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2000.06.20 平成12年第2回定例会(第2号) 本文
2000.06.20 平成12年第2回定例会(第2号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2000-06-20
    2000.06.20 平成12年第2回定例会(第2号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2000.06.20 : 平成12年第2回定例会(第2号) 本文 ( 81 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(中村純一郎君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 ◯副議長(中村純一郎君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 ◯事務局長(鳥羽英夫君) 御報告いたします。  本日の会議に、川端道夫議員は所用のため欠席する旨、辻 秀雄議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。  以上であります。 ◯副議長(中村純一郎君) 以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問
    ◯副議長(中村純一郎君) 日程第1 これより一般質問を行います。  まず、山本貴美子君。   〔2番 山本貴美子君登壇〕 ◯2番(山本貴美子君) おはようございます。  日本共産党議員団の山本貴美子でございます。市会議員となり丸1年がたちました。2年目を迎える今議会の初日で1番ということで、大変緊張しております。初日の1番というのはなかなか当たらないものだそうで、縁起がいいと言われました。この1年、初心を忘れず頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。  発言通告書に従いまして順次質問いたします。 1.介護保険の問題について。  介護保険の低所得者対策について質問いたします。  4月より介護保険制度がスタートし、利用料負担が重過ぎて今まで受けていた在宅サービスが受けられない、こういった介護保険の深刻な実態が明らかになっています。日本共産党国会議員団が全日本民主医療機関連合会の協力を得て全国のケアマネジャーに緊急に調査した結果によると、利用料負担の重さなどの経済的理由でこれまでの介護サービスの水準を後退させることを余儀なくされた人は15.3%に上っているそうです。  敦賀市でもケアマネジャーの方にお聞きすると、利用料が高くて週1回利用していた訪問入浴を減らし月2回にする、訪問看護もやめてしまう、こういった方が少なくないとのこと。これまで利用できていた訪問看護を中止したり、深夜、早朝のへルパーをやめ、おむつ交換も我慢するといった状況が生まれ、必要な介護が受けられないのでは何のための介護保険でしょうか。  私はこれまで議会の中で、だれもが安心して介護サービスが受けられるように所得の少ない方の対策、自立と認定された方の対策など質問、要望を毎回してまいりました。前回の3月議会の一般質問で、私が低所得者への減免制度を求めたのに対し市長は、「新高齢者保健福祉計画の中で対応していきたい」と答弁されましたが、4月より実施されている現在、どのように対応されているのか。敦賀市で実施されている低所得者対策をどのくらいの方が利用されているのか、お聞きいたします。  また、これまで訪問介護、ホームヘルパーを利用されていた低所得者の方は利用料が3%に減額されていますが、これまで利用されていなかった新しい利用者は所得が低くても3%に減額されないといった問題があります。ホームヘルパーや社会福祉法人の施設利用で、現在減額されているサービスについては新規の利用者にも減額を実施すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。もし、低所得者の減額を新規利用の方も含めて実施するとすれば幾らの予算がいるのか、お聞きいたします。  また、訪問看護や訪問入浴など減額対象とならないサービスも市独自で減免すべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きいたします。  さて、利用料負担だけでも重過ぎてサービスの後退が起きているのに、この上10月から保険料を徴収すれば、さらに深刻な事態になることが予想されます。10月から始まる第1号被保険者の保険料の徴収を見送り、敦賀市が負担してはどうでしょうか。もし、実施するとしたら幾らの予算でできるのか、お聞きいたします。  介護保険が実施されて2ヵ月がたちましたが、この間私のところへは介護保険に対する不安の声、また不満の声など寄せられていますが、敦賀市の相談窓口にはどのような苦情、相談が寄せられているのか、お聞きいたします。  また、直接利用者と触れ合い、介護プランをつくるケアマネジャーを通じて苦情、相談をくみ上げる体制をとってはどうか、お聞きいたします。 2.原子力発電所の問題について。  日本原電敦賀1号機のシュラウドサポート部取替工事の問題について質問いたします。  前回の敦賀市3月定例議会におきまして、日本原電敦賀1号機のシュラウド取替工事の問題について質問いたしましたが、今回はサポート部一部取替えの問題について質問いたします。  日本原電敦賀1号機はことしで30年を迎えるに当たり、廃炉を10年延期するため予防保全対策としてシュラウド取替工事を実施したところ、シュラウドサポート部に 300を超える多数の損傷が認められました。調査の結果、この損傷の原因は応力腐食割れであると判明し、日本原電はその対処としてサポート部の一部を取り替える工事を行い、運転を再開すると発表しました。  このことについて市民から「一部と言わず、全部取り替えるべき」、また「そうまでしてなぜ動かさなければならないのか」「もうこれ以上の運転は無理。廃炉にすべき」という声が多数寄せられています。  前回の私の質問に対し、市長は「何よりも安全性の確保を最優先に、万全の体制で臨むということは言うまでもない」と答弁され、シュラウドサポート部の損傷については「調査の結果を待って適切な対策が出され、国や安全委員会において検討される。その経過を見きわめながら慎重に対処をしてまいりたい」と答弁されておりますが、この間どのように対処されたのか。  市民の安全を守る立場に立つならば、30年を迎え、原子炉内に多数の損傷が見られる日本原電敦賀1号機は廃炉にすべきものと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。 3.市営住宅の問題について。  まず、市営住宅の耐久性、耐震性について質問いたします。  敦賀市には、老朽化した市営住宅がたくさんありますが、その整備等は十分と言えない状況ではないでしょうか。住めば都とは言うものの、先日のような地震があると不安がよぎります。  敦賀市の住宅マスタープランによると、「耐震性の確保が急がれる住戸については、事業実現性の検討や改修工事の実現などの対応を早期に実施します」とあり、「昭和56年度以前に建設された住宅は、いわゆる旧耐震基準に基づく建物であり、耐震診断に基づき耐震改修を順次進める」と書かれています。  そこでお聞きいたしますが、現在、敦賀市にある市営住宅で、旧耐震基準に基づき建設された住宅の耐震診断、耐震改修の計画はどのように進められているのでしょうか。  また、敦賀市は老朽化した市営住宅のストックを大量に抱え、今後、耐用年限を経過した住宅については順次建て替えをするとされていますが、現在、このような耐用年限を経過した住宅がまだ利用されているのか。老朽化した住宅に対し十分な整備、改修が行われているのか、お聞きいたします。  次に、和久野団地の建て替えの問題について質問いたします。  本年度の予算で、和久野団地の建替計画が予算化され、いよいよ来年から和久野団地の建て替えが始まります。私が14年前に和久野団地に入居したころよりこれまで、あと5年で建て替えといううわさがずっと流れていながら、平成8年度建て替え説もなくなり、一体いつになるのか今後の計画が立てられないなど、住民の皆さんから不安の声が寄せられていました。  そして、現実に来年から建て替えとなり、いろいろな問題が生じています。まず、おふろの問題です。現在入居している市営住宅には、もともとおふろがありませんでした。現在、ほとんどの家が自費で浴室を建てています。移転するにしても仮住居にはおふろがない。これは大変深刻な問題です。ほかにも一家に1台は必ずあると言っていいエアコン、RCNの取り外し、取りつけなどの問題があります。  建て替えに伴う移転補償については、公営住宅法で「公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、建設省令に定めるところにより、通常必要な移転料を支払わなければならない」とあります。そして、その移転補償金は8万7000円ということですが、この内訳によりますと、労力費、運賃、荷づくり材料費などで浴室の設置費用、浴槽の移転費用、エアコン、RCNなどの取り外し、取りつけなどの費用は残念ながら含まれていません。こういった移転に伴い、全世帯でどうしても必要となる経費については市が負担すべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きいたします。  また、住宅マスタープランでは、「子供からお年寄りまでが生き生き暮らせるコミュニティ重視の住宅団地づくり」を基本コンセプトとしています。新しく建てられる市営住宅の高齢者、障害者対策はどのように考えられているのでしょうか。  また、最近、シックハウスが問題になっています。新築住宅に入居した際、家に帰ると頭が痛い、目がちかちかするなどなど、住宅に使用される住宅建材、施工材から放散される物質が体に害を与えるということがわかりました。当面、優先的に配慮すべき物質として、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、木材保存剤、可塑剤、防蟻剤を優先取組物質として選定し、これらの室内濃度を少なくするため、適切な材料選択、適切な施工、換気・通風への配慮が基本とされています。  市営住宅の建築・改修の際、この点について十分に配慮されているのか、お聞きいたします。 4.RCNの行政チャンネルについて。  RCNの行政チャンネルを視覚障害、聴覚障害の方も利用できる工夫について質問します。  敦賀市障害者福祉計画の中で、広報などの情報手段の充実がうたわれています。敦賀市の広報の役割を果たすRCNの行政チャンネルを視覚障害、聴覚障害の方も利用しやすくし、敦賀市の情報が提供され、行政をもっと身近に感じ参加しやすくするべきではないでしょうか。そのため、視覚障害の方のためにナレーションが画面の状況の説明を行う音声多重放送、また聴覚障害の方にもわかるように手話、字幕入り放送を実施すべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) トップバッターの山本議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、介護保険の問題についてでございます。  利用者数等々でございますけれども、部長の方から答弁をいたします。  低所得者の皆さん方に対します対策ということでございます。訪問入浴、また訪問看護の4月の利用者というのは、制度施行前の3月とほぼ横ばいになっております。  なお、利用回数につきましては請求時期との関係がございまして、現時点では把握はされておらんわけでありますけど、デイサービスの利用をふやしまして、入浴、食事、介護、リハビリ等を総合的に活用しているように聞き及んでおるところでございます。  訪問看護につきましては、訪問看護ステーションが1ヵ所増設されまして、医療保険の訪問看護を利用されている方もおられます。きめ細やかな看護体制がとられているというふうに思っている次第であります。  また、この種の利用減免につきましては、まだ制度がスタートしたばかりでありますので、今後、国の動向及び利用者の状況を十分に見守りたいというふうに考えておるところであります。  また、10月からの保険料の徴収ということでありますけれども、この種の考え方でありますが、第1号被保険者の保険料の徴収につきましては、円滑に移行できますように特別対策が実行されております。  まだ、賦課、徴収はされておらんわけでありますが、市といたしましても災害、生計中心者の病気等特別の事情があれば個々のケースに応じまして減免できる旨を定めております。介護保険制度は相互扶助の考え方もありますので、10月以降一律に減免する考えはございません。  また、じゃもしお金はということでありますけれども、約1億円ほど必要になります。  また、苦情件数等々でありますけれども、現在のところ苦情はないわけでありますけれども、窓口ですぐ解決できない相談件数といたしましては、要介護状態の変化に伴います介護認定に関することが18件ございました。再認定を行うなど適切に対応しているところであります。  また、ケアマネジャーの役割といたしましては、居宅介護支援事業者の指定基準の中で、苦情処理に当たりましては必要に応じましてサービス提供事業者及び市町村を初めといたします関係機関との連絡調整役というふうに位置づけられておるわけであります。先般、苦情処理マニュアルを送付いたしましたところでありますけれども、今後ともケアマネジャーと綿密に連携を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。  次に、日本原電1号機シュラウドサポート部の取替工事についてでございます。  この工事につきましては、昨年の8月から定期検査の中で実施されておるわけでありますけれども、サポート部に 300ヵ所のひび割れが発見されまして、これまでその原因並びに対策につきまして調査、検討がなされてまいりました。市といたしましても、原子炉を構成する重要な部分でありますことから、担当者が現場を調査いたしましたし、特に徹底した改善措置、また作業員の被曝防止を今求めておるところでもございます。  なお、これらの原因と対策につきましては、原子力安全委員会にも報告されまして、妥当と判断された旨、国より説明を受けておるところであります。  日本原電の運転方針ということでありますけれども、昨年5月、今後約10年程度運転する旨の報告を受けております。安全確保を最優先に、今後とも工事状況を適時確認をしながら、慎重かつ厳しく対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  次に、住宅の問題でございます。  特に耐久性、耐震性というお話でございますけれども、まず、昭和47年度以降に建設をいたしました鉄筋コンクリート造の市営住宅につきましては、耐震診断を実施いたしておりまして、耐震性が少し劣ります建物が20棟、470 戸あるということが判明をいたしております。  しかし、短期間に多くの住宅を改修するということは困難でございます。このため、耐用年数を越えまして危険度が非常に高いと思われます木造や簡易耐火構造の住宅につきましては、改築や取り壊しを行っているところでもございます。そうでない建物につきましては、破損しました箇所を修繕するほか、防水、外壁、設備改修等、年次計画を持ちながら行っておりますのでよろしくお願いいたしたいと存じます。  次に、和久野団地の建て替えの問題でございます。大変時間もかかったということでありますけれども、ようやく着手ができまして、関係の皆さん方にお力をいただいておりましてありがたく思っております。  そういう中で、和久野団地の建て替えに伴います移転補償についてということでありますけれども、安全で安心な生活を送っていただくために今回建て替えを行うわけでございまして、移転していただく入居者の方には大変御苦労をおかけするわけでありますけれども、入居者の方の住宅を改善するために移転をしていただくわけでございますので、必要経費すべてということではなく、自分で移転された場合に赤字にならない程度の額ということで金額を決めさせていただいております。どうかその辺は御理解をいただいて、御協力を、また御辛抱もお願いしたいなというふうに思っているところであります。  なお、現在移転をお願いしている方々に対しましてアンケートをお願いをしておりますが、それを踏まえましてまた検討をされる部分もあるというふうに考えておる次第であります。  また、和久野団地につきましては、新しい時代にふさわしい市営住宅として建て替えをすべく、現在、基本設計を進めておるところであります。その中で、高齢社会の対応でありますが、これはやはり重点的な課題として取り組んでおるわけであります。エレベーターの設置を初め、住戸内の段差解消、トイレ、浴室への手すりの設置、またバリアフリー化に今積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第であります。  また、ホルムアルデヒド等の有害物質が発生するおそれのある合板等の使用を避けるようにも心がけておるところでありまして、入居者の方の健康にも十分配慮した住宅にしたいというふうに考えておるところであります。  次に、RCNの行政チャンネルということで、視覚障害者の方、聴覚障害者の方にも利用できる工夫をということであります。特に聴覚障害の方に対しての、今テレビは多重放送ですから、動きますと「A子、左の階段から上がる」とかそういう説明をつけたようなものだというふうに思いますし、また手話等々の挿入ということだというふうに思いますが、特に手話ですと2つの画面を合成しながらする技術、まずそういうノウハウが必要でございます。また、手話通訳者も人数が少ないという関係もございまして、すべてに導入するということが現時点では困難であるというふうに考えております。  ただ、今後、福祉に関します放映の中で、テストをやってみる必要もあるんではなかろうかなというふうに考えておる次第であります。  また、字幕スーパー及び音声多重放送につきましても、技術面、また放映機器等を含めまして今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っておる次第であります。  また、災害時におきます市民への情報提供というのは、市に災害対策本部が設置されるような災害が発生するか、また発生するおそれがあるときに防災放送取扱要領によりまして9チャンネル、緊急告知放送であります、文字放送と説明放送をすることになっております。緊急時におきます障害者への方への情報提供につきましては、当面、自主防災会等の支援によることといたしまして、そのための研修会などを昨年来、関係団体とともに開催をいたしておるところであります。  なお、現在、RCN、防災無線、FM放送等の利点を取り入れたシステムを検討いたしておるところであります。  私の方からは以上であります。 ◯健康福祉部長(上塚吉平君) 介護保険の中で一番最初の問題でございます。  市長は、新高齢者福祉計画の中で対応していきたいというふうに答えておるがどうなっておるかということと数字でございました。  御承知のように、せんだってもお配りさせていただいております新高齢者福祉計画の中で、低所得者の利用者負担対策といたしまして、10%の一部負担金につきましては低所得者に対しましては当面3%にするというのが一つでございますし、さらにまた、そういった低所得者の世帯であって、障害者施策に係る訪問介護につきましては16年度まで3%にするということになってございます。  それから、さらに介護サービスの提供を行う社会福祉法人で、そこで低所得者、これは住民税非課税でございますが、そういう方に対しましてはその3%をさらにまた5%に減額するというような方法をとってございます。  そこで人数でございますが、現在、社会福祉法人で利用料の2分の1を減免しておられる方は96名でございます。内訳申しますと、ホームヘルプサービスが14名、1.5 %、いわゆる3%にして、さらにまた社会福祉法人で半分にした方でございますが、14名でございます。そのほか、5%が6名、デイサービスで17名、ショートステイで1名、特別養護老人ホームで58名ということになってございます。  また、このホームヘルプサービスの利用料につきましては、法の施行時利用していた低所得の高齢者並びに新たに利用する低所得者のいわゆる障害者につきましても経過的に3%とする国の助成制度を受けまして本市も実施をいたしておりますが、その対象となっておる数は 106名でございます。  また、制度をスタートして2ヵ月しかたっておりませんので、現在のところ、直接その利用料についての、これは10月まで、また保険料も変わってきますが、利用料については直接の相談は受けてございません。しかし、減免につきましては、今後国なりそういったところの状況推移を見守ってまいりたいと思います。  それから、減免した場合金額が幾らかということでございますが、4月分の給付費の明細というか請求が来ますのは今月でございます。6月の末ぐらいにならないとはっきりした数字はわからないわけでございますので、試算は今の段階ではちょっとできないんじゃないかなと思います。  以上でございます。 ◯2番(山本貴美子君) 介護保険の低所得者対策について質問させてもらいます。  毎回やっているんでくどいと思われているかもしれませんけれども、実際市民の方といろいろお話ししていると、やはりこの介護保険の問題で言われることが多いんです。何とかしてほしいとか。そういった声を私はお聞きした以上はやっぱり議会でこうやって訴えてお願いしていかなければならないという使命を持っているわけで、ぜひまた聞いていただきたいんですけれども。  先ほどのケアマネジャーを通じて苦情相談をくみ上げる体制をとってはどうかということでお願いしたのは、敦賀の方は我慢されることが多いのか、ケアマネジャーの方にお聞きしたり、住民の方、その利用者の方にお聞きすると本当に大変だと。サービス、先ほども言いましたけれども、おふろを毎週していたのを月2回にしてしまうとか、訪問看護、医療系のサービスが物すごく高くなったということでその負担が高くなって利用されるのをあきらめる、訪問看護をもう受けなくなってしまう、こういった状況があちこちで生まれてまして、そういったことによって病気が悪化したりとか、そういったこともあるというふうにお聞きしているんです。  今、これから暑くなって、皆さん毎日おふろに入られているかと思うんですけれども、寝たきりのお年寄りの方が2週間もおふろに入らないで布団の中で我慢する、こういった状況があっていいのかどうか。やはり敦賀市がそういった弱い立場の方の身になって考えて、敦賀市が負担してでもそういった方におふろに入れるようにしてあげるとか、そういった対策が必要じゃないかというふうに思うんです。  ケアマネジャーさんはそういったことをお聞きしてるんですね。そういう中で、それでもこれだけしか払えないからこれだけのサービスで我慢しますというふうにお年寄りの方は言われているわけなんですよ。そういった声を直接窓口に相談がないから、苦情がないからということで、そういうふうに不満に思われている方はいないんだというふうに考えないで、ケアマネジャーは直接そういった方のお話をお聞きしているわけですから、そういった現場の声をくみ上げれるような体制を積極的に敦賀市としてもとるべきではないかと思って、こういった体制をとってはどうかというふうに質問させてもらったんですけれども、もう一回そこら辺質問いたします。  先ほども言いましたけれども、医療系は利用料が高いということで訪問看護を断って病状が悪化するケースもふえているということなんですけれども、こういった面も考えて、医療系に対しては市が補助をするとか、そういったことも考えてはどうでしょうか。  次に、原子力発電所の問題なんですけれども、シュラウドサポート部の損傷について担当者が現場を調査ということですけれども、その調査の内容はどのような調査をされているのかなというふうに思いまして、お聞きしたいと思います。  安全委員会が妥当だと判断しましたということですけれども、妥当だと判断したから市長も妥当だと判断されるのか。そこら辺、市民の方は大変不安に思っておられるんですよ。そういったことも考えて、妥当だと判断して、もうゴーサインなのかと、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。  慎重に対処ということで市長はよく言われるんですけれども、市長は原発は推進の立場というふうに以前も言われてましたけれども、推進の立場からのそういった判断では、住民としては困るわけです。常に住民の安全を守る立場で判断すべきではないでしょうか。市民の命、安全と地域振興をてんびんにかけるような考えには納得がいきません。そういった立場で再度質問させてもらいたいと思います。  市営住宅の建て替えの件なんですけれども、毎年毎年耐久年数というのは減っていくんですか、どんどん古くなっていくんですけれども、住民の命を守る立場から大きな地震に耐えれるように改修すべきと考えます。  建て替えになりますと家賃が上がるわけなんですけれども、今度新しくなる和久野団地の家賃想定という表をいただきました。これで年収 290万円以下の方、2人世帯の方です。2Kで1万4800円になっているんですよ。これは年金暮らしの方でも所得の少ない方でも1万4800円ということで、今まで3000円、4000円の家賃だった方が1万4800円になる。そういったのは大変問題があるんじゃないでしょうか。
     住宅マスタープランの基本方針は、「人口定着とまちの活性化、高齢化社会に対応した総合的な住宅政策への転換」であるとし、「低所得者のための市営住宅2千戸体制から、幅広い階層の方々が居住するコミュニティ重視型の住宅団地への移行」とありますけれども、この中で低所得者が切り捨てられないように十分な対策が必要だと考えます。  日本共産党は党の政策の中で、ローンや家賃について年収の1割を上限にすべきというふうに考えております。ですから、例えば6万円の年金の方ですと6000円、それが限度じゃないかと思うんです。そういった面で、所得の低い方にそういった措置をぜひとっていただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか、お聞きしたいと思います。  それと、高齢者、障害者の対応の住宅ということですけれども、開き戸よりもドアを引き戸にすることが大事だということでマスタープランにも書いてあったんですけれども、今後こういったことも考えていただきたいと思うんですけれども、お聞きしたいと思います。  視覚障害者の方のナレーション、聴覚障害の方の手話、文字放送の件についてですけれども、技術的に難しいという話ですけれども、画面の端っこで女の方が立たれても、手話をされてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。滋賀のチャンネルなんか見てるとよく手話放送とかされていますけれども、ああいったことをやってほしいし、技術的に無理ならアナウンサーの横でするということもできるんではないでしょうか。  緊急告知なんですけれども、障害者の方にこの間お話をお聞きしたら、わかりにくいというふうに言われたんですよ、緊急告知が。そういったランプがわからないということで、赤色回転灯、サイレンのようなぴかぴかくるくる回るものですね。あれをぜひ障害を持っていて、必要とされる希望者の方にはつけるようにしてはどうかということ。  あと、防災放送チャンネルですけれども、文字放送というふうに言われてますけれども、ぜひ情報を提供するという意味でも音声を入れて放送されてはどうか。  そういったことを質問したいと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 再質問にお答えをしてまいります。  介護保険でありますが、所得の低い方でおふろが4回入れたのが2回の辛抱をしていらっしゃると、私も聞きます。それは残念なことでありますし、何とかいい対応がないかなということも考えたいというふうに思っておるところであります。  特にケアマネジャーの皆さん方がそういう対応、苦情等々を聞く体制ということでありますけれども、位置づけとすれば先ほど言いましたようにサービス事業提供者、市町村を初めとする関係機関との連絡調整役というふうに位置づけられておるんですが、そういう中で、先般、苦情処理マニュアル等も送付をいたしたところであります。そういうマニュアル等の返事等もいただきながら、今後ともそういうことにつきましても連絡を密に図っていきたいなというふうに思っておるところであります。  次に、原子力発電所の問題でありますけれども、安全委員会に報告されて妥当というふうに判断されたわけでありまして、やはり原子力の専門家で構成される安全委員会で妥当とされますので、私は妥当じゃないかなというふうに思っております。  私ども技術系の職員もおりますから、そのあたりをチェックしながら国からの説明にいつも対応しておるわけでございますので、その辺は大丈夫だというふうに思っておるところであります。  原発推進のとおっしゃいましたけれども、中立でありますので、中立の中でやはり地域の活性化等々、そういうお声をお聞きしながら、今、特に3、4号機につきましては事前調査の願いを受けながら今そういう形にはなっておりますけれども、あくまでも推進を前提にやったわけではございません。中立で安全第一、一に安全、二に安全、三に安全、四がなくて五に地域振興というぐらいの考え方を実は持っておりますので、そのあたりは御心配をしなくて結構だというふうに思っておる次第でございます。  また、住宅の問題でありますけれども、確かに新しくなりますともう古いところの家賃は、言い方悪いですけれども、2000円、3000円ですから非常に安い、逆に言うと安過ぎるぐらいのところですけれども、それはもう古いものですからそれは妥当な金額じゃなかろうかなというふうに思いますが、やはり大きな投資をして立派な、それとまた、先ほど言いましたようにエレベーターをつけたり、バリアフリーをしたりということでそういう配慮も十分していきますし、健康の面についても十分配慮した形であります。極力安くできますように、そのあたりも低所得者の方に対応できる形もよく一度検討もさせていただきたいなというふうに思っております。  RCNでありますけれども、試験的にやってみますので、ただ、料金的といいますか、そういう体制もありますから、これは課題としながら、確かに滋賀放送ですか、14チャンネルでしたか、よく下に手話の画面が入っているのを私も見ておりますので、そういうものもよく検討しますし、隣に社長もおりますので、社長の方も検討するというようなことを言っておりましたのでよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それと、災害時でありますけれども、耳の不自由な皆さん方には赤いといいますか、フラッシュのものでぱっぱっぱっぱっと出る装置が実はありまして、電話なんか鳴ったときといいますか、例えば騒がしいところで電話鳴ったときわかるのにぱっぱっとフラッシュのものが実はありますのでああいうものも考えられますし、また目の不自由な方には大きな音でブザー等々でお知らせするという方法もあるというふうに思います。そのあたりもよく今研究をしていきたいなというふうに思っております。 ◯企画部長(多田清太郎君) シュラウドの調査のために職員を派遣した件につきまして、私の方からお答えを申し上げます。  圧力容器内等への調査確認のために都合3回、延べ6人の職員を派遣しております。検査の内容等でございますけれども、炉内の傷の発生状況の確認、それから作業環境の確認等でございます。  以上でございます。 ◯2番(山本貴美子君) 最後に、全体にわたって質問させてもらいます。  