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平成11年第1回定例会(第4号) 名簿 1999-03-12
平成11年第1回定例会(第4号) 本文 1999-03-12

  • 金ケ崎町議会(/)
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  1. 敦賀市議会 1999-03-12
    平成11年第1回定例会(第4号) 本文 1999-03-12


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成11年第1回定例会(第4号) 本文 1999-03-12 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 49 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長上野修一君) 2 ◯議長上野修一君) 3 ◯事務局長上塚吉平君) 4 ◯議長上野修一君) 5 ◯議長上野修一君) 6 ◯5番(谷出晴彦君) 7 ◯市長河瀬一治君) 8 ◯産業経済部長鶴田義孝君) 9 ◯5番(谷出晴彦君) 10 ◯建設部長坂本正次君) 11 ◯5番(谷出晴彦君) 12 ◯議長上野修一君) 13 ◯28番(有馬義一君) 14 ◯市長河瀬一治君) 15 ◯28番(有馬義一君) 16 ◯市長河瀬一治君) 17 ◯28番(有馬義一君) 18 ◯議長上野修一君) 19 ◯7番(宮崎則夫君) 20 ◯市長河瀬一治君) 21 ◯市民生活部長(山本 聰君) 22 ◯7番(宮崎則夫君) 23 ◯議長上野修一君) 24 ◯1番(上原修一君) 25 ◯議長上野修一君) 26 ◯議長上野修一君) 27 ◯市長河瀬一治君) 28 ◯健康福祉部長多田清太郎君) 29 ◯1番(上原修一君) 30 ◯市長河瀬一治君) 31 ◯健康福祉部長多田清太郎君) 32 ◯1番(上原修一君) 33 ◯市長河瀬一治君) 34 ◯議長上野修一君) 35 ◯12番(上山泰男君) 36 ◯市長河瀬一治君) 37 ◯12番(上山泰男君) 38 ◯議長上野修一君) 39 ◯11番(奥山裕二君) 40 ◯市長河瀬一治君) 41 ◯11番(奥山裕二君) 42 ◯市長河瀬一治君) 43 ◯11番(奥山裕二君) 44 ◯議長上野修一君) 45 ◯議長上野修一君) 46 ◯議長上野修一君) 47 ◯議長上野修一君) 48 ◯議長上野修一君) 49 ◯議長上野修一君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長上野修一君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 2 ◯議長上野修一君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 3 ◯事務局長上塚吉平君) 御報告いたします。  本日の会議に、梅木俊一議員は所用のため、小川英次郎議員は病気のため欠席する旨、また馬渕憲二議員、辻 秀雄議員は、それぞれ所用のため遅刻する旨、届け出がございました。  以上でございます。 4 ◯議長上野修一君) 以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 5 ◯議長上野修一君) 日程第1 前日に引き続き一般質問を行います。  まず、谷出晴彦君。   〔5番 谷出晴彦君登壇〕 6 ◯5番(谷出晴彦君) 無所属の谷出晴彦でございます。  私は、今議会にていよいよ最後となりました。議員の諸先輩方々、そして理事者の皆様方には大変お世話になりましてありがとうございました。  私は一番若いということで、皆様方からは父や兄の立場から御指導いただきました。この4年間の経験を生かし、5年先、10年先の豊かで住みよい敦賀のために、さらなる目標に向かって邁進いたす所存でございます。諸先輩方々におかれましても、お体に気をつけて、そしてますますの御活躍を御祈念申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは質問に入ります。  まず初めに、地方道路の整備について質問いたします。
     1つ目に、県道と市道の交わる部分についてお伺いいたします。  県道松原粟野停車場線でありますが、これは櫛川町内から井ノ口川に向かって通っている市道と一部が重なっており、もともと市道線ですが、今は県道となっています。この50mぐらいの部分だけが非常に狭く、トラックが通ると行き違いができません。このような所がまだほかにもあると思いますが、市としては今後このような部分をどう整備していくのか、お伺いいたします。  2つ目に、雪の排出についてお伺いいたします。  雪が降ると除雪をする。当然のことですが、道の横に川や田んぼがありますと、そこに落ちて道にはほとんど残りませんが、捨てる場所がないと雪は大抵県道と市道の交わる所、または交差点の所に山積みにします。しかし、そのまま放置しておいて排出しません。現在もまだ雪が残っている所もありますが、非常に危険です。今後どのように対処していくのか、お伺いいたします。  3つ目に、危険箇所について伺います。  道はきれいに通っているが、横は農業用水が流れていてガードレールもないというような所があります。話を聞いてみますと、課が違うから道はきれいに舗装するが農業用水は農務水産課であると。また、地元が頼みに来ないとできないとか言われます。しかし、子供たちが歩いていたり自転車に乗っていて、もしはまってしまったら大変なことになると思います。今度どのように対処していくのか、お伺いいたします。  4つ目に、商店街の駐車場についてお伺いいたします。  敦賀駅から駅前商店街を通り、本町2丁目、1丁目、神楽、相生商店街とアーケードが続いております。シンボルロードに伴い、各商店街ではそれぞれ個性のあるアーケードが完成し、外見もすばらしいものとなりました。また、これから「宇宙戦艦ヤマト」、「銀河鉄道999」の登場人物のモニュメントが設置されていく予定であります。しかし、お客様を迎える準備はできましたが、駐車場が整備されていません。本町商店街は駐車場がありますが、駅前、神楽、相生商店街にはありません。ここには道にいろんなとめ方をしていますが、きちっとしたとめ方をさせてはいかがなものか、お伺いいたします。  5つ目に、交通情報について伺います。  年度末になると、いろんな所で工事がたくさん行われます。朝の出勤は皆さんもそうだろうと思いますが、決まった時間に家を出て、そして決まった時間に会社に着くのではないでしょうか。そんな毎日に突然工事が始まり、一方通行になり、時間がかかって慌ててしまう。そんな中では安全性にも極めて不安になってくるのではないでしょうか。  そこで提案ですが、朝、RCNで交通情報を流してはいかがなものでしょうか、伺います。  最後に、みなと博についてお伺いいたします。  この問題については何度となく質問をしてまいりましたが、開催まであと4ヵ月と迫ってきました。  そこでお伺いいたします。ボランティア組織W・A・V・E99、JRで来る人たちの交通アクセス、出店業者の販売品の料金の話し合い等、現在どのようなところまで進んでいるのか。また、県と市が協力し合って進めていく事業だと思いますが、現在どちらが主導権をとっているのか伺い、質問を終わります。  御答弁のほどをよろしくお願いいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 7 ◯市長河瀬一治君) おはようございます。  それでは、谷出議員の質問にお答えをしてまいります。  谷出議員におかれましては、新たな政治の道を目指して頑張るということでございます。御健闘をお祈り申し上げます。  まず、地方道路の整備ということで、まず第一が県道松原粟野停車場線、市道原1号線の交わる部分のお話でございます。確かにあそこは幅員が狭いというふうに私も思っております。やはり、これ県道でございますので、県道の幅員確保につきましては、道路管理者であります県に対して要望していきたいとまず思っております。  それと、雪の排出ということで、特にことしは雪が、私も12月の議会でお話ししましたとおり、五六とか三八豪雪と一緒で11ということで、量的にはそう大きな量ではありませんでしたけれども、幾度となく雪が降りまして、大変市民の皆さん方に御心配やら御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げたいというふうに思います。  ただ、朝方にしんしんと降ったものですから圧雪状態になりまして、それと除雪に当たりましても余り降ってなかったということと、除雪をする一つの技術もあるというふうに思うんですが、その格差というものが出まして、そういういろんな御批判もいただいたというふうに思っております。  ことしのように一時的に強い降雪となりますと、先ほど言いましたように、短時間に除雪をする必要があるんですけれども、御承知のように雪というのは市内全域、まず満遍なく同じ時間に降ります。しかし、除雪体制というのはそういうペイローダーの数も決まっておりますので、なかなかすかっとできないのも現状でございまして、そういう中での主要幹線の隅切り部分にどけた雪が、置く場所がないということで積んだわけでございますが、排雪も実は私ども実施をいたしました。しかし、御承知のように市内全域というと相当の量になるわけでございまして、排雪といいますのは集中的な作業が必要でありました。そういうことで、非常に困難な面もあったということで、またそういう危険箇所はそれぞれドライバーなり皆さん方も注意をしていただきながら、ひとつ今後とも極力そういう排雪につきましても努力をさせていただきますので、また市民の皆さん方の御協力もお願いしたいというふうに思っておる次第でございます。  次に、道路の危険箇所ということで今御指摘いただきました。水路にふたができないかという御指摘でございます。これは過去に幾度となく要望が出されておりまして私どもも承知をいたしておるんですけれども、当水路は農業用水路として利用されております。営農者の御意見はふたをするということに非常に難色を実は示されておるわけであります。特に近年は、この地区は宅地化が進んでおりまして、田畑が少なくなって農業用水としての利用が少なくはなってきておるわけでございますけれども、地元住民と地元営農者を話し合いを行う必要があるんじゃなかろうかと思っておる次第であります。  次に、駐車場の件でございます。確かに今御指摘いただきましたとおり、本町1・2丁目の方には、あれも非常に特殊な駐車場ではございますけれども、恐らく全国にあそこしかなかろうという国道の駐車場でございまして、今シンボルロードとして整備をさせていただいた中にも駐車場を設けさせていただいております。  また、駅前、相生町の通りがどうなっているんだということでありますけれども、特に今は整備中でございまして、駅前につきましては時間制限の駐車場、パーキングチケットでやるということを聞いております。今現在は、私もたまに走りながら見ますと無造作に斜めにとめてあるのが見られまして、ちょっと長い車ですとかなり車道部分に車がはみ出しておりまして醜い状態でございますが、これは時間制限の駐車場になります。  また、相生町通りにつきましても、今御承知のように工事中でございますので、これも駐車帯を整備することになっております。やはり、地元の商店街の皆さん方と十分にこれは話し合いをしながら計画をしておるところでございます。  次に、交通情報ということでございます。確かに朝のいろんなNHK等々のニュースを見ておりますと、交通情報ということで、これは国道とか高速道路の情報ではありますが、流れております。そういうような細かいことをRCNでできないかという御質問でありますけれども、特に工事によります通行どめにつきましては、関係地係の区長さんにはいつも連絡を実はしております。区の方として対処していただいておると思いますが、やはりRCNですとチャンネル、そこをひねれば情報が出てまいるということでございますので、RCN及び関係者の課題として今後検討してまいりたいというふうに思っておる次第であります。  次に、みなと博21でございますけれども、ボランティア団体W・A・V・E99も今たくさんの登録をいただきながら、必要な数は確保できているというふうに報告をいただいておりますし、やはり何といいましてもボランティア活動を充実をさせるというのは必要でございます。婦人会でありますとか老人会、青年会議所や農協の婦人部、また漁協等々、いろんな方に呼びかけをしながら、今月中には連絡協議会が設立総会を開催するという運びになっておるところでございます。  そういう皆さん方の協力を得ながら、ぜひみなと博の成功に向けていきたいというふうに思っておるわけでございまして、特にみなと博の中でのイベントの主導権はという御質問でございますが、この実行委員会は御承知のように平成9年6月に設立をされまして、ついせんだっての3月8日にはまた総会も行われ、事業内容等々がほとんど決まったわけでございます。  どちらに主導権がと言われましても、これはやはり共催でございますので、福井県は御承知のように港湾の管理者でありますし、敦賀市は地元でございますので、どちらがどちらということでなしに、福井県と敦賀市とが一緒にやっております、やはり実行委員会が主導権をとるものだというふうに思います。そういう中で、県と市が協調し合って準備をしているという状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  以上であります。 8 ◯産業経済部長鶴田義孝君) みなと博の件につきまして2点ほどお答えを申し上げます。  まず、JRを利用してみなと博の会場に来られる方のアクセスの問題でございますけれども、これも谷出議員さん、今までから何回も御指摘がございましたように、いろいろと今まで検討を進めてきたわけでございますけれども、敦賀駅から会場までにつきましては一応シャトルバスの運行についても、これも今現在運行するということで計画を進めております。また、コミュニティーバス、これは1時間に1回運行されておりますし、これの右回りということで利用していただきますと、会場近くまで連絡ができるということにもなります。  それから、特に駅から会場への徒歩で行かれる方。これについても、シンボルロードができておりますし、そのシンボルロードの中にも各商店街でのイベントでありますとか、空き店舗を利用いたしましたギャラリーでありますとか、その中には休憩所と案内所というようなことも考えておりますので、歩いていただくことも一つの方法かと思いますので、それもぜひまたPRもさせていただきたいと思っております。  また、駅にはインフォメーション等も設けまして、それらの案内をさせていただくという予定をいたしておるところでございます。  それから、もう一点でございますけれども、利用料金の件でございますが、これも今までから御指摘がありましたとおりでございますが、特に飲食の値段の件でございますが、これまで来訪者から特に喜ばれて、そして安くておいしい金額で提供するというようなことで、これも業者の方と何回ももう話し合いを進めているところでございますし、特に現在メニューと金額につきまして、実行委員会の方でそういうようなメニューも提供していただくということでの検討を今進めているところで、詰めの段階に入っているところでございます。よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 9 ◯5番(谷出晴彦君) 最後の質問ということで少し緊張ぎみなんですけれども、再質問させていただきます。  先ほど道路のことで話をさせていただきましたけれども、御答弁で検討するとか要望していくというようなお話をいただいたんですけれども、確かに県道と市道と交わる部分とか、この道だけではなくて、県と市ということでいろんなことが出てくるんですね。これは調べてみますと、私も何回か質問をさせていただいているんですが、いろんな問題についてやっぱり県と市ということでお互いに出てくるんですけれども。  市長は答弁の中で、今、県に要望していただけるということをお聞きしましたので余り、それでとめておこうと思いますけれども、やはり一番被害に遭いやすい立場にある人。弱い立場というと子供たちとかお年寄りなんですよね。あそこにいますと、やはりトラックが、産業道路ということでできたわけなんですけれども、本当は井ノ口川、原1号線なんですけれども、そこからおりてきて、櫛川の町内の中へ入って抜ける道しかなかったんですけれども、何年ぐらい前ですか、私もまだ子供のときでしたから、産業道路ができるということで大変広い道ができて喜んでいたんですけれども、その道が本当に一部分だけが狭いということで、弱者のために県に要望していただけるということですので、よろしくお願いいたします。  