敦賀市議会 1999-03-05
平成11年第１回定例会（第１号） 本文 1999-03-05
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◯議長（
上野修一君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第 121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
市 長 河 瀬 一 治 君
助 役 坂 本 直 夫 君
収入役 内 藤 久米男 君
企業管理者 木 田 文 夫 君
総務部長 橋 本 幸 夫 君
企画部長 阿路川 勇 君
市民生活部長 山 本 聰 君
健康福祉部長 多 田 清太郎 君
産業経済部長 鶴 田 義 孝 君
建設部長 坂 本 正 次 君
市立敦賀病院
事務局長 鳥 羽 英 夫 君
教育委員会
教育委員長 山 本 晴 幸 君
教育長 三 橋 昌 幸 君
事務局長 中 村 健之輔 君
監査委員事務局
事務局長 寺 谷 勉 君
以上であります。
次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。
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◯事務局長（
上塚吉平君） 御報告いたします。
本日の会議に、小川英次郎議員は病気のため欠席する旨、届け出がございました。
次に、市長より平成11年２月26日付総第77号をもって、今期
定例会に提出する議案の送付がございました。すなわち、第１号議案から第41号議案まで、諮問第１号及び報告第１号の計43件でございます。件名につきましては、お手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
以上でございます。
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◯議長（
上野修一君） 以上で報告を終わります。
市長提案理由概要説明
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◯議長（
上野修一君） この際、議案の上程に先立ち、市長から平成11年度予算を初めとする諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
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◯市長（
河瀬一治君） 本日ここに、平成11年第１回市議会
定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、平成11年度当初予算案を初め、各種案件についてその概要を御説明申し上げます。
さて、多くの市民の御支持をいただいて、私が栄えある第17代敦賀市長に就任以来、はや４年が過ぎ去ろうとしています。
この間、もんじゅでのナトリウムの漏えいやロシアタンカーによる重油流出など、極めて遺憾な事故が発生いたしましたが、私は、市長の任の重大さを深く心に受けとめるとともに、与えられた大きな試練として懸命にこれを克服し、市民との対話を重ねながら渾身の力を注ぎ市勢の発展に取り組んでまいりました。
おかげをもちまして、今日まで、市制60周年記念事業の開催を初め福祉総合センターの完成、近畿自動車道敦賀線の全線施行命令、そしてシンボルロードの整備等々、市政に残る重要事業が実現に至り、市民の皆様とともに喜ぶことができましたことは、私の大きな幸せであり、望外の名誉であります。
ここに改めまして、市議会議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力に対し、心からの感謝を申し上げる次第であります。
ことし、本市は開港 100周年の記念すべき年を迎えました。私は、来るべき21世紀に向かい、第５次総合計画を指針とし、私たちの愛すべきふるさと「敦賀」を、活力と希望に満ち、誇りと愛着の持てる町へと発展させるため、全力を挙げて取り組んでまいることが私の使命と存じ、その決意を新たにいたしているところであります。
ところで、我が国の経済は長引く不況から混迷を続け、その先行きは依然として不透明であり、市民生活にも深刻な影響を及ぼしているところでありますが、国におきましては、さきの財政構造改革法の凍結とともに、恒久的減税や金融システムの安定など緊急経済対策を実施し、一両年内に経済再生を図るという目標のもと、積極的な取り組みが続けられております。
また、平成11年度の政府経済見通しでは、実質経済成長率を 0.5％程度のプラス転換と見込み、既に一部には景気好転の兆しとの観測もありますが、さらに減税や公共事業の増加等を織り込んだ積極型の新年度政府予算案も２月19日、衆議院を通過し、現在参議院において審議されているところであります。これらの対策は、国債増発など多くの課題を含んでいるところではありますが、私は国の適切な対応がなされ一日も早く景気が回復し、市民生活の安定につながるよう期待いたしております。
こうした中、国の定めた地方財政計画は、一般歳出を 1.8％増、地方単独事業については前年度とほぼ同額としながら、全体としては長引く不況や恒久的減税による地方税収の落ち込みに配慮したものとなっており、新たに地方特例交付金制度の創設なども盛り込まれているところであります。
しかしながら、これまでのたび重なる財政出動は公債費の累増等を招いたところであり、加えての経済対策事業の追加は、地方財政には極めて大きな負担となっております。このような状況を踏まえ、私は財政の健全性確保を図りながら柔軟な財政運営を行い、本市経済の活性化や福祉の向上に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
ところで、国においては、昨年５月に地方分権推進計画が閣議決定され、また今国会には地方自治法抜本改正を柱とした分権一括法案の提出が予定されております。個性的で魅力ある地域社会の形成は、地方分権の推進なくして実現はなく、自治体みずからの行財政改革への積極的な取り組みとともに、税財源の裏づけが最も重要であります。私は国に対し、地域が自立し、その特性を生かした地域社会の実現を強く要請してまいりたいと考えております。
次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
まず、本市の行政改革につきましては、さきに策定いたしました行政改革大綱に沿い、その推進に努めてきたところであり、これまで相当の成果を上げることができました。今後は市政全般にわたる再点検を行い、行政改革大綱を見直し、より簡素で効率的な行政の推進に積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、情報公開について申し上げます。
国における内部文書の原則公開をうたった情報公開法案が国会で議論され、このほど衆議院を通過いたしました。地方自治を推進し、開かれた市政の実現を図る上で情報公開と個人情報保護の制度化は、地方分権、行政改革とともに欠くことのできないものであります。
私は昨年、学識経験者、各種団体の代表を初め一般市民にも参加をいただき、情報公開・個人情報保護懇話会を設置し、現在、その制度のあり方などについて審議をいただいているところであります。懇話会においては、これまでの情報公開の意義を初め、プライバシー保護の重要性、複雑な法律問題について真摯な議論をいただいており、近く提言をいただけることになっております。
今後は、これを踏まえ、極力早く条例案をお示しし、行政の透明性向上に努めてまいる所存であります。
次に、介護保険について申し上げます。
明年４月からの制度施行に向け、要介護認定等の事務を本年から開始するよう、目下懸命に努力をいたしているところであります。また、昨年設置いたしました事業計画策定委員会におきましては、給付サービスなどその内容について研究をいただいているところでありますが、本制度導入には、介護レベルの認定基準や介護サービス供給体制を初め多くの課題が顕在化しており、これらに関する国の考え方なども十分に説明されていない現状にあります。
中でも、介護保険制度の運営を支える保険財政については、その健全性が大きく懸念されているところであり、私は全国市長会等を通じ積極的な国の対応を求めるとともに、関係の皆様の御協力をいただきながら、制度の円滑な導入に向け万全を期してまいります。
次に、本市の高速交通体系の整備について申し上げます。
近畿自動車道敦賀線につきましては、嶺南地域住民待望の全線にわたる施行命令が昨年12月25日に出され、事業の実現に向けて大きく前進をいたしました。私は、直ちに建設部内に高規格道路対策室を設置し、工事用道路整備など地方協力事業に対応する体制を整えるとともに、地元関係区長等に事業概要説明を行い、道路建設への理解と協力をお願いいたしたところであります。
また、明日３月６日には、長谷地区においてこの区間の中心杭打式を行う運びとなっておりますが、今日まで御協力、御支援をいただきました地元選出国会議員各位を初め、関係の皆様に対しまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
今後は、地権者など関係の皆様の御協力をいただきながら、事業がスムーズに進むよう環境を整え、敦賀側からの同時着工など一日も早い全線開通に向け、国や道路公団など関係機関に対しその促進を強く働きかけてまいる所存であります。
また、敦賀バイパス19工区（坂下－小河口間）につきましても、国など関係機関に対し、早期着工を引き続き強く働きかけてまいります。
次に、北陸新幹線につきましては、昨年日本鉄道建設公団が敦賀－南越間の環境影響評価方法書の縦覧を行いました。
私は、環境保全対策審議会の意見等を踏まえ、騒音振動や動植物生態系の確保等に配慮を求める意見書を提出いたしましたが、県においても知事の意見書が提出されましたので、今後公団においての円滑な環境調査の実施と早期の環境影響評価の手続が進められるよう望むものであります。