介護保険の低所得者の問題なんですけれども、自治体独自での十分な低所得者対策というのは市の負担もかなり大きいこともありまして、日本共産党は国会でも財政の主役を公共事業から社会保障に移し、介護保険における国の負担をふやし、国民の負担を減らすように働きかけています。敦賀市としてもぜひ国へ要求などを行って、敦賀市民の声を国へと上げていっていただきたい、ぜひそうしていただきたいと思います。  ある資料によりますと、日本の介護保険はドイツをまねした、お手本にした介護保険だというふうにお聞きしました。ドイツは保険料はもらうけれども、利用料は取らない。毎月保険料をいただきますよね。でも、利用するときは利用したいサービスが無料で利用したいだけ受けれるというふうにお聞きしたんです。  先ほど、日本は公共事業が多くて大型の公共事業、そういったものへたくさん使われて社会保障への予算が少ないということで今お話ししましたけれども、日本の公共事業と比べるとドイツは5分の1の公共事業なんですね。社会保障はドイツは日本の 2.5倍もかけているわけなんです。こういった公共事業にたくさんの予算をつぎ込まないで、ドイツのように、ほかの世界の国のように社会保障に使えば保険料は取るけど、もらうけれども利用料は要りませんよと、こういった介護保険が日本でもできると思うんですよ。ぜひそういったことで国の方へ働きかけていっていただきたいと思いますがどうでしょうか、お聞きしたいと思います。  介護保険というのは命にかかわる問題として、市民の立場に立った前向きな検討をお願いしたいと思います。  次に、原子力発電所の問題ですけれども、「厳しく対応します」というふうに市長はよく言われるんですけれども、厳しく対応するというのは具体的にどういうふうにされているのかなと思うんですよ。例えば、事故を起こしたら罰則があるとか、通報を早くしなかったら罰則をするとか、そういった罰則規定を設けるなど、そういうふうにした方がより厳しくできるんじゃないでしょうか。ですから、そういったことも敦賀市として考えていただきたいなと思います。  日本原電敦賀1号機のシュラウド取替工事というのは、工事として元請の責任があるわけで、全面的に日本原電に安全対策について強く要望し、市として監視をこれからも強めていっていただきたいと思います。  住宅問題なんですけれども、安い家賃で入っておられると言うんですけれど、所得も安いんですよ。所得が安いから市営住宅で生活できるわけでね。それが高くなるというのは大変な負担なんです。よく近所の方からもお聞きするんですけれども、「家賃も高くなるやろうし、引っ越しとかの不安があって夜も寝られない」、こういった声を何軒もの方からお聞きするんです。そういったお年寄りが何人もおられるということを常に頭に置いていただきたいと思います。  現在、家の入居者への十分な配慮が求められます。特に今度新しく建て替えするところの一番初めのところは2回も移転しなきゃいけないんですよね、仮住居に行ってということで。ですから、まず一番初めに犠牲というんですか、一番初めに不便な思いをされるわけで、ぜひ市としてそういった面で十分な配慮をお願いしたいと思います。  今後建替計画が立てられ次第、入居者には説明をしていただきたいなと思います。ことしの4月ですか説明がありまして、一番最初に出る9号の方なんかは、この間、4月ですか5月ですか説明受けて、初めて聞いたという方も中にはいらっしゃるんですよ。しかもできたら3月中で、早ければ12月までには出ていってもらいたいというふうなことなんですよ。やっぱりいろいろな手続のこともあるし、引っ越しの準備もあるし、仕事の関係もあるし、なかなかそんな急に言われてもという声が皆さんの意見だったんです。  区長さんの方から話はあったかと思うんですけれども、当番さんですか、月当番さん、そういった方にはお話は行っているんですけれども、月当番さんは自分の住んでいるその担当の地域の方にお話に行ってないわけですよ。ですから、住んでいる方は知らなかった。ほかの人から「あんたのところが先に建て替えやったな」と言われて初めてわかった、そういった方も何人もいらっしゃるんで、今後、そういったことがないように計画が立てられ次第、入居者全体に対して説明会を行うべきと思います。  住宅マスタープランに「コミュニティ重視の住宅団地づくりを基本コンセプトに」とありますけれども、今入居されている方々の声を十分に聞いて生かすという工夫なしにはそういったコミュニティ重視の団地というのはできないんじゃないでしょうか。ぜひそういったことも含めて住民の声を聞く場を設けるべきではないでしょうか、お聞きします。  弱い者が切り捨てられるということがないような、そういった配慮を敦賀市にこれからも求めていきたいと思います。中には、もう生きていてもしようがないと仏さんに毎日手を合わせて、あしたにはお迎えに来てください、あしたにはお迎えに来てくださいというふうにお願いしているんですと言われるお年寄りもいるんですよね。そういったことがこの敦賀市であるというのは、市長としてどうお考えでしょうか。  そういったことが、そういった不安に思われる方がないように、介護保険の問題でも、原子力発電所の問題でも、住宅の問題でも、障害者対策でも、弱い立場の人たちが大事にされて、死にたいと思わないで済むような安心して暮らせる、生きがいを持って暮らせる敦賀市にしていっていただきたいと思います。  そういったこともお願いして、発言を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) ただいまの介護保険の問題であります。  ドイツの例を出されたわけでございまして、いろんな国の体制の違いがございますので何とも言いようはございませんが、私ども全国市長会の方で低所得者の皆さん方に対します対策ということで、抜本的な改革で国費を確立せよということで十分に訴えておるところでございます。  それと、原子力の問題でありますけれども、今厳しくということ、これはいつもともかく安全第一である、安全に安全にということで厳しくやっておりますし、そういうこともありましょうし、またいろいろ反対という立場から厳しく追及していただいておる皆さん方もたくさんいらっしゃいますので、私は日本の原子力は世界一安全じゃないかなというふうに思っている一人でもございまして、そういう皆様方にも感謝を申し上げたいというふうに思っておるところであります。  住宅でございますが、もちろんすべての皆さん方が健康で裕福で立派に暮らせればいいんですけれども、なかなかいろんな悩みもございますし、大体人間は生きとることが不安なんですね。何でかといいますと、人間死にますから、あと病気もありますし、生きとること自体が不安で、その不安を少しでも解消していけたらなということで努力もさせていただいておりますが、なかなか行政としてもすべての人 100%が、山本議員のおっしゃるようになればこれはもうこんないいことはございませんので、気持ちはわかりますが、なかなかそうもいかないのも現実であります。  ただ、住宅についてはできるだけ低所得の方に御負担にならないようにということも十分研究もいたしますけれども、やはりこのバランスということもございますので、そのあたりよく含めて研究をさせていただきたいなというふうに思っておる次第でございます。 ◯副議長(中村純一郎君) 次に、竹中純夫君。   〔12番 竹中純夫君登壇〕 ◯12番(竹中純夫君) 政亥会の竹中でございます。発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。  文化の創造と拠点づくり、特に博物館に専門職学芸員の人材確保ということでお尋ねをしたいわけでございます。  今日、情報化社会は急速に進展し、その変化の波は激しくて、従来の常識ではもはや対応でき切れず、長年培ってきた価値観が揺らぎ、行き詰まった感じがしてなりません。こうした状況を打開するために、政治や経済の中において真剣にその道を模索し続けているところであります。  こうした時期、すなわち21世紀への指針を求めようとするならば、文化の創造を挙げたいのであります。先日、芸術文化の館(美術館、博物館)建設促進の請願書が市長並びに議長に提出されたところであり、ここに角度を変えてお尋ねいたしたいと存じます。  まず、温故知新、文化の創造を考えるとき、県下に点在する史跡や先人、先輩たちの足跡をたどりますと、武生市には北荘北美の美術活動をリードした土岡秀太郎、鯖江市には洋画家の西山真一、九里洋二、織田町には雨田光平、福井市には彫刻家 高田博厚。文学では、小浜市に山川登美子、大飯町には水上 勉、福井市は橘 曙覧、丸岡町は中野重治、金津町には児童劇作家 永井燐太郎、三国町には高見 順や三好達治等、各氏それぞれの記念館及び記念文庫が開設されておるのであります。  敦賀市では、敦賀城主 大谷吉継を初めとして、江戸時代初期を代表する絵師「架鷹」の橋本長兵衛を第一に挙げられます。すなわち、日光遷宮祭に際し「鷹の絵扁額と屏風」を小浜藩主 酒井忠勝によって奉献されております。これは敦賀歴史民俗資料館特別展で日光東照宮からお借りし、展示いたしました。  橋本長兵衛の子孫、言語学者の橋本進吉、桑原隲蔵、桑原武夫、大和田荘七、日本地図の伊能忠敬に師事をした内海元孝、内海三代の絵師であります。挙げれば枚挙にいとまがないのであります。市立博物館に収蔵されているものであり、県下に数多く点在する記念館、記念文庫に劣らないものがあるわけであります。美術文学の歴史と伝統は、生活の奥深くかかわり、心を豊かにしてくれるものであります。  そこで博物館法をこの辺でひもといてみますと、第3条には、実物、標本、文献など博物館資料を豊富に収集し、保管し、展示する。一般公衆に対し、博物館資料の利用について必要な説明、助言、指導を行うとともに、専門的な調査研究を行う。こうした博物館資料に関する解説書、図録、調査研究の報告書を作成し、頒布すること。当博物館では既に研究紀要15号を発刊しております。他の博物館、国立博物館などと緊密に連携し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこととなっております。  第4条には、館長は、館務を掌理し、職員を監督して博物館の任務の達成に努める。博物館には専門的職員として学芸員を置く。学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究についての専門的事項をつかさどる。  第10条には、登録博物館の説明があります。博物館は、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会の博物館登録原簿に登録されたものであること。国、公、私立の博物館は全国で3000館余りを数えておりますが、そのうち登録博物館は2割程度でありますが、敦賀市立博物館はその2割の中に入っているのであります。  次に、最も重要である博物館資料の収集のことについて申し上げたいのであります。  博物館の資料とは、博物館の館蔵品と同義と考えたいと存じます。館蔵品の収集は、まさに学芸員の専門職として大事な職務内容であり、館蔵品のそれぞれの取扱方法にまず習熟していること、そういうことはもちろんでありますが、専門的知識を豊富に持っておることが最重要要件であります。  博物館には、総合博物館、人文博物館、自然系博物館とに分類されておりますが、当市の場合は人文系博物館に該当し、館蔵品の内容から近世絵画、刀剣工芸を主流に歴史民俗資料を有する博物館と位置づけることができるかと存じます。  こうした博物館の内容に適応できる学芸員が充てられるべきでありますが、学芸員は専門的知識を習熟するためには本物に接する機会を逃さず、各地で開催される美術館、博物館の特別展などを観覧し、所蔵家と交流を持って親しく作品に接するばかりでなく、専門図書の閲覧、図版による比較研究、文献上から得られる知識の涵養であります。参考になる美術品に接した場合、できる限り写真撮影や拓本をとり、また真偽判別の重要手がかりとなる落款、印章を採取して、真偽鑑別の資料として蓄積することが重要なポイントとなると存じます。  当博物館の前身である歴史民俗資料館に私が在職6ヵ年の間、年々資料購入費の予算も増額を認めていただいた市当局の理解と、加えて当時運営審議会におられた田邊昌平氏を初めとして、専門の知識と豊富な経験を駆使され、献身的に学芸員のいない資料館を盛り立てて今日の博物館までに発展したことにつき、改めて敬意を表するものであります。  特に館蔵品においては、敦賀の郷土作家を中心として、その作家の師の傍系と範囲を広げ、日本近世絵画史の主要画派を網羅して、加えて刀剣とか書、古文書、書籍、歴史民俗の部門においても収集の成果を上げ、購入点数 252点、購入金額6億余円に及んでおり、各地の博物館等から当館に館蔵品の貸出申請が寄せられ、山陰、北陸地方における日本近世絵画収蔵博物館として評価も高いと聞いているところであります。  今日までの博物館の成果を踏まえ、新しい博物館、美術館の建設に先立って、市民サービスの根幹をなす学芸員の人材確保であります。芸術文化の拠点づくりに奔走され、敦賀の文化の発信に並々ならぬ意欲と情熱をもって博物館運営を支えてこられた方々の御好意にいつまでも甘えることなく、市行政の責任において専門職を派遣し、こうした方々の指導を仰ぎながら養成していくことが先決かと存じます。こうした過程の中から、県下に見られない拠点づくり、文化の創造が生まれてくるものと確信するものであります。  河瀬市長の所信、並びに三橋教育長の取り組みについて伺いたいと存じます。  以上であります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 竹中議員の質問にお答えをしてまいります。  文化の創造と拠点づくりということでございまして、るる大変すばらしいお話をお聞かせいただきました。特に21世紀、来年やってくるわけでありますが、私も竹中議員のおっしゃるように文化の創造ということが21世紀という時代の中に一番ふさわしい一つの取り組みになっていくんじゃなかろうかなというふうに思っております。  ところで、先般、芸術文化の館ということで美術館、博物館の建設促進の請願書が私、また議長の方にも提出されたわけでございまして、1万8000人以上の市民の皆さん方の御署名をいただきました。やはりこういう文化に対します市民の皆さん方の熱い思いというものも今、竹中議員代表してお話をしていただいたような感がするわけでございまして、大変文化というものは奥も深うございますし、また、私どもの敦賀というものの、今風で言えばイメージアップといいますか、そういうものにつながっていくものでありますし、また、市民の皆さん方の心のよりどころといいますか、そういうものにもなっていくものじゃなかろうかなというふうに思っております。  そういう中で拠点づくり、これも非常に大切だなというふうには感じておるわけでありますが、当面する課題もたくさんございまして、予算的な問題もございましょう。また、場所的な問題等々もございますので、これは今後研究をしていきたいというふうにまず思っておる次第でございます。  そういう中で、御指摘のとおりでございまして、大変すばらしい作品もおかげさまで収集がされております。しかし、学芸員といいますか、やっぱり専門職のこういう学芸員がいないということも私どもにとりまして御指摘いただきましたとおりでありますが、非常にネックになっていることも事実であろうというふうに考えておる次第でございます。  特に、これはハード面では建物であるわけでありますが、ソフト面では館蔵品と人材、特にそういう人材につきましては専門分野で文化、美術、考古、民俗等があるというふうに伺っておりますが、館蔵資料に適応した学芸員は必要であるというふうに実は考えておりまして、今後も十分検討を重ねながら対応していきたいなというふうに思っておる次第でございます。  以上であります。 ◯教育長(三橋昌幸君) 私の方からお答えをしていきたいと思います。  今、市長の答弁もございましたが、私も同じ思いでございます。議員の言われますように、敦賀市の博物館は博物館あまたある中で、まず数少ないと言われる登録博物館となっております。そういった意味で、この本市の博物館の存在感をさらに高めるためには、まだまだ充実を図っていかなければならんところもございますし、また現在の建物の状況から考えて不備な面、また改善を考えなければならん面もあまたある、こういうことをよく私どもも承知しておるわけでございます。  そしてまた、今お話しありましたが、文化の館の新設ということで請願も承っております。これはなかなか大きな仕事でございますが、また市長の答弁のようにこれから大いに前向きに研究を続けて実現を図りたいなというふうに思っております。  また、議員がおっしゃいますように、今までの博物館活動の中で、本当にボランティア的なお仕事を精力的に長年やっていただいております田邊昌平先生、それからまた関係の方々のお力というものも十分私どももわかっておるつもりでございまして、心から感謝を申し上げておるところでございます。御指摘のようにそういう善意の御努力に頼ることなく、行政の方としても的確に対応していけという御指示でございますので、これも十分に今後考えてまいりたいというふうに思います。  また、そういった博物館自体の充実、拡充といったことの前に、御指摘のようなまずそういった内容の指導なり、また館蔵物の保管または鑑識、こういったものに本当に力のある学芸員をまず養成しなきゃならんと、これも全く同感でございまして、これからの方向の中で事前的にやはりこの学芸員の問題は取り上げていきたいというふうに思っております。現在おる学芸員につきましても、文部省が行っております文化庁の美術工芸品の展示取扱講習といったようなものも何回か受講をさせまして、資質の向上を図っておるところでございます。今後ともまた議員各位の御支援も賜っていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯12番(竹中純夫君) ただいまは市長並びに教育長の誠意ある御回答をいただいたわけでございますので、ひとつこれから21世紀の敦賀の文化の拠点づくりにますます連携をいたしまして、御指導、御努力をお願いしたいと思います。  どうもありがとうございました。 ◯副議長(中村純一郎君) 次に、常岡大三郎君。   〔10番 常岡大三郎君登壇〕
    ◯10番(常岡大三郎君) 市政会の常岡でございます。発言通告書に従って市政の問題を2つ質問を簡潔にさせていただきます。誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。  さて、去年7月から8月にかけて敦賀港周辺を会場に開催された「つるが・きらめきみなと博」も当初の予想を大きく上回る68万人もの来場者を迎え、盛況のうちに終わったことは記憶に新しいものであります。  私自身も生まれ育った敦賀という町をいま一度振り返るきっかけになりました。また、会場の清掃や来場者の誘導など、多くの市民ボランティアが参加して博覧会を支えた姿は新しい敦賀への誇りとなるものでした。  ここで質問の一つ目に入りたいと思います。それは、この博覧会で中心的なパビリオンとして、電力会社の出資で建設されたきらめきみなと館の映画館についてであります。  今ここに映画館の利用者に関する数字があります。30日にわたる博覧会期間中の入場者といいますと9万3000人。1日平均3100人が映画館を利用したことになります。そして、もう一つの数字があります。これは博覧会後、去年9月からことし3月までの入場者数であります。この7ヵ月間に入った人は合計6800人、1日平均にしますと49人となっています。  さて、さらに別の数字の話をします。担当課に確認しましたところ、この間7ヵ月の映画館の運営管理にかかった費用は5570万円ということです。これに対し7ヵ月間で映画館の上げた売り上げはといいますと 520万円です。ざっと5000万円の赤字となっているわけです。さらに、今年度当初予算、つまりことし4月から来年3月までですが、この1年、映画館の運営管理にはおよそ1億2000万円が充てられております。これに対して本年度の収入をことし3月までの実績をもとに単純に計算しますと、1年間でおよそ1000万円となります。今年度の最終的な収支は、ざっと1億1000万円の赤字になります。  皆さんも御存じのように、このみなと館は立体映画が上映できる施設でありまして、240 人収容のスペースを持ち、こうした施設は北陸で唯一、そして全国でも5つしかないと聞いています。また、デザインも船の煙突をイメージしていて、港や周辺の公園とマッチした斬新なものとなっております。しかし、博覧会後は駅や繁華街から離れている上、客を運ぶ足もありません。  また、立体映画はソフトが少ない上に、一本のレンタル料が1500万円を超えるなど高額と聞いております。こうしたことから、上映映画のバリエーションが限られてしまうことも市民を呼び込むにはマイナスと言えます。  さらに、入場料の問題もあると考えられます。博覧会期間中は、映画館は入場無料で利用してもらいました。しかし、博覧会後は大人 800円、さらに4月には 600円に値下げしたということですが、その後も1日平均46人と改善したとは言えません。料金が適切かどうかも問題と言えます。  さて、ここで市長にお伺いいたします。こうした映画館の利用状況について市長はどのようにお考えか、お聞かせ願いたい。  また、あわせて今後の利用方法についてアイデアがありましたら御紹介していただきたいと思います。  続いて、次の論題に入らせていただきます。  次の質問でありますが、先月、文部省が学級の少人数化の支援、推進する方針が決まりました。具体的には教科によって学級の枠にとらわれない少人数指導を推進するとのことですが、少人数指導をする学校への増員を重点的に進め、各自治体の判断で非常勤教員の数をもふやせるようになりました。これにより、運用次第では国語、算数、理科、英語などの教科で20人程度の少人数指導が可能となり、小学校低学年で少人数学級を編成することもできるということです。しかし、財政負担が大きいことなどから一律に35人や30人学級にすることは見送られましたが、都道府県が独自にこうした少人数学級を編成できるよう自治体の裁量の幅も広げられました。  さらに、常勤教員を雇う際にしか使えない国の補助金も非常勤教員に支出できるよう制度の弾力化もされ、1人当たりの人件費を低く抑え、同じ補助金枠で教員数をふやせるようになりました。よく聞く話ですが、小学校の1年生の担任は「トイレに行く暇もない」と言うぐらい悲鳴を上げている教員がいるのが現状です。  群馬県では、昨年から36人以上の小学1年生の全学級に1人ずつ非常勤講師を配置し好評なため、ことしは34人にまで広げています。担当者は、今回の方針を「1年生は特に手間がかかる。教員2人で手分けすると、親からも目が行き届くと評判がいい」と効果を強調しておりますし、ベテラン担当に若干の非常勤を組み合わせといったようなこともでき好評であるとのこと。しかし一方では、若い非常勤ならいいけれども、退職教員が再雇用策として配置されたらもてあますという意見もあります。やはり身分の不安定な非常勤をふやすより、1学級当たりの児童数を少しずつでも引き下げるのが本当の子供たちの教育になるのではないでしょうか。  昨今、学級崩壊が問題になっておりますが、これも統合などにより人数が急増したクラスで頻繁に発生していることが、文部省の実態調査の最終報告がされ、人数の増加が引き金の一つになっていることが示されました。  40人もの学級規模は、世界の流れでは少数派になっております。もっと児童数を減らさないと、子供や地域社会の変化に即応できないのであります。また、それぞれの教室や学校の実態に即して教員を援助する必要があり、そのための学校研修のシステムを考えなければなりません。  先日もこの敦賀において凶悪な傷害、今言われるかつあげ事件もありました。今まさに大都会だけでそういった事件が起きるのではなく、本当に身近なことになってまいりました。確かに敦賀は道路がきれいになり、明るくもなりました。いろいろな施設もできましたが、いま少し市民の皆様には道路のでこぼこは我慢していただきたい。子供たちの教育には待ったはかけられないのです。  今まで各議員の方々より30人学級、少人数学級のことが質問されましたが、地方分権で各都道府県、市町村の裁量の幅が広げられた今こそ敦賀市独自のお考えをお聞きしたいと思います。  以上です。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 常岡議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、きらめきみなと館ということで、議員もボランティアとしていろいろ頑張っていただきましてありがとうございました。  みなと博は大成功でたくさんの人が来ていただいたんですけど、その後の、特にシアターのところでありまして、通常の映画のPRにつきましては今いろいろと団体等にお願いしまして、ポスターとかチラシを配っておりますし、またRCN、駅前のロータリーのオーロラビジョン等でコマーシャルビデオをしながら集客に努めております。  また、大型店の前で職員がチラシを配ったりも実はいたしておりまして、いろいろ宣伝もいたしております。  また、県内の各学校 300校にもチラシを送ったりしておりまして、また、各観光会社等にもいろいろそういう対策をとっておるところでございます。  ただ、御指摘のとおり3Dとか大型というのは非常にレンタル料が高いということで、これもうちょっと普及を、今は御指摘のとおり全国で5ヵ所、日本海側ではうちしかないんですが、逆に数が少なくてそういうフィルムが高くなる。それで、高いものですから本数が少ないというちょっと悪循環もしているような気もいたしております。  しかし、せっかくある施設でございますので、確かに今は大きな赤字も抱えておりますが、やはり目玉として、今御承知のとおり緑地もずっと整備されてきておりますので、あそこと一体化をして人様が来たときにはやはりいい施設としてたくさんの人に来ていただけるものと今確信をしながら、いろいろと集客にも努めておるところであります。  特に上映期間をもっと短くして新作を入れるということなども計画しながら増員を図っていきたい、このように思っています。  先ほど言いましたように、いろいろPRをしておる関係もありまして、緩やかながらその映画の方も人来ておりますし、また、イベントホールは非常に利用が多うございまして、現在はもう日曜、祭日、金、土は11月の末まで全部いっぱいの状況でありまして、そういう面では全体としてはみなと館としての利用はよくされているなというふうに思っておる次第でございます。  次に、少人数学級ということでございます。  これは毎回質問をいろんな方にいただいておりまして、私どもも1学級の児童生徒数を一定の範囲で少なくなるということはもう全く異論のないことであるわけでありますが、いつもお答えしておりますとおり、市単独で実施するには大きな課題があるというふうに思っておる次第であります。  御指摘のように、去る5月19日に文部省の教職員の配置のあり方に関する調査研究協力者会議の報告がございました。1つは、自主的、自立的な学校運営等を支える学級編制及び教職員の配置。2番目には、基礎学力の向上を図り、そして学校でのきめ細やかな指導を実現する観点からの学級のあり方と見直しと、これに対応する学級編制及び教職員の配置。また3番目として、非常勤講師及び学校内外の専門的人材の活用。また4番目として、教職員1人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に改善をする。5番目として、国と地方の新たな役割分担。この5点が基本的な考え方として挙げられておるところでございます。  これをもとに、文部省の方では来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めたというふうに報道されております。現時点では報道されていること以外は何も承知をいたしておりませんし、自治体の裁量というのは、あくまでも都道府県でありますので、今後、国の予算措置が実際どうなっていくのか、また県の動向も勘案しながら、国や県に要望することは強力に働きかけをしていきたい、このように考えておる次第でございます。  以上であります。 ◯産業経済部長(鶴田義孝君) みなと館の利用につきましてお答え申し上げますが、先ほど11年度のみなと館のシアターの利用につきましては、議員御指摘のとおりでございます。ただ、これからのその運営の方法ということでの考え方でございますが、先ほど市長の方からも答弁申し上げましたとおり、できるだけフィルム等の数をふやしていってバリエーションをふやしていくと、そういうことによって集客をしていきたいというぐあいに思っております。  まず、昨年度につきましては6ヵ月間、実際の上映は10月からであったわけなんですけれども、その6ヵ月間でフィルムは1本だけというような状況でもございました。3月に少しダブって上映したものがあるわけなんですが、基本的にはその1本ということでございましたので、今年度につきましてはできるだけその数をふやしていきたい。  そしてまた、1日の上映の回数の中におきましても、3Dと2Dを組み合わせていくというふうな方法も考えております。3Dは立体映像でございますが、これはその特色を生かしたような立体映像を上映するとともに、2回目には、例えば2Dの大迫力の画面のものを上映していくと。当然中身の違うフィルムでございますが、そういうものを組み合わせて上映をしていくというようなことについてもこれからやっていきたいというぐあいに思っております。  実は3月に少し試験的にそれもやったわけでございますが、少し効果があったように思っておりますので、今年度はそういうことも取り上げてまいりたいというぐあいに考えております。  それから、PRの方法につきましても、県内の各小中学校でありますとか、そういう学校関係の広報、あるいは観光会社とタイアップをしていきたいというぐあいに考えておりますし、敦賀市の観光協会で作成をいたしておりますビラ等につきましても、中に組み入れていくというようなことも考えておるところでございます。一部実施をいたしておるところもございます。  それから、観光雑誌。全国的に観光雑誌というものが非常に多く発売をされておりますので、そういう中にも取り入れていくというようなことも考えて、PRも十分やりながら今後の集客活動に力を入れていきたいというぐあいに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯10番(常岡大三郎君) このきらめきみなと館のことですが、僕はこれ赤字になっているから文句を言っているわけじゃないんです。これから公園整備されていって、その中で変わってくるとは思うんですけれども、今までの実績をお話しすると申しわけないんですが、7ヵ月で 500万円しか売り上げないのに1億円からの赤字をどうのこうのなんて、そんなもの絶対無理だと思うんですよ。だから、それならばもう少し発想を転換して、本当に全市民、たくさんの人に喜んでもらえるような形にしないと、それで赤字であるならば市民も納得するであろうし、敦賀市の人間性というか、800 円が 600円になって、そんなぐらいでは全然行かないと思います。本当にさっきも言ったように市長も腹をくくっていただいて、本来ならもうただでもいいと、それぐらいの気持ちで、それで市民全員にでも見ていただくとか、利用していただく。それで、港をにぎやかにすると。そういうにぎやかを創出するという、それぐらいの腹づもりで持っていただけないかと。それぐらいの腹づもりはありませんかね。そういうことを御質問したいんですけれども。  それと、次の少人数の方なんですけど、質問上の中でも私の意見もちょっとチームティーチングなのか少人数なのか矛盾した質問があると思うんですけれども、今後の課題として各現場の状況等を見まして、ベストミックス的に考えていただきたいなと思います。 ◯市長(河瀬一治君) 御指摘は、ともかく市民にしっかり利用してもらえば、どっちにしたって赤字は赤字だから、恐らく黒字になるようなことはないような今状況じゃないかという御指摘でありまして、1億なんぼというのはイベントホールも含めての金額だというふうに思いますが、どっちにしましても1500万円からするものを借りて 600円で見せても、これはもう毎日毎日満杯になりませんと赤字は解消されないなというふうに思います。  