな形で利用されておりますし、市民生活の足になっているというふうに思っておる次第でございます。
次に、ごみ施設の現況ということでございまして、周辺環境を守るということの水質調査、実施をさせていただいておりますし、これからもやっていくつもりであります。
今、県の方では特に民間、樫曲地区の方の処分場でありますけれども、地下水を８地点、河川水は５地点。また、一般環境調査としても地下水４地点、河川水で６地点の調査を行っております。
市の方では地下水が８地点、河川水が13地点の水質検査を行っておるんでありますけれども、12年度におきましては特に地下水では今度は21の地点、また河川水では23の地点の調査を予定いたしております。
議員御指摘のあったところ、過去にあったということでのお話でございますけれども、またそういう地域、なかなかこれ過去のことで、昔住んでおった皆さん方に聞きませんとそういう状況もわからない可能性もございますので、またそういう情報を御提供いただければ、今回たくさん調査を行いますので、かなりそういう地区も含まれるというふうに思いますけれども、御指摘をいただければというふうに思っておる次第であります。
次に、介護保険の問題であります。苦情はどうか、利用料の未納状況等々であります。
第１号被保険者からの問い合わせでありますけれども、保険料額の決定通知等の発送の後寄せられました苦情、相談は276件あったわけであります。
現在の介護保険第１号被保険者の保険料の未納状況でありますが、ことしの10月から介護保険料の徴収を開始をいたしております。納付別に特別徴収、普通徴収というふうに大別をされておりまして、特別徴収は全体の87％を占め、10月の年金支払日に100％振り込みを受けております。残りますこの13％の方々は、市の納入通知書で納付をいただく普通徴収分となっておりまして、今現在、第１期分、第２期分につきまして、ともに順調な収納が行われておるところであります。
また、利用料の未納状況ということでありますけれども、利用者の御理解のもとで現在のところ利用料の未納は全くない状況であります。
また、以下の問題につきましては部長の方からも答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
また、保健便り、手引きの全戸配布の考え方でありますけれども、ことしの３月に介護保険証を一斉交付したときに、ミニパンフレット「これだけは知っておきたい介護保険」というのを同封いたしまして発送いたしております。５月には介護保険事業計画の概要版を全戸に配布をいたしております。また、新たに第１号被保険者となられた方々に対します被保険者証の交付の際にも、ミニパンフレットを同封して交付をいたしております。
また、議員御指摘の内容等につきましては、毎月市の広報におきましてシリーズでお知らせをいたしておるわけでありますが、手引書も必要と考えますので今後検討をさせていただきたい、このように思います。
最後に、原子力防災であります。
８月の子ども議会には大変熱心な意見をいただきましたし、大変子供たちの発想というのはすばらしいものがあるなというふうに感心をいたしております。議会の皆さん方と一緒にいろいろな議論をされたり、また時には童心に返られてこのことに臨まれたんじゃなかろうかなというふうに思います。
私どももやはり、子供さんの持っているそういうすばらしい発想というのは大変大事だというふうに思っておりますので、また私ども理事者としても取り入れるところは取り入れたい、このように思っています。
そういう中で、防災ということでございまして、特にパンフレットにつきましては、前回の防災計画の改定のときのように防災計画が策定された後に全世帯に配布する予定であるわけでありますが、できる限りわかりやすい内容となりますように十分配慮をして行いたいと思っております。
また、原子力の安全に関するパンフレットにつきましては、市の方は昨年度末に全世帯に配布を実はいたしております。また、原子力センターの方からも全世帯に四半期ごとに配布されているところであります。
またそういう中で、防災訓練ということで、特に防災の日を定めて、原子力防災の日を定めてはどうだということでありますが、特にこの訓練につきましては原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国、県を初めといたします多くの防災関係機関が連携のもとに行ってこそ、初めてこれ効果が得られるものだというふうに考えておる次第でありまして、県内４ヵ所に原子力発電所ありますが、そういう福井県の現状におきまして市や町が順次防災訓練を行い、その経験を十分に踏まえながら訓練する方が、より適切で実効的な訓練が実施できるものというふうに考えておる次第であります。
特に、防災の日を定めて云々ということは考えておりません。
以上であります。
40 ◯教育長（三橋昌幸君） それでは、山本議員の御質問の中で、教育委員会関連の項目についてお答えをいたしていきます。
まず、30人学級の問題。
何遍も今までにも出ておるわけでございますが、これは趣旨としては少人数での教育というものが、より子供の個性を尊重した指導ができるということで全く同感でありまして、これがやってもらえるような形でということで、常に文部省の方にも教育長の会議を通しまして陳情をしておるわけでありますが、これを一市町村でやれということになりますと、これは前から何遍も申し上げておりますように教職員の採用問題、それから身分保証の問題、さらには学級の増に伴う校舎の増築、新築問題、いろんなものが絡んでまいりまして、これを一市町村ですべてクリアすることは非常に困難であるというふうに思っております。
それからまた、今文部省、今度は文部科学省でありますが、来年度の予算要求の中で、やはり従来の１人の担任が１学級を担任するという形が、果たしてそれがベストであるかどうかという問題も今検討しておるようでありまして、この前も御答弁申し上げましたように、文部科学省としては、来年度の予算要求から少子化に応じて減っていく教員の数をそのまま支えることによって、一つの学級にいわゆるティームティーチングといった形で教員を加配することによってそういった問題をカバーしていこうと、こういう考え方で予算要求もしておるようでございまして、これは来年、県の方でも積極的にこの教員加配については考えておるようでございますので、これからそういったティームティーチングといった意味での学校での指導体制、こういうものを来年から考えていきたいと思っております。
学級としての増というのは、今申し上げましたようにちょっと難しいというふうに私も考えておるわけであります。
それから、心の教室相談員を小学校にもというお話でございますが、これはこういった要望も確かに小学校の方からあるわけでございまして、県教委の方でも次年度予算要求の中で小学校へ心の教室相談員、これは中学校ですけれども、それと同様の人的配置実現に向けて今予算要求をしております。そういった事業を立ち上げることになっておりまして、さわやか教室支援員配置事業ということで、県教委が13年度からの新規事業として今計画をいたしております。
敦賀市に当てはめますと、12学級以上の小学校７校ございますが、まずここへ配置をしていこうということで、この経緯の中で私どもとしても今後のありようを探っていきたいというふうに思っています。
それから、更衣室の御質問がございましたが、小学校の高学年で同じ部屋で着がえをしているというお話でございますが、それは確かにございます。
これは小学校はずっと３年、４年からそういう形でやってきていますので、学校によっては全く子供自体が違和感を感じていないと。むしろ学校によっては、分けてということを６年生になって提案をし、部屋を別にしたけれども、使ってもらえないといったような状況もございます。これはもう各学校に任せてございますが、敦賀西小学校のようにはっきりと分けて更衣をしているという学校もございますし、そういった問題が子供から出てくればすぐに対応をするという学校もございます。しかしながら、これは十分に配慮をして現在行っております。
中学校におきましては、当然のことながら男子、女子の別の更衣室を持って、これを活用いたしております。
一応私の方からは以上だと思います。
41
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 介護問題の調査の実態について御報告申し上げますが、少し長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
サービスの内容等につきまして、８月に在宅のサービスを受けておられました方を基本といたしまして、623人の方に対する実態調査をいたしたところでございます。細かい内容等につきましては、いろいろと現在分析中でございますが、お尋ねがあった点についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、サービスの内容についてでございます。623人調査をいたしましたんですが、有効な回答といたしまして543名の回答がございました。そのうちサービスについての回答を得た503名中、９割を超える485名の方々が満足、あるいはまたほぼ満足というふうな回答をいただいております。この数字につきましては、全国平均を多少上回る数字ではないかというふうに思っております。
それから、サービスの利用でございます。７割以上の方が制度施行前よりも利用しておりまして、そのサービスの利用につきましては29％に当たる110人の方が利用量をふやしております。またその反面、８％の32人の方が従来受けておりましたサービスを減らしております。
サービスを減らしました主な理由でございます。45.6％の方が利用料が高くなったということでございますし、そのほか必要なサービスのみを使うようになったという方が22.8％でございます。それから、体の状態が以前よりも少しよくなったためというような方が8.8％でございます。
それから、要介護認定でございますが484人、89.1％でございますが、この認定につきましても満足、そしてまたほぼ満足されておるという状況でございますし、この要介護認定について不満を持っておられる回答につきましては0.9％のわずか５名でございました。
こういった調査の結果に対しまして、サービスの満足度につきましては、全国の老人クラブ連合会が以前に調査したことがございますが、これを上回っておりますし、利用料が高くなったためにサービスを減らしたという数につきましても全国を下回っておるというようなことでございますので、一応は安心をいたしております。
ただ、これだけで済むわけではございません。また同時にサービスをふやした人も３割近くございまして、この問題については介護保険制度が導入された効果があるのではないかなというふうにも思っております。
ただ、利用料の負担でございますが、サービスを抑制したということもございますが、これやはり制度が進んでまいりまして介護保険料を納めていかなければならない時期になってずっと納めてくるということになれば、また権利意識もだんだんと濃くなってきまして減っていくんじゃないかなと思っております。
それから次に、そのほか介護サービスの実態調査でどういうような意見や要望があったかということでございますが、主なものといたしまして、サービスの種類の拡大。それから、制度がまだまだ周知されていないということで制度の周知。それから、将来のいわゆる基盤整備でございます施設の整備もお願いしたいというようなことのほかに、ケアマネジャーの質の向上を図っていただきたいと、こういったことが主なものでございまして、66件の御意見がございました。
そのうち利用料の減免に関するものが８件ございましたし、保険料の減免に関するものが５件。それから、サービス事業者に対する内容の充実。それから対応、親切とか不親切とかそういったことでございますし、さらにまた技術力等に対する要望が23件もございました。
こういったことで、事業者に対しましては制度説明会等の場を活用したり、文章で指導をしてまいりたいし、また市がすべきことは市で、そしてまた国、県がやるべきことにつきましては市長会等を通じて要望を行ってまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
42 ◯２番（
山本貴美子君） 再質問させていただきます。
まず、子供の権利を守るためにというところで質問させていただきます。
そもそも人権とは、生まれながらにしてある、なくては生きていけないもの、義務はない、こういったものが人権であります。
なかなか人権をかち取る世界の大きな流れの中で、近年になってやっと子供の人権が認められるようになったわけですけれども、子ども権利条約の提起は私たちが親として、大人として子供を見るまなざし、子供へのかかわり方をどう反省し、どうとらえ直すのか、というものであります。
子供とは、人間である、子供である、成長、発達し、やがて大人になる存在である。このことを忘れてはなりません。
私たち日本でも長い歴史の中で、私自身にもありますけれども「子供のくせに」、そう思ってしまう、そういった大人の気持ちを変えていかなくてはならないし、そのためにもいろいろな啓発、そういったものが必要ではないでしょうか。
先ほどの幼児虐待の件数で合わせて18件ですか、ありましたけれども、その対応をどのようにされたのか、その点お聞きしたいと思います。
あと、幼稚園増設は無理だという答弁でしたけれども、じゃ、働いていないお母さんが集団保育をさせるのに保育園に預けられるのか。そういった問題も出てくるわけですね。子供たちは集団の中で発達していく、そういったすばらしいものをたくさん集団の中で、子供たちの中で成長していくもの、そういったものがあるわけです。
例えば、昔ですと近くに小さな子供さんたくさんいて、ころころと育っていきましたけれども、今、外に出て見渡しても子供が遊んでいる様子は見ませんよね。そして少人数、兄弟でも一人っ子、２人、３人。３人ならまだいいですけど、１人、２人のそういった兄弟の中で、子供たちが子供たちの中で育っていくという環境は大人の側からつくり出して上げなければならない。そいういった今状況になっているのではないでしょうか。
ぜひそういった面でも、今すぐとは無理かもしれませんけれども、保育園、そういったところを今も開放されているとは思いますけれども、積極的に入って、子供を一緒に育てる、そういった立場に立っていただきたいなというふうに思います。
あと、中郷公民館では無理ということですけれども、第７回中央児童福祉審議会基本問題部会議事録、厚生省児童家庭局のその資料によりますと、放課後児童対策ということで空き教室、そういったものがなければ公民館を利用してでもやるべきではないかというふうなことが書かれているんです。ぜひお願いしたいというふうに思います。
学童保育なんですけれども、1998年から法制化されましたけれども、敦賀にはまだたった４つしかありません。どの子にも豊かな放課後を保障する場として必要不可欠ではないでしょうか。もし、場所がないと言うなら建設をしてはどうでしょうか。箱物行政と言われていますけれども、本当に必要なものなら、私は子供たちのために建ててやるべきではないかというふうに思っております。
子どもの権利条約の第４条に、大人は子供たちのために最善の手だてを尽くさなければならない。そのことに骨惜しみをしてはだめだというふうに書かれています。ぜひこういった立場で検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
あと、心の教室相談員。小学校へ配置ということでさわやか教室支援事業ですか、今ほど教育長述べられましたけれども、具体的にどういうものなのかわからないので教えていただきたいと思います。
