敦賀市議会 2000-03-10
平成12年第１回定例会（第２号） 本文 2000-03-10
第１号議案 平成11年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第８号議案 平成11年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第32号議案 敦賀市鉄道駅舎整備基金条例の制定の件
第64号議案 敦賀美方消防組合規約の一部を変更する協議の件
以上２件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
7
◯議長（
川端道夫君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
8
◯議長（
川端道夫君） 次に、産業経済常任委員長
増田一司君。
〔産業経済常任委員長
増田一司君登壇〕
9
◯産業経済常任委員長（
増田一司君） 今
定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、３月８日午前10時から、委員全員出席のもと、第２委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成11年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第２号議案 平成11年度敦賀市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第３号議案 平成11年度敦賀市農業共済事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案 平成11年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
以上３件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
10
◯議長（
川端道夫君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
11
◯議長（
川端道夫君） 次に、文教民生常任委員長
宮崎則夫君。
〔文教民生常任委員長
宮崎則夫君登壇〕
12
◯文教民生常任委員長（
宮崎則夫君） 今
定例会において、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、３月８日午前10時から、委員全員出席のもと、第３委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成11年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第５号議案 平成11年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第33号議案 敦賀市介護保険円滑導入基金条例の制定の件については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
13
◯議長（
川端道夫君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
14
◯議長（
川端道夫君） 次に、建設常任委員長
赤坂長太郎君。
〔建設常任委員長
赤坂長太郎君登壇〕
15
◯建設常任委員長（
赤坂長太郎君） 今
定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、３月８日午前10時から、委員全員出席のもと、第４委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成11年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第４号議案 平成11年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第３号）
第６号議案 平成11年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
以上２件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。
第９号議案 平成11年度敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
16
◯議長（
川端道夫君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
17
◯議長（
川端道夫君） 以上で、各委員長の報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました平成11年度補正予算に係る第１号議案から第９号議案まで、第32号議案、第33号議案及び第64号議案の計12件について、各委員長の報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18
◯議長（
川端道夫君） 起立全員。よって、一括議題といたしました第１号議案から第９号議案まで、第32号議案、第33号議案及び第64号議案の計12件については、各委員長の報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 代表質問
19
◯議長（
川端道夫君） 日程第２ これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。
まず、市政会を代表して辻
秀雄君。
〔27番 辻
秀雄君登壇〕
20 ◯27番（辻
秀雄君） 辻でございます。
市政会を代表いたし、通告に従いまして代表質問をいたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
21世紀を目前にして日本の社会、経済のシステムは大きな転換点に立っている折、例えば民間企業においてはその構造原理をこれまでの生産者主体の発想から、顧客の満足度の最大化へと転換するなど、経営システムの大胆な変革が進められている。行政の世界においても、これまでの中央ですべての物事を決める階層型の社会システムから、地域のあり方を決めることのできる水平型システムへと転換、すなわち地方分権改革がスタートし、いよいよこの４月から実行段階に入ります。
当市の取り組みについてお伺いいたし、質問に入りたいと思います。
消雪装置についてお尋ねいたします。
今シーズンは例年にも増しだらだらと雪が降り、３月というのに雪がある状態であります。
除雪を担当されている職員の方々には、早朝より業務に従事され、大変御苦労さまでございます。毎年、雪が降りますと必ずと言っていいほど除雪に対しての苦情を聞き及んでおり、特に道路幅の狭いところの苦情が年々多くなるように思います。
そこでお尋ねをいたします。
本市の主要道路の一部には、消雪装置のあるところがあり、その部分はきれいに雪がなく大変通行しやすい状態であります。
私は、冬季における快適な市民生活を送る上で、雪に強いまちづくりを推進すべきだと考えます。幸いにして12年度予算案の中に、結城、田尻地区の消雪等も計上され、消雪装置に対する市長の熱意を感じるところでありますが、私が特に感じるところは市道吉河４号線であります。吉河４号線は急な勾配や強いＳカーブが多く、トンネル温泉街と病院、一般住宅団地もあり、住民は日々、消雪装置設置施工を願っておるものでありますので早急に設置を考えるものであり、特に海抜80ｍであることを頭に置いていただき、道路改良とともに考えられないかお尋ねいたします。
次に、原子力と学校教育について。
３月８日、読売新聞、声の欄の中に「石油の供給はやはり不安定 長崎市 教員 31歳」とありましたので、読ませていただきます。
「アラビア石油（本社東京）のサウジアラビアにおける油田の採掘権が失効した。これだけですぐに日本のエネルギー事情が打撃を受けたりはしないものの、石油の供給がいかに不安定な基盤の上に立っているかがよくわかる。
先日、三重県知事が芦浜原発建設の計画中止を中部電力に要請、同電力も計画を断念した。昨年起きた茨城県東海村での事故によって原子力への不信感が高まっており、計画中止を歓迎する人も少なくない。
私も原子力発電に手放しで賛成ではない。安全性を向上させるべきだ。しかし、廃止には反対だ。石油の輸入は、国際情勢次第でいつ供給を断たれるかわからない。それに依存する生活は危険過ぎる。輸入がとまれば、ショックと混乱は目に見えている。
原発廃止ではなく、ロボットなどを導入して危険を避ける工夫が大切だ。増設も必要があれば認めてよい。同時に、原子力にかわる清浄で強力な新エネルギー開発も急務だ。」
そこで、敦賀市民は原子力と共存共栄して生活してきたもので、今後も当分続くことになると思う今日、したがって原子力について基本的、基礎的な知識は市民として学生として知っていなければならない。これによって自分自身の考えが生まれるとともに、敦賀市民として将来をどうするかを考える基礎ができる。
ところが原子力について、学校、義務教育期間中においてきちんと勉強しているか考えさせられる。先生方が原子力について、科学として正しい知識を生徒に教えているのか、疑問が生まれてくる。
世界の技術の最先端を行く原子力施設の見学すら実施していない現状ではないでしょうか。
原子力には賛成、反対があるのは当然であるが、基礎的な知識、施設の見学等もないまま、不確実な話を聞き、大人になり、未来の敦賀市民になるのは甚だ残念に思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、日本原電３、４号機増設についてお尋ねいたします。
今回、日本原電３、４号機の増設について安全協定に基づく事前了解願を受理されたことは、昨年６月定例市議会における採択を踏まえ、市長が３、４号機増設問題に対し、一歩踏み出したことと高く評価いたしますとともに、今後、市長の取り組みに全面的に支援、協力を行っていく覚悟でおります。
敦賀３、４号機の増設は、この不況下の中において敦賀市の地域振興、景気対策、雇用の拡大促進等に大きく役立ち、今後の進展に期待する市民も多いものと考えます。
しかし、一方では東海のジェー・シー・オー事故等により国の原子力行政に不信や不安を感じる市民も多くおられると思いますが、敦賀市の活力あるまちづくりを進めるに当たり、従来の箱物行政だけではなく、商店街の活性化や観光事業などの整備、生活基盤整備、産業振興など住民が実感できる振興を考える必要があるのではないでしょうか。
そこで、市長は原子力の安全性の確保を大前提としていることは当然のことでありますが、増設計画促進のため、市民の合意形成をどのような形で進めていくのか、見解をお尋ねいたしますとともに、市長の決断を促します。
次に、もんじゅについてお尋ねいたします。
夢、夢、夢を追いながら、サイクル機構のもんじゅについてでありますが、もんじゅは平成７年12月の事故以来、停止したままの状態で既に５年目を迎えました。特にこの１年は、安全審査にいつでも入れる状態で待機しているような説明を受けております。
これは異常なことで、ナショナルプロジェクトとして推進され、私たちが誘致したもんじゅ研究開発は一日も早く再開されるべきです。
市議会においても同僚議員から毎議会にもんじゅの研究開発の重要性の論議と、これからどうするかを判断するためにも安全審査を早期に実施すべきとの討論を行っているところであります。
これに対し、市長は、原子力発電は動いていてこそ価値があり、市民の安心と安全の確保のためにできることからやるべきと前向きの
発言を繰り返しておりますが、将来、国策のエネルギーのクリーンなもんじゅの果たすべき役割は重要であり、一日もとめるべきではないと考えております。
我々議会も頑張り、国のためにも、市民のためにも頑張ります。
市長もしかるべき時期には、もんじゅに関して決断すべきではないでしょうか。決断していただきたいと考えておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、常宮湾新港計画についてお尋ねをいたします。
本年は20世紀最後の年で、2000年というこれまた大きな節目の年であり、また敦賀港開港の新たなる 100年の第一歩の年でもあります。築港は百年の大計をもって当たるべしと言われることから、あえてここに気宇壮大な計画を述べたいと思います。
それは「常宮湾の新港計画」であります。昨年、敦賀は敦賀港開港 100周年を迎え、盛大にみなと博が開催され、多くの方々をこの敦賀にお迎えし、成功裏に閉会されたことは既に周知のことであります。
このことにより、改めて私ども多くの市民は、今日の敦賀港があるは先人の多くの功績によるものであると認識し、特に２代目大和田荘七翁の奔走、尽力によるものであることを強く再認識いたしたものであります。
実は、この大和田翁の時代、第１次の築港の折、常宮湾を採択せよとの「常宮湾の新港計画」が、時の閣議において議論されていたものであり、決して牽強付会、すなわちこじつけの構想ではないのであります。
明治35年（1902年）に開設された敦賀ウラジオストク航路に、真に世界の大公道となった当時の敦賀港の状況はと言いますと、鉄道庁によって築造された防波堤に囲まれた狭隘な海面が唯一の設備で、汽船が入港しても接岸できる埠頭はなく、被覆面積が狭いため、風波が立てば乗船も下船も思うに任せず、このために敦賀港定期出港がおくれ、ウラジオ発のシベリア鉄道の寝台車に間に合わない状況が頻発しておりました。このようなことから、旅客の非難が百出し、国の体面にもかかわる重大事に発展するありさまでありました。
このため、大和田翁はこの実情を憂い、国に嘆願したのであります。「北陸の偉人 大和田翁」によれば、「当初31万円計画に内定した計画を立て直し、さらに 100万円計画に修正して閣議に上程した。あわせるに、閣議においては、かかる多額の経費を投ずるからには、むしろ一歩進めて西側の常宮湾を採択せよとの議論が生じ、にわかに大蔵大臣の視察を要することになり、阪本県知事は当時出張先なる舞鶴に阪谷大蔵大臣を出迎え、ともに敦賀にやってきたので、翁は早速阪谷大蔵大臣に会見。常宮湾の陸地狭小にして大都市を築く余地なきことから、これに鉄道を通ずるの容易ならざるを述べ、目下の対露設備はあたかも降雨にあって雨傘を求むるがごときもので、一時をしのぐ焦眉の急務であり、前途十数年を要する工事ごときは雨露を防いだ後の問題である。
仮に将来、常宮湾に大商港を築く場合ありとするも、目前の応急施設は他日一小便利港して決して不用に帰するものであらず。したがって、国家はこれより何ら損害をこうむることなき点をるる陳情した。阪谷大蔵大臣も翁の説を首肯し、ついに敦賀港修築に同意し、種々調査の結果、皆国費で80万円の予算を計上し、帰京の後、閣議にこれを述べ、政府の意見確定した」と記述されております。
こうして大和田翁の政府への進言で、阪谷大蔵大臣が現地視察に来敦。将来は一大商港を常宮湾に建設することを前提に、80万円の予算をもって敦賀港第１期修築工事を閣議決定したのであります。
この政府案は、明治41年の第25回帝国議会にかけられ、明治42年度以降、４ヵ年継続工事として決議され、大正２年11月３日、修築竣工の運びとなったのであります。
本来、港は風や波などの気象条件に影響を受けることなく利用できることが理想であります。敦賀は承知のごとく風の強いところであり、風向きは南南東が主風向きで、次いで北北西の風であります。西から北にかけての風が全体の約37％を占めており、特に冬季は北寄りの強風が吹き、現在でもフェリーが鞠山新港フェリー岸壁に着岸できない状況がたびたび生じております。
しかし、常宮湾は敦賀半島に抱かれ、北西風の影響を受けにくく、また南寄りの風に対しても名子崎によって影響は少なく、昔から大風に対する避難港であったことなど、港は本来西浦地区に建設することが理想として考えられていたのではないかと思われます。
されど、当時の対露関係や工事期間、予算等から、大和田翁はあえて現在の金ケ崎に築港したものであります。
そして、金ケ崎港は「目前の応急設置であって、築港しても他日一小便利港として決して不用に帰するものにあらず。したがって、国家はこれより何ら損害をこうむることなき」などと、むしろ常宮湾に大商港を築くことが目的であったものと理解できるのであります。
西浦地域は山が海に迫り、平地が狭小であります。そこで、名子崎から沓地区に向かい直線2000ｍの岸壁をつくり、約1960万m3の容積を埋め立てることによって、水深マイナス15ｍの2000ｍバースを有する 131ha余りの面積の巨大港湾用地を確保することができるものと私は考えるのであります。これは、旧市街地面積約 127haにほぼ匹敵するものであり、大和田翁当時に計画されていた常宮湾に大商港を築くことができるのであります。
さらには、埋め立てるに砂質土を例とすると約1637万m3の土量が必要となり、それを近傍の山に求めれば、その跡地にも広大な用地が確保でき、これらに物流団地等を整備することによって、西浦地区の発展に大いに寄与することができるものと思います。
福井港が重要港湾から地方港湾に格下げになった現在、国際港を目指す敦賀港の振興は福井県の港湾行政において極めて責任重大な立場になってまいります。将来には、外国貿易上重要な「特定重要港湾」を目指さなければならないものであり、鞠山北地区、平成17年の完成を目指している鞠山南地区に次いで逡巡することなく、今後の港湾計画に常宮湾への新港計画を考慮願いたいものであります。
港湾施設には、その物流をアクセスするための道路整備が必要となり、また西浦地区の発展にも道路整備が求められております。
そのためには、縄間から西原等、沓見・原地域にかけ隧道を建設し、国道27号バイパスに接続することにより、市街地を通過しない道路整備は、港湾施設へのアクセス道路して十分に機能を発揮することができるものと思います。
さらに、西浦地区の海水浴客等の交通混雑を解消すること。そして、今月23日に実施される原子力防災訓練は、あってはならないものではありますが、もしもの原子力事故に対しても避難道路として複数の道路確保が必要となります。
また、市が県への重要要望の一つに掲げております立石、白木を経由する敦賀半島周遊道路の整備も急務であります。
このように、新たなる道路建設は、地域住民にとって極めて安心を与え、地域振興に不可欠な問題となるものであります。
敦賀半島にはふげん、もんじゅ、日本原電１、２号など４基の原子力発電所が立地しております。さらに、日本原電３、４号機の建設が計画されているこの西浦地区が、現在のように地域振興の恩恵を受けていない状況に放置されていることが、むしろ問題ではないかと思われます。
このようなことから、常宮湾新港計画や道路問題などインフラ整備は、地元からも強く要望されていることでありますので、市長の御見解をお聞きいたしたいと思います。
ぜひ、新たな敦賀港 100年を迎える今日、大和田翁が将来に夢を託した一大商港を常宮湾に建設することは、まさしく「温故知新」となるものであります。
それでは、ここで「北陸の偉人 大和田翁」の「第27回第一次の築港に努力す」の末巻に、二宮尊徳の言葉が記されております。それを紹介し、この質問の終わりにいたしたいと思います。
「遠きを謀る者は富み、近きを謀る者は貧す。遠きを謀る者百年のために松杉を植える。まして春植えて秋実る物においてをや。近きを謀る者は春植えて秋実る物をも、猶遠しとして植えず、只眼の前の利に迷いて、蒔かずして取り、植えずして刈り取る事のみに眼をつく、故に貧窮也。」であります。
ありがとうございました。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
21
◯市長（
河瀬一治君） それでは、市政会を代表しての辻議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、消雪装置ということでございまして、私も議員同様、雪に強いまちづくりというのは同感でございますし、雪の苦情というのは毎年毎年私のみならずうちの職員、また議員の皆さん方の方にも行っていることだというふうに思っておりまして、大変恐縮いたしております。
今回、平成12年度から、特に道路幅の狭いところの地区を中心に道路消雪の基本計画を策定しようということで、今
定例会に予算を計上させていただきまして御審議を願っているところでございます。
特に、議員御指摘の市道吉河４号線につきましては、あのような道路でございまして非常に急カーブもありますし、また勾配も強いということであります。またこれ、道路除雪にも大変時間を要する箇所でございます。道路消雪設備を整備しようと思いますと、まず水源の確保が必要でありますし、また技術的にもクリアをしなくちゃならない課題も多くあるわけであります。また、多大な経費を要するということで、財政的な問題もございます。
しかし、近年、この当該地区には病院を初めといたします施設も多く建設されておりますし、交通量も多くなってきておるところでございます。今後、消雪装置をも含めました道路全体の改良計画に取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
次に、原子力関連でございます。
特に原子力と教育ということにも触れられておるわけでありますが、やはり御指摘をいただきましたとおり、石油を中心とした我が国のエネルギー供給というのは非常に不安定な構造であるというふうに思わなくては仕方ない部分もあるわけでございますし、当面の間はやはり日本のエネルギーの主力といたしまして原子力に頼らざるを得ない状況であるというふうに私も考えております。
そういう中で今、エネルギー調査会、私もメンバーの１人でありますけれども、エネルギーの長期の需給見通しというようなこと、また原子力の長計の会議の中でもいろいろ議論がされておりますけれども、やはり省エネへの努力、また新エネルギーの利用促進とともに原子力の推進なども議論されているところでございます。
私は常々言っておりますとおり、原子力といいますのは放射能の管理等々しっかりとやって安全性の確保が万全であれば、私はすばらしいエネルギーだというふうに思っている１人であるわけでございまして、しかし、大変予期せぬ事故も発生したのも事実でございます。
そして、そういう中での原子力行政の関係は極めて厳しい状況でありますし、きょうの新聞によりますと通産省の方も22基の方から13基ぐらいに下方修正というような記事も出ておったことも事実でございます。
そういう中で、特に教育でありますけれども、私はもちろん敦賀の町と言いますよりも全体を含めて、国民皆さん方にやはり原子力というものがどういうものであるかということを真に知っていただくことが必要であろうというふうに実は考えておりまして、長期計画の策定の会議の中でもいろいろと意見を述べさせていただいておるものでございます。
といいますのは、やはり風評被害等々は、例えば今回のジェー・シー・オーの事故につきましても、ジェー・シー・オーの施設と原子力発電所の施設というのは全く違う施設でありますし、向こうは決して臨界を起こさないという、今回起こしましたけれども、中で事故が発生し、いろんな放射線も出たということ。だから、いろんな人に「ジェー・シー・オーのこんな事故あって、原子力発電所のある市としては皆さん危ないですね」と言われますが、そう言う人が私はおかしいと思います。
やはり、私どもの原子力発電所というのは臨界を起こして、そこから熱を取って発電をしている施設であると、そういうことが一緒になっているように理解をしている方がたくさんいらっしゃる。
このような中で、やはりもっとしっかりした教育をしてほしいということ。そういうことがしっかり確立されれば、私どもに対する風評被害もぐっと減るというようなことを思っておりまして、やはり学校教育の中での原子力というのは国として取り組むべきだというふうに私は思っておりまして、これからもそういうことを国に訴えてまいりたいというふうに思っているところであります。
次に、日本原電３、４号機についてでございますけれども、この問題につきましては大変長い、私は大きな敦賀市の重要な課題であったというふうに認識をいたしておりまして、今回、日本原電からの事前了解願を受理させていただきました。
これは平成４年から始まり５年、そして平成５年の３月の市議会の方でまず増設促進陳情が採択されましたし、また昨年の６月にも再度されました市議会の御決定を重く受けとめまして、判断をさせていただいたところでございます。
そのために市民の合意をどうするかということでありますけれども、やはり私は市議会の皆さん方が市民の意見だというふうに判断をいたしまして、これからは、この１年余りかかるというふうに思いますけれども、安全対策、また地域振興策を議論していくことでありまして、今から、じゃもう一度市民の皆さん方に増設いいんですか、悪いんですかと聞くつもりは全くございません。これから国に対していかに地域振興をしていただくのか、安全についてはどのようにやっていくかということを土俵の上でしっかり議論をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
また、議会の市政会の方でもしっかり応援してあげようというような御
発言をいただいておりますので、私といたしましても心強く思っておりますが、いろいろとこれからも手続があるわけでございます。特に環境影響評価の方法書の審査もございますし、環境影響審査等手続が進められていくことになるわけでありまして、やはりこういう推移状況も見きわめなければならないというふうに思っております。
そして、市議会の御意見を十分に尊重しながら、これは当然でありますけれども市民の安全、安心の確保、そしてやはり地域振興が図れるように、慎重にこれからも対応していきたいというふうに思っておる次第であります。
次に、もんじゅであります。
議員の方から、もんじゅはやはり市議会として誘致をして、そして立地をし研究開発をしておると、非常に重要である。一日もとめるべきではないというような御意見であるわけでございまして、特に私どももそういう御意見を拝聴しております。また、つい先だって15日に敦賀の方でも長期計画策定会議の第３分科会が開催をされまして、高速増殖炉開発の意義を認める意見も多く出されたこともございました。
現在、５月の報告書案の取りまとめに向けまして審議が進められておるわけでございます。また、先月の25日には原子力政策円卓会議が、今後のもんじゅの位置づけといたしまして３つの
選択肢を提言したことも十分承知をいたしております。また、さらに今月の22日にはもんじゅ訴訟の判決も出される予定でもございます。