ただ、先ほど言いましたように、ずっと整備されてきますといろいろ状況も変わりますし、ただ学校関係なんかは私は子供たちにはともかく見てもらいたいということで無料にしようということで取り組んでおりますけれども、そこへ行くまでの足の問題の確保とか、そういうこと今ちょっとございます。ともかく市民は無料にして、ともかくいい映像を見て楽しんでもらったらという発想でありますので、一度検討させていただきたいなと思います。 ◯教育長(三橋昌幸君) 少人数の問題、今、市長答弁されたそのとおりでございますが、少しつけ加えさせていただくと、市長答弁の中にもありましたように、5月19日に文部省の教職員の配置のあり方に関する調査研究協力者会議というものの報告が出たわけであります。  その中で、議員が御指摘のような主要三教科を2人で教えるというようなことも考えられる。また、少子化によりまして教員定数も今後どんどん減っていくのを減らさないで数年間そのまま存続させることによって、結果的に2万3000人程度の教員がふえるということになるという文部省の考え方であります。この間、松山市におきまして全国の教育長会議がございまして、そのときも文部大臣の訓話の中にも触れられたわけでありますが、言われましたのは、あくまでもこれはまだ計画段階であって、これから概算要求をお願いをしていくわけだから、まだ予算的裏づけは今のところ全くございませんと、こういうようなお話でございました。結局、そういった方向で今後考えられていくものというふうにこちらは理解をしております。  それからもう1点、議員の御指摘の中で群馬県では昨年から36人以上の、特に小学1年生について1人増配をしてこの対応をしているというお話がありましたが、福井県におきましても今同じような状況で、県内の36人以上の小学1年生の学級については実質的に1人加配というふうな処置をもう既に完了しておりますので、お伝えをしておきたいと思います。  以上です。 ◯10番(常岡大三郎君) みなと館のことにつきまして、1億円ほど赤になるというのも人件費が相当占めるのかな。それはなかなかしようがないことですが、この間、文教民生の方で金沢市の方に行政視察させていただいたところ、芸術村というのがありまして24時間の営業のところがあるんですけれども、そこも年間2億円ほど赤字が出ていると。でも金沢の市長が、利用が多いし、みんなが喜んでもらっているんだからいいじゃないかと。それぐらいの腹づもりでいるそうなので、また市長もそれぐらいの気持ちを持っていただきたいなと思います。  少人数の方ですが、都道府県のことだといいますが、名田庄の方でもやられていますし、長野県の小海町の方でもやられておりますので、またそういうことも考えていただきたいなと思います。  質問終わります。以上です。 ◯副議長(中村純一郎君) 次に、立石武志君。   〔11番 立石武志君登壇〕 ◯11番(立石武志君) 政亥会の立石武志でございます。通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  まずは、教育問題であります。  このところ、立て続けに少年たちの過激な犯罪が起こっていますことは皆さん先刻御承知のとおりであります。愛知県豊川市における夫婦殺傷事件、九州西鉄バス乗っ取り事件、そして名古屋市で起きました5000万円恐喝事件等々、毎日のように報道されています。5000万円恐喝事件は、15歳、16歳の少年たちによる集団犯罪で、驚くことに8ヵ月の間に5000万円もの大金が脅し取られたとのことであります。他の2つは、17歳の少年の単独犯行であります。  一体17歳の少年に何が起きているのか、報道によりますと、今回の2つの事件の少年には幾つかの共通点があります。いずれも小学校時代から優等生で、性格も生まじめでかたくななところもあったということです。また、2人の違いもはっきりしており、西鉄バス乗っ取り事件の少年は、中学時代に腕立て伏せもできないとろさと暗さを友達にからかわれ孤立し、高校入試直前に同級生の挑発に乗り校舎の2階から飛びおり、2ヵ月入院、そのため志望校のランクを一つ下げて高校に進学したが、すぐに中退し、家に引きこもり、家庭内でナイフを振り回すなどし、両親は少年を精神病院に入院させたとのことであります。  一方、豊川市の夫婦殺傷事件の少年は、とりたてて勉強をしなくても業者模擬試験で1800人中18番になったこともあり、国立大理系クラスの優等生で、軟式庭球の部活動も熱心に取り組み、インターハイにも出場し、友達だれともつき合い、人間関係のトラブルは認められないとも報道されています。  全国的にこのような状況の中、敦賀市内においても高校生による恐喝事件が先般発生し、2人が逮捕されました。また、子供たちをねらった陰湿な行為や悪質な行動が絶たない状況も報告されておりますが、このことについて対策等、現況をお尋ねいたします。  次に、地域住民が学校運営に参加し、開かれた学校を実現することをねらった学校評議員制度の導入が本年4月より可能になりました。1月21日付の文部事務次官通知「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」では、学校評議員制の輪郭が示されました。これは第16期中央教育審議会の答申で、今後の地方教育行政のあり方についての提言がされたことを受けたものであります。  学校評議員について、文部省はこう説明しています。「学校評議員は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものです。これにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携協力しながら、特色ある教育活動を展開することができます。」「学校外の意見を校長が聞くための仕組み」であり、そこでは「1)保護者や地域の意向の把握・反映。2)保護者や地域からの協力。3)学校としての説明責任」などの場になること。さらに、その仕組みは、「学校評議員は、教育委員会の判断により学校ごとに置かれます。学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営について意見を述べます。学校評議員は、教育に関して理解や識見を持つ者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱します。」括弧書きとして、「その学校に勤務する教職員は除かれます。」というものであります。  これらを踏まえ、敦賀市としてこの制度の趣旨徹底及び設置形態や運営方法などを規定した実施要綱の策定状況等、見解をお尋ねいたします。  次に、原子力政策についてお尋ねいたします。  まず、核燃料サイクル機構もんじゅについてでありますが、もんじゅはナトリウム漏えい事故から既に5年目に入りましたが、いまだに運転は停止したままであり、何らの措置もされない状況であることは皆さん御承知のとおりであります。  私は事故以来、何度も市長に質問をいたしました。市長は、「発電所は動いているのが本来の姿で、安心、安全の確保のためにもできることから行うべき」と発言しておられます。市長のこの発言にもかかわらず、このもんじゅの事態は一向に進展していないのであります。  特に今年に入りましてからは、3月のもんじゅの安全性を認める判決や、5月末の長期計画策定第3分科会におけるもんじゅの位置づけと運転再開が明確に報告されておりますのを見てまいりますと、もんじゅが現在の状態のまま放置されることはいかがなものかと考えます。  また、栗田知事及び市長は、今はもんじゅの運転再開への論議の段階ではないとも発言されています。私も今はそのとおりだと思います。しかし、運転再開論議の前にすべきことがあるのであります。私は、まずは、もんじゅの安全審査を行うべきと考えます。きちんとした安全審査を実施し、住民、国民に対し真の安心、安全を提供すべきと考えるのであります。市長の言われる「できることから」との文言は、まさにこの安全審査の実施にほかならないのではないのでしょうか。市長もそろそろ考えを明確にすべきと思いますが、明快な御答弁をお願いいたします。  次に、使用済核燃料についてお尋ねいたします。  日本の原子力開発史上最悪の惨事となりました東海村臨界事故から半年がたちました。それまでにも、もんじゅのナトリウム漏れ、東海再処理工場の火災爆発。その他原子力事故、不祥事のあおりで、国策の核燃料サイクルが立ち往生しています。このため、全国の原発の使用済核燃料の貯蔵量がふえ続け、このままでは運転停止に追い込まれる原発も出てくるのではと懸念されています。資源エネルギー庁や電力各社は、当面の措置として青森県六ヶ所村に建設中の商業用再処理工場に搬入することと、原発の敷地外に中間貯蔵施設の実現を目指していますが、いまだに先行き不透明であるとのことであります。  そんな中で、サイクル機構のふげんでありますが、4月末現在、プール貯蔵容量 730体、管理容量 618体、使用済体数 615体、残スペース3体、緊急スペース分 112体となり、この秋にも運転停止の状況に追い込まれるとの情報がありました。さきにも述べましたとおり、市長の「発電所は動いているのが本来の姿」の言葉からいたしますと、この状況をどのようにとらえられておられるのか、見解をお聞きいたします。  以上、質問を終わります。御答弁により再質問をさせていただきます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 立石議員の質問にお答えをしてまいります。  教育問題、青少年の事件、本当に悲しいといいますか、びっくりするような事件ばかりでございまして、大変憂えておる次第でございます。細かくは教育長の方からお答えをいたします。  学校評議員制度につきましても、教育長の方からお答えをいたします。  まず、もんじゅでございます。安全審査入りについての明確な答弁ということでございます。  御指摘のとおり、この敦賀市でも長期計画策定会議第3分科会が開催をされておりまして、5月の末にも、もんじゅをFBR研究開発の中核と位置づけ、早期運転再開などを骨子とする報告書が取りまとめられたところでございます。この長計は8月ごろまでに報告書原案を作成いたしまして、国民の意見を公募した後に、12月には新原子力長期計画を策定するという予定になっておる次第でございます。原子力政策円卓会議も2月に開かれておりましたけれども、今後のもんじゅの位置づけということで3つの選択肢を提言したことも、これも十分承知をいたしておる次第でございます。  今そういう関係等々の皆さん方を初め、多方面から議論が今進んでおるところでありまして、市民、県民、国民合意の形成とともに、安全性につきましてより深く理解を得るということが私は重要ではなかろうかなというふうに考えております。  御指摘をいただきました原子力発電所は安全に安定に運転しているのが本来の姿であるということは、私も今も全く変わっておりませんし、そのようなことで思っております。  改善策につきましては、これも議員から今お話をいただきましたように市民の安全と安心のために、基本的にはできるところから改善していくものというふうに認識をいたしておる次第でございます。
     そういう中で、この改善のための安全審査につきましては、あと数ヵ月でまとまります長期計画策定会議でのもんじゅの位置づけの検討状況を見守りながら、これを検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。  私も第1分科会の委員として、また本会議の委員としてもよく出席をいたしておりますけれども、やはり日本の国のエネルギーの状況等々を考えたときのということで、何とかこういう研究開発は進めるべきだという意見が多いように今は感じておる次第であります。  また、ドイツの方が原子力を全廃、32年後でありますのでかなり先でありますけれども、全廃するというような計画も発表がされましたけれども、それは非常に国情の違い等々もございますし、一概にそれが直ちに日本の原子力政策に影響するとは全く思っていないところでもございます。  次に、使用済燃料ということでございます。  確かにいろんな事故、不祥事のあおりから核燃料サイクルが立ち往生いたしております。使用済燃料の増加で運転停止の原子力発電所が出るかもというような懸念があるのも承知をいたしておる次第でございます。  特にふげんの使用済燃料の貯蔵プールの残りスペースは、貯蔵余裕の 112体分を除きまして残り3体ですから、7月下旬からの定期検査におきまして使用済燃料の搬出ができないということになりますと、定期検査後の運転再開ができなくなるというふうに私も聞いております。ふげんの使用済燃料の搬出先でありますサイクル機構の東海再処理施設、平成9年3月のアスファルト固化施設の火災爆発事故以来、運転が停止をされておりまして、現在は原因究明、施設の復旧工事等も終わりまして、ことしの3月27日に茨城県の方に、また東海村の方に対しまして運転再開の申し入れを行ったということも聞いておるところであります。  市といたしましては、事業者に対しまして、使用済燃料貯蔵問題の早期解決を求めておるわけでありますが、特に再処理工場の運転再開につきましては、茨城県等の関係自治体の判断にかかわるところでございまして、意見を述べる立場ではありませんので、その推移を見守っていきたいなというふうに考えておる次第であります。 ◯教育長(三橋昌幸君) 議員が言われますように、最近の続発する青少年犯罪の凶悪化につきましては、まさに御同様に寒心にたえないところでございます。このような状況を受けまして、文部省の方でも異例のアピール等が出されました。5月11日には教育改革国民会議の座長緊急アピールとして、江崎玲於奈座長名で「子どもたちに言いたい。国民の皆様に訴えたい」、こういった具体的な言葉による緊急アピールが出されました。文部大臣はこれを受けまして、これまた異例の「最近の少年による事件に関する文部大臣からの各学校へのお願い」という文書が示達されました。これで命の大切さ、こういったものを小さいときからきちっと教えていただきたいということが述べられております。  それから、さらに5月22日には、最近の少年による事件に関する文部省プロジェクトチームの検討のまとめという形で、幾つか教育委員会や学校にお願いする事項、また文部省における対応、また国民にアピールする事項といったことで、いろいろとアピールが出されました。こういうことを受けまして、私どもも各学校へいろいろなお願いをしておるわけですけれども、まず1つには、生命の尊重と規範意識の啓発。2つ目には、教師と児童生徒の好ましい人間関係の形成。3つ目には、非行実態の早期把握。4つ目には、学校内外の連携の強化。そして5つ目には、学校と家庭、地域社会との連携。第5番目につきましては、後でもまた触れますけれども、議会の御理解も得まして、ことしから敦賀市の教育委員会といたしまして地域教育コミュニティーを構築するための推進事業を今進めておるところでございます。  そして、学校が開かれた学校を構築する中で、家庭、そして地域の皆さんとどのように連携を強めていくか、またその地域にお住まいの有識の方々の人材の活性化、活用といいますか、どんどん地域から学校の授業の中に入っていただいて、そして地域と学校との距離をもっと縮めていこうというようなことで、今推進事業を始めるところでございます。  そういう中で、今いろいろと模索しながら、敦賀市としての対応を考えていきたいというふうに思っております。  それから、次の学校評議員制度の問題でございますが、これも議員御指摘のように、この制度は家庭や地域と連携、協力して一体となって子供の健やかな成長を図っていくということのために、学校において学校評議員を置くことができるとした制度でございまして、これについて既に法律の一部改正も行われたところであります。  今申しましたように、敦賀市としましては今年度から敦賀市独自の事業ということで、地域教育コミュニティ推進研究事業と銘打ちまして今、市民の方々からいわゆる学校をいろんな角度から支援していただけるようなボランティアをひとつ募って、そしてどんどん学校の中に入ってきていただく。それから、地域の人ができることで学校に協力していただく中で、子供たちとそういう地域の方々とのラポアがさらに緊密になる。全然知らない子供に声をかけるということは、なかなか大変なことでありますし、子供にとっても、知らない大人から声をかけられるということは抵抗があるものでありますが、そういったことをこのコミュニティ構築の推進事業の中でもっと学校を地域に開かれた状態に持っていきたい。そして、地域の方たちの善意とボランティア精神をいただきながら、学校もそれによって賦活をしていきたいというようなことで、今始めようといたしております。  このような取り組みの中で、ひとつ行く行くは学校評議員制度といったものを具体的に各学校の実態に即しまして構築をしていきたい。形を先につくっても意味がないというふうに私思いますので、そういう実質的な学校、家庭、地域が本当の意味で一体化するような、そういう事業を進める中で必然的に学校長の諮問機関であるそういった評議員会といったものが自然発生的に私は生まれてくることを今期待しておるわけでございまして、その制度の内容とか手続とかは今、議員が御指摘になったそのとおりでございます。  各学校長が、自分たちの学校教育をよりよく進めていくために、地域の人材、有識者、こういった人たちの御助言を得ると。そして、その人選を校長がやりまして教育委員会の方へ申告する。教育委員会は、それによって承認し、そして委嘱をさせていただく。こういう手続になっております。今後、近い将来にはそういう形に持っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯11番(立石武志君) 再質問をいたします。  青少年問題ですけれども、これはまた後にも質問される方ありますので余り事細かには入れませんけれども、ともかくも全国的な悪質なあれではないんですが、先ほど私言いましたように市内でも高校生による恐喝事件が起きたということで、ちょうど私、事件を知らなかったんですが、たまたま警察にいまして、そのときに高校生が3人ほど引っ張られてきたと。そこにちょうど遭遇したわけなんです。  その2日ぐらい後に新聞報道されたわけなんですけれども、そのときいました刑事の方にあらかたのところは聞いておったんですけれども、全国的に広がっておるこれがまた敦賀にも波及してきたかなという驚きの気持ちを持っておったわけですが、とにかくこういうことを今までから教育問題に関していろいろと質問させていただいておりますけれども、やはり起きてからでは遅いものですから、ちゃんと対応できるような形のものをこれからもつくっていただきたいなと思います。  それから、これは中央小学校のPTAからちょこちょこ送っていただいておるんですけれども、やはりこれにあります去年の11月以降、市内で頻繁に起こっておるいろんな内容があるわけなんです。これも二、三年前からずっと断続的に起こっておる事象なんです。やはり110番の家とかいろいろやっておりますけれども、こういった事象が起きておるということは、もっと我々、親としても注意せんならんし、子供のいない親もやはり他人事ではない、していかないかんと思うんです。  今、教育長言われまして、知らん人にあいさつはしないという。これも前、私も言ったと思うんですが、以前は「お帰り」とか言ったら、子供たちが「ただいま」とかいう返事が返ってきたんですが、本当にこのごろ返ってこないんです。下向いてしまうんです。この前に私言ったのは、やはり知らん人に声かけられたら黙ってというような、そういう教育では私はだめだと思うんです。「お帰り」「行ってらっしゃい」と言ったら、「ただいま」「行ってきます」というような、そういう教育のやり方はやっていただかないかんのじゃないか。これは小中学生どちらもそうなんです。する子はするんですけれども、大方の子はしないんです。ですから、学校での教えもそういった知らん人に返事をするなとか、そんなおかしな教え方はしてないだろうとは思うんですけれども、やはりきちんとしたあいさつはするようなことはやっていただかんならんのじゃないか、教えていただかんならんのじゃないかなと思います。  学校評議員制度ですけれども、これは今、教育長から地域教育コミュニティを立ち上げるというような回答ありましたんですが、この評議員制度とはちょっと違うやり方だなという、将来はこの評議員制度に持っていくということでありますけれども、私この評議員制度もいろいろ問題はあると思うんです。費用もかかりますし、また、いわゆる守秘義務という部分をどうしたらいいのかなという部分もあります。いろんな問題あって、すぐに、これはやはり「はい」ということで発足させるわけにいかんなと私自身も思いますけれども、私一つ提案をさせていただきます。  きょう初めて地域教育コミュニティを立ち上げるということをお聞きしましたんですが、これをやはり学校評議員制度に持っていく過程の中で、評議員制度をどうやったらいいかということも、やはりこの中で取り上げていただいて、大きな組織ではなくても結構ですから、いわゆるどうしたらいいんだという教育長からの諮問を出して、それに答申していただくような、それから評議員制度を取り入れたりとか、どうやってやるんだということを協議していただく部分を持っていただきたいなと。それちょっときょう私は提案をさせていただきます。  もんじゅの件でありますが、今市長からも長計を見きわめてという返事をいただいたわけですが、それでは長計が出た時点で市長ははっきりとこのものを言うのかどうか、そこのところお尋ねしておきます。  それから、使用済燃料ですが、これも全国的に、福島の原発もとまるんじゃないかというような情報も聞いております。美浜なんかも今、リラッキングといいまして使用済燃料のピットを改修したりとか、そういった手だてはしておるようですが、それとて、もうあと数年で計算すると満杯になるというような状況です。  2010年に中間貯蔵施設をつくるんだという電力会社各社の話もあるんですけれども、いまだにこれどこになるのか、どうやってやるのかということすら本当に見えてないわけです。そこへ持ってきて、今のふげん、よそのことは今ちょっとさて置いて、ふげんでありますが、現実にこの秋でもうとまってしまうんじゃないかなという状況であります。何か二、三日前の新聞報道では、東海村で1ヵ月間、試験的に稼働をするという報道がされておったように、ちょっと私きょう今資料を持ってこなかったんですが、たしか載っておったと思うんです。これは国のあれとして、安全に動くかどうかということをやるんだというような報道だったと思うんです。幾分明るさはあるんじゃないかなとは思われるんですが、それとてどうなるかわかりませんので。  私は、市長は全原協の会長ということで、全原協としての立場で今までこの使用済燃料に関しても話は国に持っていっておるというのは私は理解しています。しかし今回、ふげんに関しましては、立地の自治体は敦賀市であります。河瀬市長は、このふげん、もんじゅ、ほかの原発もそうですが、市長がここへ立地しろと言ったあれではないということは私は理解しています。ただし、今現在、敦賀市長 河瀬一治でございます。推進ではない、中立だということでありますが、やはり立地自治体の長としての責任は私はあると思うんです。やはりこれがとまるかとまらないか、これは国の問題やとほうっておくわけにはいかんと思うんです。やはり立地市長としての責任において、国に早く何とかせいということは私はつついてもいいと思うんです。全原協でやっておるということでお答えがあるかもしれませんけれども、私はやはり誘致したのは河瀬一治市長ではないですが、引き続いて市を担当しておるわけですから、立地市長としての責任において、もっと強く国に要請すべきと私は思いますが、見解をお尋ねいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 原子力関連のもんじゅでありますけれども、特に安全審査入りについて、そして後半のお答えになりますけれども、立地市長として、もんじゅをしっかりと早く動かせと、国にといいますか安全審査を早くしろというようなことを申し上げろというようなことに聞き取れたわけでありますが、もちろん立地をしておりますので、安全に安定に運転されているのが本来の姿ではありますが、そのために今、核燃料サイクル開発機構も大変努力をされまして、いろんな説明会等を開いたりして地元理解を得ようという、その努力も十分承知をいたしております。ただ、やはり長期計画が先ほど言いましたようにちょうどまとまりつつございますから、その推移を見て判断すべきことだというふうに思っていまして、その時期がやはり来れば、それなりのちゃんと判断はできる状況にあればしたいなというふうに思っています。  特にもんじゅという高速増殖炉、大変特殊な炉でありますし、私、長期計画の会議に出ておりますと、その中で国際的ないろんな関係、日本の国情等々の話がよく出まして、やはり燃料を増殖するという、確かに普通では考えられないような研究開発炉でもございまして、このまま没にしてしまうというのは、やはりもったいないというような意見等々がかなり多く出ていることも実際聞いております。そういうこともしっかりと踏まえながら、これも適切に対応していきたいなと思っています。  また、使用済燃料、ふげんであります。これ先ほど言いましたように、もう運転ができないようになるんではないかなということで、それについての、これも全原協として、これ実は全原協で、もう絶対にサイト内には施設はつくらせんという実は取り決めもいたしておったんですけれども、リラッキング等の対応ではやむを得んと。そして、中間貯蔵施設をつくって、とりあえずサイト外でそういう施設をつくりなさいということも言っておりまして、今、国の方もそれの2010年までにということでありますので、早急に動いておるようでございます。  しかし、ふげんの場合は7月ですから、それの対応については、やはり私ども云々じゃなしに、これは核燃料サイクル開発機構として持っておられるところとして十分に対応してもらえるものじゃなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。 ◯教育長(三橋昌幸君) 先ほどの御質問の中で、いわゆる敦賀市における陰湿な行為、悪質な行為、こういったものがないかというお尋ねがありまして、それには答えておりませんのでお答えをいたしますが、本年度に入って小学校の女の子が2件ほど、つきまとわれたり追いかけられたりしたというケースが報告されております。これは各学校の中ですぐに情報が交換され、そして関係機関、警察、愛護センター、その他へもすぐ通告されるようなシステムに今なっておるわけであります。  それからもう1点、学校の方では、いわゆるだれからあいさつを受けても、やっぱり明るいあいさつを返せという指導は当然しておるわけでありまして、学校の朝、先生や友達が先行って入り口に並んで、来る子供らに「おはよう」と言う、そういうキャンペーンをやっている学校もございます。  けれども、子供も大変でございまして、学校にしても、開かれた学校をつくれという指示をいたしました直後に、学校のキャンパスの中での殺人とかいろいろなものが出てきまして、今度慌ててまた文部省の方が学校の保安について気をつけろというような指示がまた出まして、学校の方も非常に苦慮しておるというような状況の中で、ある団体なんかは子供に対して、だれが近寄ってきても腕でつかまれる範囲には入るなとか、それから声を出せと。そして向こうが寄ってきたら逃げろと、こういう具体的な指示をしてしつけているところもあると聞きますので、子供もなかなかそれをいい人か悪い人か見分けて云々というのは難しい問題もあろうかと思いますが、学校は一応あいさつというのは人間関係、円滑にする一つのラポートの手段でありますので、これは大いに指導をしていることは間違いございません。また、お気づきの点がありましたらおっしゃっていただきたい。  以上でございます。 ◯11番(立石武志君) 誤解があるといけませんのでちょっと言っておきます。市長はさっき、早う運転せいということ、そういうことを私は申し上げておりませんので。まず運転論議をする前に安全審査を早くさせたらどうかという質問をきょうはさせていただきましたので。それが完全にできてから運転論議ということは、私はこれはその後でいいんじゃないかと思います。ちょっとそこの誤解のないようにお願いします。  今、市長のお言葉で、長計の後に考えるということを私信じて、このことについてはもう長計の後を楽しみにしております。  それから、使用済燃料ですけれども、これは今も市長はサイクル機構の責任においてということでありますが、確かにそうなんです。そうなんでありますが、やはり僕の言いたいことは、立地市長としての、これは一企業のことだというんじゃなく、やはり市長がいつも言われる、先ほど言いましたように動いているのが平常な姿というのであれば、やはり立地市長として強く国に要求するのも僕は必要じゃないかということをきょう申し上げてあるわけで、意味は、核燃料サイクルの責任においてということは、それは当然わかりますけれども、ここはひとつ、しつこいようですけれども立地市長としての責任において、もっと強く国に要求してほしいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(中村純一郎君) 暫時休憩いたします。             午後0時05分休憩             午後1時00分開議 ◯副議長(中村純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、河内 猛君。   〔22番 河内 猛君登壇〕 ◯22番(河内 猛君) 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。  簡潔に質問をしてまいります。  まず、日本原電敦賀3、4号機の増設問題についてお尋ねをいたします。  その (1)でありますが、環境影響評価方法書についてであります。  市長は5月14日、市環境審議会に日本原電の環境影響評価方法書が妥当かどうか意見を求めるよう諮問し、5月26日に答申が出され、5月31日に県知事に意見書を提出したとのことです。新聞報道によりますと、貴重な動植物に対する工事中も含めた影響の予測、評価や工事資材搬出入時の沿道の環境保全対策など5項目の意見を述べたということでありますが、市長、意見の内容についてお聞きをいたします。  その (2)でありますが、安全性についてお尋ねをいたします。  安全性の確認について、市長は3月定例議会で私の質問に答えて、「原電の説明によると、3、4号機は国と民間が共同で行った第3次軽水炉改良標準化計画に基づいて、その後の技術進歩と国内外の運転保守経験等を取り入れた改良型軽水炉であり、従来の軽水炉に比べてより一層安全性や信頼性の向上を目指して、非常用炉心冷却系の強化なども入っておるようで、蒸気発生器の信頼性の向上も図っていると聞いておる。一般論だが、前に建てられた原発よりもこれからつくる原発の方が今まで以上に安全であるのが当然で、現在運転している発電所よりもずっと安全なものが、もし仮に増設されるとできるものと確信しておる」と、こう言われました。  そのとき私は再質問しましたが、時間の関係で不十分に終わったのでお聞きをいたしますが、敦賀原発3、4号機は通産省や電力業界、三菱重工がまとめた市長の言われた第3次改良標準化計画の一環として開発が進められた軽水炉高度化計画を具体化したものでありますが、計画策定は1985年に終了しているので、1986年に起こったチェルノブイリ原発事故の教訓は取り入れられなかったのであります。また、79年のスリーマイル島原発事故の教訓は十分考慮すべきであったのに、設計に当たって取り入れた証拠はないということです。安全性を二の次にした経済効率の追求と巨大原発志向になっているのではないかと思われます。信頼性を高めるための改良は幾つかなされたが、それは長時間運転などに振り向けてしまったために結局は大型化、効率化、経済性を追求しただけになり、新たな危険を招くものとなっていると聞いておりますが、市長の見解をただします。  