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平成11年第1回定例会(第2号) 名簿 1999-03-10
平成11年第1回定例会(第2号) 本文 1999-03-10

  • 堺屋太一(/)
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  1. 敦賀市議会 1999-03-10
    平成11年第1回定例会(第2号) 本文 1999-03-10


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成11年第1回定例会(第2号) 本文 1999-03-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 51 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長上野修一君) 2 ◯議長上野修一君) 3 ◯事務局長上塚吉平君) 4 ◯議長上野修一君) 5 ◯議長上野修一君) 6 ◯総務常任委員長(林 正男君) 7 ◯議長上野修一君) 8 ◯議長上野修一君) 9 ◯産業経済常任委員長赤坂長太郎君) 10 ◯議長上野修一君) 11 ◯議長上野修一君) 12 ◯文教民生常任委員長竹中純夫君) 13 ◯議長上野修一君) 14 ◯議長上野修一君) 15 ◯建設常任委員長土手重夫君) 16 ◯議長上野修一君) 17 ◯議長上野修一君) 18 ◯議長上野修一君) 19 ◯議長上野修一君) 20 ◯9番(中村純一郎君) 21 ◯市長河瀬一治君) 22 ◯産業経済部長鶴田義孝君) 23 ◯9番(中村純一郎君) 24 ◯27番(川端道夫君) 25 ◯市長河瀬一治君) 26 ◯議長上野修一君) 27 ◯14番(赤坂長太郎君) 28 ◯議長上野修一君) 29 ◯議長上野修一君) 30 ◯市長河瀬一治君) 31 ◯14番(赤坂長太郎君) 32 ◯市長河瀬一治君) 33 ◯14番(赤坂長太郎君) 34 ◯議長上野修一君) 35 ◯22番(梅木俊一君) 36 ◯市長河瀬一治君) 37 ◯教育長三橋昌幸君) 38 ◯市立敦賀病院事務局長鳥羽英夫君) 39 ◯22番(梅木俊一君) 40 ◯13番(水上征二郎君) 41 ◯市長河瀬一治君) 42 ◯議長上野修一君) 43 ◯議長上野修一君) 44 ◯20番(河内 猛君) 45 ◯市長河瀬一治君) 46 ◯教育長三橋昌幸君) 47 ◯議長上野修一君) 48 ◯20番(河内 猛君) 49 ◯市長河瀬一治君) 50 ◯議長上野修一君) 51 ◯議長上野修一君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長上野修一君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 2 ◯議長上野修一君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 3 ◯事務局長上塚吉平君) 御報告いたします。  本日の会議に、小川英次郎議員は病気のため欠席する旨、届け出がございました。  以上でございます。 4 ◯議長上野修一君) 以上で報告を終わります。  日程第1 第1号議案~第9号議案、第37       号議案及び諮問第1号 5 ◯議長上野修一君) 日程第1 これより平成10年度補正予算に係る第1号議案から第9号議案まで、第37号議案及び諮問第1号の計11件を、件名を省略し一括議題といたします。  本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これよりその審査の結果について各委員長の報告を求めます。  まず、総務常任委員長 林 正男君。   〔総務常任委員長 林 正男君登壇〕 6 ◯総務常任委員長(林 正男君) 今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、3月8日午前10時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。  第1号議案 平成10年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
     第7号議案 平成10年度敦賀市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第8号議案 平成10年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 8 ◯議長上野修一君) 次に、産業経済常任委員長 赤坂長太郎君。   〔産業経済常任委員長 赤坂長太郎君登壇〕 9 ◯産業経済常任委員長赤坂長太郎君) 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、3月8日午前10時から、委員多数出席(1名欠席)のもと、第2委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。  第1号議案 平成10年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第6号議案 平成10年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第37号議案 敦賀港桜岸壁・蓬莱岸壁港湾施設用地取得の件につきましては、全会一致原案どおり認めることに決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 11 ◯議長上野修一君) 次に、文教民生常任委員長 竹中純夫君。   〔文教民生常任委員長 竹中純夫君登壇〕 12 ◯文教民生常任委員長竹中純夫君) 今定例会において、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、3月8日午前10時から、委員全員出席のもと、第3委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。  第1号議案 平成10年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第3号議案 平成10年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第2号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第5号議案 平成10年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 14 ◯議長上野修一君) 次に、建設常任委員長 土手重夫君。   〔建設常任委員長 土手重夫君登壇〕 15 ◯建設常任委員長土手重夫君) 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、3月8日午前10時から、委員全員出席のもと、第4委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。  第1号議案 平成10年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第2号議案 平成10年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第3号)  第4号議案 平成10年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第5号)  以上2件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。  第9号議案 平成10年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  諮問第1号 地方自治法第 231条の3の規定に基づく異義申立てに関する諮問の件については、全会一致「本件は、これを棄却すべきである」と決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 17 ◯議長上野修一君) 以上で、各委員長の報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました平成10年度補正予算に係る第1号議案から第9号議案まで、第37号議案及び諮問第1号の計11件について、各委員長の報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 18 ◯議長上野修一君) 起立全員。よって、一括議題といたしました第1号議案から第9号議案まで、第37号議案及び諮問第1号の計11件については、各委員長の報告のとおり可決いたしました。  日程第2 代表質問 19 ◯議長上野修一君) 日程第2 これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。  まず、市政会を代表して中村純一郎君。   〔9番 中村純一郎君登壇〕 20 ◯9番(中村純一郎君) おはようございます。市政会の中村です。平成11年第1回定例会に際し、市政会を代表いたしまして質問通告書に従いまして代表質問をいたします。  最初に、この場をおかりいたしまして、この3月の定例会を最後に勇退されます先輩議員各位に対し、心から敬意を表し、本当に御苦労さまでしたと申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  財政問題について。  国においては、平成10年12月8日に提出された月例経済報告は「極めて厳しい景気の現状に変化の胎動が出てきた」と指摘したのが特徴で、堺屋太一経済企画庁長官は底打ち感が出てきていると明るさを強調するが、設備投資や個人消費など民間需要をめぐる環境は依然厳しく、楽観できない。  このようなとき、平成10年12月25日、政府は1999年度一般会計予算と財政投融資計画の政府案を臨時閣議で決定し、来年度のプラス成長を目指し、政策経費の一般歳出98年度当初比 5.3%増の46兆8878億円、国債利払いなどを加えた一般会計規模は 5.4%増の81兆8601億円と、いずれも過去最大の積極型とした。  税収不足を補うため、赤字国債を当初としては最大の21兆7100億円も発行。国、地方の長期債務残高は来年度末で 600兆円に達する見込みで、借金のツケが国民に重くのしかかります。政府は、景気浮揚へ歳出を急増し、背水の陣を敷き、通常国会に予算案を提出し、2月19日衆議院を通過し、現在、参議院で審議されているところでございます。  地方財政においても、国内経済を反映した税収の落ち込みや地方債借り入れの急増から多くの地方自治体が財政運営を余儀なくされたところであり、新年度もその延長が考えられます。  本市においては、本年は御承知のとおり来る4月には地方統一選挙が執行されるため、過日発表された11年度予算については骨格予算で、一般会計 234億1998万2000円、特別会計 132億6478万3000円、企業会計88億8833万4000円で、総額では前年度当初比 8.9%減の 455億7309万9000円となり、大型事業が一段落し、市民生活に密着した施策に重点的に配分したと評価がなされています。  さて、市長は平成7年4月23日、数多い市民からの負託を受けられ、市政を担当されて4ヵ年を終えようとしています。回顧すれば、長いようで短い4年であったという感は我々も同じでございます。振り返りますと、平成7年5月19日開会の第2回臨時会で表明されました市政運営の基本方針として、1 快適で安心できるまち敦賀の形成、2 健康で生きがいある福祉社会の実現、3 たくましい産業の育成とまちの活性化、4 魅力ある教育行政の充実、を目標に個々の事業を実施されてきたわけでありますが、回顧して静かに考えるとき、市長は御自身に対してどのように評価されているのか。ステップの年である平成11年度に大きな力になると思いますので、お尋ねします。  また、前段と重複する所もありますが、我が国の新年度予算は、現在、参議院で審議中でありますが、長引く景気の低迷に配慮し、プラス成長を目指した積極的な予算編成がなされ、一般会計予算は前年度当初予算に比べて 5.4%の伸び、公共事業は5%を上回る伸びとなっています。一国民として、一日も早い景気の回復を望むものでありますが、財政構造改革法の凍結、国債の増発等、将来に不安を残す材料も多々あり、心配をいたすところであります。  地方公共団体においても、景気対策のための地方債の増発、減税の影響等により、ますます財政の硬直化が進み、福祉や教育の分野にも影響が避けられなくなりつつあります。  こうした状況を踏まえ、当市の平成9年度決算における財政状況の主要指数を見ますと、全国 670都市のうち財政力指数はランキング5位、経常収支比率は2位、公債費比率は21位で、8年度より順位は下がっているものの極めて健全な状態にあると思われます。  そこでお尋ねします。10年度以降の単年度財政力指数、経常収支比率、公債費比率のお見通しはどうなりますか。  2点目は、歳入の中心となる市税についてでありますが、提案理由説明の中で「恒久的減税など国の経済対策の影響や、大規模償却資産の状況など諸要件を勘案し、対前年度比 3.2%の減と見込み計上しました」と説明されていますが、本市における恒久的減税の影響額をどの程度と見込まれているのか、これらの補てん財源をどういうもので予定しておられるのかお尋ねします。  また、新たに地方交付金の歳入1億円が計上されていますが、この交付金の性格はどのようなものなのか、あわせてお尋ねします。  次に、本年は4月に統一地方選が執行されるため、新年度予算はいわゆる骨格予算であり、6月に肉づけされると説明されていますが、どの程度の補正を予定されているのか、また、その主たる事業内容はどのようなものをお考えになっているのか、現在の段階で見込み得るものをお示し願いたい。なお、これらの補正にかかわる財源については何を予定されているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、近畿自動車道敦賀線について。  昭和41年7月1日、国土開発幹線自動車道建設法で7600kmのネットワーク制定以来、三十有余年かかり、昨年12月25日小浜-敦賀間沿線住民待望の施行命令がおり、3月6日長谷地籍の高速道路予定地内で中心杭打式が行われたところです。  基本計画ができて10年、ようやく嶺南を近畿圏の高速道路網に組み込む全線開通が視野に入って、近畿線が名神高速、中国自動車道、北陸自動車道とつくり上げる環状のネットワークには、夏場を中心とする国道27号の渋滞解消、地元産業、観光振興に大きな期待がかかり、市長も就任平成7年第3回定例会で「この路線の重要性を認識し、県を初め嶺南市町村とともに関係機関に一層強力に働きかけてまいる所存であります」と表明され、定例会のたびにその進捗の内容を説明されておりました。  市長は、「着工までにはまだ実施計画、測量、用地買収など5年程度の時間を要する。敦賀側からの同時着工による一日も早い開通に努力したい。地元協力にも鋭意取り組む」と決意を新たにされました。同時着工に対してどのようなお考えか、また、敦賀インターの計画に対してどのように取り組まれていくのかお尋ねいたします。  次に、国道バイパスについて。  国道8号バイパスは、平成8年3月28日に17工区(田結-余座間)が供用開始されて以来、引き続き岡山交差点及びJR小浜線踏切における慢性的な交通渋滞を解消するため、19工区(坂下-小河口間)の早期着工が望まれていますが、現況はどのようにになっているのでしょうか。  また、27号金山バイパスの4車線化についても、平成10年2月10日に市道木崎線の交差点まで供用開始となっていますが、その後の計画についてもお尋ねします。  これは、近畿自動車道敦賀線が10年後に開通いたしましても、夏場の海水浴客に対しても、また冬場の積雪、凍結による自動車道の通行どめに対しても、今現在北陸道の通行どめで迂回する車が8号線を年に何回か渋停滞させ、市民生活に不安を与えています。そのような点からも、19工区、27号金山バイパスの4車線化の早期完成が必要かと思いますが、どのように考えられておりますか。  また、疋田地籍にある 161号線JR北陸線の下のトンネルの拡幅については、現在どのようになっていますか、お尋ねします。  次に、開幕まで 130日のつるが・きらめきみなと博について。  2月26日の全員協議会で、つるが・きらめきみなと博21の全体の規模、スケジュール、現況についてお聞きし、敦賀港開港 100周年記念実行委員会の御労苦に対して敬意を表します。11年度当初予算でも、実行委員会負担金2億6750万円、海の祭典事業費負担金2991万6000円など、総額約4億9081万3000円を計上、その成功に大きな期待をかけています。  そこで、市民が総参加できるようにするために、交通の便の悪い山間部、海岸部の交通アクセスを考え、1日一、二往復JR敦賀駅または会場近くまでシャトルバスの運行の計画はいかがですか。  また、福滋県境交流を促進する意味からも、長浜市、今津町からのバスの運行も考えてみてはいかがでしょうか。  次に、完成と同時に電力パビリオン「エネルギー館(仮称)」は市に寄附されるとお聞きしていますが、その維持管理と活用方法について具体的なお考えについてお聞きいたします。  次に、工業団地造成について。  さきの平成10年第4回定例会で市長は、「工業団地の整備事業については、資源エネルギー庁の新年度概算要求に新規施策として上がっている。本市もこの事業の候補地に上がっている。この事業は、本市の活性化や雇用の創出に十分期待できる事業であり、国、県と連携して積極的に取り組みたい。候補地の選定については、市の要望を強力に働きかけたいが、具体的な場所は今3ヵ所ということしか言えない」とお答えになりました。  その後、平成10年12月23日の国の新年度予算復活折衝で、通産省資源エネルギー庁が原発立地地域の恒久的な振興策として要求していた工業団地造成への特別交付金制度と、電気料金割引制度の新規事業2件が認められたと報道され、新年度予算も年度内成立が目前になった今、工業団地造成の構想も具体化したと思われますが、お尋ねします。  交通体系の整備について。  市長は、嶺南地域の飛躍発展に欠くことのできない敦賀-永原間の直流化を初め、小浜線の電化、今津-上中間の新線建設など鉄道網整備は、地域における基幹交通対策の重要課題であり、本市としても敦賀までのJR直流化事業を主眼に置き、小浜線については舞鶴線電化と一体的に整備する必要があるとの認識により、今後とも嶺南広域行政組合及び嶺南鉄道推進協議会等と密接な連携を図りながら、JR西日本など関係機関への強力な取り組みをすると言われていますが、その成果及び敦賀駅やその周辺整備についての現況と今後の取り組みについてお尋ねします。  市民温泉施設について。  平成9年12月定例会で市長は、「観光計画の策定など観光振興に積極的に取り組んでまいりましたが、良質で魅力ある既存泉源を活用した市民温泉施設の整備に多くの市民から強い御要望をいただいている」と説明され、補正で1837万円を計上され、用地測量などに入り、平成10年3月当初予算で4億3580万円計上し、場所を高野地籍に決定し、基本計画策定委託、用地購入をされ、平成11年当初で3521万7000円を計上され、施設基本設計等を行うとのことです。  過日の説明で、「かねて温泉施設懇話会を設置して検討してまいりましたが、先般、これまでの議論が取りまとめられ、提言をいただいた」と発言されました。そこで、その提案の具体的な内容と、どのような取り組みをされているのかをお尋ねします。  また、最初に既存泉源を活用と説明されましたが、安定した湯量の計画を行うため温泉開発の調査を行うとして、市民温泉掘削事業費として 476万円計上されましたが、そこのところも具体的な説明をお願いします。また、そこまでのアクセス道路についてもお尋ねをしておきます。  福祉総合センター「あいあいプラザ」について。  去る3月1日、市民が大きな期待をしていた「あいあいプラザ」が完成しました。平成8年当初7億 347万7000円で実施設計委託、土地購入等計上、平成9年当初3億3662万2000円と平成10年当初17億7442万9000円の2ヵ年で建設費を計上、平成10年9月と12月に9919万4000円で初度備品購入等をかけ、高齢者や障害者、児童など、広範な方々を対象として一元的、効果的に福祉サービスを提供するため、総合的な地域福祉の拠点施設として建設し、市民福祉の向上と福祉意識の高揚を図る目的で建設されたのです。  私も、高齢者障害者を持ち、15年ほど自宅介護をしている一人として、この完成を心待ちにしていました。今後、この施設がそれぞれの場で本当にぬくもりがある場、だれにでもぬくもりが感じられる施設として市民に愛されるよう、魂を入れていただくよう強く要望いたします。この点に対し市長はどのような御意見をお持ちかお尋ねいたします。  道の駅について。  市長は、平成8年度当初で「国道8号線新道地係上において、ドライバーに対する簡易休憩施設、本市の物産や観光の案内等に供するための施設として、また市民が自然に親しめる場所として道の駅を整備することとし、検討を進めるための基本計画策定経費を計上しました」と述べ、その委託料を 850万円予算化されました。  その後、平成9年第5回定例会で岸本幸之介議員の質問に対しいろいろ説明されましたが、「予定とすると平成12年度ぐらいに予算配分ができるかなという現状でございまして、大変難しいけれども早期着工に向けて今後とも力強く働きかけていきたい」と答えられました。  そこでお尋ねします。現況と今後の見通しはどうなのですか。  農作物有害獣農地侵入について。  農作業も3月の声を聞くと、長い月日と労力をかけて、ただ秋の収穫を夢見ていよいよ本格的な準備が始まります。ことしこそは豊作でありますように、また被害のない一年であるようにと願っているところでありますが、昨年も丹精込めて育てた農作物が収穫を目前にして被害を受け、収穫皆無という事例が多発し、農家の生産意欲が大きく減退し、このままでは中山間地の農地の耕作放棄が増大する。何とかしなければと当会派の藤田議員が昨年12月定例会で農作物に対する有害鳥獣対策に対し質問をいたしました。  ここ数年、イノシシやサルによる農作物の被害が増大していることについて、市御当局には十分理解をいただいたところでありますが、また市長としても電気さくの設置とかおりによる捕獲など、市の有害鳥獣対策協議会を設置し、関係機関との連絡を深めながらその対策に万全を期したいと力強い返事をいただいているところです。  また一方、その対策としてイノシシやサルが山に生活し、里まで出てこなくても生活できる環境をつくること、すなわちえさとなる樹木の植栽を進めることもあわせて提言いたしましたが、市長は生産性の低い広葉樹の植栽は難しい、今後十分研究するとのことでありました。そこで、11年度当初で農作物有害鳥獣農地侵入防止事業補助金 937万6000円、有害鳥獣駆除交付金67万円の計上があります。  そこでお尋ねします。1 電気さくの設置計画は全体でどれだけなのか。2 全体の設置計画は何ヵ年計画か。3 おりによる捕獲をどこにどの程度計画されているのか。4 広葉樹の植栽はどの程度検討されているのか。5 イノシシとの共存による村興しはどうか。