このように他方面から議論、検討がされまして、国民合意の形成とともに安全性についてより深く理解を得ることが重要だというふうに考えております。
私どもといたしましては、推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
従来から申し上げているとおり、本来、原子力発電所は安全に安定に運転されているのが本来の姿であるというふうに私は理解をいたしております。そのための改善策は、市民の安心と安全確保のため、基本的にはできるところから改善していくものというふうに認識をいたしておるところであります。
次に、第３港湾建設ということで常宮湾の埋め立てについて、本当に歴史講座のような大変すばらしいお話を聞かせていただきまして、いろいろ勉強になりました。
西浦の方への港ということは私も知っておりまして、実は一建の局長さんとのいろんな会議の中でも、将来的には常宮湾の方での港というのが一番すばらしいんじゃないかということを実はお話をした私も経緯もございます。
そして、私もモーターボートやら船に乗るのが好きなもんですから、海の状況を見ますと本当にあの常宮湾というのはあれだけすばらしい港といいますか落ち着いた湾はないと。南風が吹こうが、北風が吹こうが、ほとんど荒れることのない港でございまして、船を停泊するということにつきましては、最高の位置じゃなかろうかなというふうに思います。
議員いろいろ、るるお話を述べられましたように、非常にバックヤードがないといいますか、背後地がない。それと、交通的なアクセスの問題があって、現在のところでだんだん拡張工事が進んできておるわけでありますけれども、今、新港の方も防波堤の延伸によりましてかなり実は港の方も落ち着いてきております。
２年ほど前ですと確かにフェリーの乗降ができない日が冬場に何日かあったんですけれども、ここ延伸が進むことによりましてほとんどそういう状況がなくなりまして、一応川崎松栄の方に避難場所は設けてございますけれども、昨年からにかけては一度もそういうことがないということも実は聞いておりまして、かなり新港の方もすばらしい港として機能できるのではなかろうかなというふうに思っております。
確かに百年の大計でありますから、そういう計画といいますか思いというのは持ちながらも、やはり現在は鞠山南を早期完成、今の新港をまず早期完成することが非常に重要だというふうに思っておるわけでございます。
100 年後のことを考えることも私どもの使命かもしれませんけれども、とりあえず平成17年の完成を目指して国等々に懸命に働きかけながら、開港 100年ということで大変多くの皆さん方に敦賀港ということに関心を持っていただきましたので、このことを十分にアピールをしながら、いつも申し上げておりますポートセールス等々にも力を入れながら、敦賀港の発展のために今後とも全力で頑張っていきたいというふうに思っている次第でございますので、議員各位のさらなる御協力を心からお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
22 ◯27番（辻
秀雄君） ただいまいろいろと御答弁をいただきまして、ありがたく思っております。
特に、消雪の件でございますけれども、本当に職員の皆さん方は大変御苦労で、述べましたけれども、もう毎日朝早くから本当にどなられながら勤務する日々を考えますと、やはり消雪装置は敦賀一円に施工してもいいんじゃないかと、私はこう思っておるんです。
ただ、これから市長と語る会で各地区に出席して、地元要望は大体的には箱物行政を市長にお願いするという、私はそういう感じでおるんですけれども、やはり箱物は一時とめておいてですね、やはりこれから３年ぐらいの間に、私も過去に土方の経験がございまして、大体水道なんかのあれはメーター当たり何ぼというような算定ができます。
そこで今考えてみますと、敦賀のメーター数はわかりませんけれども、何万ｍとあると思いますけれども、それだって学童の通学道路とか、主要道路にとにかく装置を設置してもですよ、過去に高木市長が五六豪雪のときに２億円を各区に配分したんです。そのとき、皆さん方がそのお金によっていろいろ利用して、よかったなということもございました。２億円とただ言いますけれども、１年に２億円使う。２億円使いますと大体１万ｍできるんじゃないかと私は想定するんです。それはね３年ぐらいで６億円の金をばっと出せば、敦賀の町はほとんど消雪装置ができるんじゃないかと思いますので、どうかひとつまた考えていただきたいと思います。
それから、もんじゅにしても、原電３、４号機にいたしましても、私、けさの新聞見ました。12基体制やと。政府も困ったというようなこと書いてありましたけれども、やはりクリーンな、とにかく公害がないと言いますと原子力でございますので、市長も苦しいところもあろうかと思いますけれども、蛇の生殺しのようなことをしておきますとなかなか話は解決しません。蛇というものは頭を殴ったらぽーんと死にますけれども、またしりたたきますとむくむくと生きてきますわ。
そういうことをやっておりますと決断がつかないです。堂々と前向きにもってやっていただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
23
◯市長（
河瀬一治君） 融雪装置ということでの話で、２億円ほど使えば10kmほどのメーターができるだろうということの御指摘でございます。
確かに全市内もうどこへ行っても融雪がありまして、歩道から道路から全部雪降ってもひとつも雪積もらんし、非常に私もいいなというふうに思いますが、やはり水の問題で非常にこれ実は悩んでおります。道路に融雪をつくるよりも、その解かす水の問題が非常に頭の痛いことでありまして、水位の低下とか地下水の問題等々がございますので、そのあたり例えばロードヒーティングという形でやることも可能であります。
先ほど言いましたように一歩ずつこの基本計画を立てて、その水の確保等々、またそういうどのようにやるかということも十分頭に入れながら、これから取り組んでいきたいというふうに思います。
また、箱物も御指摘のとおり、いろんな地域へ行きますとあれつくれ、これつくれということでつくらなあかん分もありますので、それはバランスのとれた、ことしの予算は私いろいろ記者の皆さんに聞かれるんですけれども、私はバランスのとれた予算だということで思っておる次第でありまして、やはり必要な箱物も必要と考えながら、しかしそればっかしでもいけませんので、バランスをとりながらこれからも予算配分に努めながら頑張ってまいりますので、いろいろとまた御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
24
◯議長（
川端道夫君） 次に、日本共産党敦賀市会議員団を代表して、
河内 猛君。
〔22番
河内 猛君登壇〕
25 ◯22番（
河内 猛君） 日本共産党敦賀市会議員団の
河内 猛でございます。
議員団を代表いたしまして質問をいたします。
まず、財政問題についてであります。
その (1)でありますが、政府予算についてお伺いをいたします。
政府予算に求められるのは不況打開策であります。ところが、大手ゼネコン、大銀行が潤うだけの公共事業費と銀行支援に大盤振る舞いする一方、国に対しては２兆円規模の負担増で、景気に水を差す予算になっております。
大手ゼネコン向け公共事業費が予備費を含めて約10兆円。銀行支援は金融の安定化を口実に新たに10兆円ふやし、60兆円の支援枠を70兆円に拡大。これを賄うために国債を大量に発行して、小渕内閣は発足１年半で国、地方の借金を 101兆円もふやし、世界一の借金王になりました。
一方、消費不況を克服する決め手の国民生活に係る予算は、介護保険制度の基盤整備費など社会保障関連が当然増を含め大幅になるはずであるのに、国庫負担削減、患者負担などで実際はわずか 4.1％増に抑えております。ここ数年の当然増が７から8000億円で推移していることを考慮いたしますと、実質的な削り込みであります。
医療では、70歳以上の人は外来で現行１回 530円の患者負担が、上限（ベッド数 200未満が月額3000円、それ以上が同5000円）を設けた上で定率制にする上、診療も入院も上限を設けて定額制から定率制にし、患者負担を大きくしております。
介護保険導入による新たな負担増、年金の賃金スライド制の廃止による給付の削減、教育は国立大学授業料値上げなどを見込んでおります。
これらを合計いたしますと、国民は新たに２兆円の負担と給付削減を強いられております。年金のさらなる改悪や失業増、近い将来の消費税引き上げの動きなど消費はますます萎縮し、国民経済は冷え込まざるを得ません。
財政破綻、景気冷却型予算だと思いますが、市長の政府予算に対する見解を求めます。
その (2)でありますが、地方財政であります。
自治省がまとめた地方財政収支見通しによりますと、地方は2000年度も借金財政がさらに加速をいたします。2000年度の地方税収は不況などにより 0.7％減で、地方財政の財源不足は大企業、高額所得者向けの減税を含め巨額になります。
この財源不足の穴埋めは、政府の「地方財政対策」によれば財源対策債、建設地方債の発行と地方交付税の増額措置などで補うとしており、交付税特別会計借入金残高は過去最高であります。
景気対策を口実にした公共事業も引き続き地方に押しつけられます。地方単独事業は94年度から６年連続して計画額を消化できない事態が見込まれるため、2000年度の単独事業は 4.1％減に抑えられました。
さらに、単独事業を計画どおり実施させるため、2000年度も臨時経済対策事業に前年度と同額が計上されました。これは事業費の全額を起債で見ることができ、元利償還費もその45％を交付税で手当てするもので、自治体にさらに借金させて公共事業の実施を迫るものであります。
交付税特別会計借入金の増大や公共事業のための地方債の増発などによって、地方の借入金残高は大きく膨らみ、2000年度末には前年度より８兆円ふえて 187兆円という空前の借金を抱えることになります。
地方債残高の急増に伴い、借金返済に充てる公債費も 6.2％増の12兆1000億円に上り、地方財政を一層硬直化させますが、地方財政についての市長の見解を求めます。
その (3)でありますが、2000年度敦賀市一般会計予算案についてお尋ねをいたします。
一般会計は 255億9352万2000円で、前年度当初予算が市長選で骨格予算だったため６月補正後と比較すると、対前年比 1.9％の伸び率であります。
その内容を分析しますと、義務的経費は96億82万8000円で、対前年比 6.4％の減で、これは介護保険の導入で扶助費が大幅に減った関係です。投資的経費は52億1547万7000円で、対前年比14.8％の増であります。構成比率で見ると義務的経費は37.5％で、対前年比 3.3％の減で、投資的経費は 2.3％の増であります。
そこで財源を見ると、市税は対前年比 7.8％の減で、構成比率は 6.4％の減であります。自主財源は 2.4％、依存財源は 0.1％であります。原発関係電力２社の固定資産税が対前年比２％の減、電力３社で 2.2％の減で、財政基金17億円を取り崩して繰り入れ、公共施設整備基金も約５億円を取り崩して繰り入れて、建設事業費に充てたという内容であります。
私は、電力関係への依存体質を脱却をし、財政の基本に立った健全財政を確立する努力が必要であると、年度当初予算ではいつも提起をしてまいりました。2000年度敦賀市一般会計予算案を見る限り、その時期に来たと思いますが、市長の見解をただします。
大きな２番目であります。原子力発電所の問題についてお尋ねをいたします。
その (1)は、日本原電敦賀発電所３、４号機の増設であります。
新聞報道によりますと、「日本原電の鷲見社長が２月10日午前、敦賀市役所を訪れ、河瀬市長に敦賀原発３、４号機増設計画の概要を説明し、一歩進めさせていただきたいと増設を打診。河瀬市長は近いうちに意思決定し議論できる土俵をつくりたいと同意の意向を示唆した」。そして、「15日、河瀬市長は栗田知事を訪ね、22日にも原電から市に提出される安全協定に基づく事前了解願を受理する意向を伝え、知事にも受け入れを求めた。これに対し栗田知事は、県議会で議論を始めていいのではないかと思っていると増設願を受け入れる考えを表明した」ということであります。
その後22日、県と敦賀市は敦賀原発増設の事前了解願を受理いたしました。
私は、この新増設問題については、平成３年、日本原電の広報室が「加圧水型の改良原子炉を新しく増設する」と発表し、テレビでも放映されたとき、また、平成４年２月18日付日本経済新聞で「チェルノブイリ原発事故以来、停滞していた原子力発電所の増設に向け電力業界が動き出すとして、敦賀原発は現在２基が稼働中、原電は既に購入している土地に 130万kw級の大型プラントを増設したい考え」と報道され、同年４月29日付福井新聞で「日本原電 敦賀半島に増設検討」との見出しで、「日本原電は敦賀半島先端で既に所有している土地の有効利用を図るため、原発の増設研究に着手した」とかなり詳しい記事が出されたとき、その都度議会で提起をいたしましたが、当時の高木市長は「何も聞いていない」との答えであったのであります。
ところが、同年９月７日、当時の飯田社長が市長に新たに原発２基増設したいと非公式に伝え、取締役が敦賀商工会議所と敦賀政経懇話会に増設への協力と支援を要請する文書とともに、概要説明書と振興策などを手渡し、地元の各区長を訪れて建設促進の陳情書を市長及び議長あてに出してほしいと頼んで歩き、建設促進の陳情が平成４年12月定例議会に出されたのであります。
私は、このような日本原電の一連の行動について、「事が原発であり、周辺環境の安全確保という市民の生命や身体に直接結びつく重大な事柄だけに、市民を欺き、自治行政を無視した企業の営利むき出しの行為は許すことはできない」と指摘し、「全市民の生命と身体にかかわる問題を一部での条件によってということになってはいけない」と提起をしたのであります。
当時の高木市長は、「私は建設をしてほしくないということに一貫して変わりはない」と答え、建設促進の陳情は継続審査となったのであります。
日本原電より市長、議長に対し、増設について正式に申し入れがあったのは、平成５年２月26日であります。
同年３月定例議会では、商工会議所及び西浦４区からの増設促進陳情が採択され、反対陳情は不採択となったのであります。
それに対して、周辺自治体でつくる県原発準立地市町村連絡協議会加盟の７つの市町村議会が４月７日、県と県議会、日本原電の３者に増設反対、もしくは慎重審議を求める要望書を出し、県内の各市町村議会で反対陳情の採択や要望書の提出が決められていきました。
そして、原発増設は全住民の住民投票で決めることを求める「住民投票条例」の制定運動が起こりました。平成５年11月26日、１万 989人の有効署名をおさめた 707冊の署名簿を添え、条例制定を求める直接請求書が市長に手渡されました。
12月６日の臨時議会では、住民投票に関する条例制定の件が否決され、その翌々日、当時の高木市長は県庁に向かい、知事と県会議長に増設に同意することを表明した文書を提出。県会では、敦賀商工会議所から促進請願、原発の安全性を求める嶺南連絡会からの反対請願をめぐって論議が交わされ、県原子力発電所準立地市町村連絡協議会の代表７氏が知事と県会議長に若狭地域にこれ以上の原発増設をしないことを求める申し入れを行いました。
７日間の会期延長を決めた県会で、増設促進請願が採択、反対請願が不採択となったのであります。
平成６年になって栗田知事は、県内15基原発の総括を、増設の判断材料にするとしました。これ以上原発をふやさない署名運動が展開され、最終的に21万人を突破し、県知事に提出されました。
栗田知事は、「環境事前調査は原電の責任で実施を」と表明し、日本原電は調査を始め、阪神大震災で中断したが、平成11年８月には調査を完了したとしております。
以上の経過を踏まえまして質問いたします。
1)もんじゅナトリウム漏れ事故、東海再処理工場爆発事故、敦賀２号機一次冷却水漏れ事故、東海村臨界被曝事故など大きな事故が続き、安全審査自身に欠陥があり、見直しを求められております。
福井新聞社は、昨年10月行った原発意識調査では、敦賀原発増設に７割が反対で、原発集中立地に対する不安、いら立ちがまざまざと浮かび上がり、原発そのものは容認する人からも「これ以上要らない、県外で立地を」との声が多数寄せられていると発表をいたしております。
芦浜原発計画について、北川三重県知事が白紙撤回を表明し、中部電力は計画を断念いたしました。
平成７年の市長選挙では、増設に同意した前高木市長にかわり、増設白紙を掲げた現河瀬市長が当選をして２期目の今日に至っておりますが、その市長がこのような状況の中で、日本原電の意向を受けて突如白紙を撤回をして、増設の先頭にどうして立ったのか。その真意のほどをお聞きいたします。
2)でありますが、安全協定第２条による発電所の新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画及び建設計画について、事前に県、市の了解を得れば、電事法、規制法に基づいて建設が進められることになるわけで、市長も知事も「ゴーサインでも前向きでもない」と言っておりますが、原電が増設手続に入ることを容認したことになります。
建設号という列車に乗って、建設という目的地に向かってのレールの上を発車するわけでありますから、事前了解願を受理することは建設に同意することだと考えます。
市長は、「安全性を確認し、地域振興も踏まえて総合的に判断する」と言われておるようでありますが、引き返すこともあり得るということなのか、市長の見解をただします。
3)市長は、住民投票条例の制定を求める１万人を超える有効署名、及びこれ以上原発をふやさない21万人を超える署名を軽視しておるのではないか。増設に７割が反対しているのは、原発集中立地に対する不安がそのあらわれであります。市長の見解をただします。
4)もんじゅのナトリウム漏れ事故を初め一連の大きな事故は、想定していなかった事故であります。「事故は起こらないという安全神話が根底にあるから事故が起こったので、国際基準に従って独立した権限を持った規制機関を設け、安全対策を強化させるべきだ」と昨年の12月議会で提起し、市長も「国民の代理人のような方を設けて安全対策に取り組んでほしいということで、引き続き要望していきたいと思っている」と答えられました。
３、４号機は改良型ＰＷＲ、153.8 万kw掛ける２基の大型原子炉であります。その安全性について、市長はどのように確認されるのか聞いておきます。
5)市長は、「地域振興も踏まえて総合的に判断する」と言われておりますが、昨年の６月定例議会で私の質問に市長は、「地域振興は引きかえだと言うけれども、国策に協力しておる地域がよくなっても不思議でない。３、４号機を別として、現在既に４つの型の発電所が敦賀にあるわけで、国策に協力している立場で物を言っていきたい」と答えておりますので、地域振興は３、４号機増設と引きかえではないと理解してよいのか、市長にお聞きをいたします。
その (2)であります。原発建設で手抜き工事の関係であります。
日本共産党の吉井衆議院議員は、２月24日の商工委員会で、関西電力美浜原発３号機の建設で大量に水を加えられたコンクリートが使用されるなど、不法な手抜き工事が行われていた問題で、「こうしたごまかしが発見できないような書類のみの検査では、通産省の検査は信頼されない」と指摘をいたしました。
さらに、吉井議員は「通産省が生コンなどの品質保障のためにＪＩＳ（日本工業規格）に基づく工場認定などを行っているものの、ＪＩＳ検査官が90年度の46人から99年度31人へと３割以上減り、原発の電気工作物検査官も94年の68人から99年の59人に減っている」と指摘し、美浜原発だけでなくＪＲのトンネル、高架橋、高速道路などコンクリート事故が多発し、国民の安全が危うくなっているとして国の監督、検査の強化を要求したのに対し、深谷通産相は試買検査を検討していることを明らかにし、指導強化したいと約束したということであります。
私は、すべての原発について、コンクリートの打設時の強度試験が真正のテストピースで行われたものか、またシャブコン、水の加水事実はどうであったのかを徹底調査して、現在の原発の安全性を確認すべきだと考えます。敦賀にある４基の原発については直ちに調査すべきであります。市長の見解を求めます。
大きな３番であります。介護保険制度についてお尋ねをいたします。
４月から介護保険が始まります。介護保険という大事業をスタートさせる上で、介護サービス不足が深刻であることと、保険料、利用料が余りに高過ぎるので改善することが問題になっていました。
その (1)でありますが、特別養護老人ホームについてであります。
一つは、特別養護老人ホームの待機者問題であります。
日本共産党国会議員団の調査によりますと、特養ホームの待機者総数は約10万5000人にも達しています。厚生省調査では、在宅で待機しているのは４万7000人ですが、特養ホーム以外の施設で待機している人数は調査しておりません。
国会で日本共産党の志位書記局長は、少なくとも在宅待機者を解消する手だてをとる。施設待機者についても解消のめどをつける特別計画を立てるよう提案をし、丹羽厚相も「待機者の解消に努力したい」と答えています。
待機者が解消しないのは、特養ホーム建設計画の仕組みそのものに問題があるからで、厚生省の基準では特養ホームを含む介護３施設の定員を高齢者人口の 3.4％にするとして、建設を抑制をしておるからであります。
志位氏が国会で「施設整備を抑える国の基準の見直しを」と迫ったのに対し、厚相は「その問題を含め総合的に検討する」と答え、「希望する自治体に特養ホーム設置を認めよ」との要求にも「希望するところは最大限努力したい」と約束したということであります。
敦賀市の場合、特養ホームの入居者は昨年10月１日現在で、常磐荘定員57名のうち、敦賀48名、三方２名、美浜６名、名田庄１名であります。眞盛苑定員50名のうち、敦賀41名、三方２名、美浜４名、上中１名、高浜１名、大飯１名であります。渓山荘定員80名のうち、敦賀68名、福井１名、三方５名、美浜５名、高浜１名であります。合計いたしまして定員 187名のうち、敦賀市民の入居者は 157名で、30名が敦賀市外であります。
そして、敦賀市民で大野１名、福井２名、美山１名、武生５名、南条３名、鯖江３名、織田１名、小浜２名、上中３名、大飯５名、美浜13名と、敦賀市外での特養ホームの入居者は39名です。
敦賀市民の特養ホーム入居者を敦賀市にある特養ホームで充足するには、９名が入所できなくなり、現在の待機者約30名を含めますと特養ホーム 187床に対して約40床不足することになります。
高齢者人口の 3.4％を満たす目標の設定では、待機者は解消しないと思いますが、県内特養ホーム間の調整と新設との関係でどのように考えているのか、市長の見解をただします。
(2) でありますが、保険料、利用料の関係であります。
もう一つは、高過ぎる保険料、利用料です。
国会で日本共産党の志位書記局長は、高齢者夫婦の実情を取り上げ、収入は夫婦合わせて月９万5000円の年金だけなのに、出費は食費５万円、医療費２万円、光熱費１万円以上、これは冬でありますが、これに介護保険で8000円を超える負担がかぶさるのでは、ヘルパーは断るしかないので、保険料、利用料は高齢者低所得者の生活実態に照らして余りにも重いと指摘をいたしました。小渕首相も「大変厳しい環境にあることは承知している」と答えざるを得なかったということであります。
なぜ、高過ぎる保険料、利用料となるのか。その根源について志位氏は、介護保険の実施を境に、国、自治体、国民の利用料を除く介護費用でありますが、その負担割合が変わり、国庫負担は45％から32％へと大幅に減り、国民負担は26％から42％へと大幅増で、自治体負担は28％から25％へと余り変化しませんが、この構造を見直して国の負担を２分の１に引き上げ、国民負担を４分の１に減らすべきだ。こうすれば住民税非課税の人からは保険料を取らないなど、利用者負担の抜本的な軽減の道が開かれると提案をいたしました。首相も「どの割合がいいのか常に考えなければならない問題」と答えたということであります。
65歳以上の高齢者の保険料は、政府の特別対策で４月から半年間は徴収延期となります。延期分の保険料は全額国庫負担であります。10月から１年間は半額であります。半額期限の終わる2001年10月から、保険料全額を負担いたします。
政府の特別対策に低所得者向けの恒常的な減免措置は盛り込まれていません。保険料の減免は市町村が実施し、それに国が財政支出する仕組みで、その財政支出は災害に遭ったり、前年に失業や倒産、病気などで家計収入が急変した場合などに限られます。低所得者への減免は、地方の独自財源でやってほしいというのが政府の態度であります。
住民税が非課税の世帯、本人の保険料免除を市独自で実施することを求めます。
次に、利用料でありますが、受けた介護サービスの１割の利用料に上限を設け、それを超える負担分は支払いを免除する高額介護サービス費制度があります。
その額は、住民税の非課税世帯で月２万4600円、老齢福祉年金を受けている人が月１万5000円、それ以外の人が月３万7200円であります。この上限は、１世帯当たりの額で、介護を受ける人が一家に２人以上いる場合も上限額は１人分と同じになるが、上限が高過ぎるということであります。
厚生省の試算では、在宅介護で要介護５の利用料が月３万6800円で、上限よりも低いから上限があってもなくても関係ないことになります。実態に見合った上限額に引き下げる必要があります。
それに政府の特別対策では、低所得者の利用料を10％から３％に軽減するというけれども、それは今、訪問介護を受けている人に限って３年間だけ実施するというものであります。利用料が払えず、介護サービスを受けるのを自粛したり、受ける量を減らしたりすることになりかねません。
住民税非課税の人は利用料を免除するようにしないといけないと思いますが、市長の見解をただします。
大きな４番であります。産業廃棄物最終処分場についてお尋ねをいたします。
私は、昨年の９月定例議会で樫曲の最終処分場周辺の住民から日本共産党に「木ノ芽川に悪臭を放つ汚水が流れている。調査してもらいたい」との依頼があったことについて、現地を視察した状況に基づいて県は水質調査を行っているとのことだが、市としての対応を聞きました。あわせて、キンキクリーンセンターのごみ持込状況について聞きました。そして、最終処分場は満杯になるではないか、その状況も聞きました。