その (3)でありますが、事前了解願の受理です。  市長は3月定例議会で私の質問に答えて、事前了解願を受理したが、すべてゴーというわけではない。白紙からまず一歩進み出しレールの上に乗ったが、手続上、受理をしたということで、手続が進むからレールを進みながら何ヵ所かポイントがあるから、そこでブレーキをかける場合もある。最終の地点で地域振興等で、これじゃとても今までの二の舞でどうにもならんというようなことがあれば、そこでストップもかけられるので、ゆっくり走りながらポイント、ポイントで考えていきたいと言われましたが、最初のポイントはどこになるのか。引き返すこともあるのか、市長の見解をただします。  大きな2番でありますが、産業廃棄物最終処分場についてであります。  民間廃棄物最終処分場、キンキクリーンセンターにかかわる経過について、6月9日、各派代表者会議におきまして県の栗田審議官と矢田課長から説明がありました。  現状については、平成4年に増設した約9万m3は平成6年に埋め立ててしまい、その後、業者が無断で増設して埋め立ててきた。現在、許可容量の12倍程度の 110万から 120万m3埋め立てていることを明らかにしました。  そして、このようになった県の指導監督についておわびする。今後の水処理の確保、埋立容量を限定して30万m3以下とし、期間を平成16年3月31日までとして増設を認め、月1回の立入調査を行い、ダイオキシン調査も実施して、市と地元を入れて生活環境保全を協議する場を年1回か2回設け、事業者指導を強化して守らせる。苦渋の選択であるので了承してほしいとのことでありました。  各代表からは、了承できない旨の発言が相次ぎました。そして、今後は代表者会議の発言を踏まえて市長と知事の決断に任されたわけであります。  そこで市長に質問をいたしますが、その (1)でありますが、業者が無断で増設し、許可容量の12倍程度も埋め立てた違反行為に対し、どのように処置するつもりなのか。  その (2)、埋め立てられた側壁に亀裂が入り崩れるおそれがあるが、安全対策をどのように講ずるつもりか。  その (3)、木ノ芽川と深川から環境基準の 1.2から 1.3倍のダイオキシン類が検出されたが、発生源を速やかに突きとめ、地下水の汚染を防がなければなりません。どのように対応するのか。  その (4)、許可条件である1)埋立地から浸出液及び埋立地周辺の地下水について排出基準を定める総理府令、昭和46年総理府令第35号、第1条に規定する別表第1に掲げる項目は年2回以上、別表第2に掲げる項目は2ヵ月に1回以上の水質検査を行い、その結果を記録し5年間保存しなければならない。  2)埋立処分を受託する産業廃棄物のうち、燃え殻、汚泥及び鉱さい、政令第13号廃棄物、ダスト類については、その発生工程及び成分分析表をあらかじめ知事に提出し、搬入の承認を受けなければならない。  そのことについて実行されているのか、以上お聞きをいたします。  大きな3番であります。契約行為についてお尋ねをいたします。  契約行為について、私は平成8年6月定例議会で質問をしたとき、当時の建設部長は、「制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札を4月22日から試行しております。1)資格審査、公表など施工の信頼性の確保は、工事規模あるいは工事内容により、いずれを採用するか決定するわけで、工事規模に基づく施工業者がその工事に実績があるか、さらに最近の工事実績がよいか、あるいは技術者はどうかの確認を行い、施工の信頼性を確認しております。  2)競争入札参加資格は、入札参加申請書が各業者から提出されて、それが基本となって制限付き一般競争入札方式あるいは公募型指名競争入札方式については、入札参加資格要件、参加手続等について入札公告を行って、参加希望者を募集しております。  3)落札の決め方は、最低の金額を入札したものを落札者としております。」現在は5000万以上、最低額を設置しておるということです。  「4)積算は、国、県の積算基準を基本に、市場価格を反映した設計単価を設定するとともに、施工条件を十分考慮して行っております。  5)地元で施工可能な工事は極力地元に発注することにしており、大規模工事で高度な技術力を必要とする工事は共同企業体で対応し、特殊な機械、技術等を必要とする場合は分離発注をするようにしております。  6)不良業者の排除は、敦賀市建設工事等請負業者の指名停止等に関する要領に基づき行っております。」と説明をいたしました。  現在はどのように行われているか土木部で確認をしたところ、全く同じやり方で、公共事業の透明性、競争性、公正性については保たれてきたと思っておりましたが、7月3日に行われる平成12年度市立敦賀病院第3次整備計画事業の基本設計についての入札について問題があるようです。Aランク7業者、Bランク7業者が指名されて、A、B各1業者でジョイントを組んで申し入れ、入札を行うのでありますが、落札業者は既に決まっているのではないかといううわさを耳にいたします。  昭和61年の市立敦賀病院第1次整備計画と平成6年の第2次整備計画は、いずれも同じ業者、共同企業体でしたが、もっと透明性を高めるために改善しなければならないと私は考えます。  5月16日の福井新聞によりますと、福井市は「6月1日から建設工事に係る入札の設計金額すべてを参加業者に公表。設計内訳書、資材単価、労務単価についても市民が市場価格と比較できるよう入札後に公表する。また、低コストで良質の工事を確保するため最低制限価格を設けず、かわりに調査基準価格を設定する低入札価格調査制度を完全実施。これまでは1億円以上の工事のみだったが、すべての入札で導入する。基準価格を下回った場合は、同調査委員会で慎重に審査する。公共工事の入札に絡む疑惑が相次いだ談合の防止策については、98、99年度に引き続き、入札参加業者の非公表、指名通知書の郵送」でありますが、それと「現場説明会の原則的廃止、公正入札調査委員会の設置、入札時の工事費内訳書の提出」を実施していくとのことでありますが、敦賀市も福井市に倣うべきだと思いますが、市長の見解をただします。  大きな4番でありますが、国際交流についてお尋ねをいたします。  質問というよりも報告をして質問したいと思いますが、市長の提案理由説明の中にもありますが、私は川端議長とともに姉妹都市ロシア ナホトカ市の市制施行50周年の盛大な記念式典に参列し、両市間の友好親善に努めてきました。  出発したのが5月16日です。富山から飛行機でウラジオストク空港に到着。ナホトカ市職員の出迎えを受けて、バスでナホトカ市に着いたのが22時30分。日本時間でいいますと20時30分であります。  翌日は、市立博物館を見学してナホトカ市の歴史を学び、日本人墓地を参りました。異国の地で眠る寂しさを我が身のように感じました。ボストーチヌイ港を高台から見学して、その規模の大きさに驚きました。コンテナ基地として天然の良港であり、将来が有望視されます。児童合唱学校を訪れ、ロシア民謡のコンサートで歓迎されました。その夜はポートセールスを終え、ソウルから市長が到着、出迎えたのであります。  翌18日には、市長とともにナホトカ市長を表敬訪問して、姉妹都市としての絆を強め、第一音楽学校を訪れて1対1での指導を含めた教室、ピアノや楽器の配置などを興味深く見て、すばらしい音楽をホールで聞かせてもらいました。そして、14時から文化会館前の広場で市長の楽団による演奏が行われたのであります。市長を含む4名ですが、約2000人を前に熱演でありまして、1曲終わるごとに拍手の波で40分間の演奏でした。  終わってすぐ15時から文化会館で市制施行50周年記念式典、祝賀会が開催をされ参列しました。勲章やメダルをつけたお年寄り、功績のあった者への表彰もありました。次から次とお祝いのメッセージがあり、参加姉妹都市との連帯が示されました。2時間半にわたる式典でしたが、児童による踊りや合唱などがその合間に繰り広げられて、終始和やかな雰囲気で進められたことに感心させられました。  その夜は19時から記念パーティーが開かれ、みんなが立ち上がってダンスをするという祝賀ムード一色の2時間でありました。そして、22時からの花火大会では打ち上げるごとに大きな歓声が上がり、大変な人出で20万人とも言われました。花火がこんなに喜ばれるとは思いませんでした。宿へ帰るバスもなかなか動けない混雑ぶりで、バスを見て手を振るナホトカ市民の心に触れて、国際親善の温かみが胸を打ちました。
     翌19日の朝、市長は帰国の途につき、残された議長と2人は10時から姉妹都市の写真展の開会式に出席しました。姉妹都市の各コーナーが設けられ、その都市の特徴ある写真が展示されています。引き続いて、ナホトカの食品工業見本市を見学、サケの薫製や肉、菓子類など試食は食べ放題ですが、そんなに食べられるものではありません。ナホトカ市特産の品物をよく味わうことができましたが、日本人に合う食べ物は少ないようです。  昼食後、15時、ナホトカ市議会を訪問いたしました。12地区からの代表で議会が構成されておりますが、7名の議員と話し合うことができました。議員から「市民の要望をどのように解決し、実現しておるのですか」と質問されて、敦賀市議会に対しての関心がかなりあることを知りました。議会としての交流を深めようとの話が出されたところです。  16時に終わり、2時間の自由時間とのこと。議長と課長を含め3人で、敦賀市訪ロ児童親善使節団が毎年訪れるバルナキャンプ場を訪れました。そこは海と山に囲まれたすばらしい自然の中に広がるキャンプ場で、大きな建物が幾つか建てられていました。案内してくれた場長のタマーラさんは、日本の民謡を歌い、手を握って喜んでくれました。そして、キャンプで過ごした日本の子供たちのことをよく覚えていて、話をしてくれました。キャンプ場へ行ったのは大きな収穫だったと思います。  その夜は、18時から文化会館で社交ダンスコンサートを見て、ダンス愛好家が多いことを知りました。  翌20日は、少し天候も悪く、寒い日となりましたが、10時30分からのスタジアムでの祭日のパレードに参加しました。多くの市民が企業ごと、家族ごとに馬や犬、羊までがパレードに参加する姿は、日本では見られません。パレードはスタジアムの周囲を歩き、中央の広場では次々と歌や踊りが披露されて祭りムードでありました。  夜は21時からサーカス団のコンサートを見て、超人的な芸やクマなど動物の芸に驚き、ナホトカでの最後の夜を過ごし、翌21日に新潟を経由し帰ってきたのであります。  そこで市長にお聞きをしたいのですが、ナホトカ市議会と議会同士の交流の場が設けられないかということと、訪ロ児童親善使節団児童20名、指導者5名が7月23日にバルナキャンプ場へ行きますが、この事業は昭和61年から始まり15回目になります。キャンプ場長のタマーラさんは、30年間この仕事をしてきたと言われておりましたので、何らかの形で敬意を表してはどうかということの2点について市長の見解を聞き、私の質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、河内議員の質問に順次お答えをしてまいります。  まず、日本原電3、4号機の増設問題であります。環境影響評価方法書の内容等についての御質問でございます。  この3、4号機の増設問題につきましては、3月の議会でも申し上げましたとおりでありますけれども、市議会におきましての増設促進陳情の再度の採択とともに、原電2号機の事故対策の終了、また原子力災害対策特別措置法の制定等々、原電3、4号機を本格的に検討する時期であるというふうに判断をしたところでありまして、2月22日には市は増設願を受理をいたしまして、現在、環境影響評価方法書の審査など環境影響評価の手続が進められておるわけであります。  4月26日に日本原電から住民意見の概要と見解書が市に送付をされまして、また県知事から意見照会がございました。市は環境審議会に諮問をし、5月26日、その答申を受けましたので、これを尊重いたしまして自然景観への配慮、環境保全の見地から5項目にわたる意見を回答した次第でございます。  その内容でありますけれども、やはり工事中の動植物に対します影響、そして工事中の資材の搬出入、国立公園の景観、温排水の影響、環境影響評価の状況報告などの5項目であるわけでございます。当然、工事になりますと動植物にどのような影響を与えるか、これも重要でありますし、特に夏場、あの半島は御承知のとおり海水浴で大変にぎわうところでありますので、そういう観点の資材の搬入等の出入り等々であります。  また、若狭湾国定公園でありますので、そういう景観。そして温排水、そこにはふげん、そして1号機、2号機もありますけれども、その影響、これも非常に大切なことでございます。そういうことを報告、中身につきましてはそういうことでございます。  今後とも、環境保全はもちろんでありますけれども、安全性の面、また地域振興面におきましても注意深く検討してまいりたいというふうに思っております。  そこで、安全性ということでありますけれども、チェルノブイリ事故、TMI事故の教訓が入っていないんじゃないかという河内議員の御指摘でございますが、日本原電の説明によりますと、3、4号機につきましては国と民間が共同で行いました第3次軽水炉改良標準化計画に基づきまして、その後の技術進歩と国内外の運転保守経験等を取り入れました改良型の軽水炉でございます。従来の軽水炉に比べまして、より一層安全性や信頼性の向上を目指して、非常用の炉心冷却系の強化、また蒸気発生機器の信頼性の向上を図っているというふうに聞いております。  三十何年前に建てられましたのと20年前に建てられましたのとこれから建つというのは、これはもう一般論としてでありますけれども、私はいろんな、例えば車に例えますけれども、車でも今はどんとぶつかるとエアバッグですか、ああいうものがちゃんと装備されたり、やはり安全性につきましては、これは向上しているものだというふうに確信をいたしておる次第でございます。  当然、この増設につきましての事前了解願を行ったということは、この後は安全審査の手続になるわけでございまして、この段階では安全性につきましては特に詳細な安全審査が行われるというふうになっておるところでございます。  また、国の安全審査体制も原子力安全委員会の独立性の強化、人員の増強等々、また平成13年1月に省庁再編に向けまして着々と充実をされつつありますので、従来以上の安全確保ができるものというふうに考えておる次第でございます。  また、チェックポイントといいますか、そういうお話も前にもさせていただいた、議員御指摘のとおりでございます。今、環境影響評価の手続が進められておるわけでありますけれども、環境影響評価方法書や準備書に対します市長の意見、本年の2月22日の日本原電からの安全協定に基づきます事前了解願に対します回答など、立地手続の各段階におきまして市長の意見を述べる場があるわけでございます。さらに、住民の皆さん方に対しましても環境影響評価準備書に関します説明会、また第1次公開ヒアリングなどが開催されるわけでございまして、市長といたしましては手続の各段階におきまして、これら住民の意見を踏まえますとともに、安全性の確保、また、これも重要であります地域振興の面などにつきまして慎重に検討し、判断をしていきたいというふうに考えておる次第であります。  次に、産業廃棄物最終処分場の件についてでございます。  このことにつきましては、既に提案理由で私の考え方を申し上げたとおりであるわけでありますが、去る6月9日、県が公表いたしました許可容量の12倍から3倍になろうという事実。これはもう皆さん方と同様、大変大きな驚きと、また福井県が早い時点でこのことを認識していたという事実に対しましても、極めて遺憾であるというふうに存じておる次第でございます。  私、昨日、福井県知事に会いまして、敦賀市長といたしまして市民の皆さん方の気持ち、また県の対応が今後、廃棄物行政への信頼感を失墜させたことへの懸念、そして何よりも早期の処分場の終息についてということで強く要請をしてまいったところでございます。知事の方からは、市民に大変不安を与えた、迷惑かけたということで陳謝をいただきましたとともに、市民不安解消のため安全性の確保、監視体制の強化等の説明も受けたわけでございます。  このことにつきましては、知事に直接お会いして困っている状況を詳しく説明することが十分であったのかの点の反省、また市としてももっと早い段階で把握ができたのではないかなというようなもどかしく思っているところでもございます。この問題につきましては、市民にとりまして長年の課題でもございますし、早期に解決をされなければならないものというふうに考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願いをしたいというふうに存じます。  また、今回の問題は一義的には事業者が負うべき責めであります。県の情報開示は評価はできましても、長期間、管理監督責任を果たさなかったことは市、県民の廃棄物行政への信頼感を失墜させるものでありまして、極めて遺憾であるというふうに思っておる次第でございます。  特に安全性の面で、側壁はどうだという御質問でありますけれども、県が事業者に調査を指示いたしまして、専門のコンサルタントによります安定解析で確認しているというふうに聞いておるところでございます。  また、木ノ芽川及び深川からの環境基準値を超えますダイオキシン類が検出されたということにつきましては、県に原因究明を要請いたしますとともに、今年度5月にも直ちにモニタリングを今行っているということでございます。  また、今回の木ノ芽川地下の浅いところでありますけれども、その部分の帯水層の監視をやるということで、観測井戸設置の予算化を議会でお願いをいたしているところでございます。これは私ども市としてやるものでございます。  これらの調査結果を踏まえながら、市といたしましても今後どのように調査を行っていくべきなのかということを、その方法等につきまして検討を行ってまいりたい、このように思う次第でございます。  また、埋立地から浸出液及び埋立地周辺の地下水についてということで、別表第1云々という御質問でございます。5年間保存しなければならない、それ実行されておるかということでありますが、廃棄物処理場の許可要件につきましては、法の廃棄物処理法の第14条第4項に基づきまして付されたものでありますけれども、検査内容及び実施記録につきましては、県が事業者から水質検査等の報告を受けていることは確認をいたしておるわけでありますが、記録の保存については県の確認はとれておりません。  また、埋立処分を受託する産業廃棄物のうちの燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん及び云々という御質問でございますけれども、これが実行されておるかという質問でありますが、県外から搬入をされます産業廃棄物につきましては、排出事業者があらかじめ処理施設の所在地を所管いたします健康福祉センターに協議をして承認を受けなければならないのであります。このことにつきましては実施されているわけでありますが、県内については立入調査等もできるということで、県内については行っていないというふうに聞いております。  また、現況でありますけれども、市としては、この現況をどのように処理するかということでありますが、さきの環境審議会におきましても多くの方から同じ意見をいただいたわけであります。昨日、知事にお会いをしたときには、直接この現況を説明しながら、早く処分場の終息に向けての適切な対応を強く要望をいたしたところでございます。  また、増設が計画され、県も許可をしようとしているじゃないかというようなことでありますけれども、市の対応でございます。これは私ども、直接市民生活にかかわる大きな問題だというふうに認識をいたしておりまして、今、議会、市民の御意見をいただいておるわけでありますが、このような状況の中で県が許可をするということがあるとすれば、全く理解できないというふうに思っておる次第でございます。  増設許可に際しましての法の手続上、市、県民、市長等の意見を聞くことというふうにされておる次第でございまして、皆さん方の御意見、市民の意見を踏まえまして知事に申し上げたいというふうに思っておる次第であります。  次に、契約行為についてであります。  入札制度についての談合防止策等々でありますけれども、この入札に関しましては、透明性の一層の向上を図りながら、公正な執行を確保するため、敦賀市入札制度検討委員会等を設置いたしまして、平成9年から低入札価格調査制度の試行、また10年4月からは指名業者の非公表、現場説明会の廃止、また平成10年11月からは入札予定価格の事後公表を実施いたしまして、低入札価格調査制度によります調査基準価格を下回った入札につきましては、入札時提出をいたしております工事費内訳書や諸資料の提出、調査を実施し、指名選考委員会で審査をして対応を行っております。  今後とも、透明性、競争性を確保できるよう改善に努めますとともに、建設業者のモラルの向上、不正が起きにくい制度の導入を図ってまいりたいというふうに思っております。  あとの細かいことは部長の方から答弁をいたします。  次に、国際交流についてでございます。  私も一緒に行かせていただきまして、実は私ちょうど3度目のナホトカの訪問になりまして、議長また河内議員のお越しになった場所は私も前に寄せていただいたところでございます。大変素朴な町といいますか、その分、人情といいますか大変心の温かい人たちの住むナホトカ市だなということで、行くたびに感激をいたしておる次第でございまして、今後、議会同士の交流もどうだということでありますが、これはやはり議会の皆さん方の意向を踏まえながら十分検討していきたいなというふうに思っておる次第でございます。  バンドも連れていきまして、私の得意分野でございますし、何かいい交流ということで行ったわけでありますが、2000人以上の人が前におったものですからこちらの方が感激してしまいまして、お客さんも感激してくれましたけれども、私どもも感激をしながら演奏をさせていただきました。  また、式典もお話ございましたけれども非常に国情の違いでありますから、日本ですと例えばかた苦しい話をずっとやって次に移るんですが、話をしておる途中に踊りがさーっと出てきましたり、歌をさーっと歌いにくるものですから、何かやはり国情、国のいろんな文化の違いかなということで。しかし、ああなりますと飽きないといいますか、時間はたしか2時間半ぐらいあったんですが、かたい話の後に踊りとか歌が入ってくるものですから、それでちょっと気分が変わって、また戻すということで、これも一遍私どもでも考えた方がいいんじゃないかなということも実は感じながら式典に参加をさせていただきました。  最初、私もあいさつがあるというものですから、ここにあいさつの文入れて、いつ来るんかな、いつ来るんかなと思っておりましたら、最後に姉妹都市の皆さん紹介しますといって壇上に上がって、そのまますっと終わってしまいまして、一体これはどうなったのかなと思いましたが、その打ち合わせ等もなかなか言葉の違い等がございましてうまくいかなかったんですけれども、精いっぱいといいますか、心からなる歓迎をいただきまして、本当に感謝を申し上げておるところでございます。  また、バルナキャンプ場でありますが、これも私も拝見させていただきまして大変すばらしいところであります。毎年、私どもの子供がお世話になっておりまして、タマーラさんも本当に30年間もやっていただいておるということで、実は平成7年8月に訪ロ児童使節団派遣の10周年を記念して敦賀市国際交流広場を設けたんですが、そのときにタマーラさんを御招待いたしまして感謝の意を表したところでございます。また、毎回私どもお世話になっておるということで、常に感謝を申し上げておる次第でございます。  先ほど言いましたように、議会同士の交流というのは、やはり議会の皆さん方の御意向を踏まえて、これからも検討していきたいというふうに思っておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。 ◯建設部長(山本黎明君) ただいまの河内議員さんの市立敦賀病院の基本計画の落札者が既に決まっているという件でございますが、この内容は現在、共同企業体編成で予備指名をしている段階でございます。地元企業単独では受注が困難な事業に対しましては、地元企業を参加させるために共同企業体が必要かとも考えております。したがいまして、共同企業体の場合、企業名がわかりやすいという欠点もございます。そのため、共同企業体で入札する場合につきましては、参加者に制度の趣旨を徹底いたしまして、不正、談合など市民の疑惑を招くことがないよう十分注意を促しているところでございます。  なお、今回うわさがあるとお話がございました敦賀病院の基本計画につきましては、予備指名業者全員に対しまして改めて先般、厳重に注意を促したところでございます。  以上でございます。 ◯22番(河内 猛君) 契約行為の関係から再質問いたしたいと思いますが、今、建設部長の説明がありましたが、ジョイントを組む場合、どうしてもAとBとかということで話がされていくということになりますし、それぞれの指名される業者は皆わかるわけでありまして、そういうところからいろんな話が進むと、こういうことになっていきそうなんですね。ですから、そこに透明性を欠くということになってきますので、その辺をどうしたらいいかということになるわけです。  ですから、私は思うんですが、すべてを明らかにして、設計価格も事前にすべて公表して、そしてあからさまにして、そしてきちっと入札をさせるということにしていけばというふうに実は思うんですが。  福井市の場合、ちょっと細かく私も関心がありまして読んでみたんですが、福井市も平成9年から専門委員会を設置して検討したということです。改善策として、透明性を高めるために9年度から3000万円未満の工事に限って設計価格の事前公表を始めたということです。競争性を高めるために1億円以上の工事については最低制限価格を取りやめて、新たに調査基準価格を設定をする低入札価格調査制度を導入したということです。敦賀市のように検討されていって透明性が高まってきたんですが、これも事前に指名競争入札を導入してやってきて、その上に立って談合等のいろんな疑惑があるということで、こういう専門委員会を設けて検討したということなんですね。  この低入札価格調査制度というのは、基準価格を下回った金額で入札した場合でも、低入札調査委員会が審査して落札業者を決定するという内容のものなんです。こういった制度を2年間行った結果、11件の工事の入札を実施した結果、通常は設計金額の90%前後に落ち着く落札価格が60%前後にまで低下するなど大きな効果が見られたと、これはそういうことで新聞に出ておったんですが。そういった点では、かなりいろんな面で効果が出てきたんじゃないかなと、そう思うんです。こういったところをやはり一度、やっぱりいいところは見習って、そして透明性を高める、競争性を高めるということにする必要があるんじゃないかというふうに思うんです。  福井では、一部に限られていたこの制度をすべての工事に拡大をすると。工事費の内訳の明細書を入札参加業者に入札時に提出させ、下請業者にしわ寄せが行くような無理な価格での入札を防ぐというようなことまで考えられておるということです。  ですからどうでしょうか、こういったところを参考にしながら、すべてを明らかにして、そして入札に参加させるということが、予定価格にいたしましても、ここでは入札が済んでからの発表でしょう。これ前に私質問したときに、市長は検討していきますということだったんです。それっきりになっています。ですから、そういったこと等も検討課題ではないかということで再度お聞きをいたしておきます。  それから、3、4号機の増設問題ですが、これにつきまして市長は相変わらず後からできるのは安全が高まったものだという教科書どおり言われておるんです。そこで、ちょっと申し上げたいと思いますが、いつも私、この原子炉、原子力発電所の関係につきまして、未完成の技術だということを今までにも何回も言ってきたと思います。特に軽水炉です、問題は。その点ちょっと申し上げておきたいと思いますが、未完成の技術の問題点の一つは、原子力発電の技術そのものが今の原子炉では本質的な欠陥や未知の要素をはらんでおるということでありまして、まだ原子力を完全に我々人類が制御化していないというところに根本的な問題があるというふうに思っているんです。  核反応が進みますと、進み過ぎると抑制をするという、これは当然そういうことでありますし、そういう特性を持っていますし、結局、核反応が進むと水が蒸気になって、そして中性子の減速効果が下がる。核反応は抑えられる。これは教科書にそういうふうに書いてありますが、それはそのとおりだと思うんです。温度が上がると、ウランが中性子を吸収して核反応を抑える効果などがあるということでありますし、これらは全部、自己制御制というように私は読んだんですが。こういうものが備わっているんです。  ところが、実際には水がなくなると原子炉はとんでもないことが起こる可能性をはらんでいるということであり、それが熱だということでありますし、核反応の方は抑えられても、もし瞬時に水が失われるということになると熱がたまって核燃料が高温になる。そしてそれが炉心溶融という、そういう事故に発展をしてくると。これらが一つは軽水炉における一つの欠陥だと、注意せないかんというふうに私は聞いておるんです。  そういうことで、スリーマイル島の原発の事故でありますが、これなんかも今度の軽水炉高度化計画の中にはどうも教訓が入っていないんじゃないかというように私も読んだので、それらについても、こういうことがスリーマイル島原発の事故なんですから、そういった教訓も特に入れられておかなきゃならん、そう思うんです。  そういうことでありますから、一つは問題点として申し上げておきたいと思うんです。  それから、もう一つの問題は、放射性廃棄物の問題。さっき立石議員からも出されましたが、使用済燃料の再処理の問題。これらにつきましても、まだきちっとされていないということもありますし、それから最終的に廃棄物をどうするのかということでありますが、これの地層処分という問題も出ています。これらにつきましても、要するに熱を地上で冷やして処分せないかん。100 年以上かかるという、そういった問題もありますし、それから資源の利用につきましても天然ウランの中に 0.7%しかないウラン235の利用と、こういうことでありますから、ほんのわずかのウラン資源の使用ということになるわけです。そういった関係。  そういったこと等、私はまだ未完成な技術だというふうに言っているわけでありまして、そういう点で考えていきますと、やはり今度の3、4号機につきましては超大型の原発でありますから、前と同じような出力の原発なら市長の言うことも出てくるかもわかりませんが、これはもう経済効果だけを追求しておるということでありますから、私、そう思いますので、非常にこれ安全性の問題、心配をするわけです。そういう点で、こういう経済効率を追求する巨大原発志向というのは非常に危険だということを申し上げておきたいと思いますし、安全問題についてもっと論議をして、そして増設ではなくて、いわば増設というのは実験するような形になるんではないかという気もするんですよ。そういう安全面から考えていきますと。それでは非常に危険です。ですから、スリーマイル島の事故の問題、チェルノブイリ原発事故の問題、こういった教訓等もこうなんだということではっきりと提示されて、安全論議をしていく必要があるんじゃないか、そのように私は思うんで、市長の考え方ですね。ちょっとその辺につきまして私の考え方言いまして、再度聞いておきたい、そう思うんです。  それから、産廃の問題でありますが、私は平成10年の9月定例議会で、満杯になるのはいつごろになる見通しかと、これを最初に聞いたんですね。そうしたところが、そのときは山本民生部長でした。県の方にこの処分場の埋立完了期限について問い合わせをしたら、県の答えは「経営上の秘密に関することであり、設置許可権者として発表することは差し控え、直接事業者に確認願いたい」と、こういうふうに答えたんですね。  それから後、何回も議会で問いただしてまいりました。