     市の具体的な対応により、安心して農業に取り組むためにも、希望の持てる回答をお願いいたします。  新市庁舎について。  市長は、ホップ(市制60周年)、ステップ(開港 100周年)、ジャンプ(21世紀)とその節目を考えられ、事業、施策を実行されています。そこで、大きく飛躍するジャンプ(21世紀)を展望するとき、新市庁舎構想をお考えですか。  理由は幾つかあると思いますが、私なりに考えますと、1 1933年(昭和8年)に先人大和田荘七が敦賀町本館庁舎を建設し、寄附。港のシンボルの一つとし、港とともに敦賀をつくっておりました。2 開港 100周年記念事業つるが・きらめきみなと博21閉幕後の金ヶ崎周辺整備。3 シンボルロード化事業整備後の人が集まる拠点としての敦賀駅と市街地。4 環日本海交流の拠点敦賀港を考えるとき、迎賓館機能を持つ市庁舎等々ありますが、敦賀の港が生き返るには市長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。  以上で私の代表質問を終わりますが、答弁によっては再質問したいので、よろしくお願いいたします。  長時間、御清聴ありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 21 ◯市長河瀬一治君) 市政会を代表しての中村議員の質問にお答えをいたします。  まず、4年間本当に早かったということで、私も「光陰矢のごとし」と申しますか、同じ思いでございまして、4年前には本当にたくさんの市民の皆さん方の御支持をいただきまして第17代の市長に就任をさせていただいたわけでございます。この間、本当に議員の皆さん方、また市民の皆さん方のお力があってこそ、今まで来れたのだなということで、この場をおかりしまして皆さん方に心から感謝を申し上げたい、このような気持ちでいっぱいでございます。  また、そういう皆さん方の信頼と期待にこたえようということで、誠心誠意今まで頑張ってきたつもりでございます。その中には、特にクリーンで開かれた市政ということを信条に持ちまして、フリートーキングでありますとか、またアクセス21、市民の皆さん方の声を反映した市政の運営ということに努力をさせていただきました。そして、第5次の総合計画の策定もできました。将来を見据えましたこれからのいろんな施策、また諸事業の推進ということで、そういうことに全力を傾注させていただいた次第でございます。  また、そういう中にありまして、シンボルロードの整備、今お触れいただきましたあいあいプラザが完成もいたしましたし、またコミュニティーバスも非常に御利用いただきながら、「はぎ号」でございますけれども運行もできました。また、開港 100年という大変大きな節目を迎えましてのプレイベント事業等々も円滑に進んでおるということで、大変喜んでおる次第でございます。  総括をしますと、おおむね市民の皆さんからはいい評価をいただいているんじゃないかなというふうに自負いたしているところでございます。もちろんいろんな御批判もいただいておることも承知でございます。  また、次期の抱負ということでありますけれども、何といいましても7月にございます開港 100周年のつるが・きらめきみなと博21でありますが、これを何としても成功させたいという思いもございます。また、いよいよ鞠山南地区多目的国際ターミナルの起工式も行われました。また、近畿自動車道敦賀線の杭打ち式も行われたということで、いろんな大きな事業が着々と今、進捗しつつございます。工業団地・物流団地の造成、また市街地の活性化、市民温泉施設等々、たくさんの課題が山積みをいたしておりますので、先人の皆さん方がやはり営々として築いてこられましたこのふるさと敦賀をもっともっと活力と魅力にあふれ、愛着と誇りに思うまちの創造を目指して、初心に返りこれからも一生懸命頑張っていきたいというふうに決意を新たにいたしているところでございます。  続きまして、財政問題についての御質問でございます。  まず、10年度以降の単年度財政力指数、経常収支比率、公債費比率の見通しということでございますけれども、平成10年度につきましては、単年度財政力指数は 1.355であります。9年度より低下いたしており、今後も低下することが予測されるわけであります。また、経常収支比率につきましても今後上昇が見込まれます。これらのことにつきましては、平成8年度に課税対象となりましたもんじゅの固定資産税の償却資産等が年々減少いたしますことや、義務的経費の増加が大きく影響をしているものであります。  公債費比率につきましては、10年度が 7.9%、11年度が 8.0%で、今後につきましても8%台で推移するものというふうに考えておりますけれども、社会情勢、また経済情勢の動向により変動することが予測されるわけであります。  こういうような状況を踏まえまして、財政改革への取り組みなど財政の健全性確保のため、諸対策を積極的に進めてまいりました。今後とも市民生活に十分配慮をしながら、真に豊かな市民生活の実現に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第であります。  また、歳入の中心となります市税について、恒久的減税など国の経済対策の影響でありますとか、大規模償却資産の状況など諸要件を勘案し、対前年度比 3.2%の減と見込み計上いたしたわけであります。そのことについての御質問でございますが、特に恒久的減税の影響額でありますけれども、国の政策で実施されます減税の規模は、国、地方を合わせまして9兆円を超える規模であります。地方財政に与えます影響額はおよそ2兆6000億円と見込まれておるところであります。  敦賀市に与えます影響額を試算いたしますと、平成11年度は個人市民税で3億5600万円程度の減収となります。補てん財源といたしましては、新設されました地方特例交付金及びたばこ税の地方への一部委譲に伴います増収、減税補填債等により措置がされているところでございます。  また、地方特例交付金の歳入1億円が計上されておるわけでありますけれども、この交付金の性格についてでございます。これは、恒久的減税など税制改正によります地方税の減収の一部を補てんをするため、地方税の代替的性格の財源として創設されるものであります。したがいまして、この交付金といいますのは、普通交付税の不交付団体にも交付されることになっております。交付額の算定方法等につきましては、法律によりまして規定されることになっておりまして、近く関係法令が制定される見込みでございます。また、この措置につきましては、将来の税制の抜本的な見直し等に合わせまして見直すこととされておるところでございます。  また、新年度予算はいわゆる骨格予算でございまして、6月に肉づけと説明しているが、どのようなどの程度の補正かという御質問、また主な事業ということでございますけれども、特に本市には昨年から継続していたしております粟野公民館の建設事業を初め、冒頭にも触れましたけれども多くの事業が山積をいたしている状況でございますので、基本的には市民生活に十分配慮した事業というふうに考えておりますが、4月をクリアしませんと何ともお答えのしようのないところでございます。  いずれにいたしましても、適切な事業の選択も行わなくてはなりませんし、十分に精査しながらというふうに考えておる次第でございます。  また、財源につきましては事業によって異なるわけでありますけれども、国等の補助金、また繰越金や市税の留保分などが考えられるところでございます。  次に、近畿自動車道敦賀線についてのお尋ねでございます。  施行命令が全国で28の区間が実は出たわけでありますけれども、その中で最も早く中心杭打式が行われまして、先生方にも参加をいただいたところでございます。測量調査や設計協議がスタートしたわけであります。今後、同時着工ができるよう地元、地権者の御協力をいただきながら、日本道路公団、関係機関に強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。  特に、同時着工で敦賀からも完成をしていきますと、特にこれ美浜、三方の皆さん方も早くこっちでやっていただいた方がスムーズにつながるということで、敦賀だけのみならず美浜地域、三方地域、上中を含めましてそういう声が強いわけでありますので、そういうことも考慮しながら強く関係機関に働きかけていきたいというふうに思っておる次第であります。  それと、敦賀インターの計画ということでございます。本計画線と広域的ネットワークを形成します北陸自動車道に既に敦賀インターがあるわけでございまして、さらに国道8号、27号の各バイパスの活用によります美浜インターの利用も可能でございます。敦賀市から見ますと、西と東にインターが配置されるという格好に、完成がしますとなるわけでございます。既に都市計画決定から国の計画決定までなされている現状でございまして、新たに組み入れるということは非常に無理な状況にあるということも御理解をいただきたいというふうに存じます。  仮にインター設置となりますと、すべて地元で負担をしなさいということになります。莫大な事業費と条件整備が伴うことになりますが、アクセス道路及び地域開発等の環境整備を踏まえながら、今後研究してまいりたいというふうに考えておる次第であります。  次に、国道バイパスにつきましての御質問でございます。  まず、19工区でありますけれども、現在、8号と27号との分岐点でございます岡山交差点及びJR小浜線との平面踏切ということで、渋滞が本当に著しいわけでありまして、常々問題提起をされておるところでございます。特にまた、夏場になりますと観光客の集中ということで、もう一日じゅうと言っても過言ではないほどの交通渋滞となっております。  このことを何とか解消してほしいということで、私どもも機会あるたびに建設省の福井工事事務所に行ったり、また国に対しましても19工区の早期着工を強く要望してきたところでございますけれども、建設省の福井工事事務所といたしましては19工区に関し、いよいよ本格的に取り組んでいただいております。現在、トンネル部分の地質調査に関しましては、地元の協力のもとほぼ完了をいたしております。今後は、設計等に関する説明を地元に対し行いまして、地元及び各関係機関の協力を得まして事業用地獲得に向け継続して努力をしていく方針でございます。  以上によりまして、長年着工ができないでおりました19工区につきましては、いよいよ工事着手に向け動き出したものというふうに確信をいたしておりますし、私といたしましてもやはり唯一残されました未開通部分でございます19工区の早期完成を最重点といたしまして、今後もなお一層建設省に対しまして強く要望していきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、金山バイパスの4車線化についてでございます。27号金山バイパスにつきましては、敦賀より美浜町佐田までの区間について、平成5年の4月には暫定2車線で供用開始がされました。4車線化につきましては、9年度までに岡山交差点から市道木崎線まで供用開始されたところでございまして、非常に市街地の交通混雑の解消に寄与されたものというふうに思っております。  建設省におけます今後の計画についてでありますけれども、交通量の状況及び交通安全等並びに予算等を考慮して進めていくというふうに聞き及んでおります。  また、冬季の降雪によります国道の渋滞、停滞でございますけれども、敦賀バイパス19工区及び金山バイパスの4車線化の早期完成はもちろんのことでありますが、国道 161号の除雪拡幅工事につきましても、建設省に対し強く要望いたしているところでございます。  次に、疋田トンネルの件でございます。特に、現在の幅員が非常に狭く、私どもたまに通りますけれども不安になるというのは、これはもう皆さん同じだというふうに思います。また、通学路にもなっておるわけでございまして、地元の方に語る会等で行きますと、必ずこの問題が提起をされて実はおりまして、私どもも非常に苦慮いたしております。今、福井工事事務所におきまして拡幅すべく事業に取り組んでおるわけでありまして、平成8年度におきましては一部用地買収が完了をいたしておりまして、現在予算獲得に向けて努力をいたしているところでございます。  建設省の福井工事事務所としても、十分な認識を持っていただいておるところでございますけれども、当面は敦賀バイパス19工区の市内唯一の未開通状態の解消を図らなくちゃならないということで、今、19工区に全力を注いで取り組みたいとの方針であるというふうに聞き及んでいるわけでありますけれども、私といたしましてはやはりほかの事業につきましても一日も早く解決するよう、今後建設省に対しまして強く要望してまいる所存でございます。  次に、みなと博についての御質問でございます。  特に山間部、海岸部の方々が来場される場合のシャトルバスということでございますけれども、定期バスが走っております所は定期バスを何とか御利用いただけたらなということと、今各家庭に大体2台から3台の車があるわけでありまして、家族の皆さん方の御協力をいただけますとありがたいというふうに思っておる次第でございます。  お年寄りの皆さんでありますとか、また子供さんに開港 100年のイベントに来ていただこうということで、いろんな関係諸団体の皆さん方にも御協力をお願いをしていきたいというように思っておる次第でございます。敦賀駅から会場までのシャトルバスというのは、一応運行する予定を実はいたしておるわけでありますが、各商店街ではいろんなイベント、そして空き店舗でいろんなギャラリーを開設したり、前もいろいろ御質問いただいておりましたけれども、トイレ等々なんかも利用できる、やはりシンボルロードを歩いていただくというようなことが非常に大切だというふうに思いますので、シャトルバスにつきましてはいま少しどういうふうにやるかなということで検討をしておる状況でございます。  私といたしますと、片道で約 1.6kmぐらいあるわけでありますが、ぶらぶらと楽しみながら歩いていただくのも一つの方法かなということも感じておりまして、ひとつ御理解をいただきたいというふうに存じます。  それと、会場から長浜市、彦根市へのバスの運行計画というのは今のところございませんが、御承知のように福滋県境サミット等々開催をしながら、地域の交流を深めて発展を目指して頑張っておるんですけれども、実は滋賀県23市町村から 300名を御招待する計画をいたしております。それと、できましたらまたこれJR等にお願いして電車に乗っていただく一つの運動ということを展開しながら、これもまた直流化事業等々にも弾みがつくというふうに思いますので、そうなりますとバスを出すというのはちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っておる次第でございます。  次に、4電力の皆さん方に建設をしていただいております電力館でございます。その維持管理、活用方法についてということの御質問でございます。特に、この電力館につきましては、通常映画も上映できる立体映像館で、当然車いすでも入場できるということで、車いすの皆さん方が入場できる10席を含めて 240席の規模であります。  もう一つの方は、産業会館的な活用もできますし、またテニス、バスケット、ライブや物産展等々、非常に多目的に活用ができます1600m2 の規模であります。  維持管理につきましては、6月中に完成いたしますと直ちに敦賀市に寄附される予定となっております。開催期間中は、開港 100周年記念事業の企業パビリオンとして使用していく予定であります。100 周年記念事業終了後は、立体映像館は3D立体映画、また先ほど言いました通常の映画を上映をし、また産業会館的なホールは貸し館として運営してまいりたいというふうに思っております。  運営職員につきましてはできる限り少人数で、安価な経費で効率よく運営してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。現在、その検討に入っておる次第であります。  次に、工業団地造成についてであります。  資源エネルギー庁が地域整備公団に委託をしまして、敦賀地区での工業団地構想の調査を3地点で実施をしております。その概要は年度内に取りまとめられる予定となっております。  候補地の選定につきましては、エネ庁、県、市、地域整備公団と数回にわたりまして協議をいたしております。その中で、敦賀市の要望を提案し、反映していきたいというふうに考えておる次第であります。  今回の国の制度におきましては、中核工業団地整備事業の特例ということで、県からの要請に基づきまして地域整備公団の単独事業として実施をし、県、市が負担します関連公共工事費相当額を通産省が交付金として県に支出をいたしまして、公共団体の負担軽減を図るものであります。新年度におきまして、開発可能性調査を実施をし、順次実現に向けて進めていくということになっておる次第であります。  次に、小浜線電化等々の交通体系でございます。  特に、小浜線の電化につきましては、御承知のとおり先月栗田知事がJR西日本の南谷昌二郎社長に対しまして電化を要請した際に、できるだけ早く取り組みを進めたいという回答を得ております。JR西日本におきましては、今後の最終意思決定に向けまして電化の整備方法や事業費、工期等について詰めの作業が行われておるところであります。  また、敦賀市が主眼といたします直流化事業につきましては、小浜線電化を弾みといたしまして、さらに琵琶湖環状線構想、新聞に前も出ておりましたけれども、その構想との整合性を見きわめながら、早期実現に向けまして一層の推進を図っていきたいというふうに思っておる次第であります。  また、これらとあわせまして老朽化が進んでおりますJR敦賀駅舎、これは昭和26年の駅舎でありまして、私の生まれた年でありますけれども、もう47年、48年目を迎えておる駅舎でございます。やはりこの駅舎の改築につきましても、やはり敦賀市の玄関にふさわしいものに整備するために積極的に取り組みますとともに、駅周辺の整備につきましても関係者の皆さん方の協力を得ながら、検討会を設置するなど、対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。  次に、市民温泉施設の建設についてでございますけれども、そういう中での温泉施設懇話会の具体的な内容はどのようなものかということでございます。  提言の趣旨につきましては、スパーゾーンからなります温浴施設とすばらしい眺望、あの場所はかなり眺めのいい所でございますので、その眺望、それと後ろが山でありますので森林浴を生かしました露天ぶろからなる温泉施設をつくる必要があるということをまずいただいております。  それと、リラクゼーション、リラックスをするといいますか、ゆったりとしていただくのと、やっぱり食ですね。食べる。敦賀のおいしい食を生かした時間消費型複合温泉施設というものをやりなさいという御提言もいただいております。当然、敦賀の温泉独自の特色を持った空間づくり、そういうことを目指すべきだというふうにいただいております。  また、近隣の温泉施設の利用者数、これは御承知のように県内にもたくさんの施設がございますけれども、敦賀の場合はかなり後発でございますので、ほかの施設を参考といいますか、いい所はぜひ参考にしていくし、悪い所は参考にしないという、そういう立場に立てますものですから利用者数、また商圏の範囲からして年間20万人以上の利用者が予想されるということで、やはりそれに見合った中規模クラスの施設の建設が必要であるという御提言もいただいております。  また、宿泊施設につきましては、いろいろな所を参考にいたしますと赤字経営の施設が非常に多いということが問題になっておりまして、特に宿泊施設については慎重に検討しなさいという御提言もいただいております。  こういう御提案をいただいた次第でございまして、今後は御提案をいただきましたことを踏まえまして、競合施設との差別化、優位性を追及をしながら、魅力かつ多くの人から親しまれる温泉施設づくりを目指しまして、また将来は敦賀の観光の促進という、そういう点も視野に入れて施設の建設をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  また、温泉掘削の調査でございますけれども、御承知のように現在は北陸トンネルの中に泉源があるわけでありますけれども、非常に量も減ってきておるのも現状でありますし、あそこを直すといいましても電車をとめるということができないものですから、非常にさわりにくい場所になっております。やはり将来を考えれば十分なお湯の量を確保しなくちゃなりませんので、このことで調査費を計上させていただいた次第でございます。  特に、先ほども触れましたけれども、現在の場所からお湯を引っ張ってこようと思いますと、また相当な工事費がかさむということもございますので、この泉源は御承知のように北陸トンネルの入口から 6.3kmの奥にございまして、そういう点もいろいろ勘案しますと安定した湯量の計画を行うための温泉開発の調査ということでひとつ御理解をお願いしたいというふうに思います。  また、市民温泉までのアクセス道路でございますが、そこそこの道はついておりますけれども、やはり20万人から集める施設になりますと、大型の観光バスが当然スムーズに入らなくてはならないということも考えております。そういうことで、県道津内櫛林線より市道中1号線、市道高野1号線及び8号線等の整備を進めていきたいというふうに思っている次第であります。  また、それらに係ります測量調査、設計料を11年度予算でお願いしているところでございます。  次に、福祉総合センター「あいあいプラザ」についてでございます。  議員各位、また市民の皆さん方の御協力、御尽力のもとに立派に完成をいたしました。大変すばらしい施設だというふうに自負をいたしております。お聞きしますと、他市からの視察が多いということで、その対応にも苦慮しておるところでありますが、嶺南広域行政組合の議会がございましたときに各議員さんにも少し見ていただきましたけれども、本当にいいものだということで御評価をいただきました。  何といいましても、施設が幾ら立派でも、先ほど先生からおっしゃっていただきました施設に魂をということを言っていただきましたけれども、そのことが非常に私は大事だというふうに思っております。特にこれからの超高齢化社会、これはもう確実にやってまいるわけでございまして、これまで以上に市民と行政が一体となりまして、総合的また効果的な地域福祉施策を展開していかなければならないというふうに思っておる次第であります。  このため、市民一人一人が高齢者、障害者、また児童も含めまして、社会全体の問題といたしまして、特に高齢者、障害者の在宅福祉、社会参加の促進及び自立生活の支援を図る機能づくりをしなくちゃなりません。また、当然今、いろいろお力いただいておりますけれども、ボランティア活動の支援づくりも必要でございます。また、児童及び市民だれもが福祉の理解を深めていただく。そして、触れ合いが持てる、交流ができるという機能づくり、このことを基本方針といたしましてデイサービス事業でありますとか、在宅介護支援事業、障害者支援事業等々、きめ細かい事業を積極的に推進をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。  これらの事業の実施につきましては、社会福祉協議会に委託することになっておりますけれども、社会福祉協議会と連携を図りながら市民の皆さん方の御協力を求めながら、だれもが住みなれた地域や家庭で安心して暮らすことのできる、健康で生きがいのある福祉社会の実現を目指して、このあいあいプラザができてよかったと言われるような、今後運営に努めていきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、道の駅についてでございます。  道の駅の設置につきましては、私も前向きに考えておるのは変わっていないわけでございますけれども、整備基本計画の構想によりますと、かなりの事業規模ということで、約8億円にもなります。また、その後の国道交通量の動向にも変化が見られるわけでございます。特に愛発地区におけます国道の交通量は、国道 161号の方が8号を上回ってきている状況になっております。従来は8号が多かったわけでありますけれども、今は 161号が交通量がふえてきておるという、そういう状況等をやはりかんがみながら、投資効率や運営等々いま少し研究をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。  次に、農作物有害獣農地侵入についてでございます。  御指摘のとおりイノシシ、カモシカ、クマ、サル、シカ、この5獣によります農林産物への被害というのは、これはもう年々多くなってきておりまして、中でもイノシシによります農作物への被害が非常に顕著でございます。農家の皆さん方には、農作業に大変御苦労されまして、丹精込めて育てられた農作物が、収穫を目前にして一夜にして被害を受ける悔しさというのは、本当にはかり知れないものがあり大変憂慮すべき事態というふうに認識をいたしております。  一昨年来より、猟友会の皆さん方や被害のある農家組合等の御理解、御協力をお願いして電気さく、わな、トタン等によります対策を講じております。また、獣害対策に万全を期そうということで、敦賀市有害鳥獣対策協議会も設置をいたしました。新年度におきましても、提案理由で御説明申し上げましたとおり、重要な施策として取り組んでおる次第でございます。細かいことにつきましては、部長の方から答弁をいたします。  最後に、新市庁舎の御提言だというふうに思います。  確かにホップ、ステップ、ジャンプということで節目節目がちょうど続いております。特にあと2年後には21世紀という大きな節目であります。私は1000年に1度の節目だというふうに考えております。そういう節目の中で、新庁舎構想等々の御意見であったわけでございますけれども、この市庁舎につきましては昭和49年の11月に竣工いたしております。24年が経過をいたしております。耐震性でありますとか、また利便性、今後何らかの対応が必要だというふうに考えるところでございますが、現在のところは十分に使用をいたしておるところでございまして、今、敦賀市におきましては衛生処理場を初め、市民生活に直結した優先すべく多くの事業が予定をされております。これらのことを考えますと、新庁舎建設となりますと非常に遠い話じゃなかろうかなというふうに思っております。今あるものを何とか上手に工夫をしながら使っていけたらなというふうに考えておる次第でございます。  以上であります。 22 ◯産業経済部長鶴田義孝君) それでは、私の方から有害鳥獣対策につきまして、細かい点につきましての御答弁を申し上げます。  まず、平成11年度におきます電気さくの設置の計画でございますけれども、これはもう全体で25kmの計画をいたしております。昨年度は11.6kmでございました。  それから、今後の全体の設置計画ということでございますが、これはもう状況を見ながら、地区の皆さん方の要望があればそれに対応をいたしてまいりたいということで、いつまでしかしないということではございませんので、これからの状況を十分把握をして検討してまいりたいと思っております。  