そのとき、市民生活部長は「最終処分場の浸出水と処理水は年２回調査している。立入調査の際、施設周辺の悪臭調査、埋立処分される廃棄物の溶出試験をしている。全市的な水環境の現状把握と的確な情報収集のやり方について、環境への負荷の予測まで考えている」と答え、ごみの持込状況は「平成10年度で17自治体、搬入数量は５万8800ｔである」と言われました。そして、満杯のことについては「県の方に照会状を出しており、再三口頭で要請しておるが、県からは事業所からの報告がないので、現在指導中という回答が返ってきております。回答があり次第御報告します。県に対しては強く要請していきます」と言われました。
そこでお聞きいたしますが、1)木ノ芽川に悪臭を放つ汚水が流れている件の調査結果をお聞きします。
2)キンキクリーンセンター株式会社は、昭和62年９月21日に産廃処理業の許可を受け、最終処分場の増設について平成４年５月８日付で一般・産業廃棄物処理変更届出書を県が受理し、同年12月21日付で同処理施設使用前（確認）結果通知書を交付しています。
そのときの規模は、面積１万6817m2、そのうちの増設部分が9114m2であります。容量は19万7998m3、そのうち増設は８万8980m3となっております。
現在までのごみ持込量との関係で、満杯になっているのかどうか。また、公害防止対策に関する協定書第１条「甲」、これは市長でありますが、及び「乙」、キンキクリーンセンター株式会社代表取締役は、信義を重んじ誠実にこの協定に定める事項を履行しなければならないという「信義誠実の原則」を忠実には守られていないと私は思うわけでありますが、同協定第７条、甲は、この協定の規定により、乙から報告された事項、又は甲が行った立入調査の結果を必要に応じ公表できるものとする、ということに基づきまして、現況はどうなっているのか公表を求めます。
大きな５番でありますが、中池見湿地についてであります。
私は、昨年の12月定例議会で、中池見の湿地はアジア地域での湿地生態系のたぐいまれな実例であり、日本にごくわずかに残された沿岸の泥炭湿地系の一つであり、市民の学習と憩いの場として活用してはどうか。大阪ガスと話を進めてもらいたいと提起をいたしました。市長は、「保全エリア以外でもよい自然環境があれば、見てもらうことで相談させてほしい」と言われました。
中池見湿地の第２次学術調査中間報告会が２月20日あいあいプラザで開かれ、調査の結果、中池見湿地には猛禽類で絶滅危惧種に指定されるクマタカ、オオタカ、ハヤブサ、ハクチマ、ハイタカなどが生息していることが新たに明らかになり、哺乳類もニホンカモシカ、ムササビなどを確認。トンボ類は64種が確認され、クモ類では 110種が確認され、豊かな自然にしか生息しないクモが多数発見されたと報告されました。
京都大学名誉教授の河野昭一先生は「中池見湿地は第１級の自然の宝庫。生存する生物は私たちの財産であり、今後、日本の環境行政、自治体、企業にもすばらしい価値を知ってもらうことが必要」と述べており、私は中池見をぜひ学習の場として活用できるようにしたいと考えます。
大阪ガスとの相談はどうであったのか、市長にお聞きをいたします。
また、中池見湿地の自然環境保護について、市長はどのように考えているのかお聞きをいたします。
大きな６番であります。農業問題についてお尋ねをいたします。
21世紀を目前にして、日本の米作と水田農業は存亡の危機に直面しております。それに拍車をかけているのが、ここ数年の生産者米価の暴落であります。94年には自主流通米１俵当たり平均で２万1367円していたものが、99年10月には１万7048円です。約20％の下落です。一方、米の生産費は、全国平均で94年の１万8419円から98年の１万9991円へと 8.5％の上昇です。そのため10ａ当たりの稲作所得は、94年の８万1000円から98年の５万3000円と35％も下がってしまいました。こんな米価ではもうやってられないというのが農家の切実な声であります。
30年近くに及ぶ米作減反も、今や水田の４割近くに達したと言われております。こうした事態を根本的に打開し、米づくりと水田農業に展望を開くことは国政に課せられた急務であります。
政府は、食料自給率の目標設定に向けた検討を進めています。これは、昨年成立した食料・農業・農村基本法、これは新農法でありますが、それに基づき政府の施策を示す基本計画に盛り込むもので、３月中に公表されるようです。
福井県でも国内生産の向上をねらう新農業基本法の施行を受け、４月以降検討会を設置し、県内自給率、園芸作物の作付面積などについて議論を進める方針だということであります。
日本の食料自給率は、98年度に39％、これはカロリーベースでありますが、にまで落ち込み、主要国中で最低。人口に換算すると7600万人分を外国に依存し、国内で自給できるのは5000万人分を割り込んだことになります。
国が試算した福井県の自給率、これは消費熱量は国民平均と本県人口から計算をしてありますが、これによりますと67％と、農業生産県として高い数値を示し、特に米は 245％と高いです。
基本計画の論議には、食料自給率の抜本的な向上を農政の柱に位置づけ、実効ある輸入規制を行うことや農産物の価格を保障し、農業の再生産が成り立つようにする。そのために障害であるＷＴＯ、世界貿易機関ということでありますが、その協定を改定をすることなどが議論されなければならないと思うわけであります。
敦賀市では、新農基法を受けた21世紀ビジョンをどのように検討されているのか、市長の見解を聞きます。
大きな７番であります。教育問題についてお尋ねをいたします。
その (1)でありますが、新学習指導要領です。
新学習指導要領の移行措置について、昨年の６月定例議会で私の質問に教育長は、「校長会、教頭、また小中学校の教育研究会、さらには指導主事を派遣して行う校内研修、こういった機会を通して適切な指導、助言を行い、教職員にその趣旨、またねらいを誤りなく周知徹底させる中で、現場や保護者に無用の混乱、不安が生じないように、また各学校がそれぞれ自信を持ってユニークな移行措置に取り組めるように支援をしてまいろうと思っています」と言われました。
学習指導要領は、新しく2002年度から実施されるものも含めて戦後７回つくられております。1947年の第１回には、憲法、教育基本法による学校や教師が工夫して教えるための手引きであると書いてあり、今までに６回変えられてきました。
その移り変わりを見ますと、変わり方のひどさが今の子供の苦しみの大きな原因の一つになっているのではないかと思います。
算数から詰め込みが開始され、３回目から４回目に変わったときは、それまでは中学や高校で教えられていた内容がたくさん小学校におろされてきており、小学校３年から小学校２年におろされた九九も、小学校３年では期間が約半年の教材であったのが、小学校２年におろされると同時に学習の期間も４分の１のわずか１ヵ月半に縮められています。
３回目の1958年版のときから、それまでなかった道徳の時間が特設され、「日の丸、君が代」が学校に持ち込まれました。そして、学習指導要領の内容が国家基準とされ、法的拘束力が強調されるようになったのであります。
２回目までは、中学３年までとされていた 881字の漢字の学習期間が３年間も短縮されて小学校６年までにされ、第４回目、これは68年でありますが、には、１年生の平仮名も入学後ほぼ半年の教材だったのが２ヵ月足らずに短縮されたのであります。
このように、詰め込み教育の強化が今の子供の苦しみの根源になっていると思います。
その苦しみが不登校の子供の数が年々増加し、登校している子供たちの間に起きている学級崩壊につながっていると私は思います。
教育長の言われるように、現場や保護者に混乱、不安が生じないようにしなければなりません。
私は、教師が学級の父母とつながり、父母の要求や意見を出してもらう場をつくり、教育活動と学校運営、職員会議に反映させていくことに真剣に取り組むことが重要になってきていると考えますが、市長及び教育長の見解を求めます。
その (2)でありますが、不登校、学級崩壊についてであります。
1999年度版青少年白書によりますと、30日以上学校を欠席した不登校児童生徒は、小学生が２万6017人で、対前年比25.3％増。中学生が初めて10万人を超え10万1675人で、対前年比20.0％増で、ともに大きな伸びを示したということであります。
昨年６月定例議会で教育長は、私の質問に「不登校児童の訪問指導が 539件、ハートフルスクールに通所してくる適応指導延べ1915件で、開設以来最も多くなっている」と答え、平成10年度について通所した小学生12人のうち３人、中学生15人のうち８人が復帰したと言われました。
県教育委員会は学級崩壊に対して、対策が急がれる学級に教員ＯＢを配置して授業を補佐することを計画しており、新年度は25校に配属するとのことであります。
敦賀市の現状をお聞きいたします。
その (3)でありますが、日の丸・君が代であります。
国旗国歌法は単に国旗は日の丸、国歌は君が代と定めただけで尊重義務規定はありません。国会答弁では、「これまでの扱いを変えるものではない」と述べています。
学習指導要領に、法的拘束力があると文部省が主張しているそうでありますが、教育内容への国家介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されると、最高裁の判決で確定をしております。
学校教育法では、第36条で公正な判断力を養う、第42条で社会について広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めると定めております。
学校の卒業式が始まっておりますが、日の丸・君が代の押しつけがあってはなりません。市長及び教育委員会の見解を求めます。
大きな８番でありますが、まちづくりについてお尋ねをいたします。
その (1)でありますが、中心市街地活性化についてであります。
平成７年６月定例議会で初めて当選された河瀬市長に申し上げたことがございますが、昭和62年11月、市制50周年敦賀市議会記念座談会が開催され、各会派の代表から21世紀に向かってということで意見を出し合ったことがあります。
そのとき私は、放射能の危険、環境汚染から遠ざかり、福祉、教育の充実した文化の見える町をつくり上げることで、海と山の自然の美しさと歴史と文化の観光を大きな柱とした町を、21世紀に向かって苦労してつくり上げていくことだ。敦賀が港で発展してきた歴史を大事にして、港をかなめとした扇状に広がる町の整備が必要だと提起をいたしました。
それから約11年たちます。その間、大きな施設や箱物がかなりつくられましたが、果たしてそれが市民生活に密着して、敦賀市の将来都市像を描き、まちづくりを進める勢いに乗っているのかどうか疑問であります。私は、自分たちの町は自分たちでつくるのだという総意と力が欠落していたと思います。
市民のまちづくり参加がこれから重要な柱になります。
そこで質問いたします。
1)でありますが、ＴＭＯの設立です。
私は、昨年の９月議会で中心市街地活性化事業だけが進むのではなくて、地域住民全体がまちづくりに総意が結集できる、敦賀市全体のまちづくりに向かって進めるようにしなければならないと提起しましたが、どのように進められているのかお聞きをいたします。
2)中心市街地活性化法による平和堂と地元商店街連携のまちづくりです。
私は、昨年の９月議会で地元商店街や住民の営業と暮らしを守り、発展させることが基本で、地元業者、住民参加による合意づくりを重視することだと提起いたしましたが、周辺環境の変化を含めどのように進んでいるのかお聞きをいたします。
3)港をかなめとしたまちづくりには、みなと博跡地の活用であります。
どのように考えているのかお聞きをいたします。
その (2)でありますが、魚市場です。
地方卸売市場が開設以来16年を迎えます。私は地方卸売市場は水産部門を切り離して、青空市場、農産物専用の市場として関連施設を整備する。そして、いずれも市民生活に密着し、観光客を呼ぶという施策を講じてはどうかということを今までに何回も提起をしてまいりました。
平成７年、河瀬市長が初当選しての６月定例議会で私は、旧港地区は人でにぎわい、港に親しめる空間として、交流施設やマリーナをつくり再開発をするということであるから魚市場もその一角に組み入れて、敦賀の町は港からという歴史の原点に立ち返り、過疎化の旧市街地を復活、発展させるかなめになるようにしてはどうかと、市長の見解を聞きました。
市長は、「公設市場ができた10年前と現在では、港や交通体系の状況も大きく変化をしておる。あの姿では将来的な施設とは考えられないので、水産関係者と十分協議をしながら、今後の方針決定に努力していきたい」と答えられました。それから５年になろうとしています。
私は、これ以上このままではいけないというふうに思います。限界を越えています。切り離してそれぞれの施設を整備する方針を出すべきです。魚市場については、市長も言われているように、将来的な施設を考えなければなりません。
私は、市場前の旧運河を埋め立てて広く整備し、港の観光名所にして、みなと博跡地と結んで、西、北、南の各地区の市街地活性化を目指すことを提案をいたしまして、市長の見解を求め、私の代表質問を終わります。
26
◯議長（
川端道夫君） 暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
午後１時00分開議
27
◯議長（
川端道夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
28
◯市長（
河瀬一治君） 日本共産党敦賀市会議員団を代表しての
河内議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、国の予算についてということでありまして、
河内議員の方からは国の予算は財政破綻、景気冷却型予算だというふうに思っておるということで、私の見解をということでございます。
河内議員は日本共産党の皆さん方と同意見だというふうなことで感じておるわけでありますけれども、私個人といたしましては平成11年度のいわゆる15ヵ月予算編成、またこれに続きます経済新生対策など、政府の諸施策によりまして景気は緩やかではございますけれども回復をしておるということでございまして、またこれをさらに民需中心の本格的回復へつなげるということで、公債の発行額は確かに過去最高というふうになっておりますけれども、やはり景気回復を最大限に配慮した予算だというふうに思っておる次第であります。
また、地方財政ということで、地方の方は確かに御指摘のように2000年もさらに借金財政が加速するということでございます。景気対策等々での公共事業なども押しつけられるんじゃなかろうかという懸念をいただいておるわけでございます。また、地方の借入金の残高は 187兆円ということで、空前の借金を抱えるということでの御指摘でございます。
その地方財政についての見解でございますが、地方財政計画は国の政策を受けまして地方も当然に景気回復への努力を進めるということでありまして、国と一体となったものでありますけれども、財源につきましてはたばこ税の一部の委譲、また地方交付税を 2.6％増とするなど、昨年度以上の配慮がされているというふうに思っておるところでございます。
また、同じく財源でありますけれども、電力関係の依存体質を脱却しということでの
河内議員の御指摘でございます。
電力関係の歳入につきましては、本市の貴重な自主財源の一つでございます。敦賀市は、過去もこれからも電力の町として私は共存共栄をしていくということで進めていきたいというふうに思っておりまて、積極的にこれを活用しながら総合計画に基づきます理想の都市づくりと市民福祉の向上に努めていきたいというふうに考えております。
電力依存ということも言われておりますけれども、今3300近い自治体がございまして、それぞれの自治体がまちづくり、村づくりということで努力をしておりますけれども、大変財政に厳しいところでありまして、やはり独自のそれぞれの特徴を生かしたまちづくりを進めておりますが、私はやはり電力がある、全国で27の自治体が原子力発電所を今現在持っておりますけれども、それが一つの特徴だということに位置づけながら、やはり財源の方も私は適正なこれは自主財源でございますので、そのことを念頭に置きながらまちづくりをこれからも進めていきたいというふうに思っております。
次に、３、４号機の増設問題でございます。
まず、第１点といたしまして、白紙撤回をして増設の受理をした経緯ということでございます、真意ということでございますけれども、これは提案理由でも申し上げたとおりでありまして、議会におきまして増設促進陳情の再度の採択をいただきました。また、２号機の事故対策が終わったということや、原子力災害対策特別措置法などの制定もございました。
やはり、いつまでもこういう状況ではいけないということを自分で判断をいたしまして、受理をいたしたわけでございます。後ほどの質問とも重複しますけれども、ただこれですべてゴーというわけではないことだけ申し添えたいというふうに思います。
もちろん、全体とすれば確かに前へ一歩前進した形だというふうに思われると思いますし、私もそういうふうに理解はいたしております。
ただ、安全性の問題、やはり地域振興をしっかりと見きわめた上で、最終的な判断を１年後以上になると思いますけれども、その時期に判断をしたいというふうに思っておるところでございます。
当然、そういう中には先ほど言いましたが環境影響評価方法書の審査もございますし、そういう事務が進んでまいります。やはり国等の対応をしっかりと見きわめていきたいというふうに思っておる次第であります。
また、増設につきまして、例えば21万の反対署名があったということ、また新聞のアンケートによれば７割の反対ということがあって、これは確かに不安のあらわれだというふうに理解をしますけれども、これはあくまでも県政という立場での判断でありまして、私は敦賀市長という立場で敦賀市の市議会の御意向をしっかりと受けて判断をさせていただいたものでございますので、確かに不安というものはありましょうし、人間生きておる限りリスクというものを背負って生きておりますので、そういう面の不安というのはありましょうけれども、やはり現実問題として約40年近くともに暮らしてきた実績もあるわけでございまして、そういうことも自分自身では確認をしておる次第でございます。
また、安全性についてどのように確認するかということでございますけれども、原電の説明によりますと３、４号機は国と民間が共同で行いました第３次軽水炉改良標準化計画に基づきまして、その後の技術進歩と国内外の運転保守経験等を取り入れた改良型軽水炉であり、従来の軽水炉に比べまして、より一層安全性や信頼性の向上を目指して、非常用炉心冷却系の強化なども入っておるようでございますし、蒸気発生機器の信頼性の向上も図っているというふうに聞いております。
これは一般論でありますけれども、やはりかなり前に建てられた原子力発電所よりもこれからつくる発電所の方が、私は今まで以上に安全であるのが当然でありますし、今までいろんな、例えば車一つにしましても40年前にできた車と現在走っている車とではシートベルト等々いろんな安全対策、またエアバッグですかああいうものも備えられておるようでありますので、私は現在運転している発電所よりもずっと安全なものが、もし仮に増設されますとできるものというふうに確信をいたしておる次第でございます。
また、地域振興と３、４号機増設とは引きかえでという御質問でございますけれども、敦賀市には御承知のように昭和45年に運転を開始いたしました１号機のほか、もんじゅ、ふげんの３基の、２号機も含めて全部で４基の発電所といいますか発電施設があるわけでございますけれども、やはりこれらの立地とともに市民の安全確保を大前提といたしました地域振興によります町の発展を願いまして、私どもは国のエネルギー政策には大きく貢献をしてきたところでございます。
地域振興につきましては、電源三法等がつくられましたが、そういう面では国の努力には評価もいたしておるところでございます。
しかし、十分な恒久的振興とは言いがたい。これは人間でありますし、欲目かもしれませんけれども、私どもはそういうふう考えておりまして、今全原協という立場の中で法の運用改善策等を要望いたしておるところでございます。要するに使い勝手等々の問題でございますけれども、このこともしっかりと議論をしながら、国に対して理解が得られますようにこれからも努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、手抜き工事等々の問題でございます。美浜の関電３号機でありますか加水コンクリートがということでの御指摘でございまして、直ちに私ども敦賀の４基の原発をという御質問でございます。
日本原電の１号機の建設では、生コンのプラントを建設現場に隣接して設置しておりまして、また２号機の方では建設現場から１kmの大変近いところに設置をしてコンクリートを供給したとのことでございます。
したがいまして、１号機の方では運搬時間が短く、コンクリートがかたくなるトラブルはなかったということでございます。また、２号機の方では、コンクリートの打設待ちが生じた場合には、建築学会で認知されました固化抑制剤等を用いて対応したということで、水を加える必要がなかったとの報告を受けております。
また、サイクル機構のもんじゅでありますけれども、生コンプラントを建設現場内に設置をして製造後直ちに使用したため、これも水を加える必要がなかったというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、テストピースの強度試験の結果が設計基準強度を上回っているということを確認しているというふうに聞いておるところであります。
また、ふげんにつきましては、これは市内の生コンプラントで製造したものを運搬し、ポンプ車で打設しておるというふうに聞いております。現場への搬入後は75m3または１打設ごとに検査を行いまして、設計値に対しまして十分な強度が得られているということを確認しているという報告を受けておるところであります。
次に、介護保険制度についてでございます。
特養老人ホームの入所待機者の対応についてどのように考えているかということでございますけれども、御指摘のとおり現在30名の待機者の皆さんがおられます。この中には、介護保険制度の施行に伴いまして、長期入院患者が退院を勧められて相談を受けているケースが17名おられまして、急に増加したものであります。
介護保険施設の整備につきましては、保険料に影響する部分が大変大きいために、嶺南圏域におけます今後の需要見込み等に配慮しながら、調整、整備が必要だというふうに考えております。
このことから、本年４月の介護保険制度施行と同時に、公立の小浜病院に併設をいたしまして老人保健施設 100床でございますけれども、この開設が決定をいたしておりますし、美浜町にあります特別養護老人ホーム「湖岳の郷」が30床の増設について県と調整を図っているというふうに聞き及んでおります。また、現在、三方町にあります老人保健施設の「ゆなみ」、定員 100床でございますけれども、そのうち約50名が小浜市からの入所者であるというふうに聞いております。こういった関係から、嶺南圏域での入所者の大幅な移動が考えられるわけであります。
また、市内にあります老人保健施設におきましても今、23床の空きがございまして、当面は対応できるものというふうに考えております。
しかし、事業計画でもうたっておりますとおり、今後、高齢者の増加、これは御承知のとおりますます進むものでございますが、これに伴いまして当然、要介護者も増加するというふうに思われます。３年後の事業計画の見直しのときには、何らかの介護保険施設が必要になるのではないかというふうに考えておるところであります。
また、市独自で住民税非課税者に対します保険料並びに利用料を免除する考えはないかということでございますけれども、介護保険制度はお互いが助け合うというようなもとでの考え方でありますので、既に第１号被保険者には無理なく保険料を御負担をしていだくように、また負担能力に応じました所得階層別の定額保険料にするということによりまして、低所得者の方々につきましては既に低い保険料額が適用されるというふうになっておる次第でございます。
市独自の保険料の減免につきましては、災害、病気、生計中心者の死亡等により一時的に負担能力が低下した状態等を考慮して、個々のケースに応じて対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、利用者負担につきましても、サービスを利用する者としない者との公平な負担の確保、サービス利用についての費用に対します意識の涵養、また介護予防への自覚の促進などを図るために設けられたものであり、利用料の減免についてもあくまでも個々の負担能力によって決定すべきもので、画一的な減免基準を設けるというのは適当でないというふうに考えておる次第でございます。
次に、木ノ芽川の悪臭等々の御質問でございます。
産業廃棄物最終処分場沿いの木ノ芽川に流れ込んでおります汚水の調査につきましては、日本共産党の嶺南地区委員会のお申し入れに対しまして、県は９月７日にサンプリングをし、調査結果を11月２日に公表したところであります。
その調査結果では、管理型処分場の処理前原水と、護岸の水抜きパイプ排出水との比較検討を行った結果、両者の間に関連性があるとは認められなかったとのことでございます。
また、市独自におきましても調査いたしました10月18日のダイオキシン類追跡調査の中で、その汚水をサンプリングし測定調査をいたしましたが、結果は0.0037ピコグラムで、河川水質の全国平均値の0.36ピコグラムを大きく下回ったものでございます。
このことにつきましては、今後とも公共水域調査の中でモニタリングを継続して行いたいというふうに考えておる次第であります。
また、キンキクリーンセンターの現状でございますけれども、最終処分場の現況については、これまで県に再三、現地の立入調査の頻度、また環境モニタリング体制の強化を要望するとともに、施設の埋立残余容量を問い合わせておったわけでありますけれども、いまだ回答が得られておりません。
９月議会でお答えをしたとおり、公害防止協定によります立入調査でも、もうそろそろいっぱいではないかとの感覚であったということで、11月29日付の公文書にて今後の一般廃棄物の事前協議の進め方についてさらに問い合わせをしたところでありますけれども、現在のところは回答が得られておりません。
次に、中池見の保全エリア以外でもよい自然環境があればという相談のことでございますけれども、これ提案理由でも申し上げましたとおり、環境保全エリアにつきましては「中池見 人と自然のふれあいの里」として５月の中旬から一般公開の予定でありますので、ぜひ大勢の人に見に来ていただきたいなというふうに考えておる次第であります。