更衣室の問題ですけれども、中学校は別の更衣室でというふうなお話ですけれども、実態をお聞きすると、更衣室はあるけれども使わなくて、ほかの教室行ったらだめだということだから、その教室の中で男の子と女の子が着がえなきゃいけないというふうな状況があるようです。ですから男の子も制服の下に体操服を着て学校に行くんですね。男の子もパンツ見られるの嫌だし、女の子も恥ずかしいし、そういったことで中へ体操服を着て夏でも学校に行く、そういったことをお聞きしました。ぜひそういったことの改善をお願いしたいというふうに思います。
これも本当に子供の権利の問題だと思うんですよ。ぜひお願いいたします。
で、居場所なんですけれども、行政がつくれば規制になるというふうに今言われましたけれども、「ゆう杉並」にしろほかの地域にしろ、そういった資料を読んでいますと行政が立ち上げてはいるけれども、つくる段階、企画の段階、設計の段階から子供たちに呼びかけて建設委員会に入ってもらって、建った後は運営委員会に入ってもらって、子供たちが主体になって大人たちがそれをサポートしながらやっていくというふうな状況で、どこも成功しているようです。
ぜひ敦賀でもそういったものを、ものをつくるというんじゃ、どこかのまたそれこそあいているところを使ってでもいいですし、もしなかったらつくる。そういったことを要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか、お聞きいたします。
30人学級ですけれども、なかなか自治体独自でするのは困難だというふうに言われますけれども、実際、小さな市町村でも実施しているわけですね。子供たちのために待ったはきかないと。道路の修繕を少しおくらせてでもしなければならない問題だということで、全国的にあちらこちらで始まっているわけです。敦賀は財政が豊かなはずですよね。何で子供のために30人学級ができないのかなというふうに思います。
先ほどティームティーチングですか、なかなかこれが覚えにくいんですけれども、教員が２人で、４つの目で子供たちを見ていくというのは、もちろんそれはそれで教育という立場に立つといいかもしれませんけれども、子供たちの側から見れば、やはり大きな人数の中で先生２人に見られているという状況になるんじゃないでしょうか。
子供たちは、その教室の中で主人公にならなきゃいけないんですよ。子供たちが本当にそういった主人公になるためには、少ない人数の中で意見が自由に言える、そういった環境をつくり出して上げなければならないというふうに私は思います。
ぜひこういった面で積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、ＪＲバスの問題ですけれども、私も今回初めて柳ケ瀬線、そういった勉強をさせてもらいましたけれども、実は皆さんはご存じかもしれないですけれども、私が生まれる前のずっと昔の話でして、今回本当にこういった戦いの歴史があったんだということに感動しました。こういった大きな運動によって市民の足であるバスが守られてきたんだなということや、昔の市議会が存置のために特別委員会をつくって住民の足を守るために頑張って守ってきたんだな、そういったことを感じました。
私たちが簡単にバス路線の廃止を認めてはいけないなというふうに思いました。ぜひ市長にも食い下がっていただいて、まずは廃止反対の立場で食い下がってもらって、これまでの経緯に照らしても、社会的責任というものをＪＲに果たしてもらわなければならないと思います。
今、余り大きな反対の運動というのは出ていませんけれども、これは今、車社会で皆さん車に乗られている方が多いからかもしれません。現在、愛発の地域に住んでいる方は384世帯、1120人。これに中郷がプラスされるともっと大きな数になると思います。東郷は1116世帯、3079人。こういったすべての方がこのバスに乗っているとは言いませんけれども、車を運転できない子供や高齢者、障害を持った方などの大切な足となってきているわけです。
先日、地元の住民の方にお聞きしたんですけれども、車に乗れないお年寄りの方が病院に行くのにバスを利用されている。「バスはわしらの命綱や。バスをなくすのは年寄り死ねっていうことや」というふうに怒ってらっしゃいました。こういった少ない声ですが、その声を大いに大事にしていただきたいというふうに思います。
社会的に弱い立場の方々の権利を自治体として守ることが必要です。何とか食い下がって、それでも廃止するのか。市として補助金を出してでも市民の足の確保をすべきと考えますが、そういったことも今後検討されるのかどうかお聞きいたします。
コミュニティーバスですけれども、粟野、中郷方面のバスは試運転ということで今走っていますけれども、試運転ということで黄色と赤の大変目立つバスですけれども、どんなに遠くに走っていてもよく目につくんですよ。近くに来ると乗ってるかな、乗ってるかな。ああ、きょうは３人乗っとった。ああ、きょうはいっぱい乗っとったってすごくうれしいんですけれども、本当にたくさんの方に喜んでいただけているなというふうに思います。
その反対回りの方も今後協議会の中で検討していくということですので、ぜひ実現に向けて検討していただきたい。
市長にこれはお聞きするんですけれども、協議会の中で実現しようとなれば反対回りが実現されるようになっていくのか。そういったこともお聞きします。
あと、対策協議会なんですけれども、これをぜひ住民の立場でしていくためにも、各地域の、各地区の市民の参加を募るべきだったんじゃないかなと思います。ぜひこれからもし運営していく中で改定できるなら、もしその各地域の、敦賀市全地区の方々。特に利用されるようなお年寄りの方、障害持った方、お母さんたち、そういった方々に参加していただいて敦賀市内の公共交通を守るという、そういった協議会になっていただきたいなというふうに思います。
次に、環境問題です。
過去のごみの処分場はわからないということですが、県に行ってもその資料はないということですね。産業廃棄物処分場、過去の分はありませんということです。
ですが、市民の皆さんから「あそこにも実は埋めてあったんや」「津内にも埋まっとったんや」「北陸トンネルの出口にもようけ埋めてあった」そういった話とか、あと愛発の方ですか、産業廃棄物処分場が昔ありましたよね。そういったふうに皆さんからお聞きすれば出てくるんじゃないかなと思うんです。
例えば、何か地下水の検査して有害物質が出たときに、じゃその原因は何かと突きとめようとしても、そういった過去のデータがなかったらわからないということにもなりかねない。ぜひそういったことも考慮して、どんなごみがどこに捨てられていたのか、不法投棄、そういったことも含めて市民の皆さんから情報を入れてもらう。情報していただいて調べることも必要ではないか。そして、そういった近辺の地下水の調査を今度の計画の中に加えていただきたいなというふうに思います。
うちの議員団にも生き字引の河内議員さんがいらっしゃいますので、ぜひ聞いていただいて、どこに捨ててあるってよく御存じですし聞いていただきたいというふうに思います。
あと、敦賀市が既に閉鎖した管理型の廃棄物処分場なんですけれども、あの近辺に住んでおられる方とか、大丈夫なんかと。田んぼにもう影響ないかとか、いろんなことをお聞きするんですね。
きちっと水質調査をして、もう大丈夫だということで閉じましたということでしたけれども、お聞きしますと点滴したチューブですか、そういうようなのが捨てられてあったとか、注射針が捨ててあってカラスがくわえていって田んぼにぽとんと落としていって問題になって議会でも取り上げられたほどの何か問題になった、そういった経過もあるということなんですよね。
ぜひ今後も市民の皆さんの安全、不安の解消のためにも、安心できるように水の調査を引き続き定期的にやってはどうかということをお聞きします。
介護保険の問題なんですけれども、敦賀市は他市に比べて本当によく取り組まれているんじゃないかというふうに思います。
苦情もよそに比べて少ないということですけれども、少ないという原因の中には敦賀市の方は我慢強いという方とか、そういった方が多いんじゃないかなということもあります。そのアンケートの結果を見ますと、確かに不満に思っている方、利用を減らした方というのは数字的には実際に少ないですけれどもいらっしゃる。そういったところに敦賀市行政は目を向けて、そういう方に光を当てるような行政をしていかなければならないんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか、お聞きします。
お年寄りの医療負担の１割というのもまた実施されることで、これからますます経済的に苦しくなっていくんじゃないかと思います。その点どうかお聞きします。
あと、今回のこういった調査なんですけれども、今後も定期的に実施されていくのか。また、自立ということで福祉センター使われている方とかいらっしゃいますけれども、そういった方も対象としてアンケートを実施するのかどうか、そういったこともお聞きします。
最後に、原子力防災の日をということなんですけれども、訓練というのはもちろん行政が国を交えてやる訓練は大事ではありますけれども、住民の意識を高めるという立場で見ると、こういった別に国からだれが来なくてもできるんじゃないかなというふうに思うんですね。
例えば、学校や幼稚園である地震や火事の訓練が、どこが震源地で、どれぐらいの震度でというようなことを考えない。そこまで考えて深くはせずに、避難訓練するというその訓練自体を大事にしているんじゃないか。いざというときのために、どういうふうに自分たちが行動したらいいのかということを住民が理解し、いざというときのためにパニックにならないで行動する、そのために必要なことではないでしょうか。
これまで市長の答弁で「備えあれば憂いなし」というふうに言われていましたけれども、行政としたら当然ながら住民の心の備えも必要です。
この間ありました「子ども未来2000」で私が原子力防災について質問に立ったわけですね。中学生が何と答弁したか。「原子力防災については、市民の動きをしっかり決めることが必要と思います。そのことを市長や議員の皆さんに決めてもらいたいです。防災の日についてはそのような日を決め、敦賀市全体で防災訓練をすればいいと思います。また、防災の日は前触れもなく防災訓練をやり、学校、職場、地域で反省する」というふうに中学生の方が答弁されました。
私は大変子供たちの豊かな発想に感心したわけであります。こういった前触れもなく突然やる防災訓練というのは、実際スイスやフランスなどヨーロッパで行われているんですね。そういったことが大事だということも、本当に中学生でもわかるんですね。
もしも放射能が大量に漏れる事故が起こったとき。起こらないことを私たちはもちろん望んでいますけれども、もし起こったときの市民のわからないことへの不安をなくし、パニックにならないように、ぜひ住民参加の防災訓練を毎年防災訓練の日を設けて行ってほしいと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
43 ◯市長（
河瀬一治君） まず、子供の人権問題に関連してたくさんの質問があったわけでありますけれども、保育園、幼稚園等々の増設ということでありますけれども、今定員割れしておりまして、子供の人数というのはこれは確実に実は把握ができるわけであります。現在のところはやはり難しい。
それと、また中郷公民館での学童保育でありますが、御承知のとおり現在の中郷公民館も非常に古くて、そして手狭になっておることも現状であります。将来的にまたあそこを直すようなことがあれば、またそういうことも対応できる。特に、中郷地区は御承知のとおり子供さんふえておりまして小学校の方も増築をさせていただきました。そういう関係もありますので、またそういうことがありましたら考えてもいいんかなというふうに思っております。
また、子供の居場所づくりでありますけれども、これも大変難しいなというふうに実は思っておりまして、空き教室、ただ空き教室と言いますけれども、実はいろんな面でまた活用しておりまして、なかなかすべてがすぐそういうものに利用できるということも大変難しいことも事実であります。
それとＪＲバスでありますが、まずはやはり存続をしてほしいということで強く要望していきたい、このように思っておるんですが、前も対策協議会とかでいろいろ話が出た。じゃ、今東郷に走っとるＪＲバス、愛発で一体何人乗っとるかというと、東郷では平均乗車が3.1人なんです。愛発では2.5人。要するに補助金を出してでもと言いますけれども、とてもそれではもう対応できんというのがＪＲ西日本の回答でございまして、そのあたりも考えますともちろん存続は要望してまいりますけれども、現実的には大変厳しいなということも思っておる次第でございます。
また、それとコミュニティーバスでありますが、私も車に乗っていてたまに会いますと、もう直ちに今何人乗っておるかなということが大変気になりまして人数を数えるんですが、これも議員も一緒だというふうに思います。
大変目立つ色にということも実は配慮しましたし、このバスには大変大きな期待もかかっておりますので、対策協議会、対策協議会の意見というのは非常に私は重要だというふうに思っております。そのために協議会つくりましたもんですから、来年の10月にはまとまりますから、その意見は十分に尊重をして対応したいなというふうに思っておる次第でもあります。
また水調査でありますけれども、特に金山の話が出てまいりましたけれども、これは昭和54年に始まったんですね。供用開始がされまして、平成３年には閉鎖がされております。そして、９年までの６年間は実は調査をずっとやっておりまして、それで大丈夫だということで平成10年度に廃止届を出して、そして11年の３月にこれ廃止されたわけでありまして、今ずっと調査もやってきておりましたから、そのあたりは私は大丈夫だというふうに思っております。
それと、水源というのは御承知のとおり大体水系というのは決まっておりますので、ある程度まとまってきます。木ノ芽水系、黒河水系とありますので、そういう場所を著しく離れた場所ですとそういう心配もありましょうけれども、そんな敦賀の町じゅうにごみ捨てたというか、近所の人がそこにちょっと捨てたごみまで対象にしますととても対応できませんので、生き字引の河内議員さんもおられますからまたお聞きはいたしますけれども、残っておらんということもありまして、なかなかそれを全部調べ出してやるということはちょっと困難だなというふうに思っております。
それと、介護保険でありますが、確かに議員御指摘ですと100％完璧にやりなさいということでありますけれども、世の中それは私は不可能だというふうに実は踏んでおりまして、すべての皆さん方100％満足するということは、これはまずできないことであります。できる限り、多くの皆さん方に御満足いただけますように配慮しながら、行政はこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
44 ◯教育長（三橋昌幸君） それでは、第２の質問にお答えをいたしてまいります。
まず一つは、さわやか教室支援員配置事業とはどんなものかということでございますが、これは今、県の方でも予算要求を行っておるところでございまして、まだ詳しい内容については来ておりませんが、今、中学校で行っております心の教室相談員、これは週に３日ほどでございますけれども、子供たちのいろいろな相談に応じると。そして、その解決について相談に乗ってあげるという役割でございます。
これは今、申し上げましたように県の予算と敦賀市の予算２分の１ずつで施行することになっております。13年度から始めることになっております。
それから、中学校の男女の更衣室問題でありますが、今、議員は中学校の段階で男女が一つの教室で着がえをせよと、ほかの教室へ行ってはいけないというのでしているというお話でございましたが、どこの学校でありましょうか。これは後でもいいですから教えていただきたいと思います。
それから、中学校におきましては恐らく自分らが不合理だと思ったことについては、例えば男女一つの部屋でやれ、出てはいけないと言われたとしても、私はもっと要領よく子供は動いてさっさと違うところでやっていると思います。小学校と中学校と違いますので、相当その点では主体的に動ける子供たちばかりでございますから、「ああそうですか、出てはいかんのですか」と言って恥ずかしいのを我慢しながら同じ教室の中でやっているなんていう中学生は、まず私はいないと思います。