また、現在、政府与党においてスキームの見直し作業が行われているところでありますが、私は今後とも福井─敦賀間の優先着工と敦賀以西ルートの公表等について、国や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、嶺南地域鉄道整備について申し上げます。
小浜線電化につきましては、さきの知事要請に対し、ＪＲ西日本社長から早期取り組みについての前向きな
発言がなされたところでありますが、今秋、舞鶴線が電化開業されることから、これに続き小浜線におきましても電化工事が進められるよう働きかけてまいります。
また、本市が主眼といたします北陸線等の直流化事業につきましては、さらなる促進を図るため一層の努力を傾注することとし、福井県とあわせ基金への積み立てを増額しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、この事業実現には敦賀駅舎等再整備が深くかかわってくるものと考えておりますので、検討会の設置など積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、本年１月、福井県嶺南地域及び滋賀県湖北・湖西地域の23自治体とともに「海湖の森」共同宣言を行い、本年４月１日をもって「福滋県境交流促進協議会」を設立する運びとなりました。今後は広域的視点に立ち地域間交流を深め、関係地域全体の振興発展を目指した諸事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、大阪ガス株式会社ＬＮＧ基地の建設につきましては、本市発展のため重要なプロジェクトでありますが、現在環境保全エリアでは基盤整備も順調に進み、11年度はエントランス部の整備及び社会学習用の農家の移築等が予定されており、また営農作業に基づいた維持管理も継続されることとなっております。
基地建設に当たっては、私は常に自然との調和を求め、同時に安全と安心の確保を企業に要請しておりますが、引き続き市として独自に専門の学識経験者に、企業が行う詳細な地質調査の指導をお願いするほか、その結果の解析評価をいただいて土地基盤の安全性を確認することといたしております。
また、用地につきましても、地権者の皆様に一層の御理解と御協力をいただけるよう、努力を重ねているところであります。
次に、北陸電力株式会社敦賀火力発電所２号機の建設につきましては、現在、発電関連や環境設備など機器類の据付工事が進められており、工事進捗率はおよそ41％と聞き及んでいるところであります。
私は、今日まで事業者に対し、工事の安全確保とともに環境対策に万全の対応を求めてきたところでありますが、今後とも地域に根差した地元の企業として使命を果たし、親しまれ愛される発電所として事業を展開するよう要請してまいりたいと存じます。
次に、農業の振興について申し上げます。
国においては、昨年12月、我が国の戦後農政を抜本的に改革し、農業政策の再生を図る農政改革大綱を決定し、食糧の安定供給や農業・農村の多面的機能の発揮を理念とした、新農業基本法を今国会に提出の見込みとなっております。
また昨年末、政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、本年４月以降米の特例措置の関税化を通報いたしましたが、私はこれらの改革が国内農業の改善につながる的確な対応となるよう、強く望むものであります。
次に、観光の振興について申し上げます。
私は、市長就任以来、本市のイメージアップと地域活性化のため、駅前広場の再整備など観光基盤の整備を進めるとともに、来訪者を優しくもてなす心を基調とした観光の振興に努めてまいりました。この間、相次いで発生した事故等に加え、天候不順など極めて恵まれない条件下ではありましたが、多くの成果が上げられたものと思っております。
今後とも、観光産業振興のため宣伝活動の強化を図り、開港 100周年を機に観光敦賀を強くアピールいたしてまいりたいと考えております。
次に、市民から強い要望のございます市民温泉施設建設につきましては、かねて温泉施設懇話会を設置し、検討をいただいてまいりましたが、先般これまでの議論が取りまとめられ提言をいただいたところであります。今後は、これらを踏まえながら速やかに基本計画を策定し、一日も早く市民の皆様に利用いただけるよう、その整備に努めてまいります。
次に、敦賀港の振興について申し上げます。
明治32年７月の開港指定から 100年。「つるが・きらめきみなと博21」開催まで、残すところ 135日となりました。記念会場におきましては、上下水道整備がほぼ終わり、近く舗装や設備工事も始まる予定となっております。また、旧港駅舎や電力館の建設、市道１号線の改良を初め、会場周辺の景観整備工事も順調に進捗し、一方、関連イベントもほぼ決定しているところであります。
今後は、出向宣伝やテレビ、ラジオによるＰＲなど効果的な集客活動を展開するとともに、市民の皆様にも積極的な参加をいただき、事業の成功を期してまいりたいと考えておりますので、御支援をお願いいたします。
次に、敦賀港の貿易振興について申し上げます。
平成８年12月に開設された中国丹東航路につきましては、これまでもコンテナ貨物が順調に伸びていましたが、新たに大連に寄港する航路が開設され、昨年の釜山航路を含めたコンテナ貨物取扱量は開港以来最高となりました。
私は、今後とも県や対岸貿易促進協会と連携し、ポートセールスを積極的に行うなど、より充実した貿易振興に努めてまいる所存であります。
次に、新日本海フェリー株式会社につきましては、現在、敦賀－小樽間に超高速フェリーが週６便運航されており、取扱貨物量や乗客数は順調に推移しておりますが、今回新たに敦賀、新潟、秋田、苫小牧を結ぶ航路開設が具体化してまいりました。７月上旬を目途に週１便と聞き及んでおりますが、新たな集荷の好要因であり、大きな期待を寄せているところであります。
次に、敦賀港の整備状況について申し上げます。
去る２月４日、敦賀新港において、鞠山南地区の多目的国際ターミナル整備工事の起工式が行われました。この施設は、水深14ｍ、延長 280ｍに及ぶ日本海側では最大級のものとなっており、完成後は７万ｔ級の船舶接岸も可能となるほか、臨港用地不足も解消され、新港の物流機能の拡大と対岸貿易振興に大きく寄与するものと期待されているところであります。
また、金ケ崎地区においても、トンネル工事と岸壁の整備工事が鋭意進められており、これらが総合的に完成のときには新港と旧港が有機的に連携し、物流機能は飛躍的に向上することとなります。
私は、今後とも国や県に対し敦賀港の整備促進について一層働きかけを強めてまいる所存であります。
次に、工業団地の整備について申し上げます。
若年層に対する雇用機会の創出と産業の振興による地域経済の活性化は、敦賀市が自立し、継続的に発展を続けるための重要課題であります。
計画中の工業団地開発構想につきましては、これまで国などの事前調査が進められておりましたが、このたび新年度予算におきまして産業振興特別交付金制度の創設や、進出企業に対する電気料金割引制度の適用が認められ、大きく前進いたしました。今後は、国や県並びに関係機関と連携をとりながら、一日も早い団地整備に全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、敦賀サイエンスセンター（仮称）について申し上げます。
さきの国における第３次補正予算において、本市に科学技術の普及啓発と地域交流の拠点化を目的とした敦賀サイエンスセンターを整備することに決定し、現在、核燃料サイクル開発機構が施設の概要など基本設計を進めておりますが、今後は詳細設計の後、平成12年末完成を目途に事業が進められる旨、聞き及んでいるところであります。
これまでセンター建設予定地の選定に当たっては、本市が用地を提供することで検討をいたしてまいりましたが、中心市街地活性化対策事業や現在整備中のシンボルロード化事業との関連等を勘案し、また、観光客受け入れなどの観点からも敦賀警察署跡地が最も適していると考えており、現在県に払い下げをお願いしているところであります。
なお、あわせて整備されます大型ビジョンは、敦賀駅前広場にと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
次に、高等教育の推進について申し上げます。
敦賀短期大学につきましては、この４年間に男女共学への転換や社会人への門戸の開放、学内情報通信網の整備など、諸対策を講じてまいりました。しかし、今後の18歳人口の減少や四年制への進学志向が続くなど、依然として厳しい経営環境にあります。
大学の存在は、本市の風格や文化、教育の向上に大きくかかわるものであり、さらに経営努力を重ねるとともに、市議会の御意見をお伺いしながら、そのあり方等につきましても慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市立敦賀病院につきましては、日ごろからぬくもりのある医療を目指し、努力を重ねているところでありますが、嶺南の中核病院としての機能充実とともに、外来、入院患者ともに年々増加の状況にあります。ますます高度化し、複雑化する医療環境への対応には、受入施設の充実や医療スタッフの確保等は欠くことができません。
今後は、増え続ける救急患者に対処する専門医療施設の充実と並び、入院環境再整備を図る必要があると考えており、市民が安心して治療を受けられるよう、病院の今後についての総合的な整備計画策定を検討いたしてまいりたいと考えております。
なお、これまでから駐車場不足のため、利用者に御不便をおかけいたしてまいりましたが、近く県道拡幅工事が行われさらに狭隘となりますので、この際立体駐車場を整備することといたしました。
次に、環境問題について申し上げます。
環境中の有害性が疑われる、いわゆる環境ホルモン問題につきましては、ダイオキシンなど多くの物質が確認され国民の大きな関心事でありますが、現時点では未解明の点が多く、安全基準につきましても確立しておりません。国においては、その影響を検討のため、昨年来本格的な検討会の開催とともに緊急調査を行っております。本市におきましても、国の調査とあわせ独自に追加調査を行い現状把握に努めてまいりましたが、その結果等につきまして、近く広報紙などを通じ市民の皆様にお知らせすることといたしております。