保全エリア以外の中池見への立ち入りにつきましては、今、大阪ガスでは全面的に禁止することは考えていないということでございます。ただ、事故等起こりますと大変でございますので、やはり危険な場所、また植生遷移の観察区域などの地域につきましては、立ち入りを遠慮してもらうようなこともあるようでございます。これは御承知のとおり、せっかく移植しましてもまた人の手によって荒らされますといかんということで、そういう地域は遠慮してもらうということでありますけれども、例えば学術的、専門的調査のような場合におきましては、事前に連絡をしてもらえば対応をさせていただくということでございました。
管理につきましては、前もお答えしましたとおり立看板等を設置してするということで、ほかに特に手を入れることはないということを聞いております。
次に、農業問題についてでございます。
新しい基本法が制定されましたけれども、これに基づいた敦賀市の将来ビジョンをということでございます。
昨年の７月に制定されました新農業基本法、食料の安定供給の確保、また農業の持続的な発展を着実に推進して需要に応じました米の計画的生産、また水田の有効活用、さらには農地の多面的利用を基本等にしておるわけでございます。
これに基づきまして国、県におきましては、新しい対策として現在までの減反政策を抜本的に見直しをして、今後５ヵ年間を水田農業経営確立対策として推進するというふうになっておる次第であります。
敦賀市におきましても、昨年末から農家組合長さんの会議、また集落座談会などを開催いたしまして、この基本法に基づいて検討をいたしております。
また、水田農業経営確立対策の趣旨に沿いまして、今後、農業関係者からなります協議会を設置し、具体的な水田農業推進計画の策定を行いましてその推進を図っていきたい、このように思っておる次第であります。
次に、教育問題で、新学習指導要領についてでありますけれども、今日、学校の児童生徒、青少年が抱えます問題には大変憂うべきものがありますけれども、そのことが学習指導要領のみに起因するものではないというふうに私は考えております。
学校がその教育活動におきまして地域や保護者の意見、また考え方を反映するということは、これからの学校づくりの視点からむしろこれは当然のことだというふうに考えております。
以下、教育長の方から答弁をいたします。
また、教育問題で、国旗、国歌、日の丸・君が代の問題でありますけれども、国歌及び国旗に関します法律につきましては、その成立の過程におきましてさまざまな意見がありました。また、成立した日の内閣総理大臣の談話の中にも、「新たに義務を課すものではない」という旨の
発言がありましたが、法制化されたことによりまして国旗及び国歌に対して正しい理解をし、また外国の国旗や国歌に対しても尊重する教育がなされるようにというふうに考えておる次第であります。
また、教育長の方からもお答えをいたします。
次に、まちづくりについてでございます。
まず、中心市街地活性化で、ＴＭＯ、まちづくり会社の設立についてということの御質問でございます。
御指摘のとおり、市民のまちづくり参加がこれからは大きな重要な柱になるということは、全くそのとおりだというふうに考えておる次第でございます。
平成11年度の事業といたしまして、商工会議所を中心としてコンセンサス形成事業が実施され、委員会はもとより市民の各界各層の皆さんの幅広い参加をいただいて、真剣な議論が展開をされてきたところであります。
提案理由の方でも申し上げましたとおりでありますが、新年度におきましてはこの結果を踏まえてＴＭＯ機関の設立を目指し、研究、検討を行いまして準備を進めていきたいというふうに考えておる次第であります。
また、平和堂との地元商店街の
連携ということでございまして、敦賀市中心市街地活性化基本計画にも掲げましたように、アンケート調査によりますと一時代前とは異なりまして、大規模店舗の進出、また改装に対します中心市街地の商業者の反対意見は少なくなっておるように感じております。
逆に、大規模店舗の活力を生かして町の集客力強化を図り、これと
連携した商店街の活性化を図ろうというような取り組みの意識が高まっておるのではなかろうかなというふうに思います。
平和堂の方からは映画施設、私は４つぐらい入るというふうに聞いておりますけれども、映画施設の設置など地域及びまちづくりに貢献する計画のもとに、年内にはオープンの予定で改築を進めていくというふうに聞いております。
先ほど言いましたように、例えばあの場所から平和堂がなくなってしまいますと、恐らくまわりの商店街はかえってお客さんが来なくなる現象が出るんではなかろうかということで、地域の皆さん方もやはり平和堂を一つの核として集客を図りたいという気持ちをうかがえるところでございます。
しかし、やはり地元の理解、先ほど言いましたように
連携が非常に大切でございますので、これは私どもとしてこれからも指導をしていきたいなというふうに思っておる次第であります。
また、開港 100年の跡地を利用した、また港を中心とした活性化、まちづくりということでの御質問でございます。
金ケ崎緑地というのはやはり私ども敦賀の港の発祥の地でもあるわけでございますけれども、平成４年の港湾計画に基づきまして、県の方が人が集えて、また憩える防災をかねた親水緑地としてボードウオーク、これは完成をいたしておりますけれども、初め屋外スタンド、また噴水、小川、築山、管理棟を兼ねた展望施設を平成17年度完成目標に整備を逐次進めておるところでございます。
金ケ崎緑地を初め、商工会議所の皆さん方に御寄附をいただきました港駅舎、また企業の皆さんからいただきましたきらめきみなと館、また改修中であります文化センターの整備を進めておるところでありますけれども、今後さらに周辺整備を進めることによりまして各種イベントもまたいろんなことが行えます。継続しようということで、今回も予算を計上させていただいておりますけれども、そういうイベント、また若い人たちのデートスポットといいますか夜もムードがあって非常にいい場所だということでそういう場所、そしてまた市民の皆さん方の憩いの場所として、また日常にはないような、そのような魅力ある場所として活用できるものというふうに考えておる次第でございまして、これはどなたも期待をいたしておることだと思いますので、このあたりも慎重にすばらしいものにするということで努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、まちづくりで、魚市場の件でございますけれども、この際、魚市場は魚市場で、そして青物は青物で分けて整備をしたらという御指摘でございますけれども、この敦賀市におけます水産卸売市場というのは昭和24年に県漁連が地方卸売市場をということで開設をしまして現在に至っております。50年が経過をいたしておるわけでございまして、大変老朽化も著しいわけであります。
また、敷地も大変狭いわけでありますし、駐車場も確保ができないということで、朝行きますと車で非常に通行しにくいというようなこともございまして、このため水産関係者の皆さん方と話し合いを続けてまいったわけでございますが、こういう中でやっぱり魚市場は海岸近くで整備をしてほしいと強い要望があることも十分承知をいたしておる次第でございます。
私も理屈から考えれば、海のそばに魚市場があってしかるべきじゃないかなというふうに実は思っておる次第でありますが、やはり現実に実現をしようと思いますと、まず新港の整備をやっていきたいと思いますし、旧港の港湾機能を移転することが大事でございます。要するに、今のある施設が移転をしていくことによって、そういう形で使用できるということもございます。これがやはり第一条件じゃなかろうかなというふうに思っております。
また、県の卸売市場の整備計画及び港湾整備計画の見直しもございますし、既存の青果卸売市場の取り扱い等の問題もございまして、いろんなことが山積みをいたしております。
今後も関係者と十分に協議をして、検討していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
私の方からは以上です。
29
◯教育長（
三橋昌幸君） それでは、私の方から教育問題についてお答えをいたします。
まず、新学習指導要領についてでございます。
今、市長も申しましたが、学習指導要領に基づく教育が詰め込み教育の強化になり、それが今の子供の苦しみの根源につながり、さらには不登校児童生徒の増加、学級崩壊につながっているという議員の御意見でございますけれども、現在の学校教育が抱えるそういった種々の問題が、ひいて学習指導要領だけに起因するものではないというふうに私も理解をいたしております。もっと複雑多岐にわたる原因、誘因の影響の結果がこういうような状況をもたらしていると、こういうふうに考えるわけであります。
しかしながら、御指摘のように新学習指導要領の実施に伴いましては、保護者等に不安や混乱が生じないように、教育委員会からは今度、次号の広報つるがにその改定の趣旨、ねらい等につきまして記事を掲載いたす計画をいたしております。
また、学校が、学校だよりや保護者会、ＰＴＡ活動等を通して、保護者や地域の考えを学校運営により反映させていくということは、これからの開かれた学校づくり、また地域や学校の実態に応じた特色ある教育活動の展開という新学習指導要領が目指しているところでもございます。
当教育委員会といたしましても、これらの点を踏まえまして学校を中心とした地域教育コミュニティーづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、不登校、学級崩壊についてでございます。
まず、ハートフル・スクールにおきましての現況でございますが、平成11年度４月から２月末までの統計によりますと、面接相談は延べ 234件、電話相談が延べ 671件、いじめ１１０番が７件、それから引きこもり等の子供に対する訪問指導が延べ 588件、適応指導は延べ1936件というふうになっております。
ハートフル・スクールではカウンセラーの協力を得まして、職員の研修、また保護者の集い等を適時行ってきております。
また、現在在籍しております中学校３年生のうち、現在のところ３名が高等学校や高等専修学校等に進学を決定しております。あとの５名も定時制や通信制に進学を今、予定をしておるところでございます。
学級崩壊につきましては、文部省が言っております定義によるものは、今、敦賀市内においてはないというふうに理解をいたしておりますが、指導に手がかかる児童生徒がいる学級もございますので、今後もそういった学級崩壊というような事象が起こらないように学校全体で、組織化を図る中で予防的な措置や対応をとるように指導しているところでございます。
次に、日の丸・君が代、国旗、国歌の問題でありますが、市長も申しましたが、敦賀市内の各小中学校におきましては、入学式や卒業式において国旗の掲揚、国歌の斉唱はすべての学校で現在行っております。
国旗及び国歌に関する法律が成立した日の文部大臣談話において、先ほども申されましたが、「学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する扱いを変えるものではない」というふうに言われておるところでございますし、敦賀市における現状を踏まえて、各学校に対するこの問題についての指導を変える考えは現在ございません。
それから、議員は国旗日の丸、国歌君が代と法規は定めただけであって、尊重義務規定はないというふうに言われましたけれども、法定化されました以上、国際理解教育、平和教育の中で他国の主権や国旗、国歌を尊重することを教えながら、自国のものは尊重しないというような教育はちょっと考えられないというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯22番（
河内 猛君） 時間の関係ありますので、１点だけ質問いたします。
原発関係でありますが、市長今御答弁ありましたが、昨年９月の定例議会で私の質問に対しまして、市長はこう答えておるんですね。「いろんな諸問題があるが、世界一、ほかから比べれば安全性が高い、技術等は安全性が高い技術等は持っていると。40年近い歴史の中で、人様が逃げ惑うような事故も決して日本で起こしておりません」と、こう言われたんですね。
その直後、茨城県の東海臨界被曝事故が起こったということであります。
ですから、そのときにもう安全神話というのは崩壊したというふうに私も議会で申し上げましたが、市長もその点についてはのみ込んでおると実は思っています。
原発はね、ウラン加工所よりも複雑なんですよ。ですから、危険だということでありますし、技術的にもやっぱり未成熟だと、その点が多い。そういうことでありますから予測もしない大事故が連続しておる。こういうことでありますから、本当に技術的には未完成だということはもう私が今までから言うておるとおりです。
先ほど、第３次改良標準化計画によって３、４号機と、これはそういうことなんですが、ただそれを見ますと軽水炉高度化計画ということで具体化したもんですけれども、チェルノブイリ原発事故が86年ですから、その教訓は取り入れられていないということですし、スリーマイル島原発事故の教訓は十分考慮すべきであったのに、設計に当たって取り入れた証拠はないということも私聞いておりますから、安全性を二の次にした経済効率のそれを追求するということだと、巨大原発志向になっているというふうに私は思っておりますので、その点申し上げておきたいと思いますし、地域振興につきましても先ほども市長言いましたが、今までのいろんな経過なんか聞きますと、やはり今では原発の立地が地域振興につながるという考えはなくなっていると。それから、原発を立地したけれども期待したほど雇用効果はなかった上、箱物をつくったものだから後の運営面で逆に地方自治体に負担がかかってしまっていると、そういう意見が噴出をしたと。これは96年の11月18日ですか、資源エネルギー庁の第48回総合エネルギー調査会で報告されておるんですね。市長がそういう意味のことを言っていました。
そういうことで、ちょっと申し上げておきたいんですが、市長は３、４号機増設について同意した前高木市長に対しまして、先ほどもちょっと申し上げましたが白紙を掲げて当選をした。それ以来、１期１年ですかね、白紙であることを表明をしてきたということです。
建設推進側が、地域振興は盛んに宣伝しますが、原発立地は地元にとっては迷惑施設なんですね。原発立地は地域振興につながらないということ、これもうさっき申し上げましたように身にしみてわかってきたということですし、そして安全神話は崩壊したということです。
安全性の不安の増大と迷惑施設であるという認識が高まって、それがアンケート調査にもあらわれているようにということなんです。
このように住民意識が変化をしておるということでありますし、それを無視して白紙を青色ですか青色に染めて、そして事前了解願を受理すると。そして、知事にまで申し入れるとこういった行動は私は許されないと、そういうふうに実は思います。
市長の行動は、安全性を二の次にした経済効率を追求する原電企業との癒着だというふうにしか思われません。
青色に染めることについて、全市民に問うべきだと思いますし、私たち議員も市長と同じように問わなければならない、私はそう思っておるんです。
市長が増設の事前了解願を受理したとはいえ、電事法、規制法に基づいての手続はひとつ一応ストップさせて、地域振興と安全性について市民が納得のいくように、市民参加の議論を行うべきだというふうに私は思いますし、そのことを提案をして質問を終わりたいと思います。
最後にちょっと申し上げますが、今言うたことですね、レールの上に乗ったが発車させないと。点検をして、そして故障が見つかったらおりると、こういうふうにしなきゃならん、そう思っておりますが、その点につきまして市長の見解をただしておきたい、そう思います。
31
◯市長（
河瀬一治君） 後段の部分だけが質問だというふうに解したんですが、それでよろしいでしょうか。
白紙からまず一歩進み出したというのは先ほども答弁したとおりでございますし、ただレールの上には乗りました。そして、これは走りながら考えていけたらなというふうに実は思っておりまして、これはもう手続上受理をしたということでそういう手続が進みますから、その済んだポイントがあるんです。レールを進みながら何ヵ所かポイントがありますから、そのポイントでブレーキかける場合もありますし、また最終点の地点で地域振興等でこれじゃとても今までの二の舞ではどうもならんというようなことがあれば、またそこでストップもかけられますので、ゆっくりミッドフィルダーといいますか走りながら考えるというスタンスで行きたいと思っております。もう受けますので、ゆっくり走りながらポイント、ポイントで考えていきたいと思っております。
32
◯議長（
川端道夫君） 次に、政亥会を代表して
竹中純夫君。
〔12番
竹中純夫君登壇〕
33 ◯12番（
竹中純夫君） 政亥会の竹中でございます。
平成12年第１回
定例会において、政亥会を代表して代表質問をいたします。
まず、平成12年度予算案でございますが、河瀬市長におかれましては、敦賀市歴史始まって以来２期目無投票当選の栄誉を勝ち取り、いよいよ河瀬カラーの出せる当初予算編成にあると存じます。
昨年、当選早々、きらめきみなと博21の開催でありましたが、観光客の入り込み数はこれも過去最高となる 160万5000人余を数え、成功裏におさめたことをバネに本年度の出発点としてますます県内外に敦賀市の魅力を発散していただきたいと存じます。
本年度の予算において、新規事業サマーフェスティバルを初めとして74件を数え、歳出面にバランスのとれた予算配分を考えたものと存じ、政亥会といたしまして高く評価するところであります。
平成12年度の一般会計は、225 億9352万2000円で、前年度比 1.9％増であります。加えて介護保険特別会計の設置、総額 518億2866万4000円で 8.5％の伸びであり、堅実型予算と言えると存じます。歳入面から見ますと、市税 155億7002万1000円で歳入全体の６割でありますが 7.8％減、固定資産税63億円で12億円の減。５年ぶりの措置として財政調整基金を取り崩しても残高52億6000万円、自主財源率78.9％の高水準を保ちながら、公債費 8.5％１けた台をキープしております。
歳出面で特に運動公園野球場３億円余、市民温泉アクセス道路整備１億円余、環境ホルモン調査費等、市長におかれましては市政のかじ取りを一層きめ細かく予算の運用を望むものであります。
２番目、日本原電３、４号機増設事前了解願の受理について。
日本原子力発電所が、先日、県と敦賀市に敦賀原電３、４号機建設の事前了解願と環境影響評価、アセスメント方法書を提出しました。
栗田知事は、県会での議論を踏まえて結論を出すとの立場を示されました。
そこで、計画によりますと本市の敦賀半島立石地区に出力 153万8000kwの改良型加圧水型軽水炉２基を建設。３号機は2009年、４号機は2010年の営業運転開始を目指すとしております。
国では1998年の長期エネルギー需要見通しで、2010年度まであと13基の原発を必要としており、現在の我が国のエネルギー事情を念頭に置くとき、原発を全面否定することも困難かと存じます。
今回の日本原電の３、４号機増設事前了解願の受理について、市長の所信をお伺いいたします。
３番目、魅力ある都市づくりで、まず (1)工業団地について。
土地利用として、調和のとれた都市づくりの推進と地域別土地利用計画が唱えられております。これはともに生き、ともに触れ合い、ともに学び、ともに創造する豊かな空間形成を挙げております。本市の新しい産業と市民生活を先導し、支援する空間として新産業立地空間と市民生活基盤整備空間としての創造を考えております。
本空間に立地を促進する産業については、製造業はもとより物流、卸売、飲食業、原発関連産業など包含し、21世紀への新産業分野を集積立地させ、小さくてもきらりと光る企業の育成を誘致することであると存じます。
敦賀市工業ビジョンとして商工会議所が策定した調査報告書がありますが、敦賀市産業の特性としてエネルギー関連の総合的かつ先端的な科学技術の集積や大企業の高度な技術力とノウハウの蓄積、地元が独自に長い年月をかけて培ってきた水産加工技術の蓄積を挙げております。これらの技術集積を研究開発活動に生かすことによって、敦賀らしさの創出や地域産業のさらなる高技術化、高付加価値化を図ることが可能であると言っております。
工業団地造成に当たり、どういう構想を持って臨まれるのか、お尋ねをいたします。
次に、(2) 住宅の整備と公園づくりでございますが、快適に暮らせる都市づくりとして、良好な住宅居住環境の住宅整備であります。
老朽な公営住宅の建替計画及び新規建設の団地についての福祉サービスの付加、住宅高齢者向け優良賃貸住宅建設事業についてお伺いをいたします。
加えて、平成８年５月の公営住宅法改正に伴う公営住宅の管理について、今日までどのように見直し、実施しているかをお尋ねしておきます。
公園の整備でありますが、本市は市民１人当たりの公園面積が22m2、市街化が進む中で市民の憩いの場として、また災害時における緊急避難所として都市のオープンスペースとなる公園緑地の果たす役割は極めて重要であります。加えて、景観づくり基本計画の中に、建築協定条例、地区景観条例の制定を挙げておりますが、その点についてお尋ねをいたします。
次に、(3) 公害対策。
本市は昭和45年に公害対策審議会を設置し、まちづくり、道路、施設等のハード面のみならず、身近な生活環境、人材育成等のソフト面の政策にも早くから取り組んできたことは、まことに幸いであったと存じます。
今日、自然環境に配慮した生活基盤の整備を挙げておりますが、施策の体系、第一はダイオキシン類などの新しい環境リスクに対する市の行政としての考え方。第２は、その対策として具体的にどんな形のものがあるのか。第３に、市民からの不安を取り除くための徹底的な正しい情報の収集と公開であります。第４に、ダイオキシン類をなくしていくための総合計画の策定であります。
発生源の大半を占めるとされているごみ焼却に対して、新しいシステムを導入することや、改めてごみ減量やリサイクルを急がなければならないことであります。その対策についてお尋ねいたします。
(4)ダイオキシンと廃棄物処理。
ダイオキシン類対策特別措置法がこの１月15日に施行され、土壌や水質についても新設され、排水規則、加えて小規模なごみ焼却施設対策と広範囲になっております。
土壌や地下水汚染の未然防止や浄化を初め、ＰＲＴＲ、いわゆる有害化学物質の各事業所の排出量、及び廃棄物としての移動登録なども視野に入れたダイオキシン類削減計画もこれから必要と存じますが、その点について伺っておきます。
廃棄物処理においての合併処理浄化槽設置を促進することであり、浄化槽が立法化され、昭和58年公布、施行したのが昭和60年10月１日。これから下水道が何十年も通る見込みのない下水道区域を、数百戸あるいは数十戸でやるようなごみプラ的な地域と区域割りを再度検討し、下水道の範囲がどこまで不可能かなど、効果的な範囲はどこまでなのか基本的な水準をきっちり見直していく時期に来ているんではないかと考えますが、この点について伺います。
(5) 生活基盤の整備。
水資源の総合的な調査を実施し、本市の公共用水域や地下水などの水資源の状況でありますが、平成９年から水環境保全総合計画推進プロジェクトチームとして調査研究を自主的に進めておられることに、まず敬意を表したいと存じます。
平成10年、11年と２ヵ年間、敦賀市域の地下流動状況、水理地質構造の特徴や水循環機構の解明、地下水利用状況、地下水に関連する項目の現状把握とその将来の予測など、鋭意取り組んでおられるところであります。
こうした貴重な水資源の調査によって、いろいろな課題が生まれてこようかと存じますが、今後の水利用の適正化及び有効活用について、行政としてどう取り組もうとしておられるのかについてお尋ねをいたします。
次に、ふれあいとぬくもりであります。
(1) ゴールドプラン。
我が国は今や世界最高水準の長寿国となり、いよいよ平成12年度から介護保険法が施行されることになりました。厚生省の二大スローガンとして、１．従来の福祉行政主体から介護保険利用者が自由に介護サービスを選ぶことができること。２．民間福祉事業者の参入によって市場競争の原理が働いて、よりサービスの質がよくなることを掲げてスタートしようとしておるのであります。
こうした中身は、要介護認定５段階、支援自立の判定とか、その判定のための基本調査、１時間足らずの面接等、調査側の能力の差、コンピューターソフトにかけるソフト樹系方式の問題点、全国的な共通認定の結果のばらつき、老人の生活の実態把握、処遇の仕方の実務経験の不足、痴呆老人への配慮不足等、85項目の基本調査に当たり多くの困難点が浮かび上がってきておるところであります。
新たな段階を迎えた厚生省は、平成12年度から５ヵ年計画のもとゴールドプラン21の原案が発表されました。お年寄りへの尊厳を保ちながら暮らせる社会づくりを目指し、今後急増するであろう痴呆性高齢者への支援策の強化として、グループホームを新たに整備目標に加えて、痴呆介護の専門職も養成すると言われております。
先日、全員協議会におきまして１次判定と２次判定と審査判定結果が発表されたわけでありますが、その変更率を全国平均19.7％で、本市は20.4％、その差は極めて僅少であり、介護課職員の調整の並々ならぬ努力のたまものと敬意を表します。
加えて、介護認定で自立可能と判定された介護老人、福祉施設から退所を迫られるお年寄りを受け入れるための介護利用型軽費老人ホーム、ケアハウスや生活福祉センターの整備、さらに自立と判定された元気なお年寄りやヤングオールド作戦を挙げておりますが、本市の対応策を伺います。
次は、(2) 障害者福祉計画。
心身障害者基本法が障害者基本法に改められて５年経過し、本市も敦賀市障害者福祉計画が策定されております。
本市には身体障害者が2104名で、このうち65歳以上の高齢者が約60％を占めております。障害のある人もない人も、ともに社会経済、文化等の幅広い分野にわたって活動することが本来のあり方とするノーマライゼーションの理念のもと、社会福祉法人 敦賀市社会福祉事業団で設立されている知的障害者更生施設、やまびこ園、知的障害者授産施設が開設されているわけでありますが、加えて心身障害者福祉センター、太陽の家があります。
最近の福祉施設は入所型施設に加え、在宅生活で必要なときに利用できる、よりきめ細かな在宅福祉サービスの提供に視点を置いた施設の充実が望まれておるのであります。
友好都市 各務原市の福祉の里を視察してきましたが、知的障害者通所更生施設、知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設からなる複合福祉施設として、自然豊かな環境の中で開所して３年になっております。
