敦賀市議会 2000-03-13
平成12年第１回定例会（第３号） 本文 2000-03-13
国と地方を合わせた長期債務残高は 645兆円と膨れ上がり、子々孫々まで引き継がれる借金になってきております。
景気対策とともに、これからは行財政改革が重要な課題となってくるものと思います。
さて、敦賀市の平成12年度予算を見ると、国の地方財政計画が前年度比 0.5％なのに対し、一般会計は６月補正後予算と比較して前年度比 1.9％増の 255億9352万2000円、特別会計は 166億3933万7000円、企業会計は95億9580万5000円、これらを合わせた総額は 8.5％増の 518億2866万4000円となっております。市税収入は、電力３社の固定資産税が落ち込んだことから 7.8％の減額となり、財政調整基金約17億円を繰り入れとなっております。
大型事業は、継続事業となる市民文化センター改修、粟野公民館建設、市民温泉アクセス道路、市総合運動公園の改修等々、敦賀市としても懸案事項とはいえ、将来に経費増大を招く公共投資には疑問が残るところであります。電力施設の減価償却は年々15％近く減り、これからも先細りしていくことを考えると、豊かに見える歳入に大きな変動を余儀なくされ、将来に大きな不安を感じるのは市民も同じであります。
そこで、財政力指数、公債費比率、公債・企業債の総額、財政調整基金とその他の積立金総額はどうなっているのか、お尋ねいたします。
また、国、県とも厳しい財政事情になっていくことは明らかであり、敦賀市においても新産業の育成、貿易の拡大等々、敦賀市としての経済的な体力を蓄えるための企画投資的な運用が課題になると思いますが、市長のお考えをお伺いします。
２点目に、行財政改革についてお伺いします。
新年度予算に職員退職金が大幅に計上されていますが、敦賀市の職員を1100人としても、年齢構成に極端な偏りがあり、これから10年間で60歳に達する職員は約 300人、15年間で 500人くらいになるかと思われますが、退職金を含めて市の財政的負担は重くなり、その財源的手当ての必要があると思います。
しかし、また反面、行政のスリム化をするのによい機会でもあります。退職人員に対し、新規採用をできるだけ少なくしておけば相当の財政支出の自然減が見込まれます。問題は、どのようにして事務量を減らしていくかであります。５年、10年の長期計画を立て、行政のスリム化を進めるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、原子力発電所についてお伺いします。
まず、(1) 原子力発電所３、４号機についてであります。
この計画については、1993年３月、敦賀市議会が増設促進陳情を採択し、県議会でも同年の12月に促進請願を採択しましたが、阪神大震災やもんじゅのナトリウム事故で先送りになっていたものであります。しかし、原電は昨年７月、独自で行っていた環境事前調査をほぼ終え、事前了解願を提出する態勢を整えていたところ、２号機事故で再び棚上げとなっていたものです。そして、本年２月22日、敦賀原子力発電所３、４号機の増設について安全協定に基づく事前了解願が、福井県知事、敦賀市長に提出されたのであります。
その間、ジェー・シー・オーの臨界事故もあり、原子力関連産業には批判の厳しいときでもあります。ジェー・シー・オーの事故は、世間の常識からしても言語道断とも言える作業手順の無視から起こされたものです。全く異なった設備を持つ原子力発電所と同列に扱うべきではありません。
この30年間安全運転をしてきた日本の原子力発電の技術に甘えることなく、さらに安全管理を追求し、将来の技術の完成を目指し、敦賀原子力発電所３、４号機が日本のエネルギー供給に大きく寄与することを望むものであります。
河瀬市長は、本議会の提案理由説明の中で、３、４号機増設の安全対策や地域振興策を本格的に考える時期に至ったと述べられていましたが、３、４号機増設に前向きになったものと理解してよいのか、市長のお考えをお伺いします。
次に、(2) 原子力防災訓練について質問いたします。
本年２月９日に、原子力安全委員会は、原子力災害対策特別措置法の施行を前に通報や緊急事態の判断基準を定めました。その内容は、敷地内で１時間に 0.5ミリシーベルトのガンマ線を検出した場合、緊急事態を宣言し、政府対策本部を立ち上げるというもので、米国の１ミリシーベルトと比較しても妥当な値であります。
また、この３月23日、本県で初めて住民が参加する避難退避訓練が行われます。事故を起こさぬよう最大の努力をした上で、万一事故があった場合は、国が施策を施し、国民を守るという原子力災害対策特別措置法に基づく防災訓練であります。
実施要領によれば、発電所の周囲１km以内と風下 7.5km以内を防護対策地域に設定し、発電所からの距離に応じ、周囲１km以内と風下 2.2kmを避難。そして、風下５kmをコンクリート建物への屋内退避、風下 7.5kmを屋内、自宅退避と定め、小中学校の児童生徒も参加し、ヨウ素剤の配布、救急医療、除染などの訓練もあるようです。
初めての原子力訓練を通してより高度な防災対策を望むものですが、そこでお尋ねしますが、１つ、今回の訓練はどのような事故を想定したものでしょうか。２つ、敦賀市として今回の訓練でどの点を重点に置いたものでしょうか。３、さらに安全な防災対策を確立するため、今後どれくらいのレベルの防災訓練を行うのでしょうか。４、敦賀全域の放射線や放射能を検知するシステムをどのようにしていくのか。以上４点をお尋ねいたします。
次に、教育問題についてであります。
自ら学び自ら考えるなどの生きる力をはぐくむことは、今回の学習指導要領改定の最も重要な趣旨です。そのためには創意工夫を生かした特色ある教育活動が欠かせないということから設けられたのが、総合的な学習の時間です。
総合的な学習の時間のねらいは、各学校の自由裁量のもとに教科の枠を超えて横断的な総合的な学習を行うことで、自分で課題を見つけ、よりよく問題を解決する能力を育成しようというものです。自分自身の興味、関心に基づいて、ゆとりを持って問題解決や自覚を深めるように導いていこうというものです。
そこでは知識を教え込むのではなく、問題解決や探究活動をしていく中で、情報の集め方、調べ方、まとめ方、報告や発表、討論の仕方などの学び方や物の考え方が育成されます。
また、各教科や道徳、特別活動などで身につけた知識や技能を関連づけることで、知の総合化を目指しているのです。
そこで (1)学校教育についてで、日本は戦後50年、国民はひらすらに働き、経済至上主義を貫き、世界有数の経済大国になりました。豊かな国になりながら学校教育において、いじめ、不登校、少年の自殺、凶悪化する少年犯罪、罪の意識の希薄な子供たちと、問題は山積みにされました。国も教育改革に向けて文部省を中心に改革を打ち出したものです。
１つは、新学習要領をつくり、ゆとりある教育。２、学校５日制への取り組み。３、体験学習や自然に触れ合う環境教育。４、学級少人数化への取り組み。５、開かれた学校や地域社会との連携。６、楽しい英語教育やＣＡＩ教育、インターネット教育。７、不登校児童のためのハートフルスクール。８、放課後児童の健全育成事業。このように知識や偏差値重視から、個性と創造性の重視へと学校教育は変わろうとしています。
子供たちが生きていることが楽しく、自分の存在に自信と誇りを持てるようにするにはどのようにしたらいいのか。21世紀に向けて市長はどのような教育をすべきと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
(2) 敦賀短期大学について質問いたします。
敦賀短期大学は、今まで何人もの議員から質問があり、また議会においても大学問題研究会で議論されているところであります。少子化による18歳人口の減少と大学の新設の規制緩和や四年制大学への志向と、全国的にも大学経営の維持は難しく、定員割れの大学や学部が年々増加しています。各大学では、特定の高校と提携して一定の推薦枠を保証したり、受験生に人気のある学部を新設するなど、受験生集めに四苦八苦している状況です。
敦賀短期大学も学生の募集に苦労しております。しかし、市長も常々言われるように、短大は敦賀市の重要な高等教育機関でもあり、何としてでも存続させたいという気持ちは私も同感です。他の大学にない個性を発揮し、全国から生徒が集まってくるような魅力ある大学とするための徹底した議論が必要です。
当議会でもいろいろな意見が出されておりますが、市長は短大の最高責任者でもある理事長として今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
４、住宅について。
すべての市民が豊かな生活を実現するためには、日常生活の基盤となる住宅の状況が充実している必要があります。
また、生活水準の向上、高齢化、生活スタイルの多様化などにより、市民のニーズが高度化、多様化する中で、きめ細かな住宅施設の展開が求められています。
当議会において市長は、住宅マスタープランの方針に従い、総合的な施策を進めることとし、住宅情報の提供や高齢者の住宅改善相談事業の経費計上、さらには民間が整備する高齢者向けの優良賃貸住宅に対し補助することとあります。
１、今後の市営住宅の位置づけ、目標戸数、改修や建てかえへの計画についてお伺いします。
２、桜ケ丘住宅の老朽した住宅の一部取り壊しについては、今後の建てかえ、または土地利用の計画はどうなっているのか、お伺いします。
３、和久野団地の建てかえ計画はどうなっているのか、お伺いします。
また、将来的に４人に１人が高齢者になる時代が必ず来ます。高齢者、身体障害者にとって居住する上においてもいろいろな不利な面があります。エレベーターなど住宅建設面での配慮があれば、安心して高階層の団地に住むことができます。公営住宅にもエレベーターの設置が可能となりましたが、設置するお考えはあるのでしょうか、お伺いします。
(2) 敦賀市としての住宅対策について。
我が国の住宅政策は、持ち家を推進する方向で進められてきましたが、土地の価格が高く、特に都市部においては極めて高額となっています。それで、借家も多くなるのですが、極めて狭い小さい床面積の住宅になっています。日本の借家の平均的広さは15坪弱で、フランスやドイツでは25坪くらいとなっております。日本の団地をウサギ小屋とやゆされて久しくなりますが、余り改善されていないようです。
今までの日本の借地借家法は戦時特例法とでもいうべきもので、正当な理由がなければ家主は借り主に一方的な明渡しを求めることができなくなっております。本年３月１日より新たに定期借家法が施行されます。この法律によれば、今後、定期借家契約を正式に結んでおけば、借家期限満了とともに明渡してもらうことができるものであります。
この制度がうまく運用されれば、今まで借家に出されなかった個人の優良な住宅が賃貸物件として出回ることが期待されます。
例えばひとり住まいのお年寄りが家を貸して、その家賃で生活するとか、転勤期間中だけ借家に出すとかが容易になってきます。これからは敦賀市と不動産取扱業者が連携を密にして、個人の要望、市内全体の住宅空き状況の情報を提供していくことも考える必要があると思います。
また、需要に合わない市営住宅を持たないようにすることも大切になります。
老人用住宅、単身者用住宅、グループホーム等に運用できる住宅等は必要となってきますので、今後の敦賀市の取り組みをお伺いします。
５．高齢者問題について。
(1) 介護保険についであります。
我が国における高齢者人口の占める割合は14.5％、1995年。厚生省によると2000年、本年には17％、そして2020年には25.5％と推定されています。高齢社会の問題としては、老人医療費の財政や国民健康保険や健康保険への多大な依存があります。全人口の14％を占める65歳以上の老人が使う医療費は、国民全体の医療費の44％になります。高齢者人口の増加と年金制度の成熟により、高齢者への社会保障制度の増大を是正する意味からも、介護保険制度の重要性があります。
介護保険は、高齢者が生きがいを持って暮らせる社会に必要な介護を受けられるようにつくられたものです。当市も、高齢者保健福祉計画、ゴールドプランを経て、本年４月１日より介護保険事業に入ることになりました。介護保険事業に携わってこられたすべての方々に心から感謝を申し上げます。
我が国で初めてのことであるため、認定、介護、支援、そして介護保険料の徴収に至るまで困難なことも多々あると思います。１号被保険者の保険料徴収は６ヵ月延期し、その後の１年間は２分の１とされ、制度の定着を見守ることになっています。多くの問題を解決しながら、この制度が生かされるよう心から願うものであります。
介護保険は、受ける人が多くなればなるほど、施設介護が多くなればなるほど保険料が上がる仕組みになっています。その目的は、健康で生きがいある老後を送ってもらうことであり、健康で生きがいある老後のためのいろいろな施設が今後さらに大切になってくると思います。その点について、市長のお考えをお伺いします。
(2) 成年後見制度についてであります。
判断能力の不十分なお年寄りや知的障害者を保護するため、財産管理などを代理人が行う成年後見制度が本年４月１日からスタートします。現行の禁治産、準禁治産制度を改め、障害の軽い人も保護の対象にできるようになり、判断力を失う前に後見人を指名できる任意後見制度が創設されました。介護保険とあわせ、高齢者、障害者福祉の充実に向け、車の両輪にも例えられる制度です。
本人の判断能力に応じ、１つは後見、常に判断能力を欠く状態にある人。２は保佐、判断能力が著しく衰えた人を対象とする。３は補助、前２者より軽度の障害がある人を対象。この３段階に分け、本人や配偶者などの申し立てにより家庭裁判所が審判するものです。
もう一つの柱である任意後見制度は、本人の判断能力が十分にある間に生活、療養、看護、財産管理などの後見事務の内容と後見する人を事前の契約によって定めておくものであります。
もう一方では、厚生省が主導した類似事業として、地域福祉権利擁護事業が昨年10月からスタートしております。これは社会福祉協議会が主体となって、判断能力が弱い痴呆のお年寄りに対し、日常の金銭管理などを支援するものです。
２つの制度があり、これらのことを日ごろ市民に周知徹底し、制度の趣旨に合致した正しく運用されるために、行政としても法律に精通した指導員を置く等の対策が必要と考えますが、敦賀市ではどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
６．障害者のための総合福祉施設についてであります。
この件につきましては、昨年６月に質問いたしましたが、進展しておりません。一昨年までは障害者といっても知的・身体的障害者は市町村、精神的障害者は県となっておりました。そのため、知的・身体障害者のために太陽の家という授産所がありますが、精神障害にはひまわりの家という無認可の作業所があるだけです。ひまわりの家の法人化も資金面から大変難しく、関係者の皆さんは大変御苦労されております。昨年から知的、身体的、精神的障害のための授産所は、一体化してもよいことになりましたので、やまびこ園に併設して、総合的な福祉施設の建設をしていただきたく、その後の進展についてお尋ねいたします。
７．農業問題についてです。
食料・農業・農村基本法に基づく食料自給率の詰めを迎えています。日本の食料自給率は、昭和35年にカロリーベースで79％だったのが、平成10年は38％ほどになり、先進国の中で最低でした。穀物自給率は28％で、世界的に 178ヵ国中 130位と極めて低位にあります。主食としていた米の消費低下、食肉など畜産物や油脂の消費が増加、食生活の変化に農業がついていけなくなっているからであります。
国内生産の少ない大豆、麦、飼料作物をいかに拡大するかが課題になってきました。今回は、国内農業生産を食料供給の基本に位置づけることが確認されております。国内
農業生産物の価格支持政策の転換として、大豆は交付金、麦は経営安定資金、加工乳は生産者交付金と、それぞれ生産拡大へ向け農家の所得保障をし、価格は市場に任せる方法になります。
また、農地法改正案が３月中にも国会に提出されます。農業経営の法人化とその活性化を図るため、農業生産法人の要件を緩和し、農業生産法人に株式会社を追加することになります。
農業法人の事業要件として、法人事業の売り上げの半分以上が農業であればよく、民宿、キャンプ、造園、土建業でもよいし、兼業法人でもよいことになります。
構成員要件は地方公共団体、県、市町村も加えられ、構成員は農業生産法人と継続的な取引があるもの、個人、企業、生協などもこれになれます。このように、日本の農政も大きく転換しようとしております。
敦賀市の水田は1000haを割り込み、効率的な経営が難しい状況にありますが、今後の敦賀市の農業政策をどのように考えているのか、また長期的かつ安定した農業者を育成するために何をすべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。
８．循環型社会へ向けて。ごみゼロ、リサイクル等であります。
今年度の国の予算では、ダイオキシン対策費5377億円、廃棄物リサイクル技術開発に５億円、リサイクル技術開発推進に５億円、リサイクルシステム構築に15億3000万円、環境汚染物質排出移動登録制度の基盤整備事業に 400億円が計上されています。また同時に、循環型社会基本法案や再生資源利用促進法改正案などが今国会に提出される予定です。
これらの法案では、初めに自然の環境を維持し、環境への負荷の少ない持続可能な社会を形成することを基本理念と規定し、国及び地方自治体、事業者、国民のそれぞれの責務を定めています。
特に事業者については、排出事業者に対して不要物を廃棄した場合の原状回復義務を負わせる排出者責任を明文化したほか、生産事業者には設計段階から環境に負荷の少ない製品の製造責任を求め、製品によっては不要物を引き取る義務を負わせる拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいます。
また、ごみ発生抑制に向けて取り組むべき優先順位を排出抑制、再使用、再生利用、熱としての再利用処分と規定しています。
さらに、太陽光発電や風力発電などから得られる自然エネルギーの積極活用も明記されています。その上で大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から循環型社会へと大きく変革する実効性を担保するため、法整備のアクションプログラム、行動計画を具体的に示した循環型社会形成推進計画を政府が2003年10月までに策定し、内閣府に有識者からなる第三者機関の循環型社会形成推進委員会を設置し、計画策定のための指針勧告、進捗状況の監視を行うものです。
今後は建設廃材、木材、コンクリート、アスファルト等のリサイクルも義務づけられてきます。あらゆるものについてリサイクルできるものはリサイクルしていこうという方向に大きく動き出しております。
敦賀市としては今後どのようにごみゼロに向け取り組んでいくのでしょうか。
また、産業廃棄物と一般廃棄物は別との考えを今までとってきたのですが、指導、監督などの連携を密にするための部署を創設することも必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、新年度の予算案に、給食センターに生ごみ処理機の導入、家庭用生ごみ処理機補助に2000万円の予算が計上されています。給食センターの生ごみ処理機の能力、構造についてお伺いするとともに、今後の活用方法、生ごみから得られる肥料の使い方、生ごみ処理の今後の展開についてお聞きします。
また、ごみの燃料化、ＲＤＦとか、すべてのごみを安全に焼却するガス化溶融炉等についても将来的に必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
以上で質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
7 ◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。公明党の小川議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、財政状況でございますけれども、財政力指数、公債費比率、公債・企業債の総額等々でありますが、部長の方から答弁をいたします。
また、敦賀の産業の育成、貿易の拡大、経済力を上げるための企画、また投資的運用が大切であるというふうに御質問いただいたわけでございますけれども、御指摘のとおり地域産業、経済の振興と発展というのは敦賀市の発展に不可欠でありますし、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
御提案をいたしました12年度の予算案につきましても、その点を十分に考慮をしながら、また新たな取り組みに最大限の予算配分というふうになっておる次第でございます。
具体的には、新たな産業の移入と雇用の創出を図るための産業団地の調査推進費を計上させていただいておりますし、新産業の起業化を支援いたします事業、また市民にビジネスチャンスを持っていただくための委託料など、産業基盤の整備、また商店街、港の振興等の予算を計上させていただいておるところでございます。
また、退職人数に対しまして新規採用をできるだけ少なくして、仕事も減らしながら行政のスリム化を図るべきだというような御提案でございますけれども、今後、毎年多くの職員が退職をしていく中で、職員の補充につきましては市民のニーズ、また業務量等を勘案しながら、職員への加重負担にならないような適正な削減を行いながら人員確保をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、事務事業の見直し等も行わなければならないというふうに考えております。適正な人事管理、また事務事業の評価システムとコスト意識の確立を図っていくための新たな行政改革を推進をするつもりでございます。
次に、原子力発電所の問題でございます。
３、４号機の増設には前向きと理解してよいのかという御質問でございます。
何度もお答えをいたしておりますけれども、これは敦賀市にとりまして大変大きな重要課題でありました。平成５年の３月にまず増設の促進陳情が採択をされて以来ということで、御指摘のとおりいろんなことがございまして、２月の22日に受理をしたところでございます。
当然、真っ白かといいますと、やはり私は青い色がついたというふうに思っております。といいますのは、やはり土俵に乗ること自体がまず全く増設が念頭にございませんでしたら、土俵に乗せる必要は全くないわけでありまして、やはり一歩進みながら、しかしいつも申し上げましたとおり安全対策、そして地域振興がなければ本当の合意にならないということを常々言っておるとおりでございまして、前向きは前向きでありますが、前向きの中にも慎重に対応していきたいとも思っておる次第でございます。
また、防災訓練でございますけれども、４点の質問でございます。
事故の想定につきましては、これまで軽水炉型の原子力発電所で起こりました最大の事故でありますスリーマイル島の事故の事例を参考にして、今回、想定をいたしております。したがって、かなり現実的な訓練ができるものだというふうに考えております。
また、特に力を入れた点ということでありますけれども、原子力防災対策は実効的なものであることが重要であるというふうに思っておりまして、できる限りこのような配慮をいたしております。
特に、今回の訓練は住民に直接体験していただくということで、避難、退避訓練を実施するわけでありまして、初めてのことでございます。
また、今後どれぐらいのレベルの防災訓練を行うのかということでありますけれども、とにもかくにも初めての住民参加の訓練でございますし、今回の訓練結果を踏まえながら防災対策の充実を目指して検討していくというふうになると思っております。
また、市全域の検知体制等々でございますけれども、現在、原子力発電所を中心とした地域の放射能検知体制というのはほぼ確立をしているというふうに考えておるわけでありますけれども、さらに広域的な地域の放射線検知体制につきましては、その必要性、また検知手段など検討すべき点があるように考えておる次第でございます。
なお、もちろん防災訓練でありますけれども、備えあれば憂いなしという点で、特に私いつも言っておりますが、この原子力の災害というのは人の手によって防げるものだというふうに私は確信をいたしておりますし、特に台風でありますとか地震でありますとかの災害とは違うものであります。事業者の皆さん方、また行政、国等々がしっかり監視をしながらやっていけば、決して人さんが逃げ惑うようなことは今までかつてございませんし、これからも恐らく原子力発電所というものが将来なくなっていくまで私はないというふうに確信をしながら万、万、万が一起こった場合に備えて、要するに地域住民の安心と、特に安心という部分について私は訓練を行うものだというふうに認識をいたしております。そして、決して、先ほども申し上げましたとおり、そういう事故を起こさない、このことが一番大事だというふうに認識をいたしております。
次に、教育問題であります。
まず、学校教育についてですが、やはり教育というのには不易と流行があるというふうに常々考えております。健康で目標に向かって素直に努力をして、人を思いやる豊かな心を持ちました人間はいつの時代でも求められるというふうに思いますし、また同時に、時代に即応いたしました能力の開発も必要であるというふうに考えております。
そういうことで、やはり基本になる学力をしっかり身につけさせまして、また自然体験でありますとか、ボランティア活動、また勤労体験等を通じて、特にやはり個性を伸ばすということも大事だというふうに思っております。
自己実現を図ると同時に、郷土の発展、また国際社会に貢献できる人間の育成に努めることが、私はやはり教育として肝要であるというふうに考えておるところでございます。
また、敦賀短期大学の問題でございます。この短大につきましては、議会の大学問題研究会でも何度も御議論をいただいておりまして、大変感謝を申し上げる次第であります。御指摘のように、18歳人口というのは非常に著しく減っております。非常に厳しい現状でございまして、短期大学の方ではこれからの方向として３つの今、方向を示しております。
まず第１点目は、少子化、高齢化、そして国際化、情報化の社会の中で、短期大学の置かれました現状を考えますと、まず本来の目的であります人材育成の充実をしっかりやるということであります。これは２年間という、短大２年間の期間でありますので大変短いと。いかにその短い時間の中で社会に役立ちます人材を輩出するということが今求められておりますので、学生が社会で必要な資格の取得に力を入れていきたい、これが第１点目でございます。
２点目といたしまして、これからの大学が担うべき役割といたしまして、地域での生涯学習をコーディネートできるような生涯学習推進室を開設いたしまして、公開講座、また人の出やすい夜間講座、また出前講座等の体制を整えまして、地域貢献に尽くしていきたい、これが２点目であります。
３点目といたしましては、敦賀市は国際交流都市ということでありますし、その一端を担うため、市の姉妹都市を初めといたします外国から積極的に留学生を受け入れたいということ、これが３点目でございます。その３つの方向性を今示しながら、何とか短大として頑張ろうということで今学内の方でもいろいろと努力も続けられておりますし、ついせんだってもいろいろ予算査定もいたしましたけれども、学校としても最大限の努力をしながら、今、経費の節減に努めておるところであります。
当然、今短大というのは非常に厳しいわけでありますけれども、決して短期大学がなくなるということはございません。四大においてもこれは同じような問題を抱えておりまして、やはり少子化という大変、これはどうすることもできないわけじゃありません。これからまたたくさん子供を産んでいただきますと解消するわけでありますけれども、今現在生まれた子供たちの数はわかっておりますから、その子供たちが18年後にはそういう時代を迎えるということも重々計算のできることでありまして、大体平成の21年には18歳人口が大体 120万人ぐらいで、大体そのあたりから落ち着くであろうというふうに考えられております。
先ほど言いましたように、短大はなくなるものではない。しかし、四年制大学というものも考えなけりゃいけないですけれども、現在では東京六大学と言われますが、大変有名な大学でも定員割れを想定しながら努力をしているというような状況を見ますと、私どもの地域でも考えなくてはいけませんけれども、現時点では厳しい状況もあるわけでございます。
特に、市民の皆さん方初め、企業でありますとか、また商店、先ほど提携の高校の話も出ましたけれども、近くに気比高校もございますし、また敦賀、そして工業高校もございます。そして、私ども行政、やはり地域ぐるみで支援をしていただけるような短期大学づくりを積極的に進めていけば、私は明るいものがあるというふうに思っておる次第でございまして、今後とも敦賀にございます唯一の高等教育機関でございますので、何とか存続ができますように最大限の努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、住宅についてでございます。
現在、敦賀市におきましては1900戸余りの市営住宅を管理いたしておりまして、人口に比較いたしますと大変多い戸数になっております。このため、高齢者等住宅に大変困っておられる方々のために市営住宅をふやすというのではなく、今後は高齢者向け優良賃貸住宅など、民間の方にお建ていただく住宅を活用しながら住宅対策に取り組みますとともに、桜ケ丘住宅等老朽化し、管理が困難な住宅につきましては取り壊しを行いまして、団地環境の向上を図るなど、全体といたしまして住宅の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、和久野団地につきましては、平成12年度に基本設計、実施設計を行うことといたしておりますけれども、その中で高齢者住宅を確保いたしますとともに、バリアフリー化や、またエレベーターの設置等、高齢者の方々が住みやすくなるように配慮していきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、住宅相談等を通じながら、定期借家権などの変化に適切に対処いたしますとともに、市営住宅以外の住宅につきましても質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、高齢者問題で介護保険でございますけれども、今後の運営についてという御質問であります。
議員御承知のとおり、介護保険というのは国においても決して完全なものとは考えておらず、問題点があればその時点で考えるということでありまして、敦賀市におきましても絶えず国の動向をしっかりと見きわめながら、給付と負担の関係、保険料等でありますけれども、これを念頭に置きまして、在宅と施設のサービスがバランスよく給付できるよう、利用者サイドに立った運営に心がけていきたいというふうに思っております。
また、後見制度ということでございます。