それから、おりのことでございますけれども、新年度におきまして15基作製をするということで予算の計上をお願いをいたしております。また、平成10年度ではもう4基を既に作製をいたしております。これらを十分に活用をいたしていきたいと思っておるところでございますけれども、設置場所につきましては集落からの要望や被害状況等によりまして決定をいたしてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましてもこのおりの設置に対しましては、集落の皆さん方の御協力がなければできない問題でもあります。その管理、あるいはえさの状況とかいうことがございますので、そこら辺も御協力をお願いを申し上げたいと思っております。  それから、広葉樹の関係でございますけれども、イノシシは低木層の発達した照葉樹林の中で人の手の入った、いわゆる耕地付近の林を好むというようなことで、積雪地でありますとか高地あるいは深い山については採食の関係がありますので、えさの関係があるということから余り生息をしていないというのが実情でございます。敦賀市ではここ数年ですけれども、積雪が少ないというようなことから、こういう繁殖が多くなってきたのではないかと思われます。  好物としては、いろいろなものをえさとするというようなことですけれども、特に実のなるような広葉樹、シイとかカシとかナラ、これらを植栽することについては効果があるというぐあいには思われますけれども、イノシシの生息地域の林はほとんどが民有地というようなことで、改めてそこに植栽をしていくということにつきましては、現在杉等でかなり造林がされておるところでもございますので、困難ではないかなということを思っております。  しかし、長期的な観点からそれらの対策として先進地等も調査をしながら研究もしてまいりたいと思っております。  それから、イノシシとの共存による村興しというようなことでの御提言もいただいたわけですけれども、いわゆるイノシシを牧場というようなことでこれを飼養していくと、飼養許可というものが、これは要らないということでございますので、こういうことで村興しの一環として実施している市町村もあるというぐあいに聞いておりますので、今後また十分調査勉強をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 23 ◯9番(中村純一郎君) いろいろお聞きしました。敦賀市の将来には、今後大きなプロジェクトが待ち受けています。いずれにしても、市長におかれましても4月にはハードルを越えなければならないと思います。お体に十分に留意されて御健闘を祈念申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 24 ◯27番(川端道夫君) 関連質問させていただきます。  先ほど中村議員がみなと博についてお尋ねしたわけでございますが、滋賀県のお客さんをJRの鉄道でお運びということを聞きましたが、この期間中だけでも近江バスの運行をできないか。といいますのは、この期間は1ヵ月間でございますが、近江バスの路線は8号線を通過しておりますので、沓掛あるいは新道の方々を運ぶ方法、これをお考えいただけないか。それをひとつお尋ねしたいと思います。 25 ◯市長河瀬一治君) 近江バスの方は、今休止状態に実はなっておりまして、また申請等、期間は1ヵ月間ございますので、ある程度採算が合えばということも考えられますので、一度検討して近江バスの方にお話をしてみたいというふうに思います。 26 ◯議長上野修一君) 次に、新陽会を代表して赤坂長太郎君。   〔14番 赤坂長太郎君登壇〕 27 ◯14番(赤坂長太郎君) 新陽会の赤坂でございます。新陽会を代表して簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  本年は開港 100周年という極めて記念すべき年として、21世紀に向けて大きく躍進すべく位置づけられております。市長は、この1期4年間、市民とともにガラス張りの市政として観光、港湾、商工業、農政、その他幅広い政策で積極的に取り組んでこられました。このことにつきましては、新陽会として高く評価をするものであります。  本年度の予算を見ましても、骨格予算とはいえ、市民生活や円滑な事業実施に支障のないように、この経済情勢の中での予算として一応評価はさせていただくものであります。  まず、質問の第1点でございますが、文化事業団の設立の準備についてお尋ねをいたします。  第5次敦賀市総合計画基本計画の第5章に、「人を育み、文化を創る都市づくり」が明記されております。文化活動の育成推進、芸術文化団体についての行政の役割はどうあるべきかを基本として、これからの行政改革を占める位置は極めて重要であります。市民が文化活動等に参画できる環境の提供が最も有効な手段であり、どのような施設が必要なのか、何を優先的に整備していくのかにかかっているのであります。  加えて、総合的な文化事業の開催をどういう手順で進め、整備計画の中での文化ゾーンの考え方をしっかりと把握しておかなければならないと考えます。敦賀は古代が海陸の交通の要所にあり、港とともに繁栄してきた独特の港町文化が育ち、多くの文化遺産も残されております。特に明治、大正、昭和を初め急速な発展を遂げた意匠や技術面においても県内を代表する数多くの歴史的近代建造物が建てられております。  しかし、これらの大部分は、さきの不幸な戦災により焼失し、あるいは老朽化を理由に取り壊されておりますが、港湾関連の遺産として赤レンガ倉庫、敦賀倉庫群、鉄道関連資料としての港駅ランプ小屋、金ヶ崎トンネル、商業遺産として大和田銀行本店、旧元大和田銀行本店、室家住宅等、これらは近代港湾商業都市として発展してきた重要な建造物であり、近代敦賀の歴史を物語るものであります。  こうした観点からとらえても、敦賀港開港 100周年を迎えるに当たり、港町としての文化の里づくり構想が立てられるわけであります。加えて、こうした文化施設建造物の管理運営を、文化活動の育成推進役を務める文化事業団の設立の準備に取りかかる時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
     次に、エネルギー政策についてお聞きいたします。  我が国はエネルギー資源が乏しく、ほとんどが外国からの依存であります。国内のエネルギーは、電力供給として火力発電、水力発電、原子力発電ほかあるが、この中で原子力に依存する電力量は全体の約30%を占めております。そういった背景の中で、敦賀市議会として平成5年に日本原電の3、4号機の増設計画に対し、この促進についての陳情を採択し、前高木市長は増設計画を認め、県へ送付したものであります。その後、何の進展も見ず今日に至っております。  これは平成7年1月に阪神・淡路大地震が発生し、大きな被害があり、その後ロシア船籍タンカーナホトカ号による重油流出事故等があり、また当時動燃のもんじゅ発電所のナトリウム漏えい事故、これは一連の不祥事等により全国に汚点を残した事件となり、増設問題を語れないのが今日の姿であると思います。  その後、もんじゅ事故以来、動燃としても反省もし、機構改革等もあり、事故現場を一般公開し努力をされております。しかし、国民の合意には達していないと言われております。福井県知事は、県民の合意形成には至っていないとの考え方であります。3、4号機の増設については、事業者独自の責任において環境影響評価調査等、それぞれの調査が実施されてきたものと存じます。  私は、原子力発電につきましては今日まで、我が国のエネルギー資源を考え、推進の立場で取り組んできた一人であります。今後は、このことについては慎重に取り組んでいきたいと考えております。  原子力政策につきましては、もんじゅ事故から3年がたちました。事故以後、原因の究明、総点検の実施、改善策の検討等が進められていると聞いております。また、政府は原子力の長期計画の立案を進めているとも報道されている中、市長は常々もんじゅに関しては運転再開云々の時期ではない。できることからやってもらうと言われておりますが、その時期はいつであるのかお尋ねをいたします。  また、国の長期計画について、計画案に対する注文はないのか、あわせてお尋ねをいたします。  また、原子力発電については、環境はもちろん安全第一でなければならないことは、当然であることは言うまでもありません。私は、今回視点を変えて質問をしたいと存じます。  3月9日付の新聞に、大飯町大島漁港へ中国人の集団密入国事件があり、中国人65人ほか3人計68人が逮捕されたという報道がありました。私はこのことについて、国のエネルギー政策についていかに外部からの侵入に対する防備の甘さを感じたのであります。いとも簡単に、しかも原子力発電所が並ぶ嶺南地区に、たとえ密入国者であれ近づけるということであります。私は、このことについては大きな懸念を抱くものであります。例えば、だれでもが簡単に近づけるならば、もしも過激的な集団、ゲリラといいますか、そういったものが海上から原発をねらうとしたら。そういう考えをしますとき、果たしてこれを防ぐ手段があるのかどうかということであります。  天災でも同じことであります。何かあったとき、その防衛と緊急に対する備えは十分なのか、考えさせられます。もちろん電力事業者にいたしましても、企業としての安全操業を徹底しなければなりません。一般の企業では安全の基本は、安全管理の面で欠かせないことがあります。それは、どこの企業においても安全管理者が作業者に対して安全教育の場で 300対29対1、これを徹底するものであります。これは、災害に対するデータから統計上出てきたものでありますが、これは原子力発電に対しましてはもっともっと厳しい数字になるかもしれません。  放射能は、漏れても人類には見えません。臭いもしないことであります。事故を起こさないことが鉄則でありますが、しかしながら現在の状況はどうでしょうか。全く信用ができないように思います。事業者に対しては厳しいかもしれませんが、先日県議会でも議論がありましたが、国策であるならば防災訓練も国の責任で行う必要があると考えますが、私はそれ以前の問題としてとらえたいと考えております。  先ほどの外部からの防害等も含め、緊急事態が発生した場合の救急体制はどのようになっているのか。それに対応できる医療機関は万全であるのか。もしも被曝した場合、専門医は常駐しているのか。保健体制はどうなっているのか。万全であるのかということを考えますときに、一抹の不安を感じるものであります。  また、緊急時には現在の道路ではどうでしょうか。曲がりくねった危険きわまるいわゆる迷路であります。現場から市内へ、市内から現場まで、2車線対向となっております。スムーズな対応ができるのか考えさせられます。夏場での道路渋滞時には、どのような対応ができるか等々、問題が百出してくると存じます。  私たちは、我が国の国策としてエネルギー政策に協力の立場で、嶺南地区に15基の原子力発電を認めてきたものであります。残念ながら、地域振興策やいかに。遅々として進まないのが現在であります。国策としてエネルギー政策を推進するのであれば、緊急医療機関の充実、緊急時の専用道路の新設、海上からの救出体制の確立は当然国策として考えておくべきではないでしょうか。  今回、近畿自動車道敦賀線の施行命令が昨年12月25日に出され、日本道路公団が現在関係地区への説明会を実施されているところでありますが、私は敦賀半島の道路については、強力な体制で取り組むべきと存じます。そういったことをきちんと整備し、充実させることによって、知事の言われている県民や市民の合意につながるのではないかと考えます。  そこで、先ほどの数字でありますが、企業で 300対29対1とは、ハッととヒヤリのことであります。ハッと、ヒヤリとしたことが 300回ある。その裏には29回の事故が発生しているということであります。また29回の事故の裏には重大災害が発生しているということを申し上げたいのであります。  また、昨年県の医師会が原子力発電所を視察されたそうですが、その際にある医師のコメントとして、外部からの侵入での事件の発生とかで万一事故が発生した場合は、被曝者に対して専門医は常駐されているのか。保健体制はどうなっているのか。道路がひどすぎると言った医師がいたと聞いております。  そういったことを総合的に考えましても、敦賀半島に緊急の避難、救急専用の道路と医療機関の充実、こういったことを国策として取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしておきます。  次に、交通体系についてお聞きいたします。  国道27号バイパスは萩野町まで4車線で完成後、市内の交通渋滞と若狭地区から敦賀市内への交通に大きな効果がありました。そして、昨年12月25日、先ほども申し上げましたが、近敦線の施行命令が出ておるところであります。大きな期待と早期着工と早期完成を望むものであります。このことにより、近敦線は全線完成を見ることになり、関西圏との距離が大変短くなったことになります。阪神・淡路の大地震の災害時の教訓が生かされたことになります。  さて、国道8号バイパスの第19工区でございますが、先ほどの中村議員の質問に市長は十分答えておりましたので、多くは申し上げませんが、いずれにいたしましても、長沢から南への夏場の渋滞については、極めて市民の生活に影響することが非常に多いということもございます。坂ノ下、小河口については、本年度は建設省からの予算がつかなかったということでございまして、非常に残念に存じております。今後は、関係機関に強く働きかけ、早期実現に向け努力を望むものであります。  また、本市の本町通りの国道8号線でありますが、長沢から赤崎までバイパスが完成をして現在既に供用されているにもかかわらず、いまだ国道として残っていると聞いております。今、市内の中心市街地活性化基本構想策定委員会及びこのワーキンググループにおいて種々論議をされておりますが、私はこの本町通りを有効に利用できないかと考えるものであります。昔の桜並木通りをつい懐かしく思い出すわけであります。この広い道路を県道あるいは市道として格下げをしていただき、昔の桜並木通りを復元してはと考えます。しかし、建設省は交通渋滞時のために格下げはないということであります。  先般、岡山県の倉敷市だったと思いますが、広い道路を有効に利用し、水量の多い川が流れ、そのかたわらには市民が憩えるような空間といいますか、公園歩道があり、有名な作家のモニュメント等が何体も置かれて、すばらしいまちづくりを見てまいりました。もし可能であるならば、関係機関に働きかけ、市民が散策でき、憩えるような道路をと考えております。まちをにぎやかにするためには、商店街の中心は国道8号線では広すぎると考えます。今回、市長の提案理由の説明の中にもありましたように、商業の活性化については中心市街地の活性化を図るため、その基本構想を策定しているということでありますが、道路が広すぎると活性化は非常に難しいという考えであります。市長の御所見をお伺いしたいと思います。  また、国道27号バイパスでございますが、長沢地区から古田刈地区-若葉町間では、騒音に対する苦情が聞かれます。一帯の防音さくといいますか、防音壁の設置が必要だと考えます。生活環境の整備をし、快適に暮らせるまちづくりのためにも、ぜひ必要と考えます。市長の御所見をお伺いしておきます。  次に、公設地方卸売市場についてお聞きいたします。  公設地方卸売市場については、開設以来約15年が経過をしていると聞いております。公設市場は本来、生鮮食料品の流通機構を改善し、青果、水産物を一元化し、市内の食料品の価格安定供給を図り、市民生活の向上に寄与するために建設されたものであると聞いております。  しかしながら、市場の開場当初より、県漁連敦賀支所、漁協、魚商組合の3者が現地に移ることは不便であるということから強い難色を示し、一元化への進展は見ておりません。総合的機能を有した卸売市場は基本であります。  そこで私は、例えばの話として、開港 100周年を機に、旧港近くに青果物、水産物を一元化した新しい公設市場として移設してはと考えます。いろいろと事務的に問題があるやに聞いておりますが、すべてクリアできるよう努力をして実現を望むものであります。そして可能ならば、現在の公設市場の跡地を有効活用し、敦賀、美浜、三方消防組合を含め、防災の拠点となる総合防災センターの建設はどうかと考えます。国道27号を利用の利便さもあります。これほど最適の場所はないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、有害鳥獣対策についてお聞きいたします。  近年、サル、イノシシの被害は農家の生産意欲を失うほど深刻になってきていることは、さきの12月議会でも質問がありましたが、今また中村議員の質問の中にもありました。本市の南部地域では、その対策に苦慮しているところであります。畑ものはまず収穫は不可能であります。水稲にいたしましては、イノシシとしては水稲をしごいて食べるだけではなく、体全体を泥で寄生虫を駆除するために田んぼの中で転がり、水稲の収穫をさせてくれない状態であります。また、えさが不足してくると家の後ろの石垣を壊し、大変な暴れようであります。  サルは、昨年11月ごろ見た群団は私の見た限りでは数えてみると四十頭おりました。そのほか見えない所にもまだいるように思われました。特に野坂、長谷、山地区ではその被害は極めて大きいと農家の方は訴えておりました。  市は、昨年より網や電気さく設置の補助を出して急場をしのいでおります。市としてこうした被害だけではなく、実態調査をしてイノシシにしろ、あるいはサルにしろ、何頭ぐらい出没するのか把握しているかということであります。こうした把握をしなければ対策も打てないと存じます。  今年度もこの駆除に対し電気さく等の補助金を出して対策を図っておりますが、私は彼らか彼女らかはわかりませんが、逆手にとってイノシシでも捕獲して、先ほど産経部長の説明にもありましたようにイノシシ園、いわゆるイノシシの牧場をつくってはどうかという提案であります。イノシシも生活の環境が変わり、山奥での生活ができなくなっていると存じます。里で生まれ、里での生活しか順応できないようになっていると思います。幾ら追っ払っても問題の解決にはならないと存じます。牧場をつくり、共存策として実現させてはと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、コミュニティーバスの拡大運行についてお聞きいたします。  市民や観光客の足となるコミュニティーバスが運行され、利用者も多く好評とのことであります。これは、市街地で多くの市民に喜ばれていると聞いております。私は、僻地で生活をしておりますが、近年高齢化社会とか超高齢化社会と言われております中で、高齢者だけをとらえても、足となる公的な交通機関が必要となってきております。  平成11年3月1日には、敦賀市福祉総合センター「あいあいプラザ」が落成をいたしました。近代的な福祉事業のニーズに合ったすばらしい施設として市民が利用いただけるものと存じます。このあいあいプラザは、福祉に関し理解を深め学習できる場、必要な福祉サービスを行う場、情報を提供発信する場として、その役割が果たせる施設として建設されたものであります。  このすばらしい施設を利用するにも、足となる交通機関が休止となって15年ほどたっているこの僻地、中山間地区であります。今、市街地に住む方々を、うらやましいなと見ていることでしょう。温泉へ行く、あるいは病院へ行く福祉バスもない。僻地にいると市内に何ができてもそんなに関心も持たないわと言われるある高齢者の声でした。好評のコミュニティーバスの郊外への増設を望むものであります。運行のルート、あるいは時間帯等もありますが、田舎回りのコミュニティーバスをぜひ計画、検討を求めるものであります。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、JR敦賀駅周辺の整備計画についてお聞きいたします。  平成7年6月に同僚議員も関連質問を行っておりますが、そのとき市長は、昨年度と本年度、いわゆる平成6年度と7年度にわたってJR駅周辺の整備計画策定調査を実施いたしております。この調査結果をもとにして道路整備に関しても十分に検討していきたいという答弁をされておりました。  本年1月12日に行われた北陸新幹線環境保全対策審議会における市長への答申も含めて、駅付近8号バイパスまで直行利用できるような整備計画を検討くださるよう求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。  以上申し上げ、新陽会の代表質問を終わります。 28 ◯議長上野修一君) 暫時休憩いたします。             午前11時41分休憩             午後1時00分開議 29 ◯議長上野修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 30 ◯市長河瀬一治君) 新陽会を代表しての赤坂議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、1期4年間評価をしていただくということでございまして、心から感謝を申し上げます。これからも一生懸命頑張りたいと思います。  まず、文化事業団の関連の質問でございます。  議員がおっしゃるとおり、市内には日本海側の代表的な港湾都市敦賀を支えてきました近代化遺産建造物と呼ばれます貴重な建物が点在をしております。いずれも本市の近代史を象徴するものであるというふうに存じております。  これらの保存につきましては、それぞれの建物の所有者に現状での保存をお願いをしながら、将来のまちづくりなどにおきます有意義な活用方法があれば、その時点で対応していきたいというふうに考えております。  また、文化ゾーンの考え方、文化の里づくり構想などにおきましては、これらの点をいかに線として結びつけていくか、またそれらの施設をどのような文化施設、あるいは観光拠点として活用できるかなど、多くの課題があるわけでございます。今後、これらの保存策等も含めまして検討していきたいというふうに考えております。  また、これらの文化施設、文化財建造物の管理運営、また文化活動の育成推進役としての文化事業団を設立する時期に来ているのではないかという御指摘でございますけれども、広範な文化行政、また各種文化事業の一端を担わせる団体といたしまして、文化事業団の創設も一つの方策であるというふうに考えられます。現在までの県内他市の状況調査を踏まえまして、どのようなメリット、またデメリットもあるかもしれません。そのあたりを検討していきたいというふうに考えておる次第であります。  次に、エネルギー関連についての質問でございます。  特にもんじゅについての質問でございますけれども、これもいつも言っておるとおりであります。もんじゅにつきましては、もう事故が二度と起こらないことが市民の願いであるというふうに思っております。  また本来、原子力発電所というのはいつも言っておりますけれども安全、また安定に運転されるのが本来の姿であるというふうに理解をしておるところでございます。そのための改善策につきましては、市民の安心と安全確保のため、基本的にはできるところから改善をしていくものと認識をいたしております。  その改善策等の時期につきましては、これをあえて今急いでやれということには直接つなげてはおらないというふうに思います。また、県の状況はもちろんでありますけれども、申請をまだ受けておりませんので、また早く出せとか出すなとかいうつもりもございません。  もんじゅの運転再開につきましては、総点検の結果などを含めまして、まだまだ国民の理解や信頼を得る状況にはないという認識をいたしておりますし、そのためには国が前面に立って努力をする必要があるというふうに考えております。したがって、現時点では運転再開を議論する段階ではないというふうに認識をいたしておるところであります。  また、原子力長計についてでございます。当然、この長計の変更につきましては、広く国民の意見を聞いて、国民に支持されるものでなければ意味がないというふうに思っております。そのためには、当然原発立地地域の意見も聞かれ、計画に反映されるものというふうに考えております。  また、原子力防災についての御質問でございます。原子力災害時におけます緊急時医療、これは県の所管というふうになっておりまして、国の専門家の指示のもとに活動をするというふうになっております。市は協力して活動する体制というふうになるわけであります。  特に、県におけます緊急時の医療対策といたしましては、現地に緊急時医療本部を設置し、県内の保健所、医療機関の医師、看護婦を中心に構成されました緊急医療班、及び国から派遣されました医療専門家により対応するというふうになっておるところでございます。  また、防災のための避難道路等の整備をという御質問でございます。今、原子力防災につきましては国会議員レベルにおきまして、自民党や民主党の原子力防災に関する勉強会が開催をされております。市町村の意見のヒアリングも実施をされております。また、原子力安全委員会原子力防災専門部会におきましても、全原協会長の立場でこれに参加をしておりますし、原子力防災対策の充実強化策を検討、議論中でございます。さらに、県の方は原子力防災計画を改定をしながら、市町村との検討協議を開始いたしております。  以上のように、各機関におきまして原子力防災を実効的なものにするための検討協議を行っている状況であります。  