我が敦賀市もこうした視点に立てば、太陽の家とやまびこ園の複合した構想があってしかるべきと存じますが、市長の見解を求めます。
次に、(3) 医療体制の整備。
市立敦賀病院は明治15年に創設され、117 年の歴史を誇る由緒ある病院であります。
医療界の今後の10年を正確に予測できる評論家は１人もいないと言われております。
情報化、国際化、高齢化の中で、市立病院の役割、位置づけと、期待と将来の展望は極めて困難かと存じます。
すなわち、長期入院患者の増加、入院環境の整備、充実、予約診療、医薬分業並びにドクターオーダーリングシステム、関連施設との
連携、国立敦賀病院、エネルギーセンター、各診療所、訪問看護システム、開業医、休日急患センター等ＨＩ、ホスピタルアイデンティティーによる第３次整備計画の基本設計も着々と進捗しているかと存じますが、創立 120年を間近に控え、地域医療体制の整備を計画実施し、盛大な記念式典が挙げられることを期待しているところでありますが、その点について伺います。
(4)災害に強いまちづくり。
福井県内では、本市は自主防災組織が一番しっかりしているとの定評であります。
地域防災計画の点検見直しは、常に怠ってはいけないことであります。原子力災害対策特別措置法が成立し、緊急事態応急対策拠点、オフサイトセンターが敦賀市にも設置されるわけでありますが、国、県、市、事業者、専門家などの原子力災害合同対策協議会は、どのような形で敦賀市において機能するのかを伺っておきます。
５番目、活力を生む交通基盤の整備。
敦賀市は、若狭湾地域と京阪神大都市圏における大環状ネットワークを構成する近畿自動車道敦賀線の早期建設のためには、どうしても敦賀側から着工すべきと存じますが、どう交渉を進めておられるのか、その交渉状況を伺いたい。
周辺市町村との
連携強化と、市街地内の交通混雑緩和を図るための国道８号バイパス19工区早期着工に伴う地元との協力関係、国道27号金山バイパス全線４車線化の着工見通しを伺っておきます。
嶺南広域行政組合で提唱しております三点セット、バス路線網の見直し、鉄道乗り継ぎ改善など、関係機関への要請状況、市民から好評をいただいているコミュニティーバスの運行路線について、どのような経緯のもとに決定されたのか伺っておきます。
敦賀港の建設促進及び利用拡大について、平成12年度重要要望書に５項目を挙げ、嶺南広域行政組合より県当局に陳情しているところでありますが、その感触についてお尋ねをいたしたいと存じます。
海上交通の整備でありますが、ＴＳＬの航路の誘致とその見通しを伺っておきます。
６番目、商業に活力とにぎわい。
大型店出店の規制緩和に伴う国、県の中小小売店対策の補助制度の活用について、いろいろとどの市でもその対策に事業計画策定に向かって努力しているところであります。
私たち政亥会といたしまして、久留米市を訪れ、「街の駅」を視察してきました。当市は、商業街空き店舗対策委員会で事業計画を策定。名称の「街の駅」は、建設省が各地の国道沿いに建設している観光拠点、「道の駅」を参考に町にも駅があっていいと発想した駅であります。
すなわち、あけぼの商店街の中で、店舗面積 140m2、約42坪、木造平屋建で店舗を改装して、壁画のパネルにＡ４サイズのボックス 300個を設置して、民間、公共の情報を展示、チラシなどで提供するＡ４ショップ、ＦＭくるめをテナントとして誘致し、独自の番組や個店情報などの放送、休憩スペースにインターネット、目的トイレの設置、公衆電話、郵便ポスト、イベントスペース、ラッピング、押し花、ハーブなどが体験できる「学びのワークショップ」、文化・趣味活動の発表の場を提供する「多目的イベントスペース」を設け、集客力アップに役立てております。
我が敦賀市は中心街の持つ歴史性と文化性を生かし、シンボルロード、サイエンスセンターの新しい施設を商業振興にどう結びつけていけるのか、お伺いをしておきます。商業の活力とにぎわいを、どうまちづくりに結びつけていこうとしているかも伺っておきます。
加えて、公設卸売市場も美浜、三方、上中を対象とした生鮮食料品の供給をしておりますが、その供給率は36％であります。水産部門の整備、すなわち総合市場としての機能を充実する上からも、どのような展望のもとに推進しようとしておられるのか伺っておきます。
次に７番目、観光の振興。
平成８年３月の敦賀市観光振興計画策定調査報告書のp.122 には、行政の役割として特に挙げているのは観光インフラの整備、観光振興の戦略的展開におけるイニシアチブの発揮などを挙げており、特に観光のまちづくりは市民生活や行政全般に深くかかわることであり、担当課のみで進めていけるものではないのであります。
昨年、全市挙げて開港 100周年記念イベントに向けた組織づくりを市民の発奮が成功に導いており、これを契機として今後2000年の各種施策の展開に結びつけていけるものと確信をしております。
さらに、観光に訪れる人々は、訪れた自然の美しさを求め感動し、楽しみを求めるものであり、さらにはその町に息づく伝統と歴史性を感得し、滞在し、のんびりと過ごすリゾートを目指す観光の将来像を描くものでありますが、その施策の体系づくりについてお尋ねをいたします。
次に８番目、農業の振興。
活力ある農林漁業の振興には、現況と課題、計画を見ましても大きな隔たりを感ずるものであります。
平成12年度から食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ、政府は食料安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進するため、需要に応じた米の計画的生産と水田有効活用した麦、大豆、飼料作物等の本格的な生産の定着、拡大を図り、水田を中心とした安定した水田農業経営の確立を図ることをねらいとおるとしております。
こうしたことを踏まえ、次の５点についてお尋ねをいたします。
１つ目、農業経営の近代化と生産基盤の整備に伴う新たな助成金体系についてどう対処されるか。２つ目、低農薬化や有機資源活用など、環境と調和した農業の推進についてどう対処されるか。３つ目、転作についての位置づけでありますが、麦、大豆の本作に切りかえることについてお尋ねをします。４つ目、園芸作物の栽培でありますが、水田園芸の取り組みと水田農業経営について。５つ目、農業公社への取り組みでありますが、福井県内では鯖江市、勝山市、武生市は南条町、今庄町、河野村を含めて越前たけふ農業公社を設立したわけであります。
耕作されなくなった農地の賃貸借や農作業のあっせん、後継者の育成、農地の売買事業など、その取り組みについてどう対処しておられるのか、お尋ねをしておきます。
次に９番目、文化振興。
文化の振興は、まず文化財の保存、すなわち先人、先輩たちがこつこつと積み上げてきた遺産、文化の貴重性と価値に基準を置き、今やらなければいつやるのかの判断に立って考えるべきものと存じます。
１つ目、愛発関調査委員会を存続させるのか。先に銀の装飾を施した環頭太刀のつかの一部が出土したことも公表されましたが、今後の調査についてどう推進しようとしておられるのか。２つ目、市立博物館のこれからの取り組みについて。３つ目、文化事業団の設立でございます。
敦賀市がさらに清新な文化都市として飛躍発展を期するために、幸いに市民文化センターが改築整備され、市民みずからのものとして活用し、お互いに相親しみ、より豊かな高い文化のまちづくりを望むものであります。
文化環境の創造は、全県下の芸術文化施設の
連携と自主事業の確実、団体活動の育成等、第５次総合計画に位置づけられたことを具体化するためには、一行政組織の中では限界があるのであります。
総合的な文化事業の方向づけとして、文化事業団を設立すべきものと存じますが、市長の所信を伺います。
次に10番目、地方分権と文化行政。
文化財の保存調査、特に西福寺の文化財の整備。柴田氏庭園の市有化の促進を初めとした重要文化財の長期保存。文化財の中でも地下に埋蔵されている文化財は、新たな発見と新たな史実がいろいろと明らかとなる未来の文化を創造する貴重な材料にもなります。
こうした現況の中で、平成10年５月29日、地方分権推進計画が閣議決定され、地方分権一括法が平成11年７月16日に公布、本年４月１日施行となるのでありますが、文化財行政において、特に開発行為を行う事業者への発掘調査の指示、県教委が第一義的所有権者となり、出土文化財に関する事務が文化庁から県教委に委譲されることになります。
現段階において、県教委文化課、県埋蔵文化財調査センターの陣容、スタッフ、敦賀市教委の文化課の陣容、スタッフ等を勘案したとき、地方分権への荒波はどっと打ち寄せているのが今日であります。
敦賀市教委の今後の取り組み及びその方策をお伺いし、市長の見解を求めます。
次に11番目、体育振興でございます。
豊かな人間形成のための教育の推進についてでありますが、学校教育の一環として運動部の活動を取り上げたいと存じます。
運動部の活動はスポーツに興味、関心を持つ同好の児童生徒によって自主的に組織され、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であります。
近年、運動部活動の課題となっていることは、１つ目、少子化による部員の減少、指導者の不足で中学校の運動部が年々減少し、廃部に伴う他の学校への参加。また、自分がやりたい部がない。２つ目、教員数の減少、顧問の高齢化、実技指導力の不足。３つ目、教科の体育、地域スポーツ、競技団体との
連携整理について。４つ目、外部指導者と顧問との
連携協力をどのように進めるか。
以上の４点について、教育委員会の方向づけを伺いたいのであります。
以上で代表質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
34
◯市長（
河瀬一治君） 政亥会を代表しての竹中議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、平成12年度の当初予算案についてということで、大変ありがたい御評価をいただきまして、どうもありがとうございます。
より一層のきめ細やかな予算の運用を望むということでございます。
今回、提案をいたしました予算案につきましては、最近の社会経済情勢を十分に踏まえまして、本市の財政状況を勘案の上、経費の削減と事務事業の見直しを徹底いたしまして、財源の重点的、効率的な配分を行い、市民の視点に立ちました行政運営を基本に編成をしたところでございます。
また、執行に当たりましては、市民の皆様方にきめ細やかなぬくもりのあるものとなりますように、最善の努力を傾注してまいりたいというふうに存じておる次第であります。
本予算案につきましては十分御審議をいただき、妥当なる御決議をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに存じます。
次に、日本原電３、４号機の件でございます。
さきの答弁と少し重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに存じます。
これは敦賀市の大きな課題として今まであったわけでございまして、平成５年３月、増設促進陳情が採択されて以来、いろいろと議論もなされておりました。私も県議会の時分には、その県議会での採択の請願議員というふうになりまして、県議会の方でも働きかけておった１人でございます。
しかし、市長という立場の中で、その間には阪神・淡路大震災もございました。また、もんじゅの事故等もございまして、慎重にいろいろと考えておったわけでございますけれども、再度市議会の方でも促進の陳情がされましたし、また国のいろんな対応等を勘案しながら、今回事前了解願を受理をし、そしてレールの上に乗って走りながらこれからのいろんなことを考えていきたい。
ただ、そのままストレートに建設増進オーケーというつもりはないことは申し上げたいというふうに思う次第でございます。
当然でありますけれども、安全、また地域振興策等々をしっかりと見きわめながら、これから慎重に対応していきたいというふうに思っている次第であります。
次に、工業団地ということでございますけれども、提案理由の中で物流機能を含めたということで、私ども企業団地ということで、産業団地ということで名称をこれから変えていきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
この団地につきましては、やはり今現在、産業を取り巻きます環境を見ますと製造業の雇用力が低下をいたしております。新たな発展の活力となります産業の立地も低迷状況にあるということでございますので、市の産業発展に数多くの解決すべき課題があるわけでございます。この産業団地の整備に当たりましては、これらの課題の解決に向けまして、ただいま議員から御指摘のありました趣旨に沿いましてエネルギー関連、物流、サービス、水産加工など敦賀市の産業特性や資源、技術の活用を図ることはもちろんのこと、産業構造の高度化、また高付加価値を前提としました企業の誘致、集積に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
こういうことで、こういう構想を持ちながら産業団地の造成に当たっていきたいというふうに思っておる次第であります。
次に、魅力ある都市づくりの中で、住宅の整備と公園づくりでございます。
特に和久野団地につきましては、平成12年度におきまして基本設計、実施設計を行うことといたしておりますが、バリアフリー等の高齢者対策につきましては、その中で十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、高齢者向けの優良賃貸住宅につきましては、バリアフリー化するだけではなく、緊急時対応サービス等の生活支援サービスも付加される予定でございます。
次に、公営住宅法の改正への対応でありますけれども、既存住宅の家賃につきましては平成10年の４月１日から応能応益家賃体系に移行をいたしました。その際、入居者の所得や住宅の状況によりまして家賃が値上がりした方もございますけれども、これらの方々につきましては３年間の負担調整期間を設けながら値上げをいたしているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存ずる次第であります。
また、公営住宅の整備と公園づくりでございますけれども、やはり市民が潤いのある快適な生活をしていくというためには、公園、緑地の果たす役割は非常に重要なことでございまして、御指摘のとおりであるというふうに存じます。市民の憩いの場といたしまして、また最近は災害時の備えというような防災公園として、その重要性が言われております。敦賀市といたしましても、公園の整備、維持管理につきましては順次計画を立てて取り組んでいるところでございまして、現在、松島中央公園も防災機能を備えた防災公園として整備をしておりますのもその一つでございます。
また、魅力ある都市づくりを進めていく中で、都市の景観づくりも大事な要素でございます。
本市におきましては平成４年度に策定をいたしました景観づくり基本計画に基づきまして、シンボルロード等の景観整備も実施をしてまいりましたが、御指摘の景観条例または建築協定条例も良好な都市の環境づくりの上からは重要でありますので、今後十分研究してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、公害対策でございますが、国の方ではダイオキシン類の主たる発生源であります焼却施設等に対します排出規制措置を強化するなどその削減を図るとともに、人体への取り込み量を推定するため、食品中のダイオキシン類調査も拡充し、その結果を公表することといたしております。また、大気、土壌等からの曝露実態ともあわせまして、科学的知見の一層の充実を図りながら基準の見直しを行いますとともに、人への健康影響も総合的に評価するとのことであります。
敦賀市におきましても、これらに適切に対応するため、現在清掃センターの施設の改修につきまして技術的な研究を重ねておるところであります。
リサイクル対策につきましては、古紙のリサイクル率の向上を図るため、団体回収が行われていない市内９地区におきまして運搬処理モデル事業を行いますとともに、資源ごみに占めますペットボトル等の割合調査を行いまして、分別、収集方法及び清掃センターへの持ち込み方などにつきまして研究をいたしまして、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めていきたいというふうに考えておる次第であります。
また、ダイオキシンと廃棄物処理ということで、化学物質の排出量等の届出制度を視野に入れた削減計画ということであります。
人の健康や生態系に及ぼす可能性がある化学物質を対象に、製造、使用、排出に係ります情報を事業者が報告し、これらの情報を行政、事業者、市民がさまざまに活用することによりまして排出量を減らし、環境リスクを低減していくという制度であるわけでありますけれども、国の方では2001年分の集計結果を翌年度に公表するのが最初になるということでございます。
１月15日施行のダイオキシン類対策特別措置法で、従来の大規模施設に加えまして小型焼却炉も規制の対象として、その濃度測定が義務づけられたところでございます。
市におけますダイオキシン類調査は冬、夏の２回実施をいたしましたけれども、今後２年間で予定をしております春、秋の調査とともに、県の調査結果、また御指摘のＰＲＴＲ制度において公表される結果等も踏まえながら、監視体制の強化など適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、魅力ある都市づくりの中での下水道事業の計画区域の見直しということでございます。
本市の下水道事業につきましては、平成10年１月27日に開催されました福井県下水道事業整備構想検討委員会におきまして策定をされました下水道整備構想に基づきまして、建設省管轄であります公共下水道、特定環境保全公共下水道、及び農林水産省管轄の農業集落排水施設、漁業集落排水施設、並びに厚生省管轄の合併処理浄化槽に区分をいたしまして、市民生活の基盤的施設として整備促進に鋭意努力をいたしている状況であります。
しかしながら、生活環境の多様化、経済性、緊急性、公共水域の水質保全効果等を総合的に勘案いたしますと、議員御指摘のとおり厚生省管轄の民間開発を含めたコミュニティープラント事業、すなわち地域し尿処理施設も念頭に置きまして、下水道事業計画区域の見直しをも必要かと思われますので、今後十分検討していきたいというふうに思っておる次第であります。
また、同じく生活基盤の整備ということでございますけれども、特に水資源の調査等々の御指摘でございます。
平成８年の８月に設置をいたしました水環境保全総合計画推進プロジェクトチームは現在、５部９課、12名の職員で再構成いたしております。そして、将来にわたりましておいしく安心して飲める水を確保することを目的といたしまして、敦賀市水環境保全総合計画策定に伴います調査業務を平成９年度から３ヵ年にわたりまして委託をいたしております。
成果につきましては、既に環境保全対策特別委員会で報告させていただきましたとおりでありますけれども、現地調査の結果では消雪施設の利用による水位の低下が著しいなど、御指摘のとおり地下水への新たな課題が生じておるところであります。
このようなことから、来年度からの取り組みといたしましては、調査報告に基づきまして各課で取り組むべき短期、中期、長期の施策の推進を図りますことはもとよりでありますが、地下水位等を継続観測する体制の整備など、これら施策の実現に向けた体制づくりの検討と、市民への啓発広報活動等に着手してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
次に、ゴールドプランについてということで福祉問題でございます。
介護認定によりまして自立と認定された方々の対応策といたしましては、やはりどうしても家に閉じこもりがちな高齢者に対しまして、日常動作訓練から趣味活動等のサービスを提供いたします生きがい活動支援通所事業、またひとり暮らし、高齢者世帯の軽度生活支援事業等を今考えております。
御指摘のヤングオールド作戦は、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れるようにするための一連の施策を名づけたものでありますけれども、本市といたしましては、従来からいきいき生涯大学、また各種スポーツ大会等、社会参加事業の推進を図っておるところであります。
また、健康管理センターの方では、健康審査の中で新たに骨密度測定を実施いたしまして、自立、要支援と判定された方に対し、従来の機能訓練のほかに自主訓練日を週１回設けるなどいたしまして、今後とも健康で生き生きした生活が送れますような施策の推進を図っていきたいというふうに考えておる次第であります。
次に、障害者福祉計画の中でのやまびこ園と太陽の家を複合した施設の構想でございますが、御承知のとおり、生活をしていく上で必要な基礎、基本を身につける更生施設と、社会就労に向けて種々の作業指導訓練等を身につける授産施設とは目的、性格は異なっております。これらを複合した施設にした場合のメリット、またデメリットも、あるいは建設場所、用地、財源の確保等、本市の実情を十分考慮しながら、今後の検討課題というふうにしたいというふうに存じておる次第であります。
次に、医療体制の整備ということでございます。
市立病院は御指摘のとおり明治15年の２月に県立敦賀病院として開設以来、幾多の変遷を経まして今日を迎えたわけでございますが、近年の疾病構造の変化に伴います医療の増大によりまして、当院に対します期待はやはりますます高まってきております。嶺南地域の中核的総合病院として高度医療、特殊医療、先駆的医療等、市民の医療ニーズの多様化に対応しながら、その医療機能の充実に努めてきたところでございます。
さらに、11年度におきまして市立敦賀病院の第３次整備計画を策定いたしまして、この具体化のため12年度は基本設計をいたす予定でございます。計画といたしましては、嶺南医療圏での不足病床対策として増床を計画いたしまして、またあわせまして手術室や集中治療室の整備、さらに開業医との共同治療による開放型病床の設置、若狭湾エネルギー研究センターとの
連携、及びリニアックによりますがん治療の推進等を計画いたしているところであります。
今後、事業の推進につきましては、特段の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げたいというふうに存じます。
また、災害に強いまちづくりということでありますが、特にオフサイトセンターにおけます原子力災害合同対策協議会の機能ということでの御質問であります。
国の方は、ジェー・シー・オーの事故を契機として昨年12月に原子力災害対策特別措置法を制定いたしました。この法律は、御承知のように原子力緊急事態宣言の発出や、緊急事態応急対策の実施など国の責任体制を明確化させ、原子力災害から国民の生命、財産を保護することを目的にしたものであります。事故が発生した場合、省令で定めます基準値以上になりますと内閣総理大臣が非常事態宣言を発し、そしてオフサイトセンターに国の現地対策本部を設置し、現地本部長を派遣することになっておるところであります。
また、オフサイトセンターに原子力防災専門官を常駐させまして、原子力施設の防災体制の確立とともに、自治体に初動の助言、指導も行うものであります。
オフサイトセンターには、国、県、市町村及び事業者が一体となる原子力災害合同対策協議会を設置して、緊急事態応急対策を相互に協力して取り組むというふうになるわけでございます。今月23日には、この法律に準じまして初めての原子力防災訓練を実施するわけでありますが、これらの結果も踏まえながら、原子力防災対策の充実強化を図っていきたいというふうに考えておる次第であります。
次に、活力を生む交通基盤の整備ということで、近敦線の早期建設に対します交渉状況でございます。
近敦線の早期建設に向けまして、測量調査を終えた地域から順次、地質調査等に取り組んでおります。地方協力事業であります工事用道路にも着手を今いたしております。また、敦賀側からの着工につきましては、日本道路公団及び国や県に対して強く要望をいたしております。
今後とも、地元関係者の御理解を賜りながら、一日も早い開通に向けての鋭意努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、19工区の着工、27号の４車線化の見通しということでございますけれども、国道８号の19工区につきましては地権者の方々、また地域住民の方々の御理解と協力を得まして、昨年度より用地買収に入っておりまして、建物の移転も一部完了したところもございます。今後は残りの用地買収が一日も早く完了するよう、建設省とともに鋭意地元折衝を行いますとともに、国、県に対しまして一日も早い本工事の着工を引き続き強く要望していきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、国道27号バイパス工事につきましては、今後はまず美浜東バイパスの早期完成とあわせながら、４車線化、これも要望していきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、コミュニティーバスの運行路線の決定ということでございますけれども、多くの市民の要望によりまして、現行路線との競合を避けながら行っているコミュニティーバスの運行ということでございまして、極力多くの皆さんに御利用いただけるようなルートを今設定しておるところでございます。
まず、現在の運行路線は休止となっております旧川東線の復活とあわせ、市街地の医療機関、公共施設、観光施設等に配慮して決定をしたわけでございます。また、今議会に予算をお願いしております粟野、中郷方面の運行拡大につきましては、休止となりました旧黒河線及び廃止となりました旧山泉線を中心にアンケート調査を行ったわけでありますけれども、この調査の結果から得られた利用目的に沿いまして計画し、現在運輸省に路線申請を行っているところであります。
なお、今回の運行拡大は１年間の試験運行でございまして、今後の利用状況や乗り合いバス等についての国の規制緩和等を見きわめながら、十分検討していかなければならないというふうに考えておる次第であります。
次に、商業の活力とにぎわいをまちづくりにどのように結びつけるかというような御質問でございます。