後見人、保佐人、補助人の３タイプが後見制度にはありますが、議員から今お話をいただいたとおりであります。すべて請求権者、原則的には親族でありますが、家庭裁判所に申し立てをして、家庭裁判所の審判を受けることになります。市は、後見人制度に直接介入することはできないわけでありますが、相談業務などのほか、ＰＲについても広報つるが、社協だより、ＲＣＮ等々を利用するなど、関係機関、団体とともに支援をしていきたいというふうに思っております。
なお、指導員の設置につきましては、地域福祉権利擁護事業を実施しております社会福祉協議会で既に設置がされております。このほか、関係団体等の動きも聞き及んでおりますので、市は現在のところ設置は考えておりません。
また、２点目の総合の身体障害者の皆さん方の福祉施設ということでございまして、議員の方から前もお話をいただいております。身体、知的、精神障害者のための授産、福祉工場等の総合障害者福祉施設の趣旨は十分理解できるわけでございますけれども、建設用地、財源の確保等、本市の実情を勘案しながら、他県の例も参考に、今後、総合計画の中で検討してまいりたいというふうに存じます。
なお、精神障害者の社会復帰施設であります、ひまわりの家につきましては、保護者を中心に法人化の見通しが立ち、施設の建設が具体的になれば、関係いたします美浜、三方町と協議をしながら、土地をお貸しするなどいろんなことでバックアップをしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
次に、農業問題ということでございます。
取り組み、また担い手の育成の確保対策ということでございますけれども、水田農業、今新たな時代を迎えたわけであります。このような中で、特産物の育成につきましては真剣に取り組んでおるわけでありますけれども、地域に合いました作物の選定をするべく、２年前から農地の土壌の調査を実施いたしております。この土壌調査を基礎といたしまして、今後は適地適作を推進いたしますとともに、農家の皆さん方の生産意欲を高めますとともに、地域に合いました特色ある特産物の育成に努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
担い手の育成と確保の対策につきましては、認定農業者制度の積極的な活用、また集落を基盤といたしました生産組織の育成にも今後最大限の努力をしながら、またあわせまして農地の流動化の促進によりまして、農地の集約化、大規模化の実現に努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
次に、循環型社会、ごみゼロ、リサイクル等々の御質問でございます。
廃棄物等に起因いたします環境負荷をできる限りゼロに近づけるという循環型社会基本法等の整備が今、国において検討されているところであります。議員から御指摘いただいたとおりでありますが、環境負荷の低減には、発生の抑制、再使用、再生利用の３つの手法があるというように言われております。
本市におきましては、安居議員の質問にもお答えをしたとおりでありますが、既に発生抑制につきましては、ごみ分別減量等対策協議会の意見を踏まえながら対応し、再使用につきましても市民の意識啓発に努めてさせていただいております。
再生利用につきましては、ごみの分別の徹底、生ごみ処理容器の普及等廃棄物の資源化に努めておるわけでありますけれども、新年度からは学校給食センターの生ごみの堆肥化を図ることとしております。
給食センターの能力等々でありますけれども、これは部長の方からお答えをしたいというふうに思っております。
私の方からは以上であります。
8
◯総務部長（
橋本幸夫君） それでは、財政状況について私の方からお答えをいたします。
お尋ねの本市の指数を申し上げますと、平成10年度の決算ベースでございますが、財政力指数が 1.451、公債費の比率は 8.0％となっております。それから、起債の総額でございますが、これも11年度末の残高見込みでお答えいたしますと、一般会計で 172億5200万円、特別会計、企業会計を合わせますと 311億1400万円となっております。
それから、基金の状況でございますが、11年度末現在高見込みでございますが、財政調整基金が69億4900万円、それからその他の目的基金が合計で78億3200万円となっております。
以上でございます。
9
◯市民生活部長（
塩津晃治君） 学校給食センターの生ごみ処理機の方は、私の方から御答弁申し上げたいと思うんですが。
今回提案いたしております生ごみ処理機というのは、バイオテクノロジーによりまして有機性の廃棄物を処理するものでございまして、良質の土地改良剤とか肥料の原料に再資源化するシステムでございます。発酵処理いたしまして、全容量は３分の１から６分の１くらいに減るだろうと言われております。
能力は１日に平均 160kg、最大で 200kgぐらいでございます。できた堆肥の方は、環境教育の面からもいろんなところで使えると思いますが、ふれあい農園等での使用も考えております。
以上でございます。
10 ◯14番（
小川三郎君） 再質問をいたします。
行政改革の中で、今後はコンピューターとかインターネット等もどんどん進んできますし、それから、政府も電子政府といった超合理的な機能とか事務手続を取り入れる構想を練っています。これらがいつ出てくるかはわかりませんが、かなりこういうものがどんどん早く進んでいくことは考えられると思います。
ですから、そういう点で、いずれにしろ事務処理の合理化というものは進んでいくでしょうし、進めなければいけないと思います。ただし、そのための機器類の投資も莫大なお金になってくるかとは思うわけですね。ですから、この点が非常に計画性の大切なところではないかと思うわけです。
ですから、職員の適正化については思い切った計画をどんどん立てていかないと、投資効率との関係もありまして非常に難しいと思います。省力とか外部委託とかの話はこの議会でもいろいろ出ておりますので、参考にされまして計画をして、もう少し総括的な話でなしに、計画として、あるいは年次計画として、あるいは目標値を定めてというようなものが必要だと思うんですが、その辺いかがお考えか、お聞きをいたします。
それから、原子力発電所に絡むこの地域振興策についてですが、そういうものも絡み合わせての将来の３、４号炉の建設と、このように言われているかとも思いますが、今までは悪く言いますとちょっと箱物と言われるような施設や建物に偏っているような嫌いがあると思うわけですね。やはりこれからの地域振興策のポイントとして思い切った、どこの人もがあっと驚くような地域振興策、敦賀市に原子力発電所があるからこんなすばらしいものがあるのかというような、はっきりと関連づけられたものが必要じゃないかなと思います。
これはほんの例えばの話で、まだ幾らもあると思うんですが、原子力発電所の温排水を使った一大養殖場をつくるとか、あるいはまた温排水を引いて大温室農場をつくるとか、こういうようなものがあると原子力発電所と敦賀市が一体化し、かつだれの目から見ても原子力発電所があることが地域産業の育成になっているなということがわかると思うんですね。
あるいはまた、ちょっと変わったところでいけば、風力発電所をどんどんつくっていくと。そうすると、例えば敦賀市内にメーカーをつくりまして、毎年、幾つかつくっていくと、こういうような形であれば、将来、原子力発電所にかわる風力発電地帯ということも考えられます。あるいは機器メーカーを敦賀市に誘致して、将来とも敦賀でいろいろな電子機器の生産がされるとか、こういうことも産業団地構想の中では考えられているかとは思いますが、とにかくそういう形で地域の産業振興そのものになる、そういうものに考えていただきたいと、その辺で何かいい構想がおありならまたお聞かせ願いたいと思います。
それから、原子力防災訓練についてでありますが、概要はよくわかりましたが、原子力防災訓練を通して、原子力発電所に対する正しい認識を市民に持ってもらうということが大切ではないかと思います。
あるいはまた、各学校においてもただ避難訓練を行ったということだけではなしに、原子力というものがどういうもの、原子力発電所というものはどういうものかということが十分教育されていくことも要望するものですが、この辺はどのようにお考えか。
それからもう１つは、防災訓練を通して万々が一の場合でも、このようにすれば安全であると、安心であると、こういうことをよく知ってもらうことが大切じゃないかと思います。
ですから、今回の防災訓練が終わった後に、この全市民に対して、やはりよりよくわかるようにしていただくことにはどのようにされるか、お聞きをします。
今回は、西浦一体が訓練の対象になっておりますが、敦賀市内に住む人はどのようなときにどうするかといった案も将来はつくっていく必要があると思います。特に放射能、放射線検知は市内を網羅して、そしてだれもがそんなことはないとは思うんですが、もしあった場合にすぐどのようにするべきかということをやはり確立していく必要があると思いますので、今回のこの防災訓練を通してそのような体制をさらにしていただきたいと思います。
それから、学校教育については、本当にこれから大きな変わり目であります。策や方法、こういうものはいろいろ出ております。むしろ、余り次から次とこれはいい、これはいいと言って取り入れていくというと、また学校側も大変かとは思いますが、とにかく策や方法に最善を尽くしながら、しかし、結局はこの教育というのは教師の心と生徒の心が通い合う、こういうことが大切だということがやはり認識されていくのではないかと思うのであります。
ですから、教師の人格の投影の中にすばらしい教育が生まれてくるということを考えて、敦賀市の教育が日本一と、こう言われるような教育体系をつくられるように希望をします。
短大については、いろいろ難しい局面ではございますが、全力を挙げてしていただきたいと思います。
介護保険については、さっきも申し上げましたように、健康で生きがいある老後を送ってもらうことが大切でありますので、実は介護保険をしていくとともに、もう一つ、どうしたら健康で生きがいのある老後を送ってもらうことができるかということをやはり市の施策の中に大きく打ち出していく必要があると思います。いつまでも自分が認められて働ける場所とか、やりがいのある仕事とか、人に役立つ活動等、こういうものも大切でありますし、やはりこれからのそういう意味の職場づくりとかいうものも大切じゃないかと思いますので、これについて御意見を伺いたいと思います。
住宅についてはちょっと後に置きまして。
後見制度、これらが出てきたのは、確かにお年寄りの方が困るということもありますし、結構だんだん犯罪に巻き込まれるというようなこともたくさんございまして、また、介護保険をしていくときにどうしてもこれも必要であるということで設けられたものでございますから、十分なるＰＲ等をしていただきたいと思います。
それから、障害者のための総合福祉施設ですが、もし法人化ができるときには施設の提供もしていただけるというような、まことにありがたいお話でございますので、また、次に進めばいいと思います。
それから、敦賀市の農業です。いろいろ言う割に耕地や水田がどんどんつぶされていっております。ですから、言う割にはなかなか効果も上がらない面もあるかとは思うんですが、やはり耕地が少なければどうしてもこれからは園芸とかハウスとか、近代的なプランテーション、こういうものをやはり敦賀市としても１ヵ所、２ヵ所、地域的に確実につくり上げていくというようなことが大切ではないかと思うんです。ばらまき農政をいつまでも続けていてもどんどん衰退していくような気もいたします。
だから、そういう面で、市の農業政策にやはり将来に向かっての骨の通った方針が必要ではないかと思うんですね。特に敦賀市内に近い圏域の絡まりやすい地域での調整は難しいんですが、そういう面からいくと、むしろ中山間地からでもそういう施策を始めるような計画をしていただけないかと、こういうように思うわけです。積極的に一地域一集落で農地の集約とか、それから周年園芸とか、蔬菜の栽培等まだまだいろいろあると思うんですが、こういうものの営農計画を推進していっていただけないか、お伺いいたします。
それから、循環型社会推進法案は、単にごみをゼロにするだけではなく、環境技術、国家、こういうようなものを目指すというくらいの大きな目的を考えております。世界に先駆けた新素材の開発や製品の生産を目指すといった大きい目的にも立っております。
ですから、むしろ循環型社会へこれから入っていく過程においては、このことを通して新しい企業が生まれるとか、ベンチャービジネスになるような、そういうようなことも考えていっていただきたいと思います。
これからはどんどんいろいろ難しい問題も出てきますし、建設資材もものによっては95％までリサイクルしようというような法案にもなってくるかとも思うんですが、敦賀市としてもまず第一に、せっかくいろいろ取り組まれておりますので、生ごみについては全部リサイクルするというような考え方は打ち出せないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。
生ごみを処理するリサイクルセンターをつくるとかいうことも必要かと思うんですが、その点もまたお伺いします。
また、生ごみを処理していくという過程においては、どうしてもそれを使用するための農地というものの確保が必要になりますし、また有機農法の体系をも整えていくということも必要になってくると思います。この辺につきましては、年次計画を立てて地道な取り組みを期待したいと思います。
また、木材、コンクリート、アスファルト等、これらもリサイクルセンターが必要となってくるか、あるいは企業が取り組みやすいような方法はないか。この辺について今後計画をしていただきたいと思うんです。どのように考えておられるか、お伺いいたします。
11 ◯市長（
河瀬一治君） 小川議員の再質問にお答えをしてまいります。
まず、人員の問題でありますけれども、当然、コンピューターでありますとか、いろんなことを導入するにはお金もかかります。年次的に庁舎内も光ファイバーを設置しまして、最終的には職員一人一人が例のパソコンを前にいろいろ仕事ができるわけでありまして、そういう点では事務処理もかなり速くなってくることも事実であります。そういうことはやはり導入をしながら、また将来的に向けてスリムにしていきたいなというふうに思っております。
次に、原子力発電所の問題でありますけれども、地域振興等の御指摘であります。最終的には原子力発電所があってよかったなと、また敦賀市はいいですなと言われるような地域づくりというふうに思っておりまして、御提案の中には温排水を利用して一大養殖場といいますか、そういうものをという御指摘もございますし、それも一つのアイデアではなかろうかなというふうに思っております。
ともかく地域の産業を伸ばす。特に産業団地におきましては御指摘いただいたとおり、当然、私どもの地域の特性を生かした産業団地にしたいというふうに思っていまして、そういう中ではかなりのまた雇用の発生もあるやに思いますし、いろんな面で力強く町が発展する一つの大きな要素だというふうに確信をしながら努力をしていきたいなというふうに思っておる次第であります。
また、防災訓練ということでありますけれども、当然、反省点は出るというふうに思います。これはまた、市民の皆さん方に今回行います訓練、特に今回は余り時間がなかったということも事実でございまして、地元の皆さん方にも御迷惑をおかけしていることもあるというふうに思いますが、やはり反省点は反省点としてとらえながら、よりいいものにしていけたらなというふうに思っておるところであります。
次に、介護保険等々についてですが、当然、介護保険制度も大事でありますけれども、私、いつもいろんな会合、また特にお年寄りの皆さん方の会合で言っとるんですけれども、ともかくこの介護保険に世話にならんようにすることが一番大事でありますと。
先ほどの原子力じゃありませんけれども、訓練も大事でありますが、まず事故を起こさんようにすることが大事でありますのと同じように、お年寄りの皆さん方も介護といいますか、そういう寝たきりにならんように、お世話にならんでもいいように、まず自分自身の健康管理でありますとか、日ごろのそういう生活等々に私ども行政としてお手伝いできることはしながら、お元気で暮らしていただくと。
そのようになりますように今、高齢者の支援福祉計画等々も立てておりまして、高齢者の皆さん方が本当にお元気で暮らしていただけますような、まずそういう体制をつくることも非常に重要だというように認識をいたしておりまして、そういう点にも力を入れていきたいなというふうに思っております。
ただ、やむを得ず介護を受けなくてはならないという方も実際敦賀にもたくさんいらっしゃいますし、そういうことにならんように努力しながらも、なった場合にはやはり社会全体として助け合う介護の保険というのは非常に重要だとも考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っている次第であります。
12
◯市民生活部長（
塩津晃治君） 生ごみの堆肥化について御答弁を申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、生ごみというのは農産物や海産物などから自然に由来したものが多うございますから、適切な処理を行えば、これは当然に活用することが可能でございます。
先ほど御説明しましたように、乾燥処理とか、それから微生物処理にかかります生ごみ処理技術かなり発展しておりまして、各地域で実用化されております。
ただ、ごみと申しますのはいろんな点で問題を抱えております。例えば生ごみの堆肥化ですと、そのごみの出てきた性質、性状その他によって、それが本当に資源として使えるかどうか。重金属等がまじっていないかとか、いろんな問題が入っております。だから、分別の徹底等がまずできなくちゃならないと。そういった潜在的な問題を抱えております。
技術的には比較的容易でございますので、今後とも検討はしていきたいと思いますが、まず今抱えております廃棄物の分別の徹底、そういったことについて今後とも研究をしていきたいというぐあいに考えております。よろしくお願いします。
13 ◯14番（
小川三郎君） それでは、大変適切な回答をいただきましたので、質問はこれで終わります。
14 ◯副議長（
中村純一郎君） 次に、市民クラブを代表して
水上征二郎君。
〔23番
水上征二郎君登壇〕
15 ◯23番（
水上征二郎君） 市民クラブの
水上征二郎でございます。
市民クラブを代表して質問をいたしてまいりたいと思いますが、最後の代表質問でもあり、重複するところもあろうかと思いますが、改めて市長並びに関係部局長の御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、教育行政についてお聞きをいたします。
いよいよ本年度から施行されます地方分権は、まさに中央集権制度から地方が総合的な行政の主体となる制度であり、地方自治体が中心となって地域の特色を生かした個性あふれる活力のある地域社会の建設に取り組んでいかなければなりません。
市長は、提案理由説明において力説されておりましたように、地方分権の推進を図るためには、地域経済の再生や地域社会を支える人材の確保、育成など、地域の自立促進のための条件整備が必要であり、当市においても自己責任のもとに、地域の実情に合った行政を展開するため、自主自立性を高めた行政を推進していかねばならないと強調されました。
まさにそのとおりでありまして、自治体として果たさなければならない役割が重要になってきたと認識するものであります。
地方分権が進む中で、教育改革の促進や地域ぐるみで子供たちをはぐくむ教育的風土づくりを推進するとともに、地方分権を推進するため、学校の特色に応じた自主自立性がより一層求められてくるものと思われます。子供の教育は、学校だけでは子供を育てられない時代であります。
これらのことを踏まえて考えてみますと、私は、地方の時代におけるこれからの教育行政は教育分権であり、今日までの中央の統制でなく、子供たちの成長に責任を持った親の意見、地域住民の意見が反映できるシステムが必要であると思います。
地方分権では、県や市に権限が移ってくるわけでありますが、その移った先の権限が一方的に強くなり、学校管理体制を強化しようというものではだめだと思うわけであります。学校における主人公はあくまでも子供たちでありますから、子供たちの意見にもよく耳を傾けて、学校の運営を図っていくべきだと考えます。
地方分権による教育行政の分野において、あえて教育分権という言葉を使わさせていただきましたが、地方分権という大きなうねりの中で、教育分権をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、総合学習についてお聞きいたしますが、新学習指導要領に基づき導入された子供の生きる力をはぐくむべく総合的な学習の時間を使って、国際理解に関する学習の一環として英会話の導入がなされてきたことは、極めて重要なことであると考えます。英語は21世紀に生きる子供たちにとって身につけさせたい重要な課題であり、英語教育への期待と要望、時代への方向性、国際貿易港を目指す本市の基本方針に沿っているものと思います。
総合学習の目指すものが達成されるためには、子供の学習ニーズに即した活動を保障し、小集団によるきめ細やかな教育が推進されなければならないと思います。総合学習推進のための人材の確保、子供たちにどのような力をつけようとしているのか、その方向性を明確にしなければならないと思います。これらの条件整備も大事であると思いますが、総合学習の現状と今後の対応についてお聞きをいたします。
次に、開かれた学校と安全対策についてお聞きいたします。
昨年末の京都における小学生殺害事件は、子を持つ親にはもちろんのこと、国民に対して大きなショックを与えました。この事件を受けて、文部省が全国の各教育委員会に出した学校の安全管理に関する点検の依頼などをきっかけに、学校側の安全に対する関心が高まってきていると思います。
開かれた学校を目指せば、一方では外部からの来訪者に管理が行き届きにくくなるというジレンマもあり、教育現場では頭の痛い問題であると思います。子供の教育は、学校、家庭、地域の一体化が必要であり、子供の成長支援についてそれぞれの役割を果たして相互に連携、補完し合いながら責任を共有し合って、開かれた学校づくりを推進していかなければならないと思います。
本市の学校施設の開放と開かれた学校づくりがどこまで進んでいるのか、また、今回の事件を踏まえてどのような安全策をとられているのか、お聞きをいたします。
次に、中高一貫教育についてお聞きいたします。
中高一貫教育は、高校入試の影響を受けずにゆとりある安定的な学校生活が送れること。６年間の計画的、継続的な指導ができる。異年齢集団による活動を通して社会性や豊かな人間性を育成できることなど多くの意義があるとして、中教審の答申を受けて平成11年度から中高一貫教育の導入の趣旨を実現するため、当面、高校の通学範囲内に各都道府県や市町村に少なくとも１校整備をする目標を実現するため取り組んできたと聞いております。
中高一貫教育の趣旨を考えてみますと、なるほどと思いますが、通学、施設の整備、学生の集中化、また15歳で自分の進む進路を決定しなければならない問題、教員が６年間の教育にどこまで責任が本当に持てるのか、教育課程における研究など問題を多く抱えていると思いますが、中高一貫教育の取り組みがどこまで推進されているのか、その現状をお聞きいたします。
次に、教職員住宅についてお聞きいたします。
私は、平成10年度の３月議会の代表質問で、当市の学校に就任をいただいたからには腰を据えて教育指導に当たってもらうためにも、先生方が安心してゆっくりくつろげる環境整備が必要であり、老朽化した教職員住宅を改築すべきであると質問をいたしましたが、市長は、「全体の利用率は71％であり、余りにも古くなっているので利用者が少ないが、利用料金は非常に安いので」と強調され、「保守管理を行う」との答弁があったところでありますが、職員住宅は正直申し上げて老朽化しております。修繕を重ねるよりも、この際、民間の集合住宅が多く建設をされており、市が借り受けて職員住宅にすれば管理も修繕も要らなくなり、先生方にも喜んでもらえて、学校教育に一段と身が入るものと思います。老朽化した教職員住宅を民間の集合住宅に移行すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、農業問題についてお聞きをいたします。
新たな食料・農業・農村基本法の制定やＷＴＯ次期農業交渉が実質的にスタートをするなど、我が国の農業、農村は歴史的な変革期にあると思います。
地域農業の実態を見てみますと、地域に住む人々の高齢化が進み、若い農業後継者を初め、農業生産の担い手が年々少なくなってきており、特に中山間地域を中心に遊休農地が増加をしております。また、地域においては過疎化が進んでいるところも極めて厳しい状況に至っているのが現状であります。
こうした中で、我が国の農業、農村の健全な発展と食糧安全保障の実現に向け、国民に理解を求めながら認定農業者などの担い手の育成、確保と農地の有効利用を進めるなど、土地と人対策を中心とした構造政策の推進に全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思います。
本来、食料の自給は我が国で責任を持って食料の生産確保を行うことが当然であると思いますが、我が国の自給率は40％であり、年々下がってきているのが現状であります。将来の食料自給率の目標値などを議論する食料・農業・農村政策審議会の企画部会は、９月の会議においてカロリーベースで50％以上を目指していたが、実現可能性を考慮して、2010年度に1998年度に比べて５ポイント高い45％に設定するという農水省の目標値を了承したと報道がなされました。
自給率45％、それも10年後の目標を考えますと、我が国の食糧安全保障の確立にはほど遠い感じがいたします。農業が国を支える基本として位置づけが重要であります。国民生活安定政策としての食料のあり方と、産業政策としての農業のあり方、地域政策としての農村のあり方こそが大事であると思います。
21世紀に向けて当市の農業政策は、これからの農業、農村の果たさなければならない役割は重要と考えますが、地方分権を進める今日、当市の農業施策をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、後継者の育成についてお聞きをいたします。
食料・農業・農村基本法においては、基本理念の一つとして農業の持続的な発展が位置づけられており、農業の持続的な発展のためには農地などの農業資源と後継者を確保するとともに、これらの効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う農業構造を確立する必要があると言われております。
日本の農業は、1960年代から80年代にかけて高度成長のもと、農業の担い手の若者が他産業への流出や急激な円高による農産物の輸入の増加などによって衰退の一途を歩み、食料自給率は50％を切り、無計画な機械化や農薬、化学肥料の大量使用がかえって経営効率の低下を招き、農業本来の自然循環システムを崩壊にもたらしたのでないでしょうか。結果として、農業に従事する農家の高齢化が進み、今日の後継者不足を招いていると思われます。
本市においても、これまでに農業認定者の育成に向けて取り組んできておりますが、農業は幾世代にもわたって形成されてきた農地を利用し、かつ適切な資本投下による一年一作を中心とした息の長い産業であることから、それらの者の有する農地などの経営資源の円滑な継承を図るため、農政に対する長期的かつ安定的な行政支援が望まれます。農業の後継者確保、育成は、本市においても重要かつ極めて大事な課題と考えますが、その対応策はどのようにされているのか、お聞きをいたします。
次に、体験農業についてお聞きをいたします。
本市で取り組まれてきました市民農園は、年を追うごとに盛んになってきており、市民の多くの人に喜ばれていると聞いております。土を起こし、野菜を育てることは大変な仕事の過程がありますが、自分でつくり育てた野菜の収穫したときの喜びもありますが、それ以上に収穫する人とのつながりが生まれてくるものであります。
学校教育にも農業に対する体験農業を取り入れている今日であります。市民農園も大事な事業の一つでありますが、さらに事業の拡大を進め、家族ぐるみで体験農業ができる市民ふれあい農園を開設し、多くの市民に農業のよさ、大切さを体験してもらって、農業を通しての人間づくりを考えるべきと考えますが、体験農業についての考え方をお聞きをいたします。
次に、田畑の荒廃についてお聞きをいたします。
農家の高齢化が進んでいる今日、農業の担い手もいなく、高齢化を迎えた農家にとって、先祖から代々引き継がれてきた大切な田畑を耕すことができず、耕作をやめてしまわなければならない農家が年々ふえ続けている今日であります。
もちろん、今日までの施策として押しつけられてきた減反政策にも要因はあるにせよ、何か対策を打たなければ荒廃が進む一方であると思います。東浦から愛発にかける８号線の沿線沿いは、特に中山間地域地帯にもなるわけでありますが、年々田畑の荒廃が目立って多くなってきております。
市長も御存じのとおり、田畑は荒らして３年もたちますと、もとの田畑に戻すことは大変でございまして、ほとんどは一度荒らしますと原野化してしまうのが実態であります。
東浦、愛発となりますと市街地からかなり離れておりますので、遊休農地を活用して市民農園を開設しても難しい地域であります。野菜の育成は無理でありますが、それならば余り世話のかからない果樹を中心とした市民果樹園を考えることができないものかと思うわけであります。東浦にはミカンという観光農園がありますので、ミカンの市民農園を考え、愛発には梅とかカキ、クリなどをすることによって田畑の荒廃がなくなり、市民にも喜ばれる体験型の市民果樹園にもなり、地域の活性化、人との交流、ふれあいが生まれてくるものでないかと思います。田畑の荒廃についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、ＪＲの拠点基地についてお聞きをいたします。
本市は、関西、中部、北陸、そして海を通して日本海へと通ずる交通の要所として栄えた町であり、鉄道とのかかわりは古く、明治15年に北陸で初めて開通し、明治45年には東京シベリア鉄道を結ぶ重要な拠点駅として世界に知られるようになり、その後、昭和37年に北陸トンネルが完成し、北陸本線の全線が電化されたわけでございます。さらに、昭和49年に関西と北陸を結ぶ湖西線が完成し、関西との距離がさらに短くなりました。鉄道、交通、海運において本市はまさに重要な拠点基地としての役割を果たしてきた歴史のある敦賀であります。
このことは、昨年のきらめきみなと博において、多くの観光客にも知っていただいたところであります。敦賀はきらめきみなと博でも強調されておりましたように、鉄道の町としてのイメージを前面に出されておりましたから、ある一面では成功に結びついた要因の一つであったと思うわけであります。
そこでお聞きをいたしますが、小浜線電化にあわせて、敦賀駅構内の全面直流化についてお聞きをいたします。