それから、排雪ということで、排雪している所もあるということで今お聞きしましたけれども、トラックで出さなくちゃいけないんではないかなと思いますけれども、ただ雪というのはなぶるだけでも解けていきますから、それができない場合にはやはり少し、ですから雪が降っていて除雪をしているときには大変だろうと思いますけれども、そうでないときには落ち着いた段階でやはり山積みになっている所を排出できなければ、そこをブルドーザーを持っていって、またユンボとか重機を持っていってなぶるだけでも少し解けるんではないかなと思いますので、そこのところも要望しておきます。  それから、危険箇所、これは農業用水、今ふたということで市長言われましたけれども、私は質問の中で「ふたをせい」とは言ってなかったんですけれども、本当はふたしていただくのが一番いいんです。私も農業委員を1年間させていただいているんですけれども、やはりいろんな問題が出てきまして確かに難しい問題だなというのはわかります。  しかし、私も現場へ行ってそのところを見てみますと、やはりあそこへ上がっていきますと粟野南小学校があるんですよね。そこの生徒さん、通学道になっているのかちょっと私確認せんかったんですけれども、地元で聞きますと農道の方へ上がっていくからということで言っておったんですけれども、もしそこへ通るときに、農業用水がありまして、そこから45cmぐらいの所に白線が引いてあるんですよね。側線というんですかね。これは歩道かなという感じを持っておったんですけど、あれは危ないですよという意味だろうと思いますけれどもあると。ふたができないならガードレールはどうかなということを思っておるんですけれども、それもちょっと無理なのかなという気はせんこともないんですけれども。  私が言いたかったのは、例えばここは建設部ですから、ここは農務水産課ですからというんじゃなくて、多分皆さんもお話を内部でしていただいておると思いますけれども、そこの横の風通しをよくして、責めるんじゃなくて、どうしたらいいかという今後のことを、いい方にいい方に考えていっていただけないかなと。  できる、できないというのは確かにあると思いますけれども、弱者の立場に立って物事を考えていけば、前からだけでなくて後ろからも横からも考えるということも必要でないかなと思いますので、これはガードレールとかその部分、もしあれでしたらこれ、もう一回お聞きしたいなと思いますので、御答弁のほどちょっとお願いしたいなと思います。  それから、駐車場、今もう市長が言っていただきましたので、ただ駅前商店街、本町1丁目、2丁目、神楽の皆さん、相生商店街含めまして一生懸命頑張っておられますのでぜひとも、来て駐車場がないとか、買い物をしたいんだけれども車のとめる所がないとか、そういうことのないように、商業者のためにということを今度考えていただけないかなと思っておる次第でございます。  それから、交通情報、これも検討しますということで答弁いただきましたので。ただ、10日とか1週間ぐらい前に聞いていましても、朝出るときにはどうしても忘れてしまうというようなことがありますので、そういうことが朝の6時ごろからでも少し流していただければ、きょうはここで工事やってますよと。この期間は一方通行になってますからということで。ですから、RCNという本当にすばらしいテレビ局があるんですから。  ましてや時間帯もあいていると思いますし、チャンネルもたくさんありますから、そのところで朝の本当の30分。1時間も流す必要もないんじゃないかなと思うんですけれども、本当の30分ぐらい順繰り順繰り流すだけでも大変役に立つんではないかなと思うんですけれども、これはよく、今ちょっと私も朝、公道に立ってますので、そのときにやっぱり運転手さんの顔を見ますと顔色が違うというんですか。例えば交差点なんかで慌てて飛ばしていく人がいるんですよね。危ないなって大変思いますので、そこを考えてみますと、やっぱりこっちは工事をやっているんかなということもありますので、そういうことも考えられますので、ぜひともRCNというすばらしいものがありますので、そこで放映していただけたらと思いますので、どうか前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。  それから、みなと博、これは本当に私しつこいように質問させていただいております。やはり敦賀にお客様がたくさん集まってくると。そのときに、「ああ何じゃこんなもんやったんか」と言われるんじゃなくて、「ああよかったね」と。それがやっぱり敦賀のイメージアップにもつながりますし、今後の敦賀の発展にもつながってくるんではないかなと、こう思っております。  ですから、今も質問させていただきましたけれども、県と市と、これも私はどういうことが言いたかったといいますと、よくなれば市がやってますよ、県がやってますよと言えるんですよね。ところが、まずいことが出てくると、これは県だから、これは市だからというようなことが非常に出てくると。これは今まで質問させていただいた中でもほとんどそうだろうと思います。  ですから、私はそういうつもりでこういう質問をさせていただいているんですけれども、だから主導権はどちらが握っているかとお聞きしたんですけれども、実行委員会。これは県も市も多分半分ずつの職員の方が出られてやっているんだろうと思いますけれども、本当に御苦労さまだと思いますし、一生懸命やっておられると思います。ただ、そこのところを皆さんお互いに理解して、多分そういう気持ちで皆さんおられると思いますけれども、そこのところを重々頭に入れて進めていただきたいと、こう思っております。  それから、これも本当にしつこいようですけれども、今部長さんの方から御答弁いただきましたけれども、本当にありがたいことで、安くておいしいものを提供するようにということで言われましたので。これは本当にどんないいパビリオンがあっても、どんないいイベントをしても、やはり食べ物が高くてまずいでは、どうしてもイメージダウンになりますから、そこのところをやはり重点に置いて、本当に出店業者の方ともよく相談をしていただきたいなと。  ですから当初、出店料につきましても大分高いことを言ってましたけれども、前回、私の一般質問でお聞きしましたところ、30万円だということでお聞きしましたので大分安くなったんではないかなと私も思っております。ですから、それは商品にはね返ってくるものだと思いますから、少しでもやはり安く提供していただきたいなと思いますので、今後のそういう話し合いをもう少しきちんとやっていただきたいなと思います。  それでは、ガードレールのことについて、一つだけ答弁をお願いいたしたいと思います。 10 ◯建設部長坂本正次君) 一点の市道公文名1号線沿いに関しますガードレールの設置ということでございますが、実は現状は、このガードレールの今御指摘になっておられますのは、あくまでも道路の一部のいわゆる路側帯というものでございます。ただ、あそこにガードレールを設置するということになりますと、ガードレールの取りつけによってかえって路側帯の部分が狭くなる。非常に狭い状況でございます。  それといま一つ、またこれは除雪のことになりますが、除雪の問題もちょっと冬期間については絡んできます。その場合に、今田んぼの方へ捨てさせていただいておる状況でございますけれども、そうなると除雪の作業がどうかということもございますので、水路にふたをかけることもあわせまして、一遍全体的にまた検討させてもらいますが、ただこの問題については既に私どもも地元から何回となくお聞きしております。  ところが先ほど市長御答弁申し上げましたように、農業者の皆さん方との折り合いという問題も一つございまして、まず地元の皆さん方とその辺のコミュニケーションをひとつお図りいただくのも大切かなと思っております。もちろん私どもも農業サイドとの役所内部での連絡も取り合っておりますが、その辺の問題点も一つ残されておりますことは十分承知しております。  以上でございます。 11 ◯5番(谷出晴彦君) 今の部長さんの答弁を聞きますと本当にいろんなことがあるんだなと、いろんな方向性からいろんなことを考えていかなくちゃいけない問題がたくさんあるんだなということを実感したわけですけれども、やはりいろんな方向から考えていただいて、本当にそこにとって一番いい方法というのを今後ともお願いしたいなと思います。  最後に、本当にこれが私の最後の最後になったわけなんですけれども、本当に4年間で私16回一般質問をさせていただきまして、本当に市長を初め理事者の皆様方に本当にいろんな方向からの答弁、また私も勉強になったんではないかなと実感しているんですけれども、本当にありがとうございました。  私も一般質問をするたびに、そこの場所へ行ったりとか、その人たちというんですか、住んでおられる人たちの話を聞いて、本当に市民の皆様方の声も少し聞けたんではないかなと思っておりますし、また自分にも本当に勉強になったんではないかなと感謝しております。本当にありがとうございました。  また、画面を通じてではございますけれども、議場の外におられます市の職員の方々も本当に縁の下の力持ちというんですか、本当にありがとうございました。皆様方のますますの御健勝と御多幸を祈念いたします。  それから、市民の皆様と、そして敦賀市のますますの発展のためにさらなる御活躍を祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  本当にありがとうございました。(拍手) 12 ◯議長上野修一君) 次に、有馬義一君。   〔28番 有馬義一君登壇〕 13 ◯28番(有馬義一君) おはようございます。市政会の有馬でございますけれども、今任期最後の定例会に当たり、今までの質問と重複するかもしれませんが、お許しをいただきながら一般質問をいたします。御答弁をよろしくお願い申し上げます。  河瀬市長におかれましては、就任以来の今任期、経済環境の厳しい中でありましたし、もんじゅナトリウム漏えい事故、ロシアタンカー油流出事故等遺憾な事故もありましたが、これを克服し敦賀市発展のため諸問題に取り組まれ、多くの成果を上げられました。敬意を表します。  敦賀港開港 100周年を迎えることし、来るべき21世紀の敦賀市を考え、3点についてお尋ねをいたします。  一点は、原発立地振興工業団地についてお尋ねをいたします。  市長は、提案理由説明で、「これまで、国などの事前調査が進められておりましたが、このたび新年度予算におきまして、産業振興特別交付金制度の創設や、進出企業に対する電気料金割引制度の適用が認められ、大きく前進をいたしました。」と述べられておられます。そして、さきの市政会の代表質問の答弁で、この構想について私がお尋ねをしたかった進捗状況、今後の計画についても答弁がありましたが、その答弁を受け、おさらいの意味で次の4点についてお尋ねをいたします。  1つは、候補地の選定について敦賀市が地域整備公団等との協議の中で要望を提案、反映していきたいということですが、考えている適地というのは、地域整備公団が敦賀地区工業団地構想調査を実施した3地点の1地点ですか、お尋ねをいたします。  2つ目は、新年度において開発可能性調査を実施し、順次実現に向けて進めていくとのことですが、どのような調査を、どれくらいの期間で、どこが調査をするのか、お尋ねをいたします。  3つ目は、地域整備公団の単独事業で実施し、県、市が負担する関連公共工事費相当額を通産省が交付金として県に支出し、公共団体の負担軽減を図るとのことです。そうすると、この構想の事業主体は地域整備公団と県ですか。そうであれば、敦賀市としてこれからの事業計画についてどう取り組んでいくか、お尋ねをいたします。  4つ目は、資源エネルギー庁はこの構想の概算要求段階では、自治体の企業誘致活動を支援する専門家チームを中央に編成するため体制整備を要求するとありましたが、どうなったのか、お尋ねをいたします。  2点目は、福井港振興協会(仮称)についてお尋ねいたします。  新聞報道によれば、日本海側各港を初め地方港湾間の競争が激化しているのを受け、県などは4月にも官民でつくる福井港振興協会(仮称)を設立。福井港のポートセールスを強化する。民間に利用促進を働きかける。国際港への脱皮を視野に関税法上の開港指定を強く国に求めていくということです。福井港は福井臨海工業地帯のプロジェクトの核として昭和53年、一部供用に至った港建設の経緯から臨海工業港という特異性があったと思います。敦賀港においてもさらなる国際物流拠点港として、去る2月4日に多目的国際ターミナルの起工をしたところです。  そこで、市長に2点お尋ねしますが、一つは福井港、敦賀港の今申しました機能の位置づけについて、この際、県の考え方をただしておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目は、福井県として今日のいろんな状況の変化によりまして、敦賀港、福井港の両立を図る課題があろうと思います。そういう中、敦賀港は早期に多目的国際ターミナルが完成し、対岸諸国と関西・中京経済圏の国際物流拠点港としての位置づけを確立しなければなりません。多目的国際ターミナルの予算獲得がトーンダウンし、影響しないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。  3点目は、原電工事株式会社の解散についてお尋ねをいたします。  先般の使用済燃料輸送容器遮へい材データ改ざん問題に関連し、昨年暮れにことし夏をめどに原電工事株式会社が解散するとの発表がありました。そこで、敦賀における原子力発電所の定期検査などの保守運営に、地元雇用に支障が出るのではないかと思います。いずれ、新会社が、また新組織ができると思いますが、この際、市長は地元企業の活用のため、地元と密着した形の新会社を設立するために関係先に働きかける気持ちはないか、お尋ねをいたします。  以上、質問をさせていただきます。答弁によっては再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 14 ◯市長河瀬一治君) 有馬議員の質問に初めてお答えをさせていただきます。  原発立地振興工業団地ということでございまして、代表質問でもあったとおりでありますけれども、その調査を3地点で実施をいたしておりますけど、その概要は年度内に取りまとめられることになっております。  候補地の選定につきまして今関係機関と十分に協議をいたしまして、敦賀市の要望をできる限り反映をさせまして、その調査結果にもよりますけれども、3ヵ所のうちから1ヵ所に絞り込みをいたしまして、その後、開発可能性調査を実施するというふうに聞き及んでおるところであります。  また、この可能性調査につきましては、地域振興整備公団が実施をいたすものでありまして、地区の自然条件、土地利用規制等の開発規制、分譲の見通し等を踏まえまして事業成立の可能性について広範に検討をし、概略の事業化計画を立案するものでございます。  また、交付金の関係等々でございますけれども、通常は事業費の3分の2は地域振興整備公団、3分の1を県が負担する共同事業であるわけでありますけれども、今回の制度では特例といたしまして地域振興整備公団の単独事業として事業を実施をし、県の負担分の3分の1と関連公共事業費相当額、道路でありますとか上下水道、河川の整備等でありますけれども、これを通産省が交付金として支出をし、県及び市の負担の軽減を図ることになっておるところでございます。  企業誘致につきましては、地域振興整備公団が中心ということになるわけでありますけれども、さらに電源地域の企業立地推進を支援するために財団法人の電源地域振興センターにおきましても、企業誘致準備室を設置をいたしまして、活動内容の検討に入っているというふうに聞き及んでいるところでございます。  来年度の実施計画に向けまして、企業誘致活動事業に関する意見、要望等のヒアリング、またアンケート等を実施する予定というふうになっております。  次に、福井港振興協会(仮称)の設立ということでございまして、福井港振興協会(仮称)でありますが、福井港のポートセールス、民間企業への福井港の利用促進、関税法上の開港指定を目的に、福井県の港湾課が事務局となりまして設立準備を進めているというふうに聞いております。  現在、敦賀港には御承知のように貿易振興を目的といたします福井県対岸貿易促進協会が組織をされておりますけれども、福井港には港湾整備の陳情活動を行っている福井港整備促進期成同盟会、会長は知事でありますが、これしかないということで、利用促進を図る目的で福井港整備促進期成同盟会を発展的に解消をして設立するというふうに聞き及んでおります。  県内に2つの港という思いはございますけれども、福井港はテクノポート福井を支える工業港として、また嶺南地域を後背圏といたします流通港として、また御承知のように敦賀港は歴史的な背景をもとに対岸貿易の国際経済拠点として県の対貿協の敦賀事務所を主体としてさらなる貿易促進に全力を、私どもは傾注をしてまいりたいというふうに考えております。  そういうところで、特に私どもの新港の建設ということの絡みで、福井港の整備予算とのバッティングといいますか、そういう心配はないかということでありますが、福井港の港湾整備予算につきましては当分の間要求する計画がございませんので、敦賀港と競合することはございません。  次に、原電工事株式会社の解散についてということでございます。今御指摘がございましたとおり、いろんな問題でことしの夏をめどに解散するということを聞いているところでございます。解散が公表された際に、発電所の安全性の万全なる対策とともに、やはり地元雇用をたくさんしていただいておりますので、そういう関係、また多くの市内の関連の企業がございます。それらへの影響が懸念をされるということがございますので、これらに対しましては慎重かつ十分な対策を講じるよう強く要請をしていきたいというふうに思っておる次第であります。  また現在、解散後のことにつきましては鋭意検討中とのことではございますけれども、どのような形で再スタートするにせよ、御指摘をいただきましたように万全な雇用の確保、また地域に密着した地元とともにある企業といたしまして、市民の理解が得られますように、今後とも要請をしてまいりたいというふうに思っている次第であります。  以上です。 15 ◯28番(有馬義一君) どうもありがとうございました。  最後の原電工事の解散についてからでございますけれども、このことについては経済界からも声が上がっているわけでございまして、しかしながらやっぱり行政と一体になって取り組まなければならないというふうに思いますし、地域共生型発電所の創出のためにもひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに存じます。