このまちづくりと市街地の活性化には、商業の活力とにぎわいは必要不可欠なものであるというふうに認識をいたしております。これまで、シンボルロード化事業、また電線地中化事業、サイエンスセンターの建設などハード面の整備を先行的に進めてまいりました。また、まちづくりの中心的な推進機関といたしましてのＴＭＯにつきましても、設立に向け鋭意準備を進めているところであります。
これらとともに、一昨年実施をいたしましたアンケート調査でも、市民の方々から機会があれば空き店舗を利用して何らかの活動をしたいと希望される多くの意見にこたえまして、新年度予算におきまして市民ビジネス支援事業など、中心市街地の活性化に向けた諸施策を積極的に計上いたしましたので、御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
次に、卸売市場の総合的な機能ということで、魚市場等の話でありますけれども、これもちょっと重複するかもしれませんが、これ何度となく実は水産部ということで既存のところでありますが話をしてまいりました。しかし、その中で魚市場はやはり海岸近くで整備をしてほしいということで、水産関係者の強い要望がございます。現在の卸売市場を総合市場にするということは極めて厳しい状況にあるというふうに思っておる次第でございます。
また、海岸部に設けることにつきましては、先ほど言いましたけれども県の卸売市場の整備計画、及び港湾整備計画の見直し、また既存の青果卸売市場の取り扱い等々の問題が山積いたしておりますので、今後とも関係者と十分に協議をして検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、観光の振興についてであります。
みなと博終了後におけます観光振興のあり方につきましては、今議員から御指摘をいただいたとおりでございまして、何といいましても行政だけで進めても、これはできるものでもございません。やはり今回のみなと博の成功のもとであります市民のボランティア団体、あれだけ多くの皆さん方が一緒になってやろうという、あの心意気が私は成功したというふうに思っておる次第でありますけれども、当然これからも行政や市民等が一体となって推進をしていかなければならないというふうに考えておる次第であります。
今後の観光振興の体系づくりの基本といたしましては、やはり歴史というものは、非常に日本人は歴史好きということではありませんけれども、やはり重みのあるものでございますし、特に金ケ崎城跡、気比神宮などに代表される歴史的な、また景勝のすばらしい自然的な観光資源もたくさんございますし、またそういう自然とマッチした人の手の加わったといいますと、やはり港もこれは当然人の手が加わったものでございますし、船とか鉄道というものも人の手の加わったものでございます。そういうものとミックスすることも非常に大事だというふうに思っていまして、特に港、船、鉄道というのは敦賀にとりましては全国に誇れる一つの私は観光資源だというふうに思っておる次第でございまして、特にそういう中で港にしても船にしても鉄道にしても動くものでもございますし、またこういうものを体験型というところに力を入れながら通年型の観光を目指していきたいなというふうに実は考えておる次第でございます。
特に歴史的な資源を生かしたまちづくりといいますと、やはりお隣の長浜市さんなどがそうじゃないかなというふうに思いますが、現在放映中のＮＨＫの大河ドラマ「葵徳川三代」に登場します敦賀城主の大谷吉継、今話題となっておりますので、秋にはこの大谷吉継にスポットを当てた観光イベントを開催したいというふうに思っております。
ただ、長浜などと比べますと、やはり何といいましてもメジャーといいますか、徳川家康、織田信長、豊臣秀吉という非常にメジャーな歴史的人物が関係しておるところでありますが、やはり敦賀としても、そういう皆さんとも関係もございますし、そういう中で先ほど言いました大谷吉継というものを私どもの方から逆に全国に発信して、こういう武将が敦賀の城主にいたんだということを私どもがこれから頑張って発信して、そういう観光というものに、また歴史的なものに結びつけていけるように頑張らないかんなということも実は思っておる次第であります。
また、今は景気が悪いといえども、やはり食に対しては非常に人気があるということで、特に敦賀の食は私はすべておいしいというふうに実はどこへ行っても自慢しておりますけれども、そのとおりだというふうに思いますので、今「駅長のおすすめプラン」というようなものもＪＲ西日本と計画いたしておりますし、そういうことによりまして一層の観光客の誘致に努力をしていきたいというふうに思っている次第であります。
次に、農業の振興についてでございます。
新たな助成金体系についてということでありますが、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえまして、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進をするために今回、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策が打ち出されたところであります。この中で、安定しました水田農業経営の確立や麦、大豆、飼料作物等の主産地形成を進めるために、やはり地域ぐるみで一体的、計画的な取り組みを行っていくことが重要であるわけでございまして、市町村を単位として「水田農業推進協議会」を設立をし、５年間の水田農業振興計画の策定などを行うことになったわけであります。
このため、従来の生産調整助成金を抜本的に見直しをしながら、水田におけます麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の活用を図る経営確立助成と、地域の自主性を生かしながら米の計画的な生産と水田の有効活用を図る「とも補償」からなる新しい助成システム、水田農業経営確立対策が創設をされたわけであります。
この中で、麦、大豆、飼料作物等の自給率の低い作付に対しましては、集団化などの取り組みによって最高10ａ当たり７万3000円の助成を加え、市単独の生産調整推進対策事業の7000円、水田作物推進事業の２万円の助成を組み込んでおるところであります。
また、低農薬化や有機資源活用などの農業推進についてということであります。
御承知のように敦賀市の現状は、第２種兼業農家の占める割合が高いわけでありますし、高齢化の進行等、経営の単一化や労働力の減少等によりまして有機物の施用が減り、化学肥料や農薬に依存する傾向が強まっておるわけであります。地力の低下や、また環境への影響が心配されているところでございます。
このため、農家の自主性と創意工夫によります土づくりの推進と、農薬や化学肥料の使用を極力減らすような環境に優しい農業を推進するため、被覆資材をうねにかけまして害虫の侵入を防いだり、施設の方では太陽熱消毒法によりまして土壌消毒を実践しておるわけでありますけれども、今後関係機関と
連携を図りながら、より一層推進をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、麦、大豆の本作の位置についてでありますけれども、麦、大豆、飼料作物の作付につきましては、適地、不適地がございます。５年間の水田振興計画の中で、市域全体を網羅しました全体計画の中で、主産地形成に取り組む地区の計画を策定していきたいというふうに思っております。
また、水田園芸の取り組み、また水田農業経営についてでありますけれども、水田の有効利用の観点からパイプハウスの整備に助成を行いまして、ハウス園芸、野菜、花卉をいたしておりますが、まだまだ面積、量とも少ないということでございます。安定供給ができますように、今後も施設等の整備について助成を図っていきたいというふうに思っております。
また、農業公社の取り組みについてでありますけれども、農業公社の設立につきましては、農地の保全と有効利用を図る上で必要なことから、関係機関と協議会設立について話し合っております。本市の実情に即した公社設立に向け十分検討していきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、文化の振興ということで、愛発関調査委員会の件でありますけれども、まず愛発関調査委員会を存続させるかとの御質問でありますが、過去４年間の調査では銀装の環頭の太刀など貴重な出土品もあったわけでありますが、愛発関の解明に直接結びつく発見はなかったわけでありまして残念であります。平成12年度におきましては調査報告書の発刊事業を同調査委員会に委託をいたしまして、一応の区切りをしたいと考えております。
愛発関は大変重要な遺跡でありますが、一朝一夕にして発見が期待できるものではなく、今後とも市内遺跡発掘調査事業の中で地道な試掘調査活動を続けまして、愛発関に関します糸口が確認できれば、また本格的な調査へと進めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、市立博物館のこれからの取り組みでありますけれども、現在の博物館は敦賀市を代表する近代洋風の建造物ということで、博物館として活用しておるわけでありますが、博物館的な機能を十分備えておるかというと、これは昔の銀行の跡ですから、それは、はい備えておりますとは言えないのが現状でございます。将来的には、やはり美術館的機能を備えました博物館の新築が必要だというふうに考えております。
今、いろんな館蔵品がありますけれども、やはりそれを適切な形で保存しませんと、また今のままですとそういう不安もありますので、将来的には考えていきたいなというふうに思っておる次第であります。今後とも十分検討を重ねていきたいというふうに思っておる次第であります。
また、文化振興事業団の設立についてでございます。
敦賀の文化振興策の一方策といたしまして、文化振興事業団の設立についても検討をいたしておりますが、先進各地の事業団の運営状況等を調査いたしますと、教育行政に従事する職員定数の削減、専門職員の雇用、養成によります独自の魅力ある文化事業の企画、事業団職員として高齢者に再雇用の道を開くなどが期待できるということもあるんですけれども、反面、委託事業を再委託する場合が多く大変割高になるということがございます。また、消費税や法人税などの納付義務があることから税務事務員を必要とするなど、デメリットもあるわけでございます。今後さらに続けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、地方分権と文化行政ということでございますが、文化財というのは我が国の歴史、また文化の正しい理解のために不可欠なものでございますし、貴重な国民的財産として保護、活用を図らなければならないというふうに考えております。議員御指摘のとおり西福寺の文化財建造物の整備事業、また埋蔵文化財の発掘調査の増大ということで課題が山積していることも事実でありますので、今後の事務事業の状況を見ながら対処をしていきたいというふうに考えています。
また、地方分権一括法の施行に伴いまして、出土文化財の所有権が国から県に帰属することとなり、また開発事業者に対します埋蔵文化財の発掘調査の指示権が県に委譲されるなど、県の権限に相当の変化があるわけであります。しかし、直接市の教育委員会へ委譲される権限は従前、県が行っていた史跡名勝天然記念物の軽微な現状変更等の許可、その取り消し、停止命令権でありますが、これは年間数回の事務であり、それほど事務の増大とはならないというふうに考えておる次第でございます。
体育振興につきましては、教育長の方から答弁をいたします。
私の方からは以上です。
35
◯教育長（
三橋昌幸君） それでは、体育振興関係についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、中学校における部活動は生徒が学級や学年の所属を離れまして自発的、自主的に活動し、そして顧問の適切な指導のもとに自治的に活動が展開されていると、こういうものでありまして、中学生自身にとりましても卒業するときに中学校の一番何が思い出かと聞きますと、まずほとんど 100％の子供が部活動と答えるほど非常に印象の強い体験活動となっております。これは教科外活動でありながら、学校教育にとりましても非常に重要な指導の場であるというふうに理解をいたしておるところであります。
それが最近の少子化によりましてどんどん議員言われますように部員が減少しております。したがいまして当然、それを指導する顧問教員の定数も減っているという中で、特に地域スポーツの指導者の方々が熱心にクラブをつくってこられて、そして中学校へ上げるとその部がないじゃないかというような御指摘、おしかりを各地で受けておるわけでありますが、これも今申しましたように少子化による法定で決められた教員の定員削減が原因でございますので、なかなか対応が難しいということに今苦慮しておるようなところでございます。
文部省の方では、そうやって定員が少なくなった学校においては、学校といった枠を超えたスポーツ部の策定や練習といったものも一つの方向づけとして試案として出されておるようでございますが、特に敦賀市内の小規模中学校においては少子化のために今まであったチームプレーを行う、チーム競技を行う部活動から個人競技中心の部活動に変えざるを得ないといったような状況も出ているのは事実でございます。これにつきましては、あとしばらくで完全実施となります学校の５日制、こういうものと関連して、いかにして地域スポーツの分野とドッキングをさせていくかということが大きな課題になっていることも事実でございます。
これにつきましては、学校外部の地域の中のスポーツ経験者または指導者の援助も得なければならんと思いますし、しかしながらまた反面、これは学校教育の一環でございますので、やはりベテランでない顧問といいましてもやはり子供たちの活動や行動については教育的に助言をしたり、また計画を立てたりするのはやっぱり学校が携わらなければならない分野であろうというふうにも理解をいたしております。こういったことで、今後どのようなスポーツ、校外のボランティア的な指導者の方々のお力を得られるか、こういうことも調査を行いながら、よりよい形を模索していきたいというふうに思っておるわけであります。
学校部活動と地域スポーツの
連携ということにつきましては、市のスポーツ振興審議会におきましても平成９年度から検討が進められておるところでございます。また、国の方でも保健体育審議会で生涯スポーツと部活動など学校体育との
連携について今検討が行われておるところでありまして、本年の夏を目途に答申が出るというようなことも聞いております。これらの動向も見きわめながら幅広い論議をいただいて、当市の実情に即したそういった部活動の社会体育移行といった課題に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
36 ◯12番（
竹中純夫君） まず、この質問につきましてはここに皆さんがいろいろと勉強してつくられた力作ばかりでございますが、景観づくり基本計画、敦賀市観光振興策定調査報告書、河瀬市長になられてから、たくさんそれぞれ諮問機関で勉強しておられるわけでございます。
やっぱり第５次敦賀市総合計画というこれですね、これがやっぱり一番基本になるかと思いますが、ずっと目を通させていただきますと、大分改定しなきゃならないことがあるのではないかと私は思っておるわけです。それから、第５次敦賀市総合計画については５年ごとにということを聞いておりますけれども、まだ１年２年ありますけれども、ひとつもう一度、早く改定をして目標を掲げていただくと。我々いつもこれを見て、そして予算とかいろんなものを勉強させていただいておるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
その点について一つだけ、第５次総合計画のこれからの改定の見通しをお伺いしておきます。
もう一つは、文化行政ですが、地方分権、この地方分権で県教委が今までの文化庁から権限を委譲されたわけでございますけれども、そういうことを見ますと、県教委にいたしましても例えば文化財調査員を見まして、県の埋文センターと私は略して言うておりますが、埋文センターの職員が23名でございまして、兼務しておるのが６名でございます。そういうような陣容で、それで果たしていいのか。
それから市町村の方を見ましても、福井市が13名、敦賀市が昨年から１名ふやしていただいて２名になったわけでございますが、この１名は舞崎古墳でほとんど取られてしまって文化課としての機能がなかなか発揮できない。一つ出てきますとそういうことになってくるわけでございます。
それから、高速自動車道ということで近敦線が出てきた場合に、これは調査せないかんわけですから、事前調査をしなければならない。それから、19工区にいたしましても、ちょっとその文化財がたくさんあるわけで、中郷古墳群という。そういうようなことで、調査、調査がたくさん出てくるわけです。
そういう面におきまして、特に文化課の強化をすべきでないかと私は常に思っているわけでございまして、そういう点もいわゆる地方分権、分権で名前はよろしいんですけれども、いわゆる市町村ですね。県はまだいいとしても市町村が非常に困るわけでございまして、いわゆる県が陣容がないわけですから、県が市町村に何でも依頼してくるということになってくるわけでございます。これは表には出てきません。そういう点が私たちは心配しておるわけです。そういう点をひとつ頭の中に入れていただきたいということでございます。
そういうことで、市長の御答弁をいただいて本当に力強く思ったわけでございますので、まずこれを何とかきちんとしたものにしていけば、もう我々は何も質問することなくなるわけですから、そういうことをきちんとやってもらうということを希望しておきまして、その一つだけお答えをいただきたいわけです。
以上です。
37
◯市長（
河瀬一治君） まず、第５次総合計画ということでございまして、実はもう今年度、平成12年度からまちづくり事業の中で方向づけをして、13年には改定をしようと思っていますので。それで、昔は10年一昔と言いましたけれども、最近はだんだん５年一昔になったり、またもっと早いと３年でありますけれども、やはり総合計画、余り変えた途端にまたというわけにもいきませんので、大体５年ぐらいが一つの目安ですが、余り大きく変わっていかないかん部分については、またいろいろ検討します。
また、文化課の職員でありますけれども、去年ふやしたばかりでございまして、これも検討はしますけれども、今御指摘のように埋蔵物というのはいつどこで出てくるかわからんということで、やっぱりいいものが出たら調査したいという気持ちもありまして、県の体制も非常に厳しいことでありますので、よく念頭には置いておきますけれども、まだ検討まではいかないということで、ひとつよろしくお願いします。
38
◯議長（
川端道夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
午後３時30分開議
39
◯議長（
川端道夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、友愛クラブを代表して
安居喜義君。
〔15番
安居喜義君登壇〕
40 ◯15番（
安居喜義君） 友愛クラブの
安居喜義でございます。
平成12年第１回
定例会に当たり、我が会派を代表し、市政全般の６項目にわたり当面する課題への対応や新年度予算案の概要について質問を行ってまいります。
市長は、２期目の初年度の１年間、持ち前の手腕で無事職務を執行されてまいりました。さて本年、当初の中心課題は新世紀を来年に控えた今、いよいよ実施に伴う介護保険条例案、分権一括法実施に伴う各種条例案の慎重な審議、地方分権の推進、ダイオキシンを初めとする環境問題等、この地域から行動しなければならないところにあります。また、今なお経済不況が続き、税収の落ち込みや国や県の財政難の状況の中で、市行政が住民のニーズにどうこたえようとしているかということに尽きると思います。
それでは質問に入ります。
１、地方分権と自治についてであります。
地方の時代を唱えられてから、もう25年がたちました。その間、遅々とした歩みであり、長年の懸案事項であった地方分権が４月からいよいよ実行の段階となりました。まだまだ中央集権的なこの国の形を、その地域に暮らす人々が自分たちの責任で、その地域のありようを決定できるようにする新地方の時代が始まろうとしています。地方の時代が真のまことの地方の時代とするよう、市民の皆さんとともに議会の責任が格段に高まることになる中で、議員として邁進していかなければならないと考えております。
４月１日の新法施行までに今回提案されている条例、規則の整備を図らなければなりません。今回の分権改革は出発点にすぎないと言われるものの、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に転換した画期的な改革であります。これを契機に本市は自己決定、自己責任の世界へと踏み込まなければなりません。
そこで、まず地方分権一括法の制定の意義を踏まえ、地方自治の確立に向けた市長の決意と今後の取り組みを伺います。
また、機関委任事務制度が廃止された意義は大きく、自治体に条例制定権が生じ、市長が定めていた規則が条例へと転換される状況が生まれました。機関委任事務を廃止したことによって、条例化する対象は次のように分類されると考えられます。それは、1)法改正で必ず条例の制定改定を必要とする必須化条例事項、2)条例化するかどうか自治体に裁量が与えられている任意条例化事項、3)自治体の法解釈で条例化できると考えられる法解釈的条例化事項、4)自治体が随意に行おうとする先進的課題の条例化をする独自政策条例化事項であります。今回提案されている議案は必須化のものや任意条例化事項が主体だと思いますが、それらを含めて今後さらに何をどのように条例化を進めていこうとしているのか伺います。
本来ならば本市の課題を洗い、それぞれ創意工夫を凝らした条例づくりを完了させておくべきであったでありましょう。国において、まず憲法という基本法を定め、それから法律制定を進めていったように、本市の基本理念を自治基本条例に定めることもよいのではないでしょうか。これについていかがか伺います。
また、今回考慮が必要な問題は、県と市の関係にかかわるもので、経由事務や県に返上したいもの、市への事務委譲など今回を契機に少なくとも県と対等に話のできる機関を設置すべきであろうと考えますが、いかがかお聞きします。
質問の角度は変わりますが、本市には昭和55年制定の敦賀市民憲章があります。今回の分権一括法は官官分権であり、言いかえればわかりにくさと市民への分権の欠如が欠点であります。その克服が自治体に突きつけられた課題であり、わかりやすさと市民参加の大胆な参加がキーポイントであります。
そこで、この市民憲章をあわせて地方分権の理念を加え、発展的に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２番目に、平成12年度予算編成方針についてであります。
この提案されている予算は、市長が当年度の施政方針を予算として編成したものですから、行政全般にわたる政策的な面、健全財政的な見地から、歳入と歳出のバランスをとりながら費用が最大限に効率を上げているかに視点を置き、ただしたいと思います。
1)でありますが、予算を拝見いたしますと多くの新規事業が計上されており、一般会計では昨年６月比で 1.9％増となっております。まず、市長に新年度の予算編成方針と、その評価を伺います。
次に、第５次敦賀市総合計画との整合性から、当年度は何をどのような背景で重点的に実現しようとしているのか伺います。
2)ですが、新聞報道によりますと、国は市町村合併特例法を改正したり、小規模町村の交付税削減や市町村の具体的な合併案を本年中に提出するよう都道府県に求めるなど、市町村の合併を極力推進しているようであります。市長は我が市の近隣市町村との関係から、このような合併促進についてどのように考えているのか伺います。
3)といたしまして、分権一括法が４月から実施されますが、その条例化によって従来の予算や事務は何がどのように変わっていくのかお聞きします。
4)今、一般社会の問題として政治が取り組むべき課題は多く論じられておりますが、それらの一つの雇用情勢、特に新規学卒者の就職雇用状況と取り組みについて、本市及び二州地区等について今日までの傾向と実態について、また新年度への雇用改善に向けての方針等お聞きします。
次に、財政的視点から、国や県の財政の窮迫や本市の自主財源の漸減の中で住民のニーズにこたえた予算を編成していくとすれば、それは歳出における行政経費の削減や最小限の経費で最大限の効果を上げる効率化を進めていくことに尽きると思いますが、この点についても伺います。
1)本年度はその点について具体的にどういう努力をするつもりか。新年度の行革への主要なテーマは何かお聞きします。
2)歳入における市税は毎年漸減の状況にあり、積立金基金は伸び悩み、不交付団体であるがゆえに国の交付税に頼ることにはなりませんので、中長期的な展望を確立しておかなければなりません。今回、財政調整基金から17億円の繰り入れを計上しておりますので、特に中長期の財源確保の見通し予測と新規を含めた各基金の適正規模の考え方について伺います。
公債費比率は、普通会計では漸増で８％ぐらいですから了といたしましても、平成11年末見込みの地方債残高は一般会計 170億円、特別会計 198億円、企業会計 102億円と合計 472億円に上っております。公債費の限界をどのように考えているのか。公債費のピークは何年ごろになるのか。本予算の起債依存度は何％ぐらいを予定しているのかお聞きします。
3)予算の歳入はほとんどが国の法令によって定められています。このため、税収をふやそうと思っても新たなる介護保険料の徴収、増税への市民の抵抗があり、極めて困難であります。したがって、４月より発足する分権法の施行により、法定外目的税の創設を執行しようとしている市町村もあると聞いています。また、使用料、手数料などの引き上げの動きもあります。本市にはそうした計画はないと思いますが、どうなのか伺います。
4)地方自治法には総計予算主義の原則があります。市の一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないのでありますから、これは守られているのでありましょうか。
5)平成10年の決算では経常収支比率が63.4％になっています。弾力性には問題ないと思いますが、そのうち人件費の比率が上がってきています。今後の職員の人事労務構成から、対応策をどのように考えているのかお聞きします。
３番目に、介護保険制度の導入と課題についてであります。