小浜線の電化は、本市はもちろんのこと、嶺南市町村にとっては積年の課題であり、各市町村の強い要望でもありましたが、今日の車社会、少子化等で小浜線の利用者の減少も相まって、実現にまで随分時間がかかりましたが、本年に入り小浜線電化の認可がおり、施設変更の認可がおりれば夏から工事着工となり、完成は2003年春と聞いております。
敦賀駅構内の直流化工事は、ホーム一面を２線化するのみと聞いておりますが、そうすると、電車は敦賀－小浜間を走るだけであり、小浜線の拠点基地は東舞鶴になるというわけであります。私は、敦賀のイメージとしても、少なくとも敦賀駅構内の直流化を図り、小浜線は敦賀から発車し、そして点検整備等の基地にすべきと考えますが、小浜線電化の概要についてお聞きをいたします。
次に、ＪＲの基地とそのビジョンについてお聞きいたします。
本市は、さきに申し上げましたように交通の要衝であり、鉄道の町としてのイメージを強調していくためにも大きな課題が山積をいたしております。それは、湖西線の直流化、北陸線の直流化、新幹線の着工、駅舎の改築など、市民の要望はさらに強くなってきております。
先般開催された広域的交流基盤整備推進事業シンポジウムに大勢の市民が結集されたことは、それだけ関心を持っている、期待が強いあらわれであると思います。敦賀駅は鉄道の発信基地として、また管理基地としてその要衝の役割を果たす基地にすべきと考えます。市民の多くは、小浜線電化と同時に、ＪＲの直流化、駅舎の改築を強く望んでおりますが、市長のＪＲ敦賀駅の基地化に対する政策ビジョンをどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、原子力問題についてお聞きをいたします。
日本原子力史上最悪の事故で、重大かつ憂慮される事態となった核燃料加工施設ジェー・シー・オーの臨界事故は、発電所とは全く構造そのものから違うとはいえ、事故で市民や国民に不安を与えたことは、安全管理ということでは重くその責任を感じてもらいたいと思うわけであります。
市民はもちろんのこと、国民が長い間要望してきた原子力災害特別措置法の成立に、地元出身である我が党の辻 一彦衆議院議員も、国会において大きな役割を果たしてきました。この防災法は、国の一元的責任において県や市、自治体が協力して、今月の23日に実施を迎えるわけでありますが、市民の安全、安心の確保を基本に意義のある訓練にしてもらいたいと思います。
さらに、先日の新聞報道によりますと、国の原発立地計画を縮小し、2010年までには16基から20基としていた目標を13基に計画変更の方針を固めたと発表されました。
そこで市長にお聞きをいたします。
本県には現在15基の原発が嶺南に集中をされているわけでありますが、県内15基体制については県会、市会においても議論をされてきたところであります。国策であるエネルギー政策に対し、福井県はもちろん、本市においても十分過ぎるほど貢献をしてきたと考えるのは私だけではないと考えます。
市長は、さきの代表質問の中で安居議員の質問に対して、「15基体制については市長の立場でどうこう言うものではない」と答えられましたが、私は市長であるがゆえに国の原子力行政やその動向をきちっと見きわめて、その方向性をはっきり言うべきと考えます。これらのことを踏まえ、市長の15基体制の考えをお聞きをいたしておきます。
次に、日本原電１号炉の廃炉についてお聞きをいたします。
日本原電敦賀３、４号機増設問題で議会が民意であるとして、昨年の６月議会で採択されました増設促進陳情を重く受けとめ、栗田知事に対し増設を前向きに考える段階に来たと判断され、事前了解願を受理したいので知事にも受け入れを要請し、知事も受け入れる考えを表明されてきたところであります。これにより、事実上は３、４号機増設に向けて動き出したと言えるのではないかと思います。
それはそれとして、老朽化が進んでいる敦賀１号機の扱いに市民はもちろんのこと、近隣自治体も関心を集めているのが廃炉問題であると思います。敦賀１号機はあと10年程度運転したい意向だと聞いておりますが、３、４号機が運転を開始する予定は平成21年と22年ごろであり、ちょうど10年後でもあるので、１号炉は廃炉になるのではないかと市長は言われてきましたが、ここの判断は大変大事なところであり、市民の代表である市長として21世紀に向けて市民が安心して暮らせるまちづくりの建設に向けて取り組まなければならないわけでありまして、日本原電３、４号機増設をかんがみて、この際老朽化の進んでいる１号炉の廃炉を明言すべきと考えますが、市長の考えを聞いておきます。
次に、環境対策についてお聞きをいたします。
環境問題は、今日までの経済の著しい発展により大量生産、大量消費型社会を形成し、反面、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、水質汚濁など地区環境を急速に悪化させてきました。ここに来て環境問題は地球規模で対応すべく、各自治体を中心に見直す機運が高まってきております。循環型社会の実現こそが環境保全の基本であり、市民の環境保護、省資源、省エネ意識こそが肝要であると思います。
本市においても、環境基本計画の策定及びＩＳＯ14001 の認証取得に向けてスタートされます。今こそ市民、企業、行政が一体となって取り組むことが大事であります。
今、国会に循環型社会基本法と再生資源利用促進法改正案が出されておりますが、同時に、建設工事特定資材再資源化法案が、いわゆる建設リサイクル法案でもありますが、この法案は建設工事に伴い排出される木材、コンクリート、アスファルトの３種類の産業廃棄物を対象に、分別、解体と再資源化を個人住宅、公共事業などの発注者及び請負業者に義務づけられることになるわけであり、建設廃材のリサイクル施設に対する行政の支援体制が必要かと思いますが、再資源化、いわゆるリサイクルの実行が難しいと思われます。本市として今後どのようにされようとしているのか、お聞きをいたします。
次に、産業団地の建設についてお聞きをいたします。
我が国の経済は最悪の状況を脱したとはいえ、倒産、リストラなど依然として厳しい情勢下に置かれていると言わざるを得ません。その中において、本市に工業団地構想が研究され、工業団地に限定せず、流通、第三次産業も含めた枠を広めた産業団地の構想が進められており、同じ企業で働くものの一人として大きな期待を寄せているところであります。
産業団地は本市の振興はもちろんのこと、雇用の拡大、地域の活性化など経済的波及効果は大きいものと考えます。通産省の交付金や電気料半額補助の制度をもって企業誘致を進められようとしておりますが、電気料の半額は確かに進出企業にとっては大きなメリット条件になると思いますが、先日、全員協議会で説明をお聞きいたしましたが、予定されている３ヵ所の産業団地ともに面積が小さいと感じましたが、限られた面積での企業誘致の条件として敦賀市独自の奨励金対策など優遇策を検討しなければ、今日の厳しい経済情勢の中で企業進出は難しいのではないかと思います。そこで思い切った優遇策は考えられないのか、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、市町村合併についてお聞きをいたします。
合併問題も先日の安居議員の質問と重複いたしますが、地方分権の新たな展開を迎えた今日、地方公共団体では21世紀にふさわしい行政システムを構築し、従来の国、県、市町村の縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係になるものだけに、市町村の行財政基盤の強化が必要であります。
地方分権がスタートした今日こそ、自主自立の市政が強く求められており、地方自治体の果たす役割が今後ますます大きくなってくると思います。具体的には、相手もあることでありますから広域行政組合等を踏まえて、本市の21世紀を目指す10万都市構想実現に向けて、本市も市町村合併を真剣に検討する時期に来たと思いますが、市長の将来的な構想をお聞きいたしまして、市民クラブとしての代表質問にさせていただきます。
16 ◯副議長（
中村純一郎君） 暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
午後１時00分開議
17 ◯副議長（
中村純一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
18 ◯市長（
河瀬一治君） 市民クラブを代表しての水上議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、教育行政ということで、大まかなところは教育長の方からお答えをいたしますけれども、特に教職員住宅についてということでのお話でございます。
現在、松陵教職員寮外３寮を有しておるわけでありますけれども、近年は御承知のとおりワンルームでありますとか、そういうマンション等への民間住宅を利用する教職員が大変多くなってきておりまして、市の教職員寮の利用率は全体で61.2％と年々減少しているのが実態でございます。
現在の教職員寮につきましても、今後も必要に応じまして修繕等を行いながら施設の維持管理に努めまして、教職員の住環境の改善に努めてまいたいというふうに思っております。
なお、集合住宅を市で借り上げて教職員住宅とのことでありますけれども、建築年次の古いものもございますが、例えば松島ですと昭和39年、また本町でも昭和46年、櫛川も昭和49年ということで大変古いんですけれども、昭和56年建築の比較的新しい松陵の教職員寮の方でも22室のうち15室しか入っていない状況で、68.1％の入居の状況でございます。この比較的新しいところがいっぱいにでもなるといいますと、そうなった場合にはひとつ民間も借り上げてということを考えていきたいなというふうに思っております。
御指摘のとおり、快適な住環境というのはやっぱり仕事にもいろいろといい影響を及ぼしますし、また悪いですと逆に悪い影響も及ぼすということも十分考えられますので、極力きれいな住宅に、まず修繕やら改善などもやっていきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、農業問題でございます。
農業施策ということで、現状の認識、また新しい取り組みでありますが、米の供給過剰によります生産調整は今後も引き続き実施されるということでありますから、稲作を中心といたしました農業者が多数を占めます本市におきましては、農業経営が大変厳しい状況にあるというような認識を持っておる次第であります。
このため、新農業基本法に基づく水田を中心といたしました土地利用型農業活性化対策を活用すべく、関係機関によります水田農業推進協議会を設置いたしまして、５年間の水田農業振興計画を策定の上取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第であります。
次に、後継者の育成でありますけれども、本市におけます農業従事者の高齢化、また耕作放棄地の増加、この諸問題を解決する上で後継者の育成を図るということは重要な課題であるというふうに考えております。
このため、認定農業者が農地の賃貸借や作業受委託によります規模の拡大を図る上で必要な農業機械のリースに対します助成を実施しております。今後も認定農業者制度を活用いたしまして、やる気のある農家、担い手を育成してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、体験農業ということで、特に家族ぐるみでの体験農業の場をという御指摘でありますけれども、農業への理解と関心を高めまして、農地の有効利用を図るという上では、市民が農業を体験できる場といたしまして、現在、農家の協力を得て市民農園を開設いたしておるところでございます。
また、家族ぐるみでの体験農業の場となりますと、集落やまた農家の指導等の協力が必要であるわけでありますけれども、農村総合整備事業、また中山間地域の総合整備事業を利用いたしまして、市街地と農村の交流を深める方策を今後検討していきたいというふうに思っておる次第であります。
また、田畑の荒廃という関係の御指摘でありますけれども、やはり田畑の荒廃を防ぐということは本当に国土の保全、また水源の涵養、自然環境の保全等の多面的な機能を維持する上で必要でございます。先ほどの家族ぐるみでの体験農業とあわせまして、これも検討していきたいというふうに思っておる次第であります。
次に、ＪＲの拠点基地についてということでるるお話をいただきました。
確かに敦賀は国鉄の町でもありましたし、現在はＪＲになっておりますが、やはり鉄道とは深いかかわりがあるというふうに私も認識をいたしておる一人でございます。シンボルロード化の事業に当たりましても、そういう意味で銀河鉄道９９９という鉄道に非常に関係したモニュメント等も松本先生に御無理をお願い申し上げながら実現したわけでございまして、特に、今はやはりＪＲとの深いかかわりを持ちながら、今後ともまちづくりを進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
その一つとして、直流化の事業でございます。
特に、ついせんだってのようにシンポジウムを開きながら市民の皆さん方に認識を持っていただくのも方法でありますし、また今、小浜線の電化の計画、おかげさまで既に協議が整いまして、今、ＪＲの方では鉄道施設の変更許可を受けまして、ことしの夏ごろには工事着工という予定になっておる次第でございまして、今まで運動をいただきました各関係の皆様方には本当に心からお礼を申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
当然、敦賀駅構内の改良は、小浜線は直流の電化になりますから、直流化の小浜線専用ホームの必要性から電化柱、電線の改修、信号通信ケーブルの改修、またホームのかさ上げの工事を行うというふうに聞いておる次第でございまして、この開業は平成15年春の予定というふうになっておる次第でありますけれども、私も敦賀市の発展、また広域交流を図るにはさらに電化にあわせました湖西線と北陸本線の直流化が当然これ必要であります。そういうことを訴えながら運動をさせていただいておる次第でありますけれども、そうなりますと、当然、敦賀駅構内はすべて直流化になるというふうに思いますし、車両の保守点検などが行われることによりまして、かつても敦賀は一つの大きな国鉄の基地であったわけでございますけれども、敦賀駅の基地化も実現可能になるのではないかというふうに考えておる次第であります。
また本年、ことしの夏ごろを予定されます北陸新幹線のアセスメントの公表によりまして駅ルートが示されることとなりますと、駅舎整備の問題もより具体化することというふうになりますので、今後、県、ＪＲと十分協議をしながら検討していきたいというふうに思っている次第でございます。
やはりかつての国鉄の町、敦賀といいますか、そういうイメージも十分念頭に置きながら、駅の周辺の整備等々も進めていきたいというふうに思っている次第であります。
次に、原子力問題ということで、今まで代表質問でいろいろお話が出たわけでございますけれども、そういう中で水上議員の方からは15基体制という確認の御質問だったんじゃなかろうかというふうに思います。
やはり、むやみやたらにふえるというのは私もいかがなものかなというふうに思っておるところでありますけれども、15基に限定するといいますのは、敦賀市長という立場におきましては、仮の話ですけれども、例えば今嶺南にほかの市町村も発電所を持っておられるわけでございます。それぞれの地域の計画があるわけでございまして、そこにまで及んで私が縛りをかけるということはできないというふうに私は考えております。
当然、これは県政の立場で県内にある15基云々ということは議論されるかもしれませんけれども、敦賀市長として私どもは今４基現実にございますし、ふげんも廃炉になるし、また１号炉につきましてもまた後ほど出てまいりますけれども、10年ほど運転する。その後にできていけば基数的には何も変わらないということも理屈の上では成り立つわけでございまして、それにつきましては敦賀半島にどんどんどんどんふえていくということは、先ほど言いましたようにいかがなものかというふうに思いますが、あくまでも15基を私の立場で議論、お話をするものではないというふうに思っておる次第でございます。
１号炉につきましては、今申し上げましたとおり10年ほど運転したい。10年後には新しくできるとなれば、そうなるのではないかなというふうに思っておる次第でございまして、あくまでもこれ10年程度運転するというのは日本原電さんの方針でございます。恐らく会社の方もいろんなことを踏まえながら、１号炉を廃炉にする云々ということは考えているのではなかろうかなというふうに思っておる次第であります。
次に、建設リサイクル法についての御質問でございます。
建設の副産物対策は、当然資源の有効利用、また環境保全の見地から非常に重要な問題でございます。市の発注工事におきましては極力再生資材の活用に努めてきたところでございます。
御指摘の建設廃材リサイクル法案、仮称でありますけれども、今国会で成立いたしますと、木材、コンクリート、アスファルトの３種類につきまして再資源化が法律で義務づけられることになるわけであります。
したがいまして、それらを処理する再資源化施設の整備が必要というふうになるわけでありますけれども、全国的にこれ不足いたしております。国や自治体の早急な対応が不可欠であるというふうに言われておるところであります。
しかしながら、敦賀市におきましては、幸い現在、民間の施設が５ヵ所ございます。また、敦賀市におけます建設廃材の発生状況から見ましても、それらの現在の施設能力で十分処理可能というふうに判断をいたしております。
いずれにいたしましても、廃棄物の発生そのものを抑制するとともに、なお一層再生資材の積極的な活用に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、産業団地についてでございます。
市として進出企業にどのようなメリットを考えているかということでございますが、御指摘のように大変厳しい時代で、誘致、要するに進出してくる企業から見れば、やはりよほどのメリットがないと進出してこないんではなかろうかという御指摘もあるわけでございます。
敦賀市に来ていただくということになりますと、やはりそれなりの優遇策を検討することは企業誘致を進める上で大きな課題であるわけでございます。本市は特に原子力発電所の立地地域でもございますので、福井県全域でありますけれども、電気料金の割引制度もあります。これは企業が新増設をいたしまして、７人以上の雇用の確保が見込まれます企業に対しまして、おおむね電気料金の半額が８年間軽減されるというものがあるわけでございます。また、企業が増設、新規立地した場合の設備投資等に対します補助制度等もございます。これも大きな優遇措置だというふうに思いますけれども、こういうものもございます。これらの優遇策を念頭に置きながら、今後さらにやはり検討をすべきところはしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
最後に、市町村合併についてということでございます。
これもさきの質問にお答えをしたわけでございますけれども、今現在では広域的な組織といたしましては嶺南地域では嶺南広域行政組合、また敦賀市農業共済組合につきましてもこの４月から合併することが決定をいたしております。
また、二州地区の方では私どもの敦賀美方消防組合、また森林組合につきましても先日、二州森林組合が発足をするということで調印なども行った次第でございます。
また、ＪＡにつきましても合併の方向にあるというふうに聞いておる次第であります。
御指摘のとおり、広域的な地域づくりを進めるためには、市町村の連携、協力が不可欠でありますし、住民サービスを向上させまして、また効率的な行財政運営を行う方法といたしまして、広域連合など特別地方公共団体の設置、そして市町村合併があるわけでございます。
前も申し上げましたけれども、やはり交通機関との関係も非常に深いものがございまして、道路を初め、そういうものがやはり整備されてきますとより身近な地域になるわけでございまして、整備とともに時間の短縮もございます。そういう機運等々も現実に帯びておりますので、やはり市町村合併というのは将来的には私は進めるべきものだというふうに認識をいたしておりますけれども、やはりいろんな話し合いをまだしなくちゃならないところもたくさんございますので、これからメリット、デメリットにつきまして地域で十分な議論を行った上で、また市町村、そして住民の自主的な判断でこれも進められるべきものでもございますので、今後の大きな課題として私どもも頭の片隅に置いていきたいというふうに思っておる次第でございます。
私の方からは以上であります。
19
◯教育長（
三橋昌幸君） それでは、教育問題について、地方分権の中での教育行政のあり方ということで御質問でございます。
昨日の安居議員の御質問の中でもお答えをいたしたわけでございますが、現行の範囲の中で取り組めるものを見きわめながら、新しい枠組みの構築に努めてまいりたい。そして、実のある改革になりますように取り組んでまいりたいと思っておりますが、学校の自主性、自律性につきましては、御指摘のように大いに尊重をしていかなければなりませんけれども、教育委員会と学校との関係において、すべて学校にみんな任せるということではないわけでございまして、法令の遵守、安全管理、保健衛生、施設管理等専門的な分野につきましては、教育委員会の方も積極的にこれを支援したり、助言したりしてまいる必要があろうかと思っております。
地域の教育機能の向上、行く行くはこの前お話ししましたように学校評議員制度といったものにもつなげていく、こういう地域教育コミュニティーといったものの構築につきましては、当然、非常に重要になってくると思いますので、当初予算でもその裏づけをお願いしているところでございまして、12年度から積極的に取り組んでいくつもりでございます。
総合学習の時間でございますが、これはおっしゃいますように新しい指導要領の中の一つの目玉とでも申すべき企画でございまして、学校の教科学習で獲得いたしました子供たちの知識、また情報、こういったものを実際の経験を通し、体験を通して融合した力に育成していくと、こういう場であろうというふうに理解をしておるところでございます。
今までもいろいろな試行を既に学校は始めておりますが、国際理解教育の中での異文化体験、こういうものを今取り上げてやっている学校もございますが、ただ御指摘の小学校における英語教育というものももちろん一つの論議には挙がっておりますけれども、やはり小学校から系統的に英語学習をやるということになりますと、中学校との関連、整合性、こういったものもカリキュラムとして相当考えなきゃならんというようなことでございまして、あくまでもほかの国の文化体験の中での一つの言語との出会いと、こういったことで今取り組んでおるところでございます。
それから、先ほど申しましたが、地域の人材の発掘とボランティアとしてのひとつ御協力をお願いすると、こういう態勢もとっていかなきゃならんと思っております。
それから、本年度から各小学校でいろいろと試行をしておりまして、その学校の地域実態、また子供たちの実態に即してどういう問題を中心にこの総合学習の時間を取り上げるべきかということで、今いろいろと試行錯誤しておるところでございますが、さらに研究をしながら新年度の実施にかけて計画をしていきたいというふうに思います。
次に、開かれた学校と安全策という御質問でございますが、ただいま申し上げましたように、地域の教育機能を学校教育の中に生かして、地域に開かれた学校にしていく。そういった学校づくりということについて既に各学校で取り組んでおるわけでございますが、先般、御承知のように京都府での痛ましい小学生の事故が発生いたしまして、その学校における、学校のキャンパス内における安全ということが問題になってまいりまして、教員の定数もどんどん減っていく中で、学校としては実際苦慮をしているところでございます。
しかしながら、でき得る安全策は十分にとっていく必要がございますので、細心の注意を払いながら、さらに地域に開かれた学校としての構築に努めていきたいというふうに思っております。
具体的な安全対策としまして、学校において取り組むべきこととして、来校者の確認、それから登下校時における安全確保の体制。特に先般、ある幼稚園で子供が誘拐され、そしてそれも親に頼まれてきたという言葉を丸飲みにして確認せずに帰したと。すぐに発見されてこれは事なきを得たわけですが、そういうケースもございますので、十分にここら辺も注意を怠らず取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、児童生徒自身に安全教育指導、これをまたさらに進めていきたい。
教育委員会といたしましては、関係機関や団体との連携を強化いたしますし、安全に配慮した学校開放、これは推進してまいりたい。
それから、不審者が出た場合の緊急連絡体制、これを十分にとりまして、すぐに各学校及び各機関と連絡がとれるように今図っております。
それから、以前からお願いしております子ども１１０番の家、また、御家庭や地域社会の協力を得て、ここら辺の情報の緊急の連絡といったことについては手だてを講じてまいりたいと思っております。
それから、中高一貫教育についてでございますが、これは平成11年の第６回定例会で小川議員の御質問でもお答えをいたしておるわけでございますが、中高一貫教育の考え方につきましては、今後の教育界の方向性の一つとして提言されておるわけでありますが、敦賀市におきましては今のところ国や県の動向、あるいは福井県内で今池田町において池田中学校と武生高校池田分校との間で、いわゆる協力型という形で試行が行われております。この成果などを見ながら今後検討を続けていきたいと思いますが、まだ全国でははっきり中高一貫教育校として、実験校として試行をしておりますのはまだ４校しかございません。
議員御指摘のように、今度 500校まで広げようという流れの中で、平成12年度においては文部省も大体三十数校までその実験校を広げていこうという今計画のようでございまして、ここら辺の経過または成果、こういったものを十分見ながら今後考えていきたいというふうに思っております。
現段階では中高の教職員の給与体系の問題、または中高教員の勤務態様の問題、また使いますカリキュラムの系統性、一貫性の研究等々、制度的に検討クリアをしなければならない課題は数多くあるということでございますので、今後も研究を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
20 ◯23番（
水上征二郎君） ただいまは市長並びに教育長から詳しく御答弁をいただいたところでございますが、二、三再質問をさせていただきたいというふうに思います。
今ほど教育長の方から教育行政全般にわたって御答弁をいただきました。特に教育分権のところでございますが、教育長御存じのとおり、昔の教育は読み書きそろばんが基本的な考え方であったわけでございますが、今日の社会情勢におきまして、最も大切なのは心の教育ということに重点が置かれている時代でもございます。何でも豊富にある今日の時代でございますから、なかなか子供自身が我慢をする心という、そういうものが相当欠けておるそういう状況にあるのではないかなというふうに思いますし、温かいもてなしの心なり、あるいはまた厳しい心なり、こういったことをこれから教育行政含めて細心の注意を払いながら教育活動に結びつけていかなければならないのではないかというふうに思いますので、そういう面で、今日地方分権がスタートした時代でございますので、ぜひひとつ教育行政におきましても全般的に特色のある学校づくりというものを目指していただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
それともう一つ、開かれた学校と安全策でございますが、今ほども教育長の方から細心の注意を払って地域に開かれた学校づくりを目指したいというふうにおっしゃられまして、その方向でひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
ただ、私は当然、これから地域とのつながりを大事にしていかなければならない時代でございますし、学校そのものが安全策を図るために校門を閉めて部外者が入れないようにするとか、あるいはまたフェンスを高くして一切外から入れないというような形にしたんでは、これはとてもじゃないが開かれた学校施設というふうには言えないわけでございまして、そういう面では、だれでも地域の人が出入りできる、そういう地域に開かれた学校施設というものが非常に大事でございますし、それに対して学校側としてその部外者の管理をどこまできちっとやっていくかということが今後の大きな課題になってくるんではないかというふうに思います。
学校の先生方、授業とそしてまたそういう安全策を図らなければならないということで大変なことに実はなってくるわけでございますが、今回の絶対起きてはならない校内でのそういう事件であっただけに、これをひとつ教訓にしていただいて、学校のいわゆる安全対策に万全を期していただいて、本当に子供たちが安心して勉強に専念できるような、そういう学校づくりをひとつ目指していただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
それと、教職員住宅ですが、市長は将来的には考えていかなければならない重要な課題だというふうに申されましたけれども、実は私の娘が今名古屋の方で学校へ通っておるわけでございますが、当初は金のかからない施設ということで法人格のいわゆる学生寮に入れたわけでございますが、もう１年間でその施設は嫌だと。自分で探して、いわゆるワンルームマンションに実はもうこの３月の19日の日曜日に引っ越しをする計画をどうも立てているようであります。
学校の先生方は、いわゆる大学時代に勉強する際においては、もう大半の方がワンルームマンションの十分施設の整ったところでの勉強、あるいは住宅としての利用をしておるわけでございまして、そういう先生方が敦賀の学校に就任をされた途端、料金は安いですけれども、ちょっと古くなった施設に入れられるということは受け入れられなくて、ワンルームマンションに移っていかれる方が多いんではないかというふうに思うわけでございます。
正直申し上げて、私も松島寮、この目で、中には入っておりませんけれども、見てまいりましたけれども、外から見た限りでは相当古くなってきているなという感じが強くいたしておりますので、もうこの松島寮あるいは櫛川寮にいたしましても、市の土地か、借り受けて建てた住宅かちょっとわかりませんけれども、いずれにしても市としてあそこをさらに建てかえるということは大変な費用が要るわけでございまして、そしてまた、一度建てますとこれから先ずっと管理運営をしていかなければならないという問題に結びついてくるわけでございまして、この際、民間のそういう集合住宅と契約をして、そこに先生方に入っていただければ寮の管理運営は全く要らないわけであります。また、ある程度古くなってきたら新しいところへまた変わることも実はできるわけでございまして、時代はもうそういうところまで来ておるんではないかなというふうに思います。
特に最近、この敦賀市内におきましても集合住宅があちこちに多く目立ってきておりますので、ぜひひとつそういうことも頭に置いて、これからのいわゆる教職員住宅のあり方というものをぜひ前向きに検討していただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