さらに、こうした問題を含めまして防災対策の充実を図ろうということで、市は全原協を通じまして原子力災害特別措置法の制定を国に要請をいたしているところであります。  御指摘の避難道路につきましては、早期に整備すべきであるというふうに思います。県並びに国政レベルで検討するよう要請をいたしているところであります。原子力防災対策の充実方法の議論の中で検討していきたいというふうに思っている次第であります。  次に、交通体系のそれぞれの質問でございます。  19工区の見通しにつきましては先ほどもお答えしたとおりでありますけれども、特に早期着工に向けまして建設省など関係機関に対しまして、事あるごとに強く要請をいたしてきたところでございます。  建設省福井工事事務所の19工区に関する現状と今後の方針といたしましては、トンネル部分の地質調査に関しまして地元の協力のもと、ほぼ完了をいたしております。今後は、地元及び関係機関の御協力をいただきながら、事業用用地の取得に向け継続して努力をしていく方針ということでございます。  また、本町通りの国道8号線でございますけれども、これはやはり国道バイパスが事故等により通行不能となった場合の一つの代替道路ということで使用をする必要があるということで、建設省としては格下げ、払い下げといいますか、県道なり市道ということにはしないという方針でございまして、十数年前は県道なり市道にしようという思いがあったんですけれども、非常に車がふえたことと交通量が非常に多いということで、建設省としては広い道を確保しておきたいという思いがございまして、今御指摘のように中央分離帯を設けてということはまずやっていただけないんじゃなかろうかというふうに思っております。  御承知のようにシンボルロード化を行いまして、シンボルロードの中に彫像等を含めたきれいな道づくりを行っておりますので、それを生かしながら発展ができる一つの通りではなかろうかなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいというふうに存ずる次第であります。  また、27号バイパス、特に若葉町付近の騒音のことでございますけれども、防音壁でございます。これは、建設省に騒音測定の実施を要望しながら、測定値が高い場合にはやはり防音壁等を設置するように要望していきたいというふうに思っております。  次に、公設市場でございますが、御指摘のとおりであります。やはり市場というのは魚も野菜もあっていい機能がするというふうに理解をいたしております。あの場所に行きましてからもう十数年たったわけでございますが、特に水産関係者の皆さん方からは魚市場というのは海岸近くでやってほしいという強い要望が実はございます。県の第6次卸売市場整備計画の見直し、港湾整備計画の見直し、また既存青果卸売市場関係者との話し合い等々、当面する問題が山積をいたしていることがございまして、この市場を海岸近くで整備するということにつきましては、まだ先の話でもございますし、水産関係者等と現在までの協議経過を十分踏まえて検討しなければならないというふうに思っております。  そういうことでございまして、現在の市場が移転した後に防災総合センターという構想もいただいたわけでございますけれども、現段階ではまだ非常に難しいんじゃなかろうかというふうに考えておる次第であります。  次に、有害鳥獣対策についてであります。  イノシシ牧場をということでございまして、御指摘のとおり有害鳥獣の被害につきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおり、非常に困った問題だというふうに認識をいたしております。この対策につきましては、集落からの要望を取りまとめまして電気さくの設置、また捕獲おりの作製等、対策を講じておる次第でございます。  イノシシ牧場の開設ということでございますけれども、狩猟鳥獣というのは自由に飼育することができることというふうになっております。現在、宮城県の角田市等で生産組合が中心となりまして観光施設、またイノシシの肉を新たな特産品にしようということで飼育技術の開発に取り組んでいる情報も入っておりますので、今後詳しく調査をしたいというふうに存じます。  次に、コミュニティーバスでございます。  このはぎ号につきましては、昨年の10月1日から運行を開始いたしまして、利用者の皆さん方から大変便利であるというふうに好評をいただいているところでございまして、11年度も引き続き所要額を計上させていただいたところであります。  御承知のようにこのコミュニティーバスは公共交通機関でありますバス路線がない所ということで運行をいたしております。御質問の郊外路線バスの黒河線というのは、昭和61年の10月に休止されておりますし、また山泉線につきましても同様に廃止がされております。これらのバス路線については、以前にも再開の要望があったわけでございますけれども、確かに黒河方面、また中郷地区にも住宅が大変ふえてきておるという状況もございます。そういうことでありますけれども、何分相当の経費負担が伴うわけでありまして、今後、コースや地域住民の乗車利用調査などを検討していきたいというふうに存じておる次第であります。  次に、JR敦賀駅周辺の整備についてであります。  特に、駅からすぐにバイパスを利用できる道路の整備計画ということで御指摘をいただきました。私どもも敦賀の駅を今考えた場合に、裏といいますか、駅の東側が全くそういう形態ができていないのが現状でございます。これは、何と言いましても木ノ芽川が非常にネックになっておるといいますか、例えば、福井の方が立交でやっておりますけれども、福井の場合ですと駅が上がればそのまま道がついてすぐ駅の東側につながる形態でありますが、あの川があるだけに非常に難しい問題だなというふうに実は考えております。  そうなりますと、高架で川を渡るか地下を掘り下げていくかという、そういうことが余儀なくされることがあるわけでございまして、今後JRの駅舎の整備も先ほどお話しましたけれども、そういう計画を見きわめながらひとつ研究課題にさせていただきたいというふうに存じております。  以上でございます。 31 ◯14番(赤坂長太郎君) 一通り御答弁をいただいたわけなんですが、まず事業団の設立でございますけれども、大和田別荘ですか。知らぬ間になくなったというような残念なこともございましたので、これは早急にやっぱりこういった事業団をつくって、そして保存に努めていくような方向で進めていくようなことが大事じゃないかなというふうに思いますし、例えば今舞鶴に赤レンガの倉庫群があるわけなんですが、これもいろいろと手を尽くして博物館とか、いろいろなもので有効に活用をしているようなことも聞いております。私は、一昨年でしたかちょっと行って見てきたんですが、すばらしい内容に改造をして市民に楽しんでいただけるというような施設もつくってあります。  そういったことを十分考えていただいて、今後ともその歴史的な建造物につきましては大事に、今お宝の時代ですから大事にひとつ保存できるような形で進めていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。  それから、エネルギー問題につきましても、内部的ないわゆる事業者による事故とか、そういうものは最近ちょっと説明を聞いておりますと、ちょくちょく出ておるようでございますけれども、新聞報道もあります。そんな中で、300 対29対1のことをちょっと申し上げたんですが、私はそれも含めて、例えば今回のいわゆる中国人の密航といいますか、密入国ということでいとも簡単に海上から近づけるということですから、この辺の例えば防衛といいますか、そういった警備のことで重点を置いていただくのも必要じゃないかなと、こんなふうに考えたわけでございまして、もし何かありましたら、これは全く無防備な所から入ってくるわけですから、そういったことで、いわゆる原発のある場所で事件が起きたら大変だなというふうに思いましたので、それ等を含めて救急体制あるいは防災体制を整えていただきたい。  これは国策ですから、国策であるならば国策でそういったこともすべて含めて、きちっとした整備をしていただくことによって市民の合意をいただけるんじゃないかなと、こんなふうにも思っておるところでございます。そういったことで、市長のまた懸命の中央への交渉をひとつお願いしたいと思っております。  それから、交通体系につきましても、いわゆる市長の答弁のとおり、第19工区につきましてはことしは何とかというようなことでございましたので、早急にこれも実現に向けて努力をしていただきたいと思いますし、今、桜並木のことをちょっと申し上げたんですが、あれも従来の桜並木というと本当に昔のことですから、四、五mの道でにぎわいを見たわけでございますが、人口がそれからもう随分ふえておりますけれども、今はすべて郊外の方へ人口が移っておるという中で、何か市民が憩えるような場所をということを考えますと、いかにもあの道路が広すぎるというふうに考えます。  といいますのは、戦災のときに道路が狭くて延焼するためにということで、復興するときにあの道を広げたと思いますけれども、今となると、もちろんそれも大事ですけれども何かここで、広すぎると店の隣同士でも声もかけられないような状態ですので、それを何とか市民が憩える場所として、遊歩道系の公園という形のものをどうかなということを提案させてもらったんですけれども。  いずれにいたしましても、これはもうまちがにぎやかでなければなりませんので、そういったものを特に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いましたので、これもあわせてお願いをしたいと思いますが、建設省が相手でございますから、頭からだめだということで取り扱うんじゃなくして、執念深く求めていくような方向で進めていただきたい、こんなふうにも思っております。  それから、若葉町周辺での苦情がちょくちょく聞こえるわけなんですが、防音壁につきましても高さによって景観、あるいはまた見通し等々もございます。そんな中で、どういったものがいいかということはもちろんこれから研究もしていただかなければなりませんけれども、そういったものも含めて、平面道路としてバイパスが行っておるわけなんですが、平面の所のいろいろな苦情は十分酌み取っていただいて、対策を講じていただきたい、こんなふうに思っております。  それから、市場のことにつきましては、私申し上げましたとおり15年ほどたっていると思いますが、今、協議会でいろいろと話も出ております。海産物の方への移行もやぶさかではないというような、総合的に判断するとそういうふうにも聞こえております。そうしますと、あそこはいわゆる海産物と青果物と一元化したものとして建てたものですから、これはいろいろと事務的に問題が残ると思いますけれども、そこは余り申し上げませんが、その跡地が非常に惜しいなと思ってそういうことを申し上げて、いわゆる27号バイパスに直結するような、非常に利便的な所でもございますので、これを何とか有効利用、活用させるような意味で、総合的な防災センターをということで思っておりますので、これも検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、有害鳥獣のことでございますが、これはつい最近でもまだ出ております、イノシシは。ことしは特に雪が多かったから、やっぱり里での生活に順応しておるものですから、えさをようとらないんですね。したがって、雪がふえるともうえさがない。それこそ疲労して、疲れ切った状態で畑に寝転んでいるというやつを捕獲した例もございます。つい最近です。それから、家の後ろの石垣を壊して、夜中に石垣がごーんと腰板に当たるというような暴れ方もしますので、ただ農産物を食い荒らすだけじゃなくして、そういった被害も出ております。  おかげさまでイノシシは人間に余り害を与えないかなと私は思いますけれども、私ども若いときによく山でイノシシと出会ったこともありますけれども、確かに鼻がきくものですから隠れてつかまえてやろうと思っても、臭いでぱっと逃げられるというようなこともありました。経験もありましたが、先ほど申し上げましたように里での生活、そこで生まれてそこで生活するわけですから、今、山奥でドングリが落ち、あるいはまた栗の実があっても、それを拾って食料として奥山での生活はできないと思います。  したがいまして、先ほど申し上げたように撃退するだけでは問題は解決しませんので、また出てくるわけですから捕獲をすると。この間、美山町ですか。視察に行った人から聞かせていただきますと、非常に有効な捕獲方法があるというふうにも聞いております。そういったものを一括集めて、これは観光資源にもなりますし、イノシシの牧場として活用してはどうかなと。そうすると、子供たちあるいはまた観光客に見せられるというふうに思いますが、私はあえて肉としてとは申し上げておりませんので、行く末はどうなるかわかりませんが、そういったことも含めての提案でございましたので、これもよろしくお願いしたいと思います。  それから、コミュニティーバスでございますが、第1回のいわゆるコミュニティーバスということではぎ号を運行されました。市民は、本当に喜んでおられると思います。確かに市長の提案理由の中にもありました大変好評でということでございまして、確かにそうです。  しかしながら、やっぱり中山間地といいますか僻地になりますと、特に以前、バスを運行していても乗客がいないということから、休止という形で今日まで来ておりますけれども、これもいろいろと声を聞かせていただきますと、復活をお願いできないかという声があります。  先ほどもちょっと申し上げたんですが、ある高齢者が「ああ、いいなあ」と、そういうことですよ。だから、今度また市民温泉もということになりますと、さらにさらにその問題が深刻化してくるんじゃないかなと、こんなふうにも思っておりますので、「わしら田舎におって、何ができたってわしらよう行きゃせん」という感じであきらめの声が若干、一部では聞こえたこともありましたので、特にその辺のことを将来においてそういうことを考えていただきたい、こんなふうに思っております。
     それから、最後のJRでございますけれども、バイパスが後ろへ通っておりながら直行する道路が、市長の答弁がありましたけれども難しい。といいますと、これは商店街もそうですけれども、駅前と本来なら駅の表と裏とありますけれども、人口が多うなければこれはどうもなりませんけれども、そういった地下を通って駅裏へ出れるような形のものを、将来考えていかなけりゃならないんじゃないかなというふうにも思っておりまして、そういうことも含めて再質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 32 ◯市長河瀬一治君) ちょっと質問には聞こえなかったものですから、申しわけありません。  防衛上ということもありますので、これはもう防衛になりますと国の責任でありますので、また発電所がある地域ということで今回の密航ということもあわせてまた強く要望していきたいというふうに思います。  8号線につきましては先ほど言いましたとおりで、実は昔、商工会議所で買い物公園という構想で図面をかいたこともございました。それは今言われましたように、交通量が全く違う時代であったものですから。御承知のようにこれ建設省のものでありまして、こちらで勝手にはできないのは御承知のとおりでございますので、やはり流れを阻止することもできませんので、現在のシンボルロード等々で活用していきたいというふうに思います。  市場につきましてもそういうことでございますので、またこれからいろいろと研究したいと思います。  イノシシについても、先ほど答弁したとおり研究させていただきますし、バスにつきましても先ほど答弁させていただいたとおり検討していきたいというふうに思います。  JRにつきましても、先ほど言いました木ノ芽川がありますので、しっかりとこれ研究しませんと、今すぐやります、やりませんということが言えないということでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。 33 ◯14番(赤坂長太郎君) 再質問はごく柔らかく申し上げたものですから、答弁をちゅうちょされたかと思いますけれども、それは失礼をいたしました。  しかしながら、我々としてはいわゆるそういった観点からいろいろと望む声もありますし、あるいはまた心配することもありますので、いろいろと聞かせていただきましたが、十分とは申し上げませんが、わかりましたのでこれで質問を終わります。  ありがとうございました。 34 ◯議長上野修一君) 次に、市民クラブを代表して梅木俊一君。   〔22番 梅木俊一君登壇〕 35 ◯22番(梅木俊一君) 梅木俊一でございます。市民クラブを代表しまして質問を行いたいというふうに思います。  今任期最後の質問に当たりまして、私ども市民クラブ代表 水上征二郎、副代表 木下 章、幹事長私、梅木俊一、全員が役つきでありますが、3名の弱小会派であります。しかしながら、多くの市民の皆さん方からいろんな御意見、御提案をいただきまして、本当にありがとうございました。また、御支援、御指導賜りましたことを、ここ議場からではございますが、市民の皆さんに厚くお礼を申し上げます。  私たち市民クラブは、市民サイド寄りの柔軟な発想の会派として議会活動をこの4年間行わせていただきました。今後ともその方向に沿って行動する決意でありますので、市民の皆さん方におかれましてはそのことを御理解をいただき、今後とも御支援、御指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。  また、議場におられます議員の皆さん方や理事者の皆さん方には、あるときは大変失礼をしまして声を荒らげたりしましたけれども、お許しをいただきまして、平素は垣根なく本当におつき合いをいただきましたことを、これまた厚くお礼を申し上げまして、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。  私たちの質問は、この4年間何点か提案をさせていただきました。今回の質問の多くは理事者の皆さん方と多少意見を異にしたものを中心に質問させていただいておりますので、お含みおきの上、お答えをいただきたいというふうに思います。  最初に、公務員の国籍条項について質問をさせていただきたいというふうに思います。  現在の自治大臣は、野田 毅さんという自由党の方でございますが、公務員の国籍条項につきましては自治大臣が新しく就任をされまして、新しく就任の記者会見をされますたびに、新しい見解が出されてきました。  そこで、一番新しいところでは平成8年の12月の議会に私質問をさせていただきました。そのときの自治大臣は、白川自治大臣でございまして、その白川自治大臣の発言では、この公務員の国籍条項ということについて、一々今までのように自治省に各地方自治体がお伺いを立てなくてもいいと、それぞれの自治体でそれぞれの判断で決めてもらえばいいという発言をなさっています。それ以後、県内の各自治体におきましても完全撤廃に向けた動きが急速に進みまして、今や国籍条項の問題は地方自治体においては全く意味を持たない、時代感覚からずれたものではないかと私たち市民クラブは思っています。  敦賀市も、市民参加の検討会を設け、早急に完全撤廃に向けた議論を開始すべきではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。  続きまして、環境問題につきまして2点ばかりお伺いをいたします。  一つは、環境パスポートと呼ばれますISO取得についてでございます。  昨年度に発行されました環境白書、97年版になりますが、21世紀に向けた循環型社会の構築のためにということで、循環と共生がキーワードとしてクローズアップをされています。我が国の経済活動に投入された資源の量は20.1億t。再生をされました量はわずか 2.3億tという物質収支を例に挙げながら、資源採取から廃棄に向かうこうした一方通行の社会は続かない。そして、新しい価値観の循環型社会の構築を強調し、それらを目指す各地のさまざまな試みを紙上において紹介しています。  一つは、宮城県の漁民の例でございますが、森や川、海、生物の間の密接な関連に彼らは注目をし、海で生活をする漁民がその上流域で植林活動を続けていることが紹介をされています。彼らは、森は海の恋人、そういうふうなスローガンを掲げて植林を続けていると。  山形県の長井市では、官民協力で台所と農業をつなぐ長井計画、レインボープランというのをつくりまして、生ごみで堆肥をつくり、その堆肥で農家が安全な野菜を栽培し、市民や事業所が購入をするという地域循環システムをスタートさせています。  そのほかには、高度な適正処理、リサイクルを組み込んだ環境産業を有機的に結びつけ、廃棄物ゼロを目指す北九州市のエコタウンプラン、町全体における住、工、農の混在型システムの実現を目指すエコインダストリアルパークの試みなど、さまざまな挑戦が紹介をされております。  こういった環境問題に対する自治体の新たな挑戦が自治体行政を進める上で活力にもなり、職員意識や市民意識と相まって広がっていくことが大切ではないでしょうか。そういった意味も含め、私は環境パスポートと言われるISO14000 シリーズに敦賀市が名のりを上げ、挑戦してみてはどうかという提案をさせていただいています。  平成10年の6月議会に質問を行いましたところ、市長は「研究をしていかねばと思っているところであります」とさらりとお答えになりました。その後、福井市が今年度中の取得を目指すことを明らかにし、鯖江市、武生市、大野市も名のりを上げ、一昨日の新聞などによりますと、福井県もそのような方向にあるようであります。県内では16事業所、4市が取得宣言をして取り組み中であり、県においても融資制度を検討したり、専門家を置く計画と聞きました。ISO14000 シリーズ取得に向け踏み出してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  環境基本条例についてお伺いをいたします。  今日の地方分権の意義とその趣旨を踏まえ、また環境問題に対する市民意識の高まりから、それぞれの基礎自治体においてもその基本となるべく環境基本条例を制定して、環境を考える自治体づくりが大切になっているのではないでしょうか。  過去、幾度となく質問をさせていただきました。市長は、このようにお答えになっています。「昭和47年に制定をしました環境保全条例の前文に、恵まれた風土と明るい住み良い地域環境を保全するため、一層の努力を払うことを誓いまして、事業者、市民、市が環境保全の役割を果たすための三原則を宣言いたしておりますけれども、地域の社会的な実情を踏まえた環境基本条例、環境基本計画の策定、敦賀市環境保全条例の改正の検討を行っているところでございます。」とのお答えでございます。これまた恐縮ではございますが、福井市は環境基本条例を3月議会に提案するというふうに聞いていますし、武生市、鯖江市は既に制定をされており、武生市におきましては武生市環境基本計画の策定へとその作業は進んでおります。敦賀市の進行状況、検討状況をお聞きいたします。  教育問題につきまして、数点お伺いをいたします。  学級崩壊についてお伺いをいたします。  1月の末に日本教職員組合の教育研究集会が岡山で開催をされました。新聞はそれぞれ、教育研究集会に合わせる形で学級崩壊の特集を組んだものもありました。日本教職員組合の研究集会では、小学校の新しい荒れや学級崩壊と呼ばれる現象が初めて本格的に議論をされ、悪戦苦闘しながらも何とか解決策を見出そうとする全国各地の教職員の姿や、もはや学校だけでは解決できないという問題意識から、職員室の外側の意見も参考にしようとの試みの中で、子供や親も参加をしていじめや不登校などのテーマで意見が交わされたようであります。  共同通信社が日本教職員組合の教育研究集会参加者を対象にしたアンケート調査で、44%の小中学校の教師が校内での学級崩壊を直接経験したり、発生を見聞きしたと答えています。学級崩壊とは、子供たちが教師の指導に従わず歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業ができなくなる状態のことで、数年前あたりから登場した言葉ですが、定義は不明確とされています。  特に、一人の教師がほぼ全教科を受け持つ小学校での広がりが問題視をされ、学級委員や成績、スポーツの優秀な子供がリーダー格になる例もあり、従来の校内暴力や非行とは様子が異なるとされ、普通の子がすぐキレる新しい荒れの一つの現象と指摘する研究者もいます。  しかしながら、文部省など行政側は公式には学級崩壊という言葉を使っていないとも聞いているところであります。行動型学級崩壊や無行動型学級崩壊として深刻にとらえている方々がいる一方で、文部省の危機感は低く、一部の現象ではないかと楽観視しているようであり、実態調査の方針を打ち出したものの、積極性は余り持っていないようでもあると聞きます。教育委員会の御意見をお聞きします。  次に、学校のスリム化についてお伺いをいたします。  荒れ、いじめ、不登校を初めとする子供たちを取り巻くさまざまな現実に対応をすべく、先生方の日常は非常に忙しく、そして子供たちとて余りゆとりなどなく、むしろ言葉とは裏腹に学校、家庭、双方からゆとりの時間が削り取られ、子供たちが行き場を失いつつあるように思えてなりません。  