     それから、港のことでございますけれども、今市長から御答弁がありました。今日、日本海側各港を初め港間の競争が非常に激化をしているところでございますし、また県内の2港も両立をさせていくということですので、港の管理者の県、そして港を持つ市の行政の考え方がますます重要になってこようかと思います。  市長も、いろいろと今までポートセールスや港湾整備に大変な御努力をいただいて、大きな成果を上げられておるわけでございますけれども、敦賀開港 100年を一つの節として、敦賀港の発展を考えますときに、敦賀港にも今市長が申されましたように、福井県対岸貿易促進協会もあるわけでございますから、また成果もおさめておるわけでございますから、さらにこれを充実して、そして敦賀港発展のために御努力をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。  この2つについては要請をいたしておきます。  それから、工業団地の件でございますけれども、先ほど市が考えておるのは3つのうちの一つかということで質問したということは、地域整備公団の調査を実施した3地点については、市が提案をしたのかなと、こういうふうに思っておったわけです。今後の協議の中でいろいろと市としても反映していくということですので、市の考え方をちょっとお伺いしたのでございます。  それから、調査の概要が年度内に取りまとめられるということですので、工業団地の造成用地もこの年度内に決まるのかどうか。その点を一点お尋ねをします。  それから、市の要望を反映するとのことですが、時期的に年度内ということですから、もう既に候補地としては一つに絞っておるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、その点もちょっと発表はできないにしろ、そういう段階に来ておるのかどうか、ちょっとその点をお伺いしたいというふうに思います。  この2点についてはお伺いしますけれども、工業団地については市長も積極的に取り組むということでございますし、また通産省エネルギー庁については、できれば新年度に入って、平成11年度ですけれども、準備工事を始めたいというくらいのスピードで考えておるようでございますし、また市長もどうか、4月には選挙ありますけれども、それをクリアされて、ひとつ公約としてさらに取り組んでいただきたいなというふうに、これは要望をしておきます。  先ほど言いました2点について、ちょっとお答えをいただきたいというふうに存じます。 16 ◯市長河瀬一治君) 工業団地の絞り込みということでございまして、年度内ですから、もうあと十数日ということでございまして、大分迫って実はおります。そういう中で、県との今調整がございまして、ぎゅうと来ておるというところでひとつお願いしたいと思います。 17 ◯28番(有馬義一君) どうもありがとうございました。  最後に、この機会を利用させていただきまして、私たちとともに同僚議員として活躍された今任期をもって勇退される議員の皆さん方の御労苦に対して、心から敬意を表したいというふうに思いますし、また県会議員を志す議員の皆様にもさらなる御検討を祈念をしまして、一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 18 ◯議長上野修一君) 次に、宮崎則夫君。   〔7番 宮崎則夫君登壇〕 19 ◯7番(宮崎則夫君) 新陽会の宮崎則夫でございます。ちょっと風邪ぎみでございまして声が大変聞きづらいとは思いますが、御容赦をお願いしたいと思います。  一般質問通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、代表質問や一般質問で重複するところもありますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず第一点目の環境問題についてお伺いをいたします。  南極のオゾンホールは毎年拡大し、日本上空のオゾン層の破壊が予測されております。有害紫外線は皮膚がんなどの原因となり、本格的な危機はこれからですが、敦賀市における冷蔵庫やルームエアコン等の家電製品、冷凍機や自動車のエアコン等のフロンガスは年間どれくらい回収されているのか。国際社会が直面する重要な問題として、今後どのように取り組もうとしているのかをお尋ねをいたします。  2点目の西暦2000年問題の対応についてお伺いをいたします。  ある新聞報道によると、2000年問題は決してコンピューターに携わる技術者だけの問題ではないと。世界的な規模で市民社会に多大な影響が予想される人類全体の問題で、一つのコンピューターやマイコンチップの誤作動はそれだけに終わらず、装置全体に影響を与え、思わぬ大事故になることがあります。  1998年10月28日、阪神で起きたNTT施設の専用回線障害の事故では、たった一つの中継装置の電圧が不安定になったことから航空機は離発着ができず、銀行のオンラインがストップ。110 番、119 番がかからなくなるなど大事故になりました。証券取引所では、システムが混乱すると投資家の心理として売りに出て、相場が急落するというパニック現象を引き起こすことを実証して見せたのでありました。  ハイテク時代の落とし穴のような事故だが、コンピューターやマイコンの誤作動で、こうしたことが次々に世界じゅうで起こる可能性があります。これが中東で起これば、日本のエネルギーである石油、LNG(液化天然ガス)の輸入が激減しかねないとも言われております。こうしたことを考えると、日本は米国以上に2000年問題対策に取り組まなければならないはずだが、なぜか政府も企業も真剣さが足りないと報道されております。  米国では、政府機関を初め国を挙げて取り組んでおります。町を挙げて大演習を行った都市もあるやに聞いております。中小企業などで対応がおくれているが、その理由は2000年問題が余りにも深刻過ぎる反面、もしかすると大したことは何も起こらないかもしれないという不確かさにあるからだろう。しかし、これまでのテストからも何も起こらないことはあり得ない。不況にある日本経済の衰退を食いとめようとするのならば、最悪のシナリオを知り、残された時間を有効に使い、できる限りの対応と準備をすることが重要と考えるが、市長の御所見はいかがなものか、お尋ねをいたします。  3点目、外部監査制度についてお伺いをいたします。  平成9年9月議会においても質問しておりますが、市長も4年前にはガラス張りの市政運営とのキャッチフレーズを掲げて当選されて、この4年間、山積する難問題に立ち向かい、敦賀市民の財産や生命を守り、福祉向上のため一生懸命努力されたことについては多くの市民も知るところでありますが、当市における外部監査制度のあり方や導入についてどのように考えておられるのか、市長の所見をお伺いし、今期16回目の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 20 ◯市長河瀬一治君) 宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、環境問題、フロンガスについてということでございます。  自動車のエアコン等々のフロンガスは、通産省が社団法人の自動車工業会に対しましてフロン回収の要請を出しました。これに対し、工業会は平成9年の9月1日に自主行動計画を通産大臣に提出をし、回収・破壊処理が1年経過したことから、平成10年1月1日から平成10年の12月までの1年間の状況を公表されております。  その結果、カーエアコン回収業者の登録が2902社、約67tの回収・破壊処理がされたわけでございます。そのうち福井県では、カーエアコンの回収業者が32社登録をされまして、約 146kgの回収・破壊処理がされております。また、家庭用エアコンでは県内の家電販売店等 216店が登録をされまして 721kg回収、718 kgが破壊処理をされております。  国の方といたしましては、カーエアコンでありますとか、また家庭用の冷蔵庫、業務用の冷凍空調機、自動販売機の回収・破壊処理実態を関係省庁として協力して調査をし、関係事業者団体等の取り組みについて広く国民に公表することになっております。  なお、敦賀市におきましては、環境基本条例を11年度中に制定をしまして、環境基本計画を策定をし、当市の市民にとりまして住みよい環境づくりにこれからも、こういうフロンガスの問題等々含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。  次に、2000年問題についてでございます。  岸本議員の代表質問でもこの問題があったわけでございますが、内容については重複することになるというふうに思いますが、お答えを申し上げます。  2000年問題につきましては、関係各省庁は地方自治体、民間部門に対しまして周知徹底を図るとともに、対応のおくれが懸念される中小企業への支援についても講じているところでありますけれども、私どもといたしましては特に人命に重大な影響を及ぼすおそれがあります市立敦賀病院を最優先といたしまして、次に行政の混乱を防ぐよう庁舎内のホストコンピューターの修正を徹底をいたしました。本年の9月をもって市関係部分のすべてのプログラムを修正完了するというふうに対応をいたしておる次第であります。  また、万一の事態に備えましての機器の管理計画につきましても、現在策定中でありまして、ことしの6月には完成の予定でございます。議員御指摘のような重大な影響が出ないような対策をつくるよう一生懸命やっている最中でございます。  次に、外部監査制度についてということでございます。  地方自治法の一部改正によりまして外部監査制度が導入をされ、都道府県、政令指定都市、中核都市は義務づけになっております。それ以外の市町村につきましては、必要があれば条例を定めることによりまして導入することができるものでございます。  外部監査制度の導入の趣旨といいますのは、監査機能の専門性、独立性の強化、また監査機能に対します住民の信頼を高める、この2つであるわけであります。  ところで、昨今問題になっております各自治体での旅費、食糧費等をめぐります不祥事が住民監査請求をされておるわけでありますが、敦賀市におきましては現行の監査委員、並びに監査委員事務局職員によります体制における行政内部のチェック機能が十分になされているということを理解しておる次第であります。  そこで、今後の外部監査の導入及び現行の監査委員の増員につきましては、他の地方公共団体の動向を見ながら十分検討を進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。  以上であります。 21 ◯市民生活部長(山本 聰君) フロンガスの件で、敦賀市の取扱状況の御質問でございます。  御承知のように、フロンにつきましては平成7年にオゾン層の保護法によりまして、平成7年末でフロンの製造を中止しておりますので、現在は代替フロンというものが使用されております。  この中で、敦賀市の場合でございますが、実はフロンの回収につきましては県がフロン回収推進会議をもちまして、そこで指導を行っています。この中で、敦賀市が取り扱っておりますところの廃棄物に関するフロン回収をしなさいということで敦賀市がやっておりまして、平成7年の10月から現在まで行っております。  ちなみに、10年度につきましては、まだ2月末でございますけれども、冷蔵庫につきましては台数が 892台、そのうちフロンが入っていたのが 803台でございます。回収量は52.4kgでございます。これまでに回収した分につきましては、台数でいきますと2416台、134.7 kgを回収いたしました。  ただ、エアコンにつきましては、これは非常に取り扱いが難しゅうございます。室外機と室内機がございまして、これをつなぐパイプを一般の方がやりますと切ってしまいまして、清掃センターへ持ってくるときにフロンが全然入ってないということがございますので、清掃センターではこれまでにエアコンからのフロン回収はゼロでございます。  先ほど、市長が県内のいろんな数字を申し上げましたけれども、敦賀市内に限っていいますと、すべて先ほど言いました県のフロン推進会議ですね。これで指導をしておりまして、県内のものしか実はわかっていません。といいますのは、車にしましてもいろんなものにつきましても、敦賀市から出たものはすべて敦賀で回収するということになっておりませんので、県内でやっていますから、そういう状況でございます。御理解のほどをお願いいたします。  以上でございます。 22 ◯7番(宮崎則夫君) 今、細かに御説明をいただきましたんですが、ある資料によりますとフロンガスの回収に、これは山梨県の例なんでございますが、平成10年9月から全県下で回収を始めて、1ヵ月で 840kg回収しているというような実績の報告もある資料には出ておりますし、そして自動車の分でございますけれども、これはマニフェスト制度といいまして、使用済自動車の処分の現状と使用済自動車管理表、括弧してマニフェストと呼ぶんだそうですけれども、これが義務づけられて、どこでもかんでも解体を出さなくなったというようなことになったようでございます。  ですから、自動車の廃車につきましても、全く皆目検討がつかないというような体制ではないと思うんです。そういうことで、マニフェストを参考にしていただきながら、今後把握をしていただきたいと、かように思います。これがフロンの問題についてです。  今度は、2000年問題の対応についてです。  ある新聞報道によりますと、ことしの1月1日、既に航行中に5件の船舶でコンピューターの誤作動でトラブルが発生していると、こういうような報道もございますし、東証 100社の調査で対応を終了したと、できたというのはわずか12%しかないんだそうです。そんな中で、この9月までにはちゃんとするというような先ほどの答弁でございましたけれども、ことしの9月9日、これがかなり何件かミスが起こるだろうというような、こういう新聞の報道もございます。そういう中で、絶対に起こってはならないことでございますから、ぜひひとつそこらを把握していただいて、トラブルのないように対処をお願いして質問を終わりたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 23 ◯議長上野修一君) 次に、上原修一君。   〔1番 上原修一君登壇〕 24 ◯1番(上原修一君) 日本共産党市会議員団の上原修一でございます。  