あと、農業問題でございますが、いろいろとこれからの日本の農業を考えますと、市長申されたとおり大変課題も多くなってきておることも事実でございます。ただ、この農業施策につきましても、ぜひひとつ21世紀に向けて敦賀市の農業政策の方向性というものをきちっと打ち出して、それに準じていろんな施策を実行に移していただきたい。
そしてその中には、当然、後継者の育成なり、あるいはまた農家の高齢化に対する担い手の育成をどのように進めていくのかということをある程度構想を描いて対応していかなければ、なかなかすぐには後継者の育成といいましても、今日の農業をやろうかというような気持ちになってこないんではないかなというふうに思います。
特に、学校教育の中でも、体験農業をやられている学校もあるというふうに私聞いているところでございますが、もう子供のときから土に親しめるようなそういう教育をすることによって、将来農業を目指すそういう子供さんも生まれてくるんではないかというふうに思いますので、ぜひひとつこれは市長、市民農園もこれは大事な事業の一つでございますが、もう一つスケールの大きい、家族含めて体験できるそういう体験農業の場を考えていただきたいと実は思うわけであります。
あと、ＪＲの問題でございますが、今ほど市長の方からも御答弁をいただいたところでございますが、今回、小浜線の直流化がいよいよ実現にこぎつけてきたところでございますが、この小浜線の直流化、いろいろと工事の中身をお聞きをいたしますと、先ほど市長申された内容であるわけでございますが、敦賀駅の構内の改良工事含めて、小浜までの沿線の工事をすべてやるということになりますと、100 億円ぐらいの総費用がかかるというふうに実は聞いておるわけでございます。
しかし、この費用も沿線の８市町村が、あるいは県が資金を投入して工事が進められるということでございます。もちろんＪＲの方も幾らか出すんではないかというふうに思いますけれども、いずれにしてもその総額のほとんどが自治体から出される費用でございますから、費用を出す以上はもう少し各自治体の意向を踏まえての計画になぜならないのかなというふうに私、不思議でならないわけであります。これでは、一方的に金は出して、あとはＪＲの思いのままの工事にしかなっていないんではないかと。もう少しＪＲ側に対して地元の要望としてこういうことを想定して、ここはこういうふうにやってほしいということを強く言うべきではないかなというふうに思うわけでございますが、その辺の市長の考え方をひとつお聞きをいたしたいというふうに思います。
私は、なぜ構内全域の直流化をこの際やらなければならないのかといいますと、これはもう2003年には工事が完成するというふうに市長言われましたけれども、それまでに構内全域を直流化することによって湖西線なり北陸本線の直流化が同時に完成できる、そういう足がかりになるんじゃないかなというふうに思いまして、これを機会に何としても敦賀駅構内全域を直流化にまずしておくことが、ＪＲの直流化全体に結びつくんではないかなというふうに実は思うわけであります。
それと、基地の政策ビジョンでございますが、今ほど市長言われましたように、敦賀市は鉄道の町としてのイメージが非常に強いだけに、ＪＲの直流化も３年後にはすべて完成をし、そしてこの際駅舎もそれにあわせて改築に入ってはどうかなというふうに実は思うわけであります。
その裏には北陸新幹線という大きな構想が実はあるわけでございますが、この構想も相当先になってくるんではないかなというふうに思います。新幹線の着工、あるいは工事が完成するまで駅舎の改築ができないということになりますと、敦賀の唯一の玄関口の顔でもございますので、それまで待つということにはなかなかならないのではないかというふうに思います。この際、小浜線の直流化あるいはＪＲの直流化にあわせて、駅の同時完成を目指したそういう政策ビジョンというものを打ち立てていく必要があるんではないかというふうに思いますので、その辺の考え方をひとつ市長にもう一度お尋ねをいたしたいというふうに思います。
次に、原子力の廃炉の問題でございます。
市長言われたとおり、３、４号炉の完成までには日本原電１号炉は廃炉になるのではないかと思っているというふうな御答弁だったというふうに思うわけでございますが、私は、一般市民なり近隣の自治体の皆さんといろいろとこういう話をするわけでございますが、近隣の自治体も含めて、３、４号炉の増設は、１号炉の廃炉というものを前提にして考えるべきであるというような声をあちこちで耳にするわけでございまして、そういう意味で15基体制は市長申されたとおり、敦賀市はともかくとしても、他の市町村の考え方に口を挟むことはできないということは、もうそのとおりだというふうに思いますが、日本原電１号炉の問題については、これは敦賀市の取り組みでございますので、ここはひとつ市長、思い切って、思っているということではなくて、敦賀市長として３、４号炉の完成までに１号炉の取り扱いについてはきちっと処理をするように要請をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
ぜひ思い切ってこの際、市長は３、４号炉の増設に関して、日本原電１号炉を廃炉にしていくために、市長として日本原電に要請をしていくようなそういう考えはあるのかないのか、ちょっとお聞きをいたしたいというふうに思います。
それと、産業団地の構想でございますが、今回の産業団地に関しましては、市長申されたとおり電気料が８年間半額になるということでございますが、これは市長、県内一円を対象にした通産省の考え方でございまして、これだけでは敦賀市の産業団地に要請をするときのメリット条件にはちょっと足りないんではないかなというふうな気がいたします。
少なくとも敦賀市独自の税金を何年間かつけないとか、こういうメリットも一つの方策ではないかなというふうに思いますし、何か敦賀市独自の奨励金対策というものを目玉としてやることが肝要かというふうに思います。なかなか電気料の半額だけでは今次の厳しい社会情勢でございますから、敦賀にわざわざ進出をしてということは難しいんではないかというふうに思いますので、それ以外で敦賀市独自の奨励金を前向きに考えていくべきというふうに思いますので、これはひとつ市長、前向きに検討をしていただくようお願いをいたしたいというふうに思います。
最後になりますが、市町村合併につきましては、これは今後の課題として取り組まなければならないという市長の答弁でございますが、市長申されたとおり、もう広域行政として取り組む時代でございますので、これはもう近い将来必ずこのことを真剣に考えていかなければならないそういう時期がもう間近に来るんではないかというふうに思っております。
なかなかメリット、デメリットだけを追求いたしますと、この市町村合併というのは非常に難しい問題でございます。私自身もこれまで美浜、三方の各議員さんと市町村合併について話をしたことも実はあるわけでございますが、なかなかこの問題、総論賛成で各論になってまいりますと反対というのが実態でございまして、これはひとつ市民の十分な議論も必要でありますし、まず市民がそういう機運に結びついていかなければなかなか市町村合併というのは実現が難しいというふうに思いますので、ぜひひとつこれは近い将来、市町村合併も視野に入れて、もう今の段階から事務的なレベルでの研究もしていく時期ではないかというふうに思いますので、その点もう一度市長のお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。
21 ◯市長（
河瀬一治君） 水上議員の再質問にお答えをしてまいります。
まず、教職員住宅でございますけれども、先ほど言いました昭和39年、46年、49年という寮がございますので、当然建てかえということになりましたら、やはりうちで建てるよりは民間の方にということがいいというふうに思っております。
私どももそうだったんですけれども、東京におる時分は本当に２人部屋、３人部屋で寮におって、別に何の不自由もなかったんですが、昨今では旅館も一緒でありまして、雑魚寝でみんなではとても無理やと。個室。寮ですと玄関は一つしかない。ともかく玄関が今度はばらばらでないと一緒に暮らせないという若い人たちがふえているようでございまして、やはりそういうニーズに合わせていかなくてはならないというふうに思っていますので、もう建てかえを私どもでするのではなくて、御指摘いただいたとおり、やはり民間にお願いするような時代だというふうに思っておる次第であります。
ただ、値段は安いんですね。一月4000円とか3000円で入れますので、これは得だなというふうには思うんですけれども、もうお金よりもやはりそういう快適な暮らしというのは大事であるようでございますので、そのようにさせていただきたいなと思っています。
次に、体験農業でございますが、先ほども触れましたけれども、今ちょうどやっております農村の総合整備事業の中で、市街地の皆さん方との取り組みの中で体験農業を家族ぐるみでできるような場というのをぜひ検討していきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、ＪＲの直流化等々の問題であります。
ＪＲ側からですと、好んでしたい事業ではないわけでございます。要するに、採算性の合わない中で、私ども自治体がお金まで出してやろうという熱意でＪＲの皆さん方が動いていただいたわけでございまして、ともかくＪＲの立場になりますと民間企業でありますので、当然もうからんことにはしたくないというのがこれ本音だというふうに思います。しかし、今自治体が一生懸命乗る運動でありますとか、特に電化に向けましてはそれぞれの地域が魅力ある地域をつくってお客さんを引っ張るということをいろいろ努力しておる結果、やはり今回直流化、電化のことができたわけでございまして、私どもいろいろ協議はいたしますけれども、現在のような形で私どもとすれば電化がうまくいって、お客さんもふえるし、また私ども地域が発展すればいいことだというふうに実は思っておる次第でございまして、ＪＲの方もよくやっていただいているというふうに理解をいたしている次第であります。
また、駅舎等々の問題で、北陸新幹線が出まして、確かにルートが決まりますと大体こういうふうに走るということはわかりますので、それにあわせて駅舎はなるだけ早く改修はしていきたいというふうに思っています。
人口７万弱の町でありますので、東京にあるようなあんな大きなビルは実際建てれません。やはり敦賀に合った形の駅舎でありますし、新幹線は新幹線でホームだけまたつくればいいわけでありまして、金沢みたいにその駅舎の中に全部を乗り入れるようなということは、これ事業的にも不可能でありますし、莫大なお金がかかりますので、できたら、これは私の構想ですけれども、やはり明治時代にあったあの古い駅舎を再現して、その敦賀の玄関口にふさわしい駅舎にしながら、新幹線は新幹線でまた別にホームをつくって連絡をつければいいことでありますので、そういうような形で敦賀の玄関口にふさわしいものにというふうに実は考えております。
だから、北陸新幹線が来んことにはその駅舎を建て直しをせんということは決してございませんので、新幹線は新幹線であわせて計画としての用地は当然残しながら、駅舎は駅舎で、恐らく今の現駅にほぼ近いところ、多少前後する、前はちょっと無理ですけれども、後ろへ下がることはありましても、大体今の位置ぐらいに新しい駅舎を建設できるものだというふうに思っておる次第でございます。
ただ、一気に直流化ということでございますけれども、これは直流にしてしまえば当然直流で電車がということありますが、これもＪＲといろいろと。現在でも交流の普通電車が走っていますので、そのあたりのことも考え合わせながら、やはりうまく調整をして駅構内等々につきましてもこれからしっかりと対応していきたいなというふうに思っておる次第であります。
また、原子力の問題でございますけれども、３、４号機のとあわせて１号機は絶対廃炉にするように確約をとりながら進めなさいというのが水上議員の持論だと思いますけれども、やはり私ども今お話を聞いておりますと、３、４号機ができれば日本原電とすれば１号機を廃炉にすることは経営的にも何の問題もないというふうに聞いております。
そういうこと等々もございますし、やはりあくまでもこれは会社の方針ということでございますので、私はそういうふうになるというふうに確信をいたしておるところであります。
また、最後の市町村合併でありますけれども、本当にこれは今全国に3300からの自治体がございまして、このことを統合してやっていくということは、これは国家的な大きな課題でもございますし、やはり国自体の建て直しという意味からも私ども地方が汗をかかなくちゃいけない一つの大きな課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
ただ、お互いがあることでありますので、例えばこちらから「さあ、一緒になりましょう」と言っても嫌だという場合もありますから、先ほど言いましたように十分な議論を行った上でやはり進められるべきものでございます。
しかし、決して遠い将来じゃなく、私は自分自身のこれは思いですけれども、将来というのはもう嶺南が一つの市になるぐらいじゃなかろうかなと。とりあえず、例えば２州が一つになって、将来は嶺南地方には２つの市が１つの市ぐらいになるような、恐らく統合的な動きは必ず出る時代が来るということは思っておるところであります。
22 ◯副議長（
中村純一郎君） 以上で代表質問を終結いたします。
日程第２ 一般質問
23 ◯副議長（
中村純一郎君） 日程第２ 引き続いて一般質問を行います。
まず、
大西通代君。
〔３番
大西通代君登壇〕
24 ◯３番（
大西通代君） 日本共産党の
大西通代です。一般質問始めさせていただきます。
まず第１、障害児の療育について。
12月議会の質問を一歩進める方向で質問させていただきます。
さきの議会で乳幼児健診の充実について質問させていただきましたが、保育所の職員研修の報告でも、医学の進歩と父母の家庭、生活環境の変化により未熟児で生まれてくる赤ちゃんが多くなってきているというのがありましたが、確かに私たちの周りでもふえてきております。こういった点でも健診の充実で、障害の早期発見、早期療育が求められています。
健診の充実については、大津市への視察等計画して取り組んでいきたいということでしたが、その後どのように準備が進んでいるのか、お尋ねします。
次に、健診で障害もしくは要観察の子供たちの指導や療育について話を進めたいと思います。
敦賀市の平成10年作成の障害者福祉計画では、障害早期発見と療育体制の整備という項目はありますが、具体的な計画が書かれておりませんので、ぜひ具体的な計画を持っていただきたいと思います。
敦賀市の障害児の療育、保育としては、私の認識では障害児の療育施設として太陽の家があり、保育園での障害児保育が実施されているということですが、それでよろしいでしょうか。
大津市の場合、障害児、乳幼児対策としては大津市に住むすべての障害乳幼児に対して３つのかぎを渡すことを到達目標としています。第１のかぎは、乳児期に障害を発見し、治療や訓練を開始することであり、第２のかぎは、１、２歳児のときに早期療育、早期両親教育を受けることである。第３のかぎは、３年以上の本格的な保育の保障である。
ここにはあわせて３つの留意事項があります。１つは、障害の重い子への援助を優先させること。２つは、医療と教育と福祉を結合させること。３つは、制度間移行に谷間をつくらないということになっています。
どのようにその具体化が行われているかといいますと、例えばこの間の議会でも紹介いたしました発達相談員、心理判定員ですが、保健所、療育施設、児童家庭課にそれぞれ配置され、人事異動も３ヵ所で行われています。健診、療育、保育が専門家の配置と連携で実施されております。
敦賀市の療育は、太陽の家で行われていまいすが、保育士が常時の配置で、専門家は非常勤の配置になっています。発達相談員等の専門家の常時配置で療育の充実が必要です。
また、保育園での障害児の受け入れは近年進み、各園２人から３人の子供が保育されています。大津市も定員の１割を超えず、地域の保育園へということで実施されています。障害児の保育園の受け入れという点では、敦賀市も大津市に近い取り組みになっています。しかしながら、障害児保育の充実の面では、敦賀市の保育園を回らせていただきましたが、障害児の保育は専門家がいない中、保育園に任されているというのが現状のようです。
大津市のように児童家庭課にも発達相談員等配置し、全園の障害児を把握し、父母の指導や保育園の障害児保育にも援助できるようなシステムをつくり、保育園の障害児保育の充実を図る必要があります。専門職員の配置で、障害児の療育の充実、保育園の障害児保育の充実について、市長のお考えをお聞きいたします。
第２に、原子力防災について。
長年の市民の要望でもありました住民参加の避難訓練が３月23日に実施されるということで、このこと自体大変大きな意味を持つものであると考えます。相次ぐ原発事故で事故に対する不安はもちろん、いかにこの原発の町で暮らしていくのかが問われました。安心の一つでもある住民参加の避難訓練は、事故後の原発の町で暮らす私たちの心の準備の始まりといったところです。まだまだ原子力発電所に対しては不安がいっぱいといったところではないでしょうか。
国のエネルギー政策、2010年までに原子力発電所を20基ふやすという計画をエネルギー需要の減や住民運動で、三重県を初め建設のめどが立たなくなったということなどで13基に減らすということの先取りとも言える日本原電の３、４号炉増設の事前了解願を受理し、市民に増設の是非を問うのではなく、国、事業者との議論を始めるという市長の態度は、例えば三重県知事の建設は白紙の態度を初め、政策に住民の声を反映させるという全国的な流れに逆行するものです。
相次ぐ事故の教訓に、たった一度の避難訓練だけで終わっていいのでしょうか。原発があるから事故が起きる。原発がなかったら事故の危険にさらされることはなかったと、市民の皆さんが思っています。原発事故の教訓は、原発の町で原発の危険からどう身を守り、安心して暮らしていくのかということと、危険な原発はこれ以上要らないということです。
三重県の知事は、きっぱりとやめることにしました。原発立地の敦賀市や市民にはきっぱり増設をやめにする権利はないのでしょうか、市長にお聞きします。
敦賀市民は、市長に命を預けて暮らしています。市民の声に耳を傾け、市民の命を預かる市長として、この増設で市民の命を守り切れるのかどうかといった議論を深めてほしいと思います。これ以上原発は要らないという大多数の声を重視し、増設はきっぱりやめるべきと考えます。
今度の避難訓練についてお尋ねします。
原子力の防災計画は、少しずつ理解し始めると矛盾点がいっぱい出てきます。今度の避難訓練も初めてということでやってみるといろんな問題点が出てくるのではないでしょうか。出てきたとき問題点の解決の方法として、参加者の声を聞き、実践に生かすという方法がありますが、その点敦賀市としてどのように取り組もうとしているのかをお尋ねします。
長年の市民の要望でもあり、貴重な訓練でもあり、教訓を生かすべきと考えます。お年寄りや障害者の方から、事故が起きたら私たちはどう避難するのかとよく聞かれます。参加対象は約1000人と聞いていますが、参加者の階層をお聞きいたします。
例えば、子供たちの参加として西浦保育園の子供たちや常宮小学校の子供たちも参加すると聞いています。日中の訓練なのでお年寄りだけの参加も多いのではないでしょうか。障害を持った人たちの参加もあると思います。災害時には弱い立場の人たちをどう避難させるのかが大きな問題になってきます。
敦賀市障害者福祉計画の中で、「敦賀市は、敦賀市地域防災計画において、障害者等要援護者に対する災害の予防、応急対策計画を示しています。この計画に基づき、特に被災しやすい障害者の避難、救護対策および地域住民や福祉団体、施設との連携と協力など具体的な施策が必要となっています。」と書かれています。こういった障害者の避難についても具体的にどう取り組むのか、お聞きいたします。
また、保育園の子供たちも参加するということで、大変関心を持っております。そういった子供たちの訓練についてもどう取り組むのか、お聞きします。
今後、こういった避難訓練の実施がいろいろな設定で取り組まれると思いますが、特に関係機関について、例えば敦賀病院が医療機関として挙げられておりますが、放射線被曝者等の取り扱いについての学習が必要と考えます。そういった点どう取り組むのか、お尋ねいたします。
第３、介護保険と障害者の介護について。
介護保険導入により何らかの介護なしには生活できない障害者とその家族の皆さんが、今までの福祉がそのまま受けることができるのかと心配されております。多くの障害者が在宅において親、家族と同居し、障害の重度化、重複化、高齢化に伴う介護問題を抱えながら生活しています。
特に障害者の高齢化は、その生活を支える親、家族の高齢化をも意味しており、親が我が子の介護と将来を心配するとともに、障害を持つ高齢化した子供が親の介護を心配する、親亡き後の介護も心配するという、一般的な介護問題とは異なる深刻さを持っています。こうした実態は、この間の不況による障害者の雇用の停滞や解雇など、働きたくても働けない問題、生活費の半分程度の障害年金など、経済的な不安とも重なりながら、実態をさらに深刻なものにしています。それだけに介護保障の確立は切実であり、緊急な課題です。
敦賀市の介護保険事業計画案の概要の説明を受けましたが、介護保険導入による障害者福祉の分野での介護保険対策がとられていないようですので、特にこの問題で質問させていただきます。
介護保険制度では、40歳以上の障害者は強制加入ですので、当然保険料を徴収されることになります。障害基礎年金の受給者は、市町村からの徴収になっていますが、わずかな年金からの保険料の支払いは生活を直撃し、深刻な滞納問題をつくり出すのではないでしょうか。年金すら受給していない障害者は、どうやって保険料を支払うのでしょうか。保険料は３年ごとに引き上げられる。支払いのできない人にも、保険証が取り上げられるという厳しい罰則があります。これでは現行福祉を後退させないという敦賀市の介護保険対策にも反します。保険料については減免制度等の障害者対策が必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。
次に、利用料の問題で質問させていただきます。
ホームヘルプサービスについては、介護保険の在宅サービスと共通のサービスとなり、65歳以上、特定疾病による場合は40歳以上65歳未満の障害者は要介護の認定を受け、介護保険の保険給付としてサービスを受けることになります。しかし、65歳未満の特定疾病によらない障害者は、従来の障害者施策が継続され、介護保険の対象となる障害者との間で利用料に大きな格差が生じます。
敦賀市も国の特別対策どおり、当面５年間は利用料を３％と軽減するものの、現行制度をほとんど無料で利用している障害者と比べて不公平感が起こります。障害者の介護保険の利用料は原則無料にするか、または当面、現行の応能負担による徴収金制度を継続すべきと考えます。市長の考えをお聞きします。
敦賀市では、介護保険導入後、保険料の支払いが困難な障害者や利用料に不公平感が出るケースがどれくらいあるのか、お聞きします。
第４、男女共同参画推進対策について。
この議会でようやく敦賀市にも男女共同参画推進室（仮称）が設置されることになり、男女共同参画社会実現に向け一歩前進したことをうれしく思います。事業の目的として時代の要請する男女共同参画社会形成の諸施策を推進するため、男女共同参画社会推進室（仮称）を新設し、推進体制の確立と促進事業を展開するとなっていますが、男女共同参画社会推進の充実について質問いたします。
私は、地域のお母さんたちと子育て、教育、介護等、女性の問題で毎年敦賀市に要望してきました。女性の問題を取り上げてくれる部署はないのかと常々考えてきました。例えば、介護の問題でも福祉的な問題としてだけではなく、多くの介護の担い手が女性であることから、女性の立場からも検討する必要があります。また、介護サービス課や福祉課との連携も大切になります。
宇都宮市で２月上旬、生活困窮に陥った母子世帯の２歳児が死亡したという事件では、出生届のおくれや水道料支払いの督促、児童手当の申請時など救えるチャンスが何度かあったと指摘され、縦割り行政の弊害が問題になっていました。
行政に求められるのは、一つの家族の支援や、一つの問題を関係のある横の連携でいろんな角度でとらえ解決していくことです。そういった意味で、この男女共同参画社会推進室の取り組みは、すべての分野にかかわる部署として縦割り行政を緩和させるのではないでしょうか。
女性が政策決定過程に参画するということは、男性でも女性でも人間らしく生きる社会、自分の願いがきちんと政策に反映される社会を実現するために必要です。そのために職場や地域、家庭で女性の置かれている状況を調査し、女性の社会参画や政治参画の基盤整備などが求められます。企画部で推進室を設置することになっておりますが、推進の企画だけに終わらせることなく、男女共同参画社会の実現目指して女性の意見を反映させる等、これからの具体的な取り組みをお聞きします。
第５、職員の人事異動と職員採用問題について。
もうすぐ人事異動の時期になりますが、人によっては二、三年ですぐ異動したり、長い間異動をしない人もいます。こういった状態に疑問を持っている市民の皆さんがたくさんいます。人事異動の基準について質問いたします。
人事異動で考慮されるべき問題としていろいろなことが考えられますが、例えば業務の能率を上げるため、役職や専門職等の経験が必要な職種はある程度長期の在職期間が求められます。また、働く皆さんの希望も聞かれると聞いていますが、本人の健康状態や家族の問題等が考慮される必要があります。管理面でも部署でも問題があったときなど、それらの刷新を図るための異動も必要になってくるでしょう。不公平にならないよう、だれもが納得のいく基準が必要と考えます。市長はどんな基準で人事異動に当たっておられるのか、お聞きいたします。
職種によって労働強化になれば職業病等も考えられます。職員の健康状態の把握も重要な人事の基準になると考えますが、そういったことが考慮されているのか、お聞きします。
次に、職員採用について質問させていただきます。
職員採用とは、基本的には退職者が出て欠員ができた場合と新規事業が始まった場合だと思いますが、人件費削減のために欠員が出ても採用しないということが考えられます。どういったところを削減するのか、お聞きします。
保育士はことし４人採用されるようですが、退職者が出ても５年間採用なしで、児童福祉法も改定され、乳幼児が多くなり、保育士が不足になり、臨時職員が多くなったと聞いております。なぜ専門職の保育士採用をしなかったのかをお聞きします。
専門職員の配置のかわりに、長い間その部署に置いておいて、専門職の肩代わりをさせるようなことはないでしょうか、お聞きします。
以上で私の初めの質問は終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
25 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、大西議員の一般質問にお答えをしてまいります。
まず、障害児の療育についてということで、大津市のいろんな例をとられて御質問いただいたわけでございます。
特に障害の早期発見、療育といった点につきましては、健康管理センターの方で平成12年度より健診後のフォロー教室といたしまして、保育士、保健婦によります「すくすく教室」を月一回開催をしまして、集団での遊びを通して親子関係のあり方、またかかわり方等、母親同士の交流の中で育児上の不安の軽減につながればと、また子育ての方向性を確認できるようにということで援助をいたしたいというふうに思っております。
また、「こども発達相談室」を設けまして、心理判定員によります具体的な援助方法の助言を行いまして、療育の必要な子供が早期に療育ルートに乗れるような体制をつくりまして、今後、健診のあり方も含め、これら事業の充実に向けまして各関係機関と連携をとりながら、積極的にこれからも取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
また、太陽の家での障害児の療育ということでもお触れになったわけでございますけれども、御質問の障害児療育の中で、太陽の家における専門職員常時配置についてでありますけれども、現在、常時配置職員は保育士５名と市立敦賀病院の理学療法士、兼務でありますけれども１名は週１回、作業療法士１名は月２回、訓練指導に当たっております。さらに、月１回、福井県小児療育センターより理学療法士１名と福井総合病院から言語療法士１名が個別訓練指導に当たっておるところであります。
通園児につきましても、日々の療育の中で相談事項等があった場合には、随時非常勤の専門職員と連携をとりながら対応を今いたしております。
お尋ねの発達相談員等の常時配置につきましては、今後の利用人数の増加及び療育状況によりまして考慮をいたしたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、原子力防災ということでございます。
その中で、原子力発電所の立地の市や市民には増設をやめる権利はないのかという御質問でございますけれども、地方自治体には法的な権限はございません。御承知のとおりでございまして、特に私どもは受理をした関係、また市民の代表であります市議会の御判断、２回の増設の促進陳情の採択、それと反対陳情の否決でございますので、それは市民の声でございます。そういうことを大前提に、また当然、安全は当たり前でありますけれども、そういうことを大前提に受理をいたしまして、これからは増設を最終的にどうするかということを決めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
次の防災訓練でありますけれども、当然初めでありますので、恐らく完璧なものではないというふうに私ども思っております。恐らくいろんな問題点が出てまいると思いますので、そのあたりは真摯に受けとめながら、一回で終わるわけでございませんので、あくまでも恐らく持ち回りになるかもしれませんけれども、やっぱり立地の地域のところで順次行っていくものだというふうに思っております。ただ今回は、スリーマイル島の事例を参考にしますので、ある程度は現実的な訓練ができるのではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。
また、参加者で障害者の皆さんや、また子供たちの避難ということでございますけれども、今回は国、県、市等関係いたします機関及び地域住民総数約1600人で訓練を実施するわけでございますけれども、今回の避難退避訓練におきましては、西浦児童館の園児、常宮小学校、西浦小中学校の生徒、及び地域の住民の方々の御協力をいただきまして、約 200人の参加予定をいたしております。
今回は障害者の方の参加はありません。身体の不自由な方を想定した輸送訓練などは実施することとなっております。また、園児につきましては、屋内退避訓練の予定でございます。