本年４月から導入される介護保険は、長い時間をかけて検討され、３回の国会で論議された末に決定されたものでしたが、最後になって混乱をしました。介護保険制度の背景にある思想は、介護の社会化、公的保険とする社会保険方式、分権の思想が核となっています。また、この制度がなぜ生まれたのか、この背景を確認しておく必要があります。世界史上例のないスピードで高齢化が進んでいること、いわゆる老老介護。もう医療費制度がもたないという事情等の背景。これを忘れると混乱が起こります。
こうして介護保険の骨組みは既に法律で決まったとおりでありますが、それに自自公３党の合意による特別対策が乗ってくるのであります。介護保険制度が自治事務であり、地方分権の試金石と言われているとおり、この制度の直接の当事者は政府・厚生省ではなく、保険者である本市にあります。したがって、この制度の運用、定着を円滑に実施するためには、何といっても地域の取り組みが左右することになります。
敦賀市介護保険事業計画を含む敦賀市新高齢者保健福祉計画も策定されました。この時期に当たり、混乱をもたらした政府の特別対策を乗り越えて、なお引き続き円滑実施に向けた取り組みを要請いたします。
そこで、４月実施を目前にして、本市の制度準備が万全か確認しておきたいと思います。
1)市民への介護保険制度に関する広報は行き届いているか。住民説明会は十分に行われてきたか。今回の特別対策が出された結果、高齢者の中には時期が来ればまた次なる対策が打ち出されるのではないかとの声も聞きます。制度、保険料納付等、今後の広報ＰＲについてどのように考えているのか伺います。
2)利用者負担の軽減策について、現にホームヘルプサービスの利用者のうち低所得者で利用料を支払っていない者の軽減策は、平成12年度以降の新たなサービス利用者に対しては適用されません。市の立場からすると、この違いは利用者間の新たなる不公平へとつながり、大変悩ましい事態となるのではないかと思います。この件は、先ほど
河内議員の質問に対し答弁されましたが、再度お願いをいたします。
3)介護保険制度は、これからの日本の社会福祉制度の骨格になるものですが、日本の社会保障制度は六、七年前から構造的な見直し時期を迎えています。その意味でも、この介護保険制度の発足に連動して医療保険制度、年金制度などの改革と一体で進めなければなりません。諸団体に引きずられて改革がおくれているのは遺憾であります。次なる社会保障のビジョン、方向性を示すことが重要です。市長の見解をお聞きしておきます。
４番目に、地方教育行政の改正と取り組みについてであります。
14年度からスタートする学校５日制の完全実施を一つのターゲットに、本格的な教育改革に向けた取り組みが進められています。また、昨年の国会で成立した地方分権一括法に基づき実施されるものでは、４月から地方教育行政の組織に関する法律の改正案が施行されます。文部省は１月21日、県教委、県知事に対し、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について通知したとされています。これは国の権限を縮小し、地方教育委員会や学校の裁量を拡大することが最大のねらいとなっています。学校に評議員制が導入されるとともに、通学区域の自由化もさらに拡大される見通しで、また幼稚園と保育所の一元化も促進されそうです。さらに４月の実施はまだ制度上できないけれども、少人数学級の実施も条件つきながら可能となるようです。
一方では、学校の自主性、自立性が求められておりますが、これらについて市及び県の取り組み状況についてお聞きします。
省令改正では、校長及び教頭の資格関係、職員会議関係、学校評議員関係が主な改正部分でありますが、私は教育行政のあり方を根本的に見直す契機となり、その行方に関心を抱くものであります。学校をより一層開かれたものにする観点から、また学校の運営がより組織的かつ機動的になることを望むことから、期待し賛同するものです。また、慎重な対応をも求めるものであります。
５番目に、ゼロ・エミッション、廃棄物ゼロと本市の取り組みについてであります。
廃棄物をなくし、資源循環社会を目指す構想で、国連大学が提唱されたもので、既に各地域や工業団地等において
官民一体となった取り組みが進められております。福井県におきましては昨年６月、県ごみ減量化・リサイクル日本一推進計画が総合的な推進体制づくり、減量化の推進、リサイクルの推進を基本方針に、今年度から５年間を計画期間として策定されました。
本市におきます取り組みでは、第５次総合計画で施策の体系として廃棄物処理を掲げ、ごみの資源化・減容化の推進、最終処分場の整備、リサイクル施設の建設、し尿処理場の整備、合併処理浄化槽設置の促進を計画されておりますが、リサイクルによる取り組み姿勢が不足しております。今日の地球及び地域の自然環境の保全に果たす行政、地域、産業企業の役割は非常に重要であり、社会の強い要請となっております。
本市全体の施策はさておき、まず市の行政諸事業にかかわる部門ごとに、みずからごみゼロへの挑戦をしなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。
市長は昨年の議会答弁で、環境基本条例は11年度中に整備してまいりたい。また、ゼロ・エミッションの管理手法として有効な環境ＩＳＯの取得については研修会を開催しているということでありました。今回、それらの提案がなされてまいりましてその姿勢を評価いたしますが、これからがその考え方や運動への進め方のベースとなるものと思われます。本市の施策をさらに充実させ、発展的に資源循環、リサイクルを目指した環境調和型都市を目指す方針を確立することにしなければならないと考えています。
ところが、今回の予算計上では、給食センターの生ごみ処理機設置や古紙収集運搬処理モデル事業等が挙がっておりますが、本来のごみリサイクルへ向けた系統的な基本方針がうかがえません。環境基本計画が今後の策定予定になっているためかもしれませんが、どのようになっているのかお聞きをしておきます。
ゼロ・エミッション実現のためには、1)として市民意識、分別排出、リサイクル製品の活用のマインドウエア。2)装置、新用途開発のハードウエア。3)として制度、規格、法律、ＩＳＯ、新しい市場原理のソフトウエアなどの確立が必要であります。多くの実践事例がありますが、具体的な取り組みはまず段階的に進めることがベターだと思います。例えば、第１ステップとして古紙分別回収、製紙工場でトイレットペーパーに再生して活用。第２ステップとして廃プラスチック、木くず、雑ごみを圧縮して固形燃料化として使用。第３ステップとして食べ物生ごみをコンポスト化処理施設で有機肥料として農家へ供給し農産物等を購入。さらに、ステップアップして各活動に取り組んでいくことになります。
こうしたところを先般も視察見学してまいりました。これらに関して、本市の取り組み状況について、確たる方針があるのか調査研究がなされているのか、お聞きをしておきます。
６番目に、原子力問題とまちづくりについてであります。
今日の不況下、大阪ガスのＬＮＧ基地計画の延期、ジェー・シー・オー事故の影響など閉塞感に包まれている非常に難しい時期に、敦賀３、４号機増設問題が一歩踏み出したことを、これほど明るい材料はないと受けとめ、今後の進展に期待する市民も多いのではないでしょうか。改めて市長のリーダーシップと先見性を高く評価するとともに、今後とも市長の指導性ある取り組みに期待し、支援、協力をお約束するものであります。
敦賀３、４号機ほど今この敦賀の地域活性化、景気対策、さらに雇用の拡大やまちづくりに役立つことは言うまでもありませんが、一方で余りの大きさと短期間ゆえに景気対策としては効果があるが一過性にすぎない、箱物ばかりで豊かさを実感できないとの声や、もんじゅ事故、ジェー・シー・オー事故の影響による原子力への不信、不安を感じる市民も多いことも事実です。市長のキャッチフレーズでもある夢がある、活力がある敦賀の構築に向けて、この厳しいときほど市長のリーダーシップと手腕に期待するものであります。
これらを踏まえて２点質問いたします。
1)今後の原子力問題の対応について。
敦賀３、４号機の増設、もんじゅの再開等について、県議会の議論や県知事の判断は最終段階としての重要さは言うまでもありませんが、直接立地する市長として敦賀３、４号機増設問題の過程で示されたように先導性のある対応が重要と考えます。
そこで伺いますが、１点目はもんじゅの今後の対応です。
議会の責任として事故後、国、核燃サイクルに提出した申入書、意見書の内容を確認する作業をしなければなりません。新たな組織となったサイクル機構の取り組み、原子力長期計画の論議の進展、さらに安全審査等サイクル機構の準備が整っている今日、どれをとっても重要な確認事項ですが、特に市民の関心事は安全性であり、国の審査を行い市民、国民にその結果を早急に示すべき時期に来ていると言えます。市長の英断を求め、見解を伺います。
２点目は、敦賀３、４号機の増設に伴う県下15基体制維持の課題です。
2003年のふげんの停止は決まったこととして、増設するなら敦賀１号機が運転を停止とする議論は余りにも結論ありきであり、停止による影響は増設があるとはいえ、関係する労働者や家族 500人以上の雇用や生活に影響し、年当たり十数億単位で敦賀経済に影響を及ぼすことが想定されます。さらに、安全性の確認は当然のこととして、これが十分に担保されるなら、使えるものをなぜ停止させなければならないのかといった素朴な疑問が、そこに働く人や市民から寄せられています。福井県民の感情も理解するところですが、真摯な議論もせずして一方的に15基体制維持の論がまかり通っている現段階、市長としてどのように考えるのかお聞きします。
2)として、増設に伴う今後のまちづくりについてであります。
原子力立地に伴い、当初は生産基盤である道路、各施設や体育館の建設など、その必要性を市民は認めてきたところであり、今日その恩恵にあずかっていることも事実です。しかしながら、最近では電源三法の使い勝手の悪さもあり、えてして施設中心、いわゆる箱物になりやすい傾向にあるのではないでしょうか。施設などのインフラは建設当初はいいものの、将来の市財政を圧迫し、市民にそのしわ寄せが押しかかることも忘れてはいけません。
電源三法の活用を初め、その基本的な考えを施設建設、箱物中心主義から上下水道などの生活基盤整備や新世紀にふさわしい地域情報化や産業振興など、今後は大きなプロジェクトはもう望めないとの前提に立って、発展性のある使い方に展開すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
以上、６項目の質問をもって友愛クラブの代表質問を終わります。理事者各位の誠意ある答弁をお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
41
◯市長（
河瀬一治君） 友愛クラブを代表しての安居議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、地方分権と自治ということでございまして、今後の確立に向けた取り組み、また決意ということでございます。
この地方分権一括法が４月にスタートするわけでございますけれども、いよいよ地方分権時代に向けた新たな一歩、歴史的と言っても私はいいと思いますけれども、そういうような一歩を踏み出すことになるわけであります。今後さらに分権が推進をされまして、地方公共団体の自主性、自立性がますます求められますことから、本市におきましてもなお一層の行財政改革など簡素で効率的な行政システムの構築に積極的に取り組みますとともに、個性豊かで活力に満ちました地域社会の実現を図り、分権社会にふさわしいまちづくりに今後とも全力で取り組んでまいりたいというふうに決意を新たにしているところであります。
また、今後の各種条例の策定についてでありますけれども、一括法の施行にあわせまして整備が必要な手数料の徴収条例を初め罰則関係の条例等、24の条例を提案いたしますとともに、関係の事務処理等に万全を期す準備をいたしておるところでありますけれども、今後の条例化につきましては、権限委譲の進みぐあいなど、分権の推進状況等を十分に勘案をして、必要に応じまして対応してまいりたいというふうに考えておるところでもございます。
また、自治基本条例の制定ということでございます。自治基本条例についてでありますけれども、憲法第８章の地方自治の具体化法として自治労、自治総研等が地方自治基本法の制定を提唱しておられるわけでありますけれども、今後の立法化の動向などを見きわめた上で検討していきたいというふうに思っておる次第であります。
また、県と対等に話のできる機関の設置ということでございますが、今回の権限委譲によります市への事務委譲は一部でございますし、また、このたびの制度改正によりまして市が処理することとされていた事務についても、現在も県から委任されて処理をしている事務もございますので、当面は現行で対処していきたいというふうに思っています。また、今後の新たな委譲や事務内容等によりまして、組織の改正及び職員配置の適正化に努め、対応していきたいというふうに考えておる次第であります。
また、市民憲章に地方分権の理念を加えて発展的に検討してはどうかということでございます。地方分権を市民にＰＲするということは非常に大切なことでございます。議員の御指摘のとおりでございます。なお、市民憲章の内容、まさしく私は地方分権時代に対応したすばらしいものだというふうに認識をいたしておる次第であります。
次に、新年度の予算編成とその評価ということでございます。
これ提案理由の中でも御説明を申し上げましたとおり、21世紀に向けました新たな発展基盤の整備に取り組むことといたしまして、市民の視点に立った行政運営を基本に編成をさせていただいた次第でございます。その評価につきましては、経済情勢の大変厳しい中で、財源の重点的かつ効率的配分のもとに市民にぬくもりのある、また地域経済の振興に必要な事業量を確保した健全な予算であるというふうに認識をいたしておりますし、新聞の方では河瀬カラーが出ていないというような御批判もいただいておりますが、やはりバランスのとれた市政運営という中では、私は自分自身では評価をいたしている次第でもあります。
また、第５次総合計画との整合性から当年度は何をどのような背景で重点的にということでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、やはり第５次総合計画は平成22年を目標年次といたしまして、本市の目指すべき都市像と進むべき方向を定めた最も基本となる計画でございます。この計画には、御承知のとおり施策の大綱の中で５つの基本的な項目を掲げ、その実現に努力をいたしているところであります。今般の予算案におきましても、この施策の大綱を基本に編成を行ったところであります。その背景、重点事項につきましては、これも提案理由で説明のとおりでありますけれども、バランスをともかく重視をしてやったつもりでございます。
ただ、具体的には最近の経済情勢を背景といたしまして、特に地域経済の振興に必要な事業量の確保、また情報化、少子・高齢化、環境問題への対応ということで、やはり先ほども言いましたけれども21世紀に向けた新たな発展基盤の整備に重点を置いたものだというふうに認識をいたしておる次第であります。
また、合併促進という御質問出たわけでございます。広域的な地域づくりを進めるためには市町村の
連携、協力が不可欠でございますし、住民サービスを向上させ効率的な行財政運営を行う方法といたしまして、広域連合など特別地方公共団体の設置、また市町村合併があるわけでございます。当然、昔を振り返りますと大変交通の便の悪い時代から現在を迎えまして、やはり敦賀市、私どもの生まれる前にはまだ敦賀町の時代があったり、市になってからも合併がされたわけでありますけれども、そういう時代と随分変わりまして、広域的にものを考えていっても合併がやはり可能な時代に私はなってきているというふうににらんでおる次第でありますが、何といいましても広域行政を実現する効果的な方法だとは言われておるものの、やはりメリットとデメリットも必ずあるわけであります。地域で十分な議論を行った上で、市町村また住民の自主的な判断でこれは進められるべきものだというふうに考えておる次第であります。
よく私どもも近隣の市町村長の皆さんと話をするときには、こういう話題は確かにもう出るような時代になっております。
また、分権一括法の施行によりましての従来の予算、事務は何がどのように変わってくるかというような御質問でございますけれども、今回の法改正の方では大幅な権限委譲まで及んでおりません。大部分が現在委任されて処理をしている事務でございまして、予算や事務への影響は一部にとどまっておるというふうに思っております。今後は分権の実現に向けまして権限の委譲、また国と地方の財源、これは非常に重要だと思っておりますが、財源の配分の適正化などを国に強く要望していきたい、このように考えておる次第であります。
また、雇用情勢、特に新規学卒者の就職、雇用状況、取り組みについてということでありますけれども、これは部長の方からお答えをいたしたいというふうに思います。
また、新年度の改革の主要なテーマはという御質問でございますが、最小の経費で最大の効果を上げるといいますか、このことはいろんな分野で通用する言葉でありますけれども、市民の皆さんから信託を受けて市政をお預かりしている者といたしまして常に心がけているところでございます。具体的には、行政改革大綱の趣旨を踏まえまして、行政改革実施計画に掲載がされております事務事業の見直しをさらに進めますとともに、予算の執行につきましても十分留意をしてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
それぞれ主要なテーマでありますけれども、国の指針に基づきまして平成８年度に策定をしました大綱の見直しを図って、やはり一つには財政運営の健全化、事務事業の見直し、人事管理・職員定数の適正化、地方分権の４つをテーマとして挙げておる次第でございます。
また、中長期的な財源確保の見通し予測と新規を含めました各基金の適正規模の考え方でございます。本市の中期的な財源の確保でありますけれども、税収入につきましては平成13年度より北陸電力火力発電所の固定資産の収入が見込まれております。13年度につきましては、12年度と同額程度は確保できるものというふうに思っておる次第であります。14年度以降につきましては、今後の経済情勢にも左右をされるわけでありますけれども、償却資産の税収減によりまして厳しい状況になるものというふうに考えられるわけでありますが、事務事業の見直し等によりまして健全財政の維持に努めていきたいというふうに思っております。
また、基金につきましては、財政調整基金のほかにそれぞれの目的に応じました基金を今保有をいたしております。その使用目的によりまして一定の額を積み立てをいたしているところでございます。
また、公債費の限界、ピーク、依存度ということでありますけれども、全国の自治体におけます公債費負担比率は、財政運営上警戒ラインとされている15％を超える団体が、10年度末には1974団体と全自治体の65％を超えておりまして、非常に厳しい状況になっておるところであります。この状況と比較いたしますと、敦賀市の場合は公債費負担比率は 7.3％で健全であるというふうに認識をいたしておるわけでありますけれども、御指摘のとおり特別会計、企業会計の公債費残高がふえております。今後注意を要するものというふうに考えております。
また、一般会計公債費の償還のピークでありますけれども、今後毎年10億から15億の起債を前提として試算をいたしますと、平成16年度がピークになるというふうに試算をいたしております。
起債依存度につきましては、地方財政計画では12.5％程度と見込んでおりますけれども、本市の当初予算では一般会計で4.2％と抑えて計上をいたしたものでございます。
また、法定外普通税の創設を執行しようとする市町村もあるということを聞いておるがという質問でありますけれども、またそれに関連しての使用料、手数料の値上げの動き等々でありますが、敦賀市はどうだという御質問であります。東京都が法人事業税への外形標準課税の導入するということで大変話題になっておりまして、よく報道もされておりました。他の市町村においても地方分権推進のための財源といたしまして、法定外普通税等の導入を検討しているところもあるようでございますが、現在のところ敦賀市においては考えてはおりません。
また、使用料、手数料につきましては、受益者負担の原則によりまして、受益の程度に応じて負担をいただくものでございますので、今後改正の必要な場合が生じることもあるというふうに思っております。
今回の議会に提案させていただいております駅前駐車場の使用料改定につきましては、市民の皆さん方が利用しやすいように、いろんな声を聞いておりまして今回引き下げを行うものでございます。
また、総計予算主義という原則があるがという御質問でありますけれども、御指摘のとおりの総計予算主義の原則によりまして、市が行います事業の支出及び財源となる収入につきましては、すべて歳入歳出予算を通さなければ執行できないというふうになっております。このため、一般的に行われております自動車の下取り取引につきましても、市の場合は購入と売却を別々に行わなければならないような仕組みになっております。こうした不合理な点もございますけれども、法令は法令として遵守してまいりたいというふうに思っておる次第であります。
また、人件費が云々というような御質問でございますけれども、効率的な行政運営のための人事管理を図るため、職員数の推移を勘案しながら行政責任を損なわない範囲におきまして、民間委託等を含めて適正な人事労務管理は行っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、介護保険制度の導入と課題ということについての質問であります。
いよいよこの４月から介護保険制度が始まるわけでございますが、円滑に移行するには市民への周知が一番重要であるというふうに考えておりまして、今日まで広報つるがで毎月、12回シリーズと、その他特集を組んで広報に努めますとともに、ＲＣＮ、また出前講座等により制度の周知に努めてきたところでございます。制度施行前はもちろん、制度施行後も理解を得るべく周知に努めていきたいというふうに思っておる次第であります。
今後の予定といたしましては、広報つるが３、４月号に特集号を、また３月末には利用者負担や不服申し立て、保険料を中心といたしましたパンフレットの全戸配布とともに、ＲＣＮの放送につきましても３月中旬以降、数本予定をいたしておるところであります。
また、利用者負担の軽減策、新規利用者が適用されないのは不平等ではないかという御質問でありますけれども、御指摘のとおり激変緩和措置といたしまして、制度施行時に訪問介護、ホームヘルプサービスを利用していた低所得世帯に属します高齢者の皆さんが引き続きましてホームヘルプサービスを利用する場合、利用者負担を当面３年間は３％といたしまして、その後段階的に引き上げて平成17年度から10％とする経過措置が図られることになっておるわけでありますが、継続いたしましてホームヘルプサービスを利用する方のうち保険料が第１段階相当の方につきましては３％をさらに 1.5％に軽減をいたしたいというふうに思っております。
また、低所得者の方で特に生計が困難な方が新たに社会福祉法人の実施いたします特別養護老人ホーム、ショートステイ、ホームヘルプサービス、デイサービスを利用する場合は、利用者負担を半額にする軽減措置が図られることになっておるところであります。
また、医療保険、年金制度などの改革とともに社会保障制度は改革されるべきじゃないかという御意見でありますけれども、この社会保障制度は21世紀の少子・高齢化社会の展開に備えて、高齢者の方ができる限り健康で生きがいを持って存分に活躍をしていただけるよう、活力のある高齢者像を社会全体で構築をしていくということが重要ではないかというふうに考えております。今後とも少子・高齢化にふさわしい公平、公正で効果的な社会保障制度を構築できるように、各般の課題に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でもございます。
地方教育行政の取り組みということにつきましては、教育長の方からお答えをいたします。
次に、ゼロ・エミッション、廃棄物ゼロの取り組みということでございます。
このゼロ・エミッションといいますのは廃棄物等に起因をいたします環境負荷をできる限りゼロに近づけるというシステムのことでありまして、環境負荷の低減には発生抑制、再使用、再生利用の３つの手法があるというふうに言われております。
敦賀市におきましては、既に発生抑制につきましては、ごみ分別減量等対策協議会の意見を踏まえながら対応をいたしておりまして、再使用についても市民の意識啓発に努めておるところでございます。
再生利用につきましては、ごみ分別の徹底、生ごみ処理容器の普及等、廃棄物の資源化に努めているわけでありますけれども、さらに新年度から学校給食センターの生ごみ堆肥化を図ることといたしております。また今後、廃棄物行政の基礎的なデータ把握のため、ごみの組成調査などを予定しているところでもございます。これらを踏まえまして個々の具体対策につきましては、やはり環境基本計画の策定に当たりまして、その位置づけなどで十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
提案理由でも申し上げましたとおり、循環型社会基本法等の整備が検討されているところでございますので、これら３つの取り組みについてはまだ確立はされていないのも現状でございます。今後これらの計画を十分に見きわめながら、適切に対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
また、市の行政諸事業にかかわります部門ごとのごみゼロへの挑戦でございますけれども、今回予算をお願いいたしております環境ＩＳＯ14001 は、各部署みずからがごみの削減等の具体的な環境目標を設定いたしまして、さらにその目標の是正や見直し等の一連のサイクルを実践して環境管理体制を確立するものでございます。このことにつきましては、可及的速やかに認証を受け、市も事業者として積極的に責務を果たすなど環境負荷の低減に努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、原子力発電の問題でございます。特にもんじゅ等々も含めた今後の対応と、また私の見解ということでございます。
特にもんじゅにつきましては、先月の15日にも敦賀市で長期計画の策定会議の第３分科会、私も出席をさせていただきまして地元の立場の意見を述べさせていただきましたが、私はちょうど策定の第１分科会におりまして、地元との共生等々のいろんなことでお話をさせていただいておりますが、多くの意見の中で、やはりこの高速増殖炉もんじゅの意義を認める意見が多く出されていることも私十分承知をいたしております。