学校のスリム化は、そんな中、かけ声はあるものの一向に進まないのではないでしょうか。連合行事の見直し、部活動の見直し、そして作品応募の見直し、研修会議の見直し、事務の改善等を進め、先生方が子供たちに接する時間をふやし、子供たちとのかかわりが今以上に持てるような状況が必要なのではないでしょうか。保護者や地域に浸透していかない理由は何か、何のために学校のスリム化が今必要なのか、スリム化の本意は何か、学校、親、地域が一体となって議論をする必要があると思いますが、教育委員会に考え方をお尋ねいたします。  次に、教職員住宅についてお伺いをいたします。  義務制教職員の福利厚生が不十分になる理由は、任命権者が県であり、学校の設置者が市町村であることもその要素であると言われています。その福利厚生面の代表格が教職員住宅だと私たちは思っています。  私たち会派では、毎年のように質問を繰り返しました。教職員組合からの要望が毎年出されているようでもありますが、余り改善されているとは言いがたいのではないでしょうか。抜本的解決を望むものでありますが、いかがでしょうか。お伺いをいたしておきます。  次に、学習困難児童についてお伺いをいたします。  LDと略されています学習困難児童についてお聞きをいたします。平成7年の6月議会で私は質問をいたしました。このときの教育委員会の御答弁では、新しい分野であり、判断基準がはっきりしないし、見解が分かれている事実もあると。そして結論として、そういう子供が存在することは事実だが、極めて新しいタイプの子供なので、よくわからないといった答えではなかったかと思います。  学習困難児童は、知的発達におくれはありません。読む、書く、話す、聞く、計算する、推論するといった特定の能力についてだけ習得しにくく、怠けなどと誤解されやすく、学齢期の児童生徒の3~4%と推定されているようであります。  先日、私は「学習困難児童一人一人を大切に」と題した新聞記事を目にしました。これは、学習障害の子供たちを対象にした初めての広域通信制の高校で、北海道芦別市の本部校のほかに、大阪、福井、札幌、横浜に学習センターが設置をされるとのことであります。学習障害児が養護学校や定時制の高校に進学しても、学校側が個別に対応し切れず不登校になったり、進学する受入先の学校が見つからなかったりするケースが多く、義務教育後に学ぶ場が少ないのが実情だそうです。同校では、一人一人に合わせて個別指導計画を立てるとのことで、炭焼きや酪農、木工や野外実習等を通した学習にも特色を持っているようであります。  こういったことを見てもわかるように、今日では学習困難児の存在は確認をされ、そういった子供たち一人一人を大切にしていこうという機運が高くなってきています。敦賀市における学習困難児童に対する認識と現状、そして対応をお聞きをいたします。  敦賀病院についてお聞きをいたします。  敦賀病院は明治15年にスタートし、この間 120年余りの歴史の中で嶺南地方の中核的病院として私たち市民の命や健康を守り、より質の高い医療や看護を目指し、医療環境の整備を進めてきたところであります。高度医療機器の導入により、住民に対する医療サービスの向上や、看護学校との連携による看護体制の充実に努力もしてきていただいています。そして、高齢化社会の到来とともに市立敦賀病院がより市民に近いところで今後ともその威力を発揮をし、私たちの命や健康を守ることが私たち市民が安心し、生活し、この敦賀に住み続ける基盤となるものではないでしょうか。  今後の市立敦賀病院の方向と、施設の充実等について、増築計画の有無とその時期についてどう考えておられるのかお聞きをいたします。  次に、救急医療体制の充実についてお聞きをいたします。  救急患者数は、救急車の出動回数やその受入先を見ましてもわかりますように、敦賀病院ではかなりの数に上るものと思われます。さらに、従来からの救急医療体制とは質的にも変化をしてきておりますし、社会環境に対応した体制を整えなければならないと思われます。  救急救命体制の整備は、ICU病棟やそれに伴う人材の配置等、クリアしなければならないことも多いと思いますが、今後どのようにされていくのか、その見通しをお聞きいたします。  重ねて、夜間における救急体制と看護婦配置については、現在救急患者の受け入れと一時的な処置は外来病棟の看護婦の皆さんの当直という形になっています。現場の皆さんは、それぞれ知恵を絞り、汗を流す中で御努力されているものと思いますが、看護婦配置体制についても抜本的な見直しの必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。  次に、診療前の待ち時間の問題は、「病院へ行くのは半日仕事だ」との言葉に代表されるように、かなり長時間にわたります。一日に1000人を超す外来患者がある中では、ある程度仕方ないのかもしれませんが、もう少し機能的にならないものかと思います。おおよその時間的な予約をできないものか等々、お伺いをしておきます。  病院ボランティアについてお伺いをいたします。  福井県立病院では先般、院内ボランティアを募集をし、38名の方が登録されたと聞きました。この方々は、正面玄関横の総合案内所周辺で待機をし、患者の案内を中心に午前中三、四人で活動するというものだそうです。この方々の初日の感想は、「覚えることが多かった」「看護婦さんの仕事がいかに大変かよくわかった」というものだったようであります。  病院側は、病院機能の活性化などを目的に導入を1年前から検討し、応募者が多くて定員30名に対し38名が説明会後に登録となりました。応募の動機は、「入院でお世話になったので恩返しをしたい」「ヘルパーの資格を取りたいので現場で勉強したい」「余った時間を有効に使いたい」といった内容が多かったようであります。  病院側は、今後業務の拡大も検討していきたいとのことであります。敦賀病院ではどうでしょうか、お伺いをいたしておきます。  原子力問題について。  原子力政策円卓会議についてお伺いをいたします。  国の原子力委員会が設置をしました原子力政策円卓会議は、4ヵ月間に5回の会議が開催をされ、先般終了し、2月中に提言がまとめられる予定になっているというふうに聞いておりましたので、恐らく今ごろはまとめられたものではないかと思います。私も敦賀市のエネルギープラザで開催をされました第3回の会議に傍聴参加をさせていただきました。河瀬市長も、11回開催をされました旧の円卓会議を含め数回御出席になり、意見を述べられているようであります。  新円卓会議では、1998年の9月9日に第1回会議が東京で開催をされました。また、10月の26日に第2回会議がこれまた東京で開催をされました。そのときのテーマは、1回、2回双方でありますが、「今、なぜ原子力問題か」というテーマで議論が持たれました。第3回目が敦賀のエネルギープラザで開催をされました。そのときのテーマは、「今後の原子力立地の在り方について」というテーマで議論がなされました。昨年の12月の17日には第4回が大阪市におきまして、また今年の1月21日には第5回の会議が横浜市において開催をされました。4回、5回ともテーマは「原子力運営体制の在り方について」というテーマで議論がなされました。  新聞などを見ておりますと、「積極推進路線で突き進んできた原子力政策に民意がどこまで届くのか」としているものもありましたが、市長の原子力政策での感想を含めてお聞きをいたしておきたいと思います。  先日、新聞で読みましたところ、栗田福井県知事は現在の核燃料サイクル事業がどのような進捗状況にあるかなどを適時適切に点検と見直し、チェック・アンド・レビューする必要があるという感想を持っておられるようであります。いわゆるチェック機能を持つ円卓会議の常設化を提案されています。私は河瀬市長も恐らく同じ考えだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。  廃炉の時期についてお伺いをいたします。  東京電力と関西電力、日本原子力発電の電力3社は、2月の8日に運転開始から30年を経過する原子力発電所の運転継続が60年間は運転可能とする報告書を国に提出をし、通産省資源エネルギー庁は了承したと報じられました。原子力発電所のいわゆる寿命は、原子力発電所が運転を開始してから20年たった1990年に一度大論議がありました。そのときに設置上、三、四十年が目安とのことで今日その時期を迎えているわけであります。  廃炉の時期を明確にしないで、目安の時期が来ればまたまた延ばしていくやり方は、私たちは受け入れがたいと思います。地元に対し、事業者はどこまで運転するのかもあわせ、明確な運転方針とかビジョンをきちっと示していただきたいというふうに思っています。60年運転可能は、今まで運転してきた年月に相当し、本当にこれで安全上問題はないのかと率直に心配をします。市長は、この60年運転問題と廃炉の時期というものに対し、どのようなお考えをお持ちになっておられるのか、お聞きをいたします。  住民参加の原子力防災訓練についてお聞きをいたします。  住民参加の避難訓練でありますが、過去の市長の答弁を見てみますと、「内容が極めて特殊かつ専門的、また広域性がある」「国の原子力安全規制行政上の延長線上にあるものとの認識」「全原協としても、今こういう実態から自治体の長の事務では対応できないとし、原子力災害対策特別措置法の制定を強く求めている。現在、中央防災会議で詳細に検討しており、その経過を見きわめたいと思っている」と、こういったことが中心の御答弁であったわけであります。  私は、国に求める市長の努力は認めているわけでありますが、この間、残念ながら市民はその谷間に置かれるのでありまして、しかもそういう状況が運転開始から現在まで20年間ずっと続いているのであります。原子力災害対策特別措置法なるものが本当に立法化されるのかと疑問を持つときもあります。中央防災会議での検討の結果と経過は、いつごろ出されるのかもあわせてお聞きをいたしておきたいと思います。  敦賀科学館についてお聞きいたします。  2月26日の全員協議会におきまして、私たちは敦賀科学館の説明を市長から受けました。場所は敦賀警察署跡地。建設費は27億円。建物含め詳細はこれから検討するというふうな内容だったと思います。  そこで、数点お伺いをいたしたいと思います。  施設の設計、建設、運営、管理はどこがやるものなのでしょうか。  それから、土地が限られた広さだと思うので、非常に狭いのではないかと思いますが、どうされるのでしょうか。  もう一つ、土地に絡みまして、県有地を購入し、それをお貸しするとのことでありますが、私は思うんでありますが、わざわざ県に大金を払って県から買い取らなくても、県の方から直接お貸しいただいた方が手っ取り早いのではないかというふうに私は思っているのでありますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  最後に、地方分権についてお伺いいたします。  地方の時代とか地方主権と言われて非常に久しいのですが、なかなか私たち市民にはわかりづらい地方分権の推進についてお伺いします。  地方分権推進法が1995年に成立をし、それにより設置をされました地方分権推進委員会の第1次から第4次にわたる勧告に基づいて、昨年の5月に地方分権推進計画が閣議決定をされ、現在この計画に沿った作業が政府において進められているようであります。  先般の新聞などによりますと、私たちに最も関係の深い地方自治法の改正では、地方議会の議員の定数を自治体ごとに決める条例定数制度の導入を自治省は決めたようだとありました。それによりますと、敦賀市の場合、現行の条例定数36名、現在議員数が28名でありますが、新しい自治法施行となれば条例定数の上限が30名であり、その30名を条例定数とするか、現在の28名を条例定数とするかは、議会内でも議論を必要とするところであります。  いずれにしましても、人口5万人以上15万人未満では現行条例定数の36名は改正をしなければならないことは御案内のとおりであり、現在の全国一律議員条例定数36名ではなく、それぞれの町の実情に合わせて議員の数を条例で決めるとなるようであります。  地方分権推進委員会の第1次から第4次における勧告の主な内容は、機関委任事務が廃止をされまして、自治事務と法定受託事務になり、国と地方の関係は対等になるが、国の方で縛りたいものは法定受託事務という新しい名称の事務にしようとのことであります。そして、通達というわけのわからないものではなく、はっきり法令で縛るということになるといった内容であります。  しかし、当時の橋本総理大臣は世論に押されるような形で、国の省庁スリム化とか公共事業見直しを指示しましたが、族議員の攻勢に押し戻される形で今回の第5次の勧告となりました。その内容の主たるものは、道路、河川、港湾など7つの公共事業について国直轄事業の縮減を求めるとともに、国の補助事業については自治体の裁量権を拡大するよう関連補助金を一括交付する総合補助金制度の提言が目玉となっているようであります。  そこでお伺いいたしますが、今回の第5次勧告の内容に対する市長の感想をお聞きいたします。  次いで、そういった内容に沿って現実化、具体化していくことによって、一体私たち市民生活にどのような影響を及ぼしていくのかお伺いをいたします。  もう一点は、地方分権の進み方に沿った形で市役所内部での議論や、研修が実際に行われているのかどうかもあわせてお伺いをいたしまして、私たち市民クラブの質問を終わらせていただきたいと思います。  どうも御清聴ありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 36 ◯市長河瀬一治君) 市民クラブを代表しての梅木議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず、人権問題ということで、公務員の国籍条項の完全撤廃についての御質問でございます。  もう何度も御質問いただいておるわけでございまして、御承知のように昭和61年度から医師、看護婦、調理員、用務員等につきましては国籍条項を撤廃してまいりました。引き続き地方公務員に関します基本原則を踏まえまして、国籍条項の撤廃について検討してまいりたいというふうに存じます。  市民参加によります国籍条項完全撤廃に向けました検討会の設置につきましては、他市の状況を調査いたしまして、検討してまいりたいというふうに存じておる次第であります。  次に、環境問題について。環境パスポートISOの認証取得等々についての御質問でございます。  昨年6月の議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等々の地球環境問題がクローズアップされまして、世界規模での環境保全への関心が大変高まっておるわけでございます。環境に対しましての自主的な取り組みが求められておるところでございます。  このようなことでございまして、敦賀市といたしまして、まず環境基本条例の制定、それに基づきます基本計画を策定をしながら、基本計画の中で当市内企業に対しますISO認証取得に向けての支援を今検討をいたしております。環境行政を推進する立場にありますことから、ISOの 14001シリーズの認証取得を視野に入れなければならないというふうに考えております。  なお、昨年の11月には課長補佐を対象といたしましたISOに関します研修会を開催をいたしております。  そういう中での環境基本条例の進行状況、また検討状況についてでございます。
     敦賀市におきましては、昭和47年に産業型公害対策といたしまして、主に事業所の監視と規制を中心といたしました敦賀市環境保全条例を制定をいたしまして、数回の改正を行ったものの、26年が経過をいたしております。環境基本条例の制定につきましては、環境保全条例を初め他の条例との整合性を見きわめながら、11年度中に整備してまいりたいというふうに考えております。  教育問題につきましては、教育長の方からもお答えいたしますけれども、教員住宅についてのみ私の方から答弁をさせていただきます。  教職員寮につきましては、市内の小中学校に勤務をいたします他市町村に住所を有します教職員を対象に、通勤困難等の理由を条件に入寮を許可いたしております。現在、松陵教職員寮ほか3寮を有しておるわけでありますけれども、近年はワンルームマンション等の民間住宅を利用する教職員が大変多くなっております。市の教職員寮の利用率は、全体で63%ということで、年々減少いたしておるのが実態でございます。今後も現有の教職員寮につきまして、必要に応じ修繕等を行いまして、施設の維持管理に努めていきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、市立敦賀病院についてでございます。方向性と施設の充実についてということでございますし、その関連の質問でございます。  敦賀病院は嶺南の中核病院といたしまして、高度医療を積極的に推進をしながら、地域全体の医療水準の向上に努めてきたところであります。しかし、急速に進んでおります高齢化社会、また疾病構造の変化に対応する医療の分野というのは大変大きな変容が求められてきておるわけであります。  こうした中で、住民の多様な医療ニーズにこたえるということで、従来当病院が果たしてまいりました総合診療機能の一層の充実を図り、そして住民が地域の中でいつでも安心して療養できるという、そういう環境の整備が必要だというふうに考えておるところであります。  提案理由の中でも申し上げましたとおりでありますけれども、今後の病院の施設整備の構想につきまして、現在鋭意検討をいたしているところでございます。その時期につきましても、施設整備の構想とあわせまして検討いたしているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。  また、そういう中での救急医療体制の充実、また看護婦の配置等の御質問であります。  救急救命体制の整備につきましては、御指摘のとおり、現在救急医療も質的に変化をいたしておりますので、先ほど申し上げましたとおりであります。次期施設整備の構想の中で一般療養患者と分離をして、効率的に安定した治療をするために、ICU病棟等についても設置をしていきたいというふうに考えております。  現在、救急患者の夜間の受け入れと時間外の一時的な処置につきましては、当直医師また看護婦により対応いたしておるところでございますけれども、今後は次期施設整備とあわせまして救急体制、夜間もそうでありますけれども、それにおけます看護婦の配置等についても見直しをしていきたいというふうに考えております。  次に、病院ボランティアということで、御指摘いただきましたとおり県立病院が導入したということ、私も拝見をさせていただきました。  ボランティアといいますのは、阪神・淡路大震災、また重油流出事故などでも大変敦賀市もお世話になりました。大変ボランティアに対します市民の関心というのは、ますます高まりを見せておるというふうに存じます。  県立病院におきましては、先ほど申し上げましたとおり案内ボランティアとして募集をし、既に実施をしているわけでございます。また、近くの石川県、また富山県の県立中央病院でもボランティアを受け入れているということも聞き及んでいるところであります。  敦賀病院におきましては、これらの病院の実情等、状況を見きわめながら、また市民の病院ボランティアに対します機運ですね。これの盛り上がりなどを勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えておる次第であります。  以下、局長の方からお答えをいたします。  次に、原子力問題についてであります。  特に原子力円卓会議についての質問等々でございます。前の新円卓会議で決定をいたしました「今後の原子力政策の展開に当たって」に基づきまして、平成10年8月11日に新円卓会議が設置をされたわけであります。この新円卓会議は、昨年9月以降5回開催がされました。そのうち、3回目の円卓会議が昨年11月に敦賀市で開催をされましたので、県知事や私が出席をさせていただきまして、地元の意見を発表させていただいたところでございます。  原子力行政の重要課題といいますのは、やはりいかに国民や地元の理解を得て国民合意が形成されるかということでございまして、新円卓会議の位置づけは重要であるというふうに考えております。  今後は、新円卓会議がこれまでの意見の中間取りまとめを行いまして、その後も継続して議論していくというふうに聞いておる次第であります。新円卓会議の継続は必要というふうに考えておりますし、特にチェック機能を持つ円卓会議を常設化するということにつきましては、やはりその構想と運営内容を明確にする必要があるというふうに考えておる次第であります。  次に、原子力問題の廃炉の時期についてということでございます。  60年運転ということの問題が出たわけであります。特に、高経年化対策といいますのは、平成8年の4月にエネ庁が高経年化に関する基本的な考え方をまとめております。また、電力に対し発電所の主要な機器につきまして、健全性に関します技術評価を実施するよう要請をしたわけであります。この要請に基づきまして2月8日、電力は技術評価を行い、エネ庁に報告をしたものであるというふうに思っております。  その内容につきましては、評価条件を60年の運転年数と仮定をして評価した結果、保全計画に従った整備、改善、点検、検査を充実することによりまして、安全に運転継続が可能というものであったわけであります。なお、この報告は技術面の検討でございます。実際の運転期間といいますのは、経済的な観点からの判断など総合的に検討され、決定されるものであるというふうに認識をいたしております。  特に私どもで関係ございますのは、日本原電の1号機でございます。1号機が30年を迎えるまでに、日本原電としては今後の運転計画を示していくということを聞いておる次第でございます。  また、住民参加の原子力防災訓練ということで、先ほどの赤坂議員の答弁とも重複するかもしれませんけれども、お願い申し上げます。  原子力災害というのは、一般の災害とは全く違う特殊性があるということは、もう私何度も言っておりますとおり、議員も御理解をいただいているところではなかろうかなというふうに思っております。そういう点で、全原協といたしましても、敦賀市の要望も含めて、全原協を通じながら原子力災害特別措置法の制定を国に強く今要望をいたしております。  特に今、自民党また民主党の原子力防災に関する勉強会、原子力安全委員会の原子力防災専門部会におきましても、この防災対策の充実強化策を検討、また議論中でございます。議員の方からは、立法化されるのかどうかという疑問のお話もあったわけでございますけれども、私どもはこれをやりなさいということで強く要望しておりますし、やはり国として全体を見ながらの防災計画をしっかり持っていただきませんと、非常に私は中途半端なものになるんじゃないかと。市だけで恐らくやろうと思いますと、簡単な事故を想定して、やることは決して不可能ではないと思います。実際に他市でも行っていることは十分承知をいたしておりますが、それで満足をしてしまいますと、大変重要なことを忘れてしまうような気がいたしますので、私どもはそういうスタンスの中で国に強く要請をしている状況でございます。  また、検討の結果でございますけれども、まだ検討中ということでございまして、はっきりしないのが実情でございます。  次に、科学館、サイエンスセンターについてでございます。  まず、施設の設計、建設、管理運営ということでございます。これは、核燃料サイクル開発機構が行うということになっております。しかし、施設の内容等基本設計に当たっては科技庁、サイクル機構と私ども敦賀市の3者で協議をしながら進めるものというふうに考えておりまして、当然敦賀市の要望は入るものというふうに確信をいたしております。  それと、土地でありますけれども、限られた土地、御指摘のとおりであります。特に警察署跡地の面積というのは2499m2 であるわけでありまして、今お話をお聞きする中で大体建物は1000m2 ぐらいでありますので、それに緑地を入れますと、駐車場のスペースも少し限られたものになるんじゃないかなというふうに思います。ただ、周りも商店街でございますから、歩いて来てもらうのも一つの方法でございますし、そういうことも考え合わせて活性化につながる施設をということを考えておる次第であります。  そういう中で、用地につきましては市が提供してほしいという科技庁からの要請がございまして、今それにおこたえをしようということで協力をしていきたいというふうに思っております。  なお、当該用地は昨年から県よりお借りをいたしておるわけでありますけれども、恒久的な施設を建設する場合は普通財産のため売り払いの対象になるということで、購入が原則というふうになっておるところでございまして、このためこの用地を敦賀市として取得をするというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存ずる次第であります。  最後に、地方分権についてでございます。何点かの質問でございます。  特に、今回の勧告についての点でありますけれども、公共事業及び国の各種開発、整備計画の見直しによります国と地方の役割分担の明確化と中央省庁のスリム化が主なものというふうになっております。直轄事業の見直し等に当たりましては、地方公共団体の意見を反映する仕組みなど、評価すべきものがあるわけでありますが、補助金の廃止に伴います地方一般財源の確保にかかります具体的な措置等につきましては、いまだ十分明確とは言えません。  