45 ◯議長（辻 秀雄君） 質問時間が少なくなっておりますので簡潔に。
46 ◯教育長（三橋昌幸君）（続） はい。じゃ、以上です。
47
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 虐待の件数先ほど申し上げましたけれども、その対応でございますが、平成11年度、先ほど市長言いましたように12件でございます。そのうち11件は現在も助言、指導を継続いたしております。１件は施設に入所をいたしました。
それから、12年度でございますが６件ございまして、そのうち２件は施設の方に入っていただきましたが、残り４件につきましても現在指導を継続中でございます。
それから、介護の実態調査でございますが、これは定期的にはやる予定はいたしておりません。ただ、３年ごとに介護保険事業計画そのものを見直し、そしてまた保険料を見直すというようなことでございますので、少なくとも３年後の改定の前ぐらいにはもう一度施設も含めまして実施をいたしたいなというふうに思っております。
以上でございます。
48 ◯２番（
山本貴美子君） 最後にまたそれぞれの点について簡単に質問したいと思います。
子供の権利条約の立場でのことですけれども、先ほどの更衣室の問題ですけれども、できたらそちらで調べていただきたいなというふうに思います。
それと、30人学級の件ですけれども、実施している市町村をぜひ研究していただきたいというふうに要望します。
あと、いろんな自治体の中で、高知市では子ども福祉課、福岡市では子ども部、松江市では女性青少年課というふうに自治体の中にありまして、さまざまな青少年の問題、子供の権利の立場に立ったいろんな取り組みが行われています。
ぜひ敦賀市でもそういったものをつくってやるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
あと、子供たちの発達相談ということで、小児科に臨床心理士という方がおられる宮城県のある病院なんですけれども、子供たちの発達相談から今では不登校、節食障害、心も体も健やかな状態で伸びていく力を失い来院するケースがふえていると。こういった臨床心理士を敦賀市でも市立病院の小児科にぜひ置いていただいて、心のいろいろな問題を抱えてお腹が痛いというふうにやってくる子供たちを、ぜひ心の面から見ていただきたいなというふうに要望いたします。
コミュニティーバスの問題ですけれども、はぎ号と粟野、中郷方面ありますけれども、この乗り継ぎというんですかね、２つの乗り継ぎがもしできればもっともっと利用しやすくなるんじゃないかというふうに考えます。
例えば、駅もしくは市役所の２点、30分待ちとかそんなんじゃなくて割ともうちょっと短い時間で乗り継ぎというふうにすればいいんじゃないかと。これから雪がどんどん降ってきますし、寒い雪の降る中をお年寄りや子供たちが次のバスが来るまで待っているという状況もかわいそうじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
あと、バスですけれども、ぜひ１年たつのを機会に、はぎ号のような乗りやすいバスにしていただきたいというふうに要望いたします。
環境問題ですけれども、不法投棄が今、敦賀でも問題になっていますけれども、滋賀県では滋賀県警が上空から産廃を識別するという、立命館大学と一緒にシステム開発をしているそうです。産業廃棄物が地中の中で発熱して温かくなるので、ヘリコプターで上から見てそれをチェックできるというのがあるそうです。
ぜひ敦賀でも、県の方にそういったことを要請、申し入れをぜひしていただきたいというふうに思います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法によりますと、不法投棄されたごみが一般ごみの場合は市に責任があるということです。やはり早期発見というのが大事かと思います。取り締まりが厳しいとわかると不法投棄も減っていくんじゃないですか。
滋賀県はきっとこういった取り締まりをするようになったからか、敦賀に持っていったら何とかしてくれるって、滋賀県からごみが来るという話をお聞きしました。本当にごみの町敦賀ということで、大分そういうことにもなっていますので、ぜひ取り締まりを厳しくして一掃してほしいと、一石二鳥でお願いしたいと思います。
介護保険なんですけれども、100％はもちろん難しいですけれども、私はそういった弱い人の立場に立って考えてほしいということを再度お願いしたいと思います。お金持ちで裕福な人はいいんですよ。でも本当にお金がない人、そういった本当に爪に火をともすように生活しているお年寄りに行政の光を当てるべきだという立場で言っているわけです。ぜひ生活弱者を大事にする市政をよろしくお願いいたします。
最後に、原子力防災ですけれども、市民の防災意識を高めることが事故を起こさせないための圧力になるというふうに思います。全市民を対象とした防災対策で、全市民の安全を守っていただきたいということは今までも申し上げていますけれども、きょうも重ねてお願いしたいと思います。
市長が先ほどヤマトの夢を語られましたけれども、私の夢はいずれは自然エネルギー、クリーンエネルギーの時代が来るんじゃないか、そういったことです。
戦争のない平和な社会、男女平等、あらゆる差別のない社会、人が人として尊ばれ、一人一人が本当の意味で大事にされる社会、そのような21世紀が来ることを願い、私の20世紀最後の一般質問を終わります。
49 ◯市長（
河瀬一治君） 滋賀県警の不法投棄監視システムというのは私もちょっと情報は得ておるんですけれども、また県の方に要望しておきます。
ただ、私どもとしましては不法投棄対策、県、県警と一緒に重点地区を設けまして、実はパトロールをやっております。これからも実施回数をふやしながら、不法投棄がやはりふえないように努力をしていきたいなというふうに思っている次第であります。
夢、そのとおりでありまして、そういう21世紀になるように私も期待をいたしております。
50 ◯議長（辻 秀雄君） 暫時休憩いたします。
午後３時04分休憩
午後３時20分開議
51 ◯議長（辻 秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、大西通代君。
〔３番 大西通代君登壇〕
52 ◯３番（大西通代君） 休憩を挟んでの質問ですので、じっくり皆さんが聞いていただけるものと元気に頑張って質問させていただきます。
日本共産党敦賀市会議員団の大西通代でございます。
まず、男女がともに働きやすい職場・社会をつくり上げるために「均等法」と「男女共同参画社会基本法」の具体化のためにということで質問させていただきます。
１、男女共同参画社会基本法ができてから１年半がたちましたが、この敦賀市でも男女共同参画室をことし４月から設け、基本法に沿った取り組みが進められていると思いますが、敦賀市の取り組みとしては新しい分野の取り組みでもありますので、今回改めて取り組みの充実が図られるよう取り上げさせていただきます。
まず、議会でも何度か取り上げられています女性幹部の人材登用についてです。
私が今回の質問に当たり資料を学習しておりましたら、大変興味深い資料が出てきました。1998年、労働省が職場におけるセクシャルハラスメントに関する調査に、職場におけるセクハラが起こる原因として複数回答、男女ともに50％近い人たちが「男性が女性を職場で対等なパートナーと見ていない」。また、32％が「男性が固定的な男女の役割分担意識にとらわれ過ぎている」。また、「社風として企業を支える人材として女性を位置づけていない」は、男性が28.8％、女性が36.1％。「女性自身に職業人としての自覚が足りない」は、男性が26.2％、女性が15.3％という調査結果ですが、女性の人材登用の際問題になるとらえ方と共通するものがあるように思いますので紹介させていただきました。
敦賀市の女性幹部の人材登用に対する考え方をお聞きします。また、その取り組みの現状、問題点をお聞かせください。
改正均等法で新設された規定ですが、「セクハラとは相手方の意に反する性的な言動で、それに対応することによって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、就業環境を悪化させること」とされ、地方公務員にも適用されます。
事業主は、雇用管理上必要な配慮をしなければならないと定められ、通達では「セクハラは個人としての尊厳を不当に傷つけ、能力の有効な発揮を妨げるとともに、企業にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題であり、社会的に許されない行為」として位置づけ、セクハラが起こらないよう未然の防止対策こそ重視されています。
指針では、事業主が雇用管理上配慮すべき事項として、１、事業主は、職場におけるセクハラを防止するため、事業主の方針として職場でのセクハラを許さないことを明確にし、これを従業員に周知、啓発すること。２、事業主は、相談、苦情などへの対応のための窓口を明確にしておくこと。例えば、苦情処理委員会を設置するなどです。こうした苦情処理委員会については、委員に必ず複数の女性を選ぶことはセクハラの性質上必要です。３、職場にセクハラが起こった場合の事後の迅速かつ適切な対応です。例えば、相談、苦情に対応する担当者が事実関係の調査に当たり、その内容に応じて配置転換や解雇等、雇用管理者上の責任をとることとなっていますが、敦賀市の女性人材登用の問題、改正均等法、男女共同参画社会基本法の推進のためにも、敦賀市が積極的にこの問題に取り組む必要性を感じますが、これらの取り組みの進行状況をお聞きします。
男女共同参画社会基本法の具体化のための取り組みの進行状況をお聞きします。
全国的には、女性センターを設置するなどして具体化が進められているようですが、この11月に視察に行きました南足柄市、人口４万4000人では、駅の店舗の一角に女性センターが設置されておりました。厚生、労働両省は、省庁再編による2001年度厚生労働省予算概算要求において、少子化への対応では、地域の子育て支援機能の強化に向けたファミリーサポートセンター事業の総合的展開として35億円を計上し、これまで雇用労働者に限られていた事業の対象者を主婦や自営業者にも拡大し、2001年度中に人口５万人以上の都市部を中心にセンターを182ヵ所、現在62ヵ所。保育所併設の地域子育て支援センター455ヵ所にファミリーサポートセンターの支部を設け、保育所との連携を強める。シルバー人材センターともタイアップし、一時預かりなどを行う会員の確保にも力を入れると要望項目をまとめました。
これまで同事業は、労働省の所管事業でしたが、来年早々、厚生労働省の発足に当たり労働、厚生両省の効果を示しやすいということから、来年度予算案の目玉の一つになるようです。
ファミリーサポートセンターは、子供を預ける依頼会員と預かる提供会員をセンターに登録させ、両者の仲介を行うものです。今回、この事業の対象が主婦等にも拡大されたことから、女性の社会進出の手助けとして、男女共同参画社会基本法の具体化の立場で、敦賀市でも取り組みを始めてはどうかと私は考えます。
また、私の所属しております社会教育委員会では、学童保育実施のおくれが問題になっておりました。
学童保育の設置や学校、幼稚園での空き教室利用等、敦賀市としても検討されているとは思いますが、学童保育開所までの暫定処置としてファミリーサポートセンターの積極的活用は、敦賀市にとっても大変有効な取り組みと考えますが、男女共同参画社会推進の立場からと学童保育推進の立場で、市長の考えをお聞きします。
第２に、介護保険問題と福祉の民間参入についてということで質問させていただきます。
介護保険制度も第１号被保険者の徴収の開始により、今後介護サービスの利用者が増加するのか。負担増に高齢者が耐え切れなくなり利用率を低下していくのか。さらに、普通徴収の第１号被保険者の中で保険料の滞納者がどの程度発生してくるのか、その動向が介護保険制度の今後にどのような影響を与えるか、注意を払っていく必要があります。このことは、介護保険指定事業者の経営にも大きな影響を与えることが考えられますので、今回はこのことを取り上げたいと思います。
介護保険が実施されて７ヵ月が経過。新たな事業者の参入がある一方で、事業所の撤退がさまざまな形で進行しています。社会福祉基礎構造改革の名のもとに、社会福祉に市場主義が導入され、高齢者の人権、尊厳に関する部分で営利企業が金もうけをする。利用者へのケア支援も事業体の経営いかんによっては参入も撤退も自由自在。その上、自由競争が介護サービスの質を高めるなどと言われていますが、果たしてそうだろうかと私は疑問に感じています。
介護保険事業者を規模別に４区分すると、第１に、数百億円の売り上げを計画して全国的展開を図っている訪問介護サービス大手を中心としたグループ。第２は、これまで一法人一施設の経営から、複数施設をとの行政指導のもとで肥大化して福祉圏域を独占する形で進めてきた社会福祉法人グループ。第３に、単独あるいは複数の施設経営を基本として、それに在宅サービス事業を付加してきたグループ。第４は、非営利法人、ＮＰＯ等のグループ。６月30日の日本経済新聞によると、事業所の廃止、休止が全国で536件。廃止の多くは居宅介護支援事業と訪問介護、訪問入浴の居宅サービス事業であり、第１のグループの民間企業が苦戦しているようです。
その結果、介護保険法の施行前に行政が「経営的視点で見ると21世紀、民間企業との自由競争には勝てない」との理由から、ホームヘルプサービス等の社会福祉協議会委託を一方的に打ち切り、民間企業にゆだねた自治体は、事業所の撤退によりこれからの介護保険制度の基礎整備をどうしていけばよいのか戸惑っているという話も聞いています。
また、このことは非営利法人等の参入を促し、一たん行政から見放された社会福祉協議会の地域福祉を再構築するチャンスではありますが、一たん切り捨てた社会福祉協議会には行政に対する不信が潜在していて、行政と社会福祉協議会の対立関係はおさまりそうにもない状況ということも耳にします。市町村がこの問題にどう対処するかが、今後その地域の基盤整備のかぎとなってくると考えます。
こういった問題が、全国的に深刻な形で進行しているようですが、敦賀市の状況をお聞かせください。
私は、全国のこういった状況を知るにつれ、敦賀市が介護基盤構築を社会福祉協議会の地域福祉活動にゆだねたことは、大変評価できることと考えています。よって、大手の営利企業の参入を食いとめ、相次ぐ事業の撤退も免れ、安定した介護を提供できることで老後を安心して暮らせる保障ができ、市民にとっては大変ありがたいことではないかと考えるわけです。
改めて、介護を社会福祉協議会の地域福祉にゆだねた敦賀市の意図をお聞かせください。
また、地域福祉という意味でも、介護保険制度の充実の意味でも、社会福祉協議会の果たす役割は大きいのですが、市民の皆さんや議会で皆さんと議論する中で「社会福祉協議会は介護を独占している」や、介護に対する不満等いろいろと聞きました。
社会福祉法では、苦情処理問題等が位置づけられましたが、こういった問題を敦賀市としてどう位置づけ指導するのかお聞きします。
社会福祉協議会の福祉のあり方が期待されています。社会福祉協議会の地域福祉活動の充実こそが望まれます。こういった点で敦賀市の対策があればお聞かせください。
第３に、原子力発電所と使用済燃料についてということで、特に今回は放射性廃棄物について質問いたします。
市長提案理由説明のもんじゅについての経過では、国と県の意見で市長が動いているということを私は実感しました。５日の事前了解願受理はどうして行われたのか。議会が始まり皆さんの意見を聞いて判断すべきではなかったのか、大きな疑問を感じています。