今後とも、私は国等の動向を慎重に見守りながら、引き続き本市の状況調査を実施するとともに、国に対しましては全国市長会を通じ、内分泌攪乱物質のリスク評価の公表など早急な対応を求めてまいりたいと考えております。
また、多くの市民の皆様から解決要望のあります悪臭問題につきましても、これまで環境監視員の委嘱を初め発生源の改善指導など対策を講じてまいりましたが、さらに市民の協力による「臭いのモニター」制度を導入することとし、情報収集体制の強化を図ってまいります。環境問題は市民生活に深くかかわる問題でありますので、今後とも重要課題の一つとして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、衛生処理場につきましては、市民生活にはなくてはならない施設であり、その再整備は長年にわたる懸案でありましたが、昨年12月、地元昭和町の御理解をいただくことができ、ここに深く感謝を申し上げる次第であります。
今後は、環境影響調査の実施とともに周辺整備を進めてまいりますが、イメージの向上に留意し、周辺と調和した施設となるよう整備いたしてまいりますので、今後とも一層の御協力をいただきたいと存じます。
次に、防災対策について申し上げます。
多くの人が犠牲となられた阪神・淡路大震災からはや４年が経過いたしましたが、近年、本市においても重油流出や台風等の事故災害に見舞われたところであり、災害に対する不断の備えの重要性を痛感いたしたところであります。
これらのことから私は、地震や海上災害をも視野に入れ、防災計画の全面的な見直しを行うとともに、自主防災組織の育成や避難誘導標識類の整備など、諸施策を推進してまいりました。今後は、危機管理体制の強化のため、防災情報センター（仮称）や防災公園整備等を進めてまいりたいと考えております。
次に、原子力関係について申し上げます。
我が国の原子力発電につきましては、安全規制体制、核燃料サイクル、国民合意形成など多くの課題が山積し、本市におきましてももんじゅの事故対応など多くの努力を重ねてまいりました。
また、私は全国原子力発電所立地自治体を会員とする全原協会長として、関係市町村との連携のもと、これまで地域住民の安全確保と地域振興に努めてまいりましたが、昨年10月には国における原子力行政最高責任者の内閣総理大臣、通商産業大臣、科学技術庁長官の御出席をいただき、全原協創設30周年記念事業を開催するとともに、最重要課題である原子力安全規制体制の抜本改革、原子力災害対策特別措置法の早期制定、電源三法の運用改善等を強く求めたところであります。
国の原子力委員会においては、これら多くの課題に対応すべく新円卓会議を設置し、議論、検討がなされておりますが、近くその議論が中間提言として取りまとめられ、国の原子力開発利用長期計画の改訂にも反映されるものと聞いており、今後とも本市など立地地域の意向が適切に反映されるよう見守ってまいりたいと存じます。
次に、核燃料サイクル開発機構について申し上げます。
昨年10月、核燃料サイクル開発機構が発足し、敦賀本部が設置されたところでありますが、私は真に国民に信頼される機構としてその体質改善が図られることを期待し、今後とも国やサイクル機構の改善策の具体化を見守ってまいる所存であります。
ところで、新型転換炉ふげん発電所につきましては、国において４年後に廃炉研究に活用される方針ではありますが、運転期間は申すまでもなく、今後とも職員は気を引き締め、発電所の安全確保に万全の対応をいたすべきであります。と同時に、発電所の使用済燃料貯蔵対策につきましては、その対応が不確実の感を否めず、早期に適切な対応が必要とも考えているところであります。
次に、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故につきましては、昨年４月、事故原因調査が完了し、その後、国の安全性総点検結果もまとめられました。この結果につきましては、国やサイクル機構において市民等への説明を随時行っておりますが、私はもんじゅ事故についての対応は基本的には運転再開の議論とは切り離し、できるところから改善すべきと考えており、またこのことについては国が適切な説明を直接国民に行うとともに、必要な施策を実行していくべきと存じます。
次に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所３、４号機増設計画につきましては、今秋にはその環境調査が終了するものと聞いておりますが、私は、このことにつきましては従来どおり全く白紙であります。
次に、使用済燃料輸送容器データ改ざん問題でありますが、昨年12月、調査検討委員会の報告書等が公表され、その後関係事業者から再申請の手続等が行われておりますが、再びこうした不祥事が発生しないよう関係者のモラル向上を図るとともに、国のチェック体制の強化も必要と考えております。
また、使用済燃料の中間貯蔵対策につきましては、昨年６月の総合エネルギー調査会の中間取りまとめに基づき、法改正への手続が進められており、また日本原電など電気事業者は中間貯蔵施設の立地地点の選定を行っておりますが、早期の立地地点決定が望まれるところであります。
なお、日本原電敦賀発電所１号機の運転期間は来年で30年となりますが、去る２月８日、日本原電など電力３社が点検、検査の充実を前提として60年運転を可能とする「高経年化対策に関する報告書」をまとめ、国に提出いたしております。私は、この報告書は技術的な検討結果であり、実際の運転期間を決めたものではないと聞いておりますので、今後の国の対応や事業者の運転方針を見きわめながら判断していくべきものと考えております。
私は、これまで市民の安全と安心を基本理念として原子力問題に取り組んでまいりましたが、今後とも市議会の御意見を十分踏まえ、適切に対応いたしてまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。
次に、今回提案いたしました平成11年度当初予算案の概要について申し上げます。
新年度におきましては、年度当初に市長並びに市議会議員選挙が行われますので骨格予算を編成することとし、重要な施策の肉づけは選挙後の補正予算において対処することといたしました。したがいまして、人件費などの義務的経費並びに物件費などの経常経費につきましては年間所要額を計上し、投資的経費のうち継続事業や早期に予算措置を必要とするものについては所要見込額を計上いたし、市民生活や円滑な事業実施に支障が出ないよう措置をいたしました。
その予算規模は、
一般会計 234億1998万2000円
特別会計 132億6478万3000円
企業会計 88億8833万4000円
合 計 455億7309万9000円
となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計では13.2％の減、特別会計 6.1％の減、企業会計では 0.3％の減となり、予算総額では 8.9％の減となります。
以下、主な施策について申し上げます。
初めに、「人が集う、魅力ある都市づくり」について申し上げます。
港町として長い歴史の中で培われた豊かな文化や恵まれた自然環境など、本市の持つ特性を生かした都市機能の充実を図るとともに、対岸諸国との貿易や近畿・中部経済圏との交流の要所にふさわしい基盤整備が肝要と考えております。
まず、敦賀港開港 100周年記念事業につきましては、７月18日から開催の「つるが・きらめきみなと博21」事業、及び７月20日から開催の「海の祭典」事業への実行委員会等負担金を計上するとともに、アクセス道路となります市道 183号線のシンボルロード化整備事業費を計上いたしました。
また、市のイメージ向上のため、シンボルロード沿線に彫像設置を行うための準備を進めてまいりましたが、多くの民間協力がいただけることとなり、駅前通りから本町通りまで一体的に整備することといたしました。
また、旧国鉄港駅貨物線路敷につきましては、土地開発基金でこれを取得し、みなと博及び市民文化センター等の駐車場として整備することといたしました。
ところで、市民や観光客の足となるコミュニティーバス運行事業につきましては、利用者も多く好評でありますので、引き続き所要の事業費を計上したほか、路線バス利用者のため老朽化した待合所を計画的に改修することとし、所要額を計上いたしました。
次に、「快適に暮らせる都市づくり」について申し上げます。
安全に配慮し、安心でゆとりのある社会基盤整備は、市民生活に欠くことのできないものであり、最も基礎的な行政課題であります。高齢化、情報化時代に対応した施設整備を行い、周辺環境に配慮した生活基盤づくりを計画的に進めます。
まず、道路整備につきましては、本市の道路網計画及びそのプログラムに沿い、幹線道路における交通弱者に配慮した人にやさしい道づくり事業の所要額を計上いたしました。
次に、平成10年度に着手いたしました都市計画マスタープラン策定事業につきましては、地域別構想の検討を行うこととし、所要の経費を計上したほか、都市計画基本図製作等の所要額を計上いたしました。
なお、都市計画事業の古田刈地区土地区画整理事業につきましては、その事業のほとんどが完了いたしましたので、最終段階の換地計画作成に係る所要額を計上いたしました。
また、市営住宅におきましては、身障者用スロープの新設工事費を計上いたしました。
次に、環境対策につきましては、大気、土壌、水質に係るダイオキシン類調査実施の所要額を計上し、引き続き現状把握に努めるとともに、二酸化炭素排出抑制のため低公害車普及に係る補助金を計上し、よりよい環境づくりを推進することといたしました。
次に、古紙類の有効利用促進とごみの減量化を図るため、資源回収奨励補助金を計上するとともに、ごみステーションの環境美化推進に係る所要額を計上いたしました。
次に、上下水道事業について申し上げます。
上水道事業につきましては、生活様式の多様化や生活環境等の変化に伴い、その使用量の増大が予測されており、今後は水質と水量の確保が重要であります。このため、平成９年度着手の水資源総合計画につきましては引き続きこれを行うとともに、未整備地区への配管布設及び耐震性向上のため老朽管布設替えに係る所要額を計上いたしました。