今後とも全国市長会等を通じながら、国に対しまして事務移譲やまた補助金廃止に伴います財政負担について、必要な措置を講じるよう要望していきたいというふうに考えておる次第であります。  なお、県などから市町村への権限の移譲が具体的に盛り込まれる第6次の勧告は、当面先送りされるとのことでありますので、現時点での移譲内容等につきましては、地方分権推進計画の範囲内でしか承知をいたしておりませんけれども、権限移譲されますと、法律によります事務の義務づけでありますとか、国の関与が縮減されることになりますので、地域の実情に応じました、今までにも増して市民本位の地方行政が推進されるというふうに期待もいたしておるところであります。  また、研修でありますけれども、この研修につきましては、地方分権の時代に対応いたしました人材育成のため、平成8年度より職員の政策形成能力、また創造的能力、法務能力を向上させなければならないということで、職員研修の強化を図っておる次第であります。  私の方からは以上であります。 37 ◯教育長三橋昌幸君) それでは、私の方から教育問題についての御質問にお答えをしていきたいと思います。  まず一つは、学級崩壊の問題であります。  学級崩壊と申しますのは、今のところ正式な定義はないようでございますけれども、議員御指摘のように授業時における教師の指導が困難な状態と、そういうものを指して言われておるようでございます。幸いにして現在、敦賀市においてはそのような状態は起こっておりませんけれども、子供たちが将来社会の一員として協調していける、そういう資質を身につけることは教育の目的の一つでありますし、幼い時期から社会人としての基本的な生活行動様式、こういうものを身につけ、自分で自分を制御していけるような、そういう力をはぐくんでやらねばならないというふうに思っております。  そのためには、保護者や家庭がまずしっかりとしたしつけや生活習慣、例えばきちんとあいさつができるとか、自分の身の回りのことは自分で処理できる。また、人の話はきちんと聞けると、こういったような基本的な社会生活習慣態度をつけてやることが極めて大切であろうと思います。  こういった点で、教育委員会といたしましては保護者や家庭の御理解、御協力を得るためのいろんな啓発事業を現在いろいろ考えており、また進行させておるわけでありますが、また一方、学校訪問指導の際には、各学級の様子を指導主事が観察するなど、教育現場の実態把握に努めておるところでございます。  また、学級経営、それからまた先生方の授業技術の向上、こういったことにつきましての研修会を開催するなどして、教師の力量を高める取り組みもあわせて行ってきております。今後も積極的にこの予防の措置を研究、対応してまいる所存でございます。  2つ目に、学校のスリム化についてでございます。  多忙をきわめる学校の現状を改善するために、現在、県の教育委員会の指導もありまして、学校のスリム化が検討されておるところでございますが、議員の御指摘がありました市の体育連合行事、学校の体育行事等についても、できる限りの精選を今図っておるところであり、例えば中学校の新人戦等も段階的に廃止の方向で今検討中であります。中学校の部活動、小学校の体育行事、こういうものの回数や内容についても今見直しを進めている最中でございます。  スリム化促進の従来障害の一つとなっております、各種団体による児童生徒の作品募集であります。これは、年によっては本当に1校に1年間に数十件に及ぶような場合もあって、非常に学校としては負荷が大きくなっておるわけでありまして、こういうことにつきましても、なるべく減らしていただけるように、教育委員会といたしまして各方面に協力をお願いをしているところでございます。  また、教員の研修会につきましても、その時期、方法、また開催回数の制限、こういったことでスリム化に向けて自助努力を行っております。  もちろん学校スリム化の目的は言うまでもなく、教職員が楽をするためのものではございませんし、あくまでも子供たちがゆとりある学校生活を保障されながら、生きる力を培うことにございます。したがって、学校のスリム化は学校だけの問題ではなくて、家庭や地域社会の理解と協力なしには達成できないというふうに認識をいたしております。  学校といたしましては、開かれた学校づくりと、こういう進行の中で、地域、家庭の協力実態に応じた対応をお願いして進めていく所存でございます。  それから3つ目には、LDの問題でございます。  学習困難児童と言っておりますが、これは英語の Learning Disabilityという、LDという頭文字をとって呼んでおるところでありますけれども、御指摘のように昔ならば学習遅進児といった、Slow Learnerというような範疇で呼ばれてきた子供たちが、最近の医学や精神医学、そういうものの進歩によってだんだん細かくそういった障害が分析されるようになってきた。その中の一つがこのLDであろうと私は認識をしておるわけでありますが、この学習障害というのは今わかっているところでは、背景としては中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるといったようなことが言われておりますけれども、その障害がどの学習をしていく上でどこで顕在化してくるかということも、今明らかになっておりません。例えば、学校教育が終わった後で出現するという場合もあるようでございますし、その出現の仕方も個々別々であるというようなことで、非常に難しいこれは問題でございます。  学習障害の実態把握については、そういった意味でいろんな視点からいろんな観点から行わなければなりませんし、また慎重に判断をしていく必要があろうというふうに思っております。  また、この子供たちの指導につきましては、最終的にはもう個々別々の指導カリキュラムが必要ではないかというようなことが言われておりますので、今の学校教育の中で担任やまた限られた教師集団の中で、この一人一人にどうやって対応するか、これは今後の大きな私は問題になってこようかというふうにも認識をいたしております。  市の委員会としましても、こういった意味で研究を進めておるところでございます。  それから、そういった障害児が発見された場合の対応でございますが、この判断事態が申し上げましたように非常に難しいということで、学習障害に入るか入らないか、これはいろんな子供のケースがあるわけでございまして、例えば自閉症の傾向を持つ子供もおります。また、精神医学において言われておりますように、微細脳損傷というものを先天的に持った子供たち、それからまたいろんな身体的に障害を持った子供たち、そういうものがやはりいろんな面で学習がおくれてくるという状況を露呈するわけでございまして、こういったものをきちんとやはり判断をし、分析をしていくということは、今後の大きな我々の問題であろうというふうにも今思っておるわけですが、そういったさまざまな症状、特性、こういったものを慎重に今後実態を現場において把握いたしまして、場合によっては専門医等の協力、助言も得ながら、今後対応を考えていきたいというふうに考えております。  今後、文部省の方で学習障害児等に関する調査研究協力者会議というものが発足いたしておりますので、ここでの研究結果、または論議の推移を見ながら、私どももまた対応をしていかなければならぬと考えております。  以上でございます。 38 ◯市立敦賀病院事務局長鳥羽英夫君) 病院の待ち時間の関係についてお答えをいたします。  当病院は外来患者数が一日平均いたしまして1082人で、特に日曜、祭日の前後におきましては1200人から1300人と診療業務は非常に混雑を来しているのが現状でございます。  このため、待ち時間をできるだけ短縮するために従前から、一部の科は予約制はとっておりませんけれども、従前から診療時間の予約制を導入してまいりました。しかしながら、一日平均1000人を超える外来患者があり、大変御迷惑をおかけしているような状況でありますが、今後とも待ち時間短縮と親切丁寧な応対に心がけまして、一層の患者サービスの向上に努力してまいりたいと考えております。  今年度におきまして、業務の流れの見直しの一環といたしまして、薬局に自動錠剤分包機や薬袋印字機を導入する予定でおります。今後は、次期の施設整備の中でドクター・オーダリングシステム等の導入を図りながら、抜本的な待ち時間解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯22番(梅木俊一君) 簡単に感想などを述べさせていただきまして私は終わらせていただいて、私どもの水上議員の方から関連質問をさせていただきます。  この4年間、市長と私どもとの議論の中で、合わなかったものが中心になったわけでありますが、特に今回環境問題について質問させていただきました。実際に、具体的な敦賀市の取り組みというのはかなりあると私は思っています。  今回の分煙のこととか、それから子供エコ教室ですか、そういったものとか、それぞれの細やかな取り組みというのは環境問題に対してはかなり積極的に市長は取り組まれたと思います、電気自動車を含めて。  しかしながら、もう一つどこかの知事さんが言われたように、私はリサイクルの何とかだと言われたような、市長の中から環境問題に取り組んでいるぞという、もう一つぱっと輝くようなものが非常に見当たらないというふうなことで、少しこの環境問題について残念に思うところもあります。  そして、今回のこの質問の中におきましても、敦賀市の方で事業者に対して支援をするというふうなお答えではなかったかというふうに思うんでありますが、私は。自治体が実際にこの環境ISOの取り組みを進めていってほしいということを私どもは強く言わせていただいているわけであります。  一昨日でしたか、もう一つの環境シリーズの9000シリーズというふうなものがあるというふうに聞いています。これは、品質管理とか、そういったどちらかというと民間企業の中で品質を管理していく、環境に対する取り組みだというふうに聞いておるんですが、そういうものを行政の中でやっていこうというふうな、行政そのものがあらわれているというふうなこともありますので、行政そのものが今は民間企業の品質管理と同じようなことをやっていくというふうに考えるのも大切なことではないかというふうに思っていますので、ぜひとも4月以降の、もし河瀬市長が市政を担当するということになりますれば、ぜひともこういったことをお含みおきをいただきたいというふうに思っています。  それから、非常にうれしかったことを二、三申し上げておきます。これは、非常に少ない金額でありましたけれども、河瀬市長は障害者の防災ということについて、今年度新しい予算をお組みになりました。金額は少なかったのでありますけれども、私の友達の障害者に、「河瀬市長は障害者に対する防災のことも考えているよ」というふうに言いましたところ、大変喜びました。金額が少ないんですけれども、ぜひともそういった、これからそういうふうな、これからのことでありますので、これから選挙以後のことも含みまして、ぜひともそういったかゆい所へ手が届くというんですか、河瀬市長は「人に優しいまちづくり、人に優しい道づくり」というのを今回挙げておられますけれども、本当にそのとおりだと思いますし、ぜひともそういったことに対する気配りをお願いしたいというふうに思います。また、保育園の設備等々も大変多くの予算をいただいておりますし、中小企業の労働者に対する退職金の整備も新しい事業でやっていただけるというふうなこととか、職員の計画的な採用もやっていこうというふうな積極的な姿勢を見せていただいておりますので、その点を非常に私どもは好感を持っています。  ただし、意見の合わなかったものの中で、今も議論になりましたが、原子力問題等々はぜひとも議論、お互いの原則に返らずに、これからも議論をして、住民を谷間に置かないように、ぜひともお考えをいただきたいと思いますし、これからもそういう意味では御奮闘いただきたいというふうに申し上げまして、水上議員の方から関連質問をいたします。 40 ◯13番(水上征二郎君) 二、三関連質問をいたしたいというふうに思います。  今、梅木議員の方から環境問題について実は二、三質問がございました。特に1番目の環境パスポート、ISO取得の件でございますが、これも梅木議員の方からいろいろと重要な中身につきまして御提起があったところでございますが、これはもう市長御承知のとおり、この敦賀市におきましてもこの環境問題については特に力を入れていかなければならない、そういう時期に入っているという認識を持たれておるというふうに思います。  民間企業の中におきましても、このISO取得に向けて幾つかの企業がもう既に着手をしておられるわけでございます。そういう意味で、ぜひひとつ市の行政といたしましても、この方に向けて大々的にやはりアピールをし、そしてまた民間企業に対して指導するというような、そういう立場をぜひとっていただきたいというふうに思います。ぜひひとつ市長の前向きなお考えをお聞きをいたしたいというふうに思います。  それと、教職員の住宅の問題でございますが、私もこれはさきの代表質問で提起をさせていただいたところでございますが、市長申されますとおり、先生方の中にはかなりの方がワンルームマンション、そういったマンションを利用されている方が実はおるわけでございます。これはもう、最近の住宅施設の大幅な普及によりまして、学生すらもうワンルームマンションの時代に実は入ってきておるわけでございまして、むしろ教職員という立場に立てば、もう少し広いマンションを取得をされて、そこで利用されるというのが一番いいわけでございますが、なかなかそうは言ってもそういう適した施設というのがないわけでございますから、ぜひひとつ今現在ある教職員住宅の、いわゆる中身をぜひひとつ改善をしていただきたい。そして、本当に先生方に安心して生活ができ、その上で教師としての立場で敦賀市に根をおろした教育ができるような、そういう体制というものをつくり上げていかなければいけないんではないかというふうに思うわけでございます。  特に敦賀市の場合は、いわゆる地元の教職員という方は非常に少ないわけでございまして、かなり多くの人がいわゆる嶺北から来られている先生方であるというふうにお聞きをいたしております。そういう先生方が多いわけでございますから、ぜひひとつ福利厚生面の施設を充実をさせて、本当に敦賀市に根をおろしたそういう教育ができるような体制づくりを、敦賀市としても積極的に取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思いますので、もう一度ひとつその辺のお考えにつきまして、市長のお考えをお聞きをいたしたいというふうに思います。  そしてもう一点は原発問題でございますが、特に今日まで市長におかれては原子力円卓会議等を含めまして、いろんな立場で敦賀市のいわゆる実情を全国に情報を発信をしていただいてきたところでございます。特に、昨年も全原協の30周年記念で私も東京へ行かさせていただきましたが、その全原協の中でも先ほども申されておりました、いわゆる防災措置法の制定に向けて、本当に力を入れてやられているという状況が私の目にも受けとめられておったわけでございますが、ぜひひとつ全原協の中におきまして、全原協に参画をされておる各県、市を含めまして、強力にひとつこの制定に向けて取り組んでいただきたい。  そして、敦賀市において本当に住民参加ができる防災体制の訓練を含めまして、できるような体制づくりを一日も早くこれは実現をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度市長のその辺の決意のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それともう一点、敦賀科学館の問題でございますが、これも先般、私ども説明をお聞きをいたしたところでございますが、これも市長、この科学館につきましては、敦賀市のいわゆる観光行政に生かしていきたいという話もあったところでございます。しかし、これはしょせんサイクル機構の管理するものでございまして、ぜひひとつこれは敦賀市として本当に観光の目玉になるような施設にもっていくために、積極的にサイクル機構の方と話をしていただいて、本当にこれが敦賀の観光の目玉の一つになれるような、そういう体制をぜひつくり上げていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 41 ◯市長河瀬一治君) 水上議員の関連質問にお答えをしてまいります。  まず、ISOの 14000シリーズ、先ほど答弁の中でこのようなことから敦賀市としてということがあったんですけれども、敦賀市というのが抜けたものですから、少し聞き取りにくかったかもしれません。当然、私どもは環境行政を推進する立場でありますので、ISO14000 シリーズの取得は当然視野に入れて頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。  それと関連して、やはり環境基本条例の制定がございますので、これも11年度中にはぜひ整備をしていきたいというふうに思っております。どうかひとつ御理解をお願いしたいというふうに存じます。  環境問題というのは、当然今、重要政策の一つでありますので、敦賀市としてもこれから一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。  次に、教員住宅でありますが、御承知のように松島寮は昭和39年なんです。松陵が昭和56年、本町が昭和46年、櫛川が昭和49年ということで、かなり老朽化して修理もちょこちょこ実はやっておるんですが、先ほど議員も触れていただきましたように、今、大学生の皆さんでもワンルームマンションなんですね。そういう時代ですから、実は御承知のように例えばほかの民間の所へ行かれている方には、手当といいますか、そういうものも出させていただいておりますし、将来的には民間のきれいな所に入っていただくことも考えていく時代になったんじゃないかなというふうに思っております。  これをまた建てていろいろやりますと、この行財政改革に非常に逆行することにもなりますし、維持管理等々考えますと民間の方がかえって気持ちよく、先生の仕事というのは非常に大変な仕事だと思います。そういう中で、帰っても寮で同じ先生と顔を合わせておったんでは、気持ちも休まらないということもありましょうし、やはり一人になりたいときは自分自身の生活というものがあって、またリフレッシュもできるということも考えますと、ワンルームマンション等の民間住宅を将来的には利用して、またそれに対する補助といいますか、そういう形をとるのも一つの方法じゃなかろうかなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいというふうに存じます。  それと、原子力問題についての原子力災害特別措置法について、これはもう全原協、御承知のように27の立地市町村がございます。プラス隣接の10を入れて37の市町村で構成をしているわけでございますけれども、もうすべての皆さん方がこれはどうしても必要だと。何かあったときに、もちろん敦賀市の規模もありましょうし、町から村全部あるわけでありまして、立地しておる地域というのはそれぞれに防災については真剣に考えております。  そういう点で、とても一自治体では対応できないというところがたくさんございますので、やはり国が一元的に責任をもってやるという、その確立をすることが私は非常に大事だというふうに認識をいたしておりまして、これからも全原協挙げてこの問題に取り組みながら、一日も早く立法化されるように頑張っていきたいというふうに思っておる次第であります。  それと、科学館でありますけれども、これも全協でもお答えさせていただいたとおりでありますが、あくまでもこれは核燃さんの宣伝施設ではないと。これはなぜできたかといいますと、やはりもんじゅ等々でいろんなことがございました。大変敦賀市に迷惑をかけたんだと。観光客も減った、いろんなことがあったので、この施設をつくってお客さんをたくさん呼んでくださいという気持ちで、科技庁などが出していただいた施設だというふうに私は思っております。  そういう点から、あくまでも核燃料サイクルのPR施設ではなくて、科学というものを利用した観光施設であるというふうに私は認識をいたしておりますので、そういう点でこれからの内容の基本設計に当たりましては、私は敦賀市の意見が99%、1%ぐらいは科技庁とサイクル機構が入ってもよろしかろうという施設でありませんと納得はできないという立場におりますので、そのことを基本に取り組んでいきたいというふうに思います。  予算も限られております。私は、その施設を見ただけでもうびっくりするような形なんかがいいんじゃないかなというふうに今実は思っております。しかし、それも予算がありますので、足らん部分は市で出してもいいじゃないかという、そういうような気持ちも実は持っておるんですが、将来的な施設の管理運営となりますと難しい部分もございまして、本来ですと先ほど言いましたように観光施設として、敦賀に行ったらこんなすごいものが見れるというような施設をぜひ目指して頑張りたいというふうに思いますので、また議員各位の御支援のほどもよろしくお願い申し上げます。  以上であります。 42 ◯議長上野修一君) 暫時休憩いたします。             午後2時45分休憩             午後3時10分開議 43 ◯議長上野修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、日本共産党敦賀市会議員団を代表して河内 猛君。   〔20番 河内 猛君登壇〕 44 ◯20番(河内 猛君) 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。