市長がいつも言っていた「議会が市民の皆さんの総意」「議会で皆さんの意見を聞いてから」ということにも反しているのではないでしょうか。この議会の皆さんの意見を聞いてから検討すべきと考え、なぜ急ぐのか疑問に感じます。まず、その点について市長の見解をお聞きします。
改めて私は、原子力発電所の問題点を考えてみたいと思います。
私が議会に出てから１年７ヵ月、原子力発電所等の事故は日本原電２号機の事故、ジェー・シー・オーの事故、シュラウド問題と相次ぎました。これらのことから、私は教訓として原子力発電所の開発はまだまだ開発途上であるということ。だから、原子力発電所で事故が起きる。これが第１の問題点だと思います。第２は、原子力の開発には必ず放射性廃棄物が出るということです。そして、それらの廃棄物の処理についてもいまだ開発途上であるということが問題であります。第３は、ジェー・シー・オーの事故のような大変危険な核を扱うということです。
今回は、私は第２の問題点、放射性廃棄物問題を中心にこの問題を取り上げさせていただきます。梅木議員の質問にもありましたが、改めて私は市長のように放射性廃棄物について夢を持てないわけで、そのことについて質問させていただきます。
原子力発電所を動かすと必ず放射性廃棄物が出るにもかかわらず、この問題が余り議論されずに来ているのではないかと思います。同様に市民の意識もさまざまで、低レベル放射性廃棄物について「発電所で燃やしているのではないか。また、そのまま使っているのではないか。発電所に置いてあるのではないか」とよく聞かれます。
私は、10月に青森の六ヶ所村の核燃施設見学に行ってきました。敦賀発電所１号機固体廃棄物貯蔵庫の見学もしました。原子力発電所を動かすことで、必ず核のごみを地球上に残すことになる重みを痛感しました。原子力発電所の立地地域として六ヶ所村に持っていけば、放射性廃棄物の処理は終わり、ということにはならないだろうということです。
原子力発電所立地問題と地域振興は切っても切れない関係になっているようで、今回のもんじゅ問題でも空港問題との引きかえが論議になっています。青森県は津軽海峡大橋建設が引きかえになっています。原子力発電所の危険性、問題点が余りにも大き過ぎるから引きかえが必要ということでしょうか。
私は、立地地域の責任として、新たにこれ以上の原発の増設等はやめ、放射性廃棄物の排出は極力抑えるべきと考えます。
原子力発電所における放射性廃棄物について、今の現状に対する市長の見解をお聞きします。
立地地域の市長として、六ヶ所村に対する責任についてお聞きします。
今後、原子力発電所を動かすことによって、地球上に核のごみを残すことになるが、そのことについて市長の見解をお聞きします。
第４に、敦賀の命の「水」問題について。
産業廃棄物処理場問題でも、敦賀の命の水を守ってほしいという要望がたくさん聞かれましたが、産業廃棄物処理場からの汚染から敦賀の水を守ってほしいということだと考えてきましたが、もちろんそのことは第一義的ですが、広い意味でこの問題を考え、取り組まなければ問題は解決しないということをこの間、視察等で学びました。
南足柄市の水マスタープランや、座間市の地下水を保全する条例や、全国の水源保護条例等学ぶ中で、敦賀の水を守ってほしいという市民の皆さんの深い思いをとらえることができました。
敦賀市は命の水は地下水ということで、昔から敦賀の水はおいしいと評判でした。だから、水の量はもちろん、おいしいまま将来にわたって飲み続けたいというのが市民の皆さんの願いなわけです。だからそれを守ってほしい。暑い夏は渇水を心配し、梅雨や台風の時期は道路にあふれる水を心配する。そんな水問題からも守ってほしいという思いが入っているということがわかりました。これらは敦賀市の水問題全体を考えてほしいという願いが入っていると思います。
敦賀市が水問題で今求められているのは、水源保護の問題、水質保全の問題、水源涵養ではないでしょうか。敦賀市ではこういった問題では、水質については生活環境課、水の量等は上下水道課、水問題の研究は企画課ということになっていますが、その取り組みは敦賀市全体の水問題の解決のために、どのような連携になっているのかお聞きします。
改めて敦賀市の水問題をとらえたとき、全国的な取り組みから考えると水がおいしいと言われていたころからこの問題をとらえ、将来にわたって安心な水を市民に提供できる手だてはなかったのか。そうすれば、敦賀市の水が産業廃棄物で汚染されているのではないかという不安を持ちながら生活することはなかったのではないかと考えます。
そのことについて市長の見解をお聞きします。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
53 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、大西議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、男女共同参画社会の基本法に関連してのいろいろな御質問であります。
まず、女性幹部への登用ということでございます。男女の区別をすることなく勤勉に勤務する職員はもとより、登用させる職務に必要な知識でありますとか能力及び適正等を判断しながら登用してきたところであります。今後もこの方針に沿いまして登用してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたい、このように思っております。
また、事業主におけますセクハラ等々の問題であります。
御指摘のとおり平成９年の６月に男女雇用機会均等法が改正をされまして、第21条にはそういうことが書かれております。昨年の４月から施行されておるわけでありますけれども、私ども敦賀市といたしましてもこの法律が施行されると同時に、職場におけるセクシャルハラスメントの防止に関する基本方針、及び職場におけるセクシャルハラスメントの防止に関する要綱を定めまして、性的差別のない職場環境の確保に取り組んでいるところであります。
なお、この要綱には所属長の責務を初め、相談窓口の設置でありますとか、相談または苦情の処理、苦情委員会の設置、プライバシーの保護及び対応措置等について盛り込んでおるところであります。
現在まで当該相談窓口でありますけれども総務部総務課によりまして、女性職員等からセクハラに関する相談、苦情は１件もないというふうに聞いておるところであります。なかなかセクハラというのは難しい問題がありまして、言葉等々でありますから、私もお聞きしますと「きょうはきれいですな」と言うただけでこれはもうセクハラになるんだということでありますので、もう「おはよう」「こんにちは」「こんばんは」だけ言うとけばいいんかなというふうに思ってみたり、大変難しいところでありまして、ただ言葉一つによって大変傷つけるということもありますので、やはり慎重に言葉を選びながらお話をしたいなというふうに思っておるところであります。
次に、基本法の取り組みの進行状況、また女性センター、ファミリーサポートセンター事業ということであります。
今年度におけますこの取り組みでありますけれども、推進をしようということで今庁内推進体制であります男女共同参画推進会議並びに市民公募委員を含めました男女共同参画推進協議会を設置いたしまして、プラン策定に向けた研修と検討を行いながら努力させていただいております。
特に、市民の皆さん方への啓発活動でありますけれども、女性ネットワークの会員、また市の職員、推進協議会の委員、また一般の市民の皆さん方を対象としました講演会、つい先だっても中山千夏先生をお迎えして行ったわけであります。講座を開催しながら「男女共同参画のつどい」の実施をいたしまして、多くの市民の御参加をいただいております。
今後は平成13年度に実施をいたします推進プランの策定に向けまして、アンケート方式によりまして市民のニーズと実態を調査する予定をいたしております。
また、女性センターでありますけれども、女性の皆さん方が気楽に集まって情報交換ができる拠点づくりの観点から、推進プランの策定の中で検討していきたい、このように思っております。
また、３番目のファミリーサポートセンター事業でありますけれども、労働者の仕事と育児、介護との両立を支援しようということで、援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員というふうになりまして、育児または介護を相互に助け合うシステムであるわけでありますけれども、現在、敦賀女性ネットワークに加入をいたしております敦賀ファミリーサービスクラブが、活動内容の一つとしてこれを実施いただいております。シルバー人材センターにおきましても同様の事業を行っておるわけであります。これらもプラン策定の中で十分検討していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
次に、学童保育への取り組みであります。
これ、御承知のとおり３つのクラブが保育園の空き部屋を利用してやっていただいておりますし、大西議員のところもお世話になっておるわけでありますが、ことしの11月から松原児童館に１クラブを新設いたしまして、今４つのクラブで66名の子供たちがいるわけでございます。
現在、一層充実すべく保育園での開設を検討いたしておるんですけれども、近年、保育園児の入所希望が増加していることもございまして、大変難しい状況にもなっております。地域的な状況もございますので、今後十分検討していきたいというふうに思っておる次第であります。
次に、介護保険問題であります。
福祉の民間参入ということでいろいろお話をいただいたわけでございます。
今、敦賀市内で事業所の指定を受けておりますのは18の事業所で45種の事業を実施いたしております。このうち介護保険法の施行に伴い、新たに敦賀市内で指定を受けました民間事業者は７事業所がありまして、11種の事業を実施いたしております。現在まで撤退した事業所は敦賀ではございません。
そういう中で、介護を社会福祉協議会で大変よくやっていただいておるんですけれども、意図でありますけれども、特に意図というのはございません。介護保険法が施行されるまで、民間事業者の参入はありませんでした。社会福祉協議会が長年、地域福祉の推進役として市民の暮らしを支えてきていただいたところでございます。
また、社協が介護保険法の施行によりまして、一事業者として各種在宅サービスについて県の指定を受けることとなったわけでありまして、事業計画の基盤整備にかんがみまして在宅サービスに十分供給することができ、福祉サービスから介護保険へ円滑に移行できたものだというふうに思っておるところであります。
次に、社会福祉協議会の中での件でありますけれども、これは担当の方からお答えをいたします。
次に、原子力発電所の問題。
特に、大西議員は放射性廃棄物についての観点からでありますのと、なぜ今、願いを受理したかということです。しかし、このことにつきましてはもう何回となく議会の方で議論がされておったのは大西議員、御承知だというふうに思います。
私、そのたびに原子力発電所は安全で安定に運転しているのが本来の姿でありますし、もんじゅについてはできるところから取り組むべきというふうに何度も答弁をいたしておりまして、11月24日、長計がまとまり、そして26日には大島前科学技術庁長官からも要請があったわけでありまして、そういう関係で12月５日に知事とも協議を行いながら、もんじゅの改善工事計画の安全協定に基づく事前了解願を受けた次第であります。
ただ、これからにつきましては本議会、特にいろんな御意見をいただくというふうに思います。また、県知事とも十分に協議をしながら、地元市長としての判断をしていきたい、このように思っておる次第でございます。
また、２番目でありますけれども放射性廃棄物の現状であります。
原子力発電所、また核燃料サイクル施設から発生をいたします放射性廃棄物の安全な処理と処分につきましては、原則として発生者の責任でありまして、国はこれを指導または規制をすることになっておる次第であります。
特に、原子力発電所で発生をいたします低レベルの放射性廃棄物につきましては、既に六ヶ所村の埋設処分が進められておるところであります。さらに高レベルの放射性廃棄物につきましては、本年の６月に法律が制定をされました。最終処分に向けました枠組みが整備をされまして、その実施主体となります原子力発電環境整備機構というのも設立をされたところでございます。
確かに原子力発電所は放射性廃棄物という、これは負の遺産だというふうに思いますけれども、これを有しております。やはりそういうことでありますので、安全確保をもとに調和のとれました対策をとっていくことが大変重要だというふうに考えております。
ただ、これは放射能を持ったもので、先ほど大西議員は夢がないと言っておりましたけれども、私はやはり夢として放射性廃棄物も普通の廃棄物と変わらないようになるような時代は必ず来ます。ただ、普通の廃棄物も今、リサイクル等がしっかり進められますと、必ず減量されることも事実でありますので、私どもは今そういう方向に向かって全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思っておるところであります。
54
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 介護保険の３番目と４番目の質問ございました。いわゆる社協が行う介護に対する不満とか、あるいは独占しているんじゃないかという等について、どう指導しているかということで御質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
御承知のように、この６月に社会福祉事業法が改正されまして、新しく社会福祉法として施行されております。この中で、新たに社会福祉協議会のみならず、いわゆる社会福祉法人すべてでございますが、そういった事業者すべてがみずから提供するサービスにつきましては、みずから苦情解決を図らなければならないというふうに義務づけられたところでございます。
そこで、市の社協におきましても、厚生省の苦情解決の指針というのがございまして、これに基づきまして第三者委員を持ちまして苦情処理委員会を設置いたしております。ここで対応できないものにつきましては市、あるいはまた市で解決できないものは県、あるいはまた県国保連合会というようなつなぎになってございます。
それから、社会福祉協議会のサービスの独占というようなことでございますが、サービスにつきましてはこれまでの措置制度と違いまして、これからは措置制度から利用者がみずから選ぶというような制度になってきてございます。そういった関係で、より質の高いサービスを受けるということが利用者にとりまして非常に大事なことになってきますし、また事業者自身がより質の高いサービスを提供していこうというような行動が見られるし、また義務でもございます。
このようなことから、長年その市町村の、あるいはまた地域福祉の推進役として市民とともにその福祉を支えてこられました過去の実績から言いまして、ある程度、その社会福祉協議会が他のいろいろの団体あるいは事業所に比べまして有利になるのは、これはもうどうしても当然ではないかなというふうに思っております。
それから、もう一点でございました社会福祉活動の地域活動の充実が望まれているというようなことでございます。
21世紀を目前に控えまして、社会福祉事業あるいはまた社会福祉法人、そしてまた措置制度など社会福祉の共通の基盤につきまして全体的に見直しが行われました。いわゆる社会福祉の基礎構造改革があったわけでございまして、現在、その福祉のあり方が大きく変わろうといたしております。この改革では、いわゆる社会福祉協議会というものは、地域福祉の推進役というような位置づけがより明確になってございます。
そこで、高齢者あるいは障害者も含めました市民、企業、ボランティア団体等による地域福祉活動の一層の充実を図ることが求められ、またそういう図る必要がございますので、今後もその地域福祉活動の中心的な役割を担っていただくためにも、その組織づくり、あるいは自主性、そういった自立性を高めていただきまして、ボランティアセンターの事業の運営とか、あるいは中心となります地域の住民の福祉活動が十分にできるように行政といたしましても支援活動を進めていきたいと、このように思います。