なお、簡易水道事業につきましては、平成７年度より実施の東浦・東郷地区簡易水道統合整備事業費を計上いたしましたが、事業の進捗に伴い、大比田区や獺河内区など関係８区が上水道区域として供用開始となります。
下水道整備事業につきましては、昭和49年、事業に着手以来順次区域を拡張し、整備面積はおよそ 718ha、処理区域内水洗化率も82.2％となり、当初計画のとおり順調に推移いたしております。
本事業の推進には、国、県施策の動向や投資効果を含めた的確な見通しを立てながら対処いたしておりますが、新年度におきましては、木崎など５地区の管網整備事業費を計上したほか、処理場への汚水量増加に対処するため、沈澱池等の機械類整備事業に係る所要額を計上いたしました。
また、下水路整備事業につきましては、農地などの宅地化に伴う農住混合水路対策として、布田地区などの下水路整備に係る工事費等を計上いたしました。
一方、農村地域の生活環境整備につきましては、山地区農業集落排水事業に係る工事費などを計上するとともに、新たに疋田地区及び赤崎など東浦南部地区の集落排水整備事業に着手するため、調査費を計上いたしました。
防災対策につきましては、各区町内会館への緊急告知放送受信設備費を計上するとともに、粟野地区の避難施設への誘導標識設置に係る所要額を計上いたしました。
次に、「ふれあいと温もりのある都市づくり」について申し上げます。
市民が健康で生涯にわたり安心して生活できる環境づくりには、保健、医療、福祉など、一体的、総合的な施策の推進が大切であります。
福祉の拠点として整備を進めてまいりました福祉総合センター（あいあいプラザ）につきましては、去る３月１日から市民の皆様に御利用いただいておりますが、その管理経費を計上いたしました。今後、その愛称にふさわしいセンターとして、地域に根差した福祉活動に貢献するよう望むものであります。
障害者福祉につきましては、障害者福祉計画に基づき計画的に事業展開を図っているところでありますが、新たにデイサービス事業を行うこととし、所要額を計上いたしました。
介護保険対策につきましては、本年10月からの介護認定に備え、保険証の発行や啓発事業の所要経費を計上するとともに、前年度に引き続き介護保険事業計画策定の所要額を計上いたしました。
高齢者福祉につきましては、介護保険制度との整合性を図るため、新ゴールドプランの見直しに着手するとともに、これまで市民福祉会館で行っていました老人デイサービスにつきましては「あいあいプラザ」に移し、充実を図ることとし、その所要額を計上いたしました。
全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業につきましては、国際高齢者年のことし10月、福井県で開催され、本市においてはソフトテニス、弓道競技が開催されますので、対応をお願いいたします実行委員会への負担金を計上いたしました。私は、この大会が触れ合いの輪を広げ、敦賀のよさを実感していただけるよう努めてまいります。
次に、児童福祉対策について申し上げます。
保育園など児童福祉施設につきましては、児童数増加に対処するため中郷保育園の増築を行うほか、すべての乳児室に冷暖房設備を設置するとともに、床改修を行うなど保育に適した環境づくりを進めるため、所要の工事費を計上いたしました。
また、子育てと就労の両立を支援する延長保育事業や子育て支援事業の充実を図るための所要額を計上いたしました。
次に、健康管理センターにつきましては、これまでも市民の健康への自覚を高め、予防を重点とした対策を進めてまいりました。新年度におきましては、子供たちが健やかに、たくましく生まれ育つ環境づくりを図るため、医師会などの協力をいただきながら育児のホームページ開設や、マタニティコンサートの開催等、若い市民を中心とした「育児バックアップ21」事業を総合的に展開することとし、所要事業費を計上いたしました。
次に、敦賀病院につきましては、循環器疾患検査機器を初め、高度医療を進めるための機器類等整備経費及び投薬の待ち時間短縮を図るため、分包に係る印字機器類整備費を計上いたしました。
なお、新たな法律の施行に伴い伝染病棟は廃止され、感染症病床を設置し対処することとなりましたので、伝染病隔離病舎特別会計を廃止することといたしました。
次に、地域医療への貢献を目指し、開校６年目を迎えました看護専門学校につきましては、明日３回目の卒業式を挙行いたします。既に全員の進路も決定するなど順調に運営されていますが、新たな教員養成のための所要経費やＣＡＩなど情報教育システム整備に関する経費を計上いたしました。
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
医療費につきましては、近年、医療保険制度の改革とともに変動いたしているところでありますが、全体としては増加傾向にあり、これまでの実績を勘案し、所要額を計上いたしました。
また、本年10月から稼働いたします介護保険システム開発のため所要の事業費を計上したほか、脳疾患の早期発見のため、脳ドック新設の所要額を計上いたしました。
次に、「活力とにぎわいのある都市づくり」について申し上げます。
本市における経済状況は、混迷を深める景気停滞や多様化する消費者動向がその活性化に大きな影響を与え、極めて厳しいものがあります。地域における活発な経済活動は市民生活の基盤であり、地域産業振興の環境づくりは極めて重要であると考えております。
まず、中小企業対策につきましては、金融緩和を図るため中小企業融資資金貸付金を計上するとともに、緊急金融対策として引き続き経営安定資金融資利率を引き下げ、運転資金融資につきましては利子の一部を補給することとし所要額を計上したほか、信用保証協会の保証料についても市が補給することとし、所要の経費を計上いたしました。
商業の活性化につきましては、中心市街地の活性化を図るための基本構想を策定しているところでありますが、その構想に沿ってＴＭＯ（まちづくり機関）事業への合意形成を図るため所要の経費を計上するとともに、開港 100周年記念事業に合わせ、中心市街地の空き店舗活用や商店街のにぎわい創出に係る事業費を計上いたしました。
なお、さきに決定いたしました地域振興券の交付につきましては、既に特定事業者およそ1000件の登録も完了し、また、交付対象となる市民にも本人あてに通知をいたしておりますが、その交付につきましては、市内19ヵ所において、来る３月13日土曜日に一斉交付を行うことといたしております。
次に、観光の振興について申し上げます。
市民温泉施設の建設につきましては、建設予定地の地質調査費を計上したほか、将来の温泉源確保のため、新たな泉源掘削の可能性調査に係る所要額を計上いたしました。
次に、農業の振興につきましては、昨年の米生産は「やや不良」となったものの、国内の米の持ち越し在庫は依然として過剰状態にあります。
このことから、本市に対する生産調整面積は前年と同等の配分がありましたが、稲作農家の厳しい負担を軽減し、その経営環境の安定を図るため、緊急農業経営安定対策事業補助制度を継続するとともに、特に重要な施策として、イノシシなど獣害に対処するため農作物有害獣農地侵入防止事業補助金を計上したほか、種もみ消毒廃液の処理装置整備補助金を計上し、農業環境の向上を図ることといたしました。
林業の振興につきましては、引き続き市行造林の保育管理事業費を計上したほか、マツクイムシ防除、林道整備についての所要額を計上いたしました。
水産業の振興につきましては、水産資源の減少と漁業従事者の高齢化が進み、後継者不足とともに依然厳しい状況にあり、その活性化は大きな課題であります。
敦賀湾は、回遊魚の産卵ふ化や稚魚育成の好適条件を備えていることから、高品質で安定した漁業を推進する養殖奨励事業費補助金を計上するとともに、生産量福井県一を誇る敦賀産トラフグのブランド化推進事業に補助すべく所要額を計上いたしました。
次に、「人を育み、文化を創る都市づくり」について申し上げます。
社会状況の大きな変化や多様なニーズを的確に把握した学習機会の提供は、活力ある地域社会の実現に重要であります。郷土を愛する心の涵養と豊かな人材づくりを目指した教育環境の整備とともに、市民が生涯にわたり学び、体験する教育体系の再整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
高度情報化社会の中で、子供がみずから考え学ぶ力を育て、主体的に生き抜いていく力を身につけさせることは重要な教育課題であります。このため、情報手段の一層の活用を図るＣＡＩ教育システム整備費を計上し、特色ある教育展開を図ることといたしました。
また、心の悩みなど生徒が気軽に話のできる心の教室相談員、及びいじめや不登校対策等への対応のため、臨床心理専門家のスクールカウンセラーを中学校に配置し、助言、援助を行うため必要経費を計上いたしました。
なお、国際的視野を養い、異文化体験を図るための中学生海外派遣研修事業につきましては、教育的効果も高く成果も上がりましたので、新年度は期間を延長するとともに増員することとし、所要額を計上いたしました。
小中学校の耐震対策につきましては、これまでも計画的に取り組んでおり、新年度においては気比中学校の補強改造工事費を計上いたしました。
次に、郷土の文化財の継承は現世代の責務であり、引き続き愛発関調査事業を行うとともに、「図録 敦賀の文化財」発刊の所要額を計上いたしました。
生涯学習について申し上げます。
８月７日開催の第44回日本海洋少年団全国大会につきましては、鋭意諸準備が進められているところでありますが、その支援のため所要の補助金を計上したほか、南公民館などの改修工事費を計上いたしました。
なお、粟野公民館につきましては、現在実施設計を進めておりますが、今秋にも建設工事に着手する所存であり、東郷地区コミュニティー施設につきましても整備環境が整い次第、逐次着工いたしたいと考えております。
次に、スポーツ振興について申し上げます。
昨年来整備中の多目的グラウンド（仮称）につきましては、近く第１期工事が完了いたしますので、「敦賀市きらめきスタジアム」と名称を定めるとともに、その条例案と所要の管理費を計上いたしました。第２期以降の工事につきましては、可及的速やかに行いたいと考えております。