また、敦賀病院での放射線被曝等の取り扱いの学習が必要であるがということでございますけれども、被曝医療等に対しましては、院内学習等におきまして11年３月19日に県の指導の緊急時医療措置訓練を実施いたしましたほか、院内では11年11月30日と12月７日に医療職会員を対象といたしました勉強会を、12年の１月30日に市の医師会施策の被曝医療に関する医療関係者勉強会を開催するなど、随時研修会を実施をいたしているところであります。
次に、介護保険等々で障害者の皆さん方に対する利用料の減免制度等々についての御質問であります。
まず、保険料についてでありますけれども、障害者の方が負担をする保険料につきましても、第２号被保険者と同じように、現在の保険税に介護保険の保険料を上乗せをして一括納入していただくことになっておりますけれども、この軽減措置につきましては、基準所得によりまして応益割額の60％の減額及び40％の減額をするという軽減措置があります。
第１号被保険者につきましては、生活保護、住民税の課税、非課税の内容によりまして、最高50％の減額措置がありますので、制度の趣旨を十分御理解をいただきまして、また、特別の理由により負担能力が著しく低下した場合は、個々のケースに応じて対応していきたいというふうに存じております。
また、利用料についてでありますけれども、障害者ホームヘルプサービス利用者に対します支援措置といたしまして、低所得世帯であって障害者施策によりますホームヘルプサービスを利用いただいた方等につきましては、国において若年障害者の対応に関します施策が決定する平成16年度までの間、経過的に利用料を10％から３％に軽減する措置がとられることになっております。
しかし、さらに継続いたしまして、ホームヘルプサービスを利用する方のうち、保険料が第１段階相当の方については３％から 1.5％に軽減をいたします。
また、特に生計が困難な障害者の方が新たに社会福祉法人の実施いたします特別養護老人ホーム、ショートステイ、ホームヘルプサービス、デイサービスを利用する場合は、利用者負担を半額に軽減する措置がとられておる次第でございます。
また、障害者の介護保険の利用額を従来どおり無料にできるのかということでございますけれども、介護保険制度は国民全体の制度でございます。障害者あるなしにかかわらず対象となるわけであります。したがいまして、利用料１割相当の負担は、今ほど申し上げましたいろいろの軽減措置はあるものの、現制度では無料とすることは困難であります。この制度自体、国は５年たったら見直しをするという予定でありますので、今後その動向を見ながら対処してまいりたい、このように考えております。
また、利用者に不公平感が出るケースはどのぐらいあるかということでありますけれども、保険料の支払いが困難な障害者の方の数と利用者に不公平感が出るケースは、障害者の個々のケースによって差異があります。
また、介護認定においても、介護にどれぐらいの時間を要するか、調査、判定いたす関係上、実数を把握するということは困難でございます。
次に、男女共同参画推進対策についてでございます。
この男女共同参画社会は、そのそれぞれが持つ基本的な性の違いをお互いに認め合い、それを大切にしながら、その上で共同でよりよい社会をつくっていくことだというふうに認識をいたしております。
そこで、男女共同参画社会の実現への取り組みといたしまして、来年度からその体制を整えることとしたわけでありますけれども、当面は職員・市民の意識調査を実施いたしますとともに、推進のための学識経験者、市民、職員によります懇話会を設置いたしまして、国、県のプランを見据えながら、それぞれをもとに敦賀市にふさわしい将来の構想、計画を立てていきたいというふうに思っている次第であります。
最後に、職員の人事異動と職員採用ということでございますけれども、この人事異動につきましては、各所属長からヒアリングを行います。平成８年度より導入をいたしております自己申告制度に基づきまして、健康面等も考慮しながら、専門職以外の職員について長期間にならないよう人事配置を行っております。
また、労働強化とならないよう各所属長には事務配分を考慮するように指導をいたしております。
また、職員の採用でありますけれども、先々の退職者の数、これはもう御承知のようにあと何年で何名がやめることはわかりますから、それを参考にしながら、欠員、途中でやめる場合もいらっしゃいますので、補充等を含めまして、事務事業量、また民間委託を今進めておりますので、そういう中で適正配置と定員管理の適正化を勘案しながら今、職員の採用を図っておるところでございます。
それでは、過去５年間、保育士の採用がなかったのはなぜかというようなことでありますけれども、保育の対象となります就学前の児童の数が平成９年ごろまで減少傾向が続いておったわけでございます。これが一つでありましたのと、低年齢化の傾向が一時的なものなのかということを見きわめまして、また、平成10年４月に慈松園が廃止になりました。これによります保育士の配置の件もございまして、採用の見送りが続いたわけでございます。
今後、国の配置基準、特別保育事業及び子育て支援等で必要な人数を十分検討しながら、保育士の配置にも努めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
26 ◯３番（
大西通代君） 今回の質問で、具体的に今、私が質問しましたことに答えていただきたかったわけですけれども、その中に隠れている質問があります。といいますのは、今問題になっております縦割り行政、その問題をどう克服するのか。大津市の例で挙げましたけれども、制度間移行の谷間をつくらないということについて質問します。
今いろいろ回答いただきましたけれども、この間私に突然、大津から引っ越してくるというおじさんから電話があったんですが、敦賀市は一体どうやってどういうふうに子供を育てていくのかということを聞かれたわけです。私は、保育園という仕事をしていますが、はたと敦賀市はどうなんだろうと思ってしまったわけです。
敦賀市がどのように子供を育てていくのかというような考え、特にこの障害児の療育の問題、今取り上げさせていただきましたけれども、一体このことについてはどこが答えてくれるんだろうと。それは特に障害を持った子供たちを敦賀市としてどう育てていくのかということがないから、そういう状態になるんじゃないかなというふうに思いました。まず、そういった目標を持つということが大切じゃないかと思うんですね。
先ほどの例に挙げました宇都宮の事件では、そういった専門の、例えば障害者なら健康管理センター、太陽の家、保育園とかこうなってきますけれども、それだけじゃなくて、出生届というと市民課の方ですね。水道料金の支払いの督促って下水道課というような感じで、その人の生活を把握しようと思ったらいろんな機関で行政がかかわるわけです。そこで、その人たちの生活の困窮の実態の把握ができなかったのかというふうな問題が起きてきているわけです。その辺をどう解決していくのか。
障害者の問題でも、今、国のいろいろなことで市長回答ありましたが、障害者をこの敦賀市でどう守っていくのかということになると、突然介護保険導入で障害者問題やってきたけれども、ここまでは社会福祉課、ここからが介護保険サービス課というような感じで分かれてしまうという、こういうのではとても市民の要望にこたえれる状況じゃないんじゃないかと思うわけです。
ですから、こういった縦割り行政の問題を克服すること。制度間の移行の谷間をつくらないということでは、先ほども言いましたが、大津市の場合、障害者を健診で発見したら、次療育につなげて、次は保育園ということで、それぞれの制度のところにスムーズに流れるように専門の職員を配置して取り組むといったことが求められているんじゃないかと思います。そういった点、市長の考えをお聞きいたします。
もう一つは、この間、原子力の防災訓練のところでも取り上げたんですけれども、今回、障害者の方はいらっしゃらないということでしたけれども、弱い立場の人たちに行政がどれだけ温かく取り組んでいるかということで、市民が住んでいてよかったと言える行政かどうかというのがはかれます。そういった思いで、子供からお年寄りの問題、療育や介護の問題、防災訓練等取り上げたわけです。市長の障害を持った人たちに対する取り組みの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
それが隠れていた質問ですが、次の回答についての質問をつなげていきますと、人事異動のところなんですが、先ほどお聞きしましたけれども、例えば障害者の通所施設の太陽の家で保育士を長い間その仕事に従事させるということで、専門職の配置を怠るような結果になっていないのかということをまずお聞きしたいのです。
この間から御紹介いたしました大津市の療育施設、障害者福祉センターの事業費というのとちょっと見比べてみますが、平成９年の資料を私は持っているんですが、敦賀市の療育施設、心身障害者福祉センターの事業費、今回出されました平成10年度予算と比較してみますと、これは３年という期間がありますから、当然、大津市の額はふえていると思うんですが、敦賀市は4925万1000円ですね、総事業費。大津市は１億9297万7000円ということで、それも３年前ということですから、この時点でも 3.9倍ですからもっと高いんじゃないかと思うんです。それから規模を考えますと、この通所施設、敦賀市は約20人ということですが、大津市の場合はやまびこ教室といって週１回、火曜日または木曜日に行く子が20名、やまびこ園というんですが、週３回、月水金と行く子が30人となっているんですよね。規模としては約 2.5倍ですか、規模と事業の差を考えてみますとどういうところにあるかと思いますと、専門職員、私がお願いしました心理判定員は１人、保健婦さん１人、調理員もいます。運転手、送迎もしています。保育士は15人ということで、まだそれに所長とか主任とかいるんですが。
専門職がいるということはどういうことが言えるかといいますと、１つ考えますと、調理員がその施設にいるということは、例えば障害を持った子供たちはどうしても偏食になりがちなんです。ですから、敦賀市は弁当持参ということなんですが、食事の食べ方の指導はできるんですけれども、食事内容の指導は難しくなります。障害を持った子供たちには、特に栄養や調理の方法も含めた指導が必要です。そういった点で力を入れていることが、大津市の職員の配置等からうかがえるわけです。
ですから、療育の充実とは、専門職員を配置して充実を図るということなんです。敦賀市の療育にかける費用は少な過ぎると思います。今すぐには大津市のようにはいかないと思いますが、食事の充実を図ろうとすると、給食室の設備等つくったりしなければなりませんので、一つずつとりあえず充実させていただきたいと私は考えています。
当面、保育士は保育士の役割ということで療育の指導的役割や父母の教育にはやっぱり発達相談員等の専門職の配置が必要です。障害児の療育には費用をかけていただきたい。この点で再度質問します。
職員採用問題では、保育士等の専門職員は削減すべきではないと考えています。人件費等、定年で退職される人のことを考えますと、新卒者は二、三人採用できるのではないかなと私は思うんですが、これだけでも人件費の削減になります。この上採用なしでは大規模な人件費削減になりますが、退職者の分の採用は必要不可欠です。これからも退職分の保育士の採用は必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。
それと、保育園の発達相談員の配置についての回答がありませんでしたので、お聞きします。
それと、原子力発電のところで私が言いましたのは、権利があるかどうかというのじゃなくって、国が決めるとかそういうことじゃなくって、そういった意思を反映させることができるのかということで聞いたわけです。その辺はもう一度念を押して言っておきます。
以上、とりあえず、よろしくお願いします。
27 ◯市長（
河瀬一治君） 大西議員の再質問にお答えをしてまいります。
まず、障害者の皆さん方に対する取り組みといいますか、やはり弱い皆さん方に対しては心からできる限り、これは予算いろいろございますので、弱者の立場に立っていろいろ政策はとっていきたいというふうに思っております。
そういう中で、議員の方から大津市との比較を出していただいたわけでございますけれども、御承知のように大津市というのは滋賀県の県庁所在地で、大体人口が28万ほどおられるんではなかろうかというふうに思いまして、６万8000の敦賀市と同じように比較されましても、これは非常に苦しいところが実はございます。
それは議員も御承知だというふうに思いますけれども、予算規模等々もそれだけの差が出ても、これはいたし方ないところでございます。やはり敦賀市としてできる部分は一生懸命やっていきたいというふうに思いますが、直ちに大津市はこうだから敦賀はこうだと言われましても、なかなかできないことも、これはもう議員御承知で言っておられるのだとは思いますが、そのとおりでございますのでよろしくお願いいたします。
また、原子力についてでございますけれども、法的な権限はない。ただ、意思としてどうだということでございますから、それはいつも共産党を中心といたします皆さん方もお越しをいただきまして、いろんなお気持ちは伺っております。
恐らく日本の原子力発電所、私ども今まで40年つき合っておりまして、人さんが逃げ惑うことが一度もないということは非常に優秀だと思いますけれども、やはり反対をしていらっしゃる皆さん方がおるおかげで、私は日本の原子力が安全だというふうに確信をいたしておりまして、皆さん方がこれからもそういう形で頑張っていていただけることは、原子力発電所の安全につながっていくというふうに確信もいたしておりまして、これからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
私どもはやはり先ほど言いましたように市民を代表されます市議会の意向、そのことをしっかりと受けとめて今回の事前了解願を受けさせていただいたわけでございまして、私はやはりこれが市民の多くの民意だということを感じております。これからも議会と、本当に車の両輪のごとく一緒に頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
障害者の皆さんの療育の中での保育施設での障害児の専門職員の配置ということでございました。これにつきましては、保育に欠ける状態で集団保育が可能であり、日々通園できる児童が対象でございます。
現在、障害児のお子さんが６名、また心身障害児の子供が26名で計32名の児童を14の保育園で保育をいたしております。この中で専門的な療育、訓練が受けられることがその児童の発達状態の中で療育の効果が得られる場合、太陽の家に通所をいたしております。
保育業務の中での専門職の配置でありますけれども、大変難しいものがありますけれども、保育士の研修の中で障害児研修を積極的に取り入れまして、専門の知識の習得に努めているところでございます。関係機関と十分に連携をとりながら、障害児の皆さん方の保育の充実を図っていきたいというふうに思っている次第であります。
28 ◯３番（
大西通代君） 縦割り行政の問題と制度間移行の谷間をつくらないというところに目標を持ってどう取り組むのかということについてはお答えがありませんでしたので、よろしくお願いします。
大津市と敦賀市を比較したところは、予算の額とかそういうことではなくって、療育の内容としてどういうふうに取り組んでいくのかという点で言ったわけで、それで職員の配置とか中身によって充実が決まるわけで、人口が多くて予算があるからできるとか、そういうことではありません。どういう療育をしていくのかということで中身が決まって、費用も決まるということだと思いますので、その辺をもう一度お考えくださって回答ください。
それから、弱い人の立場に立ってというところでしたが、そこが今回、それぞれのところで貫かれているかというのが問われると思うんですが、そこでもう一度考えていただきたいわけです。立場に立って取り組むということは、具体的にどうするかということで、取り組んでいかなければその立場に立っているとは言えないと思うんですよね。ですから、さっき介護保険のところでは不公平感が出るケースが数えにくいという回答でしたけれども、わずかな人ならとりあえず敦賀市としてそれをやっていくというのは大事じゃないかなと思うんですね。
私は、介護保険問題での敦賀市の取り組みとしては、私が考えるんでは積極的な自治体が一つ、それはどんどん自治体でやれることをやっていく。２つ目は、国が言うとおり補助もしながらやっていく。３つ目は、国が言うこともしないということがあると思うんです。敦賀市はこの真ん中じゃないかなって私は思っているんですが、そこで敦賀市としてこれはするというような介護保険制度の取り組みというのをしていただきたいなというところでは、こういう障害者の不公平感が出ているところに日を当てて、援助していくというのが大事じゃないかと思うわけです。そういった点でこの問題を取り上げたわけです。
今後、こういった療育についても、障害者の問題でも、人事の問題でもいろいろ話をさせていただきたいとは思っているんですが、さっきの、これもなかったですね。専門職だからということで人事に長い間いて、専門職の配置を怠っているんじゃないかという点でのお答えがなかったと思うんですが。
人事の異動の基準として、専門職の場合は長い間置いておく場合があるという回答があったんですが、私は専門職だからといって、例えば太陽の家なんか結構長い人がいるんですけれども、長い間やっていれば発達相談員になれるかといったらそうではありませんし、きちっと保育士さんを長い間置いて発達相談員の肩がわりをさせるというのはだめだと言っているんです。そういうことがないですかということを聞いています。それについて御回答をお願いしたいと思うんですが。
以上、よろしいでしょうか。私は最後ですので、抜けておるところ一応それだけにしておきます。
29 ◯市長（
河瀬一治君） まず、大津市の例でありますけれども、議員の方も予算を挙げられまして4900万と向こうが１億9000万とおっしゃったものですから、そういうような形になったわけでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
私どもも全くやっていないわけではありません。ただ、物事をやろうと思えば必ず予算がついてきます。幾らどう言われても予算の比較というのはこれありますし、町の自治体の規模によってはこれやむを得ないこともありますので御理解をいただきたい。
それと、縦割り行政ということで、これは私どもも国に行きますとよく感じます。通産行って、科技庁行っていろいろな話すると、それは建設省の問題だからというようなこともありますけれども、私どもは建物の中は一緒でありますので、例えば総務課行ってだめであれば、すぐ下の方も上の方にもその担当の課がございますので、やはり横の連携というのはまた職員の方で、行ったらまたこっちの課へ行ってくださいという、大体この庁内だけの移動ということもありますし、これも職員の方もいろいろ切り詰めながらやっておりますから、こちらの方へ行ってくださいと、行けばまたそちらで対応ていただけたらというふうに思います。
それと、障害者の皆さんでありますけれども、私は、ノーマライゼーション、障害のある人もない人もともに暮らせる社会をまずつくっていかなければならないという観点になりますと、やはり障害者の人だけ特別に特別にということをやりますと、かえって自立しようということがなくなることも考えられますので、基本的には障害のある人もない人も一緒に生きるそういう社会をつくっていきたいというふうに思っています。
御指摘のように本当に困った方もいらっしゃるかもしれませんけれども、できる限り自分たちで頑張ろうという意識、そして、差別するようなことは絶対あってはならないわけでありまして、そういう観点からやはり福祉行政というものをしっかり進めていきませんと真の福祉社会はできないというふうに思っていますので、議員の方からもそういうことでいろいろとこれからもお力添えいただきたいというふうに思っております。
職員採用でありますけれども、これ部長の方からお答えをいたします。
30
◯総務部長（
橋本幸夫君） 市長が既にお答えを申し上げておりますけれども、今おっしゃいますように、いわゆる保育士等にかわってやらせているんではないかというような御質問ではないかと思います。
しかし、今、太陽の家におきましては、理学療法士あるいは作業療法士等、常勤ではございませんけれども、それぞれ週何回あるいは月何回ということでそれぞれ指導にも当たらせていただいております。施設施設に応じて法的に必ず設置しなければならないというものにかわって、保育士で対応しているような施設についてはございません。
以上でございます。
31 ◯副議長（
中村純一郎君） 暫時休憩いたします。
午後２時43分休憩
午後３時15分開議
32 ◯副議長（
中村純一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
山本貴美子君。
〔２番
山本貴美子君登壇〕
33 ◯２番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
早いもので来月で市会議員になって１年がたとうとしています。議会では常に住民の立場で発言してまいりました。これからも初心を忘れず、お年寄りや子供たち、障害を持った方など社会的に弱い立場の方々が大事にされる市政、住民こそ主人公の立場で発言してまいります。
それでは、発言通告に従いまして順次質問いたします。
１．介護保険の問題。
いよいよ来月より介護保険制度が施行されます。介護を必要とされる方、これから介護が必要になるだろうと思われる方、また現在御家族の介護で苦労されている方など、大変不安に思われています。今までどおり十分に介護が受けられるだろうか。保険料、利用料は幾らになるのか。果して払えるだろうか。また、特別養護老人ホームに入れるのか。自立と認定されたらどうしたらいいのか。市民の皆さんからの不安の声を聞くたびに、なぜ十分な体制も整っていないのにこうも急いで介護保険制度を実施するのか。国民いじめの政治に怒りさえ感じます。
このような中、市民の皆さんの不安にどれだけこたえられるのか、住民の立場でいかに福祉を守るのか、今自治体としての姿勢が問われています。
日本共産党市会議員団の４人が介護保険についてそれぞれ質問いたしますので、私は、低所得者対策、福祉を後退させないサービスの２点について質問いたします。
(1) 敦賀市独自の低所得者対策について。
低所得者の保険料、利用料の減免制度の問題ですが、この議会で出されている第57号議案の敦賀市介護保険条例第10条で挙げられているような失業、災害などの特殊な場合でなくても、住民税非課税の方など恒常的に生活の苦しい方にとって介護保険の保険料、利用料は大変な負担になります。前回の議会で、保険料、利用料の敦賀市独自の低所得者対策について質問したところ、個々のケースについて対応との答弁でしたが、個々のケースの基準について質問いたします。
(2) 福祉を後退させないための取り組みについて質問します。
敦賀市では、国が早期に十分な対策をとらない中、介護保険課の方々、介護保険事業策定委員会の方々が今日まで御苦労を重ね、自立と認定された方が介護保険制度が始まることにより、今までどおりの福祉サービスが受けられないといったことがないように、敦賀市介護保険事業計画と併行し、敦賀市新高齢者保健福祉計画を策定、さまざまな福祉サービスが計画されています。
ところが、その計画によりますと、通所介護、デイサービスや通所リハビリテーション、デイケアなどを利用していた方が自立と認定されると、一般保健、福祉サービスの生きがい活動支援通所、デイサービスへ移行することになっております。
自立と認定されたら、今までどおりの施設へ今までのように通えなくなるのではという不安を何人もの方からお聞きいたしました。通いなれた施設で、仲間の中で今までと同じように過ごしたいという思いは当然のことと思います。そういった方が今までどおりの施設でも通所するということが可能とならないか、質問いたします。
また、福祉サービスの利用料は介護保険制度に準じるということですが、利用回数などの条件はあるのか、お聞きいたします。
２．教育、子供の問題。
(1) 30人学級の実現について質問します。
子供たちをめぐる状況は大変危機的な様相を深め、不登校、学校崩壊など真剣な問題となってあらわれています。学校教育においては、受験のための詰め込み教育の重荷から子供たちを解放し、自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味での知育、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、人間が生み出してきた文化、芸術に親しみ、その感受性を養う情操教育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育、これらを中心に据えた取り組みが必要ではないでしょうか。
学校行政の面でも、子供の自主性を抑え込む統制と押しつけ一本やりの学校運営を改め、30人学級の実現を目指すなどの抜本的な改革が子供の教育と成長の環境を整える上で大変重要です。学校教育を根本から改革するということは、今すぐ実現できることではありませんが、自治体としてできる限りのことをすることは当然です。
敦賀市においても、さまざまな取り組みがされていますが、30人学級の実現もぜひ実現していただきたい重要な課題です。30人学級で一人一人に目が行き届く教育環境をというのは、教師の願いであり、親の願いでもあります。中教審の自治体の判断に任せるという答申を得て、35人学級、30人学級の自治体独自の取り組みが全国的に大きく広がる中、この敦賀市でも自治体として子供たちのために、敦賀の将来のためにも実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
10月１日に始まり、２月１日、４月６日と児童の人数による職員の配置等が決まり、５月１日で予算化されるということですが、新年度、小学校、中学校であと１人いたらもう１クラスふやせるなどというクラス編制のボーダーラインの学年が幾つあるのか。
また、31人以上のクラスは何クラスになる予定か。その中でも小学校の低学年は何クラスになるのか、お聞きいたします。
(2) 子供の成人病、生活習慣病について質問いたします。
食生活、生活習慣の変化により、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病など、成人病が子供にまで若年化し、これらのいわゆる成人病が生活習慣病と言われるようになりました。小児成人病、生活習慣病には３つのグループがあり、第１群は糖尿病、心筋梗塞、胃潰瘍など成人病が既に子供のときにはっきりしているもので、第２群は潜在している成人病で、動脈硬化が既に始まっているものです。そして第３群は、成人病の危機因子、肥満、高血圧、高コレステロール血症を持っている子供で、成人病、生活習慣病予備軍と呼ばれています。
対策としては、まず、子供のときから正しい食生活、食習慣を身につけることが大切ですが、これからは学校においても予防のための教育が必要になってくるのではないでしょうか。
全国的に見ると、小学校の高学年より小児成人病、生活習慣病の早期発見、早期治療のため、生活習慣病予防検診を取り組んでいるところもあるようですが、敦賀市でもぜひ実施するべきと考えますがいかがでしょうか、質問いたします。
３．環境問題。
産業廃棄物処分場の問題について質問します。
昨年の６月の議会の中で、愛発地域にある産業廃棄物処分場の野ざらしになっているごみの問題について質問しましたが、その後の対応について質問します。
また、昨年の暮れ、12月中旬より東郷地域で農業用水として使用しているＪＲ北陸本線の北陸トンネル湧水の用水路の水草が白く変色し、付近の皆さんに大変不安を与えております。春になれば田んぼに水を引かなくてはなりませんが、産業廃棄物処分場の水ではないか。こんな水では米がつくれない。生活にもかかわると頭を悩ませておられます。
県は、ＪＲ西日本より北陸トンネルの内壁より汚水が出ていると報告があり、１月21日、水質調査を行いました。その結果、特に健康に影響はない。環境調査であって、原因究明のための調査でないと発表しています。
敦賀市においても市民の要望により水質調査をされたとのことですが、その結果についてお聞きいたします。
４．原子力発電所の問題。
(1) 日本原電敦賀１号機のシュラウド取替工事について質問します。
昨年より日本原電敦賀１号炉のシュラウド取替工事が行われています。シュラウドは原子炉格納容器内にあるため放射能線量が大変高く、取替工事は大変危険を伴うため、世界にも例がなく、日本でも福島原発で行っただけです。
昨年の９月議会の中でシュラウド取替工事における労働者被曝について質問しましたが、当初の計画と比べて実際の工事における労働者の被曝はどうであったか、質問します。
また現在、シュラウドを支える土台、サポート部に 230もの多数のひび割れやきずが見つかりました。今後、サポート部を修理した後工事を再開するとのことですが、サポート部の修理によりふえ続ける労働者の被曝も心配です。敦賀市として労働者を守る立場で積極的な監視を行っているのか、質問します。
原子炉格納容器内のシュラウドの土台であるにもかかわらず、取りかえることなくきずを修理するだけでいいのか、大変不安です。敦賀１号機は今月で30年を迎えますが、今後も運転を続けていくということ自体無理があるのではないでしょうか。廃炉にすべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
(2) 日本原電敦賀３、４号機増設の問題について質問します。
私は、1992年に日本原電敦賀３、４号機の増設計画が浮上してからこれまでの間、住民の皆さんから、もうこれ以上はふやさないでほしいという切実な声をたくさんお聞きしてまいりました。今ある原発の安全性の確立、防災対策の確立、これ以上の増設反対は多くの市民の願いです。
２月29日、原発の安全性を求める嶺南連絡会が市長に、日本原電敦賀３、４号炉増設問題に関する申入書を手渡しました。私も同席しましたが、その申し入れは、１．市長発言の「土俵に乗せて議論をすること」について、敦賀市として設定する議論の土俵と方法を緊急に明示されたい。２．敦賀市として「今後の議論は増設容認及び否認の選択肢をもって行うこと」を明らかにされたい。３．敦賀市としての判断は民主主義の原点に立ち、主権者である住民全体の意思によること、というものでしたが、市長はその申し入れの土俵に乗せて議論するということに対し、原発増設の議論の土俵に住民は乗せないと言われました。これは住民を無視した許しがたい発言です。住民の声を直接聞く機会をなぜ持たないのか。増設の議論の土俵に住民を乗せて、十分に住民と議論を尽くすべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きいたします。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
34 ◯市長（
河瀬一治君） 山本議員の一般質問にお答えをしてまいります。