以上でございます。
55 ◯企画部長（多田清太郎君） 水の関係で私の方から１点、お答えを申し上げたいと思います。
水の関係で水量とか水質の関係を、それぞれ幾つかの部、課にわたってやっているのではないかと、それぞれの関連はどうかという御質問だったかと思います。
実は、御承知のとおり平成８年の８月から水量、水質を保全するために、敦賀平野の地下水の特徴、それから地下水の現状と将来についての調査ということで実施をいたしておりまして、地下水の基本計画並びに実施計画等の策定というものを目的といたしましてプロジェクトチームを立ち上げております。ここで３年間の調査を続けておりまして、それぞれその経緯につきましては御報告も申し上げたかと存じますが、今年度、13年の３月末までこのプロジェクトが存在いたしております。
その中で、いろいろと量的、質的な問題、それから今後取り組むべきいろいろな課題、こういったものが明らかになってまいります。それは当然、先ほど御指摘のございました生活環境課の方の問題もございますし、それから上水道で取り組むべき問題もございますし、また市民への広報ということになりますと、これはまた広報関係で担当するとか、敦賀市全体の企画の問題になってくれば企画部で担当するというようなばらばらなことになってくるわけでございますが、これを一つのものにまとめてどこかが指揮監督するようなものが必要ではないかということで、今、この３月末までにまとまりましたことを受けまして今後の対応を考えてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
56 ◯３番（大西通代君） 今回、私が４つの項目に分けて質問させていただきましたわけですが、特に言いたかったことが３点あります。
といいますのは、まず何事も取り組みの初めが肝心だということを言いたかったわけです。
例えば、水問題では敦賀の水がおいしい、飲み続けたいと市民の皆さんが思っていた時期から、敦賀市全体で水問題イコール命の問題というふうに位置づけて、命の水を守るために対策をとる。例えば、先ほど常岡議員が小樽のまちづくりのことを言われましたけれども、条例等つくって守っていくということをしなければならなかったんじゃないか。今のような状態にはならなかったんじゃないかというふうに思うわけです。
また、原子力発電所の建設についてもそれは言えると思うわけですが、原子力発電所の建設計画では国は2010年までに20基建てると最初は言っていましたけれども、住民の反対運動等があって見通しが立たないところを減らしていっています。敦賀市がこの減らしていった中に入ってもよかったわけですが、立地自治体ということで建てられる見込みが十分ということでそのまんまになっているんじゃないかと、私の立場からいえばそういうことです。
ということは、三重県のように長い間反対で頑張ったら、国のいう条件がないということでストップにもなるというわけです。敦賀にも三重県のような条件はあったはずです。しかしながら、もう建ててしまったということで、国が考える条件から今の敦賀市は抜け出せなくなっているというのが現状じゃないでしょうか。みずから今日的な条件をつくったわけです。
介護のところでは、敦賀市、意図はなかった、特にないと言ったんですが、私は敦賀市では結果的によい選択ができたんじゃないかなと思っています。
新しい取り組みを始める場合、将来にわたって市民が安心して暮らしていくためにどうすればいいのか、よく考えて選択すべきだと思っています。水問題や原発問題のように、将来に選択権を与えないというようなことや、大問題になる選択はやはり間違っているのではないかと私は思います。
新しい取り組みにはぜひそういった観点を取り入れていただきたいと思います。だから、例えば男女共同参画の問題のように、新しい取り組み、取り組む問題では初めが大事で、形だけではなく実践をしながら取り組んでいく必要があると言っているわけです。
例えば、ファミリーサポートセンターに取り組む、今少しやられているようですが、その中で例えば預けたいお母さん、預かれるお母さんを登録しながらその事業は始まるんですが、そういった中で先ほど山本議員の質問にもありましたが敦賀のお母さんの子育て事情とか、お母さんの職場状況とかということが入ってくるわけです。そういうのを実践的観点で取り組みながら、条例の制定等あると思いますが、最初からこういったことに積極的に取り組んできたと私は思っています。
第２点目は、問題点がわかったら途中でも改めるということが大事じゃないかということです。
水問題でも産業廃棄物最終処分場ができるときは、水を守れということになったのではないでしょうか。しかしながら、しっかりとした対応ができないまま今日に至り、現在のような大問題になっているのじゃないかと思うわけです。だから、今の取り組みが大変大事だと私は考えます。市民の行政に対する不信感を取り除く努力が求められているわけですから、条例制定等取り組み、市民に責任を果たすべきだと思います。
原子力発電所問題は、事故で市民に危険を負わせるということがありますけれども、私は決算認定特別委員だったわけですが、財政問題でも敦賀市を危険な状態に陥らせているんじゃないのかと私は思いました。
北條議員が決算認定特別委員会で「３、４号機は前提にあるとしても」というような発言がありましたけれども、敦賀市の財政が原発の増設を当てにしている財政になっているというふうに私は思いました。
原発を当てにした財政は安心なのでしょうか。私はだれもそんなことは思っていないと思っています。例えば、国が原子力発電の計画中止地域として敦賀を上げたら、敦賀市の財政の見込みはどうなっていくのでしょうか。国がそんなことは言わないと思っているんでしょうけれども、福井県では空港問題、ごみ問題でもそんなことが起こりました。また、大阪ガスも10年間延長になったわけですよね。北條議員の話にもそういうのが次々出ていましたけれども、私もそんなことを考えてみたわけです。
こうなった場合、敦賀の財政はどうなるのか。原子力では地域振興とよく言われますが、一度原子力のお金を当てにすると抜け出せないようになる麻薬状態と言われています。麻薬状態から抜け出すのは大変困難でありますが、危険から抜け出す努力をしなければますます困難に陥ってしまうということを自覚して、こういった問題に取り組んでいただきたいと思います。
第３点目は、最初よい結果でも、取り組み次第では後退することがあるということなんですが、介護問題では結果的にはよい選択をしたと言いましたけれども、今でも後退する要素は進んでいるんじゃないかと私は思います。
社会福祉協議会に対する市民の不満等がもしあるとすれば、そしてそれが解決されなければ、それは社協よりも営利でも民間参入でということになる。ですから、このことは今後地域福祉を守るためにも福祉の公的保障の面でも大変重要だということです。問題点を明らかにして住民福祉の上に立った解決をし、地域福祉による介護保険制度の充実を図っていかなければならないと考えています。
今回は、特にこの３点について私は言いたかったわけですが、それに基づいて再度質問させていただきます。
１番目の女性幹部の登用についてですが、登用状況といいますか、問題点とかというそれはちょっと余り聞かれなかったので、そのことをもう一度聞きます。
２番目は、セクハラの問題を出したんですが、議会でもちょっと話題になるという程度で、余り皆さんの中にこういった問題が取り入れられていないというのが現状じゃないかなと思いますので、ちょっと考えてほしいなということで取り上げたわけです。
３番目は、学童保育ですけれども、空き部屋ではありません。私のところと東郷児童館は新しく建ててしましたので、それは違います。
このことでは、私は特に前から言っていますけれども、例えば学校の空き教室、幼稚園となりますと児童家庭課と教育委員会が話し合って決めていくということが大事なんですよ。だから、そういうことを進めていってほしいなという意味でこれを取り上げたわけです。だから、そんなことが進んだのかどうか。この私が言ったファミリーサポートセンターの問題は、男女共同参画でも考えてもらったと思いますし、幼稚園のところで教育委員会も考えてもらったと思いますし、児童家庭課のところでも考えてもらったと思うんですが、それが学童ということではどうかということで、三者が話し合ったかどうかというその進みぐあいを聞きたかったわけです。
そして、４番目は、介護保険指定者の問題で敦賀市は混乱が見られていないということですので、やり初めは意図がなかったということですが、きちっとやっぱり評価をしていただきたい。よそは民間の参入が来なければ、この間行きました南足柄市なんかは市が介護の指定を受けて、自治体が実施するというふうにもなっていましたので、敦賀市はそれもしなくてよかったわけで、それをきちっと評価していただきたいということです。
次は、もんじゅのところですが、市長は議会のたびにいろいろもんじゅに賛成、反対とかいろんな意見を聞かれてはいるとは思うんですが、この事前了解願を受理するかどうかについては、この議会が大変大事じゃないかなと思うんですよ。県も県議会始まって一般質問終わってから受けていますし、そういう点では「議会の皆さんの意見が大事」といつも市長は言っているのに、そういうところをおろそかにしたんじゃないかと私は思っているわけです。
水問題では、さっき連携しながらやっていくということだったので、その方向でぜひやっていただきたいなと思っています。
以上のことで再度質問いたします。
57 ◯市長（
河瀬一治君） もんじゅでありますけれども、議会が始まってから受けるか受けんか決めたらどうだということでありますけれども、私どもとしてはやはり地元ということで、この議論は本当にもう何年も実は続いておりました。そして、丸５年を迎えた今日、議会の中ではいつまでほうっておくんだという声も聞かれておりまして、タイミングはそのようになったわけでございまして、意図的にやったわけじゃありません。たまたま５年目という12月８日というふうになったわけでありますけれども、これからどのようにしていくかということは、この議会の声を十分に聞きながら判断してまいりますし、あくまでも運転再開とよく言われますけれども、そういうことへは全く踏み込んでおりません。安全論議をしたいということでありますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
あとにつきましては、部長の方から答弁いたします。
58
◯総務部長（橋本幸夫君） それでは、女性幹部の人材登用についての御質問にお答えいたします。
基本的な方針につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。
その中で状況ということでございますけれども、これも人数的な問題だということだと思っておりますけれども、ちなみに敦賀市の現在の職員数は1129名おります。その中で女性が636名、それから男性が493名と、女性の方が57％ほどで多いわけなんです。
しかし、その中身を少し申し上げますと、いわゆる病院で看護婦の職にある人が220名からいらっしゃいますし、また保育士が167、あと保健婦さん、あるいは調理員の方等がいらっしゃいまして、いわゆる一般に言われます幹部登用ということについては、若干そういう職種に入ってこないという部門がたくさんあるわけでございます。
例えば、病院の227名の看護婦さんがいらっしゃいますけれども、この中で幹部に登用するとなりますと看護部長と次長が２人と。将来どうなるかわかりませんけれども、看護婦さんが例えば３次の改革あたりで若干ふえたとしても、この体制が変わらないということになりますと登用率というのは看護婦さん一つとらえますと実に低い数字になるわけなんです。
それなら、男性と同じような一般事務職を見てみましても、女性というのは90人程度でございます。したがいまして、前回の山本議員の御質問に企画部長お答えしましたけれども、全部をトータルしますと相当低い数字にはなってまいります。
ただ、今係長以上の職員でいわゆる一般事務職等を比較いたしますと、係長以上の女性職員が40名おります。登用率にいたしますと13.8％と、このようになっております。
以上でございます。
59
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 学童保育についてお答えをいたしたいと思います。
教育委員会との話し合いを進めているかということでございますが、話し合いは進めておりますが、その以前の問題といたしまして私どもにはいろいろ保育士の人員の問題、あるいはまた施設の問題。それから、一番大きな問題でございますが、希望する児童数の把握の難しさという大きな困難な問題がございます。せっかくこれを開設いたしましても、一挙にはとはいいませんが、なかなか人が充足というと言葉は悪いんですが、希望が非常に少ないというようなことで、これは我々のＰＲもまだまだ不足ではないかなというふうに痛感もいたしておりますが、その辺のところもございますので、先ほど市長も御答弁申し上げました地域的な問題というのはそのことでございますので、その辺も十分勘案をして進めてまいりたいと思います。
それから、介護保険で意図がなかったということでございますが、そのとおりでございます。
御承知のように社会福祉協議会というのは従来から県が中心でございましたんですが、市町村にも一市町村一福祉協議会というのが全国的な流れでございまして、今日まで十分その実力というものは育ってまいっております。それがあるがために介護保険制度が今の時期に制度として施行されたので、もしこれがなければもっともっと先になったのではないかなというふうにも思っております。
そういった実績、体制、人員、そういうことが受け皿として十分に対応できるのがどこの市町村、全員とは申しませんが、ほぼ充足できるような体制、力になるんですか、実績が備わってきておるというふうなことでございますので、円滑に無理もなく移行してできた。そこへもってきて、これからは利用者が自分で選択するという制度でございますから、そうなりますとどうしてもそのように実績のあるところへ行くというのが自然の流れではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
60
◯総務部長（橋本幸夫君） 幹部職員への登用でございますけれども、実際に職員の異動時期にあわせまして自己申告制度というのを現在とっております。この中にいろいろな意見を書いていただく欄もあるわけでございますけれども、なかなか十分な意思表示がないというのもあります。
しかし、来年の異動に向けて若干内容を現在検討しておりますので、もう少しそれぞれのお考えの意思を十分反映させていただけるような様式に改めたいということでおります。
ただ、明確にこの問題があるからこうだという、そこまで確信を持って申し上げるようなことは現在十分には把握しておりませんので、十分勉強させていただきたいと思っております。
61 ◯３番（大西通代君） 私は、もんじゅのところではいつも議会で皆さんの意見を聞いてからという市長の答弁ですけれども、それは結果的に今の状態を考えますと、これは議会重視ということじゃなくて、私たちは常に市民の声を聞かなければならないということを質問しているでしょう。その質問に対する回答でしかないんじゃないかということがよくわかったわけです。
でも、市長は単なる質問の回答で答えているわけかもしれませんけれども、議会で答弁したとなればそれは議会を重視している市長なんだということになるわけです。そのことを自覚していないのが市長だというのを私は改めてわかりました。
先ほども述べましたけれども、議会の意見を聞いてからというなら、なぜ５日に受理してしまうのか大変疑問に感じておるわけです。しかしながら、敦賀市の市長として自分の思いのまま行動していいのかということも残りますが、市長も私たち議員も市民が選ぶということでは、市長は市民が納得しない行政をしていれば選ばれないということになります。議員も市民の声を反映しなければ選ばれないということになるわけです。