しかしながら、いつも企業秘密ということで済まされてきたわけです。そして、この間、6月9日の代表者会議で実はこうこうということで明らかになったと。それはもう平成6年に満杯になった。許可容量の12倍の埋め立てだという内容であります。  ですから、経営上の秘密というのは、この不法埋め立てを隠すために言われてきたというふうに私は思うんです。こういうことは許されんというふうに私は思います。ですから、県は「まことに指導監督不行き届きでございます」と言いますが、許可条件をきちっとやらされておればこういうことは、平成6年に満杯になったということがはっきりするんです。  特に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも出ておりますが、管理票というのを発行せなならんということになっております。これもやられておらんでしょう、恐らく。この管理票は、産業廃棄物管理票 第12条の3ということで出ておるんですが、これは事業者それぞれに管理票を発行して交付をして、そして明らかにしていくということが書いてあるんです。その「管理票交付者は、厚生省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない」と、こうなっているんですね。こういったことが提出されておれば、きちっとこういうところが確認されていくというふうに実は思います。  それから、立入検査の関係につきましても、これも法律で出ていますね。これは、廃棄物処理法第18条、それから第19条、報告の徴収、立入検査と出ておるんです。これは市長もできるんですよ。「都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物処理業者、または一般廃棄物処理施設の設置者もしくは管理者に対し必要な報告を求めることができる。」、また「その土地もしくは建物に立入り検査をさせることができる」と。これらにつきましては、産業廃棄物の関係につきましても同じ扱いになっておるというふうに思います。そういう立入調査の関係もありますし、調査をすれば明らかになるということです。  どうでしょうか。県へ行ったときに、県は満杯をいつごろから知ったのかということです。こういう点から考えまして。平成6年に満杯になったと。これは後からわかったということでしょうが、いつごろこれを知った、わかったのかということ。  それから、敦賀市としてそれをいつごろ知ったか。県から聞くまで知らなかったということでしょうかね。これをひとつはっきりと聞いておきたいということと、それから市長は早期終息の報告書をきのうですか、知事に提出したということでありますが、今の現状をどうするかという問題です。まだ搬入が続いておるでしょう。ですから、違反を犯して、そして相当の数の埋め立てを行っている。許可されていない。ですから、この違反行為を直ちに搬入を中止して正すというのが、これは正しい進め方です。これをやらなきゃいかんです。これをなぜ知事がやれんのかということになるんです。  そして、県の話を聞いていますと、私どもが非常に指導監督が悪うございましたということだけ言いまして、業者が悪いということは一言も言わんね。一体どうなのかということ。業者が悪いことしておるんですよ。ですから、ちょっと目の届かんところで悪いことしたと。だから、こんな悪いことだめやと、正すというのが筋道でしょう。じゃ、私どもが悪かったんです。業者は悪いことなかったんですかね。業者は悪いことをしておるんです。ですから、悪を正すということをまずやらないかんということです。  ですから、これは罰則があるんです。罰則は、これもこう出ておるんです。措置命令違反、虚偽の報告もしくは立入検査の忌避、不法投棄ほか無許可営業とか、これらに対しましては、最高で3年以下の懲役、その他罰則が科せられると出ておるんです。「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人、人に対しても各本条の罰金刑を科す」というふうに出ていますからね。ですから、罰則まで設けられている、法律で。なぜそれが実行できないのかということになるわけです。  その点は、やっぱり知事の決断であり、私は市長の決断だと、そう思います。まず搬入を中止する。責任を明らかにする。そして、違反行為を正すということ。これはぜひやるべきだということをここで強く申し上げておきたいと思うんです。  私は、これをやれないのは、県は業者と癒着があるんじゃないかなと、そう疑うんですよ。ですから同罪だと。市も同罪になってはいかんと思いますよ。そういう点でやはり市長としてはどういう立場で臨むのか。もし行政でできなければ司法の問題。これほうっておくわけにいかんでしょう。そういうようなことも含めて、市長に再度聞いておきます。  それから、安全対策の問題ですが、積まれた擁壁ですか、亀裂が入っている。私は崩れるんじゃないかと心配をしておるんです。これは何ですかね、どれくらい積むという制限はないんですか。どこまで積んでもいいということなんですか。その辺は私も、いろいろと法律もありますが、産廃の処理場として積み上げる場合、どうかなという。私もはっきりとその辺は不明確でありますから、明らかにしてもらいたい。そして、あの安全対策を講じる必要があると、そう思います。そういう点もあわせてお尋ねをいたしておきます。  以上、再度質問いたします。 ◯市長(河瀬一治君) まず、契約行為ということで、福井市の例を挙げていただいてのお話でありますけれども、私どもとしてもやはりこれは公正に行われるべきだということを認識をいたしておりまして、先ほどお話ししましたとおりのことでやっております。  また、いろいろと調査をしながら研究もさせていただきたいなというふうに思います。  次に、原子力発電所の問題でありますが、河内議員はいつも日本の原子力発電所は未完成のものであるから、原子力発電については決して反対の立場ではないが、現在ではまだ未完成であるからという御議論でいつもお話をしているわけでございまして、私も一般論ですけれども、完全無欠なものを求めていましても、これは私は人類これから何千年続いても絶対に達成できんというふうに思っている一人であります。完全無欠のものを世の中に求めましても、それはあり得ないということでありまして、要するに今の原子炉、私どもにいたしましても 100%完全無欠で絶対に何ともないというようなことは考えておりません。そのために放射能をしっかり管理すべく何重もの棟で仕切っていく技術といいますか、そういうものはやっておるということを自分自身は思っております。  そういう意味で、これからの3、4号機につきましても、今後の安全審査の中で十分にその安全性、これはあくまでも安全性ですから、100 %安全、世の中に完全無欠なものをというのではないというふうに認識もいたしておりまして、そのあたりはちょっと考え方の違いかなというふうにも思っておる次第でございます。  ただ、廃棄物の問題でありますとか、今お話出ましたように地層処分をやっていく話も現実に出ております。これもやはり人間の英知を集結しながら、結集しながら取り組むべき問題だなというふうに思っておる次第でございます。  今回の増設は、実験になるんじゃないかというような御指摘でありますけれども、決してそういうものではないというふうに思っております。  ただ、かなり大きな炉でございますし、これはもう御承知のとおり今の日本のエネルギー事情を考えますと、環境の問題、特に大気汚染の問題等々、二酸化炭素の問題を考えますと、国としてもまだ十数基は原子力発電所で補っていかないかんということになっております。もちろんこれ、先ほどもお話出ておりますけれども、福祉を充実させますと電気も要ります。エレベーターもつけます。当然、そういうようなことになりまして、人間生活で今から電気は要らんしというような時代でもありませんので、そうなりますと原子力発電所というものも大きな、エネルギーを確保するという上では役割を担っておるものかなという意見が長期計画の中ではよく出ておるのが現状でございます。  次に、最終処分場の問題でありますけれども、おかしいなと思ったのはやはり平成10年の9月ごろであります。再三問い合わせをいたしておりましたけれども、いや、企業秘密でということで、私どももそういう形で県の方からの返事がございませんでしたから、河内議員の質問等々、その後も出ておりましたけれども、ともかく県に残余容量を確認してということ、また搬入の自治体の方からも協議をするわけでありましたが、最後には幾ら問い合わせしても返事してくれんもんですから、今年度に入ってから一切ほかの自治体との協議も打ち切ったような状況でございます。  御指摘のとおり早期に終息をする、このことが第一だというふうに思っておりまして、県に対しましても今後ともともかくいい形で早くこれが終息をして、こういう問題が敦賀から出ないのが一番ありがたいわけでございまして、そういうことを県にこれからもしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っています。  それと、安全対策でありますが、これも先ほど言いましたように何ぼ積んだらいいんかなということがありますが、物事には限度というのがございますし、これは今、コンサルタントの方で調査をしているようでございますので、技術的なことはわかりませんが、そのまた調査結果を見て御報告ができるものじゃなかろうかなというふうに思っておる次第であります。 ◯22番(河内 猛君) 産廃の最終処分場ですけれども、どうするということを市長は言いませんね。やっぱりこういうふうにして処置をしたいというようなこと等をはっきりと言うてもらいたいと思います。  例えば、ここにもまた、これは法律を持ってきたんですが、使用の停止とあるんです。これは廃棄物処理法第9条の2です。都道府県知事は許可の申請があった場合には、当該施設が本法施行規則最終処分場についてはというのがありますが、技術上の基準に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならんと、こういうのが一つ前段にありまして、そして都道府県知事は一般廃棄物処理施設の構造または維持管理、技術上の基準に適合していないと認めるときは、その設置者に対して許可の取り消しまたは当該処理施設に必要な改善を命じ、もしくは期間を定めて当該施設の使用の停止を命ずることができるというようなこともこの法律に出ています。  ですから、こういった法律をやっぱりきちっと適用して処置しなけりゃいかんのではないかということですね。やはり今決断をして処置しないと大変なことになると思います。地下水を守るという問題です。これは裁判例でも出ています。この前も私、ちょっと申し上げましたが、地下水を汚染するおそれがあるということで不許可ですよね。不許可にする。裁判についても、これはやっぱり許可されないということで判例も出てきておるわけでありますから、汚染、今しとるんじゃなくておそれがあるということ。おそれがあるどころじゃありませんわね、今。ですから、やっぱり直ちにきちっと中止をさせるということでなければならんと思います。  もし行政でできなければ、市民みんなでやらないかんということになりますし、そうなってきますとこれは事業者だけじゃなくて県も市も同罪だということになってきますよ。やっぱりその辺のところはきちっとやはり決断をして、処置すべきだというふうに私は思います。その点、再度お聞きをいたしておきます。  それから、原発の関係でありますが、市長は相変わらずの安全だという安全神話のようなことを言われるんです。ですけれども、諸外国の状況を見ますと、もうチェルノブイリ原発事故以降、その前はスリーマイル島の事故がありましたが、もう世界の少なくない国々では、原発建設計画や運転中の原発についての見直しが始まったんですね。そして、どうでしょうか。ずっとそれは経過がありますが、ユーゴスラビアにしろ、オランダにしろ、フィリピン、それからずっとアメリカは特にそうですし、そしてこの間新聞に出ていましたね、ドイツの。これはもう、32年に全廃という、そういう方向を打ち出したということであります。  これが本当に完全無欠というか、そうではないと市長は言いますが、しかしこれは危険ではないと。ほとんど危険でないということになればこういうことは起こらんのです。経済効果もそりゃあるでしょうが。やっぱりそういう点では、やはりその辺のところは眺めていかないかんと思います。日本だけです、エネルギー政策として原子力中心に突っぱねとるというのは。その辺のところは、今これを変えなけりゃいかんという動きも出てきましたね。
     ですから、やはり市長もこの原発を抱えている市の長でありますから、この原子力中心のエネルギー政策というのを今転換をすべきだという、そういうことでやはり危険性から遠ざかるということを今考えねばならんというふうに実は思いますが、その点もあわせてお聞きをいたしておきます。  それでもう終わります。 ◯市長(河瀬一治君) 処分場につきましては、もう先ほどから言っております、県がやはり責任を持っておりますので、県にともかくもう一日も早く終わってほしい、あしたからでもやめてほしいのが私の正直な気持ちであります。  その辺を知事に昨日もお伝えしてきましたので、なるだけ早く早期に終息しますように、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。  原子力発電所でありますけれども、特にドイツの話が出ました。先ほどもちょっと触れましたが、ドイツは32年後、これも政治的な話で、これは御承知のとおりであります。緑の党の公約、しかしそれに合わせたって現実的にはどうしたらいいかわからんということで、32年という年限が、30年と35年との話で32年が出てきた。しかし、これも政権かわったりしますとどうなるかもわかりません。現実には、それじゃそのかわりをどのようにするんだと言われたときに、いや、それはわからんというような状況の中での話でありますし、ドイツの場合ですとああいうEUの連合の中で、フランスから電力を買うことも十分できる国柄でもありますので、日本とは全く国情が違いますから、私はエネルギー原子力発電所を持っておる市長だから原子力発電政策をどんどん進めるんだということはございません。あくまでも持っておるから安全を第一に、まず地域がよくならんことにはエネルギー政策できませんよと、国にいつも言っている立場でもございますし、そういうこともこれから貫きながら、やはり安全確保を第一に原子力はチェックをしながら、現にもうたくさんございますので、それをチェックをしながら、また3、4号機につきましても十分にそういう地域振興等を十分見きわめながら慎重に対応していきたいなと思っておるところであります。  以上です。 ◯副議長(中村純一郎君) 次に、中野 真君。   〔5番 中野 真君登壇〕 ◯5番(中野 真君) 公明党の中野 真でございます。一般質問通告書に従いまして、2点質問いたします。  最初に、近年続発する少年犯罪について質問いたします。  立石議員と重複する部分もありますが、私なりに質問させていただきます。  近年、凶悪な少年犯罪がふえています。愛知県豊川市の主婦刺殺事件、西鉄高速バス乗っ取り事件、名古屋市で起こった中学生による5000万円恐喝事件、栃木県黒磯市の中学校で男子生徒が女性教諭をナイフで刺殺した事件、神戸連続殺傷事件もありました。今、この世代に何が起こっているのか。事件の背景にあるものは何か。科学技術が発達し、社会経済が複雑化する中で、何か基本的で大切にしなければならない心の問題が置き去りにされた結果のようにも思われます。  昨年の秋、総務庁が全国の中学、高校生約2100人に暴力観と暴力行為について調べた結果、中学、高校生に暴力の傾向が強まっていることがわかりました。特に、男子の半数が「暴力を振るわれるのは相手を怒らせるようなことをしたからだ」と答えるなど、いじめのような他者の暴力を容認する傾向を強く示しております。また、実際の暴力に及ばないまでも、暴力の衝動を感じている生徒は少なくはなく、普通の子も暴力事件に陥る可能性があることを裏づけていました。  高校生について見ると、「表に出ない暴力は多かれ少なかれみんな経験している」男子78.1%、女子72.9%。「悪い者をやっつけるにはルールを破るのも仕方がない」男子63.5%、女子50.8%。「妥協するくらいなら腕力でかたをつける方がすっきりする」男子31.1%、女子17.2%など、暴力を容認する傾向があらわれています。  また、「世の中はどうせ変わらない」男子54.9%、女子61.1%など、社会に対するあきらめも広がっています。暴力の経験については、男子の14.7%が友達に暴力を振るったことがあり、14.2%が家のものなどを壊したことがあると答えております。また、暴力を振るいたいと思ったと答えた人まで含めると、それぞれの数字は倍増する結果になりました。「むかついて見知らぬ人をなぐりたいなと思った」という男子が10.4%、女子も 3.4%おり、相当数が暴力的な衝動を抱えていることを示していました。  一方、1998年秋に行った小学校から大学まで約9600人の調査では、「過去1年間に先生に暴力で反抗したことがある」男子高校生は4%と、10年前の同じ調査の 3.0%からふえていました。男子中学生も、同じ質問に対し 2.7%が 4.8%に上昇していました。また、「頭にきたときに自分を抑えられない」という高校生は24.7%、中学生は29.8%に達していました。  最近の凶悪な少年犯罪や総務庁の中学、高校生に暴力の傾向が強まっているという調査結果を聞かれ、このような少年犯罪を生む社会状況をどのように感じていらっしゃるか、市長並びに教育長に所感をお伺いいたします。  次に、愛知県豊川市の主婦刺殺事件、西鉄高速バス乗っ取り事件、この社会を驚かせた2つの事件を起こした少年は、ともに17歳でした。それも、一般的に言われる不良少年ではなく、むしろ優等生であったと言われております。  愛知県の事件の少年は、受験教育に過剰適応して人間的な感性がスポイルされ、自己疎外に陥ったのではないか。また、バス乗っ取り少年は、中学でいじめを受けて人間不信に陥り、高校ですぐ不登校になったといいます。登校拒否を最もこじらせた事例とも言われています。  子供は、学校ではいじめられないために非常に気を使い、親や教師にはいい子であり、本当の自分との間にギャップができているのではないでしょうか。  さらに、受験勉強に追われ、高校に入ってから何のために学ぶのかと悩み、しかもいい学校、いい会社に向かってひたすら走ってきても、今の不況の時代、努力しても将来に何の保証もない。優等生ほどその絶望の思いは強いのではないでしょうか。  各地の学校では、いじめや不登校、少年による凶悪犯罪がふえ続ける中、スクールカウンセラーを増員させたり、大学生を相談相手として不登校の児童生徒の家庭に派遣し、学校復帰を果たしたケース。また、福井県では教育相談室を開設し、カウンセリング経験が長い教員OBが相談員となり、親身に対応することになりました。教育は、人間自身を対象として行い、次の世代の世界を決定づける最も重要な授業であります。今、少年たちに必要なのは、学校、家庭、地域の3者で連携した心の教育であります。  そこで、学校教育について質問いたします。  学校教育は知識偏重ではなく、道徳教育の改善、充実を図るとともに、先生一人一人がカウンセラーであるとの認識を持ち、いじめや暴力行為などの問題行動に毅然たる対応をとることが必要であると思います。  敦賀市では、平成14年度からの完全学校週5日制と新教育課程の中で、少年たちの心の教育にどう取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。  次に、家庭教育について質問いたします。  現在の少年犯罪のふえた大きな要因に、家庭での教育力の低下があると思います。子供がよくなるのも悪くなるのも親の責任であります。それは、子供に対してだけではなく、子の親としての社会に対する責任でもあると思うのであります。  今ほど子供を育てる親の力量が問われる時代はありません。育て方もさることながら、子供が問題を起こしたときになぜそうしたのか、その必然性を理解し、その上で子供を守る力があるのかどうか。何でも許すのではなく、生きていくつらさも含めて、子供の気持ちを知るという理解が必要であると思うのであります。  そこで質問します。学校は家庭教育の向上も含めて、家庭とどのように連携をとり、心の教育に取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。  次に、地域教育について質問します。  私たちの子供のころには、よその子供でも悪いことをしていれば我が子を教育するようにしかってくれる大人が近所にはいました。また、しかってくれなくとも、「あんたの子供はどこどこで悪いことしてたよ」と、子供の素行を親に伝えてくれる人たちがいました。今は人間関係も希薄となり、地域教育も難しくなったようであります。  福井市では、学校と地域の連携を図るため、町の先生として授業や行事に協力してくれる地域住民の人材登録を始めました。今年度からは、その町の先生に小学校のクラブ活動の指導に当たってもらうほか、公開クラブとして保護者を初め地域の人の参加を募り、一緒に活動していくとのことであります。  地域全体で子供を育てていこうという取り組みが市全域に広がっていくことが大事だと思いますが、敦賀市では地域とどのように連携をとり、心の教育に取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。  次に、埋蔵文化財の保存、管理、活用について質問いたします。  先月25日、県内最古の高地性集落である舞崎遺跡から、竪穴式住居跡が見つかりました。舞崎遺跡は、通信のためののろしを上げた跡もあり、日本海から近江、大和につながる通信網の発信源だった可能性が高く、日本海の見張り所的性格を持っていたとのことであります。  また、住居には火をたいたと見られる小穴や弥生式土器、磨製石器が出土し、その土器には時代による形の変遷が見られ、2000年前から少なくとも 100年間は人が住んでいたことがわかりました。敦賀が約2000年も前から情報と交通の中心地だったということがわかります。  また、先月の29日には玄蕃尾城跡に1期生議員そろって登ってまいりました。玄蕃尾城跡は、近江越前の国境、標高 650mの玄蕃尾山に築かれた山城で、賤ケ岳の合戦の折、柴田勝家の本陣となったものです。この山から賤ケ岳方面にかけては、この合戦の折、使用したと伝えられる城、とりでの跡が多く残っていますが、その中でもこの城はとりわけ規模が大きく、堀、土塁の構えも壮大で、柴田勝家本陣にふさわしいものであります。この山城にどのような施設があったのか、どのような生活をしていたか、コンピューターグラフィックスで立体映像化してみたいと考えたのは私だけではありません。  また、この城の保存状態は非常によく、埋蔵金伝説もあり、今後の調査が楽しみな文化財であります。  敦賀は歴史のある土地柄だけに文化財も多く、有形文化財、民俗文化財、記念物、史跡、名勝、天然記念物の合計が 182件あり、そのうち史跡は国指定4件、県指定4件、市指定が6件、さらに愛発関、松原客館など、調査結果が待たれる楽しみな文化財もあります。  今日の経済的な豊さの中にあって、現代の人々は単なる利便性や効率性だけではない快適さ、心地よさといった本当の豊かさを必ずしも実感できていないことが指摘されております。あらゆる人々が心の豊かな質の高い生活を送るためには、精神的な満足感をもたらす文化的な要素がかつてなく重要であると思うのであります。  敦賀市の文化財は敦賀市の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な郷土の財産であります。これは敦賀市の歴史、文化などの正しい理解のために欠くことのできないものであるとともに、敦賀市の将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであります。  そこで、敦賀市の各地に分散して保管されている埋蔵文化財を1ヵ所に集めて、保存、管理、研究を行うために、出土品を遺跡、遺構ごとに整理、収納する所蔵庫や、発掘された土器などを復元したり図化するための工作室、収蔵資料を広く市民に公開するための展示室、各地の文化財の発掘調査報告書や関連文献をそろえた図書室などを備えた施設と、予算の面でも人材配置の面でも充実させる必要があると考えるのですが、市長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。  以上で質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 中野議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、少年犯罪ということで、これ先ほども出ておりましたけれども、本当に同じような年ごろを持つ親の立場になりますと、もう心が痛むといいますか、何とも残念な気持ちでいっぱいでございます。  これ、いろんな要素がありましょうけれども、やはり食事のカルシウムが不足しているとか、最近はあごが小さくなってきてかみ合わせが、小顔がはやっているといいますけれども、私もでぶの割には顔が小さいと言われておるんですが、やっぱりあごの発達が悪いんかなと思ってみたりしておりまして、それが原因であるとか、それと漫画で、前もちょっとPTAの皆さん方とお話ししたときに13チャンネルのお話が出まして、あんまり漫画ばっかりやっとるんで何とかしてほしいなと。よく考えますと、うちの息子連中もあれを見ておるもんですから、頭痛いなというふうに思っています。  そういう中で、昔は「月光仮面」とか「少年ジェット」とか、中野議員私と一緒ですからよく知っていると思うんですけれども、大体1人のヒーローがいてたくさんの悪い者をやっつけたんですけれども、最近は「ゴレンジャー」とかいって、いい者が束になって悪い者をやっつけるという傾向で、それでそういうことに反映されて、いじめみたいなものとかが出ておるというようなことを、前、成年市長会の勉強会でそういう話をしておった先生がおったものですから、ああ、そういうこともあるんかなというふうに思って感心した経緯がございます。  しかし、こういう状況は何としてでも直していかんことには、世の中は本当にどのようになるんかなというような大変心配もいたしておりまして、もう中野議員御指摘のとおりだというふうに思っておる次第でございます。  いろいろ教育環境ということで、私どももそういう思いやりとか人の命の大切さとか、そういうものをわかっていただけるような、今、ちょうど子供110番なんかもしながら気軽に子供に声をかけるというようなこと等も、やはり地域で子供を育てようということもいろいろと意識も高まっておりますので、そういうものをこれからも推進をしていきたいと思っております。  細部につきまして、また教育長の方からお答えをいたします。  次に、埋蔵文化財の関係でございまして、舞崎古墳ということであそこも非常に歴史的に価値のある、通信網の、今で言う情報時代を迎えておりますが、昔の情報の拠点みたいなところであったということが大体調査でわかってまいりまして、すばらしいものが昔やはりあって、日本海側と琵琶湖を通じてずっと昔のつながっておった様子がつぶさにわかりまして、大変すばらしいものだなというふうに思っております。  そういう中で、今、1ヵ所にそういうのを集めて埋蔵文化センター的な建物、これも大変望ましいなというふうに認識をいたしておるわけでありますが、昨年の議会等々から御指摘もいただいております。また、今回、請願書が提出をされております芸術文化の館、これの建設促進の件についてもいろいろとこれから研究を進めていきたいんですけれども、そういうものとリンクをさせながら本市の文化像について対処をしていきたいというふうに思っていまして、そういうような中でそういうものも一緒に研究をしていけたらなというふうに思っております。  特に埋蔵文化財は、先ほども触れましたが歴史的な遺産でございますし、今日までに発掘されました貴重な出土品、今後これをどのような形で保存をして活用をしていくかということ、また、先ほどの質問でも出ておりましたけれども、学芸員もそうでありますけれども、そういう人員も含めて十分に調査研究して、先人の残されました貴重な遺産をやはり守り伝えていくことは非常に大切だという認識をいたしておる次第でございます。  私の方からは以上であります。 ◯教育長(三橋昌幸君) 中野議員の方からは、非常に大きな問題を投げかけられまして、これはなかなか文部大臣でも即答は難しいと思いますが、一言で言えない問題ではございますけれども、あえて一言で言うとするならば、私は現代の子供は大人社会の犠牲者であると、まずこれを言わざるを得ないと思います。  子供自身にある罪というよりも、やはりこれは大人社会のいろいろなひずみ、また反映、価値観、こういったものが子供に伝播して、子供にいわゆる迷いや問題点を生じていると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。  個々の原因とか背景は違うといたしましても、現代の子供たちの育ちの中では、過度に不足しているものと過度に与えられ過ぎているものというものがあるように感じております。前者としては、昔の子供が皆やった家の手伝いであるとか、地域社会への行事に参加するとか、また我慢する体験とか、そういった生活体験、社会体験、自然体験、こういったものが不足しておるようにまず思います。それから後者、過度に与えられ過ぎているというものについては、多額の小遣いを小さいときから与えられていることから、いわゆる金銭感覚というものが麻痺したり、またゲームやテレビ、ビデオ、パソコン、こういったものをいと簡単に価値として考える。簡単に与えられるということから、いわゆる過激な刺激や情報などになれっこになってしまっているというようなことも言えると思うわけであります。  生活体験や自然体験と道徳、正義感、こういったものの関連については、平成10年の12月に子供の体験活動等に関するアンケート調査というのが発表されておりますが、この中で体験の豊富な子供ほど道徳観や正義感が身についているといったような調査結果も出ておるようでありますが、ゲーム、ビデオなどのこのバーチャルリアリティといいますか、仮想現実の中にのめり込みやすい、現実との違いがわからなくなるような子供のケースもふえておるように思います。  豊かな体験が不可欠であるということはひとしく認めるところでありますけれども、その豊かな体験とは何を指すか。私はまず、先ほども申しましたように、子供たちが耐えるという、不足のものに耐えるという経験、我慢するという体験、こういったものがまず不足しているのではないかと。その反面、子供らへの過度の期待、干渉、そしてまた過度の愛情、溺愛、これをある学者は「悪魔の愛情」と呼んでおるようでありますが、そういった過度の溺愛、こういったものも子供をスポイルしている一つの因であろうというふうに思います。  また、大人の善悪の価値観、こういったものも定かではございません。それから、問題のある子供たちにいろいろ聞いてみますと、やはり荒れたり生活が曲がったりするその原因は、やはり家庭の不和というものが一番大きな原因のようであります。非常にあるときから荒れ出して、友達に暴力を振るったり、家庭内暴力を始めたりするその原因はと聞いてみますと、やはりお父さんとお母さんの不和、離婚話が出てきてからそういう傾向が出たというようなケースが非常に多いというふうに学校の方からも聞いております。  いろいろとまた、進学を中心とするいわゆる知識偏重の忙しさの中に子供は追い込まれているという御議論もございますが、結局考えてみると、そういった価値観を子供に持たざるを得ないようにしているのは、やはり親や大人ではないか。いい学校へ行かなきゃいい会社へ入れんぞというような一つのテーゼを与えているのは、やはり大人の側ではないかという気がいたします。そういった大人や親がつくった一つの価値観というものに子供がいや応なしに乗せられているという、そういう結果のあらわれでもあるというふうに認識を私はしております。  