ただいまより発言通告に基づきまして順次質問をしてまいります。  第1番目、原子力発電所の問題についてであります。  その (1)でありますが、プルサーマル計画についてであります。  政府、電力会社は、アメリカの低濃縮ウラン燃料の供与の強要、押しつけで、先の見通しもないままに原発を建設、運転を強行してきた結果、福井県には15基の原発が集中しています。  原発を運転すれば、使用済燃料が出てくる。使用済燃料が出れば、また先の見通しもないままに再処理を行う。再処理を行えばプルトニウムと高レベル放射性廃棄物が分離される。これを継続すれば、プルトニウム過剰と大量の高レベル廃棄物が生じることは、だれもが認めるところで、政府、電力会社の無謀な原子力政策の当然の結果であります。  そこで、プルトニウム過剰事態に世界から「日本は核武装か」の懸念が高まると、一転して余剰プルトニウムは既設原発で燃やしてしまえと、経済性も安全性も無視して、軽水炉でプルトニウム混合酸化物燃料を燃やすプルサーマル計画の実施に乗り出しました。  加圧水型軽水炉(PWR)では関西電力の高浜3号機、沸騰水型軽水炉(BWR)では東京電力の福島第一の3号機、柏崎刈羽の3号機などで実施した後、大々的に計画を広げようとしております。  現在、既設原発52基、4508.3万kwの使用済燃料のイギリス、フランスへの再処理の委託契約は1982年以来続いてきましたが、98年9月、志賀1号機の使用済燃料のイギリスへの搬出で幕を閉じました。日本の使用済燃料は、東海再処理工場は事故でとまり、六ヶ所再処理工場は試験搬入しか認められず、原発の施設内での管理を余儀なくされております。貯蔵プールが満杯になる事態が予測されることから、推進側は原発がとまると騒いでいますが、これはかつてない事態で、我々がトイレなきマンションと指摘してきたとおりであります。しかし、使用済燃料が原発の施設内から青森県六ヶ所へ搬出されれば、その分プルサーマル計画として戻ってくることを意味するもので、矛盾をさらに拡大するだけであります。  既設原発の酷使による危険が重大化している折から、燃料の健全性、原子炉の運転上の安全性に関する実証試験のないままの見切り発車は、既設原発の危険の一層の増幅を招くものであります。市長は、国の言うとおりプルサーマル計画は安全で推進すべきとお考えなのか、お聞きいたします。  次に、関西電力株式会社が全国に先駆けて高浜原発3、4号機で実施しようとしているプルサーマル計画について1月18日、実施の地元である高浜町議会は臨時議会を開いて、「本町が了解する」と同計画をする推進決議を賛成多数で決議しました。また、同時に提出された急がず慎重に議論を尽くすよう求めた決議案、日本共産党の渡辺 孝町議を含む5人が賛同、これを否決いたしました。  同決議によると、この推進決議はエネルギーのセキュリティーの確保からも、つまり余ったプルトニウムを持たないという国際公約からも必要で、安全性は確保できると国が決定したことであり、高浜町議会としての推進の方向性を示すべきなどと記述。あくまで高浜町長や福井県知事にプルサーマル計画の積極的推進を求めたもので、到底容認できるものではありません。市長の見解を求めます。  また、敦賀市でも日本原電が実施しようとしていますが、このような住民の安全に直接かかわる問題は、住民の声をよく聞き、議論を尽くした上で住民投票を行い結論を出すべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。  次に、核燃料サイクル政策であります。  自民党流国づくりの破綻は、21世紀を前にして内政でも外交でも一層あらわになってきております。原子力政策での破綻ぶりも、今深刻な局面にあります。95年12月に高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故。97年3月には核燃料再処理施設の火災爆発事故という、政府による安全審査では絶対起きないとされてきた重大事故が、政府の原子力政策の軸であるプルトニウム循環方式の主要施設で相次いで起こりました。その後も原子力発電所や、その関連施設での火災を初め一連の事故が起こり、加えて事故を記録したビデオが隠されたり、施設を設置する際のデータが捏造されるなど、軽視できない問題が次々と明らかになってきました。  このように、原子力政策の行き詰まりが住民の安全にとって極めて危険な形で露呈してきています。そして、これがまた自民党政府の原子力政策に対する国民の不信と批判を強めております。ところが政府は、安全神話に固執して原発の増設を進めています。  電気事業審議会は昨年6月11日、中間報告「長期電力需給見通し」と発表し、原発による電力供給量を約5割ふやすと想定いたしました。そして、これらの計画を実施するために、政府は2010年までに 100万kw級の原発を新たに約20基増設する方向を持っています。  資源エネルギー庁資料によると、98年1月1日現在で要対策重要電源として13地域、開発促進重要地点として5地域が指定されています。これらの多くは二十数年前に指定されたもので、その指定地域には新潟県巻町、高知県窪川町、和歌山県日置川町・日高町を初め、長年にわたって原発立地への反対運動が続き、町長選挙や住民投票などによって原発のノーの意思表示がなされてきた地域が少なくありません。にもかかわらず、政府は引き続きその地域を要対策重要電源や開発促進重要地点に指定し、立地促進を求めるのですから、これは地域住民の願いを無視したやり方であります。住民の立場から見て重大なのは、自民党政府が地元住民の願いに背を向けたまま、20年来の原発立地促進計画にしがみついていることであります。  日本の原発政策は、国内でその矛盾を深めているだけではありません。諸外国と比べても、日本の安易な原発推進路線が世界的に見ても孤立した立場になっております。1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止の国際会議を前に、その準備のためにドイツのボンで事前会議が開かれました。そこで、日本側が二酸化炭素を減らすために原発を各国でふやすよう求めたのであります。これに対して、各国から猛反発が起きました。毎日新聞は、これを「原発利用提案、日本恥をかいた」という見出しで紹介しております。そして、途上国が一斉に反発し、フィリピンやマレーシアが原発の是非をめぐっては、見解の差が大きい気候変動の交渉の場で議論すべきでないと発言し、こうした指摘に日本政府は反論せず、提案を撤回いたしました。これを見ても、日本の安易な原発推進路線が、世界的に見ても孤立した立場だということが明瞭になったわけであります。  高速増殖炉路線も同様であります。フランスが高速増殖炉スーパーフェニックスの廃炉を決定したことで、高速増殖炉開発に固執している国は、サミット参加諸国の中でも日本だけとなりました。新聞報道では、「高速増殖炉開発失敗、欧州認める」という記事を載せ、98年4月の日本原子力産業会議の年次大会で、欧州の原子力関係者が高速増殖炉の閉鎖や解体をしたイギリス、ドイツ、廃止を決めたフランスと述べていることを紹介し、日本の孤立を改めて印象づけたと報じています。  さらに、ことしの1月14日、シュレーダー首相はドイツ国内の原発から出る使用済燃料の再処理を禁止する法案をまとめました。また、今後は原発の新規建設の許可をしない方針を打ち出しました。新聞報道は、これをプルトニウムの全面的利用をいまだに掲げている日本の政策にとっては、国際的な逆風になると報じています。このような諸外国の動向から見ても、日本の核燃料サイクル政策は極めて異常な流れの中にあると言えます。その道は、21世紀には原子力政策をめぐり、国際的にも一層孤立する道と考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、福祉についてであります。  乳幼児医療についてであります。子供や赤ちゃんの入院医療費への自治体の助成制度が入院の場合、全国の3255市区町村すべてで実施され、通院でも2町村を除いて実施されていることが厚生省の調査でわかりました。日本共産党の西山とき子参院議員が厚生省に調査を求めていたものであります。乳幼児医療費助成について、全市区町村について厚生省が調査した結果を示したのは初めてであります。  厚生省の調査によると、対象年齢で最も多いのは3歳未満児の入院で1673、通院で1960の市町村で助成されています。助成対象を中学校卒業までにしている市町村は、入院で40、通院で3。岐阜県笠松町と柳津町、京都府園部町は入院、通院とも中学校卒業まで助成しております。神奈川県の全市町村は、入院の場合、中学校卒業まで助成しております。北海道の鶴居村は入院、通院とも16歳未満まで助成しております。また、患者の一部負担がない市町村は2267に上り、全体の7割近くになっています。  現在、福井県では3歳未満までの医療費は助成され、大変喜ばれております。しかし、就学前までの子供たちは病気にかかりやすく、また親の収入が若年層のため低いのが実情であります。  出生率が年々低下する中、安心して子供を生み、育てられる環境をつくることは、国の責務として当然であります。子どもの権利条約は、子供たちが最高水準の健康を享受する権利があることをうたっております。子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てができるよう、現在3歳未満までの乳幼児医療費無料化制度の対象年齢を6歳まで引き上げ、助成してはどうかと考えますが、お聞きしておきたいと思います。  また、この制度を利用する場合、病院の窓口で一たん治療費を支払い、後で市まで出向いて手続をしなければなりません。もっと利用しやすいように、病院の窓口で治療費が無料になる制度をつくるべきだと考えますが、見解を聞いておきます。  次に、社会福祉サービスについてでありますが、障害者福祉計画についてであります。  今日、障害者福祉の方向は、地域社会での自立した生活を目指した施策が一層重視されるようになってきました。こうした施策の背景には、障害のあるなしにかかわらず、またどのような障害を持とうがともに地域の中で活動し、普通の生活を営む社会づくりを目指す、ノーマライゼーションの理念が社会に浸透してきていることが挙げられます。  敦賀市の障害者数は現在、身体障害者が2154人、知的発達障害者が 290人となっております。身体障害者手帳所持者のうち、1級または2級の重度の障害者が全体の37.8%。また、知的発達障害者についても最重度、または重度の障害者が全体の47.9%と重度化の傾向が見られます。また、身体障害者と知的発達障害者の重複もふえる傾向にあります。さらに、高齢化社会を背景に障害者の高齢化が進んでおります。こうした傾向は敦賀市だけではなく、全国的な傾向と言われております。  現在、国の障害者プランは、初年度を1996年度とし、2002年までの7年計画となっております。ことしは折り返しの年であり、その規模と内容が全面的に問われることであります。国として推進すべき障害者の重点施策として、ホームヘルパーの4万5000人増員など数値目標を盛り込んでいますが、数値目標が主に保健福祉分野のみにとどまっていること、目標量も障害者の実態にほど遠い水準であるなど不十分さが多く、計画の見直しが必要になっております。  障害者プランを受けて、2002年までの策定を指導している市町村障害者計画は、策定自治体が36%という到達です。障害者プランは整備目標として、住まいや働く場所ないし活動の場所としてグループホーム、福祉ホーム、授産施設、福祉工場の整備などがありますが、障害者向け公共住宅やグループホームは圧倒的に不足し、重度障害者の働く場の保障も大きく立ちおくれております。こうしたもとで、未認可の小規模作業所が急増を続け、全国3800ヵ所を超すに至っております。しかし、自治体助成に比べ、国庫補助金は年間1ヵ所当たりわずか 110万円と極めて貧困であります。  また、在宅福祉のかなめのホームヘルパーの不足は深刻で週2日、1日二、三時間程度の派遣では家族の負担軽減、地域での自立生活にはほど遠いということであります。成人用施設は地域的に偏在し、絶対数も圧倒的に不足しており、多くの待機者がおります。  そこでお尋ねしますが、本市においてこれらの施策の現況はどうなっているのか。また、地域における自立支援策や介護サービスの充実についてもお聞きいたします。  次に、生活保護についてであります。  病気になれば、だれもがいつでもどこでも安心して医療を受けられる。このことが私たち国民の当然の要求であります。しかし、生活保護を受けているということで、この要求が著しく妨げられているのが生活保護の医療扶助の制度です。生活保護を受けている人が病気になったとき、まず福祉事務所に行って、病気だから病院に行きたいと申告しなければなりません。生活保護のケースワーカーは、受給者が病気かどうか判断して医療券を渡します。そして、受給者は医療券を医療機関に出して医療を受けるということですが、この煩雑さによって、病気の高齢者や乳幼児を抱えた母親が、福祉事務所と病院を行ったり来たりするなどの深刻な事態も生まれてきています。  そこでお尋ねいたしますが、市民の間から生活保護でも医療保険で使うような医療証、つまり保険証をつくってほしいという要望も出ています。生活保護受給者の不安を一定解消するためにも実施すべきだと思いますが、見解を伺っておきます。  最後に、農業問題についてであります。  その中で、米輸入の関税化についてお尋ねします。  政府自民党は昨年末、米輸入の完全自由化に大きく足を踏み出す関税化を4月から実施することを決定し、WTO(世界貿易機関)に通告いたしました。今回の決定は、米の関税化を来年から受け入れるというもので、米の自由化に大きく踏み出すものであります。  また、再交渉を前にして関税化することは、事実上交渉を放棄するものであり、国民の命と健康にかかわる重大な食糧問題を国民にも農民にも知らせず、国会で議論もしないで強行するなど、許しがたい暴挙であります。しかも、米の関税化を通告しても、2000年までに行われるWTO協定再交渉の際に、大幅な関税率の引き下げを回避できる保障はありません。  現にアメリカは当初から関税率などについて異論を唱えています。このような米の完全自由化につながる関税化は、直ちに撤回すべきものと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。  また、1994年にWTO協定で米の輸入を受け入れた結果、今までに 222万tもの外米が輸入され、減反が最高にふやされ、米価の暴落と輸入激増による農産物の価格の低下と相まって、農家は極めて深刻な打撃を受けました。農民を苦しめ、日本農業を衰退させている最大の原因はWTO農業協定にあります。したがって、食糧主権を守る立場で、一律に農業生産を制限しているWTO協定の内政干渉的な規定を改定し、米を輸入自由化の対象から外し、義務輸入をやめるよう堂々と主張することこそ、政治の責任であります。