そこで、大変重要な役割を果たすのが敦賀市の職員の皆さんじゃないかなと思うわけです。敦賀市の職員の皆さんはどうでしょうか。今、再任用の話等もありましたけれども、定年や私的事情がない限り働き続けられて、敦賀市の行政を一番わかっている人たちじゃないかなと、私は思います。
少なくとも議会で、市長が議会の皆さんの意見を聞いてからということなら、そうなるように持っていくべきじゃないかと私は思います。
やはり市長であっても市民の皆さんの立場に立っておかしいことはおかしい、また縦割り行政じゃなくて、先ほど連携の話もしましたけれども、お互いにおかしいことはおかしいと言える関係になって仕事をしていかなければならないんじゃないかなと思います。
社会福祉協議会のところで話しましたけれども、少しでもよくしていこうという気持ちがあったら、思ったことをやっぱりはっきりと言っていかなければならないんじゃないかと思います。
私もはっきりと思ったことを言う方ですが、大変言いにくいですが、でも議員は市民の皆さんの立場に立って言いにくいことを言うのが仕事じゃないかなと考えます。で、いつも言っているわけですけれども。
市長と職員の皆さんの関係もそうなってほしいということを要望しまして、具体的にいろんな、私のところはここまでよというようなこともなく、水問題でも敦賀市の皆さんの命の水を守って敦賀市はこういう行政をしているんだということになっていくように要望しまして、私の質問は終わります。
62 ◯議長（辻 秀雄君） 次に、竹中純夫君。
〔12番 竹中純夫君登壇〕
63 ◯12番（竹中純夫君） 政亥会の竹中でございます。
質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
医療事故防止に向けてについて市立敦賀病院の指針から質問を申し上げたいと思います。これはこういうような本が出たわけでございますが、それに基づきまして。
欧米には「誤りは人の常、許しは神の業」という言葉があります。私たち人間はだれでも誤りを犯します。
我が日本で、私たち１億3000万人の健康を守るために働いている医療関係者も例外ではないのであります。医療者の誤りは医療事故につながり、事故は我々の命を奪ったり重大な被害をもたらしたりします。誤りを皆無にすることは困難でありますが、医療組織や社会が知恵を出し合い、努力を重ねることにより誤りを減らしたり、被害を小さくすることができるものと存じます。
近ごろ医療事故の報道が頻繁になり、医療事故防止への関心が高まっていることを知ることができます。日本医療労働組合連合会では、11月の15日、福井新聞に組合員の看護職員に行った調査で93.9％が医療ミスやひやりとしたという、いわゆるニアミスの経験があるとする中間集計結果を発表しております。すなわち、半数以上の看護職員が注射、点滴や投薬の際に、ミスなどの経験をしたと答えたところであります。同連合会では深刻な事態と指摘し、来年４月までに全体をまとめるとしております。
福井県看護協会におきましても、特に福祉委員会の報告を見ますと、「専門職としての責任を果たしつつ、看護職員が抱えるリスクにいかに対応するか」を課題として、講演会を開催しております。そのテーマは、医療事故防止対策とメディカルリスクマネジメント、ＭＲＭについてであります。医療事故はどのように発生していくのか、事故防止にどのように取り組めばよいのかなどを学び、また講演会に対しての意見と今後の委員会活動の方向性を見出すためのアンケートをとり、こうしたアンケートの意見をむだにしないよう活動に生かしていきたいと報告しております。
財団法人政策医療振興財団では、国立病院などに対してリスクマネジメントマニュアル作成指針及び診療情報の提供に関する指針として、医療事故防止のためのポイント等７項目を挙げております。
市立敦賀病院におきましても、本年３月、医療事故防止指針編集委員会から「医療事故防止に向けて その指針」が公表されました。市民がだれでも、いつでも、どこでも安心して良質の医療が受けられる体制を目指し、市立病院も日夜厚生省から臨床研修病院の指定を受けるべく、心の通った医療ができるよう努力されていることに対し、敬意を表するところであります。
日本看護協会の職員の意見によりますと、看護婦は事故の当事者になりやすいが、実は病院の組織構造に問題があることが多い。すなわち、看護婦の仕事は医師だけでなく、薬剤師や技師の要請によって中断されがちで、こうした仕事のやり方を見直すべきだと指摘しております。
以上のことを勘案して、当市立敦賀病院のこれからの取り組みについてでありますが、１つ、医療事故防止対策規定の作成について。２つ、施設内の体制の整備に伴う対策委員会の設置について。３つ、所掌事務として、ヒヤリ、ハット事例の報告体制、発生時の対応等が挙げられるわけでありますが、その点について伺っておきます。
加えて、医療事項防止対策をさらに実効あるものとする必要に応じ、委員会にリスクマネジメントの部会の設置、リスクマネジャーの設置についてどう考えておられるか。医療事故防止の要点と対策の作成についてどう考えておられるかを伺っておきます。
２つ目、人道港に緑地公園を生かせ。
「杉原千畝氏に学ぶ」という題でございますが、敦賀港は日本海に開かれ、玄関口として、古くから対岸諸国と国内各地を結ぶ中継基地としての重要な役割を担い続けてきました。
明治32年７月12日、勅令第342号により開港場すなわち外国貿易港として指定を受け、さらに明治40年には内外貿易の重要性から横浜、神戸、関門の各港と並んで第一種重要港湾の指定を受け、明治40年から昭和16年までは新橋駅－金ケ崎駅間に欧亜国際連絡列車が運転され、敦賀港からはウラジオストクまで連絡船とシベリア鉄道を介してヨーロッパと結ばれていた歴史があり、まさに敦賀港は世界に開かれた日本の玄関口として大きな役割を果たしてきました。
昨年、敦賀開港100周年記念事業、つるが・きらめきみなと博を開催し、成功裏に終えたところであります。欧亜国際連絡列車を開港100周年の一大イベントとして走らせた終着駅、敦賀港駅。この駅舎が商工会議所の寄附で、今もなお悠然と建ち続けておりますが、その中での展示物の一つに歴史に名を残す杉原千畝氏の資料があります。十数年前までは無名に近い杉原千畝氏でありましたが、昭和23年、イスラエル共和国が建国され、昨年50周年を祝してユダヤ人を助けてくれた諸外国外交官 杉原千畝氏を含む５人を選んで切手の発行。加えて昭和62年、イスラエル政府は全世界の中の正義の人と杉原氏を表彰しております。さらにすぐれた歌人でもある妻の幸子さんが平成２年「六千人の命のビザ」という本をあらわして、多くのユダヤ人を救った亡き夫の人道的な行為を明らかにしております。
杉原千畝氏は、明治33年、岐阜県八百津町で生まれ、外務省留学生、中国ハルピン学院留学ロシア語専攻。外務省に採用され、ハルピンの日本大使館、フィンランドのヘルシンキ日本大使館一等通訳官、リトアニア日本代理領事に着任。昭和14年９月１日、ドイツ軍がポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が勃発し、翌年ポーランドに住んでいたユダヤ人が杉原千畝領事代理に押しかけてきた訴えは、「ヒトラーの反ユダヤ主義により、強制労働、強制収容所に収監し、全世界のユダヤ人を皆殺しにして滅ぼそうという野望から逃れ、日本からパレスチナ地方へ行きたい」と、こういう強い訴えをいたしたわけでございます。
この訴えを聞き届けるために、通過ビザの発行を日本外務省に電報を打ったが、二度三度と断られておるのでありますが、しかし、自分の決断で突き進むことを決意し、４週間がかりでビザを書き続けるという、大変な労力を費やしたのであります。このビザをもらった人が、シベリア鉄道でウラジオストクから日本の船に乗って、敦賀港に到着したのが昭和15年から翌年６月までで、計5000人から6000人と言われております。
このユダヤ人の方たちが敦賀の地に上陸したときに、我々の同じような年代の人たちは、敦賀駅でたくさんの方が待っておられたということを見届けております。身の回り品だけで着の身着のままの姿で、長い流浪の旅で疲れた容姿であったことを見届けておることも事実でございます。こうした状況は国際的なニュースとして世界に報道されたようであります。
これは人の命を救うためにすべてを投げ売って、尊い博愛精神に生きる決断であります。出身地である岐阜県の八百津町、人口１万4000人でございますが、４万m2の丘陵地帯を人道の丘公園とし、記念館を建立し、140ヵ国のシンボル、モニュメントや世界じゅうに平和を願うメッセージを、光と音楽で発信し、杉原千畝氏の遺徳をたたえております。
敦賀市においても昨年、つるが・きらめきみなと博21の際、敦賀港の緑地3.5haの中で、敦賀駅舎を中心に関係資料を展示したところであります。
みなと博が終わった本年３月２日、イスラエル政府から派遣された高校生男女各１名が、かつてナチスの圧迫を受け、大挙日本に上陸した先人の軌跡をたどるため、敦賀に来訪し、上陸地点に案内をしてほしいとの依頼を受け、いろいろと質問を受けているようであります。
こうした視点から、県の所有地ではありますが緑地公園予定地の敦賀市としての生かし方をどういう構想で臨んでいくのか、市長にお尋ねをしたいのであります。
以上でございます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
64 ◯市長（
河瀬一治君） 竹中議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、医療事故等々の関係であります。
特に、続発いたします医療事故に対しましては、御承知のとおり市立敦賀病院におきましても防止対策に職員一丸となって積極的に取り組んでいるところであります。
そうした中で今回、医療事故に伴います賠償金についての議案を上程させていただいたわけでありまして、こうした事故はあってはならないというようなことを思っておりますけれども、大変重大な問題だということで真摯に受けとめております。被害者の方に心からおわびを申し上げたいというふうに思っておる次第でもあります。
御質問でありますけれども、この取り組みについてでありますが、ことしの春に「医療事故防止に向けて その指針」を発刊したところであります。これをベースといたしまして職員一同が事故防止対策の必要性を再認識しながら、市民の皆さん方に信頼をされて、また安心して受診をしていただける病院として、またぬくもりのある医療の実現を目指しながら、より一層その充実に努めてまいる所存でありますので、御理解をお願いしたいというふうに存じます。
具体的な内容につきましては、事務局長の方からお答えをさせていただきます。
次に、敦賀港に関連してでありますけれども、杉原千畝氏の大変、人道といいますか、たくさんの命を救ったこのことにつきまして、私もちょうど昨年のみなと博のときにも実物のパスポートを拝見させていただきました。大変感銘を受けたわけでございます。
このことが大きく取り上げられておりますし、生まれ故郷の方ではそういうようなすばらしいものができ上がっているということは今、議員の方から御紹介があったとおりであるわけでございます。
何とか私どもの方も、その緑地の公園の中にそれを関連づけて生かせないかという議員の御指摘でありますけれども、この跡地であります金ケ崎の緑地、市民の皆さん方が親しみを持てる一つの港湾空間としての整備をするということで、今いろいろと整備が進んでおるんですけれども、この１月に市民主体の検討会議を発足させていただきました。
三度にわたります会議の結果を踏まえながら、事業主体であります県のまず港湾事務所に港町をイメージしたレトロ調のデザインを基調とした、そういう整備を要望しております。特に管理棟につきましては、旧大和田邸をモチーフにしたものにということで、考えておる次第でございます。
そして、同じくまちづくり推進協議会ございますけれども、この中におきましても金ケ崎緑地を含めた港周辺の整備、また活性化についていろいろ議論が実はされております。この中で、杉原千畝氏の功績をたたえる記念碑の設置などの意見も出されておりまして、こういうことも十分に踏まえながら、十分な検討を加えてぜひ私といたしましても、これは県のことでありますので県の方にお願いする立場になりますが、ぜひ人道港という大変重みのある言葉でございますので、このあたりを取り上げていくべく最大の努力をしたいなというふうに思っていますので、また今後とも御協力をお願い申し上げます。
65
◯市立敦賀病院事務局長（中澤 護君） 医療事故防止に向けての取り組みについてということで、今後、基本的な考え方につきましては、ただいま市長御答弁申し上げましたとおりでございまして、その中で現在どういう取り組みをしているのかという意味での数点の御質問がありましたので、順次御答弁を申し上げたいと存じます。
まず、医療事故防止対策規定の策定と対策委員会の設置についてでございますが、市立敦賀病院では従来から幹部職員によります管理運営委員会でトラブル等につきましてはその対応をいたしてまいりました。全国的に医療事故が続発しているということで、こういったものに備えて、平成９年度より医療事故対策委員会を院内に設置してございます。各地で発生する医療事故の事例だとか、あるいは院内で発生いたしますインシデントにつきましても、検証するなどして事故防止に努めておるところでございます。
対策委員会は、先ほど申しましたように幹部職員ということで院長のほかに各部門の代表を集めまして、トラブル発生の当事者等から十分な情報を聴取いたしまして、その対策を立ててくるということで、内規を定めて運営をいたしております。
今後も、当面こうした組織体制をさらに強化しながら、院内での意識高揚を図り事故防止対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
それから、ヒヤリ、ハット事例の報告体制とか、あるいは発生時の対応についてどうしているのかということでございますが、インシデントレポートあるいは事故報告書は個々の事故、あるいはヒヤリ、ハットの実態を把握いたしまして、その防止策を考える上で極めて重要な情報であるという位置づけで認識をいたしております。
インシデントレポートあるいは事故報告書は、始末書ではないんだと。事故の再発を防ぐための重要な情報であるということで、院内での職員の共通理解に情報提供をしていくということで、簡潔に全職員が気づいた時点で報告できるような様式を定めて、現在実施をいたしております。特に、患者さんと接する機会の多い看護職につきまして、昭和60年から看護部門は取り入れておりますし、平成９年度からはドクターを初めといたします医療従事者全員からもこのインシデントレポートを提出する体制をとっております。
報告された内容につきましては、個人のプライバシーを守りながら対策委員会やあるいは診療委員会、院内で定めております婦長会、こういったところにおいて検証し、院内での再発防止に役立てていくという体制でございます。
それから、次の御質問のリスクマネジメントの部会の設置、あるいはリスクマネジャーの配置はどうなっているんだということでございますが、リスクマネジメントは人間はエラーを起こすということを前提といたしまして、そのエラーが事故につながらないようにマネジメントすることでございます。基本的にはリスクの把握とか、あるいは分析、対応、評価を通じまして再発防止に結びつけるものでありますが、全国的にその専門職としてのリスクマネジャーを配置しようという動きが各病院にあることも議員御承知のとおりでございます。
市立敦賀病院におきましては、先ほど申し上げました院内の対策委員会あるいは23の委員会を設置してございますが、各種委員会において事例ごとに検証、対策をいたしておりますが、ことし夏に厚生省の方から出されましたリスクマネジメントマニュアル作成の指針というのがございます。こういったものも参考にしながら、今後は検討を進めてまいりたいと思っております。