子供たちが豊かに成長するためには、そういった大人の反省から始まらなければ、これは問題は解決しないであろうというふうな自省も込めて考えております。  まず、学校においてはどういう対応をしているかというお尋ねでございますが、これは何遍もここでも答弁をさせていただいておりますが、さまざまな体験活動、自然体験、それからまた人とかかわる体験、こういったものを初め、特色のある教育活動を展開するとともに、子供たちにとってなるべくわかりやすい授業を改善、工夫する。これは先生方にお願いしておりますが、子供たちにとって居場所のある楽しい、とにかく行くことが楽しい学校をつくってほしいということでお願いをしております。また、社会生活のルール、それから基本的な社会生活様式といいますか、基本的なモラルなどの倫理観とか規範意識を子供に小さいときからきちんと教えていこうと。また、問題行動に対しては、校長のリーダーシップのもとに全教職員が一丸となって、一体となって家庭や相談機関等の関係機関の連携を深めながら対応をしていく。見逃さないということ、こういったことを学校においては特に注意をしながら子供に当たっていただきたいというふうにお願いをしております。  2番目に家庭教育でございますが、やはり先ほど申しましたように子供たちの一番の生活の基盤は家庭にございます。子供たちの人間性を育てるという基盤は家庭であるということから、学校としては家庭がなすべきことについて機会あるごとにPTAの会合や親御さんとの会合の中でいろいろと意見も述べ、啓発も行ったりしておりますし、またお互いの情報交換にも現在努めております。道徳教育、これは非常に大事なものであると考えておりますし、学校でも非常に力を入れておりますけれども、私は道徳教育というのはいわゆる理屈に基づくものではないと思っております。やはりこれは情感であろうと思います。そういう人に対する哀れみとか命に対する大切さとかというのは、これは理屈で幾らわかっていても、いわゆる道徳とはなり得ないというふうに思っております。やはりそこには自分の体験、自分が大切にされた、愛された、かわいがられた、そういう基礎体験というものがあってこそ、こういう道徳教育というのは私は成り立っていくというふうに思っております。  ですから、まず子供たちが喜んで帰ることのできる家庭、思いやりのある円満な家庭をどうか大人の人たちにはつくっていただきたいと思いますし、家庭でみんなで守っていくルール等を考えたり、1回でも一緒に食事をする機会をあえてつくると、こういったことをお願いをしているところでございます。  それから、地域社会でございますけれども、これは先ほども申しましたように、今現在、学校とタイアップしまして地域のみんながひとつ地域の子供にもっと近づいて関心を持ってみんなで見守って育てていこうという、この基盤をつくるために、今度から間もなく始めますけれども、具体的に始めますけれども、知識教育コミュニティの推進事業と、こういったものを今、立ち上げようとしておるところでございます。  それから、市民の皆さん方、地域社会におられる大人の皆さん方に、こんなことならひとつ学校を助けてやろうと。こういうことなら援助してやろうというような方々のボランティア精神を期待いたしまして、皆さん方の御支援を求めていこうという、こういう事業を進めております。学校支援のボランティア、地域の人の人材を学校へ導入する。先ほども申しましたが、こういったことの中で子供たちと地域との距離を短くしていく、近くしていく。そして、本当に地域に開かれた学校というものを構築していきたいということで今、校長会でも特段のお願いをしているところであります。  そのほか、愛護センター等においては今、100 名の補導員が委嘱されておりまして、年間約2500回の補導活動を町じゅうで展開しております。そして、愛の一声、気がついたときには愛の一声をかけるという運動を合言葉にして、現在の青少年の健全育成に少しでも力になればということで、皆さんに活躍をしていただいております。  以上のような取り組みを通じて、そして息の長い活動、指導の中で心豊かな子供を育成できればというふうに考えております。  以上でございます。 ◯5番(中野 真君) 教育というのは非常に難しいということはよく承知しておるわけでございます。また、心の問題というのは方法論ではなくて、いろんな精神的な面でフォローしていく必要があるということもよくわかっております。  人の人格は6歳までで決まると言う児童心理学者もおります。そういう点で、先ほど教育長言われた家庭の問題というのは非常に重要な問題であるというふうに思います。特に、家庭教育のあり方、それから親の子育てのあり方、これは学校と保護者との間で十分に議論して、もう一度家庭のあり方を見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。  特に、私は、大事なのは家庭教育と学校教育の役割分担を明確にするということが大事でないかなと思います。家庭は、親子の触れ合い、家族の団らん、そして基本的なしつけ、道徳を教える場であるということ。学校は、集団生活、また社会の中で生きていくための能力を育成するところであるという認識を十分に分ける、役割分担をする必要があるんじゃないかなと。その上で、地域社会の力を生かした子育て支援を行っていくべきだというふうに私も思います。  また、それぞれの役割を認識した上で、家庭と学校と地域の連携を進めていくべきだろうというふうに思います。  ここで、昨年の12月に大阪府の教育センターで学校と家庭と地域の連携について、これは教員の方と保護者の方と児童の7000人に対してのアンケートがあるわけです。これをちょっと紹介させていただきます。  これは結論から言いますと、このアンケートの結果というのは学校が思うほど家庭に教育方針は伝わっていない。また、児童や保護者に比べて学校は地域との連携に消極的だったという結果が出たアンケートなんです。  まず、学校と保護者の連携という点で、教員の76%が「保護者は自分の教育方針や指導法を理解している」と答えているのに対して、「理解していない」と答えた保護者が53%いた。ここに保護者と学校側との認識のずれがあったということですね。  それと次に、学校と地域の連携という点で、地域の人が学校で教えることについて、児童の84%、保護者の94%が「それはよいことだ」というふうに答えた。しかし、教員の方は33%が「よくない」という答えをしたということ。これは地域の連携という点で、保護者と学校側とそういう認識のずれがあったということですね。  それと、保護者の62%が「近所の子供に注意をしたことがある」と答えたのに対して、児童の76%は「近所の人から注意を受けたことがない」と。これもそういう地域の保護者とそれから子供との間にそういう認識のずれがあったということですね。  私はやはりこういう3者が連携して心の教育を推進していく上においては、こういうずれがあると、そういう認識のずれの中で子供は学校とか家庭に反発していくんじゃないかなというふうに思います。これは大阪ですから、また敦賀でそういうアンケートをとれば違う結果が出るかもしれませんけれども、このような認識のずれがないように、敦賀も独自にこういうアンケートを実施することも検討していただいて、学校、家庭、地域の役割分担を明確にして、心の教育の充実を図っていただきたいと。これは要望で、再質問はせずに終わります。  次に、文化財の関係ですけれども、私は、社会教育の中で一番大事なのは何かというと、まず郷土のことを知るということが一番大事でないかなと思うんですね。まず、自分の郷土がどういうふうな歴史を持っているのか。また、どういう特徴があるのかということを知ることはまず第一に大事なのではないかと思います。  その文化財を大事にするということは、自分の親、祖先の方から贈られた財産を大事にする。また、伝えられてきた人の心を大事にするという点で、先ほど言いました心の教育に相通ずる面があるんじゃないかというふうに思います。  現在の心の潤いとかゆとりをもたらす郷土の芸術、文化、歴史的文化財産に触れるということが大事なんじゃないかなと。そして、感動する機会を与えてやることが大事なんじゃないかなということでございます。  そういう意味から、前回、平川議員も質問されました埋蔵文化財センター、そういう埋蔵文化財を公開する、そして見る、そして感動する機会を与える場をつくってはどうかということなんですけれども、先ほど請願とリンクしてという話でございました。これは心の教育とも関連することですので、もしできれば既存の建物でも、現在の粟野公民館、また市立病院前のもとの家庭裁判所の跡ですか。そういう施設を利用して、埋蔵文化財センター的な施設を利用してはどうかなと思うわけですけれども、これについてちょっと市長か教育長、御答弁をお願いいたします。 ◯市長(河瀬一治君) 第4回の市議会で平川議員の方からもお話出ました埋蔵文化センター的なものということで、今、御指摘で粟野公民館が新しくできた場合のその跡、それと愛護センターが今の南公民館の上の社協の跡に行っておりますから、そういう現にある施設を活用するということを考えますと、そういうことも可能じゃなかろうかなというふうに思いますので、そういうこともしっかりと視野に入れて、やっぱり貴重な遺産を守り伝えていくというようなことは十分検討したいなというふうに思っております。
    ◯5番(中野 真君) 私は文化というのは非常に大事だと思います。それから、非常に広がりのあるものですし、文化と教育、文化と経済、そして文化と国際化、その郷土文化の集積がまちづくりに反映するというふうに思っておりますので、ぜひこれから文化を反映するような市政をお願い、要望いたしまして、質問を終わります。 ◯副議長(中村純一郎君) 次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) ここ数日、実にたくさんの市民の方から最終処分場の増設について電話やファクス、またわざわざ訪ねてこられたりと、たくさんの御意見をいただいております。  その中から、一つ。昨晩、ファクスで私の方に届けられました市民の方の思いを読ませていただきたいと思います。  「さて、香川県豊島の産業廃棄物の件。6月6日決着の記事を見ましたが、25年という長い時間を要しました。敦賀では、くすぶっていたことが本日、6月19日の新聞にでかでかと掲載されています。福井県に住む多くの人に知れたことでしょう。敦賀もまた、25年たったら県知事が皆様に御迷惑をおかけしたと謝罪するのでしょうか。それでは遅いのです。わしがもたん。  産業廃棄物処分地について。樫曲は即時閉鎖。及び 161号線笙ノ川上流の処分地についても早々に閉鎖。これを市会の党派を超えて推進していただきたい。お願いいたします。深く利権が絡んでいて非常に難しい課題かと思いますが、敦賀の産廃問題は全市民の健康にかかわります。どこかの飛行場問題とは次元が違います。健康が何に増して重要です。健康あって初めて飛行場問題であり、「神の国」問題であり、今衆議院議員選挙の質の問題なのではないでしょうか。  御多忙の折、突然に、また唐突なことを申し上げました。よしなに取り計らい、お願いいたします」  さて、敦賀市が独自に行った水質検査から検出されたダイオキシンに始まり、市と議会の残余容量を求める強い姿勢にやっと判明した 120万m3という豊島の2倍以上の不法埋立量に加え、それでも増設をという県に対し、私たち市民の怒りは頂点に達しています。  県の廃棄物対策課長と環境審議官は、期限つき増設は県の苦渋の選択であると言いましたが、本当に苦渋を強いられるのは地元住民であり、私たちの子や孫です。この8年間見過ごしてきたツケが県の苦渋の選択というのならば、私たちが今ここできちんと決着をつけなければ、子供や孫たちの世代が選択すらできない汚染にまみれた苦渋の生活を送ることになるのだということを肝に命じなければなりません。  新聞等の報道によりますと、県は指導要綱を無視し、廃掃法にのっとり処分場の事業者に対し増設申請を出させようとしているようですが、この廃掃法が法的要件さえ満たせば許可せざるを得ないような規定になっている現状では、この指導要綱は県が住民を守り得る唯一の手段です。  これが県で出している「福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱集」です。県がこの住民同意をうたった要綱を無視するということは、すなわち私たち敦賀市民をどうでもいいと考えていることにほかなりません。市は、県の要綱無視に対しどのように対処し、敦賀市民を守るおつもりでしょうか。  また、市長は昨日、私が3月27日に県に請求しておりました県と事業者間で取り交わされた増設に関する公文書の情報公開を受けていた同時刻に知事に要望書を提出され、知事は陳謝されたそうですが、処分場問題に関しての解決策は何一つ見えておりません。  市長が提案理由並びに今回知事に提出した要望書の中で述べられている、処分場の早期終息とは具体的にどういうことなのか。また、適切な対応というのはどういう対応を望んでいるのか。私たち市民が納得し、理解できるお答えをお願いいたします。  また、県は不法に持ち込まれ埋め立てられた 120万m3に対し、どう責任をとるのか。よもや知事の「ごめんなさい」で過ごすつもりではないと思いますが、市民が最も知りたいのはこの 120万m3についてなのです。市長はこの 120万m3に対し、県の責任を追求されるのか。どのような解決策を求めていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。  次に、市の今までの対応の中で、平成4年の増設以降、平成10年9月に残余容量の確認を県に求めるまでの6年間において、県と市の間で要綱に基づいて県の責務と市の責務を果たすべく、お互いの協議はあったのか。どのような話し合いが行われたのか。いつの時点で不法埋め立てに気づいたのかをお教えください。  次に、介護保険導入後の障害者福祉について。  介護保険が導入されて2ヵ月余りが過ぎました。今までの福祉サービスの中でも、介護保険によるサービスが最優先されるとのことですが、現時点での障害者福祉についてお聞きしたいと思います。  障害者福祉も年齢によって分けられ、40歳以下の方については今までどおりの障害者福祉サービスが受けられるとのことです。40歳から64歳までの方については、まず15の特別疾患が原因で介護が必要になった人に限り介護保険でのサービスとなるそうですが、この介護保険に該当しない40歳から64歳までの障害者の方についてはどうなるのか、お聞きします。今まで受けていた障害者のサービスとの違いが生じるのかどうかについてもお答えください。  次に、昨年の9月の議会でも質問させていただきましたリフトタクシーのチケット利用についてですが、現状のまま何も変わっておりません。9月議会でもチケットの4100円という基本料金の算定基準があいまいなお答えしかなく、どう考えても高いのではないかという思いが消えず、私が陸運局で調べました。市の方にも資料をお渡ししたと思いますが、ちょっと読ませていただきます。  「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃。患者等を移送する車両に限る。及び適用方法」、これは福井、石川地区となっております。中部運輸局福井陸運支局輸送課から送られてきました。「初乗り運賃、最初の30分まで、走行4kmまで1640円。走行4kmを超え7kmまで2860円。走行7kmを超え10kmまで4100円」。  中の方で少しずつちょっと目についたところだけ読ませていただきますと、運賃の割引というのも書かれております。障害者割引。「障害者割引は次による。ア、割引の対象者は身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳又は療育手帳制度要項(昭和48年9月27日厚生事務次官通知)に規定する知的障害者の療育手帳の交付を受けている者で、当該身体障害者手帳又は療育手帳を提示したときに適用する」となっております。「運賃等の額は、上記の4の3」、つまり4といいますと、走行距離による算出ですね。それから、「5、運賃の算出。1契約ごとに時間または走行距離のいずれか高額を適用する。その5から算出した額に 0.9を乗じ、10円未満の端数を切り捨てた額とする」、つまり1割引ということなんです。  敦賀市のチケットは4100円のみというのは明らかに高いと思います。チケットを使わずに現金で、しかも手帳を持っていて家から病院へ3kmのところに住んでいる人にとれば、実に1470円で済むわけです。そのとき、市から配布されたチケットを使えば、1枚ですね。市はこの返ってきた1枚のチケットに対し事業者に対し4100円を払っているんです。タクシーチケット配布というサービスで、かえってむだに使われてきた税金を思うと、もっともっと有効な障害者の方一人一人に合った温かい支援がふやせるはずです。4100円のタクシーチケットについて、市はどのように考えますか、明確な答えをお願いしたいと思います。  以上で最初の質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(中村純一郎君) 暫時休憩いたします。            午後2時58分 休憩            午後3時20分 開議 ◯副議長(中村純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、最終処分場の問題でございます。  現在、増設につきましては県の具体的な案の骨子が提案されている段階でございまして、まだ申請には至っていないということであります。仮に県がこの要綱を無視をいたしまして増設申請を受理することがあるとすれば、やはりみずからの廃棄物行政の円滑な推進を遂行するため定めたものをみずから破ることになってしまうわけでありまして、理解できないことだというふうに思っております。  早期終息ということでありますけれども、やはりまず県は住民の不安解消を積極的に行べきではないかというふうに思っておりまして、早期終息といいますのは処分場への廃棄物搬入の停止を行うことでありまして、適切な対応とはその希望に沿って県など関係者が努力をするということだというふうに思っております。  また、不法に持ち込まれました 120万m3に対してでありますけれども、これ一日も早い解決を望んでいるということで、昨日、知事に直接会いましてその実情を訴えながら適切な対応を要請してきたところでございます。  平成4年の増設以降でありますが、平成10年の9月まで6年間にという御質問でありますけれども、平成4年の増設以降におきましては、愛発地区の処分場の問題がちょうどございまして、それが中心に対応していたようでありまして、その当時の県とのやりとりにつきましてはその状況をつかめてはいないところであります。  また、10年以降につきましては、市は車両通行量の調査、安全確保等の現地確認を行うとともに、法的権限を持ちます県に対しまして残余容量の確認を求めてきたところでございます。これは平成10年の9月以降であります。  また、いつの時点で不法埋め立てにということでありますけれども、現場は重機等によりまして埋め立ての作業がずっと行われております。変化を感じるのはなかなか難しいものがあるわけでありますけれども、おかしいなというふうに思ったのは平成10年度からでありまして、もうそのときから再三にわたりまして県に残余容量の確認を求めてきたところでございます。  次に、介護保険の、特に福祉のサービスでありますけれども、40歳から64歳までの適用外となりました障害者の皆さんに対する福祉であります。  この40歳以上64歳までの第2号被保険者の方につきましては、初老期の痴呆、脳血管疾患など15種類の特定疾病の適用にならない障害者の方は介護保険のサービスを利用することができないわけであります。しかし、このような方は従来どおり身体障害者福祉法によります日常生活用具、補装具などの給付を初め、デイサービス、ホームヘルプサービス等の生活支援の制度を利用することができるようになっておるところであります。  また、タクシーチケットの件でございます。この制度は平成4年に明るいまちづくり推進事業の一環としてスタートしたわけでありまして、1級、2級の重度障害者の方に36枚つづりのリフトタクシー券を交付をしております。その当時の運賃体系を見ますと、初乗り運賃の区分が一つで設定されておりました。平成8年の11月20日に従来の運賃体系の初乗り運賃が1区分から3区分に改正されたわけでありますが、初乗り運賃が時間制と距離制で設定されていたために、市街地域部と旧村部との距離の不均衡ということで、重度障害者の方の乗り降りに要します時間等配慮をいたしまして、タクシーチケットは従来の1区分、金額も上位ランク4100円で発行したわけであります。  したがいまして、市街地域部からの視点で見ますと、議員の御指摘のような考え方もできますので、3種類のチケットを組み込んだ方がいいのか、また実費による助成がいいのか、それとチケットの発行方法についての見直しの検討をいたしたいというふうに存じておる次第でございます。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) ただいまの最終処分場増設問題の再質問でございます。  まず最初に、廃掃法にのっとって要綱を無視した増設申請において、市は県の要綱無視に対してどのように対処するのかとお聞きしたつもりなんですけれども、今まだ骨子が提案されただけだというふうでよろしいんですね、理解して。  しかし、これは実は今回、情報公開にかけましたところ、この今回の増設に対してはまだ何もないという答えでした。新たに今回の増設並びに先ほど河内議員もおっしゃいましたけれども、立入検査を行った結果ですね。それが出てこない。それも今回出てきていなかったんです。私が3月に情報公開を出した分に対しては、まだそれはないということで出てこないんです。きのう新たに立入検査の内容等について年度ごとの残余容量の報告書及び県が立入検査を行った結果の報告書、資料、文書など一切を請求してきました。  それと、今回の30万m3及び2004年3月31日までという期限についても、どういう起草が出されているのか。それについても今回請求を出してきました。  県が言うのには、市とは口頭でしかやりとりをしていない。業者とも口頭でしかやりとりをしていないというんですよね。敦賀市の情報公開では、なるべくちゃんと文書で残すようにという情報公開条例にも明記されておりますが、県の情報公開は本当になっていないというか、何でも口頭で済ませば結局残りませんよね、文書とか。そうすると、そのことがうやむやになってしまいます。これはまことに腹立たしい限りでして、今回、情報公開で出てこなかったやっぱり残余容量、そこのところは真っ黒でした。それから、残余容量を推測するために、図面を見れば大体底辺掛ける高さなんかでその容量がわかりますよね。ところが、そういう図面も出てこない。それから、それがなぜかというと、企業が損害をこうむるからと。もうこれは平成4年のときからですから、もう10年ぐらい前のそういうのが何でいまだに企業に対して損害を与えるのかと突っ込んだんですけれども、とにかく企業秘密だと。このまま企業秘密だと、本当に情報がすべて出なくなるんじゃないかという懸念さえあります。  それと、この許認可です。一般も産廃も施設の許認可については県なんです。ところが、持ち込まれるごみに関しましては、産廃は県、それから一般廃棄物については市というふうに分かれていまして、今回の増設でも、実は一般廃棄物最終処分場管理型となっていますけれども、敦賀市の場合、やっぱり一般廃棄物が多いんですね。6、4で一般廃棄物が多いと聞いたんですけれども、違いますか。  それで、一般廃棄物については市に情報があるはずだから市で聞いてほしい、そういうことだったんです。  今回、120 万m3の違法ですね、完全に。埋め立てについての調査をどうするのかと。その埋められた違法の分についての何が埋められているのか、持ち込まれたごみの内容ですね。それと、恐らく協議せずに搬入している自治体があると思うんです。だから、それらの自治体についても調査してほしいと思います。  その調査は、県がするべきなのか、それとも市でするのかということですけれども、一般廃棄物だと言われると県は市だと言うんですよ。ですから、これはぜひ、じゃ市の方で調査できるのならしてほしいと思います。  また、それらの調査方法やその内容、結果などについては、ぜひ市民に情報公開をしてほしい、そのように考えております。  それから、実は理事者の皆さんや、それから議員の皆さんにもぜひ御紹介したい本があるんですけれども、この帚木蓬生という作家が書いた「空山」という本があります。実はこれ、出たばかりなんですけれども、これはちょうど敦賀と同じように裏山にごみが持ち込まれている産廃の問題、それから中間処理施設である焼却炉の問題、そういうのが物語の中にわかりやすく、本当に物語を読んでぐんぐん引き込まれるうちにちゃんと野焼のこと、ダイオキシンのこと、それからリサイクルのこと、ここの中に小さな村の村長さんが出てくるんですけれども、この村長さんは隣の山に捨てられている産廃を自分で汚泥とか汚水とかサンプリングしてくるんです。そして自分の村ではごみに加担しないように、自分たちの村のごみは自分たちで考えようと、そういうふうにちゃんと宣言しているんです。そういうすごくいい本ですので、ぜひ敦賀のごみ問題を考えるに当たり、この本を図書館にぜひちゃんと入れていただくようにお願いいたします。  それから、介護保険のことなんですけれども、まず、タクシーチケットについてです。距離を高い方に算定していたというお話でしたけれども、その時点で市の方は3種類金額が分かれていたということを知っていたのか知らなかったのか。それをちょっとお聞きしたいと思います。  それから、今、市長はチケットについては見直したいと。今後、チケットを3段階でつくるのか、それとも一契約ごとに使い分けられるように工夫をするのか。しかも、先ほども言いましたように障害者手帳を持っている方はこの金額より10%引きなんですよね。だから、最初の1670円ですか、あれですと1470円になるんですか。1割引になるんですよね。だから、チケットもそういうふうにできるのかどうか。そういうところをちょっとお聞きしたいと思います。  それから、1級、2級以外の3級の障害者の方で、しかも先ほども言いましたように40から64歳までの介護保険のサービスにも該当しないというそのはざまにいらっしゃる方、特にこういうリフトタクシーを利用したいけれども、その人たち現在利用するには4100円取られるんですよ、近いところ乗っても。実は、介護保険の中に移送サービスの1割負担というのが入っているのか入っていないのか。それもちょっとお聞きしたいと思います。  それから、今も言いましたように、もし介護保険で移送、そういうタクシーを使えない場合、4100円を払わなければならないのか。介護保険は1割負担ですよね、その金額の。もしそこでもう少し横出しのサービスを考えていただいて、1割負担でOKとならないのか。そういうこともちょっと答えていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ◯市長(河瀬一治君) まず、県の情報公開の姿勢等々の御批判であったわけでございまして、情報公開、私も敦賀市とすれば部屋を設けて、出せるものは何も隠すことはないよという姿勢で臨んでおりますけれども、これは県の関係でございますので、何ともお答えのしようのないところでございます。  一般廃棄物と産業廃棄物の違いというのは御指摘のとおりでありまして、一般につきましては私ども市町村の中でこれ、自治体と協議をして、敦賀市さん、どうか入れさせてくださいというような協議があって、今まではそういうふうにしておったんですけれども、今年度から残余量が全然確認できんもんですから、一切協議に応じていないのが現状でございます。  細かいところは部長の方からお答えをいたします。  ただ、やはりごみ施設というのは絶対になくてはならないまず施設であることは間違いない。要するに、人間が生活しておってごみを一切出さなけりゃ、これはこんな問題は起きておりませんし、私どもも昭和62年に、ちょうど私市議会におったときでありますが、あの場所というのは本当は清掃センターにしようということでいろいろ話をしておったんですけれども、地元の反対が出まして、それでああいう形の民間の処分場ができてからそういう問題が実は発生をしております。  非常に困った問題でありますし、私どもやはり水の心配をしております。現在、例えば地下水等々については全く問題はないわけでありまして、その辺はいいわけでありますが、将来的な問題となりますと市民が不安を感じていることも、先ほど議員のファクスの内容のお話あったとおりでありまして、非常にそういう心配も感じておることも事実であります。  ただ、ごみとしてどこかで処分しなくちゃならん。しかし、行政等が手を加えますと一切そんなものは反対ですから、どこもつくらせてくれん。一体どうしたらいいんやと。ごみはあふれている。じゃ、町の中にごみがあふれてしまってそれでいいのかといいますと、それも困る。だけど、そういう処分場も困る。やはりこれは私は持論なんですけれども、国として立ち上がって、これをきのうも知事に言ったんです。福井県や敦賀市にしわ寄せが来ておるんだと。要するに大都市周辺の自治体からの焼却灰とかごみが実際今まで入ってきておったものですから、そういうしわ寄せがなぜこういうところに来るんだということで、非常に私も不満を言ってきたんですが、そういう問題になりますと、やはりこれはもう国家的に取り組むべき問題であります。  これは余談ですけれども、前にロシアの方に行きました。ロシアは面積が日本の大体25倍ぐらいで、人口は1億4000万です。2000万多いだけなんです。日本の地形とか考えあわせますと、それはもうなかなか処分するのは難しい。ただ、今ガス融溶炉というのが研究をされておりまして、例えば焼却灰なんかですとしっかり燃やしていけばガラス玉の、極端な話が形は悪いでしょうけれどもビー玉みたいな最終的に形になりますので、そうなりますともう海の中に捨ててもいいようになるような時代も来るというような、そういう研究も進んでおりまして、先ほど言いましたように国家的に取り組んで、やはり一部の地域の住民が不安を覚えないような廃棄物行政をしっかりと国として取り組むように、またこれは私どもも市長会等々を通じながら、また強く国に訴えをしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。  ともかく私どもの町にそういうしわ寄せが来るようなことをするなということを強く言いたいなというふうに思っておる次第であります。 ◯市民生活部長(塩津晃治君) 民間廃棄物処分場の廃棄物の搬入量について、トータルの数字を恐らくお望みだと思いますので申し上げますが、あらかじめお断りしておきますけれども、120 万tという数量に対しての対比の数字としては、これから申し上げる数字は適正でないかもしれませんので、そのことは含んでおいてください。  現在、平成4年以降、5年から11年までで20万 779t、ちょっと端数ありますけれども大体その数字というぐあいにお考えください。 ◯健康福祉部長(上塚吉平君) 介護保険の中でのタクシーの件です。お答えを申し上げたいと思います。  4100円が3区分になったのを知っておったかどうかということでございますが、正直申し上げまして平成8年11月20日にこの運賃が改正されました、3区分に、1区分から。その当時は知りませんでした。後知ったわけでございます。  それともう一つ、具体的にどういう方法で解決していくかということでございますが、今いろいろ検討しておるのは、実費で請求していただく。市長が申し上げたように実費で請求していただくとか、あるいは今言いました3段階のチケットをその地域に応じたような格好でできないか、そういったことも含めまして検討をしてまいりたいと思います。  それから移送ですが、これは介護保険では適用になってございませんので、従来からの普通の一般福祉サービスの中で対応いたしております。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) ごみの問題ですけれども、今、市長がおっしゃいましたが、市は県に、県は国の廃掃法へと、自分たちの責任逃れをだんだん上へ持っていくばっかりで、だれが一体本当に責任をとるのか。廃掃法の法律が責任とってくれるのかと。そんなんではもう解決にも何もならないと思うんですよね。何にも増して今、一番私たちが考えなければならないのは、いつ解決するかわからない増設問題でもめている間にも、どんどん搬入され続けているごみがあるという現実なんです。とにかく解決するまでの期間は、今すぐにでもごみの搬入をとめる方向に持っていっていただきたい。それは、本当に市民全員がそういうふうに思っているんです。そこのところをやはり県とちゃんと協議して、そういう方向に進まれないのかと。それを求めるのは無理なのでしょうか。  それと、前回の増設のときにも前高木市長も市民の感情を理解した上で県に対処してほしいと、同じように要望を出しております。河瀬市長の要望書が前回と同じ運命をたどり、県や事業者の思惑どおりの増設につながらないように、ぜひここは踏ん張ってほしいと思います。  また、私たち市民も、先ほど市長も言いましたように、もう一度敦賀のごみについて考え直さなければいけないと思います。市民の願いどおり増設を阻止できたとしましても、私たち市民の出す一般廃棄物はどこに持ち込むのか。まず、これが本当に一番大きな問題だと思うんです。その対策に向けて、敦賀市を挙げて取り組んでいく必要があると思います。ごみを減量することから、ごみを出さないことへ、さらにもう一歩先へ進めて資源循環、いわゆる今最もいろんなところで言われているのはリサイクル制度なんですけれども、実はこのリサイクル制度を根本から転換し、製品のまま繰り返し使用する再使用、できるだけ長持ちのする製品をつくる。あるいは、有害物質なんかは絶対に使用しないという。それから、有害製品は生産しないなどといったごみの発生を抑制する社会へと向かっていかなければならない。市長がおっしゃりたいのはそこじゃないかと思うんですけれども。いかに企業の生産者責任を問うか。それから、生命を守る立場から、いかに大量浪費社会を変えていくかということにつながっていくんじゃないでしょうか。