     EU諸国や発展途上国からは、WTO協定で甘い汁を吸っているのはアメリカなど一部の輸出国だけなどという批判が高まり、1996年の世界食糧サミット、NGOフォーラムは各国ともみずからが適切と考える食糧自給と、栄養水準を達成するための食糧主権を持つと声明しております。  政府は、農業の再建と食料自給率の向上、世界的な食糧問題の解決のためにもWTO農業協定の改定を求めるのが当然であります。市長は、WTO協定改定についてどのように考えているのか、お聞きいたします。  それからまた、政府の今日の農業つぶし政策が強行されている中で、敦賀市の農業振興策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。  以上で、質問を終わります。 25 ◯議長上野修一君) 暫時休憩いたします。             午前11時30分休憩             午後1時00分開議 26 ◯議長上野修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 27 ◯市長河瀬一治君) それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、原子力発電所の問題についてでございます。  まず、プルサーマルの問題であります。このプルサーマル計画は、議員からいろいろお話をいただいたわけでありますけれども、国が安全性等につきまして総合的に検討を重ねて判断されているものというふうに認識をいたしておるところでございます。  しかしながら、プルサーマルのみならず、やはり原子力行政といいますのは安全性の確保が大前提でございます。今後とも市民を代表されます市議会において十分御論議をいただきまして、何よりも市民の理解を得ることが重要だというように考えておる次第であります。  そして、高浜町議会の推進決議ということでございますけれども、これはあくまでも高浜町議会の推進決議でございまして、他の自治体のことでもございます。意見を述べる立場ではないというふうに考えておりますので、控えさせていただきたいというふうに存じます。  また、日本原電のプルサーマルについての住民投票ということでございますけれども、平成5年の12月議会で、当市におきまして住民投票の議案が提出をされました。否決された経緯もございます。市民の民意を代表いたします市議会が最高の意思決定機関であるというふうに私は考えております。  住民投票条例に関しまして、やはり基本的には議会制民主主義というものが日本の政治の根本だというふうに考えております。当然、この敦賀市におきましても、私もそうでありますけれども、選挙で選ばれました議会の代表者で論議を十分すべきものだというふうに思っておる次第であります。いろんな御意見を市民の皆さん方は持っていらっしゃいます。その御意見を吸収をしていただきまして、この議会の場で出していただければありがたいというふうに思う次第であります。  私は、基本的な議会制民主主義を大切にしていきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、核燃料サイクル政策ということでございます。  世界のいろんな状況等のお話もいただいたわけでございますけれども、やはり国のエネルギー政策といいますのは、その国のエネルギーの資源等がございます。地球は丸いということでいろんな条件の国々があるわけでございまして、それぞれの国情によって私は変わるものというふうに考えております。世界じゅうが同一で、同じようなエネルギーを確保していくことは非常に難しいんではなかろうかというふうに思っております。  そういう中で、日本のエネルギー政策の基本計画は総合エネルギー調査会、また原子力委員会が策定すべきものでございます。日本におきましては、エネルギー資源が少ないということから、原子力の比重が高くなっているというのはやはり御承知のとおりであります。しかし、その基本計画の策定に当たりましては、国民に開かれました環境の中で策定されることが必要であります。当然、国民合意が形成されるものでなくてはならないというふうに考えておる次第であります。  次に、乳幼児医療費助成の件でございます。  乳幼児の医療費助成につきましては、ゼロ歳から2歳までを対象に県の補助事業となっております。これを6歳まで引き上げるとなりますと、引き上げ年齢対象者の医療費は補助対象外になりまして、試算をいたしますとさらに7000万円ほどの財源が必要でございます。敦賀市といたしましては、実施につきまして大変難しい状況にありますので御理解をいただきたいというふうに存じます。  また、社会福祉サービスについてでございます。  生活保護の方が医療機関で受診をする場合の対応についてということでございます。生活保護者の医療の実施は、国の運営要領によって行っております。本人の国民健康保険は失効となり、医療扶助の対応となるわけであります。  国民健康保険証にかわるものといたしまして、診療依頼書を発行することになります。御質問の緊急に受診を要する場合には、電話で処理がされますので不便はないというふうに思われる次第であります。なお、継続で受診の場合は初診時の依頼書で対応ができるわけであります。  また、身体障害者の方の更生援護施設の整備計画ということでございます。身体障害者更生援護施設につきましては、特別な医学的治療、生活訓練、職業訓練など障害の種類、程度に応じまして、県内では19ヵ所の施設がございます。定員1000名のところ、1月末で 986名の方が入所、通所をされております。うち、敦賀市から29名が各施設に入所をされておる次第であります。市外の施設に行かなくても、市内に施設があれば障害者自身、また家族の方々には極めて好ましいことでございます。敦賀市の障害者福祉計画におきましても、今後の課題としてとらえておる次第でございます。  また、在宅障害者のサービスにつきましては、先日オープンいたしました、あいあいプラザで4月1日より身体障害者デイサービスを実施をいたしておりますので、御利用されることを期待いたしておるところでございます。  次に、農業問題についてでございます。  米の関税化等々の御質問でございますけれども、まず米の関税化につきましては、政府は昨年末にWTO世界貿易機関に対しまして、米の特例措置を本年の4月から関税化に切りかえることを通報しておりますが、これにつきましては現行のWTO体制のもとで、我が国稲作農業へのダメージをより少なくするための、やむを得ない選択であったというふうに考えておる次第であります。  現在、国会で新農業基本法案が提出をされておるわけでありますけれども、WTOの次期交渉では新しい農業基本法に基づき農政を支障なく展開できるような国際ルール確立のために、政府におきましては日本の基本的な立場を強調すべきであるというふうに私は考えておる次第であります。  また一方、国におきましては、現行の農業基本法を抜本的に改革をいたしまして、我が国の農業・農村の持続的発展と農業の再生を図るために、新しい農業基本法案が今国会において提出をされたところでございますけれども、この中で食料・農業・農村基本計画策定や農産物の価格の形成と安定対策、中山間地等の振興対策などが打ち出されるというふうに聞いておりますので、推移を十分に見きわめますとともに、この法案が今国会において十分審議が尽くされまして、広く国民の理解が得られるものとなることを期待をいたしておる次第であります。  最後に、敦賀市の農業振興策についてというお尋ねでございます。  敦賀市の農業は、水稲が約8割近くを占める水稲単作地帯で、基幹作物となっておるわけでありますけれども、水田面積も少なく、生産性の問題、後継者の問題等、いわゆる農業経営を営む上で中山間地域独特の難しい問題が山積をいたしておる次第であります。  今後の農政を進めるに当たりましては、比較的農業が営みやすい平たん地や基盤整備が終わっている所におきましては、認定農業者等によりまして規模拡大を図るべく農業委員会や、また関係機関と十分連携をとりながら、農地と農業を守ってまいりたいというふうに存ずる次第であります。  また、中山間地等の条件不利地や、また未整備地等につきましては、中山間地域総合整備事業等も活用いたしまして、地元と十分に協議をしながら農道、水路、棚田等の基盤の環境整備を行いまして、地域特性を生かしました園芸振興、また都市住民等との触れ合いが図れるような、観光農業等の推進に努めてまいりたいというふうに存ずる次第であります。  一方、敦賀市の多くが経営規模の小さい兼業農家でございますので、小規模な農業経営でありましても意欲のある方の育成は当然これは必要でございます。これらの方についても今後ともできる限りの支援策を講じてまいりたいというふうに存ずる次第であります。  なお、現在新しい農業基本法案が今国会で提出をされておりますので、今後はこれに注目をしながら、本市の農業の振興を図ってまいりたいというふうに存じておる次第であります。  以上です。 28 ◯健康福祉部長多田清太郎君) 御質問の中で、在宅障害者に対するホームヘルプサービス、この関係につきましてお尋ねがございましたので、この点だけお答え申し上げます。  平成9年度の実績になるわけでございますが、心身障害者、知的障害者を含めますが6名。それから身体障害者38名の方に対してホームヘルプサービスをいたしております。  訪問回数と訪問の時間でございますけれども、3135回、時間にいたしまして3490時間というふうになっております。担当いたしておりますホームヘルパーは専任が2名でございます。そのほかに老人ヘルパー等もございまして、都合がつかない場合はそういった方面から回っていただくという体制をとっております。  以上でございます。 29 ◯1番(上原修一君) 原子力発電所のプルサーマル計画ということで、国の安全性が保たれば許可するというような理解になるんですけれども、現在、大飯3号機でも37日と48時間40分。これは定期点検の短縮ですね。30日台に今はなってきています。今まで3ヵ月の定期検査がこういうふうにされてきておるという中で、またそういう原発によってプルトニウムをまた燃やすということになるんです、はっきり言って。これは、既設原発の危険性を一層高い段階に上げることを意味していくということでは、非常に危険性を増すんではないかなということです。  とにかくプルトニウムの放射能の強さというのは、ウランの1万倍から1億倍と非常に強いわけです。これをウラン・プルトニウム混合酸化物、MOX燃料ですね。これを炉心の3分の1へ。さらに全炉心でと、これまでにない長時間にわたって燃やす高燃焼度計画になっておるわけです。  これによって、また使用済燃料が出てくるわけです。高次元のプルトニウム、ダーティープルトニウムが増大するということになります。その再処理は低濃縮ウラン燃焼以上に困難が大きくなると、このように言われております。しかも原発の運転上の安全性、そして燃料としての健全性の実証のないまま見切り発車しようとしているわけですけれども、これだけの問題点があるわけですので、市長は先ほども国の安全性が確認をとれればと言われていましたけれども、外国でもやったようなデータもはっきり私ら見てないわけですけれども、市長自身、本当にデータを見て納得できるデータなのかどうか。また、市民の安全と、やはり健康を守る立場から、もう少しはっきりと明確にそれに対して、国とかいうんじゃなしに、市長自身で本当に確信を持っているのかどうか、ちょっと聞いておきます。  それから、高浜町の原発、他の市町村と言ってますけれども、いずれは敦賀の日本原電でも使用すると言っていることですから、他の市町村といえども将来的には敦賀市にも影響してくるということでは、もうちょっと真剣になって考えていただきたい。  それから、そういうことに対して住民投票でやれということに対しては、市議会は住民の代表だから議会制民主主義のこの場でやると言っているわけですけれども、前回の住民投票条例というのはもう数年前のことで、私らもタッチしてなかったということでは、今の議員さんの中でもやはりかわっている人もあるし、またことしも選挙になるわけですから、新たなまたそういう議員さんも誕生してくるわけですから、そういった意味でももう一度そういうことをみんなに問うということで実施していったらどうかと。それによって新しいまたそういう構成の中で、市民の代表としての確認をとるべきではないかと私は思うわけで、市長の考えを聞いておきます。  それから、核燃料サイクル政策、それぞれの国の事情でということで同一ではないということをおっしゃっていましたけれども、国の事情というよりも、やはり他の国がこうやってリサイクルの路線をやめていく原因はどこにあるかということが一番大事であって、その根本的な原因というのはやはり今までの政策が余りにも、研究にしろ実証炉にしろ成功しなかったということで壁にぶち当たってやめていっているという状況。  ところが、外国でうまくいかんかったから日本では大丈夫やという技術的にも確証もない。ましてや、今のところ国際的にもほとんど孤立状態という状況の中で、いまだに国のそういう安全基準とか、そういうものに頼っておったんでは、やはり住民の安全と暮らしは守っていけないということになるんではないかと思いますけれども、そこら辺を聞いておきます。  それから、乳幼児医療です。これはゼロ歳から2歳まで現在やっていると。先ほども申しました自治体では全部実施しているわけで、今度6歳までやると7000万円の財源が要るということですけれども、私が考えるには一応6歳までを目標として、例えば来年度から1歳ずつ上げるとか、財源的に難しければ。そういうふうにして子育ての支援をしていくという、行政としての市民に対する温かい思いやりの気持ちも必要じゃないかなと思うわけです。だから、ほかの市町村がやってないからやらないんだというんじゃなしに、ほかの所ではもう現にやっている所もあるわけですから、何も遠慮することもないと思いますので、ぜひまたそこら辺考えてお答え願いたいと思います。  それから、障害者計画の策定ですけれども、私も親戚に障害者が実はおりまして、いつもながら見ているわけなんですけれども、やはり施設が少ないというか、私の親戚は京都の病院に入院して、そこで養護学校へ通っていると。難病ということで非常に難しい病気になってますけれども。  やはり、そういった家族、敦賀では2000名の重症患者から軽症まで2100名以上いますけれども、その中で先ほども言われましたけれども、29名の方が施設へ入っていると。あとの2000名の方が後ろにいるわけですね。その中でも重症患者が、先ほども言いましたように比率も高くなってきているという中では、やはり県外とか、それから福井とか、そういう遠くばかりじゃなくて、こういう福祉の計画、国から出ているわけですから、やはりそういう施策もこの敦賀市において、策定委員会というのもあるわけですから、その中で諮っていただいて手助けをしていくことも大事ではないかなと思うわけです。  それからもう一つ、私も耳にしているのは、今現在、三方の養護学校へ通っていると思うんですけれども、知的障害者とか身障者とが一緒になった施設と聞いておるんですけれども、そういう時間的にも1時間ぐらいかかるし、そういう知的障害者と身障者の中身ですね。知的障害者の場合は運動がしたくてもなかなかできないとか、身障者の場合は勉強がしたくても物足らないとか。逆作用が起きているとかいう話も聞いていますし、そういう施設を敦賀市にもひとつつくってほしいなという市民の方の御意見も聞いていますので、今後検討していくなり、そういう方向でいったらどうかなと思うわけで、そこら辺も聞いておきます。  それから、農業問題です。ことしの4月から関税化をして、新しい基本法をつくり、新しい施策でやるということで答弁がありましたけれども、関税化をやるということは将来的に米の輸入自由化、完全自由化につながるんではないかなということなんです。現在、6年間の据え置き期間で毎年4%ずつふやして輸入もされていますけれども、関税化になった場合に最初は関税率が高いということで輸入もしないだろうと。その中で、アメリカなど輸出国側からの圧力、そういうのも今言ってきていますし、それをどこまではねのけれるかということに対しては、今までの経過を見ているとこれはとても、腰砕けになって、そういう外国、アメリカの圧力に屈してしまうんじゃないかなと私は思うわけなんです。  やはり、こういう主食の米を外国に依存するということ自体、これはもう無謀なことで、やはりWTO協定の中の改定で、輸入品目から米を省いて輸入しないという方向でやっていかなければ、日本の農業は守っていけないんではないかなと感じているわけです。  そこら辺、市長は農業をやってないから農業のつらさとか、それはわからないかもわからんけれども、私自身農業をやっておる身として、やっぱり本当に今最悪というか、もうつくる者もいない。高齢化、そしてまた後継者もいない中で、やはりそういった意味でもこれから農業を守っていくには、先ほども言いましたけれども、大農家だけ、認定農家だけじゃなくて、やはりそういう農業をやっていくという、守っていくという、小さな農家に対してもそういう認定農家並みの政策ですね。それもしていかなければ農地の荒廃につながり、いずれは荒れてしまって、どうしようもなくなるということになるんではないかなということで、敦賀市の農政としてもそういう小規模、家族営農に対しても、もう少し血の通った農政を全面的に市長自身の考えで、農務課だけに任さんと、やっぱり市長自身で考えてほしいなと。  毎回、私質問しているわけですけれども、よく似た答えばかりであれなんですけれども、そこら辺もう一度聞いておきます。 30 ◯市長河瀬一治君) まず、プルサーマルの問題でございます。それと大飯の話で、定検の期間も非常に短くなっておるという懸念も出されたわけでございますけれども、私もデータは見ておりません。また、データを見ても科学者じゃございませんので非常に理解はしにくいと思いますけれども、やはりそういう専門家の科学者の皆さん方が安全性等についてしっかりと検討を重ねて判断をされたものというふうに、このプルサーマル計画につきましては、先ほど申し上げましたけれども認識をいたしておるところでございます。  また、高浜町議会の推進決議の話でありますけれども、私どももこれ真剣に対応させていただいております。ただ、やはり他の自治体のことでもございますので、意見を述べる立場にないというふうに思っておる次第であります。  