それから最後に、医療事故の要点と対策の作成はどうかという御質問でございますが、当病院では先ほど議員お持ちのとおり事故防止の指針というものを作成いたしまして、各部署の事故と予防対策ということで、発生しやすい事例をその中に具体的に示しながら防止対策の要点というものを記述してございます。この指針を常に手元に置きまして、毎日の業務の中で人為的な医療ミスをいかに防ぐかを考えながら、この指針を生かしていくということが大切であるということで認識をいたしているところでございます。
今後は、さらに各地で発生いたします医療事故とか、あるいは院内で発生しますインシデントについても検証しながら、その指針をより具体的に実効性あるものに改めながら活用してまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
よろしくお願いします。
66 ◯12番（竹中純夫君） 先ほどの本当に熱意あふれる杉原千畝氏に人道港という、我々としては本当に誇り高いことでございます。
特に、この欧亜国際連絡列車に乗ってユダヤ人の方々がハルピン号に分散して、そして二、三百人ずつグループを組んで６ヵ月にわたって敦賀に上陸したわけでございます。そのたびに全世界にこの敦賀の港が宣伝されているわけでございます。そういう意味におきましても、敦賀港の駅というものが商工会議所の寄贈で今日もぐっと残っておるということは、本当にうれしいことでございます。
よろしくひとつ敦賀の誇りを県に伝えていただいて、この3.5haの緑地公園を敦賀の港に上陸したらいろいろなものが、敦賀の歴史が見えるということでひとつお願いをしたいわけでございます。
また、いわゆる医療事故の問題につきまして、今、事務局長から非常に前から取り組んで、そして一生懸命になってこの医療事故防止に向けてチームを組んで頑張っているということをお聞きいたしまして安心したわけでございますが、これからもなお一層慎重に、人命のかかることでございますのでお願いをいたしまして、質問を終わります。
67 ◯議長（辻 秀雄君） あらかじめ、会議時間を延長いたします。
次に、小川三郎君。
〔14番 小川三郎君登壇〕
68 ◯14番（小川三郎君） 公明党の小川三郎でございます。
一般質問通告書に基づいて質問しますので、よろしく御答弁のほどお願いします。
まず第１に、介護保険についてでございます。
介護保険がスタートしてから半年が経過しました。市長説明の中で、本市は混乱もなく順調に推移しているとのこと。この事業に携わってこられた関係者の御努力に感謝するものであります。
そこで質問しますが、１つ、介護認定者数、対象者数に対する割合、要介護度別の人員、事業者数はどのようになっていますか。また、新規参入は何社になっていますか。２つ目は、介護の実態調査をされたと聞いておりますが、どのようになりましたか。満足度はどのように評価されているか、お聞きします。
そこで、介護保険は高齢者の介護をすべての人が分かち合うという趣旨でと。それから、他の先進諸国に比べて寝たきり老人が多いとか、ほとんどの人が自宅で介護され自宅で臨終を迎えたいと希望しているのに、80％以上が病院で最後をみとられると。個人の意思も希望も生かされなくなってきた社会状況をより人間らしくあるため、在宅介護に力を入れることになったものでもあります。
今は始まったばかりで混乱もあることは予想されますが、問題点をよく検討してよりよい制度につくり上げていく必要があると思います。
それで、保険制度の趣旨を生かしてよりよい制度にする根本は、介護をより多くの人により手厚くするということではなく、いかに多くの人が健康で介護を受けることが少なく生活していけるか。すなわち、健康長寿の社会をつくっていくことが大切であります。これが本来の目的であり、この保険制度にしたものでもあります。
不幸にして病に倒れても、リハビリ等によって健康機能を回復させるということも大切であります。
これは一つアメリカの例ですが、1980年にアメリカ障害者法が制度化され、アメリカは障害者の雇用に力を入れるようになってきました。現在、アメリカ社会においてはあらゆる社会機構の中でバリアフリー化を取り入れていくとともに、機能回復を助けるほか、特に最近はＩＴ技術等を活用して義手、義足、自動走行の車いす、目の見えない人には音声だけでインターネットのパソコン操作ができるとか、非常に多くの取り組みが行われております。
これはアメリカにおける障害者の問題ですが、実は障害者と高齢者というのは非常によく似たところがあるものでありまして、そしてアメリカにおけるこれらのことは障害者への恩典としてやるのではなく、障害者を放置しておくより社会参加させるためにあらゆる手だてを講じた方が、結局はより社会の繁栄に結びつくということを発見したからであります。
高齢化社会はやはり同じことが言えると思うのであります。生きがいを持って社会に貢献し、身体の不調も各種機器で補うようなことができれば、それなりに充足、満足度の高い生活ができる可能性も高いのであります。
まず、こういう点からしまして次の質問をしたいのであります。
１つ目は、高齢者の雇用と社会参加を大きく開くためにはどのように考えておられるか。２つ目は、生きがいを与える施策をどのように考えているか。３つ目、介護機器の活用、開発のほかに身体機能を補う機器の開発と利用、これをどのように利用させていくか。４つ目、パソコンのインターネットを利用した自立支援の技術開発、これらのことに取り組むべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
第２に、和久野団地の建て替えについてであります。
今期の補正予算に和久野公営住宅整備事業費が上がっております。昭和39年から昭和46年にかけて建設された現住宅353戸のうち54戸を残し、８ヵ年計画で221戸を建設するとのことで、大変喜ばしいことであります。
そこで質問いたしますが、現在の入居者数、高齢者のみ65歳以上の世帯数、現在単身入居している方の数等はどのようになっておりますか。２つ目は、建替年次計画はどのように進めていく予定ですか。３つ目、資金の償還計画等はどのようになっておりますか。４つ目は、駐車場はどのように計画されておりますか。５つ目は、エレベーターの設置と、それからバリアフリー化の程度はどのように考えておりますか。６つ目は、バスルームはどのようになっておりますか。
これらをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
第３は、もんじゅについてであります。
国の原子力開発利用長期計画は11月20日に最終案を取りまとめ、11月24日に正式に決定されました。
もんじゅについては、「徹底した情報開示と提供を行うなど国民及び地域住民の信頼確保に格別に留意する必要がある」と追記した上、「高速増殖炉サイクル技術研究開発の場の中核として位置付け、ナトリウム漏えい対策を確実に実施するとともに、施設の安全性の向上を図り、立地地域をはじめとする社会の理解を広く得つつ運転を再開し、研究開発を進めることが必要である」としております。
核燃料サイクル開発機構は、平成７年12月８日のナトリウム漏れ事故以来、原因究明と安全総点検、再発防止対策の取りまとめを平成10年中に行い、以来２年余、安全審査準備をしてきております。その間、県内35市町村での説明会、敦賀市内各地区別説明会を行い、もんじゅ発電所等に見学者を受け入れ、見学者は27万3880人。説明会、訪問対話、フォーラム、各種イベントを通じ合計32万7000人余に理解活動を進めてきております。
かかる経緯からして、本年12月５日、市長と知事が協議の上、安全性を具体的に議論すべき時期と判断し、12月８日、市と県が安全協定に基づく事前了解願を受理したことは妥当であると考えるものであります。
県と市はよく検討し、速やかに了解願を認め、国の安全審査に任せるべきものであると考えます。
ただし、もんじゅの運転再開とは切り離して考えるとのことでありますが、国の安全審査の経緯を見て慎重を期すことは大切であり、これも妥当と思うものであります。
もう一つ、地域振興の絡みで運転再開云々ということが聞こえてきますが、これは当市としては全く迷惑なことではないでしょうか。もんじゅ発電所を受け入れたときに、地域振興策は十分とられたはずであります。敦賀市民にとってはもんじゅが安全であるか、改善策が事故防止に十分であるかが大切であります。軽々しく地域振興策と絡めるのは要らざる不信を招くことになります。
敦賀市として県に対して厳しく苦言を申し立てるべきと考えますが、市長の見解をお聞きしたい。
第４に、農地管理システムの構築についてであります。
農業問題は米価の下落とか、国民の米食離れ、それから来年よりさらに強化される減反、輸入農産物の増加による価格低迷等、農業問題は大変厳しい状態が続いております。また、全体的に農業者の高齢化が進み、将来的確な後継者が少なくなるということも憂慮されております。
これは全国農業新聞に広島県立大学教授の笛木 昭氏が農地管理システムの構築ということで提言されたもので、引用して農地問題について考えたいと思います。
耕作放棄地と不作付農地は1995年度では41万ha、2000年度、本年はもう少し多くなっていると考えられます。先祖の汗と国民の税金で築き守ってきた農地は、私有財産とはいえ国民共有の財産でもあります。これらの農地を農地として次世代に継承することは次の方法がよいと、このように言っておられます。
１つは、遊休農地だけではなく、その予備軍を含めた農地の一元的管理機関の創設であります。世代交代などで担い手を見出せない遊休農地などの権利を一元的に吸収し、それを整備、管理しながら新たな担い手に継承する公的な農地管理機関を県段階に設ける。この機関は、市町村農業委員会やＪＡ、第三セクターとの連携で農地管理事業を行う。２つ目は、遊休農地に対する重価税処置である。これは必ずしも国の方の問題でありますので、ここで言う必要はないと思いますが。３つ目は、一定の条件のもとでの国民一般への農地の権利、すなわち利用権の開放である。すなわち、市民農園とかレジャー農業、ホビー、趣味農業など多様なニーズが高まっていることから、新しい農地管理機関のもとで利用権による農地耕作を認める。４つ目は、政策対象農地の処分の一元的管理であると。土地改良制度資金、中山間地域等、直接支払いなどの助成を受けた農地は的確な担い手が見出せない場合は、新しい農地管理機関に処分を義務づける。
これらのことを実施する上で課題は多いと思うのですが、実施すれば一定の方向性は見出せるものと思います。
農地利用秩序を市場原理に任せて放置しておけば、遊休農地が増大するばかりであります。零細、分散農地構造を21世紀においても固定化していけば、農業の発展はないのであります。
敦賀市の農地は既に950haくらいであり、将来のためにも、専業農家育成のためにも、今のうちに有効な手段を考える必要があると思いますが、どのように考えていくか市長の見解をお聞きします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
69 ◯市長（
河瀬一治君） 小川議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、介護保険についてであります。
細かい数字的なこと等々は部長の方からお答えをいたします。
まず、高齢者の雇用ということであります。この件につきましては、少子・高齢化の進展に伴いまして、今後我が国の若年人口というのはどんどん減っていく。しかし、高齢者の中でもやはりお元気な皆さん方、そして就業意欲の高い人が増加していくことが予想されまして、大変結構なことだというふうに思っております。
このような状況の中で、高齢者の皆さん方の生きがいを高めていくためには、やはり就業を希望する高齢者の皆さん方が豊かな知識、また経験を生かして、できる限り働き続けることができるような社会にしていくということが必要だというふうに思っております。
こういうことで、国において平成６年に「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」というのが改正をされまして、高齢者雇用対策を推進しておるわけであります。ここ数年、大変景気の低迷ということで、そういう状況の中から大変厳しいものがあるわけでありますけれども、今後も引き続きましてハローワーク、高齢者職業相談室等と連携を密にしながら、就労の機会と場の提供の促進を図っていかないかんというふうに思っております。
また、就業を通して生きがいや社会活動の参加を促進するためシルバー人材センターの会員の拡大など、就労の支援に努めていきたいというふうに思っております。
やはりお元気でいていただいて、私、いつも老人会とかそういう集まりで言うんですけれども、今、人間120歳まで生きれるようになっておると。できるだけ長いこと生きて、楽に逝ってもらうの一番いいんやと。私もできればそういうような形で生きたいなというふうに思っておりまして、お元気な皆さんたくさんいらっしゃいますので、ぜひこれからも努力していきたいと思っております。
また、社会参加と生きがいを与える施策でありますけれども、この件につきましてはやはり高齢者の皆さん方と、また今障害者の皆さん方と合同で行う福祉交流大会、ことし初めて行いましたけれども、またスポーツの交流大会なども開催をいたしております。また、いきいき生涯大学の開催、これもたくさんの人でもう入れんぐらいというとあれなんですけれども、たくさん実は来ていただいておりまして、大変楽しみにしておると。行くのが本当に楽しいんだというようなたくさんのお年寄りもいらっしゃって、大変これも喜んでいただいております。また、各地区の老人クラブの助成、地域ふれあいサロンの開催、要介護認定で自立と認定されました人たちを対象にいたしました生きがい活動支援通所事業等も積極的に取り組んでおるわけでありまして、今後ともそういう展開に努めていきたいと思っておる次第であります。
また、パソコンのインターネットを利用した自立支援の技術開発であります。
身体機能を補うということでの機器の開発、利用及びパソコンのインターネットを利用した自立支援の技術開発は、これ今もう世界に例のないスピードで高齢化が進んでおる我が国の現状の中におきましては、これ大変大事だというふうに思っております。近い将来には、民間の福祉機器関連企業がこれらのニーズにこたえるいろんな新製品に目を向けてくれるものだというふうに期待もいたしておりますし、こういうことをやはり駆使をしながら、少しでも障害なり、また年をいって老いた部分を補うということは非常に大事だというふうに思っております。
恐らく私ども想像できないようなすばらしい機器がこれから開発されるだろうと思います。特にパソコンなんかでも、しゃべることがもうそのまま打たれることもありましょうし、声だけでできるというようなことももう現実にできておるわけでありますので、そういうものを十分に活用していけたらと思っております。
次に、和久野団地の建て替えでございます。
細かい数字はまた部長の方からお答えいたしますけれども、特に４階建ての６棟については当然エレベーターもつけたいなというふうに思っておりますし、今までのタイプと違いまして、本当に住空間といいますか、そういうものを重視した団地にしたいというふうに思っておる次第であります。
駐車場なんかの件でも１人１台が原則ですけれども、よう考えますとお父さんもお母さんも車持って、子供らも車持っているというような時代で、ひょっとしますと一家に５台も６台もある家も実はございますし、町中といいますか、こういう団地でありますので１台が原則ですけれども、そのあとは有料というようなことの考え方の中でもう１台のスペースを持つようなことも考えなければいかんのかなというふうに思っておる次第でございます。