     6月3日に摂南大学の宮田先生のダイオキシンについてのお話を伺ったんですけれども、日本では都市ごみの4分の3を焼却している。ドイツでは22%、それがアメリカでは16%だそうです。有害物質を出さないためには、まずその焼却炉に入れるごみも厳選していかなければならないということです。  それと、処理過程や、それから廃棄物処理過程での監視体制ですね。監視機関、これを市が独自に設け、私たち市民が監視する権限を持つということ。それから、あわせてごみ処理に関するすべての情報を市民や消費者に情報公開すること。これが本当に大切じゃないかと思うんです。  私たち市民にもできることがあります。身近なところから。まず、きちんとリサイクルをする企業の製品を積極的に利用する。それから、古新聞を自社で回収して再生紙で発行するような、そういう新聞社の新聞しか読まないと宣言するとか、それからペットボトルより繰り返し使える瓶のものを使うようにするなど、そういう身近なところから一つずつ取り組んでいくべきだと思うんです。  経済の最先端で利益ばっかり追及して、利益誘導型の社会の中で利益を上げ続ける企業に対しては、ごみを出さない製品をつくるように、リサイクルできる製品をつくるように、それから再使用できる製品づくり、それを進めていくということと、それからごみの最終的な尻ぬぐいを、今の社会ではメーカーじゃなくて最終処分場や自治体の税金にツケのすべてを払わせている今のこの社会情勢から一歩でも早く脱出して、きちんとメーカー側、それから消費者にもみんなにちゃんと責任を持ってごみに取り組んでいく姿勢を問わなければならないとも思っています。  そんな中で、敦賀市のごみ行政は今後どういう方向に向いていくのか。処分場、焼却も含め、それから最終処理処分場も含めて、どういったところに市民の監視だとか、それから情報公開、立入検査などについて市民の権限をどのように持たせていくのか、そういうことを市の方は考えていらっしゃるのか、それについてお聞きしたいと思います。  それから、タクシーチケットなんですけれども、やはりリフトタクシー、もう少し、もうちょっと、今4100円の基本料金を下げる分、そしたらそういうはざまにいる人たちにも少し回してあげられるという、そういうところでこの横出しのサービスだとかをもう少し考えてほしいと思うんですね。1割負担。  それと介護保険を受けておられる方にも、何か聞いた話によりますと、まず介護保険の認定を受けますね。そうしたときに、その上でタクシーを使いたいからと、障害者の届け出もすると、多分チケットがもらえるんじゃないですか。そこのところどうなっていますか。  それが聞きたいのと、二度手間というんですか、介護保険の認定を受けた上で、もう一度この障害者の手続をしなければならないというのは、そういうところに横出しのサービスで介護保険を認定した上で障害者用のそういうのも使えるようにできるという、そこまでサービスを広げることは無理なんでしょうか。まだ、2ヵ月余りしかたっていないので、現状も多分ちょっとつかめていないのではないかと思うんですけれども。  それと最後に、障害者の福祉でもう一点お聞きしたいんですけれども、若年障害者の方、全く介護保険と関係ない40歳以下の障害者の方で、今、10社ですか、介護保険に関する事業所がありますね。民間というんですか。今、障害者の人というのは、社会福祉協議会以外の事業所の福祉のサービス、ケアサービスとかヘルプサービスというのは受けられないと聞いたんですけれども。障害者の人は社会福祉協議会のヘルプサービスとかだけしか受けられない。ほかの事業所のヘルプさんを頼めるのか頼めないのか、そこをちょっとお聞きしたいと思うんです。ホームヘルプサービスだとか入浴介護だとか訪問介護などのサービス、ほかの民間の事業所が幾つかありますね。そこを使えるのかどうか。そこはもう絶対介護保険適用の人だけしか使えないのかどうか。それをちょっとお尋ねしたいと思います。  これで再質問を終わります。 ◯市長(河瀬一治君) まず、ごみ問題ですけれども、議員御指摘の理論のとおりだというふうに思いますし、そういう循環型社会の形成ということで私どもも考えております。  特に清掃センターにつきましても、実は埋め立てがだんだん進み、もういっぱいになるのが迫っていますし、ダイオキシン対策では国の方はどんどん減らせということで、それに対応する、いろんなまた議会にお諮りしなくてはならんこともあるわけでありまして、非常に苦慮していますが、議員おっしゃるような社会というのは当然やっていくべきでありますし、ただ今の社会構造からいくとそれが1年2年でできるような問題ではないと思うんです。ただ私どもごみ分別をやっても、全部市民の皆さんが協力しているかというと、やっぱりそんなことはないですね。今でもしてくれん人はしてくれんのですね。分別をお願いしても全部が今大地さんみたいな考えでやってくれればいいんですけれども、協力してくれん人は今でもしてくれません。これは間違いないことなんですけれども。  そのようなことで、おっしゃる理屈はよくわかりますけれども、そんな一遍に転換できない。でも、ごみというのは血液と一緒でとめられません。とまったら社会構造とまりますから、どこかで流れております。だから、その流れている中で解決に向けていくには時間がかかる。ある程度の時間をかけて転換をしていくこと、これも先ほどの国に訴えていることの一つでありまして、当然、社会的にどこかを変えて、すべてを変えんことには、一部変えてもどうにもならない問題だということは議員も恐らくわかっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、そういう意味で今回の問題、特に情報公開というのは、やっぱりこれは情報を公開することによって市民の皆さん方がもっと関心を持ってくれて、例えば今おっしゃっていただいたことに協力しようということになりますので、そういう面についての情報公開はこれからうちは変わらずやっていきたいなと思っていますし、またこの問題の解決に向けては、早急に早期に終息しますように、今後最大の努力をしていきたいなと思っています。  あと、部長の方からお答えします。 ◯健康福祉部長(上塚吉平君) タクシーの件についてお答えを申し上げたいと思います。  40歳から64歳までの第2号被保険者の、いわゆる介護保険を受ける場合は、特定疾患15病気にかかっている方ですね。それを受けて、改めてまたタクシーのチケットを申請しなければならないかということですが、タクシーのチケットというのは介護保険と全く関係ないサービスでございますから、もう既に手帳を持っておる方は自動的に毎年あたっております。新たにそういう病気になった方は介護用の認定も受けなければならないし、タクシーのチケットの申請もしなければならないと、こういうことになりますので、よろしくお願いします。  それから、障害者の若年障害者のいわゆるホームヘルプサービスとか、そういうものにつきましては、現在、敦賀市は障害者政策というような施策ということで、従来は老人福祉も一緒でございましたんですが、老人福祉は平成12年度から介護保険の方へ移行しましたが、障害者につきましてはそのまま残りまして、せんだって3月議会でも議案の説明でも申し上げましたけれども、社会福祉協議会のみに委託をいたしております。  以上でございます。 ◯副議長(中村純一郎君) 次に、小川三郎君。   〔14番 小川三郎君登壇〕 ◯14番(小川三郎君) 公明党の小川三郎でございます。  一般質問通告書に従って順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。  1、市民温泉について。  6月8日の全員協議会で敦賀市民健康増進施設(仮称)の駐車場を含めて、本体建物、設備の計画が発表されました。総工費26億5253万円、宿泊設備なしの温泉施設であり、相当豪華なものになります。そのため、維持管理費等も相当な額になると思われますので、次の点について質問します。 1つ、施設の維持管理費は年間どれくらいと見積もっているのか。必要最低入場者数はどれくらいなのか。 2つ、この施設は市民のためなのか、敦賀の観光の目玉となる一大拠点にするつもりなのか。この仮称に市民健康増進施設というのをつけるところを見ると、最初の意気込みがちょっと減ったんじゃないかと心配する次第でございます。 3つ目は、この施設を管理運営するには経営能力が必要であると思います。黒字運営する成算はあるのかどうか。この辺をお聞きしておきます。  そのためには、経営の主体をはっきりしなければならないと思います。どのような豪華な設備でも、年数がたてば古臭くなります。今回は、土地、建物が先行して経営主体については発表されていないので、どのように考えておられるのかお聞きします。 4つ目、バーデプールが売り物でありますが、その程度で観光客を呼べるのでしょうか。総合運動公園に温水プールがありますが、結局は同じ種類のものであり、競合するのではないかと思うので、その点もお答えいただきたいと思います。 5つ、アクセス道路はどのようにするのか。とりわけ、高速道路下のトンネルは狭い。大型バスは通れるのか。すれ違いはできるのか。近敦線ができると、敦賀インターの通過車数は減ると思うが、どのような見積もりをしておられるのかお聞きします。 6つ目、料理を売り物にするという話を聞いておりますが、どのように考えているか。例えば、郷土料理、敦賀にしかないものを提供できればPR効果もありますが、その目玉となるものの研究開発、生産等は考えていくのか。 7つ目、最近の温泉施設はハーブ園とか農園とか花、ハスとかショウブその他、いろいろ特色を出しております。ですから、少年自然の家のような研修施設の併設とか、各企業の保養所、研修施設等、将来に備え独創的なものをつくり上げていく必要があると思います。  以上の点についての取り組みについて質問いたします。  2番目、市営住宅について。 (1) 市営住宅の管理について。6月10日、桜ケ丘市営住宅で1戸分全焼しております。4年前から無人であったとの報道でございますが、その経過はどのようになっていたのか。また、借家人は家賃のほか、借家人としての義務を果たしていたのか。市はどのようにしていたのか。出火原因は調査中とのことでありますが、判明したのかお聞きしたい。  ところが、また引き続いて6月17日午前1時30分、同じく桜ケ丘住宅で空き家となっていた1戸分が焼失しております。市の管理並びに出火原因は何かお聞きしたい。 (2) 市営の和久野団地の建替計画はどのようになっているのか。3月議会より進捗している点についてお聞きいたします。 (3) 桜ケ丘住宅の空き地利用について。桜ケ丘住宅は老朽化した住宅を取り壊し、住宅環境の整備をするとのことでございますが、どのような計画になっているかお尋ねするとともに、次の提案をしたいと思います。  桜ケ丘住宅は高齢者も多いところです。住宅内の空き地にぜひ温室の農園をつくっていただきたいと思います。これは、次のような理由によるものです。1つは環境をよくするため。2つは高齢者の趣味と実益を図れるため。3つは冬季も作業ができるため、健康増進に大変役立ちます。菊づくり等、花卉、イチゴ等の栽培をと多目的に利用できます。それから、生ごみの堆肥化をしたものの利用促進になり、ごみ減量化に役立ちます。6つは地域のコミュニティの場にもなります。以上の点で大変有効であると思いますので、ぜひ実施していただきたいと思い、提案をいたします。  それから3番目、もんじゅについて。  高速増殖炉もんじゅは平成7年12月のナトリウム漏れ事故以来停止し、今日に至っております。その間、核燃料サイクル機構は原因究明、結果報告、その取りまとめ、総点検報告書の提出を順を追って行い、また安全総点検を行い、再発防止策を平成10年中に取りまとめております。そして、原子力問題、とりわけて高速増殖炉の今後の扱いについては、原子力円卓会議、高速増殖炉懇談会、新原子力政策円卓会議を通し、学術経験者、有識者による議論が積み上げられてきました。さらに、平成11年から平成12年にかけて、原子力委員会において原子力長期計画の見直しが行われております。その間、サイクル機構は地元理解活動を進め、説明会、訪問対話、見学会、フォーラム、モニター懇話会を通し、合計26万5400人に理解活動を推し進めてきております。  本年5月31日に原子力長期計画第3分科会の報告が、原子力長期策定会議に報告されました。その概要は、1つ、もんじゅについてはFBRサイクル技術の研究開発の中核の場として位置づけ、安全確保を大前提に地元を初めとする国民の理解を得て、早期に運転を再開し、発電プラントとしての信頼性の実証と、その運転経験を通じてナトリウム取り扱いの技術の確立を図るべき。2つ、今後の研究開発に当たって必要な新たな視点として、計画の柔軟性を指摘。そのためには、もんじゅ運転実績を着実に積み重ねつつ、将来の展開については多様な選択肢の可能性をあわせて追求していくことが重要との報告であります。  これらの経過から、国の安全審査を受けるべきものと考えますが、市長の考えはいかがですか。  4番目、読書と教育について。  先日、NHKの「クローズアップ現代」で読書離れについて触れておりました。読書離れという現象が続いており、児童向けの書籍は1991年を 100とすると、1999年は64%と大幅な落ち込みとなっております。書籍は、人類が文字を発明し、歴史、学術、思想等を後世に残すとともに、書籍を通じて人類の文明、文化の発展のもととなってきております。最近は、テレビ、ビデオ、ゲーム機等々、視聴覚に訴えるものが使われるようになり、1ヵ月で1冊も本を読まない割合が小学校で10%、中学校で50%、高校では60%となり、高学歴ほど読まなくなっているとのことであります。  また、言語能力の低下ともいうべき人の話がわからない、文章がわからない、試験問題の問いの意味がわからないと、切実な問題が起きているとの指摘もございます。いじめ、不登校、親子関係のゆがみ等が起きている根底に、みずから本を読み、思索し、想像力をかき立てるという長い長い人間の歴史の中で重要な役割を果たしてきた書物による脳の鍛えが不足することによって起きてきているのではないかとも指摘する人がございます。  この中で、石川県松任市におけるある小学校の図書館司書の取り組みが取り上げられておりました。図書室を明るくし、床にはカーペットを敷き、書棚は子供の背に合わせて低くし、新しい本をたくさん用意し、司書は一人一人の子供に合った本を勧めてやる等の取り組みで、学校の半数の児童が本を借り出すようになったとのことであります。  また、東京の葛飾区の平井小学校では、5年前から子供の心の荒れをなくすにはどうしたらよいかと思索し、試行錯誤の上、全教諭が祈るような気持ちで読書に取り組んできたとのことです。朝の8時30分から15分間、全員が好きな本を読むことに取り組み、辛抱強く続けるうちに父兄もだんだん協力し、本を寄贈するとか、家庭でも一緒に読む等のことが少しずつ広がり、3年目くらいにして生徒に変化が見られるようになったとのことであります。今では、静かな朝の出発といじめも少なくなり、不登校もなくなったとのことであります。  読書について当市の状況をいろいろお聞きし、読書については南小学校と詩の朗読に取り組んでいる西小学校を見学させてもらいました。各校長より読書と学校図書について有意義なお話を聞かせてもらいました。当市では、既に7年前から取り組んでおられ、学校図書についてもそれぞれすばらしい工夫がされており、本市の取り組みの熱意に感心いたしました。  そこで質問いたしますが、(1) 敦賀市の全小中高における読書、詩も含めての取り組みの現状をお聞きしたいと思います。  そして、今後の取り組みとどのようにさらに発展させていただけるかお聞かせ願いたいと思います。  そして、学校図書に司書教諭配置等も大変大切かと思いますが、この辺はどのように考えておられるかお聞きいたします。 (2) 敦賀市の図書館についてでありますが、蔵書も16万5000冊、年間の貸出数20万冊、移動図書館なかよし号の利用も好評で、年間1万9000冊となっているとのことでございます。また、週1回の金曜日の夜間開館も好評とのことであります。  今後、どのような取り組みをされていくかお聞かせ願いたいと思います。そして、この中で市民の中から夜間の利用をもっとできるようにしてほしいとの声がありますが、いかがでしょうか。 (3) 敦賀市の読書サークルの方々とか、ボランティアの方々の深い知識を生かしていただき、各学校と連携し、読み聞かせるとか、詩の朗読とかを通し、地域社会と学校の緊密な交流が行われるとよいと思いますが、現在の取り組みと今後の方向についてお聞きしたいと思います。  以上をもちまして質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 小川議員の質問にお答えをしてまいります。  市民温泉についてであります。まず、部長の方から細かい数字はお答えしますけれども、私の方からは経営主体であります。  建物等の建設が先行しながら、運営主体につきましては現在、近隣の競合施設と差別化されたサービスが生まれまして、市民初め利用者の皆様方によりよいサービスができますようにということで、経営感覚の十分な民間企業への委託等を今、検討いたしておるところでございます。  また、市民のためか観光客のためかということでありますけれども、これだけ大きな施設でありますので、これはもう両方ともでありまして、市民の皆さん方には市民の皆さん方として、また観光客の皆さん方にも利用をしていただけるということを視野に入れた施設というふうに考えておる次第でございます。  そこで、バーデプールでありますけれども、確かに運動公園のプールはございますけれども、それとはまた機能的にも違いまして、特に水の持つ物理的作用、すなわち水圧でありますとか浮力、それと温熱効果を利用しながらマッサージをすることによりまして、体内の血流やリンパの流れをよくしたりということで、楽しみながら心身に健康効果をもたらすことができる機能プールというものがバーデプールでございます。  近隣施設にはこれはないものでございますので、市民の皆さんの健康増進のために、利用を含めて集客のこれは大きな目玉になるのではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。  そういう中で、目玉でありますけれども、食べ物ということでありまして、これはもう非常に大切なことだというふうに思っております。特に、私どこへ行ってもいつも言っておりますけれども、敦賀というのは本当に食材のおいしいところでありますので、魚でも肉でも野菜でも、これだけおいしいものがそろったところはない、ほかにないというぐらいいつも自慢をしておるんですが、当然そういう海の幸、山の幸をふんだんに取り入れました、敦賀にしかないという先ほど言いました食材を、これまた運営者とともに検討をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。  やはり今、食の時代でテレビの番組でもよくそういう食べ物の番組が出ておりますが、少しこだわりを持ったグルメ志向方式なんかも可能でありますので、そのあたりも取り入れながら、また、気楽に市民の皆さん方がちょくちょく利用できるということになりますと、安くておいしいものということもありますので、そのあたりを十分に研究しながら、御指摘のとおりすばらしいものにしていきたいなと思っておる次第であります。  また、あそこも結構敷地は広うございますし、後ろちょうどゴルフの打ちっ放しのところなんかもあいておりますから、あのあたり遊休地ということになるわけでありますけれども、四季折々のいろんなそういう季節感が楽しめるような、そのようなことにもちょっと配慮をしながら、散策路なんかもつくっていきたいなというように思っておる次第でございます。  将来は、もし温泉の規模がもっと大きなものにとなれば、ああいうあたりを歩きながらふろにつかっていけるというようなことも検討できるんではなかろうかということで、可能性はいろいろとありますので、それあたりは十分に活用して、本当にすばらしいものにしていきたい、そのように思っています。  また、アクセス道路についてでございますけれども、市道高野13号線及び6号線につきましては幅を10m、そのうち歩道 2.5mの拡幅工事を行って、大型観光バス等に対応をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。確かにカルバートボックス内の拡幅というのは、これはもう不可能であるんですが、バス等は1台は十分に通れます。ただ、すれ違いとなりますとできないわけでありまして、あそこしょっちゅうしょっちゅうすれ違うほど来てくれればいいんですが、なかなかそうもいきません。カーブミラー等、そういう安全施設で十分対応していきたいなというふうに思っておる次第でございます。  大変場所もいい場所であります。ただ、アクセス道路はちゃんとこれもしなくちゃならないというふうに思っておる次第であります。  次に、住宅問題でございます。  御指摘いただいた住宅の件でありますが、先ほど入居者の話でありますが、これはプライバシーの問題等もございますので余り明確にはお答えできないんですが、入居者の方のやむを得ない事情によりまして空き家というふうになっておりました。この間、家賃もちゃんと支払われておりましたし、住宅の管理もしていただいておりまして、特に問題はなかったというふうに考えております。  ただ、空き家ということ、余り住んでいないということで、6月10日の火災の原因については、これは放火だというふうに聞いております。また、6月17日の火災についても現在調査中であります。今、不審火が相次いでいるということで地元、そして警察と消防署と連携をしながら警戒体制をとるということで、また空き家の早期取り壊し等も進めていきたいというふうに考えています。  要するに、6月10日と時間帯も一緒で、ちょうど1週間おくれて隣に火がついたということで、どうもこれは連続放火、犯人も恐らく一緒じゃないかなというようなことも想像はされておるところであります。  和久野団地につきましては、山本議員の方の御質問にもお答えしたとおりでありますが、既存の住宅50戸を残しまして 225戸を建て替えるといたしております。現在、その基本設計を行っているところであります。建て替えに当たりましては、老若男女、いろいろな方に安心してお住みいただけるような団地とするほか、バリアフリー化、またシックハウスにも配慮しました住宅としたいというふうに考えております。  なお、今、入居者の方にアンケートを実施いたしておりますけれども、そこでの意見を踏まえながら、今後住宅の種類等も決めていきたいなというふうに思っておる次第でございます。  次に、桜ケ丘住宅の土地利用でありますが、この住宅の古い木造のところにつきましては、今、取り壊し等を進めておるわけであります。空き家となりました建物から順次取り壊しを進めておりますので、跡地が分散した状態、入っておるところを壊せないものですから、あいたところを壊す、あいたところを壊すで、ちょっと歯抜け状態に実はなっておりまして、今は暫定的に駐車場等で御利用を実はいただいておるわけであります。  ただ、将来的には跡地がすかっとした場合には、議員御指摘のようなことも総合的に検討をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。  次に、もんじゅについてであります。  これは、先ほどの立石議員にお答えをしたとおりでありますけれども、御質問も同じでございますので、お許しをいただきたいなというふうに思っております。  長期計画の方で今、8月ごろまでに報告書の原案をつくりまして、国民の意見を公募した後に、12月には新原子力長期計画を策定する予定でありまして、その御議論、またどういうような策定になるかということもしっかりと見きわめながら、また安全に運転されているのが本来の姿であるという認識も持っておりますので、あと数ヵ月でまとまります長期計画の策定会議でのもんじゅの位置づけの検討状況を見ながら検討していきたいなというふうに思っておる次第であります。  次に、読書と教育ということで、特に図書館の今後の展望でございます。  図書館の内容の充実を図りながら、まず20万冊の体制に持っていきたいというふうに思っていまして、また利用者の方に読書にやはり興味を持っていただくための事業の促進に努めてまいりたいというふうに思っています。また、時代に即応しましたパソコン等の情報機器によります電子サービス、またインターネットの利用の推進に取り組んでいきたいなというふうに思っておる次第であります。また、夜間の利用につきましては、現在、週1回金曜日になっておるわけでありますが、ふやすとなりますとまた人員の増員等の難しい面も実はあるわけでありまして、今後の課題としていきたいなと思っています。  今まで、本といいますと当然、活字が書いてあって見るものが本で読書だったんですけれども、今はもう、電子の読書がありまして、フロッピーで、こんな小さいフロッピーに本当にすごい情報が入っていますから、それを入れて電子手帳みたいに見ながら読書をするものですから、こんなふうにして本は見るようなものじゃなくなってきたような時代でありまして、そういうあたり若い方たちはそういう機械類を取り扱うのが非常にうまくございますし、またそういうもので読書が戻ってくるということも一つの方法でありますので、そういうこともやっぱり図書館としても取り組むような時代になったんではなかろうかなということも考えております。 ◯教育長(三橋昌幸君) 読書と教育についてのお尋ねでございますが、敦賀市におきましては、十分に読書の重要性というものは学校教育の中でも重視いたしておりまして、特に学校図書館の効果的な運営ということについても、それぞれの学校で工夫を凝らしながら、子供にとって利用度効果の高い図書館運営、また読書指導、こういったものを構築するようにお願いをしてきているところでございます。  それからまた、各学校図書館に配分いたしております学校図書の購入費といたしましても、他の同規模の市の予算と比べましても充実いたしておりまして、年間 900万円余りを予算化して、新刊図書の購入に充てておるところでございます。  ほとんどの小学校においては、週1回から5回、多いところでは5回15分程度の朝読書というものを実施いたしておりますし、また、推奨リストを作成いたしまして、子供たちが主体的に読書に取り組めるよう工夫している学校もございます。図書館に関する行事を学校行事の中に位置づけている学校も多くございます。  また、市立図書館に敦賀語りべの会というのがございますが、ここと提携して学校へ来ていただいて読み聞かせを行っている学校等も数校ございまして、効果を上げているところでございます。  新学習指導要領の中でも、みずから考えみずから学ぶ力というものを重視しておりますし、みずから調べ、そしてまとめ、発表するという活動が多く設定されるわけでありますが、自分で情報の収集を図って、学習の拠点として学校図書館を有効に、自主的に利用するという、こういう役割も大きくなっているところでございます。