また、中郷スポーツ広場につきましても完成の予定であり、体育館と広場の効率的な利用により、地域の中核施設として市民スポーツの振興に利用いただきたいと考えております。
このほか、25年ぶりに開催予定の大相撲敦賀場所に係る補助金及び男子バレーボールトップチームの公開試合開催補助金を計上しましたが、このイベントは開港 100周年記念事業を盛り上げる目的もあり、大勢の皆様に楽しんでいただけるものと存じます。
次に、歳入予算について申し上げます。
歳入予算につきましては、金融や経済動向及び国の地方財政対策を慎重に検討するなど、見込み得る確実なものを財源として計上し、収支の均衡を図りました。
まず、一般会計の市税につきましては、平成10年度決算見込みを踏まえながら、恒久的減税など国の経済対策の影響や大規模償却資産の状況など諸要件を勘案し、対前年度比 3.2％の減と見込み計上するとともに、地方消費税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付金、地方交付税及びその他の収入につきましては、過去の実績などを参考に、確実に見込み得る額を計上いたしました。
国・県支出金につきましても、法令などに基づき各事業に見合う額を、市債につきましては、国の地方債計画により適債事業を精査の上、計上いたしたものであります。
また、特別会計、企業会計につきましても、一般会計と同じくこれまでの実績に照らした確実な額を計上いたした次第であります。
次に、今回同時に提案いたしました平成10年度補正予算案について、その概要を申し上げます。
今回の補正予算は、国の経済対策に伴う公共事業などの追加及び事業の調整や完了、あるいは財源の確定等に伴うもののほか、県営事業負担金など予算措置を必要とするものについて提案いたしました。
まず、一般会計歳出予算の主なものについて説明いたします。
初めに総務費でありますが、衛生処理場を初め将来の大規模公共施設整備に備えるため、公共施設整備基金に９億円を積み立てるほか、近畿自動車道敦賀線の関連用地買収など、円滑な事業促進への対応のため土地開発基金に５億円を積み立てることといたしました。
企画費では、敦賀短期大学の管理運営や設備充実を支援するための補助金を計上し、民生費では、あいあいプラザの駐車場拡張について、このほど借地とすることで地権者の協力を得られる見込みが立ちましたので整地費を計上いたしました。
農林水産業費では、黒河地区農村総合整備事業の国庫補助増額が認められましたので、所要の事業費を計上したほか、農業用河川工作物応急対策事業に係る県営事業負担金を計上いたしました。
土木費では、開港 100周年記念に係る市道１号線の緑化事業や、花鉢及び案内標識整備事業などが国の交付金対象として採択される見込みとなりましたので、所要の事業費を計上したほか、今冬の除雪経費を計上いたしました。
また、都市計画道路岡山松陵線につきましては、新たに国の交付金増額が認められましたので、用地購入費など所要の事業費を計上いたしました。
教育費では、小中学校の理科教材用備品について国の補助が認められましたので、所要額を計上いたしました。
次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
市税につきましては、市民税及び固定資産税などの留保分を含めた増加見込分を計上いたしました。
県支出金や地方交付税につきましては、現在見込み得る確実な額を計上したほか、各種基金利子などの財産収入や建設事業費の確定に伴う市債などの調整を行い、収支の均衡を図りました。
以上の結果、今回の補正予算の規模は、
一般会計 16億4277万7000円
特別会計 １億3018万5000円の減
企業会計 2676万9000円
合 計 15億3936万1000円
となり、補正予算後の総額は、
一般会計 304億8797万7000円
特別会計 153億1189万7000円
企業会計 91億2083万6000円
合 計 549億2071万円
となりました。
その他条例案などの各議案につきましては、いずれも記載のとおりの理由により提案いたしました。
次に、本市にお寄せいただきました寄附金品は、別紙お手元に配付申し上げたとおりであり、寄附者各位の御芳志と善意に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼申し上げますとともに、その御厚志を尊重いたしてまいる所存であります。
以上、今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げました。
なお、議案の細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
日程第３ 報告第１号 専決処分事項の報
告の件
10
◯議長（
上野修一君） 日程第３ 報告第１号 専決処分事項の報告の件を議題といたします。
説明を求めます。
11
◯企業管理者（
木田文夫君） p.79をお願いいたします。
報告第１号 専決処分事項の報告の件でございます。
１枚おめくりをいただきまして、専決第１号 敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの建設工事委託に関する協定の変更について、地方自治法第 180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分をするというものでございます。
協定の目的、敦賀市公共下水道事業天筒浄化センターの建設工事委託。協定の方法、随意契約。変更内容でございますが、協定金額、変更前が１億8100万円、変更後１億7900万円。協定の相手方、東京都港区赤坂６丁目１番20号 日本下水道事業団 代表者 理事長 定道成美。変更理由といたしましては、平成10年度の工事出来高額確定のためでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
12
◯議長（
上野修一君） これより質疑を行います。
報告第１号について、御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13
◯議長（
上野修一君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
報告第１号については、会議規則第37条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
14
◯議長（
上野修一君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号については委員会付託を省略することに決しました。
なお、報告第１号については、地方自治法第 180条第２項の規定により、議会に報告するだけでよいことになっておりますので、御了承願います。
日程第４ 第１号議案～第41号議案、諮問
第１号
15
◯議長（
上野修一君） 日程第４ 第１号議案から第41号議案まで、及び諮問第１号の計42件を、件名を省略し一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
第10号議案から第23号議案までの14件は、いずれも新年度予算に関するものであり、過般の予算内示説明会において説明を終えておりますので、議事進行上、説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
16
◯議長（
上野修一君） 御異議なしと認めます。よって、第10号議案から第23号議案までの14件については、説明を省略することに決しました。
それでは、第１号議案から第９号議案まで、第24号議案から第41号議案まで、及び諮問第１号の計28件について、順次説明を求めます。
17
◯総務部長（
橋本幸夫君） それでは、第１号議案から順次御説明を申し上げます。予算書の方をお願いいたします。
まず、平成10年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）でございますが、今回歳入歳出それぞれに16億4277万7000円を追加し、予算の総額を 304億8797万7000円といたしたいというものでございます。また、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正についてもお願いをいたすものでございます。
歳出の方から御説明を申し上げますので、p.27をお願いいたします。
まず、議会費 190万1000円の減額でございますが、議会活動費の減額につきましては、行政視察等の参加者数の減などによるものでございます。会議録作成委託料は入札差金の減額。会議録等検索システム整備事業費は、４月からのシステム導入予定が９月からになりましたので、５ヵ月分の使用料を減額させていただくものでございます。
次のページの総務費の一般管理費につきましては、助役公舎の借り上げが不用になったことによる減額で、建物貸付収入についても減額をいたしております。
財産管理費につきましては、財政調整基金積立金は利子分の積み立てでございます。公共施設整備基金積立金は、利子分のほかに新たに９億円を積み立てるものでございまして、９年度に積み立ていたしました16億円と合わせまして、10年度末残高は25億1120万円になります。土地開発基金繰出金につきましては、利子分のほか今後予定されております近畿自動車道敦賀線や敦賀バイパス19工区の対応のため５億円を繰り出すものでございます。
なお、この後も各種基金の利子に係る積立金、繰出金が出てまいりますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。
次に、企画費でございますが、嶺南広域行政組合負担金につきましては、職員に係る人件費の負担金でございます。コミュニティＦＭ放送局準備調査費につきましては、防災情報センターの計画とあわせ検討することとし、減額をさせていただいたものでございます。
防災費につきましては、防災情報センターの推進計画を策定するため、庁内にワーキンググループを設け検討いたしてまいりましたが、福井県地域防災計画の改訂が予定されておりますので、その策定状況を見きわめるため減額をさせていただいたものでございます。