資金計画でありますけれども、第１期の事業費は歩道の整備、また解体工事を含めて約７億円ほどとなっておりますし、そのうち国債、市債、それぞれ２億5000万円、また一般財源１億9000万円強というようなことで、またこれらの家賃収入もございますし、国庫補助もあるわけであります。
そういうふうに資金計画を持っておりますが、これは低所得者の方の施策ということで、修繕費等々考えますと市の負担分をすべて家賃で賄うというのは大変困難な状況でもございます。
また、細かいことは部長の方からお答えをいたします。
次に、もんじゅであります。
議員の方からは、やはり安全審査をしっかりと受けとめて、頑張んなさいというような言葉に聞こえたわけでございます。そういう中におきましては、先ほどから答弁いたしておるとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
そこで、安全確認は当然であるけれども、やはり地域振興が余り絡み過ぎておるのはおかしいんじゃないかという議員の御指摘でございまして、やはりこれは新聞報道によりますとそういう声が確かに県議会の中で出ておるようでございますが、これはそれぞれの立場とまた考え方の違いによるものだと思っております。
いずれにいたしましても国民、県民に誤解を与えないように、地域振興とあわせて検討するという整然とした理由を示すことも必要でないかというふうに考えておる次第でございます。
私どもといたしましては１に安全、２に安全という考え方で安全問題を議論していくという方針で臨んでいきたい、このように思っておる次第であります。
農地管理システム等々につきましては、部長の方から答弁いたします。
70
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 介護保険の最初の質問でございます。
認定者数、割合、介護別の人数、事業者の数等でございます。
11月末現在でございますが、介護認定されました数は1278人でございます。高齢者人口１万2613人に対する割合は10.1％となってございます。
それから、介護度別の人数でございます。要支援が237人で全体の18.5％でございます。要介護１が一番多くて415人、32.5％を占めております。要介護２が197人で15.4％。要介護３が155人の12.1％でございます。それから、要介護４が159人の12.5％。要介護５が115人の9.0％となってございます。
それから、サービス提供事業者でございますが、先ほども申し上げたかと思いますが、18事業所が県の指定を受けておりまして、サービスの提供を行っております。このうち、施設のサービスにつきましては新規の参入はございません。ただ、在宅サービスにつきましても、先ほど申し上げましたように７事業所11種のサービス指定を新たに受けてございます。
それから、満足度のことでございます。利用者の実態調査の結果についてでございますが、これにつきましては先ほどの山本議員の御質問にもお答えをいたしましたとおりでございまして、要介護の認定あるいはまたケアプランへの希望の反映度、サービスに対する満足度、あるいは利用回数の減少、そういったことにつきまして厚生省がまとめた全国のアンケート調査の数字を上回っておるというような状況でございますが、限りなく100になるように近づけてまいるよう努力をいたしたいと思います。
以上でございます。
71
◯建設部長（
山本黎明君） 和久野団地の入居状況等についてお答えをいたします。
現在の入居世帯数は251世帯でございます。そのうち高齢者のみの世帯は47世帯。そのうち単身者が29世帯を占めております。また、65歳以下の単身世帯は48世帯となっております。
それと、建替年次計画でございますが、221戸ということで今年度より８年間で毎年１棟ずつ建てまして、８年間かけて完成したいというものでございます。
以上でございます。
72 ◯産業経済部長（鶴田義孝君） 農地管理システムの構築についてということでお答えを申し上げます。
近年の農業を取り巻く環境の変化でありますとか耕作者の高齢化が進む中で、敦賀市におきましても遊休農地が増加をいたしております。平成12年の農林業センサスにおきましては、市内で62ha、遊休農地がございます。これを５年前の平成７年と比較をいたしますと、やはり８haほど増加をいたしております。
こういうような遊休農地の発生を防ぐためには、やはり農用地の利用集積、いわゆる耕作できる人にできるだけ集めてやっていただく。あるいはきめ細やかな生産調整対策を行いまして、農地の有効利用を図ると、こういう必要があるかと思います。
このために、ことしの９月補正におきまして、農地情報管理システムの導入を予算計上してお願いしたところでございます。
このシステムは、いわゆる担い手の経営農地の分布、これを基礎といたしまして土地の利用調整を進める担い手の育成支援。あるいは、高齢者の経営農地、どういうところで高齢者が耕作をしているかというようなそういう分布図をもとにしましての地域での計画的な土地利用の支援。あるいは、遊休農地の分布図、これをもとにしまして地域の振興作物の集団的な作付の支援などを処理したいというものでございまして、このシステムの導入によりまして具体的な今後の遊休農地の減少が期待をされるのではないかなと、こういうぐあいに思っております。
また、先ほど広島県立大学の先生の提言ということで例を出されまして御質問がございましたけれども、これらにつきましてはなかなか市町村単位で取り上げるということについては難しい面があろうかと思いますけれども、その中でも遊休農地を市民農園に活用できないかということでございますが、これにつきましては敦賀市でも積極的に取り組んでおるところでございまして、現在、市内で218区画を市民農園として利用をいただいております。
ただ、どうしても利用する方といたしましては市街地の方に近いところというような条件が多くなりますし、また貸し出す方にいたしますとどうしても郊外というようなことになりまして、なかなか条件の合わないところもございますけれども、できるだけそういうような希望に沿えるようなところで探してまいりたいというぐあいに思っております。
ただ、条件といたしましてやはり駐車場でありますとか水の問題でありますとか、そういう問題が出てまいりますので、そういうことがクリアできるようなところについては積極的に利用していきたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
73 ◯14番（小川三郎君） 再質問させていただきます。
介護保険の件はいよいよ始まったばかりで、敦賀市としては大変いいスタートではないかと思います。いずれにしましても、すべての人が非常に心配しておるのは、介護保険は早晩保険料が高くなって継続できなくなるんじゃないかと、こういうような不安を持つ人がたくさんいるわけですが、現実に例えば最高度の人だと１ヵ月36万円ということになるわけですから、こういう方がどんどんふえていけば当然保険料も高くなりますし、今度は国一律の保険料でなしに市町村別のものでありますから、その市町村がどのような形でどのように取り組んでいくかということが最終的に保険料にもあらわれてきますし、その保険料を支払うのは市民でありますので、これからいろんな形で力を入れてほしいと思いましたので、そのような提案をしました。
特に、将来にわたっての雇用とか生きがいとか、それから介護機器の開発とか、あるいはそういうものをどのようにして受け入れていくかと、こういうことは非常に大切だと思いますので、今後ともひとつ研究していっていただきたいということを、これは要望いたしておきます。
それから、和久野団地の建て替えにつきましては、大変喜ばしいことでございますが、駐車場のことにつきましては、今でも市営住宅の通路にいっぱい車がある状況でもありますので、有料でもいいですから状況を見ながらまた駐車場は考えていっていただきたいと思います。
前は市営住宅の駐車場のことをよく言う人がいたんですが、今は見えませんので残念ですけど、かわりに言わさせていただきました。
それから、あと敷地全体のバリアフリー化、当然考えておられると思うんですが、これをお願いしたのと、あとはまた屋上緑化。これは補助金の対象等にもなる場合があるかとも思うんですが、８年間もこれから順次やっていく過程においては、ひとつ研究もしてほしいなと思います。それから、太陽光発電システムを取りつけるとかいうこともひとつまた考えていってほしいと思います。
そしてもう一つは、もしこの和久野団地ができましてエレベーター設置というと敦賀市でも初めてだと思うんです。エレベーターがつけば４階でもお年寄りの人、全然障害がございませんので、将来住みたいという方が出てくるんじゃないかと思うんですが、たしか原則的に市営住宅はの本人の希望による住宅間の移転はできないように聞いておるんですが、特にこの高齢者の場合とか介護保険の適用を受けているような方たちは、ある程度移動を認めていただけるようなことを条例の改正なり何かではっきりとうたっていただきたいなと思うんですが、その辺を質問いたします。
それから、もんじゅについてですが、あくまでも安全第一と市長が言われましたので、どこまでもそれを貫いて安全第一で厳密な審査をしてもらうということにすべてをかけるべきであると思いますので、重ねて要望しておきます。
それから、４番目の農地管理システムの構築ですが、もちろん今までいろんな方がいろんな形で農業政策を言っておられるんですが、大変難しいんですね。しかし、いずれにしろいろいろな形で対策を打っていかなければならないことだと思います。
ですから、ひとつちょっと考えてみますと、敦賀市の農地は950ha弱ですね。本年の敦賀市の農業予算は９億4000万円ですね。そうすると、１ha当たり100万円なんですね。昨年も８億5000万円ですから、ほぼ100万円ほど使っていることになるわけですね。
ですから、こう見るとこの20年間、農業予算どれだけ使ったんだろうかなと思いますと、莫大な農業予算は使われております。けれども、農業をやっている人はなぜか年々深刻なんですね。これもいえば簡単な問題なんですね。農業者は農業で利益を得れないけれども、農業関連と称する人たちがたくさん利益を得ているという日本の政治から、行政から、もうすべての分野でそういうふうになってしまっているわけですね。ですから、こういう面でやはり農業に関連する人たちが真剣にやはり農業者のことを考えてやる必要があると思うんですね。農業者は自分たちだけのことで精いっぱいで、もうどうしようもならないという声が聞こえてきます。
ですから、最も単純に言えば、農業のことに対しては一切口も出しません、何もいたしません。そのかわり農地を放棄するなら、年100万円で市へ貸してください、１町歩当たり100万円払いますからって。要するに極めて簡単な方式なんですね。
もちろんこの簡単な方式の一歩手始めが中山間地の直接保障、こういうものに結びついてきておるわけですが、またその中山間地の問題も聞いてみると大変難しいようで、大勢の人がいろいろ介在していろんなことになって、なかなか決まったり決まらなかったりというようなことでございます。
ですから、総体的に言えば国も県も市も農業に対して非常にたくさんの予算を出しているということは事実です。あとは、どうも問題の焦点に合わない農業政策をやっている。だから、これは農業政策に対してはもっともっと真剣に考えていただきたいと思うわけです。
ですから、さっきの３点のことを申し上げましたけれども、そういう問題。最も基本的な問題。たくさんのたくさんの政策と、たくさんたくさんのお金を出しながら、なぜ農業者へ行かないのか。農業者の生活が成り立たないようにしていってしまっているのかということに対して、やはり真剣な議論をしてほしいと思います。
この点については、もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
74 ◯市長（
河瀬一治君） 和久野団地でありますけれども、そのバリアフリーについてであります。
これはもう団地の外周りもすべて段差のないようにしますし、それと中の玄関、浴槽についてもフラットにして、今一番お年寄りで怖いのはつまずいてこけて、その後に寝たきりになるという事例が大変多うございますので、そのあたり。それと、浴槽とかトイレにも手すりを最初からつけておくということで、高齢者社会に十分対応できる団地ということを考えております。
２回目の質問でありましたけれども、屋上の緑化とか太陽光発電ですけれども、これも実は検討したんです。環境対策でしたんですけれども、やはり後の管理というのは市営住宅でありますから入居者の方にお願いするという形になりますと、やっぱり維持管理とかが大変難しいということで、実は断念したわけでありまして、大変これは申しわけないんですけれども、非常に難しいということでございます。
それと、転居でありますけれども、一般的には御承知のとおり、公営住宅間での転居というのはできないようになっておりまして、認められておりません。しかし、身体的なことでどうしてももとの住宅での生活が困難と認められる場合には、移転ということを認めておるケースもあります。
しかし、そうした方々が優先的に入居するとなりますと、他の方がまた入居の制限を今度受けますので、その辺大変難しいということでありますので、やはりこれは公平に抽選をして入っていただくように考えておる次第でございます。
農業問題につきましては、先ほど部長の方から答弁いたしましたけれども、大変これも難しい、議員御指摘のとおりでありまして、何でこうするのに儲からないもので、若い者は継がんし、いろんな施策を実はやっておりまして、これはやはりねばり強く取り組む、こういうねばり強い姿勢というのは大事だと思いますので、市としましてもこれからも最善の努力はしていきたい、このように思っておる次第であります。
75 ◯産業経済部長（鶴田義孝君） 農業関係でございますけれども、今ほど御指摘のありましたように、農業費で９億4000万というような予算ということでございますけれども、これは確かに農業費全体ではそうでございますが、この中にはやはり施設の整備費。農道の整備でありますとか、あるいは集落排水事業の市の持ち分でありますとか、あるいは農村総合整備事業でありますとか、そういうようないわゆる農村の生活環境を向上するような事業も含めての事業でございまして、いわゆる農業振興だけの費用ではございませんが、農業振興だけですと１億ほどという格好にはなります。
ただ、その中で中山間の直接支払制度でありますとか、そういうぐあいにいろんな制度が充実をされてきております。ただ、これは考え方といたしましては、今までのように自分の農地は自分一人で守っていくというようなことはなかなかこれからは難しいだろうと。ですから、その地域全体でその地域の農地は守っていこうと、こういうふうな考え方でこの中山間の直接支払制度も出てきておるわけでございます。
そういうような考え方から行きますと、例えば、今まで圃場整備を済ませてきたところにつきましては、できるだけ大型の機械なんかを整備する。そして、その地域全体で生産組合をつくっていただいて、その生産組合でみんなの農地を、地域全体の農地をやっていこうと、こういうぐあいに今指導をしながらお願いをしてきておるところでございます。
方向といたしまして、やはりそういうようにみんなの農地は地域全体で守っていこうと。個人の農地は地域全体で守っていこうというような基本的な方向がこれからの考え方になってくるのかなというぐあいに思っております。
以上でございます。
76 ◯議長（辻 秀雄君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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77 ◯議長（辻 秀雄君） 次の本会議は、明15日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時20分散会
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