５月の報告書案の取りまとめに向けまして今、審議が進められておる次第でございますし、また円卓会議の方では３つの
選択肢ということで、これも承知をいたしておる次第でございます。さらに、今月の22日にはこの訴訟の判決も出るということもございます。
やはりこのように多方面からの議論もされ、国民合意の形成とともに安全性についてよく理解を得ることは私は重要だというふうに認識をいたしております。市といたしましては、これらの推移をしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
また、増設に伴うまちづくり等々についてでございます。特に１号機の廃炉ということの話、また15基体制が云々という話でありますけれども、私も15基体制自体につきましてはみずからどうしてもそれにこだわるということは思ってはおりません。ただ、今回の３、４号機につきましてはまだ決定ではございませんけれども、１年後近くにはある程度の形で進む。そうしますと大体2009年に３号機、2010年には４号機が運転されるというふうに聞いております。
それと１号機、御承知のようにシュラウドの交換をするに当たって10年程度運転をしたいんだということを聞いております。普通に計算しましても10年後まで動いて10年後に10年程度しか運転しないとなりますと、自動的に私は廃炉になるのかなというふうに実は思っております。ただ、議員が御指摘のように雇用的な問題等々につきましては、やはり10年という一つの期間がございますので、そういう中で十分に検討もしていただけるものだというふうに思いますし、使えるものは使えばいいじゃないかということでもございますけれども、やはり古くなるものには古くなったなりのこともあるように感じますので、余り長いこと長いこと運転しているのもいかがなものかなと、そう思っております。
ただ、15基体制云々というのは私の立場では言うものではないというふうに思っておる次第でもございます。
また、仮に増設が行われた場合のまちづくりということでございますけれども、当然これは私どもは第５次の総合計画に基づきまして実施をしているところでございます。特に御指摘ありました電源三法の交付金につきましては、従来から総合計画の中でも重要度の高い事業に優先的に取り組んでおるわけでありますが、この交付金の制度というのは、やはり住みよいまちづくりの基盤を整備するということが目的であります。現在この交付金制度に加えまして、産業の育成支援事業等のソフト対象も制度化されております。今後は各省庁の補助制度と調整しながら、必要性の高いものから取り組んでいきたいというふうに思っております。
やはり先ほどの質問にもお答えしましたけれども、箱物は箱物で必要なものは必要、やはりそれとあわせてのソフト面の整備ということも大事でありますし、ただ私ども電源三法について、ちょっと使いにくいなという部分も実はございますので、そのあたりは今、国の方にもうちょっと弾力的な運用ができるようにということで、今後とも全原協を通じてしっかりと運動をしていきたいというふうに思っておる次第であります。
以上、私の方から答弁をさせていただきました。
42 ◯産業経済部長（鶴田義孝君） 雇用状況につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
県内の有効求人倍率を見ますと、パートの求人数の増加によりまして数字上はかなり回復基調にあるように見られますけれども、全般的にはまだ厳しい状況が続いております。
その中で、敦賀の職業安定所管内におけます、ことし３月の高校の新卒者の就職の決定状況でございますが、２月末現在で男子が98.2％、女子が96％、合計で97.1％というぐあいになっております。
このような雇用状況の中ではありますけれども、企業、学校、それから市、商工団体、あるいは職業安定所等で
連携をしながら、新卒者対象の求人企業説明会、高校卒業予定者の保護者を対象とした企業説明会、さらには内定状況を見ての就職面接会の開催などを引き続き推進をしてまいりたいと思っております。
既に４月15日には来年の大学卒業予定者を対象にしました企業の求人説明会、さらには７月１日にはサマー求人企業説明会の開催が既に決まっておるところでございます。
以上でございます。
43
◯教育長（
三橋昌幸君） 地方教育行政の改正による今後の取り組みについてという御質問でございますが、平成10年の９月21日の中央教育審議会の答申の中で、教育行政における国、県及び市町村の役割分担のあり方、教育委員会制度のあり方、さらには学校の自主性・自立性の確立、地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成等々について教育委員会の果たすべき役割、こういったものについて提言が行われたわけでありまして、それを受けまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法施行規則等、一部の改正が行われたところでございます。その結果、地方教育委員会、また学校の裁量の拡大、学校評議員制度の導入、学校管理規則の見直しの促進等々が新しい課題となってきたわけでございます。
当市におきましても、また県におきましても検討する今時間をいただいてこれから取り組んでまいりたいという段階でございますが、敦賀市の教育委員会といたしましても、新年度から各学校の主体性に基づきまして地域及び学校の実態に即した特色ある学校と地域教育コミュニティーづくり、これを推進していくこととしております。
また、この事業に対しての予算につきましては、今議会にお願いをしているところでもございます。
将来の学校を中心とした学校評議員会制度、このあり方を視野に入れながら検討をしていきたいというふうに思っております。
議員御指摘のとおり、教育行政のあり方を見直す今回はよい機会でございますので、実のある改革になりますように慎重に今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯15番（
安居喜義君） ただいまはおおよその答弁を聞かせていただきました。市長さん大分早口でしゃべられましたので聞き漏らしているところもたくさんあるんですが、ただいま述べましたような考え方なり、あるいは視点につきましては、我々会派もこれからの取り組みの課題としてやっていきたいというふうには思っております。
しかし、ちょっと再質問をさせていただきたいと思いますが、まず地方分権の関係で、市長が提案理由の説明で言われておりますように今後の課題とされているところがたくさんあるんです。法律の体系もそうですから大変我々にとっても消化不良でありますし、理事者の皆さんもそうだと思うんですが、今後はやはり適宜条例の改正を議員、我々も真剣に論議できるような状況をつくっていただきながら進めていただきたい、こんなふうにも思います。
それで市民に対する分権、言葉は分権なんですが、市民の皆さんに一般的には分権という言葉が確かに多く出ているわけでして、どういうことが分権なのかということがわかりづらい、あるいは理解しにくい。現在の段階ですと特に理解しにくいと思うんですが、そういった市民への周知といいますか、やはりその広報といいますか、そういうのをどういうふうに行っていこうとされているのか。今の今回提案されております条例の中身だけでいきますと、そんなに変わりませんということになるんですが、先ほど言いましたように取り組む姿勢なり、あるいは理念なりをやはり市民にわかりやすく広報する必要があろうと思いますので、そのことを伺っておきます。
それから、市民憲章とのかかわりで少し
発言をいたしましたが、市民憲章という「憲章」という言葉がついておりますので、これは確かにこの語句でいいますと理想として定めた一番大切な原則でありますから、そう簡単に変わるものはないとは思うんですが、これは私考えますのには、市民個人としての考え方はそうだと思うんですが、政治との、市政との絡みでいきますと、もう少し行政が掲げる理念とマッチした方がいいのではないかなというふうに思いましたので、そういう質問をしたんですが、市長さんがさっき言われたとおり、すばらしいという評価をされているということですから、そのことに甘んじておきますけれども、先ほどのＰＲ、周知のことと絡みまして工夫ができればと思います。
それから、平成12年度予算の関係ですが、市長提案理由の説明の中で市税等の徴収効率を高めると
発言されております。確かに予算の形はでき上がりましたけれども、やはり収納率はそれぞれ敦賀市は問題がないとは決して言えませんので、どのように徴収効率を高められようとしているのか、考え方がありましたら示していただきたいと思います。
そして、行革大綱なんですが、これは答弁いただきましたように平成８年から平成12年の目標期間で進められてきた状況も提案理由の中でも語られておりましたけれども、この実績につきましては公表するということになっておりますので、委員会などでやっておられると思うんですが、我々に対しても現在達成率73％とかいうことでありますけれども、その中身が平成８年のころにつくったものですから、やはりこれもまた先ほどの話で第５次総合計画ではないんですが、ちょっとずれているのではないかな、あるいはつくり方が大ざっぱ過ぎるのではないかなというふうに思いますので、その実績の公表をしていただきたいと思いますし、13年以降どのように取り組もうとしているのか。12年までは、本年は12年度になるんですが、来年以降どのようにしようとしているのかお聞きをいたします。
それから、各基金の関係ですが、先ほどの答弁では具体的な話はありませんでした。具体的に聞いても意味のないところもありますが、ただ財調基金につきましては17億円の取り崩しということになります。それは必要なときに使えばいいと私は思うんですが、日常の財政運営の中で最低限、運用していく中で変動があるはずですから、その辺をどのように見ているのか。あるいはその上でどの程度まで、今の69億から17億マイナスしただけでいいのかとか、あるいは鉄道駅舎の整備基金の、これは２億円積まれましたけれども、最終をどういうふうに考えて基金を積み立てていくのか。最低その辺はお聞きしておきたいと思います。
それから、先ほど一部申し上げましたが、総合計画と予算との関係なんですが、私もそうですが、多くの議員の皆さんも総合計画に策定された中身と当年度の予算の関係がわかりづらいと考えています。
といいますのは、総合計画があって、さらにそこに実施計画をして、実施計画として総合計画の基本計画といいますか、それに定められた施策をそのときの状況によって、そのときの状況というのは経済情勢なり、あるいは市民のニーズなりによって、そのことを踏まえながら、それとあわせて財政との中で具体的に実施する年次計画をつくられていると思うんです。その年次計画を向こう３ヵ年ごとの実施する事業をローリングというふうによく言われておりますが、ローリング方式で改定して予算編成の指針にするということでありますけれども、我々議会にとりましても、その実施する年次計画の方針なり、それが実施計画といいますか基本計画に基づいてローリングしていってまとめ上げられて予算化する実施計画というものについて、議会なりに提示できないのかなというふうに思うんです。
これは今までそういうことはオープンにされておりませんけれども、いろんな背景があって変動あり得るということであろうと思いますけれども、そういう予算に上がるまでの計画がどのようになっているのかを見ることによって、先ほど来の第５次総合計画が大分陳腐化してきているんじゃないかというふうに言われる話につながっているのではないかと、こういうふうに思うんですが、そういったところで考え方がありましたらお聞きいたします。
それから、介護保険制度の関係ですが、負担軽減策の追加につきましても説明をいただきました。ところが、この間の新聞記事見ておりましたら、特別対策が15年度まで支援するような内容のもの、これは何か療養型病床群の過剰な地域への支援とか何とかあるんですが、私言いたいのは、今の軽減措置、平成12年４月から９月までの４分の１、それから10月から13年９月までの２分の１に、さらにその軽減策が出てくるのかなというふうな見方もしたりするんですが、保険料なり、あるいは地域の実態が正確にわかりませんので判断できないんですけれども、またまた新たなそういう特別対策の特例交付金みたいなものが来るのかどうか。その辺がわかればお聞きしておきたいと思います。
それと、保険料の未納者に対する措置といいますか、今回は国民健康保険と介護保険と合わせた形で保険料を徴収すると。国民保険の中で未納が続けば資格証明書を市長が発行できると、任意の形があるんですが、それが近いうちに交付と保険給付の制限が義務化されるという話も聞くんですが、その国保の関係と介護保険の未納ということ。集める場合には一本化で集められますので、どういう措置になるのかわかりませんので、措置とか罰則とか、その辺解説していただければお願いしたいと思います。
地方教育行政の関係につきましては、教育長の答弁で、これから実のあるものにしていきたいということで検討する時間が欲しいということでありましたけれども、私たち素人なりに考えますのに、今ほど教育の行政に関連する重要な課題はないと思っています。やはり方針がうまく展開されながら進んでいくように期待をいたしたいと思いますし、特に学校評議員制あるいは通学区域、また別の角度で見ていきますと学校の統廃合を含めた設置のあり方につきましても、基本的な問題として考えておかなければならない問題だと思いますので、これは教育委員会だけでなしに地域なり、あるいは我々議会も関連いたしまして十分な論議をしていく必要があろうと思いますので、このことは質問にもならないと思いますので要請をしておきたいと思います。
ゼロ・エミッションにつきましては、私いろいろ説明申し上げましたが、この中でポイントは、市の職員の皆さんには大変気の毒かもわかりませんけれども、市長もおっしゃいましたが、市の職員も市という事業者の一員として取り組むと。実際、紙の回収から分別から一遍やってみるという姿勢が必要だと思うんです。市民に対する施策なりはいろいろ示されてまいりますけれども、やはり自分たちでまずやってみるということも必要だと思いますので、そのことを再度伺っておきたいと思います。
それから、原子力の問題とまちづくりにつきましては市長の回答をいただきましたが、もんじゅの問題につきましては、これまで事故当時、議会もそうでしたけれども、市長も総理大臣に要請されました４項目があるんですが、やはりそのことも確認しなければ事は進まないと思うんです。そのことを進めるためには、今我々が言っておりますように国の安全審査への取り組みにそれがつながるのではないかなと思いますし、またもんじゅが停止していることによる本市へのデメリットといいますか、いろんな面での損害といいますか、経済的なことを含めまして、国の指示待ちになっているような状況では決して私はよくないと思います。したがって、立地する市長でありますので、増設に向けて示されました姿勢を早期に出していただけるようにお願いしたいと思います。例えば、今まで申し入れされてきました確認はどういうふうに対処しようと考えられているのか伺っておきたいと思います。
それから、15基の論議につきましては、市長は余り固定的な観念はないようでありますけれども、確かに県政のレベルで論議するのは背景から見て必要かもわかりませんが、その土台に上がるといいますか、土台に行くまでの段階、我々立地の自治体といたしましては、我々の主体性もつくっておかなければならないと思うんです。そういう本市の主体性といいますか、それが県政の論議で押し流されるようなことになってはならないと思いますので、いわゆる真摯な議論といいますか、それを行っていかなければならないと思いますが、そういう考え方につきましては市長どうなのか伺っておきます。
それからもう１点は、長期運転になりましたプラントと、余り長くなったら感覚的に古いものはよくないんじゃないかと言われるんですが、やはり国の法律の制度の中で定期検査というのがあるわけですから、その定期検査を担保、定期検査というのはこれから１年を担保するための検査でありますから、そのことの意識と、先ほど市長がおっしゃいました余り古くなるとどうかなというのとはちょっと矛盾すると思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。
45
◯市長（
河瀬一治君） まず、地方分権と自治についての分権というものを市民にいかにＰＲすることが大切であるかということであります。やはり野球のルールと一緒で、ルール改正といいましてもまず野球のルールを知らんことにはどこを改正したかわからんということもございます。やはり市民の皆さん方に、敦賀はこういう仕事をしておるんだ、こういう預かっておるところをこう直すというような説明をしませんと、なかなかわりにくいものがございますので、そういうことを含めたＰＲをしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
市民憲章につきましては、あの内容というのは非常にいいものでございまして、恐らくこの分権になってどういうような形になりましょうとも非常にいいものだということで、これからも行いますし、特にＲＣＮを十分に活用して市民の皆さん方に知っていただくように、今後とも最大限の努力をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、条例化につきましては、やはりいろいろこれからの動きを見ませんとどうも対応できない部分がございますので、このあたりも進捗状況をしっかりと勘案して、また必要に応じて対応していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、財政の健全化に当たっての行政改革でございますけれども、やはり財政運営の健全化といいますと当然、歳入の確保もありましょうし、そして歳出の抑制、また市債の発行の抑制なども財政の健全化につながっていくものだというふうに思っております。また、事務事業評価のシステムとか、バランスシートの導入の検討もあります。また、補助金・負担金の整理、合理化というのも必要な面もあるというふうに思います。ただ、非常に御要望が多いものですから非常に苦慮はいたしておりますけれども。公有財産の適正な管理とか、処分もございましょう。また、公共工事のコストの縮減、これもそういう健全化につながるものだというふうに思っております。
また、事務事業の見直しにつきましては、やはり民間委託の推進、それと嘱託とか臨時、パート化の推進もございます。また、人事管理、職員定数の適正化ということになりますと、やはり効率的な行政運営のための人事管理というのも必要であります。組織機構の改変といいますか、そういうことも検討をしなくちゃならんというふうに思っておる次第でございますし、職員の能力開発、このことも非常に大事だというふうに思っているところであります。
また、財調初め今回取り崩しをしたけれどもという将来的なことでございますが、余裕のあるときにはしっかりとためて、前も言いましたけれどもアリさん行政でありますから、一生懸命働いて一生懸命貯金をして、やはり使うときには資金というのは使いませんと、ただため込んでおるだけではどうにもなりませんし、ただいつも言っておりますようにバランスのとれた行政運営をやっていこうという中で当然、将来的にも先ほど言いました財政の運営の健全化等とも十分ににらみ合わせながら、必要なときには取り崩させていただきますし、また各方面の基金もそれぞれに合わせてかなり積まさせていただいております。
鉄道駅舎の建設についても今２億円ということで積まさせていただきましたが、恐らくあそこもすっきりとした形で、これはＪＲとの協議になりますけれども、30億円やそこらのお金はひょっとすると要るのではなかろうかという大きな事業で、これもやり方によってはもっとかかるかもしれませんし、そこのあたりはいろんな駅舎でありますので、新幹線をにらんだり直流化をにらんだり電化をにらんだりというようないろんなことを含めて、駅舎につきましては、やはりもうやっていかなあかん時期じゃないかというふうに思いまして、今回は２億円積まさせていただきましたが、なるべくまた積めるようなときにはしっかりと積んでいきたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、ごみゼロの問題でありますけれども、当然御指摘いただいたように私どもが努力をしませんと、これをまた市民の皆さん方にお願いするに当たっても、やはりみずからが、襟を正して努力するということで最大限の努力をして、当然、環境ＩＳＯの取得も大事でございますので、あわせながら今後とも努力したいというふうに思っておる次第であります。
また、もんじゅでございます。前の質問の方で蛇の生殺しというような御意見が出まして、ただ、もんじゅの事故が起こったときには非常に市民の皆さん方に厳しくいろいろと御注文をいただいておりましたが、５年間たちますとサイクル機構の方もいろんなところを回って、先ほどでしたかニュースかなんかでは、敦賀市内の全部の地域を回ったということで、いろんな御意見もある中にも努力をしていることは十分に認められるわけでございます。
私も常々言っておりますように、ああいう施設というのは正常に安全に安定して動いておるのが本来の姿であるというふうに思っておりまして、できるところから改善していくのがいいんじゃないかというふうに思っておる次第でもございます。
また、事故当時、私、当時の村山内閣総理大臣に対しまして、いろいろと申し入れをしたこともございますので、そのあたりはまたしっかり確認をまずしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、３、４号機と１号炉の引きかえ的な
発言であります。これ前の高木市長さんの時代にはそういう話もちらっと新聞に載っておったのは存じておるわけでありますけれども、私、敦賀市長という立場で15基をどうしようこうしようということは実は言えないというふうに自分自身で思っておりますし、他の嶺南地方にもあります自治体の皆さん方は自治体の皆さん方で何か考えておられる中にありましては、ただ余りどんどこどんどこできるのもいかがなものかなという考えと、それと１号機については、大体原子力発電所というのは最初25年か30年ぐらいと聞いておったものですから、それが30年たったら、またいける、またいけるといいますと、感情的な問題でありますが当然、定検も受けながらしっかりと管理をしていただいておることも承知はいたしておるものの、もうそろそろ御引退されたらどうかなという思いもございますし、実際会社の方とすれば10年程度運転したいとおっしゃるものですから、先ほど言いましたように10年運転して10年後にできれば当然そうなるのではなかろうかなという判断をいたしておるところであります。
あと、また関係の方から答弁いたします。
46 ◯総務部長（橋本幸夫君） それでは、滞納削減の御質問にお答えをいたしたいと思います。
御承知のように、税のみならずいわゆる家賃あるいは保育料、それから上下水道の手数料等の滞納がふえているということにつきましては、非常に頭を悩ませているところでございます。
そういう中で、昨年の春来、関係する各課長をヘッドにいたしましてワーキンググループを設置し、滞納削減の対策会議を設置いたしております。その中で、いろいろな対策を講じるというようなことで一通りの報告をまとめてはおりますが、まず口振を再振替できるようなシステムを新年度から講じていくことによって滞納が削減できるという他市の状況を踏まえまして、これもひとつ取り上げていきたいと思っております。
それから、嘱託員、いわゆる徴収専門の嘱託員等をふやすことによって、それなりの効果も上がるのではないかというようなことも考えております。また、どうしても滞納される方は、すべてに滞納というのが非常に多うございますので、徴収についても効率のよい徴収をやっていかなければならないだろうというようなことを考えております。
いずれにいたしましても、その一番のもととなりますのは、いわゆる国民としての義務という意識を持ってもらわないことには、なかなか滞納が減っていかないということでもございますので、こういう広報、啓蒙活動にもこれからはどんどんと力を入れていく必要があるというようなことで、いま一度滞納削減のために新年度からいろいろな手法をもって対応していきたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯健康福祉部長（上塚吉平君） 先ほどの特別対策でございますが、今回導入されました特別対策は、あくまでも介護保険円滑導入のための特例交付金でございますので、私たち理解しておるのは、あくまでも来年の10月までの対策というふうに聞いてございます。期待はありますが、現在正確に聞いておるのはそういう段階でございます。
それから、国保と介護保険を滞納したときのことでございますが、これは第２号被保険者の場合で例を申し上げますと、国保で上乗せするわけですから、これは上乗せして保険税としていただくんです。ですから国保と同じ扱いになるということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
48 ◯企画部長（多田清太郎君） それでは、総合計画のことにつきましてお答えを申し上げていきたいと思います。
私ども、総合計画に基づきまして年度別に事業計画を立ててございます。これを予算に反映をいたしまして実現を図っているものでございます。したがいまして、市長提案理由の中でも５項目に分けまして、その事業の内容を掲載させていただいておるようなわけでございます。
しかしながら、年月の経過によりましてその状況も当然変化してまいります。それをローリングと申しますか、その見直し、修正を図ってまいると。これが５年ごとの周期で現在のところ計画をいたしておりまして、13年度にはこの見直しの時期がまいるということでございます。
以上でございます。
49
◯議長（
川端道夫君） 以上で、本日の代表質問を終わります。
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50
◯議長（
川端道夫君） 次の本会議は、３月13日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時54分散会
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