また、住民投票でございます。確かに平成5年の12月でありますから、もう5年以上前のことではございますけれども、やはり私は基本としては議会制民主主義というのは日本の政治の根本でございますし、選挙で選ばれました議会の代表者の皆さん方の御議論というのは非常に大切だというふうに思っております。今後とも議会制民主主義というものを大事にしていきたいというふうに思っておる次第であります。  また、核燃料サイクル等々でございまして、住民の皆さん方の立場のお話もあったわけでありますけれども、敦賀を含め原子力発電所が立地をいたしておりますが、過去三十数年のおつき合いになりますけれども、私は極めて住民の皆さん方は安全な暮らしをされておるというふうに思っております。確かにいろんな問題がありますと不安はお持ちになることはたくさんあったというふうに思います。これからはその不安も解消すべく、国等に対しましてこれからも強く申し入れをしていきたいというふうに思っておる次第でございます。  乳幼児の問題につきましては部長の方から答弁をさせていただきます。  それと、身体障害者の方の援護施設でありますが、先ほど触れましたように、やはり敦賀の方はできれば敦賀の中で、そういう施設があるのは大変好ましいということでございますので、敦賀市の障害者福祉計画において今後の課題としてしっかり考えていきたいというふうに思っておる次第であります。  それと農業の問題でございます。確かに私は農業はいたしておりませんけれども、議員のお話、また農協等々でいろんなお話もいただいておりまして、何とか敦賀の農業は守っていきたいということでいろんな政策を打ち立てております。せんだって、上原議員の方からも大変ありがたいというお言葉をいただいた記憶がございまして、そのことをこれからも続けながら、ぜひともやはり敦賀の農業、大切でありますので、ぜひ守っていきたいと考えております。  以上です。 31 ◯健康福祉部長多田清太郎君) 乳幼児医療の関係でございます。  平成9年の1月から、従前は医療費につきましては領収書を市の方へ持ってきていただくというような形のものでございましたんですが、この手続を簡素化することによりまして、実は乳幼児医療の助成費が平成8年が5200万円であった。それが10年度の実績見込みでは7000万円を超えるぐらいになってきたというようなことにもなってございます。  それで、先ほどのお話にございました1歳ずつでも計画的に引き上げられないかというようなお話でございますが、大体私どもの試算でございますが、対象になる児童の数といいますのが約 700人というふうに見込んでおりますが、この 700人の方が対象になるということによりまして、1年間で約2400万円必要になってこようかというふうに計算をいたしております。  これを段階的に上げますと、3年間伸びることによりまして約7200万円、市長答弁にございました7000万円強の費用がかかるということになってまいりますので、現状では大変ちょっと難しい点もあるんではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯1番(上原修一君) 最後の質問になりますけれども、住民投票は、民主主義のルールで一度議会で不採択となったからそれでいいんだということです。それでも、「これ以上の原発はもう建ててほしくない」と言う人たちがたくさんおるわけですね。  例えば、96年12月のもんじゅ事故の1周年を前に、福井県民の意識調査というのをやったわけですけれども、これは朝日新聞ですけれども。93年時の調査と比較して原発を賛成する人が15%から7%に減少して、逆に反対する人は56%から80%に増加しているという結果も出ております。  やはり今、確かに小さな事故ばっかりかもわかりませんが、いつ何どき大きな事故が起きないとは限らない。その例が、30年もたったような原発とか、そういう老朽化した原発がこれからどんどんとふえてくるという中で、今までは安全やったから大丈夫やということで片づけられては、これはたまらないということでありますので、やはりそういった安易な考えじゃなくて、やはりもっと安心して暮らせる市政ですね。  これは、やはりそういう放射能とかの危険から不安を感じている市民もたくさんおるわけですから、そういうものを払拭するためにも、今後もんじゅを二度と動かさないということと、先ほど言った核燃料サイクルの政策ですね。動かせば動かすほどそういう高レベルの廃棄物のたまるような政策とか、プルトニウムがどんどんとまたふえてきて、またそれを燃やさなければならないという悪循環ですね。こういったものを、やはりどこかで断ち切らなければいけないんじゃないのかなと、先ほども外国の例を言いましたけれども、本当にこのままいけば日本だけが突出して、外国からも相手にされなくなるということになるんではないかなと思いますが、そこら辺聞いておきます。  それから、乳幼児医療ですけれども、しつこいようですけれども、1歳につき2400万円必要だと。金に換算すればこういうことでありますけれども、少子化の今の現代の中で、やはり子供の出産率も下がってきているということで、やはりそういう出産率を上げる、促進するためにも、そういう安心して産める状況をつくらなければいけないんではないか。  それが福祉というやはり目的があるわけですから、そのためにもっと福祉を充実する、あるいはこれをもっと、先ほども言ったように中学校卒業までしている所もあるんですから、この敦賀において原発がこれだけ来ていろんなお金も落ちている中で、よそがやっていることを敦賀ではできないという、そういうことでは敦賀市民もこれは納得しないんじゃないかなと私は思いますので、そこら辺も聞いておきます。  それから、障害者の福祉ですけれども、策定というのが義務化されていないということでは、簡単に片づけられるかもしれませんけれども、やはりもっとこれから数値目標なり年次計画、そういったものを示していって具体性と実効性ある政策を持っていただきたいと。そして、これからそういう総合的、計画的に推進する姿勢を、やっぱり敦賀市としてももっと明確に出していただきたいなと。よそ任せにするんじゃくて、敦賀市独自で責任をとるというか、市民に対してそういう明確な答えを出していただきたいということを最後の質問としまして終わらせていただきます。 33 ◯市長河瀬一治君) まず、原子力発電所の問題等々について上原議員のもんじゅ、またプルサーマル、世界的な動きという御意見でございまして、上原議員の貴重な御意見として聞かさせていただき、頭の中に置いておきたいというように思います。  また、乳幼児でございますけれども、他市の例もあるという御指摘でございます。市町村それぞれいろんな事情があるというふうに思いますけれども敦賀市の立場もございます。財政負担が非常に多くなるなということで懸念もあるわけでありますが、一度また試算をしながら、財政が許すのであれば検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 34 ◯議長上野修一君) 次に、上山泰男君。   〔12番 上山泰男君登壇〕 35 ◯12番(上山泰男君) 公明党の上山泰男であります。一般質問通告に基づきまして、と申しましても1件のみでございますが、質問をいたしますので市長並びに関係部長の答弁を求めます。  敦賀港後背地の整備についてであります。  本年は、開港 100周年という記念すべき年を迎え、大変喜ばしいことであります。本港 100年の歴史を振り返ってみまするに、悲喜こもごもであったことがうかがい知ることができるのであります。開港 100周年については、「きらめきみなと博21」と銘打っていろいろなイベントが開催されるようであります。そのうち幾つかは昨年より開催されております。本番に向かっての助走がなされているところでもあります。  この敦賀港開港 100周年の開催によって、全国に敦賀のよさが紹介されて、また県、市当局並びに関係者の努力によって、多くの人たちの訪れが期待されると考えられます。大成功を祈っている一人でございます。この開港 100周年を一つのステップとして、ポートルネッサンス21の金ケ崎緑地親水公園事業が進んできたところでもあります。これからは、次への計画へと進めていくこととなっていくことでしょう。  そのようなことを考えていきますと、桜・蓬莱岸壁地域かと思われます。しかしながら、今日的な経済のことをかんがみますと、計画どおりが果たして可能なのかと思いますと、なかなか民活が必要とすることでもございますので、今後においては少々の見直しも考えられると思います。旧港の中心であることを考えれば、後背地とも相まって計画並びに整備が必要であると思うところでもございます。  御承知のように、国際港敦賀として大きく飛躍できましたのは、華やかな港の裏方の役割を果たしてきた実績があることに対しまして、まことにもって大切な後背地であると思うところでもございます。  御存じのように、市の発展に伴いまして桜町にありました敦賀市役所が手狭となってきまして、最終的にはこの現在の位置に建設されたわけでございますけれども、その跡地には敦賀市民文化センターが建設されました。  しかしながら、それ以後は少々どころか大きく様変わりが見られまして、静かな町、住みやすい町と言えば大変聞こえがいいのでございますけれども、寂れてしまったとしか言いようがないのであります。言いかえるならば、今まで手をつけることなく月日が過ぎてきたとしか言いようがないのであります。その地域には、港の発展とともにあったすばらしい建造物、戦災も免れておりますので多くあるわけでございますけれども、ぜひともそのものを最大限に生かした整備が必要であろうと考えられます。  これから進められていくであろう敦賀港の整備の一連の開発の中で、ぜひ計画を整えてお取り組みをと考えるところでございますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  私は、3期12年間、市議会議員といたしまして最後の議会を迎えたのであります。そして、この質問が最後となりました。河瀬市長を初め敦賀市の理事者の皆さん方には、大変お世話になりました。本当にありがとうございます。また、議員の皆さん方におかれましても、御指導、御鞭撻いただきまして、心から感謝申し上げ御礼申し上げるところでございます。これからは、一市民として少しでもお役に立つよう頑張っていきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 36 ◯市長河瀬一治君) 上山議員の質問にお答えしてまいります。  まず、上山議員におかれましては3期12年にわたりまして、市議会議員として敦賀市の発展のために大変お力をいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。どうか今後とも健康に留意をされまして、後輩の指導等々お願いしたいと存じます。  1点だけの御質問でございます。  敦賀港の後背地の整備ということで、ことしの港 100年の後、ポールネの計画によっていろいろと整備ということでございます。御承知のように、金ケ崎地区につきましてはすばらしい親水緑地として整備がされます。そして蓬莱・桜地区につきましては、交流の拠点用地でありますとか埠頭用地として計画がされております。
     そういうことで、現在はみなと博の会場づくりということで整備が逐次進んでおるわけでありますが、やはりこの開港 100年が済みましても、港としてまた親水地域として、市民の皆さん方や観光客の皆さん方に親しんでいただける地域づくりが非常に大切でございます。御指摘のように、確かに昔は今の文化センターの所に市役所がございまして、北地区も当然昔から港町としても栄えていたことは御承知のとおりであります。  大変今寂しくなっているという御指摘ではございますけれども、これはやはり時代の流れといいますか、若い方々が土地の安い所へということで、全国的な一つの問題でもございまして、これからの港 100年を一つの大きなきっかけとして、また北地区の方もにぎやかになっていくというふうに思っておる次第でございます。そういうことで、環境整備とともに港周辺の活性化にぜひ努めていきたいというふうに思っておりますし、今もそのように努力をさせていただいておる次第でございます。  特に、周辺市街地の整備も順次行わさせていただいておりますけれども、地元の皆さん方には非常に御迷惑をおかけいたしておりますが、もうしばらくで立派なものになってまいります。後は、そういう施設に地元の皆さん方が魂を入れていただくといいますか、地元として港を中心に盛り上げていただくこと。このことが非常に大切でございますので、ぜひ北地区の皆さん方のそういう御協力をお願い申し上げる次第でございます。  ところで、開港 100年ということで谷出議員からも先ほどお話ございましたが、特にこれは一過性のものではなくて、そこへ訪れていただいた約30万人、私はそれ以上来るというふうに確信をいたしておりますが、そういう皆さん方が「もう一度敦賀へ行こう」と、そういうようなイベントにしなければ意味がないというように思います。逆に、来ていただいた方が「行ったら値段は高いし、物はうまくないし、愛想は悪いし」ということが、これが広がりますと、観光敦賀と幾ら頑張りましても非常に災いにもなりますし、そういうことにならないように、特に食べ物の恨みは怖いというわけじゃございませんが、やはりおいしいものをある程度納得いただける価格で、奉仕といいますか営業していただきたいと思います。  商売でございますし、確かに利益を追求することもございましょうが、長い目で見ていただいて、今回特に出店をいただく皆さん方にはそういう点を十分に御理解いただいて、これからの敦賀のために、またそれは必ずそういう皆さん方に返ることでございますので、そういうことを御理解いただいて頑張っていただきたいというふうに思っている次第でございます。  そういうことで、これからも後背地につきましても、やはり港町敦賀ということを心に思いながら整備を進めていきたいというふうに思っております。御協力をよろしくお願い申し上げます。  以上であります。 37 ◯12番(上山泰男君) どうもありがとうございました。  やはり戦後の状況を見てますと、まだまだ桜、蓬莱、金ケ崎町、港町も踏まえまして、あの辺がやはり整備がおくれているなと思います。これからますますすばらしい港が出来上がってまいりますが、その中の一端としてぜひとも見直しをしながら、どうか町と一体となった、港と一体となったような、そういうまちづくりの、昔のというわけにはいきませんけれども、そのようにお願いしたいと思います。  御要望をいたしておきます。  河瀬市長におかれましては、この4月にはいよいよ再選を目指してとお聞きしております。どうか健康に御留意と申しましても、大変頑健な方でございますので何でございますが、やはり健康に気をつけていただきまして、どうか頑張っていただきたいと思います。また、議員の皆さん方におかれましても、おのおのの立場で御健康に気をつけていただきながら、どうか栄えある栄冠を勝ち取りますように御祈念をいたします。  これで終わります。ありがとうございました。(拍手) 38 ◯議長上野修一君) 次に、奥山裕二君。   〔11番 奥山裕二君登壇〕 39 ◯11番(奥山裕二君) 日本共産党敦賀市会議員団の奥山裕二でございます。この場所で質問させていただきますのは最後になりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず、日本原電3、4号機増設についてお聞きいたします。  日本の原子力政策は、プルトニウム循環方式を軸とする高速増殖炉路線を主流としつつ、当面、軽水炉の利用が長期にわたって続くとする軽水炉長期化戦略のもとで、軽水炉の蒸気発生器など主要装置を交換して寿命を延ばすなど、高度利用を基本としております。軽水炉の長期利用は、高速増殖炉の技術的困難からその実用化が大きくずれ込むことを認めたものであります。  旧動燃の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故、再処理工場アスファルト固化施設の火災爆発事故は、高速増殖炉路線を主流とする日本の原子力政策の根幹を揺さぶり、国民の原子力への批判と不信はかつてなく高まっております。  このような状況の中で、原子力委員会は1997年1月に当面の核燃料サイクルの具体的な施策についてを決定いたしました。その内容は、1)軽水炉でのプルトニウム利用、2)使用済燃料の管理、3)バックエンド対策、4)高速増殖炉の開発、からなるものであり、当面の核燃料サイクル推進の方向を打ち出しましたが、その矢先に今度は再処理工場で事故が発生いたしました。  