まず、介護保険の問題ということでございまして、議員も御承知のとおり、この保険料につきましては前年の所得状況によりまして算定されるものでありますけれども、当該年度におきましては敦賀市介護保険条例案に定めておりますことが発生をした場合には、その程度に応じまして猶予、減額、免除の適用をいたしたいというふうに考えております。
また、利用料につきましても保険料と同じことによりまして、減額、免除の適用をしたいというふうに考えておる次第であります。
なお、社会福祉法人が実施をいたします利用料の減免制度につきましては、保険料が第１段階相当の者、すなわち老齢福祉年金受給額41万円以下の方につきまして適用したいというふうに考えておる次第であります。
なお、無年金者の方で保険料、利用料の支払いが困難な場合につきましては、福祉施策での対応を考えていかなければならないのではないかというふうに考えておりまして、これが個々のケースに当たるというふうに思う次第であります。
また、福祉を後退させない取り組みということで、私どももいろいろと努力をいたしております。特に自立と認定された方々が、今までどおりの施設で利用できないかという御質問であるわけでありますけれども、要支援以上に認定された方が自立と認定された方より優先権がある等の不安定要素があるわけでありまして、基本的には敦賀市におきましては市民福祉会館１ヵ所でこれ対応したいというふうに考えておる次第であります。
また、利用料でありますけれども、介護保険制度に準じまして、利用回数につきましては利用人数がまだはっきりしておりません。現在のところでは週１回、月４回を考えておるところであります。
次に、教育問題であります。
30人学級に向けてということであります。１学級の児童生徒数が一定の範囲で少なくなることにつきましては異論のないことであるわけでありますが、市単独で実施しようといたしますと非常に大きな課題があるわけでございます。国として取り組むべきというところを国に働きかけているところであります。
学級の現状等につきましては、教育長の方からお答えをいたします。
次に、環境問題でございます。
産業廃棄物処理施設の立入検査は廃棄物処理法第19条によりまして、福井県がこれを行うことになっておるわけであります。特に山中の産業廃棄物処分場は、地元区長会と事業者の間で公害防止対策と生活環境の保全に関する協定を県の立ち会いのもとに結んでおります。
また、敦賀の保健所長と地元区長会の方では週１回の環境パトロールの実施、また違反発見時の対応についての協議書を締結いたしまして、立入検査、監視パトロールを行っております。
平成11年の４月から12月まで36回立ち入りを行いまして、４月20日、業者に対して指導票を交付、５月末までに改善計画の提出を求めたものであります。
８月２日には事業者を呼び、搬入量の適正化を指導、11月16日には県廃棄物対策課と合同で立入調査、12月17日には地元区長会との合同立ち入りを行ったとの報告を保健所から受けておるところであります。
市におきましては、県産業廃棄物等適正処理指導要綱により、県が実施をいたします産業廃棄物の適正な処理に関する施策に積極的に協力をすることになっております。
あとの方は部長の方から答弁をいたします。
次に、日本原電の問題でございます。
特にシュラウドの交換ということでございますけれども、30年を超える１号機ということであります。被曝と監視については部長の方からお答えをいたします。
30年を超えました高経年化炉につきましては、議員御案内のように60年を仮定して、技術的な評価を行った結果、適切な設備保全をちゃんと実施しておれば安全に運転することが可能との報告を、原子力安全委員会が妥当というふうに判断をしているところでございます。
日本原電の１号機につきましては、今後10年程度運転を継続する旨の会社方針が出されておるわけでありますけれども、何よりも安全性の確保を最優先に万全の体制で臨むということは言うまでもないわけであります。
シュラウドサポートのひび割れにつきましては、現在、調査が進められているところでありまして、その結果を待って適切な対策が出されるというふうに思いますし、国や安全委員会において検討されるものというふうに考えておる次第であります。その経過を見きわめながら慎重に対処をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
また、３、４号機増設の問題で、せんだって陳情にお越しをいただきました皆さん方の席で、発電所増設の議論を土俵に住民を乗せないというようなことは言った覚えはございません。そのように受け取られたのかもしれませんけれども、といいますのは、増設をやるとかやめんとかいうことを今から市民の皆さん方に問う気持ちはないと言っただけでございますし、特にもう議会の方で十分に議論されまして、二度の促進の陳情が採択されておる経緯等々考えますと、これからは土俵に乗せない云々ではありません。土俵といいますのは、前も答弁でお答えしましたとおり、安全対策、そして地域振興をこれから相撲をとろうというふうに思っております。そういう中で、どのような安全面、また地域振興があるのかということをしっかりと見きわめて慎重に対応したいということで、お答えをさせていただいたとおりでございます。
私の方からは以上であります。
35
◯市民生活部長（
塩津晃治君） 北陸トンネルの湧水の問題についてお答えをいたします。
ことしの１月にトンネルの湧水の中に浮遊物がありまして、農業用水として問題がないかという市民の問い合わせがございました。そのことに対しまして農業用水項目など50項目について調査を行いました。その結果は、水素イオン濃度、それから電気伝導率が少し高い値を示しておりますけれども、河川の環境基準値は下回っておりますことから、農業用水として特に有害だとは考えておりません。
以上でございます。
36
◯教育長（
三橋昌幸君） 私の方から、市内の小中学校の学級現状についてお答えをいたします。
学年にあと１人ふえたら１学級増となりますのは、小学校で２学級、中学校はゼロでございます。31人以上の学級は小学校で74、中学校で59。うち１年生は、小学校で11学級、中学校では19学級の見込みとなっております。これは新年度でございます。
それからもう１点、子供の生活習慣病対策についての御質問でありますが、20世紀に生きる健全なる国民を育成するという観点からいきましても、この子供の生活習慣病対策というのは非常に重要な部面であるということは自覚をいたしております。子供にそういう症状が出てきたというのは、いわば家庭における食状態の中で偏った食生活が継続されたということが一番大きな原因ではないかというふうに思っておりますが。
私の知人でも、先般、両親が共稼ぎのために、どうしても一家がコンビニ弁当に頼る回数が非常に多かったと。先ごろたまたま一家で血液検査をしてみたら、全員が、子供も含めて皆コレステロールが非常に高いということでショックを受けたという話も聞いております。
学校教育におきましては、現在、体育、保健でありますが、心や体の健康、病気の予防等について学習をしておりますし、家庭科においては栄養及び栄養素について学習をしております。また、学級活動の中で食についての学習を行っております。これは学校給食に関連しての学習となりますが、食についての学習では、学校栄養士とのティームティーチング等によりまして、添加物、塩分の有害性、こういったものについて具体的に学習をいたしております。
学校給食においては、もう御承知のように、低塩分、添加物等について十分考慮、配慮して献立を作成しておりますし、一人一人の児童生徒が健康の大切さ、自分の体に気づいて健康管理ができるように、学校のみならず家庭においてもよい生活習慣を育成していく必要があると考えておりまして、家庭とも相協力をしながら実効ある予防策を研究しておりますし、今後もそうしてまいりたいというふうに思っております。
それから、議員の御意見の中に、いわゆる学校における生活習慣病の検診を敦賀でも行うべきだという御意見がございましたが、どこまでの範囲での検診を意図しておっしゃっておるのかはわかりませんけれども、敦賀市においてももう既に児童生徒に対しまして、小学校１年生、小学校４年生、中学校１年生、この全員に対しましては心電図検査を既に行っておりますし、中学校の全員については血液検査、特に貧血検査が主でありますけれども、これは保護者の同意をいただいた全員ということになります。
それから、小中全員に対しては定期的に検尿を行っておりますし、小学校全員については検便によるぎょう虫卵、寄生虫卵の検査を全部市費で行ってきております。
以上でございます。
37
◯企画部長（
多田清太郎君） それでは私から、シュラウドの取替工事につきまして申し上げます。
この工事は、御指摘のとおり昨年の８月20日から開始をされておりました第26回の定期検査において実施されておるわけでございますが、昨年12月にシュラウドサポート部に多数のひび割れが発見されました。現在、取替工事を中断いたしまして、その調査が行われております。
議員の御指摘の工事に携わった者の労働者の被曝線量でございますが、３月７日現在でございます。取替工事に係るものにつきましては、計画の 6.0人シーベルトに対しまして、実績は1.94人シーベルトでございます。また、ひび割れの調査に係るものといたしましては、これは当初の予定外の作業でございますが、これまでの実績でございますが、0.24人シーベルトと報告を受けております。
いずれにいたしましても、労働者の方々の被曝は可能な限り低くあるべきことは言うまでもありません。事前了解におきましても作業員の被曝管理を徹底して、極力被曝低減に努めるというように要請をいたしたところでございますが、工事の状況につきましてヒアリングをいたしておりますそのときにもこの旨を強く指導をいたしておるところでございます。
以上でございます。
38 ◯２番（
山本貴美子君） それでは、再度質問させてもらいます。
介護保険制度の低所得者対策についてですけれども、先ほど無年金者の方は福祉で対応ということを考えているということですけれども、この福祉というのは、先ほどありました新高齢者保健福祉計画の中身のことを言っておられるのかどうか、ちょっとお聞きします。
あと、福祉を後退させない取り組みですけれども、今まで受けていたサービスが受けられなくなるというのは認定漏れの人だけではありません。要介護認定で決められたサービス限度内の介護サービス、これは予算が限られているんですよね。限度を超えると実費負担ということで大変高額になってしまうために、限度内というのが幾ら決められていても、例えば要介護５でもお金がなかったらもっともっと少ないサービスしか受けられない、我慢しなければならない、こういったことが出てきます。
介護保険サービスの限度額ってどういうものかというと、厚生省が以前から標準的な利用料として示してきた要介護度ごとのサービスモデルに介護報酬を掛け合わせたもので、お年寄りが実際に必要としているサービスの費用を積み上げたわけではないということです。
今、訪問看護ステーションを利用している人のうち、２割の人が支給限度額を超えるサービスを受けていて、保険外の全額負担額の平均が１人当たり月13万 500円になるという調査結果もあります。
限度額を設ける理由の一つに、制限がないと介護が必要な人にサービスが行き渡らないからだと言われております。サービス不足を利用の抑制で何とかしようといったことだそうです。これでは本当に安心して介護が受けられるかというと、そういったものじゃない、といったことがわかります。
特別養護老人ホームの増設、これも必要ではないでしょうか。今、特別養護老人ホームの待機者は30人になったと言われております。ことしに入って初めは10人余りだったのが、30人にふえているわけです。そういった待機者の方はまた違う施設に回ってもらう、そういったことを言われていますけれども、それぞれ施設、施設でその役割というものが変わってきています。希望する介護サービスが受けられない、これは本当に福祉の後退ではないかと思います。一般会計からの横出し、上乗せの検討はないか、お聞きいたします。
また、先ほどの低所得者対策ですけれども、戻りますけれども、全国でも地域性を生かした独自の取り組みというのがあります。東京都の狛江市では、低所得者層の保険料、利用料、全額を市が負担する。埼玉県吉川市では、低所得者の利用料を市が７割補助。徳島県徳島市では、一般会計の繰り入れで 359円保険料を下げたなどなどたくさんの市町村で苦労され、財源は保険料が高くならないように一般会計の繰り入れで行っている、そういった市町村がたくさんあります。ぜひ敦賀市でも敦賀市に住んでいてよかったな、そう思えるような介護保険、低所得者対策にしていただきたいと思います。
次に、30人学級の問題ですけれども、31人以上の小学校のクラスが74、中学校が59クラスになるという答弁でしたけれども、１年生で見ると小学校は11クラス、中学校は19クラスで、合計30クラスになっております。
私の子供も小学校入学当時に、あと１人来れば81人、３クラスになるのに、このままだと２クラスにしかならないと言ってその当時校長先生が何十分もかけてお母さんたちに訴えておられましたけれども、本当に学校の現場の様子は大変だと思います。
ボーダーラインの学年が小学校で２クラスということですけれども、何とかこの２クラスに敦賀市独自の教員の配置でクラスをふやすことができないか。そのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
30人学級の実現を求める声というのは、本当に親の声でもあり、教師の願いでもあります。「子供たちに基礎的学力を保障する上で大切なことは何ですか」、こういった全国教職員のアンケートによると、30人学級などゆとりのための条件整備というのが97％もあります。基礎基本の重視と学習内容の削減というのも87.5％あるんですけれども、やはり30人学級が一番多い。
また、親に対し「学校に求められているものは何だと思いますか」という調査では、どの子にもわかるまで教えてくれるゆとりのある学校、こういったことが言われています。
今、子供たちが授業がどれぐらいわかるのか。小学校３年生は、「よくわかる」が22.1％、「大体わかる」が48.3％で、合わせても70.4％。29.6％の子供たちが「わからない」、こういうふうに答えております。これは文部省の学校教育に関する意識調査なんですけれども、小学校５年生になると「わからない」という子供が34.2％にふえ、中学校２年生になると55.8％で、わかる子供よりもわからない子供の方がふえています。
そして高校になると、62.6％でもっとふえるんですね。小学校３年生までというのは大体基礎的なことを習うことが多いかと思うんですけれども、最初からつまずいてどんどんどんどんわからなくなっていっているというのが現状だと思います。
どうしても30人学級の実現が早急に求められていると思いますけれども、ぜひそういったことを考えて答弁していただきたいと思います。
また、子供の生活習慣病予防対策なんですけれども、今、答弁の中では実施されているということで、親としては知らなかったことですから大変うれしいことなんですけれども、ある地域では小学校のときにも血液検査をしてコレステロールを調べている、そういった学校もあるようですので、ぜひ敦賀市でもお願いしたいと思います。
また、その成人病予防、生活習慣病予防の検診の結果なんですけれども、それは親に通知されているんでしょうか。私は余り記憶にないんですけれども、そういったこともお聞きしたいと思います。
成人病予防の学習というのも学校の中でするのは大事だと思います。学校で受けた教育というのは、後々まで親になっても忘れないということが大きいと考えます。ですから、今、子供たちに成人病予防の学習をするということは、後々大人になった子供たちの成人病予防につながるということで大変必要だと思いますので、例えば動脈硬化がどんなものかというのも小学生に言葉で言っても簡単にはわからない。そういったのをもっとわかりやすくいろんな工夫をもってする。そういったことも必要じゃないかと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
次に、環境問題ですけれども、立入調査をされているということですけれども、その結果、一体どういうことが発見されたのか、そういったこととかも教えていただいて、その後の対応をもう一度教えていただきたいと思います。
先日、疋田の方、ずっと登っていきまして産廃施設を見てきたんですけれども、今は雪がかぶっているからあんまり見えないんですけれども、また雪解けになるとごみが春の訪れを告げるようにあらわになってくるわけで、何とかならないものかなというふうにも考えます。
また、林の中、川の中にたくさんのごみが飛んできています。そういったものを含めてまた答弁お願いします。
樫曲の上の方、池河内の方へ上がっていく道をずっと登っていくと、安定型のごみの処分場があるんですけれども、夏の前、春ごろに行ったときには道沿いから見下ろしていたんですね。それが今はもう目の高さぐらいにまで来てるんです。カラスがたくさんいて、一生懸命ごみをほじくっているんですよ。安定型のごみを今どきのカラスは食べるようになったのかと思ってびっくりしたんですけれども、こういった安定型、プラスチック、コンクリートのはずが、なぜカラスが食べるのか。やっぱり中身を十分に調べる必要があるんじゃないかと思いますので、答弁お願いします。
北陸トンネル内の汚水ですけれども、悪臭もするんですよね。新聞によると硫化水素だそうです、その悪臭は。労働安全衛生法では特定化学物質に指定されているそうです。こういった体に害がある、そういった物質だそうなんで、ＪＲの中で働いている方が、そのトンネルの中にこもってそういった有害な物質をかぎながら仕事をされるということでは、大変不安を訴えておられましたけれども、敦賀市としても何とかならないか、そういった改善問題というんですか、そういうのもちょっと質問します。
疋田とか樫曲の方とか、ごみの産業廃棄物処分場へ行くと同じようなにおいがするんですよ。ですから、これもきっと硫化水素じゃないかと思うんですけれども、そこら辺はっきりわからないんで、きちっとそういったにおいの調査もして、一体それはどういう原因なのか調べていただきたいなと思うんです。
実は、その樫曲の地域の近くに住んでいる方が、余りにもにおいが臭くて夏は窓をあけられない。たまたまそこに来たある男の人が、「このにおいは何ですか。サリンじゃないんですか」と言って、「ようこんなところに住んでいられますね」と言われたそうなんですよ。本当に住んでいる方は毎日毎日臭いにおいを、特に朝ごみを皆運んでいくじゃないですか。そのときに物すごいにおいするそうなんですよ。そういった対策というのも敦賀市として何とか考えられないか、お聞きします。
原発問題ですけれども、今後も労働者の被曝を極力に抑えていっていただきたいと思います。
敦賀１号炉なんですけれども、適切に実施して使えば何ともないということですけれども、実際、きずがあるわけですから、本当にここら辺きちっとしていただかないと安心はできないなと思うんで、ぜひお願いいたします。
敦賀３、４号炉増設の問題ですけれども、この間土俵に住民を乗せないというふうな話を私がこの耳で直接聞いたんで、何かそういうふうに言われると心外だなと思うんですけれども、ぜひ調べていただきたいんですけれども。
議会が住民の声を代表するって、前高木市長も同じような発言されていました。これは議員の皆さんもそうですけれども、市長も原発増設しますと言って住民に公約して当選したわけではないと思います。
先日の福井新聞の世論調査でも７割の方が増設に対し反対の意思を表明されておりますし、原子力産業で依存した町で親近者が原発にお世話になっているため原発増設反対と表立って言えない人が多い中、こういったマスコミの世論調査に市長は真摯に耳を傾け、増設問題について住民の声を直接聞くべきではないでしょうか。
39 ◯市長（
河瀬一治君） まず、介護保険制度でございます。
特に、そういう中で自立というふうに認められていろいろ大変だということのお話、そしてまたそういう中でも特養の方に入りたい人なんかの話、これ実は河内議員の方にもちょっとお答えしたわけでございますけれども、今嶺南地域の方では三方町等々での話もございまして、そうなりますと市内にあります老健施設では23床のあきができるわけでございまして、やはり当面はこれの方で対応ができるというふうに思っておる次第であります。
しかし、今後はやはりこれふえてくることは間違いございません。もう高齢化社会でありますし、当然、そうなりますと要介護者もふえると思いますので、３年後の事業計画の見直しのときには何らかの介護保険施設が必要になるというように考えておる次第でございます。そういうことをしながら、後退にならないように努力をしていきたいなというように思います。
また、無年金者の皆さん等々の話でありますけれども、これは新福祉計画の中で対応していきたいというふうに思っておる次第でもございます。
また、教育問題、30人学級等々につきましては、教育長の方からお答えをするというふうに思いますし、廃棄物等々の問題につきましても部長の方からお答えをすると思います。
それと、発電所の問題でありますけれども、発言のことですけれども、これはもう議事録か何かとってあれば別ですけれども、もしテープでもとってございましたら聞いていただければ結構でございます。
土俵といいますのは、土俵でこれからいろいろ地域振興とか、それから安全面のことは話をしますけれども、そういう中には当然、議会の皆さん方がまたいろいろと御提言をいただければ、私はその意見を代表してお話はするつもりでございますので。
私、ただ、個人として、土俵で国や事業者と話しするということはありません。その中に住民の声も当然、地域振興としてこういったことをやったらどうだという御意見がいただければ、それは代表としてお話しをしていくつもりでございます。
ただ、議員がおっしゃいますように、70％の反対がある、また署名があるということでありますけれども、これは福井県内の話で、私は敦賀市長でありますから、敦賀市長ということで敦賀市議会の決議、これを重大に重く受けとめましてということもずっと言ってきておりますとおりであります。を受けとめて、今回受理をしたわけでございますので、県内にはいろんな御意見ございます。それは県内の御意見でありますので。私は、敦賀市長でありますから、敦賀市議会の決定を、御意見をしっかりと受けとめながら対応をするということでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
40
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 介護保険の中で、サービスを後退させないために一般会計からの繰り出しはどうかという御質問でございました。
御承知のように、介護保険におきまして市町村の分担する分は全体の８分の１でございます。率に直しまして12.5％という率でございますし、どのように推移するか、どこの市町村もほとんど不安定でございます。現在の段階では12.5％の負担のみを考えてございます。
それから、保険料の軽減でございますが、もしこれを仮に減免しますと、その減免した保険料はだれが持つかということでございますが、基本的には他の被保険者が持つという格好になりますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。
それから、地域の特性を生かした対策ができないかということでございますが、御承知のように制度の草創期といいますのは非常に不安定な要因もございますし、矛盾もございます。昭和33年の10月１日に敦賀市に国民皆保険制度が導入されましたときも、非常に不備でございました。そういったことで、ある程度の推移も見守らなければならないし、そして、そのある程度の時期あるいは期間を過ぎまして、おおよその推移がわかった段階でそれぞれの市町村が特性を出していくんではないかなと思われます。
したがいまして、介護保険におきまして、その地域、地域の特性、あるいはまたそういう特色のある施策を打ち出してくるのは、恐らく３年後の見直しのときに出てくるんではないか。
今、どこの市町村もある程度標準的なことしかやっておりません。一部の市町村では特別にやっているところもありますが、それはその地域の事情によりますが、そういった事情でございまして、本当の地方分権における自力が発揮できるのは、３年後の制度見直しのときからではないかと私たちは見ております。
以上でございます。
41
◯市民生活部長（
塩津晃治君） 廃棄物関係についてお答えをいたしたいと思います。
まず、愛発地区の廃棄物処分場の状況でどうだったのかというお問い合わせだと思いますが、一番顕著に見られましたのは、廃棄物の積み置き材といいますか、処分、処理をしないでそのままちょっと置いてあって、翌日に持ち越しているという、そういったこととか、それから埋めたところの廃棄物が見えているとか、それから管理者がいなかったとかという形が多うございました。
これにつきましては、先ほど市長御答弁申し上げましたように、県の方で改善の計画書を提出させて、実行をさせております。
それから、池河内の安定型の処分場のお話で、カラスが袋をつついている云々のお話でございますけれども、これまでもこのことについては再三関係の機関に対して対応を要請しております。今後とも適切に対応するよう要請をいたしてまいりたいと考えております。
それから、トンネルの中で出てきております汚水の関係でございますけれども、悪臭がひどいということでございます。これは新聞等でも出ておりました硫化水素というものでございまして、特に有害とは考えられないというのが県のコメントでございます。
御参考までに申し上げますと、検体を２つやったんですが、第１、第２でそれぞれ申し上げますと、0.23と0.13ppm でございました。労働衛生上の許容濃度が10ppm でございますから、今とりたてて大きな問題にはならないかなと、このように考えております。
以上でございます。
42
◯教育長（
三橋昌幸君） 30人学級のお話でございますけれども、御承知のように今、教職員につきましては、これは県費教職員でありまして、県の教育委員会がその任免権を持っておるわけでありまして、これを市単で教師を任用しようといたしましても、やはり実際の教育指導に当たる教師というのは今まで県の方で一律の採用試験を行って、そこをクリアした者について教師として学校、また学級に派遣されておる状況の中で、市単でどのような基準でこれを任用するか、またそのときの身分、給与、そういったものをどうするかという点、非常に実際問題としては難しい問題がございますし、それからまた、今、文部省の方では平成12年度が第６次の教職員の定数改善計画の最終年度になっておりまして、外枠で今、文部省としましても一人でも多くの助っ人を現場に配置しようということで、いろいろ予算等の折衝もし、考えておるようでございます。そこらの推移も私はもう少し見ていきたいというふうに思っております。
もうしばらく情勢を分析したいということが一つと、それからもし教員をふやしましても、今、国の教職員の定数の標準法をこれから変えようという論議があるわけでありますが、これが定まってまいりませんと、勝手に一人教員をふやしたから学級を一つふやすというわけにはいかんわけでございまして、法律的にそれは無理でございます。そういった関係で、私はもう少し今後の動向を見た上でというふうに思っております。
それから、健康診断の結果を親御さんに通知しているかという御質問でありますが、これは当然のことながら、要精密検診または要治療といったような、異常のないものについては通知はしておりませんが、この要精検、要治療の判断の出たものについては、保健の方のお知らせで各保護者に通告、連絡をさせていただいておるはずでございます。
それから、養護教諭を中心としまして、子供のそういった家庭での生活、特に保健的な生活というものを常に連絡をとるということで、あちこちの学校で保健主事とか、それから養護教諭が中心になりまして、お母さん方との間でそういう子供の保健ということについての講座とか、お互いの相談会とか、そういうものを催している、開催しているという報告も受けております。
ただ、学校からとか行政からの通知、通告を待つだけじゃなくて、願えるならば親御さん自身がいろいろな問題提起を学校へ直接行っていただくような、そういう積極性も私はこれからは必要になってくると思いますし、そういったものも含めて再組織されるのが私は地域教育コミュニティーといったものであろうというふうに思っております。だから、そういうような保護者、また家庭と学校との交流というのは、今後は大いにやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
43 ◯２番（
山本貴美子君） それでは、最後の質問をさせていただきます。
介護保険制度の問題なんですけれども、低所得者対策についてもう一度質問します。
生活保護を受けられている方は生活保護に保険料が上乗せされて天引きされているみたいな形で払うことになる。利用料もそのようになるということですけれども、ボーダーラインの方は大変だと思うんです。先ほど言っていました老齢年金の方とか無年金の方とかは、本当に苦しい思いをされると思います。利用料が払えずに、結局寝たきりになってしまった、そういったことや、また御家族の方が苦労される、そういったことにならないような本当の低所得者の方を救う手だてといったものを敦賀市としてお願いしたいと思います。
先ほど、全国で特性、地域性を生かした独自の取り組みということで、保険料や利用料を市が一般会計から繰り入れてされているということで、敦賀市もしてほしいということで質問したところ、今後はわからないが３年後検討というような答弁だったと思うんですけれども、３年後にはそういった保険料、利用料を敦賀市が独自で減免する、そういったことを考えておられるのか、可能性があるのかどうかお聞きします。
先ほど市長は老健施設の空きがあるということでしたけれども、ある方は、特別養護老人ホームのミドルステイが４月１日で廃止されるために行き場がないということで、大変困っておられて相談に来られたんですけれども、老健施設の方で断られたということもあるんですね。痴呆があって騒いでほかの人に迷惑をかけるということで断られたということが、実際あるんです。これからもこういったことが出てくるんじゃないか。また、ショートステイ、ミドルステイがなくなることで困る方がこれからも出てくるんじゃないかと思うんです。
介護度によって４週間、３週間、２週間、１週間というふうに決められますけれども、それと生活環境というんですか、その方々、おうちの方の介護をされる方のそういった事情とかいろんなことがあると思うんですよ。敦賀市独自のショートステイの持続とか、ミドルステイを持続させていくとか、そういったことも考えられないのかお聞きします。
次に、30人学級の問題ですけれども、今、自治体独自の小中35人以下の学級というのは、97年以前では佐賀県北波多村、長野県小海町、この２つのところでしかなかったのが年々ふえて、この2000年からは茨城県の東海村でも行われるようになりました。
こうやってやられている自治体もあるわけですし、何とかやろうと思ったらできるんじゃないか、そういうふうに考えます。