住居表示実施費につきましては、国広町の街区図面作成業務等に係る入札差金の減額。
電子計算費につきましても、電子計算機器借上料、住民情報総合オンラインシステム開発委託料に係る入札差金の減額でございます。
p.29でございますが、私学振興費6527万6000円につきましては、敦賀短大の管理経費及び渡り廊下等施設整備に対する補助金でございます。
諸費のうち、県自治研修所研修費につきましては、研修参加職員数及び研修日数の減などに伴う旅費及び参加負担金の減額でございます。海外派遣研修費は、派遣日数の減に伴う旅費及び負担金の減額でございます。コミュニティバス運行事業費につきましては、当初見込みよりも多くの利用者があり、収入が増加したこと。また、車両購入費が国庫補助金の対象となり、減価償却費が減少したことにより、今回補助金を減額させていただくものでございます。ＣＡＴＶ整備事業費補助金 547万円につきましては、新しく宅地開発されました国広町の幹線工事と、新規加入 126世帯の屋内引込工事に対する補助金でございます。
次のページの外国人登録費につきましては、外国人登録に係る事務費でございまして、財源は全額県からの委託金でございます。
次のページの参議院議員選挙費につきましては、国の委託金の確定に伴い、予算を調整させていただいたものでございます。
p.32にまいりまして民生費でございますが、社会福祉総務費の社会福祉事業団運営費補助金の減額につきましては、昨年４月の異動で正規職員を充てたことにより、常務の人件費が不用になったものでございます。
老人福祉費でございますが、ねたきり老人等短期、中期入所費、それから日常生活用具支給費、ねたきり老人等介護福祉手当支給費の減額につきましては、それぞれ入所人数の減、支給件数及び支給人数の減に伴うものでございます。
老人デイサービス運営事業費及び在宅介護支援センター運営事業費の減額につきましては、「眞盛苑」と「エメラルドハウス」の事業開始がおくれたことによる委託料の減額でございます。なお、老人デイサービス運営事業につきましては、その運営のためのリフトバス購入費に係る入札差金も減額をいたしております。財源の国、県補助金につきましても、減額に伴う調整でございます。
介護保険システム関係機器購入費 476万円につきましては、要介護認定資格管理等の業務に使用するためのパソコンを、国の補助金を受けて整備するものでございます。
老人福祉施設入所委託措置費の減額につきましては、眞盛苑の事業開始がおくれたことなどによる措置人数の減でございまして、財源についても調整をさせていただいております。
外国人高齢者福祉手当支給費につきましては、支給対象者の減によるものでございます。
老人保健特別会計繰出金の減額につきましては、医療給付費の減に伴います同会計への繰出金の減額でございます。
なお、この後も各特別会計に対する繰出金が出てまいりますが、それぞれ各特別会計のところで御説明を申し上げます。
次に、p.33でございますが、養護老人ホーム費の減額につきましては、措置人数の減。
精神薄弱者援護施設費の減額は、措置単価の改定とやまびこ園の決算見込みに伴う調整でございます。財源につきましても、それぞれ調整をいたしております。
福祉総合センター建設費 212万6000円につきましては、駐車場拡張のため土地の借り上げについて交渉を進めてまいりましたが、御協力を得られる見込みが立ちましたので、駐車場整備工事費を計上させていただいたものでございます。
次のページの母子福祉費の母子家庭等医療費助成費につきましては、支給件数の増加。乳幼児医療費助成費は、支給件数の減少に伴う調整でございます。財源につきましては、それぞれ県補助金の２分の１でございます。
保育園費につきましては、育児休暇に伴う職員給与費の減額と措置児童数の減に伴う延長保育推進事業費の減額、及び心身障害児保育事業、すこやか保育推進事業などに係る私立保育園振興費補助金の追加補正でございます。単価改定等に伴います財源の調整もさせていただいております。
次のページの衛生費でございますが、保健衛生総務費につきましては、第２次救急医療業務に係る補助基準単価の引き下げに伴う市立敦賀病院事業会計への繰出金の減額と、利用者の減に伴う看護婦等修学資金貸付金の減額でございます。
健康管理センター費につきましては、受診者の減による乳児健康診査委託料の減額でございます。財源の県補助金についても調整をいたしております。
環境保全対策費につきましては、ダイオキシン類の調査に係る入札差金の減額でございます。
看護専門学校費につきましては、非常勤講師の変更等に伴う報酬と、学長公舎の借上料の不用額を減額させていただくものでございます。建物貸付収入についても減額をいたしております。
次のページの清掃総務費につきましては、古紙回収量の増加に伴う団体等に対する資源回収奨励事業費補助金の追加と、申請件数の増加に伴います生ごみ処理容器設置事業費補助金の追加分でございます。合併処理浄化槽等設置事業費補助金につきましては、申請件数の確定に伴い減額をさせていただくものでございます。財源は、国、県それぞれ３分の１でございます。
清掃センター費につきましては、入札差金の減額。
次のページの労働諸費につきましては、労働者生活資金貸付金及び利子補給金の追加分でございます。
次に、p.38の農林水産業費でございますが、農業振興費につきましては、無人ヘリコプターによる一斉防除面積の減等による緊急農業経営安定対策事業費補助金の減額でございます。
農地費につきましては、国の経済対策に伴う農村総合整備事業費8024万円の追加と、木ノ芽川に設置されている頭首工の改修に係る農業用河川工作物応急対策事業費負担金でございます。
次のページの林業振興費のマツクイムシ防除委託料につきましては、伐倒駆除の事業量の減によるもの。
造林費の市行造林保育事業費につきましては、雪起こし作業の減等によるもの。造林作業道開設事業費補助金の減額は、入札差金等によるもので、それぞれ財源についても調整をいたしております。市行造林線下伐採分収交付金81万円につきましては、線下伐採補償金の10分の４を谷と田結地区に対し交付するものでございます。
p.40の商工費でございますが、商工業振興費の商店街活性化対策費補助金につきましては、アーケード改修のためイベント等を行わなかったことによる減額でございます。中心市街地商業等活性化基本構想策定事業費とその下の２つの事業につきましては、入札差金に伴う減額でございます。
貿易振興費の県対岸貿易促進協会事業費補助金、敦賀港経済交流懇話会事業費につきましては、いずれも事業の調整によるものでございます。ポートセールス等貿易促進費につきましては、東南アジア新規航路調査を予定いたしておりましたが、経済情勢が不安定となり、調査をとりやめたことなどにより減額をさせていただくものでございます。
国際交流費の姉妹都市提携委員会委託料につきましては、東海市友好親善使節団の受け入れ、訪ロ友好親善視察使節団の派遣がなかったことによる減額のほか、各事業の完了精算に伴う減額でございます。国際交流事業費補助金につきましては、申請件数が少なかったこと。また、国際交流広場開催事業費補助金につきましては、入札差金及び事業内容の調整によるものでございます。
温泉施設建設費 490万円につきましては、温泉施設建設用地にあります建物の解体整地工事費でございます。
p.41の土木費でございますが、道路維持費につきましては、近年になく大雪となりました道路除雪費に不足を生じますので追加をさせていただくものでございます。
道路新設改良費でございますが、道路標識等設置委託料 400万円につきましては、駅前から港にかけてのトイレ等の案内看板を設置するための委託料でございます。
道路改良事業費のうち、緑道整備委託料3900万円につきましては、きらめきみなと博21の開催に向け、周辺道路の整備のため市道１号線に樹木とベンチ等を設置するための委託料でございます。財源はそれぞれ、電源地域産業育成支援補助金を充てております。また、工事費及び事務費につきましては、御名９号線に係るもので、国の補助決定に伴う調整でございます。財源についても調整をさせていただいております。
シンボルロード化整備事業につきましては、国道８号白銀交差点と気比神宮前交差点の一角に休憩施設等を整備するための基本調査委託料を計上いたしておりましたが、中心市街地活性化対策事業の指定を受けましたので、この事業の中で一体的に整備することとし、今回減額したものでございます。
県道整備事業費負担金は、佐田竹波敦賀線等に係る県への負担金で、９月補正予算に計上した残り分でございます。
橋りょう新設改良費につきましては、穴地蔵橋、貯木場橋の県橋りょう改良事業費負担金でございます。
次のページの河川改良費につきましては、国の経済対策に伴います大瀬川改修事業費で、別途2400万円の債務負担行為も提出をいたしております。急傾斜地崩壊対策事業費負担金、県単河川局部改良事業費負担金は、９月補正予算に計上した残り分でございます。
次のページの港湾費でございますが、100 周年記念事業費のうち日本海クルージング事業費の減額につきましては、事業費の精算によるものでございまして、参加者が予想を上回ったこととハイクラスの船室への申し込みが多く、収入が増になったことによるものでございます。推進費の1883万1000円につきましては、北陸自動車道の敦賀インター出口で、きらめきみなと博のＰＲを行うためのチラシ印刷代やＰＲ用スタッフジャンパーの購入費などでございます。会場整備事業費の減額につきましては、上水道整備の入札差金等に伴う減額でございます。自動車購入費につきましては、100 周年のＰＲや来客用の送迎、荷物の運搬等に使用するためのワゴン車を購入するものでございます。財源につきましては、推進費、自動車購入費については電源地域産業育成支援補助金を充てさせていただいております。
県単港湾改修事業費等負担金につきましては、鞠山の海浜整地工、赤崎の養浜工、櫛川の船揚場舗装等に係るものでございます。
敦賀港木皮焼却炉設置事業費負担金の減額につきましては、原木の輸入減少に伴う木皮の発生率の減少と岐阜県の処理業者による処理が可能となったため、県が設置を見合わせたものでございます。
次に、p.44の都市計画総務費の用途地域変更事業費、都市計画基礎調査事業費につきましては、執行差金の減額でございます。