このように、まさに日本の原子力政策は完全に行き詰まり状況にあるというのが今日の状況であります。こうした日本の原発政策に対し、世界の原発政策は高速増殖炉から早々と撤退し、既設原発の過酷事故に対してまじめに取り組み、安全規制、緊急時対策の確立などを進めております。  一方、日本の原発政策は、過酷事故対策は電力会社任せ、既設炉の徹底した高度利用、緊急時に役立たない防災対策など、基本的欠陥を棚上げしたまま運転されております。しかも、プルサーマル計画について、世界では日本と同じ計画の実施例はスイス、フランスで1例しかないのに、海外でさも多くの実績があるかのように宣伝して計画を実施しようとしております。  世界では、イタリアの物理学者が過酷事故を生じない、放射性物質もみずからの世代の範囲で処理する新しい原子炉の開発を提唱しているのを初め、フランス、ドイツは過酷事故を構造的に抑え込む新ヨーロッパ型軽水炉、アメリカは固有安全炉の考え方を取り入れた小型炉、スウェーデンは固有安全炉などの開発研究を進めているのに対し、日本は日本原電3、4号機増設に見られるように新技術を専らコストダウンに走り、集中する新型大型軽水炉の開発に走っております。  このように、世界が原発の見直し方向にあるのに対し、日本は安全犠牲の新型超大型炉の大規模建設計画を進めるなど、安全優先の世界の流れに逆行する道を日本は進んでいるのが現状であります。このように、世界が原発の見直し方向にある事実を直視したとき、市長は日本の原発増設推進政策はこれでよいというふうに考えているのか、まずお聞きをいたします。  また、日本原電3、4号機の増設計画について、市長としての立場を明らかにすることが選挙で審判を受ける最低の市民に対する義務だというふうに考えますが、市長の考えをお聞きいたします。  次に、高齢者対策についてお聞きいたします。  まず、福祉バスについてであります。  今日、本格的な高齢化社会を迎え、年々高齢者福祉の現状が深刻さを増すとともに、国民の不安、要望は高まらざるを得ない中で、介護保険制度が来年4月からいよいよ本格的に実施されますが、我が党の河内議員の代表質問でも指摘されているように、現状の福祉の状況から見れば、「保険あって介護なし」の心配がますます深まるばかりであります。  介護保険制度は、体の不自由なお年寄りが対象でありますが、一方介護を必要としない高齢者対策もこれまた必要であります。今日では、病院に行きますとお年寄りでいっぱいだと、こういうふうに言われているように、高齢者は長年にわたる御苦労の中で高血圧など高齢者特有の疾患で長期にわたって通院、入院を余儀なくされております。  今日、車社会と言われている中で、車を運転できない高齢者にとって、病院に行くにも買い物に行くにも、日常生活を行う上でバスは大切な足であります。全国の他の市町村では、高齢者の方に市独自の無料パスの発行や、市内循環バスが運行されております。敦賀市でも、老人クラブへの助成として、1クラブ年3回の無料の福祉バスの借り上げを行っております。  さらに、昨年10月より路線バスの休止や回数減による市民への不便を解消するため、市内の公共施設や観光施設を結ぶコミュニティーバスが運行されておりますが、敦賀市の発展に寄与された高齢者を大切にし、老後の生活を明るく豊かにしていただくためにも、高齢者に路線バス、コミュニティーバスの無料パスの発行や、交通手段のない地域にコミュニティーバスの運行を行うべきではないかと考えますが、お聞きいたします。  次に、コミュニティー場所の設置についてお聞きいたします。  敦賀市の高齢者の世帯は、現在1万2026世帯で敦賀市全世帯の50%を占めております。そのうち、高齢者が一人だけの世帯は1071世帯となっております。車を運転できるお年寄りや自転車に乗れるお年寄りは、温泉施設のある市民福祉会館の利用や、各地区公民館での地区の行事、また町内の行事への参加など有意義な日常生活を送っておられるものと思いますが、今日では高齢者だけの世帯もふえてまいりましたし、また息子夫婦と一緒に暮らしておりましても今日の社会事情から共働きの家庭も多く、体は不自由ではないが遠くまで行けないお年寄りは、家で一人話し相手もおらず、テレビを相手に寂しい毎日を送っております。高齢者の方にお話しをお聞きいたしますと、お年寄り同士が何でも話し合えるような場所が近くにあったらよいのにとのことであります。  敦賀市の公共施設を見ても、高齢者が気軽に利用できる施設は市民福祉会館ぐらいしかありません。お年寄りが毎日元気で楽しく暮らせるように、高齢者の身近なところに、気軽で自由に借りれる高齢者のコミュニティーの場を、市内の幾つかの場所に設けるべきではないかと考えますが、お聞きいたします。  次に、市立病院への路線バス、コミュニティーバスの乗り入れについてお聞きいたします。  市立敦賀病院は平成6年に改築をされ、これまでCTスキャンやMRIや血液分析装置など、最新の医療機器の導入など施設の充実が図られており、嶺南地区の中核的総合病院として今日まで発展をしてまいりました。市民を初めとするすべての患者の多種、多様な要望にこたえられる病院にと、全職員が一丸となって懸命な努力をされていることに対し、心から敬意を表するものであります。  市内の個人病院、医院が、国のたび重なる健康保険法の改悪などの影響によって、入院施設をやめるなど規模を縮小している状況の中で、市立敦賀病院は年々利用者数が増加をし、今年度の予算ではベット数 348床を配し、1日当たりの入院患者 320人、外来患者1090人を見込んでおります。このような市立病院の現状の中で問題点を挙げるとするならば、駐車場の不足、病院前の県道の混雑、薬の待ち時間が長いなどであります。  その対応策の一つとして、現在の平面駐車場を立体駐車場とし、これまでの2倍、240 台の車が駐車できるよう今年度2億6802万2000円の予算が計上されておりますが、路線バス、コミュニティーバスは考慮されていないようであります。この際、立体駐車場建設とあわせて市立敦賀病院への路線バス、コミュニティーバスの乗り入れを考えてはどうかと考えますが、お聞きいたします。  次に、除雪対策についてであります。  ことしは3年ぶりの大雪で、1月10日には54cmの積雪を記録いたしました。敦賀市の市道除雪は、1262路線、延長 348.6kmであり、敦賀市は市内の委託業者と昨年11月に打ち合せを行い、万全の除雪体制でことしの冬を迎えたところでございます。  しかし、ことしの除雪の現状は、除雪のおくれ、不十分さから市内のほとんどの道路は圧雪状態となり、各地で車が動かなくなり通勤、通学、買い物など市民の日常生活に大きな影響をもたらしました。市民の中からは、「ことしの除雪は道路に降り積もった雪の上面の雪だけ除雪し、たくさんの雪が道路に残った」「一回も除雪に来ない」「どの道路も穴だらけで、でこぼこ状態である」「除雪の開始時間が遅いのでは」「ことしの除雪は特にひどい」などと、市の除雪に対する批判の声が上がっておりました。  市道の不十分な除雪の原因は、敦賀市と業者の打ち合わせ不足にあると考えられます。特に、ことしから業者に全面委託されたこと、従来の除雪区域が変更になったなどによって、どのように除雪をしていくのか、除雪した雪をどこに置くのか、雪の下の道路の状況の把握など、委託業者が除雪に対する最低の心構えができていなかったことが、除雪の大きなおくれにつながったものと考えられます。  市民の日常生活を守る上で、今後雪に強いまちづくりを本格的に目指さなければならないと考えますが、ことしの除雪のおくれについて、どのように総括をされておられるのかお聞きいたします。  さて、この際お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。  私は、今議会を最後に4月に行われます県会議員選挙に出馬する決意をいたしました。議員各位には、長年にわたり御指導、御協力を賜り心より厚くお礼を申し上げます。また、理事者並びに職員の皆さんには、大変御協力をいただきましたことを心より感謝を申し上げる次第でございます。  私は昭和54年、市民の皆さんの大きな御支援をいただき初めて市議会に出させていただきました。今日まで5期20年にわたり市会議員として活動させていただきました。私は、これまで政治の主人公は住民である、市役所は字の通り市民に役に立つところでなくてはならない。議員は住民に奉仕をする気持ちで活動しなければならないとの立場で頑張ってきたところでございます。市民の声を、願いを県政に届けて、「敦賀市に住んでよかった」こう言える敦賀にするために全力を挙げて頑張る決意です。皆さんの大きな御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げましてごあいさつとさせていただきます。  本当に長い間ありがとうございました。(拍手)   〔市長 河瀬一治君登壇〕 40 ◯市長河瀬一治君) きょうがもう最後という奥山議員の質問にお答えをしてまいります。5期20年間にわたりまして、市会議員として大変活躍をいただきました。心から感謝を申し上げます。新しい政治の世界で頑張るということでございます。御健闘をお祈り申し上げます。  まず、原子力発電所の問題。3、4号機の問題でございます。  世界の原発のいろんな見直しと、日本とはどうだという御意見でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはりエネルギー政策といいますのは、その国、それぞれの国情によって変わるものだというふうに考えます。そして、このエネルギー政策の基本計画といいますのは、国の総合エネルギー調査会でありますとか、原子力委員会が策定をすべきものでございます。私は、原子力というのは放射能というこのやっかいなものをしっかりと管理をし、封じ込めれば温暖化等を考えれば、私はすばらしいエネルギーだというふうに思っております。  しかし、基本計画というのはしっかりとしたものをつくらなくてはなりません。国民に開かれた環境の中で策定されることが必要でございます。当然、国民合意がされなければならないというふうに思っておる次第でございます。  また、3、4号機の増設について、間もなく行われます選挙で市民にお示しするのが最低の義務じゃないかということでございますけれども、この3、4号機の増設問題につきましては、従来から申し上げておりますとおり現在は白紙でございます。今は、会社の責任において環境事前調査を行っており、2月末現在で約92%と伺っておりまして、ことしの秋までには終了するというように聞いております。  それが終了しました時点で、私は土俵に乗せて、そこで国の対応等々を見きわめて判断をしたいというふうに思っております。要するに、現時点では判断する材料が整っていない状況でございまして、それを選挙の前に出すわけにはまいりません。白紙ということで御了解をいただきたいというように存じます。  次に、高齢者対策で福祉バスでございます。  御承知のように、各地区の老人クラブの研修とか、また健康増進等を目的とする行事につきましては、1クラブ年3回の無料バスを運行させていただいております。ただいま御指摘のように、核家族化また御婦人の方もたくさん働いていらっしゃいます。そうした皆さん方のバス利用に対しての助成のお話も出ました。これ、助成となりますと相当な財源、また交通網とのバランスの問題もございますので、このことにつきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  また、いろいろお話も出ておりましたコミュニティーバスでございますが、これも既存のバス路線を邪魔するわけにもまいりませんし、そこら苦慮しながら「ないところ」ということで、これからも研究していきたいというように実は思っておる次第でございます。  また、高齢者対策の一つといたしまして、コミュニティー場所の設置ということもいただきました。やはりこれだけの高齢化社会、どんどん進展をしてまいります。やはり、高齢者の皆さん方には、生涯にわたりまして住みなれた地域や家庭で健康で本当に長生きしていただく、このことが非常に大切だというふうに思っておりまして、私どももいろんな施策を進めておるわけでありますが、御質問いただきました「お年寄りの方が身近な場所で気軽に利用できるコミュニティー場所の設置」ということになりますと、やはりこれはまさに既設の公民館、また地区の町内会館がそういう場所として役割を果たしているというふうに思います。公民館につきましても、気楽に御利用いただきたいというように思っておりますが、さて新たにその場所の設置となりますと、既存の施設の利用状況もございます。そういうことをしっかりと見きわめながら、これも今後研究をさせていただきたいというように思っておる次第であります。  次に、市立敦賀病院へのコミュニティーバスの乗り入れでございます。  提案をさせていただいております立体駐車場等の絡みもあるわけでありますけれども、はぎ号ですと回転半径が8m掛ける2で16mが必要でございます。現状は今12mあるわけでありますけれども、そうしますとかなりどちらかに食い込む格好をとらなくてはなりません。そうしますと、駐車場を建てる場所がまた縮みますので、それで駐車場が今の計画からまた台数が減るということで、苦慮も実はいたしております。  そういうことで、県道の方もかなり拡幅がされるわけでありまして、車の流れも今までと違いまして、例えばどっちから入りましょうと入る車を後ろで詰まることなくスムーズに流れることができるようになると思っております。そういうことで、押しボタン式の信号機がつくようになりました、県道でありますけれども。そうなりますと、コミュニティーバスからおりられた方が安全に病院に行けるということもございますので、できればそういうようにしていただければというように思っておる次第でございます。  また、今の混雑は、やはり駐車場の出入口が同じ所に、入るのと出るのがあるもんですから、それで非常に混んでおるんですけれども、今回立体にさせていただいた場合には、出口を今度は県道側に持っていこうということで計画をさせていただいておりまして、なるべくスムーズに、病院を利用される方が駐車をできますように配慮をしていきたいというように思っておる次第であります。  次に、除雪対策でございます。  私も、あの当時どこへ行きましても謝るしかございませんでした。万全をとっておったつもりでありますが、先ほど申し上げましたとおり、ちょうど降り出した時期が、本来ですと雪というのは大体夜中から朝方にかけて、朝方には少し積もっておると、それを除雪するということでよかったんですけれども、1月8日の場合はちょうど降り出したのが5時半ごろだったと私は記憶しておりますけれども、ちょうど目の覚めたころからしんしんと降り出しまして、そうしますともう通勤の方の車が動き出しました。車が走るものですから圧雪になる、どんどん積もるということで非常に圧雪状態になりまして、除雪も大変手間取ったのも事実でありますし、なれなかったことも事実。打ち合わせが悪かったんじゃないかという御指摘もありますけれども、それもあったのかもしれません。私どもは十分やったつもりでございましたけれども、そういうことで大変な御迷惑をおかけしました。  ところが、それが圧雪となって今度は緩んで、緩んだのと無理やり車が走るものですから、吹かして穴をあけていくんですね。車で圧雪に穴をあけていく。そこに次に来た方がはまってとまる。で、また吹かすという、そういう悪循環がどんどん続きまして、本当にそういう状況で恐らく議会の先生方にも文句が、電話があったのは、私はもちろん個人の家もそうですけれども、役所、区長さん、議会の皆さん方が、恐らく全部が文句を聞いたんじゃなかろうかなということで、本当に迷惑をかけたと思っております。  これからは、やはりそういう経験をしっかりと踏まえまして、雪の降る状況等、また打ち合わせ等につきましても、綿密に打ち合わせをしながら除雪計画に反映をしていきたいと思っております。深く反省をいたしておる次第でございます。  私の方からは以上でございます。 41 ◯11番(奥山裕二君) まず、原子力発電所の関係ですけれども、日本の原子力発電所が原発増設推進政策をとっているわけで、市長は原子力発電所については放射能の管理、それから放射能をどう封じ込めるか、これができればいいものだと、こういうふうにおっしゃられているわけですけれども、これが技術的に非常に難しいから世界は縮小したり撤退したりということになっておりますので、これが基本的に今の技術では解決をしていないというのが現状ではないかと。  日本においても、例えば関西電力美浜発電所でも、蒸気発生器の破断事故が起きている。これは、逃げ惑うということではなかったけれども、放射能は確実に外に出ております。