新採用教諭の年間の所得を見ますと、大体教育職２級３号の方ですか、１人当たり大体年間 400万円ぐらいと聞いております。35歳ぐらいの教員の方で言うと、大体年間 600万円近くぐらいかと思います。
こういった子供の問題というのは待ったなしです。イベントや箱物、そういったことにたくさんのお金を使うぐらいなら、教育、福祉へ予算を切りかえてするべきじゃないでしょうか。今度、きらめきみなと館で上映する映画フイルム借上料ですけれども、5050万円というふうになっております。こういったことを考えると、映画よりも私は子供たちのために30人学級のために使う方がいいんじゃないか、それが本当の敦賀市の将来のためになるんじゃないかというふうに考えます。
ぜひ平成12年の教員の定数のそういった改定を前に、敦賀市独自で考えられないか。せめてボーダーラインになっている小学校、２つのクラスできないか。または小学校、今度１年生になる11クラスに30人学級を実現できないか、答弁をお願いします。
あと、環境問題ですけれども、先ほど立入検査の中で積み置き、あと埋めたけど見えているそういったごみがあると言いましたけれども、私が先ほど言いました愛発方面のごみはずっと見えっぱなしだと思うんですよ。全然改善されていないんじゃないでしょうか。やっぱり市民の皆さんも不安に思っていることですし、改善していただきたいと思いますが、そこのところ、もう一度答弁をよろしくお願いします。
先ほど聞き忘れたんですけれども、トンネル内の汚水と産業廃棄物処理場との因果関係をどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
原発の問題なんですけれども、市民の皆さんの声というのは、もうこれ以上増設はやめてほしい、それが本当に市民の声だと思うんです。
以前、直接住民投票の運動があったときに、私もその収集人として１軒１軒敦賀の市内を歩きました。限られた日数ですから、全部回るということはできませんでしたけれども、本当に１軒１軒回る中で、もうこれ以上原発は要らないという声は本当に市民の声なんだなということを確信することができました。
「親や兄弟、身内が市役所で勤めているから署名はできないけど、気持ちは一緒です」とか、「原発で働いているから署名はできません。でも、気持ちは一緒です。もうこれ以上はやめてほしいという気持ちは一緒です」、そういった声をたくさんお聞きしてまいりました。市民一人一人の声を本当に聞くときが来たんじゃないだろうか、そういうふうに考えますが、市長、いかが考えておられるか答弁をお願いします。
地域振興のためというふうに言われておりますけれども、30年前の工業出荷高を見ますと、1969年、敦賀市では 589億円、武生市では 419億円、鯖江市では 292億円で敦賀市が多かったです。ところがこの30年間でどう変わったかというと、98年では敦賀市は1334億円、武生市では3978億円、鯖江市では2252億円。鯖江市や武生市は10倍にも伸びているのに、敦賀市は何と２倍ぐらいの伸びで、今では鯖江市や武生市と逆転し、少なくなっております。これで本当に地域振興に役立っていると考えられるのか。これから原発を増設しても結果は同じではないか。一時的なもので、その後に危険な原発が残される、そういった状況になるんじゃないかと思います。
この間の県議会の中でも、自民党の県会議員の方々も98年の請願の採択時の際の状況は今とは比べものにならないという指摘が出され、議員席から「そのとおり」と声が飛んだ。奥山裕二共産党県議の県会論議を踏まえ、受理すべきでなかったとの発言にもほかの議員から「いいことを言う」と声援が上がった。この原発の増設は早過ぎた、そういった見方が大勢です。
増設の判断は１年半後というふうに知事は答えておりますけれども、本当にこれで敦賀市のためになるのか、そういうふうに市長は考えておられるのか。「原発立地計画を縮小」ということでこの間福井新聞に載っていましたけれども、「逆風で目標13基に」と書いてあります、見出しが。今まで10年で20基ふやすということを計画されておりましたけれども、それを住民の反対、そういった問題も出て13基に見直した。「需給見通しを下方修正することで、ある程度の原発数の削減は可能との判断も動いたようだ」というふうに書かれております。「遅過ぎた方針転換」というふうに書かれておりますけれども、急いで増設を受理したというのはこういった背景もあったのかどうか、そういったところも市長にお聞きしたいと思います。
これで私の一般質問を終わりますので、誠意ある回答をよろしくお願いします。
44 ◯市長（
河瀬一治君） まず、介護保険等々の問題でありますけれども、部長の方からも答弁はいたしますが、やはり基本的には先ほども大西議員にお答えしましたけれども、ノーマライゼーションということを基本に私どもこれから取り組みながら、やはり自立する。あくまでも福祉があるから、福祉があるからというふうに頼りきりになっていって、かえって皆さん方に負担がかかるようではいけませんので、本当は自立できる方は自立をしながら頑張っていただきたいんですけれども、どうしてもという方にはやはり見直しがありますので、３年後いろいろ見直しながら対処をしていきたいと思います。
また、特に特養の方ですけれども、これも症状がいろいろ異なるんですね。一人一人これ違いますので。そうなりますと、空きがあっても今度は個室でないと入所できんという人も、今お話しありました痴呆がひどくて、例えば暴れる方がいらっしゃいますと、それはもう大変であります。やはり基本的には福祉というのはまず家族の本当に愛情というものが基本にありませんと、悪くなったからはい施設へというような考え方では、これは私はいけないとも思っていますし、そういういろんなことを勘案しながらまたいろいろ対応していきたいなというふうに思っています。
環境問題につきましては部長の方から答弁をいたします。
原子力発電所でありますが、本当にたくさんの反対があるのに、私はよくなるということでそれを前提として物を考えていきたいというふうに思っています。いつも言っていますように、発電所と共存共栄をしようと。全国に27しか原子力発電所ないんです、3300のうち。これは私は特徴だというふうに思いますから、それを一つの特徴ととらえて原子力発電所があってよかったなという町をこれからもつくっていきたいというふうに思っています。
ただ、まだ１年近くありますし、土俵の上で皆さん方の御意見を聞いて、国やら事業者の皆さん方といろいろこれから相撲を取っていかなくちゃなりませんので、その内容によってはバックすることもあるよというふうに言っておるだけでございまして、ともかく基本的には発電所と共存共栄をしよう、そしてよくなるということを確信しながらこういう問題に取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。
45
◯健康福祉部長（上塚吉平君） 先ほど申し上げました３年後の見直しでございます。
私、先ほど申し上げましたのは、あくまでもサービスの内容において地域の特性を生かす場合は３年後に見直しをすることができるというようなことでございまして、保険料あるいはまた利用料につきましては、３年後に当然、金額の見直しはございますが、軽減についての見直しといいますか、これはあくまでも条例あるいはまた法に定まってございますので、一律に低所得者対策ということで減免あるいは軽減するということはできないというふうに従来からの方針のままでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、ショートステイ、ミドルステイございましたが、これにつきましては、現在今、国の方の段階でいろいろと検討をいたしておりますので、その辺のところも早いうちに出てくるんではないかと思いますので、十分見きわめていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
46
◯市民生活部長（
塩津晃治君） 積み置きの問題について今ほど御意見ございましたが、繰り返しになりますけれども、平成11年の４月から12月まで36回、地元の方々とともに県が立入調査をしておるわけです。その中で、先ほど申し上げた項目について改善計画を出させて、そしてその実行を求めているところでございます。
今後ともそれにつきましては適切に対応するよう、これはもう県にお願いをする形をとらざるを得ません。私どもも県と協力して積極的にその対応に当たっていきたいと思っております。
それから２つ目のトンネルの中からの排水と、それから産業廃棄物との因果関係でございますけれども、これはもうはっきり申し上げて極めて難しい問題だと思っております。一つは、トンネルの中から出ているというその場所が問題になりますし、それから因果関係を立証しようと思いますと、いろんな形での膨大な調査が要るんかなということもございますし、ただその中にありましても、私どもの仕事はやはりそういった環境監視が目的でございますから、しっかりと周辺監視についてはやっていきたいと思いますし、状況に応じて追加調査等は積極的にやってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
47
◯教育長（
三橋昌幸君） どうしても答弁をということでございますので申し上げますけれども、学校現場におきましても当然条件が改善されることは、これは申し分のないことでありまして全く否定するものではございませんが、また議員の御要望もよく理解できるところでありますけれども、いろいろの諸般の事情、現状、こういうものを十分に勘案いたしまして、今後十分研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
48 ◯副議長（
中村純一郎君） 次に、北條 正君。
〔６番 北條 正君登壇〕
49 ◯６番（北條 正君） 議長の温かい配慮で、時間も押し迫った中で私の質問をさせていただくことをありがたくお礼を申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
敦賀市の来年度予算は環境、福祉、そして地域情報化など新たな時代への布石としての政策を盛り込むなど、河瀬色がないという御指摘もございましたが、私は河瀬色を出したものとして高く評価し、支援、協力するものであります。
今後とも市政に当たってスリムな行政組織のもとで、公正で効率な行政を進めていくことが基本であり、市民、企業、行政が一体となった適正な役割分担のもとに、透明で説明責任のある河瀬市長の言う開かれた行政の一環としてのまちづくりが行われなければならないと考えます。
以上を踏まえまして、河瀬市長を支援する立場から以下の４点を質問させていただきます。
第１番目は、都市計画マスタープランとまちづくりのルール化についてでございます。
本年４月の地方分権法の施行に伴い、名実ともに敦賀市が独自の自治のもと、まちづくりは第５次敦賀市総合計画に従い、自然、歴史、芸術を大切にし、環境共生を内蔵した仕組みのもとで、にぎわいとコミュニティーの豊かな地域生活が可能となる住生活と行動環境が目標とされ、個性あるまちづくりが実践されなければならないと考えます。
また、行政と市民の多様な主体の連携により、まちづくりを進める必要があります。そのためには、行政と市民がまちづくりに対するビジョンを共有することが重要です。
敦賀市全体レベルのマスタープランは、地方分権時代において自己の権限と責任で進めるまちづくりのビジョンとして大きな役割を持つものであり、ビジョンの共有のためには策定過程の透明性が確保される必要があります。一方、まちづくりにおいても市場メカニズムを働かせることは、活性化のためにも必要でございます。
しかし、敦賀市の道路網や住宅地の開発がこのままルールなしで進められてよいのか、何とかしなくてはならないと思うのは私だけではないはずでございます。
公正な競争のためには、社会的なルールが必要です。自由競争の結果、町の質がどんどん悪くなっていくような仕組みは根本的に間違っていると言わざるを得ません。これからは地域自身が判断し、地域自身のルールをつくっていく時代であります。
具現化に当たって、敦賀市のまちづくりにおける港、中心市街地、駅は都市計画のマスタープランのもと、敦賀市のシンボルとして再開発する重要な地域であります。特に駅裏を含めた駅周辺区域は、駅舎改築を初め駅周辺の潜在的開発地域を含め情報通信の拠点、宿泊、観光、教育など総合機能を持たせ、敦賀の顔として市民の最も利用する地域として整備することが何よりも重要と考えます。
次に、町全体のレベルだけでなく、個別の地区のレベルでもマスタープランが住民と共用される必要があり、特に地区レベルでのビジョンについては地域社会みずからの発意により、まちづくりを進めるというスタンスを重視する民主的プロセスを通して策定することでビジョンが共有化され、その後の社会的ルールへのスムーズな移行につながると考えます。
いずれにしても、市民がまちづくりのビジョンを共有するためにも、マスタープランの都市計画審議会での議論は、これまで以上に重要性を増し、各地区での議論、さらにはまちづくり会社ＴＭＯとのかかわり、まちづくり学舎との連携など、市民参加と支援を得ていくことが重要なプロセスとなります。
この意味からも、総合的なまちづくりの理念や目標を定める敦賀市まちづくり条例を制定し、条例には市民のまちづくりのルールづくりと活動支援のための制度を盛り込むべきではないでしょうか。
以上、都市計画マスタープランの具体的進め方と条例の制定についての市長の御見解をお伺いします。
続きまして第２番目、敦賀市の産業振興プランについてでございます。
１点目は、産業振興プランの策定についてでございます。
第５次総合計画のうち、活力とにぎわいのある都市づくりについての項目で、産業団地の具現化、中心市街地活性化事業、市民ビジネス支援、さらには農業振興、水産振興など各種事業が来年度予算に計上されています。
一つの例として、工業団地に限定せずに流通業の進出も可能とした産業団地構想は、時代に合ったものと評価できますが、いざ進めるに当たって構想をどのように具体化し、どのように構築し、さらにどのようなアクションプランを持って取り組もうとしているのか、計画段階にあるとはいえ、少なくともその青写真となる政策的なバックボーンが必要ではないでしょうか。
今後、自治体が、予想される大きな変化に対応したみずからの意識的産業政策を推進することにより、地域経済、産業の新しい展望を具体化し、変化の激しい中で敦賀の地政学的利点を生かすことにより、確固たる地位を占める可能性があることを示しています。
私たちは産業団地のみならず、これまでの本市の既存の産業の蓄積を開化させ、新しい時代の変化を積極的に取り込み、特徴ある21世紀型の地域産業社会づくりを目指す必要があります。このためにも漠然としたものではなく、基本的方向性、目標を提示することは既存の産業、そして新たに進出、さらには創出されるであろう産業企業の道しるべになるつるが産業振興プランの構築が必要ではないでしょうか。
具体的には、産業戦略の計画的推進の組織の設立や支援組織、コーディネーターのシステムの形成などを含んだ産業振興プランを、企業、研究機関、商工会議所、さらには市民の協力を得ながら、協議機関の設置などの具体的な行動を起こすことが大切ではないでしょうか。市長の御見解を伺いたいと思います。
２点目として、地場産業に生かす海洋深層水について述べたいと思います。
これについては、産業振興プランとは多少異なりますが、産業振興を一つの例というところでとらまえていただいてお聞き願いたいと思います。
海洋深層水というのを御存じでしょうか。最近、脚光を浴びつつある海洋深層水とは、深海、水深 200ｍから 300ｍ以深にある海水の総称でございます。低温性、富栄養性、清浄性という特徴を持ち、水産学での理論的根拠は立証済みでございます。そして、水なるがために人間にはほとんど無害でございます。さらに、人間へのアトピーへの効果、血液のさらさら効果などの実証例もございます。
それがために産業化の可能性も大きく、敦賀の地場産業の昆布、かまぼこ、養殖のトラフグへの活用、そして新たな産業、化粧品、塩、水といった産業の創出、さらにヨーロッパや富山県の滑川市で利用されている温泉での活用など可能性は無限でございます。
敦賀の海のイメージとバックに控える市場、関西、中京等々考えると夢は広がります。
深層水の取水地としては日本でも経済性、技術的にも限られ、その一つには越前岬が候補に上げれます。
これは一つの案でございますが、福井県、越前町、そして敦賀との第三セクター方式による広域協力による事業化も可能と考えます。雲をつかむような話でございますが、現在、若狭エネルギー研究センターでもこの研究を始めており、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
市長のお考えをお聞きします。
第３番目に、敦賀市の行政運営に当たってでございます。
敦賀市は、今後20年、30年という大きなスパンを考え、健全な財政運営をしつつ新たな21世紀のさまざまな課題や変化に対応するに当たり、市民がより一層満足する市政を進めるためには、どのような市役所であるべきかを検討することがこれからも重要ではないでしょうか。これは、憲法にある地方自治の本旨を実現すると言ってもほかならないと思います。
つたない１年未満の市政での経験でございますが、民間企業に働く身として、今後の市政を展望して２点ほど指摘をさせていただきます。
１点目は、市民のニーズにこたえる新しい財政運営のあり方でございます。
その中の１項目目として、効率的な経営意識に基づく市民サービスの向上でございます。
今後とも行政改革の基本は、財政の効率的運用と市民サービスの向上はセットで考えなければなりません。効率化の最大の目的は、よりよいサービスを適正な価格で供給することにあります。
市は、負担しただけの費用に見合う満足を、全体として市民が得ていると感じられるような経営意識を持った財政運営を行っていくことが、今後重要となってきます。
一例ですが、地方分権の時代、本市の実態に合った契約手続などの改善による低コスト化を考えていくべきではないでしょうか。
２項目目でございます。敦賀版行政評価システムの開発でございます。
先ほども市長の答弁の中でございました。市が行っている施策の効果をだれにでもわかりやすい形、数値化などではかり、市民との新たなコミュニケーションをもとにした効率的な経営の道具とするために、敦賀版行政評価システムを開発、導入していくことを考えてはどうでしょうか。
これは、政策目的と目的を実現する手段としての各事業について、その効果を数値化してあらわし、使用した費用と対比しつつ効果を図ろうというものでございます。
これまで行われてきた何が何回実施されたかに着目した評価ではなく、何が何回実施されたことによりどういう状況がどのように改善され、それにはどれだけのコストがかかったかということに焦点を当てていくものでございます。
行政評価の基本尺度は市民満足に置き、満足度を計量し把握する仕組みを確立し、市が専門家らの協力を得ながら速やかに行うことを提案させていただきます。成果を数値化しやすい部門、事業から試験導入を行い、本格実施に向けての成案を得るように取り組みを始めるべきではないでしょうか。
計量尺度の設定に当たっては、単年度内での効果が目に見えてあらわれない事業などについては、企業会計制度の考え方による事業の後年度効果・負担などの観点も入れて設定していくことが重要と考えております。
３項目目でございますが、企業会計制度の考え方を取り入れてはどうかということでございます。
市は、住民から税金などの公的資源の負託を受けています。そして、その資源をいかに経済的、効率的に管理、運営していくかについてのアカウンタビリティー、説明責任を果たす義務がございます。
現行の現金主義的な会計制度では、資金の収支のみに注意が払われ、その収支によって取得された資産等の価値や管理運営状況について情報提供が必ずしも十分とは言えません。より効果的な、効率的な資源配分による経営を行っていくためには、貸借対照表の作成をベースにした企業会計制度の導入により、市の財務内容を正確かつ多面的に把握する必要があります。
期待される財務情報としては、公的サービスを継続的に提供することを可能とするために蓄積された市の市有財産、ストックの価値、それを可能にする健全な財務構造、資金調達の状況と償還計画、将来の資金収支の適合状況等が考えられます。
発生主義的なコストの把握は、行政評価の尺度として必要になります。公会計制度の変革は、行政評価システムの導入とともに行政改革を推進する上の大きな両輪でございます。
この件に関して、昨年の９月に質問をいたしました。自治省の結論を待つとの御回答でございましたが、時代の速さと他の自治体に比べて財政が豊かな我が敦賀市にとって、ややもすれば財政の効率化意識に欠けることも考え、税金を有効に使うとの観点からプロジェクトチームをつくり、職員が主体性を持ち研究・導入していくことが大切ではないでしょうか。
これら３項目について、市長の御見解を伺います。
もう一つ、行政運営の中での２点目、新たな課題に対応できる効率的で柔軟な組織についてでございます。
先ほど大西議員の質問の中にもありましたように縦割り行政、これについての課題提起でございます。
担当業務にこだわりなく全体からの発想が必要な仕事や、複雑で各部にまたがる仕事の多様化など、これまでの市政では予測できない業務がメジロ押しに来ていると言っても過言ではないでしょう。
これを是正するには、今後いろいろと課題を克服しなければなりません。
一つとして、横断的組織の編成でございます。複眼的視野での計画、実行すること、縦割り行政ではない横の連携を密にした連携でございます。
具体的には、1)として市内の交通体系は、従来では各セクションで行っていた民間バスへの補助金、あるいはコミュニティーバスの運行、スクールバスの運行、今後の交通機関の規制緩和によるバス撤退や新たな温泉施設への足の確保、さらには高齢化社会に対応する福祉バスの運行など総合的な視点での、先ほどから言っておりますように各課ばらばらではこれには対応することはできないと思います。これについての配置について、どこで検討するのか御見解を伺いたいと思います。
2)として、水環境の問題でございますが、質的な面では先ほど来いろいろ御指摘もございます。御答弁もございました。監視業務、そして量的確保の調査、利用面での上水道の営業、さらには消雪装置の設置など各セクションばらばらで取り組まず、限りある敦賀の水資源を将来にわたり質、量ともに確保するという総合的な取り組みを行う組織をつくることが必要ではないでしょうか。
この２項目について、市長の御見解を伺いたいと思います。
最後に、第４番目の敦賀市の環境政策についてでございます。
敦賀市の産業廃棄物の現況を見ますと、市民の関心は環境汚染、とりわけ飲み水の大半を地下水に依存する敦賀市民にとって、最終処分場がきちんと管理されているのかどうか。さらには今後どうなるのか、この不安に対して、市の積極的な地下水や河川水の環境調査、最近のダイオキシンの追跡調査の対応等々、さらには市みずからも襟を正すとの姿勢と今後の環境問題に対応する環境基本条例の提案、環境基本計画の策定、ＩＳＯ14001 の認証取得に向けての予算化など、機敏なる対応に当たっては改めて高く評価するものであります。
これら施策をバックアップする立場から、２点ほど質問をさせていただきます。
１点目はＩＳＯ14001 の認証取得に当たってでございます。
ＩＳＯは自治体が導入する上で、まず民間とは根本的に異なる点があります。民間の取得理由は、商取引やビジネスの利点であり、これに対して自治体の場合は、世界の産業界がつくり上げたこの規格をあくまでも環境問題に取り組むという姿勢であります。
私は、いかにこの認証を有効に機能させるかという視点が大事と思います。庁内で取り組むのはもちろんのことですが、行政が決めて呼びかけるのではなかなか根づきません。最初の一歩から市民に参加してもらうことで、環境を守ろうという意識が行動につながっていくと考えます。
九州の水俣市では、「我が家のＩＳＯ」と銘打ち、家計簿形式の環境保全チェック表を希望の家庭に配布して、節電やマイカー自粛など35項目の中から家族で役割分担を決め、３ヵ月後に審査を受けパスした家庭は市長から認証される仕組みや、仙台市は独自の「市民版環境ＩＳＯ」事業に着手し、節電やマイカー自粛など家庭でできる環境行動のシステムづくりを市民団体とともに進める方針を明らかにしております。
この敦賀にあった独自のメニューの創出と、いかに住民参加を求めるのかがキーではなかろうかと考えます。さらには、環境負荷の高い浄化センターや清掃センター、衛生処理場、給食センターなどへの取り組み拡大も重要ではないかと考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。
最後に、環境問題の中で水環境を守るための方策についてでございます。
冒頭申し上げましたが、敦賀市民の環境の最大の関心事は水環境の保全であります。産業団地の運営、既存の企業の産業活動、さらに重要なのは市民の安全でおいしい水資源の確保であります。質的には当然ですが、豊富なようで昨今の消雪装置の稼働時の塩水化など、地下水にも量的な面で限界があるように思います。
詳細は、調査結果を待たなければなりませんが、監視業務、調査業務だけではもはや時間的にもこの水資源を守るという観点から新たな取り組みが必要と考えます。
１点目は、先ほど申し上げました総合的、組織的取り組みであります。どのように取り組むのか、各セクションばらばらでは限界であるように考えます。人材育成の観点からも、専門スタッフの育成も含めて必要ではないかというふうに考えます。
２点目は、次にどのような取り組みを行うのか。市民、企業を巻き込みながら検討し、運動という形で展開する必要があるように考えます。
そして３点目には、さらに量的、質的面からの保護、とりわけ地下水としての水源確保の観点から、水源保護条例の制定も必要ではないでしょうか。特に、トンネル建設による水源の減少、住宅の増加など量的な面、産業廃棄物、先ほど来問題になっておりますが、そしてゴルフ場の監視、不法投棄の対応など廃棄物処理法との関連、あるいは水道法との関連もありますが、こここの時期に至って総合的見地から水源保護条例の制定も必要ではないかというふうに考えます。
これら３点の市長の御見解をお伺いしたいと思います。誠意ある回答をよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
50 ◯副議長（
中村純一郎君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
51 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、北條議員の一般質問にお答えをしてまいります。
まず、都市計画マスタープランとまちづくりのルール化についてということでございます。
今後のまちづくりにつきましては、地方分権の受け皿といたしまして都市計画マスタープランの策定が制度的に位置づけられまして、本市も平成10年度から３ヵ年で計画を進めております。これは敦賀市の将来像や地区レベルのまちづくりの方針を示しているものでございまして、土地利用計画、また交通網計画等、将来進むべき方向性を示すものとして、現在、鋭意策定中でございます。
これは都市全体をとらえました全体構想と、地区レベルの計画といたしましての地域別構想とに区分され、議員御指摘の歴史ある港周辺の整備、中心市街地活性化、また敦賀駅周辺の再開発をも視野に入れたものとなっておるところであります。
今後、この計画の実施に当たりましては、市民と行政のパートナーシップを取り進めながらいくことが肝要だというふうに思っております。また、市独自のまちづくり条例の制定につきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに存じております。
次に、産業振興の中でプランの策定でありますけれども、この産業の振興といいますのは経済情勢の把握はもちろんのこと、経済情勢や社会状況の変化に対応いたしましたタイムリーな振興策が必要だというふうに思っております。
特に産業団地推進につきましては、青写真となります政策的なバックボーンが必要でございます。市としてもその必要性につきまして十分理解をし、国の支援を得まして、新たな産業導入を図るための産業団地実行計画書の策定とあわせまして、敦賀市産業振興ビジョンを策定をいたしておるところであります。
また、知的インフラであります若狭湾エネルギー研究センターの完成などによりまして、本市の産業振興に寄与するものというふうに考えているところであります。このためのアクションプランにつきましても、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
なお、既に新産業創出支援環境整備構想策定調査が官、民、学一体となりまして、調査が進められているところであります。
また、新規事業といたしまして、エネルギー関連産業との技術提携を目指しております企業に対します支援を図るため、新産業起業化支援委託事業も予算計上をさせていただいておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
また、敦賀市の産業振興ということで、地場産業に生かす海洋深層水の御質問でございます。
私もテレビ、新聞等々で拝見をいたしておりますし、特に高知県等非常に力を入れておることも存じております。深層水でつくったお酒なども一度いただいたことがありまして、どうかわるのかなとちょっと思いましたけれども、これも今のブームであります。
確かに私ども地場産業といたしましてかまぼこ、昆布の加工等々たくさんございますので、これもタラソテラピーですか、海洋療法みたいな形として取り入れることもいいかもしれません。これは特に市民温泉などで活用の方法もあるわけでございます。
しかし、採算性の問題から、陸地から５km以内でパイプラインを引いて深い 200ｍから 300ｍ揚げてそこからくみ上げるということでありますので、御指摘のように福井県の海域では越前の沖しかないと。本当ですと敦賀半島の先ぐらいでちょっとのお金でできればいいんですが、そうなりますとやはりこれは福井県としての取り組みも必要でございましょうし、大変これ採水に関しましては難しいんじゃないかということも実は思っておる次第でございますので、今後、県ともよく相談をしながら研究をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
次に、敦賀市の行政運営に当たってということで、市民サービスの向上でございます。
厳しい財政事情のもとで限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じまして社会資本整備を着実に進めるというには、公共工事のコストの一層の縮減を推進するというのは大変大切でございます。
本市におきましては、かかる認識に基づきながら入札制度におきましてもより一層の透明性、客観性及び競争性を確保することを基本といたしまして、鋭意改善に努めてきております。