街路事業費につきましては、国の経済対策に伴う追加内示により、岡山松陵線街路事業費を計上させていただいたものでございます。単独分につきましては、補助対象外の分割申請業務委託料でございます。
シンボルロード化整備事業費につきましては、通常歩道に設置する通信管路を諸般の事情により車道部に変更することとなり、上下水道管、ガス管の移設工事費が不用となったものでございます。
県営都市計画街路事業費負担金につきましては、白銀粟野線、野神地係の道路改修等に係る９月補正予算に計上した残り分でございます。
次のページの公園管理費につきましては、市内の公園にあるトイレ等の清掃、塗装委託料を計上したものでございます。
運動公園管理費につきましては、温水プール未使用時にシートカバーをするなど温度管理に努めた結果、燃料等が不用となったものでございます。
花のまちづくり費につきましては、きらめきみなと博21の開催に向け、駅から港に通ずる幹線道路にプラポットを配置するための委託料でございます。財源は電源地域産業育成支援補助金でございます。
次のページの住宅管理費につきましては、入札差金と補助申請の確定に伴う減額でございます。
p.47の消防費につきましては、防火水槽等設置工事費の入札差金の調整による負担金の減額でございます。
次のページの教育費でございますが、事務局費の非常勤等職員費につきましては、臨時職員２名の退職金でございます。教育史編さん事業費につきましては、執筆作業がおくれたことによります減額。スクールバス購入費は入札差金の減額でございます。
給食センター費につきましては、学校行事との関係によります給食賄い材料費の不用見込額分でございます。
次に小学校費の学校管理費でございますが、ポリカーボネート製の食器の購入を予定いたしておりましたが、環境ホルモン、ビスフェノールＡの溶出問題が提起され、現在検討中でございますので、今回食器の購入費を減額させていただくものでございます。
教育振興費につきましては、国の経済対策により内示のあった理科教材備品購入費を計上させていただいております。ＣＡＩ教育費の減額につきましては、導入機器の精査と導入時期のおくれによる不用額でございます。
学校建設費につきましては、それぞれ入札差金で財源の調整もさせていただいております。
次のページの中学校費でございますが、学校管理費と教育振興費の理科教材備品購入費、ＣＡＩ教育費につきましては、小学校費で御説明をいたしました理由と同じでございますので、省略をさせていただきます。
教育振興費の生徒通学費補助金につきましては、生徒のバス利用が少なかったことによる不用見込分でございます。
社会教育総務費につきましては、成人式の記念品購入に係る入札差金の減額。
公民館建設費につきましても、それぞれ入札差金を減額するものでございます。
次のページの体育振興費の敦賀マラソン大会開催費につきましては、参加者記念品の入札差金と参加者数が見込みを下回ったための着順判定委託料の減額で、参加者負担金についても調整をいたしております。スポーツレベルアップ事業費につきましては、大会参加助成金などの不用見込額の減額。
体育施設建設費は、多目的グラウンド整備事業費の入札差金でございます。
次のページの河川災害復旧費につきましては、補助の決定に伴い調整をさせていただいたものでございます。
p.54の公債費につきましては、利率の低下や借り入れの必要がなかったことによります公債償還利子、一時借入金利子の不用額でございます。
以上で歳出を終わりまして、歳入について御説明を申し上げます。
p.13をお願いいたします。
歳出で申し上げましたものについては省略させていただき、主なものについてのみ御説明を申し上げます。
まず、市税でございますが、個人市民税、法人市民税につきましては、調定増加の見込分。固定資産税につきましては、留保いたしておりました償却資産に係るものでございます。
次のページの地方交付税２億円につきましては、前年度の特別交付税の交付実績をもとに追加計上させていただいたものでございます。
分担金及び負担金の総務費負担金の県派遣職員負担金2055万3000円につきましては、県からの派遣職員２名分と、県への派遣職員４名分の給与に係るものでございまして、総額の２分の１でございます。また、嶺南広域行政組合の派遣職員負担金につきましては、本市から派遣した職員３名分に係る負担金でございます。
p.15の使用料及び手数料の土木使用料につきましては、運動公園、屋内プールとトレーニングルームの利用の増加によるものでございます。
次のページの衛生手数料につきましては、事業系一般廃棄物収集運搬委託分の増加と、持込件数の増加による追加分でございます。
p.17の中ほどにあります労働費国庫補助金につきましては、シルバー人材センターが行う介護支援推進事業が、国の補助を受けることになったものでございます。
p.20へまいりまして、衛生費県補助金の看護婦等養成所整備事業費補助金につきましては、介護実習用浴室整備に対する補助金でございます。
農林水産業費県補助金、以下土木費県補助金、次のページの教育費県補助金にあります夢のあるまちづくり事業費補助金につきましては、それぞれ下段の事業が補助対象となりましたので、計上いたしたものでございます。
p.21の中段、核燃料税交付金１億1335万5000円につきましては、後期分の概算額の追加補正でございます。
次にp.23でございますが、不動産売払収入の土地売払収入 474万9000円につきましては、用途廃止した旧水路敷などの売り払いでございます。
福祉基金繰入金１億1000万円の減額につきましては、補助対象事業の調整により福祉総合センター建設事業に充当できなくなりましたので、減額をさせていただくものでございます。
p.24の市預金利子につきましては、預金利率の低下等に伴い減額させていただくものでございます。
看護婦等修学資金貸付金元利収入1688万円につきましては、市外就職者など34名分の返還金でございます。
前に戻っていただきまして、p.７をお願いいたします。
繰越明許費でございますが、第２表に掲げております11の事業について、次年度へ繰り越しさせていただくものでございます。
順次説明をさせていただきますと、山泉─野坂間の農免道路整備事業費負担金及びふるさと農道緊急整備事業費負担金。黒河地区の農村総合整備事業。刀根・杉箸地区の集落環境整備区画整理事業。疋田地区の水環境整備事業費負担金。白木漁港局部改良事業。市道１号線の道路改良事業。穴地蔵橋・貯木場橋の県橋りょう改良事業費負担金。大瀬川の河川改修事業。岡山松陵線街路事業。色川、小河川、大瀬川の河川災害復旧事業の11事業でございます。
繰り越しの理由につきましては、国の予算配分あるいは用地取得や資材調達、あるいは他の事業との調整のおくれなどによるものでございます。
p.８の債務負担行為補正につきましては、大瀬川の河川改修事業に係るものでございまして、国の経済対策に伴うものでございます。
p.９の地方債補正につきましては、それぞれ事業費の確定に伴い調整をさせていただいたものでございます。
次に、特別会計の予算書をお願いいたします。
まず、第２号議案 敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第３号）でございますが、今回歳入歳出それぞれ 405万9000円を減額させていただくものでございます。
特のp.８をお願いいたします。
東浦、東郷地区簡易水道統合整備事業費につきましては、配水池面積の縮小に伴う立木補償費の減額、及び不動産鑑定料の不用分。西浦地区簡易水道統合整備事業費につきましては、調査委託料に係る入札差金でございます。
次のページの公債償還利子につきましては、利率の低下によるものでございます。
歳入につきましては、繰越金と一般会計からの繰入金で調整をいたしたものでございます。
特のp.４に戻っていただきまして、繰越明許費でございますが、元比田配水池及び送水ポンプ場築造工事に係る繰り越しでございます。用地交渉のおくれにより着工がおくれたため繰り越しをさせていただくものでございます。
次に、特のp.11をお願いいたします。
第３号議案 敦賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、事業勘定の部において1614万3000円を追加させていただくものでございます。
特のp.19をお願いいたします。
一般被保険者療養給付費につきましては、給付件数の増加に伴う不足見込分の追加でございます。
次のページの国民健康保険基金積立金につきましては、利子分の積み立てでございます。
特のp.17に戻っていただきまして歳入でございますが、国庫負担金の追加と基金利子、次のページの諸収入につきましては、第三者納付金で充てております。
続きまして、特のp.21をお願いいたします。
第４号議案 敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第５号）でございますが、今回歳入歳出それぞれ3835万3000円を減額させていただくというものでございます。
特のp.32をお願いいたします。
総務費の弁護委託料につきましては、受益者負担金訴訟及び使用料差押処分取消請求事件に係る弁護士への委託料でございます。
業務費のうち、前納報奨金につきましては額の確定による不足分。水洗化普及促進対策事業費につきましては、いずれも申込件数など当初見込みを下回ったためのもの。量水器購入費につきましては、入札差金及び在庫調整に伴う減額でございます。
次のページの建設費につきましては、処理場施設整備事業費の入札差金、及び管渠築造事業費の工事費及び地下埋設物等移設補償金の不用額を、公文名東と黒河循環線の実施設計に使用させていただくための調整をさせていただいたものでございます。耐震診断委託料につきましては、耐震対策指針の見直しが開始されましたので、基準の改定が行われた時点で取り組むこととし、減額をさせていただいたものでございます。
次のページの公債費の元金につきましては、下水道高資本費対策借換債に伴うものでございます。利子につきましては、元金と同じ理由によるものと借入時の利率の低下による不用額でございます。