だから、そういう意味ではなかなか完全にこれで封じ込められるんだという技術が、今現在確立されていないと。だから、大変なんだということなんです。  同時に、ここに財団法人の原子力発電技術機構安全情報研究センターという所が出している本があります。「我が国の原子力発電所におけるトラブル」と。これを読みますと、1年間に24件、平成9年度で事故か故障を起こしているわけですね。ということは、月に1回は必ず日本のどこかの原子力発電所で事故や故障が起きているということになるわけです。そういう意味では、確率から言えば非常にひどいわけですね、状況というのは。  だから、そういう点ではやはり市長がいつも言っているように、市長の「安全・安心」、これには逆行しているんじゃないかなというふうに私は思うんですよ、今の原子力状況というのは。だからその点で、どういうふうにその点を自分の言っている「安心・安全」ということから見ればどうなのかというのを一遍聞いておきたいなというふうに思います。  それから3、4号機の増設ですけれども、2月に92%、秋に終了するんだと。調査が済めばそこで判断時期が来るんだと、こういうふうに今言っておりますけれども、だからなおさらある意味では早く市民の皆さんに態度を明らかにして、審判を仰ぐべきではないかと。任期が終わる前ぐらいになってからその判断時期が来るわけでなくて、当選してもう半年もしないうちに判断時期が来るわけですよね。  市長は今、判断材料はないんだと、こういうふうに言われておりますけれども、今のやっているのは環境調査なんです。ですから、それは地盤の問題もありますよ。ありますけれども大体、おおむね2月の段階で92%だから大体わかるわけですね。それともう既に動いているわけです、1号炉は。2号炉も動いておる。そしてふげんも動いておる。こういう状況を全部見れば、判断材料は私は十分あるというふうに思いますよ。  そういうことで、今の時期に全く判断をしないというのは、態度表明をしないというのは、やっぱり問題の先送りではないかと思うんです。そういう態度というのはやっぱり、市民に対する無責任な態度だと言わざるを得ないわけですけれども、その点どうなのかと聞いておきたいと思います。  それから、無料バスの関係ですけれども、これ全国的にやられております。東京も、都議選でも非常に問題になりまして、このことが行革で取り上げるか取り上げないかということで、あの都議会議員選挙で大きな争点の一つになって自民党が負けてしまったわけですね。だからそういう意味では、これは全国的にそういう形になっているんですから、お年寄りを大切にしていこうというね。だから、そういう点で市長はやっぱりお年寄りを大事にするという気持ちがあるなら、実現の方向で検討していただきたいと要望しておきます。  それから、コミュニティーの場所なんですけれども、私も選挙の関係でいろんな所を回っておりましたら、川崎とか松栄とか結城の所で、家の軒先の玄関のふちに五つか六ついすが並べてあるんです。これ何のいすかなと。いろいろ聞いてみたら、ここに昼みんなが集まってくるんやと、年寄りが。そしていろんな話をする。一人やったら寂しいんやと、家におったら。だから集まってくる。  そういう気軽に使える、こういう場所をやっぱり提供すべきじゃないかなというふうに思ったんです。幸い、あの近辺は空き家とか、それから空き店舗もあるし、これは本町もどこでもありますけれども、設置する場所は私は幾つもあると思うんですね。トンネル温泉の福祉会館へ行くとようわかるんです。温泉だけに来るんなら、温泉に入ったらすぐ帰るんです、年寄りは。違うんです。あの2階、3階行きますと、温泉に入ってから長々と将棋をしたり、長々と新聞を読んだり、テレビ見たり、囲碁したりという形でしょう。ああいうのをやっぱり市内の所に設置すべきじゃないかなというふうに私は思うんです。そういう点では、テレビとか将棋とか、囲碁とかあるいは血圧計とか、マッサージ機の一つも置けばなおいいですけれども、そういうものを置いておいて、だれでもが年寄りは利用できると。  会館や公民館やと何月何日に何時から何時まで借りに行きます。よろしくお願いします。区長さんの所にかぎを取りに行った。そこまでとなると、なかなか年寄りというのは難しいかなと僕は思うんです。そういう点で、そういう場所が幾らでもあるんではないかと思いますので、その点この実現の方法を考えていただきたいなと要望しておきます。  それから、市立病院へのコミュニティーバスの乗り入れの問題です。風邪を引いて病院行くでしょう。診察を受けた。待合室で長々と薬をもらうのに待たされて、今度は外へ出たと。一気に冬になったら寒いと。そして、今度は敦賀市内の方へ戻る場合は、道路を渡って今度はバスを5分も待たなあかんわけ、これ。いつ来るかわからんから、待たなあかんわけや。冬になると、逆に今度はダイヤが乱れておっていつ来るかわからんと、こういうような状況になるわけですから、何のために病院へ行って、基本的に注射打ってもらっとるさかい後で効いてくるんでしょうけれども、何のために行っておるのかわからんような、そういう状態に私はなると思うんです。  ですから、今の場所で転回せいと。こうなったら、これは確かに物すごく広い場所が要ると思うんです。しかし、先ほど市長が答弁されておるように僕もこれ感じておったんです。駐車場に入ってくるのと出ていくのは一緒な場所ですからこれは混むわけです。ですから、入ってくるのを例えば向こうから入る、それから出るのを今の方へ出ていく。そうすれば、道幅を少し広げれば、向こうの方から入ってきて回転すればいいわけや。駐車場の外を回って回転する。中を行こうというからおかしなってくるのでね。そうでしょう。  敦賀市内から走ってきたら、田中文具の方をちょっと広げて、あそこからバスを入れる。駐車場もあそこから入る。で、出るのはこっちへ出ればいいわけでしょう。こういうような形とるか、逆でもいいですよ。そういうふうに考えれば、そんなにがばっとバスがそこで転回せなあかんという場所を必要とはしないのではないかと。面積はかなり少なくなるのではないかというふうに私は思っておりますので、その点も考えていただきたいなというふうに思います。  それから除雪の問題ですけれども、やはり私はなるべく雪になったら困らないように、雪国ですから少しぐらい困るのはしょうがないんですけれども、困らないようにしていくというのが、雪が降るのが当然なんですから、当たり前なんですから、そういう立場でやっぱり行政というのは考えていかなあかんのではないかと。だから、改善できるものは改善をするということが基本じゃないかと思うんですよね。  その点で、交差点が今回の雪で亀の子状態に、どこの道路もそうですけれども、交差点はもっとひどかったんです、実際問題として。よく道路を見てみましたら、県道と市道の交わる部分が、継ぎ手がちょっと膨らんでおると手前に水がたまるんです。そうすると解ける、こっちは解けない。同時に県道と市道が一緒に除雪していけばいいけれども、どっちかが後にすると、県道が何回も来るからかもしれませんが、後に来ると残るでしょう。そこにたまるという形になるので、交差点の道路の状況の見直し。  それから、川崎、松栄のあの辺は笙ノ川もありますので、旧港の方へ何とか水を少しでも行かすように。どうしてするかは技術的なことありますけれども、そういうことで消雪をしていくとか、そういうことをやっぱりきちんと考えていかないと、いつまでたってもただ押すだけ、どかすだけという考え方では解決せんのではないかというふうに思うんです。  それから、私いつも御通行の皆さんに朝のごあいさつという手振りをやっておりますけれども、ことしは特によう雪も降ったし凍ったんですね。特に水色橋、呉竹会館の所の。それから赤橋もそうですけれども、橋が上がっておるでしょう。そうすると信号が赤になるわけや。そうすると、大体1台半分の枠の中に、そこのところに車がばっと信号待ちでとまると、絶対滑るんですわ。  何で水が出んのかなと思って土木課に聞いたら、雪が降らなければ感知しない、雨が降らなければ感知しない。この間も津内を通ったら、雨が降っておるのに感知して水が出ておったわな、要らんのに。出ておったけれども、そういう装置になっておる。それはそれでいいんですけれども、凍ったときは感知せんわけです。水が出ない。  だから私は、そんなもん敦賀で、発電所でいっぱい電気つくっておるんやから、橋の両側凍るのは当たり前や、橋の上と両側は。それぐらいのことは電熱ぐらい入れたらどうやと、それぐらいの時代じゃないかというふうに私は思うんで、その点も考慮していただきたいなというふうに思います。  それから、歩道の除雪です。  これ今回物すごく言われたんです、歩道の除雪も。車道の除雪同様、歩道の除雪もかなり言われたんです。というのは、車道の雪を押していったら、小川みたいな農業用水に皆入る。それであふれてくる。だから、小学校1、2年生の長靴なんか短いですから皆入っておるという、そういう状況になったんです。  ですから私は、今の時代ですから何年も昔からブルで押してどけておるという、それもそれで結構なんですけれども、失対の人もおりませんが、シルバーか何かどうか知りませんけれども、やっぱり歩道もある程度やっぱり考慮にこれからは入れていかなあかん時代でないかなというふうに私は思うんです。そうでなかったら、車道ばっかりしていたら、子供やら歩く所がないんです。  特に高校生なんて、車道の中へ、とまらんでしょう、自動車が来たって。当たった方がいいんやから、逆に言ったら。当たったもんが損するような、そういう今の道路交通法やから、そういう意味ではやっぱり安全をきちんと保つという立場から考えれば、もうそろそろ歩道も頭に入れて除雪計画も立てていかなきゃならんのでないかなというふうに思いますので、その点も要望しておきます。  3、4号機と、それから原発増設推進政策については、答弁してください。 42 ◯市長河瀬一治君) 奥山議員いわく、その原子力発電というのは技術的に未熟であるし、世界は撤退をしておると。日本はCOP3なんかの会議の中でもほかの国は言わなかったけれども、日本は原子力発電を進めようというのはいかがなものかという御質問だと思います。確かにそういう部分もあるかもしれませんけれども、そういうことで今人様に逃げ惑うようなことは絶対しないというもとで、5重の管理をしておるというように思います。  私思いますけれども技術的に、世の中に完全無欠なものは私はないというように思っております。実は原子力発電所でも 100%安全で、絶対事故もトラブルもないということはないというように実は思っております。ただ、いつも言いますように地域住民なり、皆さん方が逃げ惑うようなことのない、要するにチェルノブイリとかああいうこうは日本では絶対にないということを私は信じておりますし、技術的には確かに未完成もありましょう。しかし、それを克服すべく科学者の皆さん方はこれからも鋭意研究を続けながら、挑戦をしていただけるものというふうに思っております。  私どもは、私たちが逃げ惑うことがないということが基本でございますし、確かに小さなトラブルは恐らくこれからも幾つかは出るだろうというふうに思います。そういう面で不安という面もつきまといましょうけれども、しかし放射能が大っぴらに散らばることがなければ、そういうことを理解いただければ、必ず安心にもつながっていけるものだというふうに思っております。  そこで、3、4号機の判断材料でありますけれども、私は原子力発電所というのは安全がまず第1、1に安全、2に安全、3、4がなくて5に地域振興というのがございまして、実は。その地域振興が見えないのに判断のしようがないんです、判断のしようが。  例えば、国なり会社なりが3、4号機はこういう安全で、調査も終わってこうですし、ひとつ市として判断してくださいと言われれば判断しますけれども、何もないのに判断しろと言われるのが、私は市長という立場でとても今判断ができる状況にはないということをひとつご理解をいただきたいと思う次第であります。  ほかのはいいということでありますけれども、特に県とは十分に除雪の打ち合わせをさせていただきますし、確かにいろいろ段差とか、怒られたことは先ほど言いましたことも重々わかっております。そういうことにならんようにしっかりと取り組みますので、ひとつよろしくお願いします。 43 ◯11番(奥山裕二君) ちょっと3、4号機だけ言っておきますと、地域振興とかいろんな状況、そういう状況が出てきたら判断ができるんだということですけれども、市長は4年前に選挙の中でこう言っておったんです。「住民投票も視野に入れます」と、白紙は白紙ですけれども、住民投票も視野に入れますよと言っていたのが、先ほどの答弁でもあくまでも議会だと。こういうことに変わってきたわけです。  私は、それはちょっと違うと思うんですわ。やっぱりそういう判断材料がいろいろ出てきた。そして、市民の皆さんにも意見を聞く、そして全体的な空気としてどうなのかということで判断していかないと、今の選挙というのは公職選挙法で言うと、何を考えておるか、何をしようとしているかがわからないように、わからないように法律が組み立ててありますから、何もわからないわけです。
     公報を見たかって、原子力発電所の問題に触れておる市会議員の候補は4年前に何人おったかと。議会が市民の声だということになると何人おったのかと。それを全部明らかにして、公報の中でもきちっと明らかにして、そして選挙に出てきたのなら、確かにそれで満足でしょう。  だから、そういう意味では私はまだまだ議会ですべてを処理してしまう、すべてが市民の声だということは、ちょっとこれはひどすぎるんじゃないかと。そういう意味では、やっぱり住民投票も、あるいは市民の討論会、そういうものをして住民の意見を聞くという姿勢が大切ではないかという点で、その点要望して終わりたいと思います。 44 ◯議長上野修一君) 以上で一般質問を終結いたします。  日程第2 第10号議案~第36号議案、第38       号議案~第41号議案 45 ◯議長上野修一君) 日程第2 第10号議案から第36号議案まで、第38号議案から第41号議案までの計31件を、件名を省略し一括議題といたします。  本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。  まず、総務常任委員会には、第22号議案及び第24号議案から第27号議案までの5件を。  次に、産業経済常任委員会には、第11号議案、第13号議案、第14号議案、第18号議案、第20号議案、第21号議案、第28号議案、第29号議案、第35号議案、第36号議案、第38号議案及び第39号議案の計12件を。  次に、文教民生常任委員会には、第16号議案、第19号議案、第30号議案、第31号議案、第33号議案及び第34号議案の計6件を。  次に、建設常任委員会には、第12号議案、第15号議案、第17号議案、第23号議案、第32号議案、第40号議案及び第41号議案の計7件を。  さらに、第10号議案については、各関係部分について、所管の委員会にそれぞれ付託いたします。  なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。  日程第3 請願・陳情 46 ◯議長上野修一君) これより請願・陳情の付託を行います。  受理した請願・陳情は、既に配付済みの請願・陳情文書表のとおり3件であります。  まず、産業経済常任委員会には、陳情第2号の1件を。  次に、文教民生常任委員会には、請願第1号及び陳情第1号の2件を、それぞれ付託いたします。  委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。  なお、請願・陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。  休会の決定 47 ◯議長上野修一君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明13日から18日までの6日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 48 ◯議長上野修一君) 御異議なしと認めます。よって、委員会審査等のため、明13日から18日までの6日間、休会とすることに決しました。   ──────────────── 49 ◯議長上野修一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月19日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後2時32分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...