また、設計、積算に当たりましては常にコスト意識を持ちまして、できる限りのコスト縮減に努めておりますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに存じます。
また、敦賀版行政評価システムの開発ということでございますけれども、このシステムにつきましては現在、国におきまして地方公共団体における行政評価についての研究会を設置いたしまして、模索検討を行っている段階であります。
本市といたしましても、行政評価を行うことは過去の実施事業の効果等を評価するのみではなく、これによりまして大局的に行政の方向性を定めるものだというふうに思っております。将来、実施をいたします事業の選択、財源の効率的配分を行う上で、よき判断材料になる得るものというふうに今注視をいたしておるところでございます。
また、他の団体との比較を行う上でも、評価法はある程度統一化がなされなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今後、具体的な方策、指針が国から示された段階で取り組みたいというふうに考えておる次第でございます。
また、企業会計制度の考え方ということで、バランスシート等々でありますけれども、この導入につきましては各時点での資産の状況を分析、把握をいたしまして、今後の適正な行財政運営に反映させる上でも有効な手段だというふうに考えております。また、市民の皆様にも本市の状況をバランスシートで見ていただくことは意義があるというふうに考えておるわけでありますけれども、市民の皆様に余りなじみのないものでもありましょうし、またわかりづらい面も多々あるんではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
こういった面も十分に考慮した上で、既に導入をいたしております他の市町村の事例を参考に、その長所、短所を十分に検討した上で、市民の皆様にわかりやすい形で公表できるように取り組んでいきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、行政運営に当たってということで、柔軟な組織ということでございますけれども、今日の社会情勢の変化というものは大変広範、多岐にわたっております。対応する市行政組織がいずれに所属する事務、事業なのか判然としないこともあるわけでございます。
新規の事業、また新たな行政需要につきましては、従来の１課での対応だけではなくてプロジェクトチーム、課内室等をつくりまして柔軟に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
その中で、公共交通体系の件でありますけれども、乗合バス等公共交通機関、確かにマイカーの普及によりまして利用者が年々減っております。一家に行きますとお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、息子まで車を持っているというような現状の中で、とてもバスには乗らないという、大変困った時代でもあるわけでございます。それに加えまして少子、高齢化ということもございます。
交通弱者の皆さん方の移動手段の確保ということで、その役割は今後大変重要になってくるというふうに考えておる次第であります。
現在、市におきましては、路線バスの運行補助、スクールバス、老人福祉バス、コミュニティーバス運行等々、多様な事業の展開を図っておるわけでございますけれども、今後とも乗合バス等にかかります国の規制緩和等を十分に見きわめながら、市議会等の御意見をいただいて、より効果的、効率的な交通体系の確立に努めていきたいというふうに思っております。
次に、敦賀市の環境政策ということで、ＩＳＯ14001 の御質問でございます。
このことにつきましては、省資源、また省エネ等の具体的な環境目標を各部署みずからがこれを策定をいたしまして、さらにその目標の是正や見直しなど一連のサイクルを実施しながら、環境管理体制を確立することによりまして、認証取得を目指しているところでございます。
御指摘の市民参加型の活動につきましては、環境基本計画策定に際しまして積極的に配慮をしていきたいというふうに思っております。
御説明のありました水俣市や仙台市の例も参考にさせていただきながら、現在及び将来の市民にとっての健全で恵み豊かな環境の保全に努めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、水環境を守るための方策の御質問で、総合的、組織的な取り組み、また人材の育成の観点から専門的スタッフの育成ということでありますが、今年度で３ヵ年にわたります調査が終了いたします。来年度からは調査報告に基づきまして、各課で取り組むべき短期的、中期的、長期的の３つの施策の推進を図ることはもとよりでありますけれども、地下水位等を継続観測する体制の整備などの体制づくりが必要となってまいります。
このようなことから地下水保全対策の専門的スタッフにつきましても、検討していきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、市民、企業を巻き込んだ取り組みということでございますけれども、やはり節水によります地下水の確保、汚染物質からの水質の保全など地下水対策は広く市民、事業者の協力を必要とするものであります。
このため市民の啓発、事業所への理解は欠かせないものでございます。広報活動などを通じました運動を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、水源保護条例の制定でありますけれども、この制定に当たりましては今回の水環境保全総合計画策定事業のきっかけとなったものでございます。平成３年の８月から約４年半かけ検討した結果、水源が地下水であるがため汚染原因と取水地点での水質の因果関係を明らかにすることが困難であるというような理由から、条例の制定を断念した経緯があるわけでございます。
このため、量、質両面を統括いたしました条例化にはかなり困難な問題も予想されますので、市議会の御論議をいただきなから、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
以上であります。
52 ◯６番（北條 正君） まず、１点目の都市計画マスタープラン、まちづくりのルール化について誠意ある回答をいただきまして、本当にありがとうございます。
特に、敦賀はこれが私自身もなかったということが、この町において何でなかったんだろうというのが不思議でならないと思います。
これからやはり先ほど言った港、そして中心商店街、そして駅舎といいますか駅というところを考えますと、これなくしてはといいますかこの計画がないとやっぱり進み得ないところがいっぱいあると思いますし、これを区域を明確にしつつ、そしてもう一つ大事なことは、やっぱり住民といかに話し合いを進めていくかということでございます。
このマスタープラン、自治省の都市計画中央審議会の中でもマスタープランと条例とのかかわり、特にこの４月から市がみずから決めるべき地域というのが、今までは県と国が決めていたところがほとんどでございますが、市がみずから決めなきゃいけないことが出でまいります。
その辺のマスタープランというのを開示して、公開して、意見をもらって繰り返してといいますかトライ・アンド・エラーではないですが、いずれにしてもその繰り返しで市民の声を聞きながら、きっちりそういったプランと、そしてそこに必要なのはやはり市長のリーダーシップだと思います。こういうまちづくりをするんだという、その声をこのマスタープランの中で市長の声として、やはりまちづくりの大きな土台になりますので、これからも公開含めてお願いをしたいと思いますので、その辺のことのもう少し詳細な御意見を伺いたいと思います。
それから２項目目については、産業振興プランです。確かにこれからのことでございますから、先ほど言ったいろいろな産業振興プランあるいはアクションプランというものがかなり必要になってくると思います。
ただ、私の申し上げましたのは産業団地のことだけではないんです。敦賀の産業は今までは地場産業だとか、あるいは繊維産業だとか、エネルギー産業だとかというところで時代の変遷を経ながらやってきましたけれども、それらに加えて産業団地もという骨太な産業政策というもの、あるいはいろんな地場産業もあり、あるいは繊維産業もあり、エネルギー産業もあり、そして新たな情報化の産業かもしれません。そういうことも含めたトータルでの産業というものをこの中で打ち出していただきたいなと。
ただ単に産業団地だけの構想ではないんです。これはなぜかというと、やはりこれからの３、４号機を進めていく上でもエネルギー産業、あるいは３、４号機来たから何といいますかお金がいっぱい入ってきた、あるいは短期的に仕事がふえた、だけどその後はということではなくて、産業団地だけでは無理だと思うんです。
あらゆる意味での骨太の産業政策をつくって、そしてそれを支えていくといいますか、その中は商店街もあるでしょうし、駅の周辺の何といいますか産業化ということもあるでしょうし、そういうことも含めてやっぱり行政としてのバックアップといいますか、すべきではないかというふうに考えております。
その辺についても、もし御意見ございましたらお伺いしたいと思います。
それから、３点目の敦賀市の行政運営についてでございます。
これについては、もう市長、誠意ある回答いただきまして本当にありがとうございます。
特に、バランスシートだとか行政評価、これからは必ず必要になってきます。やはり庁内でも勉強会等々も含めてしっかりやっていただきたいと思いますし、ただ何といいますかどうしても一般企業と違いまして利益じゃなくてサービスですから、それを数値化するというのは非常に難しい問題がございますし、この辺もいろんなところで情報を得ながらきちっと進めていただきたいということと、これがこれからの建物をつくっただけだというんではなくて、ＰＤＣＡといいますかプラン・ドゥー・チェック・アクションのチェックという項目についてやはりこれからの目を向けていただきたいということでございます。
特に、先ほどきらめきみなと館とございました。これについての利用効率の話もございます。やはり１年間は動かしてみる。だけどその結果がどうであったか。やはりそれが利用率が悪ければ今の状態では少しお休みをしておった方がいいんじゃないかとか、そういう選択も一つにはあるでしょうし、今の例えばプラザ萬象とか、あるいは市民文化センターだとか、一つの例でございますが、５月１日のメーデーの集会に活用できないんですね。月曜日だからという。これは条例で決められているかということで、これはやむを得ない。私もそう思います。
ただ、これからは市民のニーズがどこにあって、これはどうしてもこの日にしかできないんだといったときには、特例処置ということもございませんけれども、やはりかなえていく。あるいはプールの使用なんかもかなりふえております、健康志向ということで。そしたら、プールの使用をもっと高めるにはどうしたらいいかと。費用のこともございますから時間を少しずらすなり、あるいは30分ずらして市民が喜ばれるのならということも含めて、市民本位のまさにサービスという点での向上。そして、ある意味ではさっきのきらめきみなと館ではございませんけれどもあるときには引く、そういう効率的な運営というものもしっかりやっていただきたいことで、チェックという意味でのこれからの意識づけということを常にお願いをしたいと思います。
そして、最後の４点目の環境問題。
これについてのＩＳＯの14001 の件でございますが、これについては私の提案させてもらったのは、環境計画の中にあるのは、これは厚生省の環境計画のモデルだとかほかの環境計画でも市民参加というのは、言葉は失礼ですが当たり前なんです。
ＩＳＯというのは、今一つの流行のようになっていますけれども形骸化もされているんです。次の一番最初の取っかかりは庁内をきっちりやると。これは一番大切です。最初はまずこれでやる。次は、２年目からは市民を巻き込んでやりましょう。そういう運動展開を、とにかく税金を使ってＩＳＯをやるわけですから、これも 100万、200 万の単位でございませんし、かなりの高額の金がかかります。
そういうことも含めて、市民を巻き込んで環境問題に取り組むという姿勢。これを環境計画とあわせて、ＩＳＯ14001 もこれとあわせてやっていくという姿勢、これはぜひ貫いていただきたいと思います。
２項目目の水環境を守る。
これは、私は正直申しまして、この稜線に囲まれた敦賀の町、やはり地下水の環境汚染はどうなのか、あるいは量的なものはどうなのかというのは、私は環境問題の中で一番真剣に取り組むべき課題だと思います。
その意味で、産業活動も正常にやるためにも水源が足らなくなってはいけませんし、それから塩水化が起こってきてもなりません。その意味からも、何百年かかってできた水源が実際どうなっているのと言ったら、この三、四十年の中でやっぱり市民人口がふえる、あるいは産業活動が活発になる中で、やはり水源の体力というのは劣ってきていると思います。
特にトンネルだとかそういうところでの影響等々の話も聞いておりますし、いずれにしてもこれをどう確保するか、この点についてはやはり組織的な取り組み、そして人材育成、この辺についてもう少し明確な答弁をお願いをしたいと思います。
もう一つ、最後はやはり水源保護条例です。これについては先ほど断念したという話を伺いましたが、先ほど来、私も量的面あるいは質的面を確保する上、あるいは産業廃棄物にこだわることではございませんけれども、市が関与できるもの、あるいは市が独自でこの敦賀市を守るというところではこれしかないんですね、実は。
私もいろいろ調べてみました。水道法だ、あるいは産業廃棄物だ、あるいは水質汚濁法だというところを調べてみたんですけれども、やはり確かにこれにも限界があります。水源保護条例で量、質的な面ではいろんなところがございますけれども、やはり水道法、あるいは地下水の面ではちょっと限界があります。
しかし、そういうことも含めて産業廃棄物、あるいは量的な面も含めて、やはり守るということを考えるならば、一度再考すべき点ではなかろうかと。それがなぜできないのか、私もちょっと今市長の方からは検討するという話がありましたけれども、もう一度真剣に考えていただきたいというふうに思いますので、この件に関しても答弁をよろしくお願いしたいと思います。
53 ◯市長（
河瀬一治君） まず、都市計画マスタープランの話でありますけれども、強力なリーダーシップをとりながらまちづくりを進める上で、非常にこのルール化することは大切だという御指摘でございまして、私どももそのように思いながら、今後独自のまちづくり条例の制定も十分視野に含めて頑張っていきたいと思います。
また、冒頭で河瀬色が云々という話もありましたけれども、私は市長としての色といいますか、私、選挙も一度も色は使わずに、要するに市民を色分けするというのは嫌いでございますし、やはり敦賀市の市民の代表としてともかく敦賀市がよくなるように、ただひたすら頑張るだけでございますので、また今後ともよろしくお願い申し上げます。
ところで産業プランでありますけれども、当然そうであります。産業団地だけではありません。御指摘のとおりで、やはりバランスのとれた、私いつもこの予算等々につきましてもバランスの話をさせていただきましたけれども、すべてといいますか工業からエネルギー関連から物流関連から当然商店街から飲食関係から、すべての皆さん方がやはりバランスとれた形で参画できるのが一番いいわけでありますが、やはり当面は産業団地ということに十分力を入れていくことが大変大切でありますし、ちょうどそれと関連しますエネ研もございます。そういうものをしっかりと組み合わせて、当然トータル的な産業を考えながらこれからも頑張っていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、行政運営ということで、特にサービスを重視としながら、特に時間等々もやはりニーズにこたえた形でチェックを入れていきなさいというようなお話でもあったわけでございます。
先ほど申し上げましたけれども、このプロジェクトチームをつくりながら、またそういう声が聞けるように。また、いろんな施設は条例の最後の方にうまく書いてあるんです。市長のあれがあればということが書いてあるんですが、これも目的等によりましてしっかり決まったことを守っていきませんと、知ってるから、何だから許可しました。じゃ、私のところはとなりますと、結局ルールが成り立たんようになりますので、そのあたりはよっぽどのことがあってどうしてもということがあればまた検討はいたしますけれども、このあたりもいろいろチェックを入れてやっていきたいというふうに思っております。
また、水環境でございますけれども、先ほど言ったとおりで、しっかり答弁をさせていただいたつもりでありますが、市議会の御論議をいただきながら今後も検討をしていきたいというふうに思っております。
54 ◯６番（北條 正君） 産業振興の関係について、もう少し市長の答弁といいますか、お伺いをしたいと思いますのは、何ていいますか産業団地のことだけじゃなくてという話でも市長の方でも御理解をしていただいているんですけれども、私ども必ずまくら言葉に第５次総合計画というのを出します。ところが、それを産業団地まで落としてくるまでに、先週の答弁の中にも実行計画というのがございました。この辺のリンクがよくわからないんです。
特に、その実行計画と今のとの計画との関連、あるいは第５次総合計画とそれを通した一連の流れが、プラン・ドゥー・シーという流れがやはり何か切れているようで、特に第５次総合計画がもう雲の上のように何か漠然ととらえられている。だからそれを、もう数年もたっていますからおろしてくるという作業というのが、特にこの敦賀市の中では、どうも私がこの１年間、この議会に参画させていただいてわかりにくくて仕方ないというか、説明ができない、一般市民にも説明がしづらい。
だから、私が申し上げているのは、特にその第５次計画と実行計画と次のプランといいますか産業政策といいますか、あるいは産業振興プランのところまでのリンクがどうもあやふやなところがありまして、それを明確にぜひお願いをしたいということでございます。
そうすることによって次の第６次も明確になりますし、常にこれのプラン・ドゥー・シーというのがこれからの市の行政にとって非常に大事になります。この辺を特に大事にしていただきたいというふうに思いますので、この辺の答弁といいますか、もう少しお考えというものを聞かせていただきたいというふうに思います。
最後に環境政策ですが、これは私は水環境という中で産業廃棄物の問題です。これは先ほど来いろいろ出てきておりますが、県と市との関係、あるいは県と業者との関係、いろいろ答弁をいただいておりますが、我々には納得できないことが答弁の中にもあると思います。
正直申しまして、これでは市民は納得しません。それを市民の立場で守るといったときに、何がといったところが、県に言うしかない。これではだめだと思います。
市みずから、この稜線で守られた、あるいは稜線から来る水を守るという立場からすると水源保護条例、あるいはそういう組織的な活動、いろんなことを市民と一緒になりながらやっていくしかこれからはないというふうに思いますし、産業廃棄物はこれはだめだ、だめだというわけにもいきませんし、その辺のことも含めて保護条例、私はもう一考してしかるべきだというふうに思いますので、２点御答弁をいただき、私の質問とさせていただきます。
よろしくお願いします。
55 ◯市長（
河瀬一治君） まず、第５次総合計画でありますが、これは私どもでいいますと憲法みたいなものでありますし、基本的な考え方、政策であります。
また、いろんな細かいこのプラン等々につきましては、条例といいますか憲法があって法律があって条例があるというような細かい部分。今いろいろと世の中、昔は十年一昔がもう五年一昔、三年一昔ということで、つくった時点でいろんな国の動きにあわせてほかのもつくっていますので、多少見えにくいことがございますけれども、そしてこれはもう必ずつながっておりますので、それよく読んでいただきますと、ああ、つながっておるなということがわかると思いますので、ひとつお読みいただきたいというふうに思います。
それと、水環境でありますけれども、何遍も言いますけど、今後研究していきたいというふうに思っております。
56 ◯副議長（
中村純一郎君） 次に、堂前一幸君。
〔８番 堂前一幸君登壇〕
57 ◯８番（堂前一幸君） 市政会の堂前一幸でございます。
去る２月、三島町で発生した火災現場において、積雪のある狭い道路で雪で足を滑らせながらも必死で消火活動をしておりました。そこで、改めてこの融雪装置を感じたわけでございます。
今回、除雪車の入らない道路への融雪装置の予算づけをいただいたことに対し、市長初め関係者各位に対し敬意を表します。
松島町、三島町、松原町など道路の狭い地域が多く残されていますが、市民が安心して暮らせるまちづくりのために、今後も事業を継続していただきますようお願いを申し上げます。
それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。
先月、２月１日付の福井新聞によりますと、『敦賀の観光勝負10年』と題し取り上げられておりましたように、素通りされぬ魅力ある観光地を築き上げるためにも、行政はもちろんのこと地域と民間三者が連携し、強力な結束力で観光面と地域住民の防災、安全を考慮しながら事業を展開し、相互関係による波及効果を引き出し、より素晴らしい観光地を築き上げることを実行することが、ここ10年の課題だとうたっており、私もそう思うものであります。
ところで、敦賀市の大きな河川事業につきましては、現在、金山地係における準用河川大瀬川の整備が平成５年度より着工され、自然景観にマッチした大変すばらしい石積み護岸により着々と整備が進み、聞くところによりますと平成13年度を完了めどに進められており、この事業が完成いたしますと地域住民が安心して暮らせる生活に密着した事業の成果となり、訪れた人々、地域の人々に安らぎを与えるものと思います。
質問に入らせていただきます。
１番目に、原川並びに市道原１号線の整備についてお尋ねをいたします。
現在、観光地として県内外各地より大勢の人が訪れ親しまれております西福寺ですが、原－永大間の道路幅は大変狭く、大型車が進入してきますとすれ違うことが不可能なため手前で待たなければならないというような不便を強いられている現状は御承知のことと思います。また、建物の老朽化に伴う修復への募金運動が市民や企業を対象に、市内の経済人や文化人の方々により進められていると聞き及んでおります。
こういった地域運動がなされている西福寺ですが、より多くの観光客に足を運んでいただくためにも、道路及び河川の改修が必要不可欠と思います。
原１号線の整備事業に関しましては、原地区の十数年前からの願望でもあります。地域防災並びに景観を重視した工法による永大前から西福寺までの市道１号線と原川の改修の一本化した事業をぜひとも行政の力により、観光地としての整備をすることが今後の敦賀市の河川行政並びに道路行政に必要と思うものであります。
２番目に、金ケ崎宮の参道について。
現在、シンボルロード化事業により市街地の道路、歩道は人目を引く感じのよいすばらしいものに様変わりをいたしております。「春は足羽や金ケ崎」と福井の歌にも歌われております福井県の桜の名所、市長は今予算で桜の植林などと観光に力を入れられておられます金ケ崎公園でございますが、そちらの方に向かいますと、そのきれいな道路も天満神社の先で途切れ、金ケ崎へ向かうほど何ともやるせない気持ちになります。線路、踏切までは12、13年度で整備されるそうですが、踏切から先、金ケ崎公園の石段までの道路を見る限りはお粗末で何とも言いようのない思いにかられる次第です。
踏切から先、例えば石畳のような道などで、訪れた人々が道路案内表示がなくとも自然に足が向くような、桜の名所にふさわしい、観光地らしい道路に整備できないものなのかお尋ねをいたします。
３番目に、旧港の観光スポットについて。
さきのテレビ報道で、今回、ハリウッドでナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人のため、日本通過の独自のビザを発行したリトアニアの日本領事代理の故 杉原千畝氏の映画化が決まり、敦賀でもロケを慣行するとの報道がありました。
1940年から41年にかけて、短期間に3900人ものユダヤ人が、シベリア鉄道を経由しウラジオストクから敦賀へ上陸、その姿はわずかな身の回りの品を携え、着の身着のままで流浪の旅の疲れを見せ、岸壁に上陸するたびに国際ニュースとして世界に報じられたと言われています。
また、ノルウェーの探検家アムンゼンや松岡全権大使も敦賀港から旅立っております。
昨年は、開港 100年を記念したきらめきみなと博も盛況のうちに終わり、今度は世界に向けて敦賀をＰＲするよい機会かと思います。これからは日本のみならず海外からも観光客が訪れるであろうと予想されます。
当時の定期航路の岸壁付近に、昔の悲惨な出来事を後世に伝えるためにも、故 杉原千畝氏をたたえるレリーフやユダヤ人の上陸する姿の銅像などの建立はいかがなものでしょうか。
さらに、今後整備される金ケ崎緑地を初めれんが倉庫の活用もあわせ、きらめきみなと館、港駅舎など、これらとともに一大観光スポットとして大いに期待されると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、３点について質問をいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
58 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、堂前議員の一般質問にお答えをしてまいります。
まず、原川並びに市道原１号線の整備でございます。
この拡幅整備につきましては、地元の原区長さんの方からも道路改良要望書も提出をいただいております。現状道路幅員での大型車、例えば西福寺への観光バス、コミュニティーバスとのすれ違いも困難ということも実は承知をいたしております。
道路の拡幅は、道路ののり面を利用しました拡幅は可能というふうに考えられるわけでありますけれども、道路に並行して原川が御承知のとおりございます。御指摘のとおり、この原川の改修と同時にこれ整備をしなくちゃならないわけでございます。
特に、この原川につきましては砂防指定地区内の河川でありまして、この河川の改修に当たっては県との協議が必要でございます。
河川改修計画、また道路改修計画において用地の確保及び提供が不可欠であるわけでございます。今後、住民の方々の御理解、御協力を賜りながら、これらの諸問題を検討しながら実施に向け取り組んでいきたいというふうに思っております。
次に、金ケ崎宮の参道でございます。
今、かなりきれいになってまいりまして、特に市道４号線、蓬莱から金ケ崎の参道口でございます。この整備、平成９年から着手をしながら、あみや旅館の方から敦賀酒販までが完了いたしまして、引き続きまして11年度の国の補正予算等によりまして、今定例会に審議をお願いいたしました３月補正の国庫債務負担行為によりまして、ずっと金ケ崎に向かって計画を進めるわけでありますが、特に踏切から向こうの金ケ崎のところというのは御承知のように市道であるんですけれども大変狭いということがございます。民家も建っておるということで、それと駐車場がないという非常に困っております。
何とか観光客の皆さん方を優しく、気持ちよく迎えられるような環境づくりというのは非常に大切であるというふうに認識をいたしておりますが、やはりその駐車場の問題、そして歩いてもらう等々も含めまして、そうなりますと金ケ崎緑地かいわい全体を含めた中での整備が必要でありますので、十分に検討していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
次に、旧港の観光スポットということで、故 杉原千畝さんの映画ができるということ私も聞きまして、敦賀でもロケが行われる。また、敦賀の港が脚光を浴びるんじゃなかろうかということで、大変期待を実はいたしております。
やはり、そのあたりも映画がつくられましていろいろと話題も出ると思いますので、銅像等々、特にみなと博には本物のビザも、命のビザといいますかあれも展示もされましたし、そういう意識を高めるためにもということを考えますと、またそういうこともひとつ考えていかにゃならんなというふうに思っておる次第でございます。
また、一大観光スポット等々でありますけれども、今本港地区では親水緑地をつくっておりますし、レクリエーション用地もできます。そして、金ケ崎緑地というのはたくさんの人が来ていただけるようなということで、今完成を目指してやっておりますけれども、おかげさまでボードウォークは昨年完成がして、多くの市民の皆さん方に見ていただきました。非常に夏場等々、たくさんの若いカップルでありますとか、家族連れが訪れていただいておるわけでありますし、そういうものも私どもは一つのスポットだというふうに認識をしながら、特に緑地を中心として平成17年を目標にこれからも努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、港駅舎、そしてきらめきみなと館、文化センターも改修が終わります。魅力ある施設が整っておりますし、また今後市民の皆さんの御意見を聞きながら赤れんが倉庫を初めあのあたり、そして先ほど触れました金ケ崎公園を含めました周辺整備についても検討をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
しかし、何といいましても本港地区の港湾機能が新港に移りませんと、これは一つの条件であるわけでございますので、そのあたりもしっかり見きわめながら、また新港整備にも全力を挙げながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、また議員各位の御協力をお願い申し上げます。
以上です。
59 ◯８番（堂前一幸君） 原川の改修と道路整備をやって、計画に入れていただけるということで安心しております。
ただ、緊急時、消防自動車などが入りますと、現在あそこには水槽が23ｔの水槽１個と、そして一つの消火栓しかないということで、あとは原川の水利を利用するということなんですけれども、火災、大火とならないためのタイムリミットは、火災通報を受けてから８分。聞きますと10分以上、11分ぐらいかかると。道路が狭いとその中でいろんな自動車等のすれ違いも困難でございます。それ以上に時間がかかりますと、今の水利では到底間に合わないと。そして原川の水利も西福寺の方へ回していただけるような工事もあわせてお願いしたい。
そういうことで、お願いで終わらせていただきます。
60 ◯副議長（
中村純一郎君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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61 ◯副議長（
中村純一郎君） 次の本会議は、明３月14日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時32分散会
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