     任期4年間の最後の定例議会でありまして、日本共産党議員団は一貫して住民本位の市政を主張して、いろんな問題を提起をしてまいりました。その4年間を振り返りながら代表質問を行っていきたいと思います。  まず最初は、財政問題について質問をいたします。  その (1)でございますが、政府予算であります。  深刻な消費不況と財政危機をどう打開するかが問われた政府予算を見ますと、所得税の最高税率引き下げは年収3600万円以上の一握りの金持ち向けでございます。働く者の手取り収入は消費税が引き上げられた97年以来、2年続けて落ち込んでいます。そのもとで、年収 794万円以下の七、八割の納税者に増税して消費をさらに冷やし、景気回復どころではありません。そして、ゼネコン向けの公共事業では、使途を限定しない公共事業等予備費までつくり、前年度当初比10.5%増と突出いたしております。  そして銀行救済では、日本長期信用銀行、長銀でありますが、そこと日本債券信用銀行、日債銀の一時国有化などのため、2兆5000億円を国債整理基金に繰り入れて、日債銀では昨年3月に資本注入した 600億円の公金が紙くず同然になった問題について、証人喚問さえしませんでした。  さらに社会保障では、年金の賃金スライドをやめたり、老人入院費を値上げするなど、増加する高齢者に一層の負担を強いて、将来不安を高めております。その上、老朽化が進んでいるのに高校校舎の改修補助金を99年度で停止するなど、福祉教育を切り下げております。  さらに、国債を新たに31兆円も発行して、国と地方合わせた99年度末の借金は 600兆円で、赤ちゃんまで含め国民1人当たり 500万円となり、財政破綻は明白であります。  財政を建て直す見通しについて、小渕首相は日本経済が回復軌道に乗ってからと言って先送りの姿勢だし、宮沢蔵相も再建見通しの姿は見えないと述べる始末であります。財政を破綻させたのは、景気対策の名のもとに重ねられてきたゼネコン型公共事業や、国の税収の 1.3倍も注ぎ込む銀行支援など、浪費の積み重ねにあると考えますが、市長の政府予算に対する見解を求めます。  その (2)でありますが、地方財政についてお尋ねをいたします。  全国の地方自治体が戦後最悪の財政危機に陥っております。自治体の財政が健全かどうかを判断する目安となる公債費負担比率、公債費が一般財源に占める負担率でありますが、これは全都道府県・市町村3279団体のうち半数以上で警戒ラインと言われる15%を超えております。  このようになった責任は地方自治体自身にあるとはいえ、政府の責任は重大であります。その第一は、アメリカの圧力によってつくられた公共投資基本計画によって、自治体に公共事業拡大の号令がかけられ、公共事業を膨張させてきたことであります。第2は、政府は宮沢内閣のときから8次にわたって景気対策を名目にした公共事業の積み増しに自治体が動員されてきたことであります。第3は、国が自治体に補助金を出さない地方単独事業を奨励をし、全額借金で賄うことを認める仕組みをつくったことであります。  今、財政危機を理由にした福祉、教育など、住民サービスの切り下げが大規模に行われようとしていることを重視しなければなりません。公共投資の浪費にメスを入れ、全体規模を思い切って縮減し、教育や住民生活に必要な分野に重点を移すことが必要であります。それによって生じた財源で、自治体本来の仕事である福祉と暮らしを守る施策を根本的に充実させながら、計画的に財政を再建することが、これが日本共産党の主張であります。地方財政につきましての市長の見解を求めます。  その (3)でありますが、99年度敦賀市一般会計予算案について質問をいたします。  一般会計は 234億1998万2000円で、前年度当初比13.2%減であります。説明では、骨格予算で重要な施策の肉づけは選挙後の補正予算において対処することとし、義務的経費及び経常経費については年間所要額を計上し、投資的経費のうち継続事業や早期に予算措置を必要とするものについては所要見込額を計上したということでありますが、不交付団体になっています。義務的経費は 102億5294万9000円で、前年度当初比 2.6%の増で、投資的経費は継続事業や早期に予算措置を必要とするもの30億1521万3000円で、58.4%の減であります。財源を見ますと、市税は前年度当初比 3.2%の減で、自主財源は 5.0%の減です。市債は69.3%の減で、依存財源は36.7%の減です。  骨格予算とはいえ、前年度当初と比較して義務的経費は増で、全体として縮小した予算でありますが、固定資産税 115億8522万1000円のうち、電力3社は61.6%で71億3650万円も占めていますが、前年度当初比で8.78%の減ですが、10億円留保しており、電力関係によに補助金、交付金は事業費9億 435万9000円のうち55.1%の4億9875万円となり、従来どおりの電力依存型財政であります。  私は、年度当初予算でいつも提起をするのでありますが、電力関係への依存体質を脱却し、財政の基本に立った健全財政を確立する努力が必要でありますが、市長の見解を聞きます。  大きな2番目でありますが、不況対策についてお尋ねをいたします。  不況が長期化する中で、国民の間から消費税減税の実施を求める声が強まっています。日本銀行や全信連総合研究所の最近の調査からも、多くの消費者や中小企業が不況打開の決め手が消費税減税にあると考えていることがわかります。  日銀の生活意識に関するアンケート調査結果によりますと、「1年前と比べて支出をどうしているか」との問いに「減らしている」が41.7%、「変わらない」が52.5%、「ふやしている」が 5.7%であります。支出を減らしている理由のトップは、「将来の仕事や収入に不安があるから」が67.4%で、「税制改正や医療保険制度の改正等に伴い、家計の負担が増加した」が37.8%と3分の1以上です。  また、「どのようなことを実現すれば支出をふやすと思うか」との質問には、「消費税率の引き下げ」が57.3%と突出し、「所得税恒久減税」が42.1%であります。このことは、消費税減税が消費を温める上で最も有効と判断していることを示しております。  また、全信連総研が全国の1万4500弱の中小企業から回答を得た99年の経営見通しについての特別調査によりますと、日本の景気見通しでは「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」の合計が87.8%に上っております。同総研は、前年に続きほぼ9割の中小企業が悲観的な見方をしていると指摘をしておりまして、自社の業況見通しについては「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」の合計が71.1%となり、バブル崩壊後最悪だった94年見通しの70.4%を上回っているとのことであります。  こうした厳しい見通しを持つ中小企業が、必要と考える景気浮揚策として第一に挙げているのが消費税の減税で、68.5%ということであります。所得税・法人税減税の早期実施も約6割を占めておりますが、消費税減税の方が一層切実とする中小企業が多いという結果になっております。消費税率の引き下げは、国民多数が切望しているばかりか、何よりも景気回復の決め手であります。  新聞報道によりますと、昨年1年間に県内の倒産件数が負債額1000万円以上で12月28日までですが 149件で、負債総額は 283億4400万円となったことが、民間信用調査機関の帝国データバンク福井支店のまとめでわかったということです。一昨年の 101件、226 億6300万円を大幅に上回り、件数、負債総額とも過去10年間で最悪となったと言われておりますが、敦賀市の現状をどのように把握し、対策を立てるのか、市長の見解をただします。  大きな3でありますが、原子力発電所の問題についてお尋ねをいたします。  その (1)は、もんじゅの運転再開問題です。  私は昨年の9月定例議会で、もんじゅの設計及び工事の方法についての認可申請書の公開資料について、特に空白部分が多いのはナトリウムが流れる冷却系の中間熱交換器、蒸気発生器などの機器や冷却管の耐震計算などの所で、数値のほとんどが隠されておること、そしてナトリウム漏えいの発生原因は、温度計の設計に問題があったということで、設計ミスがなぜ起きたのか。温度計に限らずすべての設計について冷却系の安全性を確かめようにも、その手がかりが得られないようでは、社会的に安全性は確認されない。安全性を裏づけるデータを公表するのが当然だと指摘をいたしました。市長は、「情報公開はすべきだ。基本的にはすべてのデータを公開していただくのが当たり前だと考えておる。制限をしている部分もあるが、極力少なくするように、今後とも当事者が努力すべきものだ」と言われました。  核燃機構の事業計画案では、もんじゅを含むFBR路線について、実用化に向けての研究開発の妥当性が結論づけられたとして、もんじゅは地元の理解と協力を得て、早期運転再開を目指して2000年度の改造工事着手を見込んでいるとのことでありますが、市長はもんじゅの安全性確認と運転再開につきまして、先ほど赤坂議員の質問に「総点検の結果、理解と信頼が大事で、国が前面に立ってやるべきで、今は運転再開を議論すべきではない」と、こう言われました。  核燃機構の事業計画案、先ほど少し申し上げましたが、もう少し詳しく申し上げますと、事業計画案ではもんじゅは慎重な運転管理を前提に、地元の理解と協力を得て早期の運転再開に努める。FBR路線実用化に向けて最初2年程度で幅広い技術的選択の評価をして、5年程度で実用化技術を絞り込む。2015年ごろまでに実用化の技術を示したい。こういった内容の事業計画案が出されております。  再開への対応として、2000年度から改定工事を見込んでいると、こういうことでございますが、市長はこの核燃機構の事業計画案に基づいて、改造計画でありますが、この改造計画を含めて議論すべきでないと、このように考えているのか、市長の見解をただします。  その (2)でありますが、核燃機構の体質であります。  定検中のふげんで1月11日、一次冷却水を冷やすための海水約 500m3 が、作業員の確認ミスで復水器からタービン建屋内に漏れるトラブルがありました。核燃機構は当初、このトラブルを福井県や敦賀市に報告しておらず、住民からの連絡を受けた日本共産党嶺南地区委員会が敦賀市原安課に調査をするよう申し入れ、市の問い合わせで初めてトラブルを認め、この日正式に県と市に報告したのであります。  さらに、ふげんで2月1日、定期検査で燃料を取り出す作業中に、運転員が燃料交換機の操作を誤り、機器の一部を壊していたことが4日明らかになりました。県と市には1日に連絡されたが、記者発表は4日になったということであります。  また、もんじゅでナトリウムが残ったまま使っていない配管を誤って加熱。途中でナトリウム温度が上昇して警報に気づいたが、作業連絡が悪かったため21時間近く液状化した状態が続いていたことが、2月の5日核燃機構の週間報告でわかったということであります。  このような相次ぐ公表おくれや人為ミスを見ても、核燃機構は旧動燃と同じ体質であり、名前は変わっても中身は何も変わっていないと言わざるを得ないわけであります。核燃機構に対する市長の見解を求めます。  その (3)でありますが、高経年化対策です。  運転開始から来年で30年になる日本原電敦賀1号機と関電美浜1号機について、60年間の運転は可能とする報告書を日本原電と関西電力が2月の8日、通産省資源エネルギー庁に提出し、承認されました。  原子力安全委員会が昨年11月19日に、敦賀原発1号機など運転年数が長い原発について、運転開始後30年以降も安全に運転を継続できるとの結論をまとめたと発表したことについて私は、昨年の12月定例議会で敦賀市民にとっては危険きわまりないことであり、高経年化についてはデータを公表し、慎重に検討されなければならないし、敦賀1号機は廃炉にすべきだと提起をいたしました。そのとき市長は、「安全確保が最優先であって、高経年化した原発が安全性が低下するというものでは、まずあってはならない」と言われたのでありますが、60年間の運転は可能という問題についての、市長の見解をただしておきたいと思います。  その (4)でありますが、住民参加の原子力防災訓練であります。  県が昨年3月に全面改定した県原子力防災計画に、住民参加の防災訓練を実施することを明記をしております。知事は、2月定例県会で国が作成中の訓練シナリオができれば、その訓練シナリオに基づき関係市町、住民の理解を得て住民参加を含めた訓練実施に努めたいと、早期実施へ前向きな意向を示したとのことであります。  茨城県では、住民避難の方法や交通規制、誘導要員の配置などを盛り込んだ新しい原子力災害対策計画を策定したと聞いております。島根県では昨年の11月5日、中国電力島根原発で放射能漏れ事故が発生したとの想定で、松江市など原発周辺3市町と合同で原子力防災訓練を行った。同県としては、過去最大規模の訓練で、自治体、警察、病院などの約2000人が参加をし、今回は正式に小学校も避難訓練の対象となり、5つの小学校で実施したと、こういったことも新聞で報道されておるわけであります。  先ほど赤坂議員の質問に対しまして市長は、緊急の医療体制など防災専門会議で検討され、立法化の方向であり、防災の充実の中で検討していくという、そういった内容の答弁がありましたし、また梅木議員の質問に対しまして市長は、全原協を通して立法化していこう、そういったことで要請をしているし、しっかりしたものをつくってからでないと、やることは不可能ではないが満足してしまうということになってはいけない、こういったことを言われたわけであります。  初めからこの訓練を行って満足をすることはできないはずでありまして、私はできるところから、前にも問題提起をいたしました敦賀市においても住民参加の原子力防災訓練、実施をしていく。それを積み重ねていくということをしなければいけない。そういう準備をしなければならない。そういうことを改めて申し上げまして、市長の見解をただしておきます。  大きな4でありますが、LNG基地の問題についてお尋ねをいたします。  市長は、提案理由説明の中で、「基地建設に当たっては、私は常に自然との調和を求め、同時に安全と安心の確保を企業に要請しておりますが、引き続き市として独自に専門の学識経験者に企業が行う詳細な地質調査の指導をお願いするほか、その結果の解析評価をいただいて、土地基盤の安全性を確認することといたしております」と言われました。そして、当初予算にLNG基地建設予定地地質等調査指導評価事業費1374万8000円計上されております。  昨年の6月定例議会で私は、京都、神戸、福井の3大学合同中池見湿地学術調査チームが調査した報告書に基づいて質問しました。要約いたしますと、1)リニアメントに対応する活断層が敷地内に存在する可能性は高い。2)中池見湿地は断層運動に直接関連して形成されたもので、その断層は活断層である疑いが濃い。3)企業側は大阪湾の海上弾性波探査の解析データを示して、断層があれば必ず読み取れるかのように説明しているが、手法、解析法、探査のスケールと条件が今回の調査とは全く異なっているので、比較資料として適切を欠く。4)柳ケ瀬-甲楽城断層帯並びに野坂断層の活断層に関連する地震が起これば、中池見の大規模構造物が被害を受ける危険性は高い。5)企業側から提出された環境影響評価書に報告されている事業予定地の地質断面図には、断層の存在を示唆しており、これほど明確な事実を隠ぺいして事業を強行しようとする大阪ガスの意図は全く理解に苦しむ。6)大阪ガスは中池見湿地が大量の可燃物を貯蔵するにふさわしい立地であるか否か、ガス事業法と耐震基準を満たしているか否かに関して速やかに証明し、公表しなければならない責務を負っている。以上の問題点を提起しました。  市長は、「調査した内容をしっかり調査したい。これもやはり市民の安全、安心につながっていくというふうに思いますので、そういうふうな方法で検討させていただきたい」と言われ、また昨年9月議会では上原議員の質問に市長は、「文献調査、航空写真判読、弾性波探査、長尺ボーリング、群列ボーリング、トレンチ調査等でございます。専門家については岡田篤正先生と土岐憲三先生のお2人の予定でございます」と答えていますが、私が提起した3大学チームの報告書との関係で、どのように安全性を解明し、公表するのか、まず市長にお尋ねをいたします。  そして、環境保全、自然保護の問題でありますが、私は昨年12月20日、我が党の木島日出夫衆議院議員と中池見を視察をいたしました。大阪ガスからの説明を受け、見て回ったのでありますが、環境が変化していることに驚きました。環境保全エリアへの植物の移植が行われていますが、自然に生えていた植物が人為的に取り去られた後が残され、既に作業用道路がつくられて自然の景観が失われつつあります。  保全エリア内では、植生の維持管理試験として植物の移植・繁殖実験が97年度から行われており、大阪ガスの資料98年度調査等の中間報告によりますと、「調査は現在も継続中であるが、昨年度と同様に多様な植生が維持されており、維持管理作業が有効であることが確認されている」と報告されておりますが、人工的な移植・繁殖は科学的に不確実性が高く、数年間で成功したように見えても長期的に消滅してしまうケースが少なくないため、わずか数年単位の試験をもって安易に判断すべきではないとの専門家の指摘もあり、保全エリアは現在では試験、実験調査であって、同時に自然を壊し、強引に工事を進めようとする大阪ガスの態度は問題にしなければならないと思っております。その点、市長の見解を聞きます。  また、自然に親しみ、珍しい動植物との出会いを楽しむため中池見を訪れる人がおりますが、大阪ガスは私有地への侵入者扱いにしてトラブルがあったということも耳にいたします。このようなことが起こらないよう、市として対応すべきだと考えます。その点、市長の見解を聞いておきます。  さらに、きょうの福井新聞で報じられた記事でありますが、「衆院環境委は9日開かれ、大阪ガスがLNG基地建設を計画している敦賀市の中池見湿地保全問題で、真鍋環境庁長官は『百聞は一見にしかずで、ぜひ現場を見て取り組みの参考にしたい』と、現地視察に前向きの意欲を示した。民主党の佐藤謙一郎議員の質問に答えた。佐藤議員は、中池見湿地について『11種の絶滅危ぐ種を含め1370種以上の昆虫、小動物などが生息する自然の宝庫』と保全の必要性を強調。『過去に北陸新幹線のルートや工業団地開発も、環境や生態系に配慮して回避された。保全エリア内だけに多様な生態系を閉じ込めるのは無謀な計画』と見直しを迫った。これに対して環境庁の丸山自然保護局長は『福井県の環境アセス終了後の知事の付帯意見で保全エリアを設けることになり、事業者が整備を始めている。環境庁には法的関与の権限はないが、県を通じて情報を収集したい』と経緯を説明。真鍋長官は『中池見は、生物多様性を確保するという国家戦略の中で、重要と位置づけている。大阪ガスは環境問題の取り組みに熱心で、環境庁も表彰しているが、ぜひ現地を見てその印象で問題に取り組みたい』と、人工干潟の計画中止を例に現地視察に意欲を示した」、こういう記事であります。  これは、きょうの福井新聞で報じられた記事でありますが、この見直しという問題。見直しを含めて私は検討すべきだと、このように考えますが、市長の見解を求めます。  大きな5でありますが、介護保険について。  昨年の12月定例議会で私が保険料について質問したとき、健康福祉部長は「介護を望まれる方が何人ぐらいおられるのか、介護度はどれぐらいになるんだろうか、サービスメニューはどれくらい必要で、その量はどれぐらいになるだろうか、そういったことをさきに行いました調査でいろいろと調べておりまして、その調査結果をまとめておる現状でございます。現在、専門機関に委託してやっております。この結果が出てまいりますのが大体2月というふうに見込んでおります」と答えられました。その調査結果と計画策定委員会の協議内容についてお尋ねをいたします。  大きな6でありますが、ダイオキシン問題についてお尋ねをいたします。  埼玉県所沢市産野菜のダイオキシン汚染騒動をきっかけに、小渕首相が設置を指示したダイオキシン対策関係閣僚会議の初会合が2月の24日開かれて、一つは厚生省、環境庁が進めているダイオキシンの1日当たりの安全な摂取量の見直し作業を急ぐ。2)正確なダイオキシンの分析ができる研究機関の整備。3)環境汚染や人の健康の実態把握などの調査、研究を推進し、国民の不安を解消するなどを決めたということであります。  ダイオキシンの一日許容摂取量は、厚生省と環境庁で異なる基準が設定されており、統一基準づくりが両省庁間で事務的に進められております。昨年の12月定例議会で私の質問に市民生活部長が、清掃センターの調査結果を示して「基準より低いが、今後ともダイオキシン類の抑制に努めてまいりたい」と答えました。  最終処分場については処理水の調査でありますので、キンキクリーンセンターが自主的に調査した結果は通常公表される数値はゼロということになるということでありますが、埋められた廃棄物そのものの調査が必要であると思います。そして、沓見の旧最終処分場や愛発の旧清掃センター跡地、さらには追分、山中など数ヵ所ある民間の産廃処理場についても調査を実施すべきだと考えます。  政府は、廃棄物政策のあり方を含めたダイオキシン対策の基本指針を近く策定することなど、正式に決定したようでありますが、敦賀市としてダイオキシン発生の疑いがある場所についてはすべて調査して対応し、市民の不安解消に努めるべきです。市長の見解を求めます。  大きな7番目でありますが、教育問題についてお尋ねをいたします。  その (1)でありますが、新学習指導要領についてお聞きをいたします。  全日本教職員組合が昨年6月に示された教育課程審議会答申についての全国教職員アンケートを昨年12月に調査した結果を発表いたしました。  それによりますと、「新学習指導要領はゆとりを生み出さない」との回答が7割を占めております。アンケート結果は、現行の教育課程のもとでの学習状態について、「良好」と回答したのは 9.7%にとどまり、「良好とは言えない」が66.4%に達しております。「新学習指導要領は、子供たちと学校にゆとりを生み出すと思うか」との問いに対しましては、「思う」はわずか 1.5%、「思わない」が70.2%を占めております。また、「成長と発達、基礎的学力を保障する上での視点は何か」に対し93%が「30人学級などゆとりのための条件整備」、84%が「基礎・基本の重視と学習内容の削減」を要求しているということであります。これは複数回答です。  答申に関して再検討・削減すべき内容として、トップは「日の丸・君が代の押しつけ」で74%、「小学校への英語教育の導入」は同じように74%を挙げております。これも複数回答であります。さらに、「子供たちに深刻な影響を与えているもの」として「社会的道義やモラルの低下」69%、「家庭のしつけ・教育力の低下」67%、「詰め込み授業・ゆとりのない生活」61%と続いております。アンケート結果は、全教組合員の枠を超えて集まった6万人分から無作為に抽出した3637人の回答をまとめたものだということでありますが、このアンケート結果を敦賀市教育委員会はどのように受けとめているのか、お聞きをいたします。  その (2)でありますが、学級崩壊であります。  小中学校の4割で学級崩壊があるという記事が1月21日の各新聞で報じられました。その内容は、多くの子供が教師の指導に従わず、席を離れるなどして授業ができなくなる学級崩壊を直接経験したり、校内で発生を見聞きした小中学校の教師は44%に上ることが、21日から始まる日教組の教研集会の参加者を対象にした共同通信社のアンケートで20日明らかになった。  発生の割合は、小学校43%、中学校46%とほぼ同じ。子供の荒れが中学校ばかりでなく小学校にも広がっていることを示した。自分が学級崩壊に直面した教師は16%。経験していない教師の約半数も、自分の学級でも起こるのではと不安を感じている。中心となる子供は、クラスのリーダー格などさまざまで、家庭のしつけや教師の指導力など複数の要因が絡んでいそうだと、そういう内容であります。  先ほど梅木議員の質問に対しまして教育長は、自分で自分を制御していけるようにしなければならない。保護者や家庭で生活環境での態度など、啓発活動も行っておる。予防措置をしている、そういう内容のお答えがあったわけであります。  これも新聞で見たわけでありますが、福井市では3校あると、そういうふうに報道されています。敦賀市でも、先ほどはゼロだと、こういうお話でありますが、同じような問題が出てくる、そういうふうに実は思うわけであります。  私は、楽しい学校づくりが必要ではないか、そう思います。授業に多くの生徒たちがついていけない現状を少しでも変えていくという、いわば総合学習の時間をつくるとか、そういうことが大事ではないかと、そのように思うわけであります。授業に参加をしたという、そういう気持ちを芽生えさせるという、人の話をしっかり聞くようになっていくように、そのようなことも配慮していく必要があるんではないか、そのように思うわけであります。学校に通って友達と一緒に勉強する意味がわかるような教育を、子供たちが本当に求めているんではないかということであります。  長野県の実際にあったことも聞きましたが、生徒たちや父母、教職員で3者の協議会を設置をした。そして、その中でその問題を協議をして進めていった。そして、生徒会から要求をされたものが一つ一つ実現をしていく。そういう中で、協議会の席で意見を言う、そういう楽しさというか、子供たちもそういうものを味わい、そして非常にそのことについても真剣になってきた。お母さんたちは、一家で子供と話し合う機会ができた。何を考えているのかわかるようになった、このようなことも言われるようになった。  そういったこと等、私はいろんなそういうもので見聞きするわけでありますが、参加をして、子供たちの責任感が生まれる。自尊心がはぐくまれる。そういうことが学校を変えていく一つのかぎになるのではないか、そのように思っておるわけでありますが、その点も含めまして、教育委員会の学校崩壊に対しての姿勢というか、考え方を聞いておきます。  その (3)でありますが、いじめや不登校児の対応であります。  登校拒否、不登校児の増加については、昨年の3月定例議会の代表質問で私は、登校拒否、不登校問題は、今や幼年期から青年期に及ぶ重大な教育、社会問題であって、学校と子供とのかかわり合いを真正面に据えて考えてみることなしに、その本質に迫ることはできないと申し上げました。  そのとき教育長は、登校拒否を中心にしたさまざまな相談に対応できる中心的な相談機関として教育研究室を設置してやってきており、そこに適応指導教室を設けて、学校や児童生徒または保護者が相談しやすいような体制の整備を図っていきたい。実習を多く取り入れたカウンセリング講習会を、学級担任対象に実施するとともに、スクールカウンセラー2名を中学校に配置しておるが、高い評価を得てきており、来年度もそういった拡充を図っていくつもりだと、そういった内容のお答えがあったわけでありますが、それから以後の状況につきまして、その経過をお尋ねをいたします。  最後になりますが、平和問題についてお尋ねをいたします。  その (1)でありますが、ガイドラインについてであります。  ガイドライン関連法案の一つ周辺事態法案は、日本が武力攻撃を受けていない周辺事態で戦闘している米軍への軍事支援について、地方自治体の長の権限の行使に関し、協力を求めることができるとしております。第9条第1項であります。  政府は、同項に基づいて自治体に求める協力の具体例として、これまで空港の夜間使用、港湾施設の使用、公共建物、公営バス、救急車の使用、公立病院の利用などを例として示しております。一方で、あくまで例示であって、これ以外にも協力内容は当然広がると、このように言っております。  周辺事態法案は、自治体にどういう協力を求めるかについて一切具体的な規定がありません。政府がつくる米軍協力の基本計画の中に、その協力の種類や内容を盛り込むと定めているだけであります。第4条がそうであります。  国会で野田自治相は、いわゆる基本計画の中で内容がある程度煮詰まってくる段階で、政府から自治体に具体的な相談があると答弁をしております。自治体は、政府の勝手な判断で無制限、無限定に広がる協力を強制されると、こういうことでありますが、このガイドラインに対する市長の見解を求めます。  その (2)でありますが、非核港湾条例についてであります。  高知県議会2月議会は、各会派による予算委員会での質疑に入り、橋本大二郎知事は、国是である非核三原則に基づいて、国の認識を県に対して示してもらい、県民の不安を解消することは知事として当然のことと、改めて提案理由を語ったということであります。  地方自治体による非核港湾条例の制定を目指す動きが、高知県にとどまらず北海道の函館市、苫小牧市などで広がっております。