     それから、市内の司書教諭の有資格者の問題でありますが、現在、有資格者は市内の教員の中で15名おります。司書教諭の発令を受けた教諭は5名という状況でございます。平成15年4月からは12学級以上の学校においては、司書教諭を置くということが法令で定められたわけでございまして、現在、有資格者をふやすためにそれぞれ大学や県で行っております司書教諭の資格を得るための講習会への参加を計画的に進めて行っているところでございます。  それから、以前よりお話をしております地域教育コミュニティの推進事業に関連して、読書指導、読み聞かせなどのスクールボランティアの活用、地域の方々のボランティア的な御支援によってそういう活動を展開している学校も少なくございません。学校支援ボランティアについては、市教委としては近々全市民に対してこういった募集申し込みを行う予定でございまして、今、計画を進めておるところでございます。  読書によりまして、知識が広がるということだけでなく、アメリカのある学者によれば、読書というのはいわゆるホットメディアと言われるものであって、いわゆるテレビなどのクールなメディアとは違うと。テレビ等はやはり作成者の意図で脚本や、そして俳優等が皆決まってしまって、向こうから一方的に作者のイメージが押しつけられるメディアであるのに対して、読書というのは自分で文章を読む中で登場人物の性格や、また顔や衣装や、そしてバックの景色であるとか、置かれている場面とか、そういうものを自由に想像して構築しながら読書をやっていくということで、非常に創造的な面を持っている、いわゆるホットメディアというふうに定義づけている学者もおるぐらいでございまして、これの重要性については学校教育の中でも重要な位置づけを行って、今、活動をしているところでございます。  読書によって豊かな情操がはぐくまれまして、調和のとれた人間へ成長していくことを期待をいたしておるところでございます。  また、先ほどのコミュニティ推進事業の中で、こういったことの部面についても地域の方々の御支援、御援助が得られればというふうに期待をいたしております。  それから、市立図書館でございますが、今、図書、記録、資料等の整備拡充を図りながら、貸出サービスの充実、また移動図書館等の活動に努めておるところでございますが、おかげさまで利用者数も貸出冊数も年々増加してきておりまして、蔵書も御指摘のように現在約16万5000冊に上りまして、今後の取り組みとしましては、図書の内容の充実を図りながら20万冊を目途として体制をつくっていきたいというふうに思っております。  それから、利用者に読書の興味を持っていただくための事業、読書会等の事業の促進にも努めてきております。  それからまた、新しい事業としまして、時代に即応したいわゆるパソコン等情報機器による電子サービス、また他の図書館との連携を図るインターネットの利用等の推進に今取り組んでいきたいというふうに計画をしておるところであります。  夜間利用についても、今後、今のところは週1回でございますが、今後、その人員計画等もあわせて今後の課題として検討を加えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯産業経済部長(鶴田義孝君) 市民温泉の入場者の見込みということでございますが、開業当時、我々の現在見込んでおりますのは30万人程度というぐあいに見込みを立てております。  それから、黒字経営がどうかということでございますが、一応25万人程度の入場者があれば、何とか赤字を出さずに経営ができるのではないかなというぐあいに現在見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯14番(小川三郎君) 市民温泉についての経営主体については、前回、何回も質問しておりますが、一般的に自治体が経営主体となる第三セクターにしろ、こういう施設は、大抵が二、三年すると赤字になってくるということがあり、後から大変困るということもございます。  ですから、この経営の主体をどうするかということは非常に大切な問題であり、今後の運営の全てにかかわるものであると思いますので、ここはしっかりと選んでいただくというんですか、そうしていただきたいと思います。  要するに、そのほかいろいろ料理の問題にしろ、いろんなほかの附属設備をどうかというようなお話をしましたけれども、実はすべてこれらは経営をしようとする考えの中から血のにじむような思いで出てくるものでございまして、あれをやったからうまくいくとかこれをやったらうまくいくということではなしに、常に経営をやる人が、そのともに働く従業員とともに真剣に考えて出てくる、こういうものが成功していく事例でございますので、くれぐれもここのところはよく考えていただきたいと思います。  常々ちょっと悪口を言っているようですけれども、とにかく土地と建物が先行してしまいますと、後から大変難しい問題も出てきますので、十分に考えていただきたいと思います。  そのほか、このアクセス道路にしても大型バスが1台は通れると、こういう感覚で本当にいけるのかどうか、それだけでも場合によってはあそこは危ないから行きたくないというような話になるんじゃないかということを非常に心配するわけでございます。ですから、これらも何らかの形でもっと通行しやすくしていただきたいと思います。  市民温泉については、私の質問はそれだけにして、次に市営住宅のことについていきます。  この住宅の管理について、火事が出るということは放火とはいうものの、これは大変残念なことでございます。一般的に、最近、建て替えするために空き室もふやしているせいもありますが、ぱっと見た感じ非常に雑然としたところも見受けられます。やはり市営住宅、古いから仕方がないという感覚ではなしに、やはり市の財産でございますから、常にしっかりと管理をしていただきたいと思います。  だから、もし空き室になっている場合は、人が入れないようにしっかりとドアをくぎつけてしまうとか、あるいはその周りは常にきれいにしておくとか。私はいま一つ敦賀の市営住宅の管理にちょっと気が抜けているところがあったのではないかと。現実に、市民の中からそういう指摘をする人もございました。  ですから、類焼しなかったのでまことに幸いでございましたので、今後二度とないようにお願いしたいと思います。  それと、桜ケ丘住宅の空き地利用について、ちょっといつものことを言っておるわけでございますが、例えば、ごみ減量化、さっきもいろいろ最終処分場のことからかかわっていろいろなことがございますけれども、やはり敦賀市としてもできるものからどんどんやっていかないと、大きな話ばっかりしているんじゃなしに、やっぱり生ごみ一つだって本気になって減らそうという気が私は必要やと思うんです。生ごみを減らせば大体40%ほどごみが減るんですね。ただし、使うところがないんです。特に都市部の、あるいはアパートに住んでいる人とか、住宅に住んでいる人たちはなかなか使うところがない。今、コンポスト化する機器等の補助金も出してやっていますけれども、その辺の、これからどのような結果が出るかもう少ししないとわからないと思うんですけれども、生ごみを喜んで使っていただける場所をどんどんつくっていく必要があると思うんです。だから、生ごみをつくるということじゃなしに、それを使う場所があれば皆さん喜んでつくるわけですね。物事はそう考えていただきたいと思うんです。  ですからひとつ、これもせっかくあいているところ、駐車場にといいんですけれども。  市営住宅の駐車場についても、私ちょっと一言あるんですけれども、一たん駐車場をふやしてしまいますと既得権になりますね。1軒に2台も3台も、場合によっては4台もある場合もあるんです。しかし、一般の町うちで住んでいる人たちは駐車場を借りるのに月5000円とか、場合によっては8000円、1万円出して借りているのが現状ですね。市営住宅だけ3台置いても4台置いてもただと。これはちょっとおかしいわけでございます。ですから、これはこういう問題についてもやはり市の住宅管理に何かちょっと気が抜けているところがあるんじゃないかと思うんです。やはり世間一般と合わせてどうしていくか。1軒の家に1台分、仕方がないから車庫を、駐車場を置くにしても2台目分からは有料駐車場にするとか、こういうようなこともきちっとしていかないと、一般市民の中から苦情が出てくることもございますので、空き地があいたから片っ端から駐車場にはしていただきたくないというのが私の思いでございます。  それからもんじゅについて。このことはちょっとお答えをしていただきたい。これも全般のことでございます。  もんじゅについてでございますが、県の方もそういう考え方みたいでございますが、やはり何しろこれだけの施設を一日延ばしで延ばしていくのは大変もったいないものであると思います。もうすべてのものが一応規定どおりに進められてきておるのでございますから、やはり最終的なもんじゅの安全対策という案が出ている以上、速やかに安全審査を受けるように、やはり私は市としては働きかけるべきではないかと思います。  それから、4番目の読書と教育についてでございますが、この件については非常に大切なことでございます。今後ともさらに推し進めていただきたいと思います。  以上をもちまして質問を終わります。 ◯市長(河瀬一治君) 温泉施設でありますが、先ほど言いましたようにやはり民間企業のそういうノウハウを取り入れて、年間25万人ぐらい来れば決して赤字にはならんという試算も出ておりますので、十分これは可能な数字だというふうに思っております。  それと、やはりサービスを、やっぱり行ってよかったな、また行こうなという、そういうような施設でありませんと市民の皆さん方にも喜ばれませんし、また観光客の皆さん方も敦賀のあそこへ行ったらサービスはいいし、お湯はいいし、食べ物はおいしいしというようなことで、再度リピーターがつくれるような、そういうような施設にするためにも、民間の委託が今、一番いいんじゃないかということで検討いたしておるところであります。  次に、住宅でありますけれども、抜けておるんじゃないかということ、そんなことはないと思うんです。ただ、御承知のように敦賀は非常に多いんですね、住宅の量が。御承知のとおり今、2000部屋ほどありますから、福井市よりもちょっと多いぐらいじゃないかと思うんで、大変管理的にも苦労しておることも事実でありまして、建て替えを順番にやってまいります。  ただ、あいたところが歯抜けで置いてあるものですから、そこを御指摘のような形でいろいろなものを植えたり、そしてまた廃棄物を利用した形のということの御指摘でありますけれども、なかなかこれだけの車社会になりますと、もう車何とかならんかという要望の方が強いのも現実問題でございますので、そのあたりはよくまた。といいましても、もうしばらくの間ですので、暫定的な利用ということでありますから、駐車場が一番要望も多いし手っ取り早いのかなという気もいたしております。  もんじゅにつきましては、先ほど言いましたとおり、12月ぐらいでまとまった段階で、確かに議員御指摘のとおり安全に安定に運転していない今の姿というのは、非常に残念な姿であるということの考え方は一緒でございますので、また長期計画の策定ができましたら、その状況を見きわめながらまた検討していきたいなと思っておるところであります。 ◯副議長(中村純一郎君) 次に、堂前一幸君。   〔8番 堂前一幸君登壇〕 ◯8番(堂前一幸君) 市政会の堂前一幸でございます。  発言通告書に従いまして、質問させていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。  敦賀市民総参加型芸術趣味会館についてお尋ねをいたします。  最近、青少年による凶悪な犯罪が毎日のようにマスコミ等で報じられています。敦賀署管内においても、凶悪犯罪はないものの、刑法犯や非行、不良行為等を含め、相当数の補導状況にあります。  また、小中学生等の不登校は全国的にも、また本県においてもウナギ登りの増加傾向にあり、将来の我が国を担う若者のこのような状況はまことに憂慮すべき事態であります。  また、高齢化社会を考えるとき、近年、核家族化が進み、老人のひとり暮らしの寂しさにつけ込んだ詐欺事件などに巻き込まれたり、将来を悲観した悲劇的な事態が全国的に起きている事実を考えると、この先、21世紀の日本は、そして敦賀は一体どうなってしまうのだろうかというような不安に駆られてしまいます。  ところで、過日、文教民生常任委員会で金沢市の市民芸術村を視察してまいりました。そこは、音楽や演劇等の練習ができる24時間年中無休の、主に若者を対象にした施設であり、幾つもある部屋で数名の男女が自由に生き生きと楽器を演奏していたのがとても印象的でありました。  さて、敦賀市はこれに比べてどうでしょうか。もちろん当市においても、週あるいは月に何度か各所でさまざまな教室があることは承知していますが、残念ながら人数等が制限されたり、希望する教室がなかったりと、決して多くの市民が参加できるものであるとは言い切れないのが現状であります。  たまの休み、ゆっくりしたいけれども家庭サービスで車で出かけるにしても疲れるし、がしかし、親子のきずなを深めたいという子供を持つ地域の親たちから、先ほど述べたような施設があったらよいのだがという声をよく耳にします。  私は、日ごろから老若男女全市民を対象にした音楽、演劇、陶芸、書道のみならず、絵画、彫刻、ガラス細工、囲碁、将棋等、広範囲ないつでもだれでも自由に参加できる敦賀流の市民総参加型芸術趣味会館ができないものかと念じている次第であります。  このような施設ができ、多くの市民が常日ごろから活用できるようになれば、それにより市民の情操が深まり、あるいはそれが老人の生きがいや痴呆症の防止にもつながっていくであろうし、また、家族、友達、町内、ひいては市民全体の心の触れ合いや連帯感が強まることにより、前述のような悲惨な憂うべく事態が減少するのではないかと信じるものであります。  21世紀、敦賀のまちづくり、人づくりを考えるとき、このような施設が必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。  終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 ◯市長(河瀬一治君) 堂前議員の質問にお答えをしてまいります。  敦賀市民総参加型の趣味会館の建設ということでございまして、議員が御指摘のとおり青少年の問題等々、非行また不登校、いじめ、大変な深刻化で、これ核家族化の問題、また少子化、そういうようなものが原因しているのかもしれませんし、また、地域の一員としての自覚が欠けておるという御指摘、そのとおりじゃないかなというふうに思っております。  何とかそういう親子のきずなを深めたいという地域の皆さんからの声としての敦賀流の芸術趣味会館で、金沢の方をごらんになってこられたということで、たしか大和紡でしたか、紡績会社か何かの跡のところで、私も実は行ってまいりまして、24時間で私どももああいうバンドが好きですから、夜中でもあの場所ですと、恐らく音の問題もないようなところで、非常にいいなということで拝見させていただいたところです。  ただ、金沢は人口50万人でございまして、予算規模も相当違うわけであります。今、御承知のとおり芸術のそういう村づくりというのは、美術館、博物館構想もございまして、なかなか今すぐといいましても、これは相当時間かかる話かなというふうに思ってみたり実はしていまして、やはり現の公民館がございますので、十分に公民館をまず活用していただいて、そういう青少年の健全育成でありますとか、先ほども議員御指摘のいろんなことが対応できますように、十分に充実をした公民館活動をこれからも活発にできますように、それでひとつ有効利用しながらやってまいりまして、財政的な、先ほど言いました問題もございますので、先の長い話としてひとつお話をいただいたなということで、ひとつ御理解をいただければありがたいなというふうに思っておる次第でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◯8番(堂前一幸君) きらめきスタジアムも立派に完成し、あとはサッカー場とラグビー場ができ上がれば、当市のスポーツ施設に関しましては万全かと思います。  しかし、スポーツ以外に何かやりたいという人たちに、先ほど質問いたしましたように今の状況では市民が趣味の場として楽しむには少し無理があるのではないかと思われます。  そして、ただいま市長が申されましたように、新しい箱物については同感でございます。私の申します「いつでも」は毎日のことでございまして、当分は施設はそのままでも広範囲な趣味の場を提供していただきますように、そして少しでも多くの市民が参加できるように、また将来、使用しなくなった建物など、先ほど中野議員さん言われました粟野公民館などといったような古い建物を活用して、市民がいつでも自由に参加できる施設をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◯副議長(中村純一郎君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、梅木俊一君。   〔24番 梅木俊一君登壇〕 ◯24番(梅木俊一君) 議員の皆さん方には大変お疲れかとは思いますが、3点について質問をいたしたいと思いますので、おつき合いいただきたいと思います。  まず1点目の都市美、景観について市長にお尋ねをいたしたいと思います。  20世紀から21世紀へ、私たちの住む国や社会は物の豊さから心の豊かさを求める方向へと変化をしており、まちづくりにおいても潤いや快適性の視点が重視され、魅力のある美しい町の形成に多くの市民の皆さんが関心をお持ちではないかと思うところです。  敦賀市にふさわしい都市の美しさとは何か。町の美観や景観は、今までは道路や公園、建築物などの施設によって構成される町の眺めとしてとらえられてきました。しかし、これからは単に造形的な美しい環境を形成していくだけではなく、町のさまざまな活動や市民生活を反映した町の雰囲気、文化的な町の薫り、歴史性、親しみなど、視覚以外の領域も含めた総合的なものとして地域そのものの魅力を高めていくことではないでしょうか。  そうした美しい魅力ある町をつくっていくために、環境的な美しさと都市の持つ内面的な美しさを絶えず意識した視点を全市的に広げ、市民、事業者、行政が協力をし、努力を積み重ねていくことが不可欠と思われます。  たまたま私は、平成5年6月の定例議会で都市の景観について質問をした経緯がありますが、河瀬市長は敦賀市にふさわしい都市の美しさ、景観とはどのようにとらまえておられるのかお聞きをいたします。  2点目は、土地や建物を担保に融資をするリバースモーゲージ制度についてお尋ねをいたします。  先日、私の住む町内の青壮年会が敦賀市の出前講座に来ていただいて勉強する機会がありました。5月のことでもありましたので、介護保険制度の勉強ということにしましたところ、ある程度は予想していましたが、私の住む町内が西地区で一番高齢化率が高く、30%と聞きまして、少し驚きました。そんなことがありまして、高齢者の生活に少し関心が向いたところであります。  最近、一番の金持ちは65歳以上の高齢者だとか、年寄りの懐貯金が景気回復のかぎだとかよく言われるように感じます。4月からの介護保険により、介護を受ける高齢者には1割負担がかかり、収入が年金のみの生活がそれほど豊かで潤いがあるとも思えませんが、本当にそうなのでありましょうか。高齢者ができるだけ子供の世話にならず、一人で暮らす傾向が強くなりつつある今日、高齢者がより豊かに住みなれた地域で安心しながら生活していけることが大変重要であると思います。  若いときに精いっぱい働き、年をとってからは居住する土地や住宅を担保に生活費や福祉サービス利用料の資金融資を受ける、こういった制度としてリバースモーゲージ制度は福祉の選択肢の一つとして注目をされています。  ぜひ敦賀市もこの制度の導入を検討されるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  最後に、敦賀市にある民間の最終処分場のことについてお伺いをいたします。  敦賀市にある民間の最終処分場は、昭和62年の2月ごろから始まり、13年を経過した今日、1992年、平成4年、9万m3の増設以後、県に届けられていた量の13倍に及ぶ 120万m3の一般・産業廃棄物が持ち込まれていることが初めて市民に公表され、しかも県は6年前から届け出量をオーバーしていることを知りながら黙認していたことがマスコミ等でも報じられました。  私たち市議会に対しては、3月16日の全員協議会において県から説明を受けましたが、当日の現状説明では多くの議員から残余容量を公表するようにとの質問に対し、県サイドは企業秘密として回答せず、逆に増設の容認を求めるものでありました。  敦賀市議会は3月議会において、地元からの要請を受ける形で決議をし、4月17日には大多数の議員が参加をし、知事に対し残余容量の公表と増設の反対の意向を伝えました。その後、5月15日と6月9日に各派の代表者会議が開催をされ、6月9日には容量が公表され、その量は驚くなかれ、120 万m3とのことで、既に持ち込まれているとのことであります。  最後に増設を認めた1992年、平成4年の12月、18万m3の容量を地元の反対や不安を訴える市民世論を背景に、県は増設規模を9万m3に抑えることを条件に認めたのであります。その増設容量も94年、平成6年には満杯になったことを県は確認をし、しかも6年間も黙認していたとのことであり、一体どうなっていたのか、県の対応は問われるところであります。  しかし私は、県のみに責任を押しつけるつもりはありません。私自身も長年にわたり環境保全対策特別委員会の委員として処分場問題にかかわり、しかも満杯になったと思われる直後の1995年、平成7年から2年近くは委員長としてかかわりを持ってきました。チェックすべき議会の議員がその役割を果たせなかったことについて、地元の皆さんや市民の皆さんにおわびをしなければならないと思っています。  1993年、平成3年の5月議会で初めて設置をされた環境保全対策特別委員会は、今日では一般的環境保全の方向にその重点が向いていますが、設置の直接の引き金になったのは民間一般・産業廃棄物処分場の水管理を中心に監視する意味合いを持って設置された特別委員会だと私は認識しています。  こういったことも踏まえながら、今日の事態に敦賀市は今後どう対処しようとしておられるのかお聞きをいたしまして、質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕
    ◯市長(河瀬一治君) 梅木議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、都市景観ということで、都市の美しさ、景観をどのようにとらまえておるかということでございます。  やはり私も先人が守り育ててきました私どものすぐれた自然、また文化、これをまちづくりの礎といたしまして、だれもが豊かで住みたくなるような自然との調和した潤いのある美しい町にしていくための都市景観づくりは、これ大変重要なことだというふうに考えております。  敦賀におきましては、平成4年度に策定をいたしました敦賀市景観づくり基本計画に基づきながら、シンボルロード、駅前広場、井ノ口ふるさと川モデル事業等、景観整備もいたしてきたわけでありますけれども、現在は都市計画のマスタープランの中でも都市の景観について検討されておりますので、それを踏まえて個性また都市の美しさが求められますので、今後も最大の努力をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。  もちろん景観もありますし、基本的にいえばまず市民の皆様方の御協力によって、まず軒先をきれいにしていただくということも始まり、第一歩だというふうに思っておりまして、また、ごみのない町というのもこれ非常にまた景観もすごくすばらしいわけでありまして、これはともかく市民の皆さん方の御協力がなくてはできないものだというふうに思っております。  次に、資産担保による貸付制度、リバースモーゲージ。最近、新聞の方では余り横文字を使わないようにというようなことが出ておりましたので、資金担保による貸付制度ということでお願いしたいと思いますが、この制度、議員の方から御説明あったとおりでありまして、市と高齢者との間での不動産を担保に融資する契約を交わし、契約者の死亡時や契約終了時に担保した不動産を売却をして、融資残額を返済してもらう仕組みということで承知をしておるわけでありますけれども、御承知のように本市は宅地の面積が全体の約16%という特殊な面を持っております。したがいまして、平野部におきます不動産と旧村部におきます不動産との格差もありますし、この制度を導入しても利用者が少ないのではないかなということは予想がされておるわけであります。  また、昨今のこのような経済状況の中では、比較的よい場所の土地であってもなかなか買い手が見つからないというような状況がございますし、地価が下落となれば資産価値が減少しまして、担保割れするという可能性も出てくるわけであります。  また、最終的には資産売却でもって返済に充てるということにしているため、土地が売れるかどうかというような、そういった問題等もあるわけでありまして、昭和56年に武蔵野市がこの制度を導入して以来19年を経過いたしておるそうでありますけれども、この間にこの制度を採用したのは東京と大阪の大都市圏を中心にしたほんのわずかな15の都市だけというふうに聞いておりまして、小都市において導入されたというケースはまだほとんどないというのが現状でございます。  既に実施している自治体の中でも、新規の利用契約が減っているということも考えますと、敦賀市にはなじまない制度ではなかろうかなというふうに考えておる次第であります。  次に、最終処分場の問題でございます。  梅木議員の方から、議員としてもいろいろかかわっておったんだというようなことで、本当に気持ちをあらわしていただいたわけでございますが、市といたしましてもやはりいろいろ御指摘もいただいておることもございまして、本当に頭の痛い問題でございます。何とか一日でも早く終わらせたいというのが本当に正直な気持ちでありまして、これはもう先ほどから河内議員、また今大地議員等々にお答えをしてあるとおりであります。何とか一日でも早くこういう問題から開放されたいという、そういう思いが頭をよぎっておるところでございます。  そういう中で、昨日、知事に会いながら、早く終息に向け適切に対応してくださいということで強く要請をいたしました。まだ、市議会の皆さん方もいろいろと御意見があるというふうに存じますので、その意見をしっかりと聞きながら市の考え方をまとめるようにしながら対応していきたいなというふうに思っておる次第であります。 ◯24番(梅木俊一君) 都市の美観とか景観については、またいろんな形で市民の皆さん方と御相談、いろんな場で御相談されるような場もあるようですので、今後ともまた御努力をいただきたいというふうに思います。  2番目は、どうも市長さんの御返答の中ではバツということのようなんで、わかりました。  実は3番目でございますけれども、本来はここに主力を置いていまして、お許しをいただきたいと思いますんですけれども、実は私たちは今回のことについて、本当に、私のことについて申し上げるんでちょっと誤解があるといけないんで、ちょっと本当にうかつであったなという思いが今しています。そういうことも踏まえまして、やっぱり今回はきちっとできることは、大したことはできませんけれども、また市長さんと一緒にさせていただこうかなと思っていますんで、ぜひしていただきたい、頑張っていただきたいと思います。  そこで、大変言いづらいんですけれども、やっぱりどこの町でもそうですけれども、産廃問題とか廃棄物処理問題が新聞などで報じられているのを見ますと、これはやっぱり市長さんが先頭に立たないと仕方ないんですよね。どこか小さい町でもそうですけれども、やっぱり市長さんが先頭に立って県とかけ合うとか、何事にでもそうです。長ですからそうなんでしょうけれども、それはもうやむを得ないというふうに思うんです。  きょうのお話を聞いている限りでは、やっぱり少し県にというか、そういうふうな発言が目立つので、やっぱりそこのところはまず御決断をいただきたいというふうに思うんです。  県には山ほど言うことはあっていっぱい書いてきたんですけれども、僕、県議会議員と違うもんでちょっとここでは言えないんで、ぜひまた県へ行く機会が今後とも僕たちもあろうかと思いますので、そのときはまた言わせていただくというふうなことにしたいと思います。  そこで、先ほど気になっているのは、河内議員の質問に対して、一般廃棄物については他の自治体との協議を4月から打ち切っているというふうに御返答をいただいたわけです。これは、どういうふうなことなのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。  というのは、自治体からの搬入がとまっているというふうに思っていいんでしょうか。まだ続いているというふうに思っていいんでしょうか。そこのところを一つはお聞きしたいというふうに思います。  それから、先ほど、これもお話が出ましたけれども、一時停止ですね。問題がこうして大きくなってきて、議論が進んでいるときに、一時停止がなくてこのままずっと搬入状態、産廃については搬入状態が続いているんだろうと思うんですけれども、僕、思い起こしますに前回の平成4年でございましたかね。そのときに、増設問題が出たときは、一時とまったんではないかという記憶をしています。それで県が、またここで県のところへ行ってしまうんですけれども、県が今回提案しているような増設を認めて、4年後に閉鎖をさせるというふうなことを聞いているんですけれども、それができなかったら閉鎖をさせると県が言うとるんですけれども、僕、全然そんなの信用していません、はっきり申し上げて。それは、先ほど来いろんな人からもお話が出てきていますんですけれども、きょう子供のお話が大変たくさん出たんですけれども、僕興味持って聞いていましたし、教育長さんも非常に丁寧にお答えになって、子供は大人社会の犠牲者であるというふうなことを、大人の反省から始まらなければいけないとかいうことを言われて、敦賀の学校ではやっぱり子供たちに対して約束を守るだとか、それからうそをついてはいけないとか、そういうことを教えていると思うんですけれども、僕、知事さんのお話聞いていると福井県の学校では教えていないように思うんですよね、そういうことを。そういうことも思うもんで、そういうことを聞きます。  というのは、先ほど地元同意の話、今大地さんから出ましたけれども、地元同意をとるというのは自分らが決めたんですよね、県が勝手に。それを今回、何か時間がないとか何かそういうふうなことで、とらなくてもいいみたいな話も何か聞いていますし、それから新聞では第2の豊島というふうな表現をされていましたけれども、豊島はたかだか、たかだかと言うと怒られますけれども50万tですよね。ここは 120万tから入れて、第2じゃなくて豊島よりもここの方がまだ問題は大きいんではないかというふうなことも思いますし、それからあと、いっぱいあるんですけれども、とりあえずお聞きしておきます。 ◯市長(河瀬一治君) 都市景観、資産担保の貸付制度はもういいということでありますので、そのままにしておきます。  産業廃棄物の問題でありますが、市長が先頭に立ってとめなさいということだというふうに思います。  今、県の方にいろいろお話をして、昨日、直接知事にお会いして要請したばかりでございますので、また県の方からいろんな対応も示されるというふうに思いますので、ともかく早く終わるように一生懸命頑張っていきたいなというふうに思っておる次第であります。  ところで、一般廃棄物につきましては、今年度から10件照会が来ておるんですけれども、全く協議できる今状況ではございません。今まで、ともかく材料を確認をしながらということ言っておったんですが、そういう状況の中で協議することすらできないということで、もうこれは入っているか入っていないかということはちょっと確認はできませんが、今、全く協議等は到底できる状況でないということを御報告をしておきたいなというふうに思っております。  地元同意等々の県の対応でありますけれども、先ほど言いましたように県が決めた中での同意なしでぽっと進めるということは、今ちょっと理解ができないような状況でございます。 ◯24番(梅木俊一君) すみません。もう一回お願いして終わりたいと思います。  実は、以前に一般廃棄物のことで平成4年のときに、これは県が見えたときも私は言わせていただいたんですけれども、みんな行きました、相手方自治体へ。みんなで手分けして。そのことを、現状のこのことは相手方自治体にきちっとお伝えを多分いただいているとは思うんですけれども、こういう状況ですんでお断りしますみたいな話だと思うんですけれどもね。  もう一回、私は行ってもいいと思います。川端議長、中村副議長を先頭に、今度は。相手方自治体へもう一回私は行く用意がありますんで、説明に。もし持ってきているとすれば。  だから、そういうふうなこともやっぱり大事だと思うし、僕はちょっとわからないんで。地元からの要望を受けているのはもう御案内のとおり、3月議会で私たちは決議していますからね。ここで2つ書いてあるんですけれども、2つ目には「諸般の状況に鑑み、最終処分場については、終息の方向で対応し、今後の管理に万全を期すよう指導・監視を行うこと」というふうな決議を私たちはしました、3月議会で。増設をして終息の方向でというふうな決議ではこれはありませんので、この決議をやっぱり県知事さんも重要視していただきたいということが一つです。  僕たちは、ちょっと地元の皆さん方の御意向が実際にはどうかというのは、この3月議会の要望しかわからないもので、的確には申し上げにくいところもありますけれども、思いは同じだろうと思います。  ただ、僕はちょっと不思議に思うんですが、今回、これだけ話が大きくなりながら、余りいろんな形で、僕に聞こえないだけかもわかりませんけれども、前回のような大きな運動にならないというのが少し不思議に思うんですけれども。やっぱりみんながそうやって思っていることであろうと思いますし、市長さんも大変だろうとは思いますけれども、ぜひとも先頭に立っていただいてこの問題の解決を、単に県のことだからみたいなお話で、恐らく済ませられないとは思いますけれども、大変老婆心ながら努力をしていただきたいというふうに思いますし、いつでもこんな者でよければ県へついて行って、中学生並みにすぐキレて、しゃべれと言われましたらしゃべりますから、お願いいたしたいと思います。少しこんな話になりましたけれども、そのようにお願いして終わりたいと思います。 ◯副議長(中村純一郎君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯副議長(中村純一郎君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。            午後5時06分 散会...