いずれも自治体が管理する港湾に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求めるもので、橋本高知県知事を支持する動きも広がっておるわけであります。  沖縄県石垣市の大浜市長は、外国艦船に非核証明書の提出を求める市港湾施設管理条例改正の意向を表明をしたということでありますし、市長は敦賀港開港 100周年に当たりまして、非核港湾条例、これに基づくそういったものを制定をする考えはないか、見解を求めまして、私の代表質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 45 ◯市長河瀬一治君) 日本共産党敦賀市会議員団を代表しての河内議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、財政問題についてでございます。  日本の経済、景気の低迷が長期化する中にございまして、完全失業率も戦後最悪の状態でございます。こうした状況の中から、国におきましては一両年内の経済再生を最優先課題といたしまして、平成10年度の予算と一体的にとらえました、いわゆる15ヵ月予算を編成をいたしまして、あわせて恒久的減税や公共事業の増加など、経済回復への積極的な取り組みが続けられておるところでございます。  これらの対策は、国債の増発など多くの課題を含んでいるところではございますけれども、国の適切な対応がなされまして、一日も早く景気が回復をし、市民生活の安定につながるように期待をいたしておるところでございます。  今後とも国の対応を注意深く見守りますとともに、市議会の御意見を参考に、適切に敦賀市といたしましては経済対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、地方財政問題につきましては、提案理由の説明でも申し上げましたとおりであります。これまでのたび重なります財政出動は公債費の累増等を招いているところでございます。財政の指標も公債費比率、経常収支比率などが高くなるなど、硬直化を示しておるところであります。地方財政には、大きな負担となっておる次第であります。  国の地方財政対策におきましては、こうした状況に配慮をしながら長引く不況、また恒久的減税によります地方税収の落ち込みに対しまして、たばこ税の一部地方への移譲、地方特例交付金の創設などが盛り込まれているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、今後とも財政の健全性確保を図りながら、柔軟な財政運営を行いまして、経済の活性化や福祉の向上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  また、電力関係への依存体質を脱却をして、財政の基本に立った健全財政を確保すべきだという河内議員の御意見でございます。電力関係への依存体質脱却ということ、財政の基本に立ってということでありますけれども、電力関係の歳入につきましては、何と申しましても本市の貴重な自主財源の一つでございます。私ども敦賀市というのは、やはり電力の町でもございます。電力の皆さん方と共存共栄をしていくというスタンスのもとで進んでおるわけでございまして、やはり市民生活の向上を図るため、これを積極的に活用をしながら第5次の総合計画に基づく事業、また施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。  また、事業の規模が年度によっても変動いたしますし、財源の状況も異なってくることが予想されますので、計画的、また効率的な予算執行のため、余力のあるこの時期に公共施設整備基金に積み立てますとともに、他の基金にも積み立てを行うなど、健全財政の確保に努めているところでございます。  次に、不況対策についてでございます。  敦賀市の現状をどのように把握して対策を立てるのかということでございます。ことしの1月に、敦賀の商工会議所が敦賀市内の短期的な景気動向等の把握のため、会員事業所 300社を対象に実施をしました敦賀市内景気動向観測等調査によりますと、総合景況感の前期実績見込みは前年に比べマイナスにはなっているものの、半年前に比べますと 4.1ポイント改善しておるわけであります。また、ことしの1月から3月期の先行き予測におきましても、前期に比べまして 2.0ポイントの改善の見通しということになっております。前回の調査では、本調査開始以来、最も悲観的な数値でありましたけれども、今回の調査結果からは長引く不況の転換点を期待できる結果となっておるところでございます。  敦賀市におけます対策といたしましては、11年度も経営安定資金の利子の一部の補給と、信用保証料の補給を今年度も継続をしまして、中小商工業者の金融の緩和を図っていきたいというふうに思っております。  また、本年度は4月に統一地方選挙が行われますことから、骨格予算を編成いたしまして提案をさせていただいておりますけれども、公共事業につきましては切れ目なく発注できるよう、景気の動向に配慮しまして予算を編成させていただいたところでございます。  次に、原子力発電所の問題についてでございます。
     まず、もんじゅの運転再開問題でございます。河内さんのお話によりますと、運転再開のシナリオができながら、2000年度には改善をというお話でございましたけれども、先ほどもお答えさせていただいたとおり、まずもんじゅにつきましてはこれから事故がもう二度と起こらないことが市民の願いだというふうに思います。発電所というのは、何度も言いますけれども、安全に安定して運転されるのが本来の姿であるというふうに理解をいたしておりますので、いつも申し上げておりますとおり市民の安心と安全確保のため、基本的にはできるところから改善をしていくものという認識をさせていただいております。  ただ、このもんじゅの運転再開といいますのは、総点検結果を含めまして、まだまだ国民の理解、信頼を得る状況にないというふうに認識をいたしております。国が前面に立ちましてその努力をする必要があるというふうに考えております。全く現時点では運転再開を議論する段階ではないというふうに認識をいたしているところでございます。  また、核燃料サイクル開発機構の問題でございます。  3月にはその敦賀本部という拠点の事務所も完成をいたしました。再出発の際には安全性を重視し、開かれた社会性を重視した組織になることを要請をいたしたところであります。最近、故障やトラブルが頻発している状況は、幸いにしまして大事には至っておりませんけれども、大変遺憾なことだというふうに思っております。  やはり真に国民に信頼される機構といたしまして、その体質改善が図られることを期待をしながら、国やサイクル機構の具体的な対応を注意深く見守りたいというふうに思っておる次第であります。  また、高経年化対策でございます。これも梅木議員にもお答えしたとおりでありますけれども、平成8年の4月にエネ庁の方が高経年化に関する基本的な考え方をまとめました。また、電力に対しましても発電所の主要な機器について健全性に関する技術評価を実施するように要請をしたところでありまして、この要請に基づき、電力は技術評価を行ってエネ庁に報告しております。  内容は、先ほども言いましたけれども評価条件を60年の運転年数と仮定をして評価した結果、保全計画に従って整備、改善、点検、検査を充実することによって、安全に運転継続が可能というものでございまして、この結果が直ちに60年運転を認めたものではないというふうに私は認識をいたしております。  次に、住民参加の原子力防災訓練ということでございます。これも先ほど梅木議員にもお答えしましたとおりでございますけれども、私どもは防災関係業務者の訓練をしておくことは重要なことと思っておりまして、御承知のように昨年も緊急連絡を中心とした訓練を実施をさせていただいております。また、防災放送設備を設置するなど、住民への伝達手段の充実を図ってきているところでございます。市としても現在の状況下でできる限り対応させていただいておる次第でございます。  何度も申し上げておりますけれども、被害想定というものがまだ明確ではございません。住民参加型の訓練となりますと、そういうしっかりした想定のもとに国が一元的にやるという中で、私どもも初めて訓練ができる状況でございまして、今の現状ではしないんではなくて、できないという状況でございまして、御理解をいただきたいというふうに存じます。  次に、LNG基地の問題についてでございます。  安全性について、どのようにこの安全性を解明し、公表するのかという御質問でございます。基地の安全性の確保につきましては、ガス事業法や関連法規等の国の安全基準によりまして審査を受けて施工されるものであります。また、軟弱地盤の対策や活断層等の有無の議論がありまして、市民の安全と安心の確保のため、大阪ガスが実施をします地質等の調査に合わせて専門家によります市独自の指導、解析、評価をするため、昨年度に引き続きまして予算計上をさせていただいた次第であります。  平成10年の10月に京都大学の岡田、土岐両先生に指導と解析評価をお願いをし、10月の22日には現地も視察をしていただいております。地質調査につきましては岡田先生に、地盤の安全性については土岐先生にお願いをし、現在まで収集されたデータにつきましては、順次先生に報告されております。両先生からの評価報告につきましては、11年度末に提出をされます大阪ガスの最終報告を検討の上、市に提出される予定になっております。その時点で公表をいたしたいというふうに考えております。  LNG基地建設計画につきましては、本市発展の重要なプロジェクトと位置づけをしておりまして、今後とも事業の推進に鋭意努力をしてまいりたいというふうに存じておる次第であります。  また、そういう中で環境保全エリアの整備というのは自然破壊ではないかという御指摘でございます。環境保全エリアの整備につきましては、良好な生息環境の維持、管理に最善を尽くすよう、大阪ガス株式会社に申し上げております。また、環境アセスメントにおきます知事意見におきましても、専門家の指導、助言を受けることとされております。これに基づきまして大阪ガス株式会社が専門委員会を設置をし、今ある貴重な動植物を後世へ引き継いでいくために必要な対策を講じまして、地域住民等が身近な自然に親しむ場として、また環境学習及び調査研究の場として利用できるよう、必要な施設を整備しているものでございます。  議員御指摘のことがないように、必ずすばらしい自然の場ができるというふうに確信をいたしております。  また、トラブルがあったという御指摘でございます。こういうことにつきましては今までも指導をしておりましたけれども、保全エリア内は現在ちょうど整備中でございまして、このエリアへの立ち入りは御遠慮いただいているという報告も実は受けております。  また、本日の新聞によりますと環境庁の長官も一度来たいということでございますが、それはまた環境庁のお立場でお越しになっていただくかもしれませんけれども、環境庁としても納得のいくような自然が残せますように、努力をしていきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、介護保険についてであります。  特にサービス見込量等の調査結果についてであります。サービスの見込量の集計、分析につきましては、議員御指摘のとおり2月末を目途に準備を進めておった次第でありますが、見込量等の算出方法のワークシート、これが国から2月中に示される予定が、現在おくれております。まだ示されておりません。この算出方法が示された時点で、早急にサービス見込量等につきまして実態調査で得た基礎データをもとに算出してまいる予定でございます。  また、介護保険事業計画策定委員会の協議内容でございます。昨年11月に策定委員会を設置をいたしまして、計画の概要等について御審議をいただいたところであります。今後は、国が示しますワークシートで算出をした見込量をもとに策定委員の御意見を聞きながら、十分検討を行いまして、適切なサービスが提供できますよう事業計画の策定をしてまいりたいというふうに存じておる次第であります。  次に、ダイオキシン問題についてであります。  12月議会でお答えしましたとおり、最終処分場には焼却灰、ガラスくず、ダスト、汚泥などのほか覆土もあります。もし土壌調査をした場合、焼却灰をとればいいわけでありますけれども、ほかのものを採取しますと全く意味がなくなりますので、最終処分場の場合は処理水を調査をしておるわけであります。  なお、キンキクリーンセンターに処分されました一般廃棄物は、事前協議におきましてダイオキシン類の数値が基準以下の廃棄物でございます。  また、金山の最終処分場のダイオキシンの調査の実施でございますけれども、金山最終処分場は浸出水処理設備を持つ処分場として整備をいたしております。昭和54年からの埋め立て開始以来、一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める法令に基づきまして、処理水の水質検査を実施しておりますけれども、すべての項目におきまして総理府令に定められました排水基準以下でございます。また、ガイドラインによります最終処分場のダイオキシン類の監視指標とされます浮遊物質の測定結果を見ましても、指標値以下で推移をいたしております。  ダイオキシン調査につきましては、実施の方向で検討してまいりたいというふうに思っております。  市内の産業廃棄物処理場のダイオキシン調査ということでございますけれども、産廃処理場の安全監視、管理といいますのは、平成9年の4月に県におきまして土木監理課、環境政策課、衛生指導課の職員で、産業廃棄物処理施設指導チームを組織をいたしまして、観測井戸の水質を検査をし、維持管理状況を監視しております。  水質検査の結果、また維持管理状況につきましては、廃棄物処理施設設置・適正管理検討委員会で専門家の意見を参考に指導体制を整えておりますが、今後とも県に対しましてダイオキシンの調査について要望してまいりたいというふうに考えております。  なお、焼却施設につきましては、処理能力が1時間当たり 200kg以上の焼却炉はダイオキシン調査をすることになっております。結果が次のとおりでございます。辻組の産業廃棄物焼却炉は11月の5日に測定されまして、13ナノグラムでございました。排出基準の80ナノグラム以下であったわけであります。  また、ダイオキシン発生の疑いのある場所の調査実施ということでございます。ダイオキシンに対します市民の関心、不安も当然あるわけでございまして、また生活環境への影響が懸念をされることでございまして、敦賀市におきましても昨年の12月7日から一般環境のダイオキシン類の調査を実施をいたしました。内容につきましては、大気、土壌、地下水、河川水で、11年度も10年度に引き続き調査をいたしたく予算を計上させていただいております。  教育問題につきましては、教育長の方からお答えをいたします。  次に、平和問題ということでございます。  ガイドライン、日米防衛協力のための指針についての見解はということでございますけれども、やはり今日の我が国の平和と繁栄の要因といいますのは、何といいましても国民の努力、またそれに加えまして我が国自身の防衛努力と相まって、日米安全保障体制が抑止の体制として有効に機能してきたことは否定できないところでございます。防衛大綱の策定を初め国防に関しましては、国の事務、任務でありますことから、ガイドラインに関します私の意見は差し控えたいというふうに存じますけれども、私は常に市民の安全と安心を基本理念として対応してまいる所存でありますので、御理解のほどお願い申し上げます。  また、非核港湾条例についてということでございます。高知県におきましては先月23日、入港する外国艦船の非核化を目指すために、県港湾施設管理条例の一部改正案が県議会に提出をされ、ガイドライン関連法案の国会審議と絡み、論議を呼んでいることは新聞報道、また今ほど御説明いただいたとおりであります。  河内議員御承知のとおり、敦賀港の場合は管理者は福井県でございます。知事でございます。私どもの権限の及ばないところでございまして、御理解をいただきたいというふうに存じます。しかし、私も皆さんと同様、この郷土敦賀を愛しまして、歴史あるこの敦賀の港が今後とも国際貿易港としてその役割を果たしながら、また安全で安心して利用できる港であるということを念願する一人でございます。市長として最大の努力をしてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  私の方からは以上であります。 46 ◯教育長三橋昌幸君) それでは、教育問題について河内議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず、新学習指導要領についてでございます。  今回の学習指導要領の改訂の基本的なねらいとか、その経緯についてはもう議員既によく御承知と思いますので繰り返すことはいたしませんが、ただいま御質問の中で紹介されましたアンケートによりますと、この新学習指導要領に否定的な意見が多かったように受けとめるわけでございますけれども、ゆとりという観点から見れば、現指導要領と比較しても、授業時数も2単位削減されておりますし、その学習内容につきましても約3割の削減ということがうたわれておりまして、学ぶ子供たちの側から見ても必ずしも現行指導要領と比べてゆとりを全く生み出さないというふうには思えないわけであります。  先日の新聞報道によりますと、いろいろな教師の意見も出ておりましたが、とにかく大学入試というものが変わらなければ、この学習指導要領が幾ら変わってもだめだと。学習指導の体制というものが変わらないというような意見もございますし、もし大学入試が根本的に改善されるならば、現行の指導要領でも十分指導ができるという教師の意見も出ておりました。  また、内容を削減することだけで問題は解決しないと。ある高校教師では、これ以上内容を削減すれば高校教育に非常に問題が起きると。ある大学教授は、またそれに関して、下手をすれば発展途上国の大学以下に落ち込むおそれというようなことも意見として出ておりましたが、それはそれといたしまして、来年からこの新指導要領は移行措置に入ってまいります。  我々といたしましては、実際に現場におります子供たちがスムーズにこういった新しい指導要領の勉強、学習の流れに乗れますように、いろいろと学校現場で工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。  それからまた、今日学校が抱えているいろいろな課題を思いますときに、御指摘のように1学級当たりの児童生徒数を削減するということは、その問題の解決の策としては大きな力になる。これには私は異存はございません。前にも申し上げましたかもしれませんが、我々全国の都市教育長協議会におきましても例年のように、30人とは申しませんが、まずとりあえず35人学級を実現せよということで文部省の方に例年強く要望、陳情をしておるような状況でございます。  ただ、御承知のように現在の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがございまして、これがいわゆる標準の枠をはめているわけでございまして、我々が希望するのはこの法律をまず改正をお願いをしたいということにあるわけであります。  しかしながら、それまでというのはおかしいですけれども、現在第6次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画というのが行われておりまして年々、完全とは言えませんけれども、個に応じた多様な教育を推進する教職員を、例えばティーム・ティーチングの教員、またはコンピューター利用教育の教員、または登校拒否の子供に対応する教員、または通級指導の教員等の、いわゆる定員外の枠外の加配が行われてきておりまして、敦賀市におきましても次年度には、新しい年度にはこれに加えて新入生に関する、つまり小学校1年生でありますが、新入生に関する指導教員として、1学級35から40になる学級には1人教員の加配を受けることになっております。  そういったことで、それぞれの対応の中で少しでも現場の指導条件がよくなるようにということで、今配備をされているところでございます。  それからまた、議員御指摘のアンケートの中で、子供たちに深刻な影響を与えるものとして社会的道義やモラルの低下、それから家庭のしつけ、教育力の低下等を挙げられましたが、この問題を解決するには、まさに学校や教育委員会だけでは到底対応できません。まさしく家庭、地域、学校の3者が、先ほど御指摘のありました学校評議会というものの新設等も視野に入れながら、今後緊密な連携を図りながら取り組んでいかなければならんというふうに考えております。  2番目に、学級崩壊でありますが、これは先ほど梅木議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、とにかく本市においては現在そのような状況がないということは幸せなことであろうと思います。ただ、全くないのかと、こうなってきますけれども、やっぱりただいまノーマライゼーションという考え方がだんだん普及してまいります。いろいろな障害を持った子供は、やっぱり隔離教育するんではなしに、健常児とともに普通教育を受けさせるべきだというような考え方がだんだん広がってきておりますので、そういったことでこれから一つの課題として、普通の学校がそういった子供さんも受け入れざるを得ないような、そういう状況が現出するんではないかというふうに思っております。  そういう結果として、その子供たちを普通学級の中でどう受けとめて指導していくかということが、今後の大きな我々の課題になってきております。  例えば、先ほども申し上げましたが自閉症の傾向を持つ子供さんとか、それからさっき出ました学習困難児、こういう子供さんたちも入ってまいりますと、やはりその子だけについては立ち歩いたり、泣きわめいたりするというようなケースもありますので、これをもって学級崩壊と言われればそれはもうしようがないですけれども、学級崩壊というのはもっと多数の、学級全体の多数の子供が騒ぐことによって授業不能になるというようなことでございますので、敦賀では今のところそういったケースはないということでございます。  それから、先ほども申しましたが、今後そのような事態が生じないためにも、予防ということでいろいろ学校にお願いをしておるわけですが、先ほど申しました各学校、学級の実態把握、それから学級経営、授業方法などの先生方の研修会、それからまた学校における積極的な生徒指導、こういったものを強化していく中で、とにかく息長く、根気長く推進をしていくように努めたいと思っております。  それから、3番目にいじめ、不登校児の問題であります。  前年度のいじめの発生件数でございますが、小学校は13件、中学校12件、計25件という報告を受けておりますが、既にすべてが解消したという報告を受けております。これについては、学年末に改めて新しく調査をすることにしております。  それから、昨年9月に開校しましたハートフル・スクールでございますが、これは順調に活動を続けておりまして、今のところいじめ 110番の電話相談は9月以降6件ほどありましたが、これはその後、継続問題化しているものはないということでございます。  それから、平成10年度の2学期末までの欠席日数35日以上の不登校児童生徒の数は、小学生28名、中学生37名、計65名となっておりますが、前年の同期に比べれば8名ほどの減となっております。市教委及び学校、ハートフル・スクール、これ緊密な連携をとって今、頑張っておるところであります。  それから、ハートフル・スクールの通所生の中で、チャレンジ登校などを行った結果、小学校5名、中学校4名が今まで行けなかった学校の門をくぐれるようになったという成果も出てきております。  以上でございます。 47 ◯議長上野修一君) 質問の持ち時間が少なくなっておりますので、締めくくり程度にお願いします。 48 ◯20番(河内 猛君) あと二、三分ということでございますので、1点だけ再質問ということにいたします。  LNGの問題でありますが、私は先ほど3大学チームの調査した内容を申し上げました。これによりますと、中池見湿地はLNG貯蔵施設のように危険度の高い施設の立地には向かないという結論を出しています。  ところが、今度調査をいたしますね。岡田先生、土岐先生で。その調査結果はどういうふうに出るかわかりませんが、もしその辺のところの食い違いが出たら、この調整というのはどういうふうに考えているのか。  それとも、これはもう3大学チームのそういう調査については無視して、今度、予算を持ってやった調査の結果が是と出たらそれに従う、こういう市長の考えですか。それを確かめておきます。一つだけ。 49 ◯市長河瀬一治君) 先ほども言いましたとおり、今データを集積して11年度末に提出がされますので、その結果をよく検討してからそのことはしっかりと考えたいというふうに思います。 50 ◯議長上野修一君) 以上で、本日の代表質問を終わります。   ──────────────── 51 ◯議長上野修一君) 次の本会議は、明11日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後4時39分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...