特のp.29に戻っていただきまして、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、処理場施設整備事業費と管渠築造事業費に係る補助率の違いによる調整。県支出金につきましては、処理場施設整備事業費の減額に伴う調整でございます。次のページの貸付金元利収入の減額につきましては、歳出との関連による調整でございますし、市債につきましても、事業費の確定によります調整でございます。その他一般会計の繰入金の減額によって調整を図ったものでございます。
特のp.24に戻っていただきまして、繰越明許費につきましては二夜川築造に係る工事費を繰り越しさせていただくもので、経済対策に伴う国庫補助事業でございまして、内示のおくれに伴い着工がおくれたものでございます。
債務負担行為の補正でございますが、水洗便所改造資金貸付金利子補給金につきましては、貸付件数減による補正でございます。
続きまして、特のp.37をお願いいたします。
第５号議案 敦賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございますが、今回、歳入歳出それぞれ１億円を減額させていただくものでございます。
特のp.45をお願いいたします。
まず、歳出でございますが、医療給付費を１億円減額させていただくもので、当初見込みを下回ることとなった減額でございます。
歳入につきましては、歳出との関係により、支払基金交付金、国、県支出金、一般会計からの繰入金を減額し、調整を図ったものでございます。
次に、特のp.47をお願いいたします。
第６号議案 敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出それぞれ 391万6000円を減額させていただくものでございます。
特のp.52をお願いいたします。
公債償還利子の減額でございまして、利率等の低下によるものでございます。歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、調整をいたしております。
特のp.50に戻っていただきまして、繰越明許費でございますが、山地区の農業集落排水施設建設事業を繰り越すもので、県の砂防工事との調整で集落道路の工事着工がおくれたことによるものでございます。
次に、特のp.55をお願いいたします。
第７号議案 敦賀市地域振興券交付事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、繰越明許費を定めるものでございます。
次のページでございますが、交付金全額と交付事務費につきましては、引きかえに係る銀行の取扱手数料を繰り越しいたすものでございます。３月13日に交付を予定いたしておりますが、交付の日から６ヵ月間使用できることとなっており、換金の申し出は９ヵ月間できることとなっておりますので、この対応として繰越明許費を定めるものでございます。
続きまして、特のp.57をお願いいたします。
第８号議案 市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）でございますが、今回、収益的収入及び支出の補正予定額にそれぞれ5062万7000円を追加し、資本的収入及び支出の補正予定額にそれぞれ 500万円を減額させていただくものでございます。
特のp.63をお願いいたします。
まず、収入でございますが、入院収益につきましては、今日までの実績をもとに見込み得る額を計上いたしております。他会計補助金につきましては、第２次救急医療対策事業補助金の補助基準単価改定等による減額と、企業債利子償還金補助金の減額分でございます。
次のページの支出につきましては、医業費用の給与費 524万4000円の追加につきましては、退職給与金でございます。減価償却費につきましては、旧医師住宅の除去に伴う調整と、医療機器等の額の確定に伴う調整。資産減耗費については、旧医師住宅の除去分でございます。
医業外費用の企業債利息につきましては、利率の低下などによるもの。一時借入金利息につきましては、借り入れの必要がなかったことによるものでございます。
次に、資本的収入及び支出の支出でございますが、ＣＴスキャン購入等に係る入札差金でございます。収入につきましては、医療機器購入費の減額に伴う企業債の調整でございます。
続きまして、特のp.71をお願いいたします。
第９号議案 敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）でございますが、今回、収益的収入及び支出の補正予定額にそれぞれ59万4000円を追加し、資本的収入及び支出の収入において 688万1000円を、支出において1945万2000円を減額させていただくものでございます。
特のp.77の収入でございますが、給水収益につきましては、これまでの実績をもとに見込み得る額を計上したものでございます。支出でございますが、総係費の委託料の減額につきましては、耐震診断及び管網図作成業務委託料の入札差金。消費税につきましては、給水収益の増加見込みに伴う消費税支払見込額の不足分でございます。
次に、特のp.78をお願いいたします。
資本的収入及び支出の支出でございますが、メーター費につきましては、量水器購入費の入札差金でございます。
次のページの第６次拡張事業費のうち、委託料につきましては、堂配水池築造工事に係る古墳調査及び設計業務委託料でございますが、北陸本線に隣接しておりまして、ＪＲとの協議のおくれにより執行できなくなりましたので、減額をさせていただくものでございます。補償金の減額についても同じ理由によるものでございます。工事請負費につきましては、入札差金でございます。配水設備改良費につきましては、配水管布設替等工事費の入札差金の減額でございます。
p.76に戻っていただきまして収入でございますが、工事負担金の減額につきましては、それぞれの歳出の減額に伴うもので、県、一般会計、大阪ガス及び北陸電力からの負担金の調整でございます。一般会計補助金の減額につきましては、大比田地係配水管布設替工事の入札差金の精算によるものでございます。
以上で予算を終わらせていただきます。
18
◯議長（
上野修一君） 暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
午後１時00分開議
19
◯議長（
上野修一君） 休憩前に引き続き開議を開きます。
引き続き、説明を求めます。
20
◯総務部長（
橋本幸夫君） 一般議案につきまして御説明を申し上げます。
第24号議案 敦賀市職員定数条例の一部改正の件でございます。
敦賀市職員定数条例（昭和25年敦賀市条例第６号）の一部を次のように改正いたすものでございます。
第２条第１号、これは市立敦賀病院の職員の定数を定めた号でございまして、現行の「 349人」を20人ふやしまして、「 369人」に改めたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行する。
提案理由でございますが、市立敦賀病院の医療業務の充実を図るため、その職員の定数を改定いたしたいので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第25号議案でございます。
敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年敦賀市条例第３号）の一部を次のように改正いたしたいとするものでございます。
まず、第６条に次の１項を加えるものでございますが、この改正は、労働基準法の休憩時間の一斉付与原則の例外要件が改正されたのに伴いまして、地方公務員法の読みかえ規定により対応をさせたものでございます。
第８条は、労働基準法の改正に伴います条例の整備で、内容は変わっておりません。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正がございました。これらに伴いまして、「育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限」ということで、新たに第８条の２を設けるものでございまして、第１項は就学前の子のある職員の深夜勤務の制限。第２項は時間外勤務の制限で、いずれも規則で定める同居の親族で養育する者がない場合の規定でございますが、公務の正常な運営を妨げる場合は除かれるものでございます。第３項は、日常生活を営むのに支障がある者、要介護者と定義づけておりますけれども、要介護者を介護する職員についても、ただいま御説明申し上げました就学前の子のある職員と同様の取り扱いをするものでございます。第４項は規則への委任。
条例の施行は、平成11年４月１日。
提案理由といたしまして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、勤務条件の規定の整備を行いたいので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第26号議案について御説明を申し上げます。
職員の給与に関する条例（昭和26年敦賀市条例第５号）の一部を次のように改正いたしたいとするものでございます。
別表第４中、４の項、５の項、12の項及び13の項を削るというものでございます。別表第４の表は特殊勤務手当の区分及び額を定めた表でございまして、まず４の項の被服手当でございますが、文書浄書業務に従事する職員に対する手当でございますが、ワープロ等の普及により支給することが皆無のため廃止をいたしたい。それから、５の項の速記手当につきましても、業務委託しておりますので廃止をいたしたい。12の項の教務手当につきましても、教務業務が本務でございますので、特殊性がないため廃止をいたしたい。それから13の項の特殊施設勤務手当につきましても、特殊性がないので廃止をいたしたいとするものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行する。
提案理由でございますが、社会情勢の変化及び職員の勤務の実情にかんがみ、特殊勤務手当の規定の整備を行いたいので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第27号議案でございます。
職員の旅費支給に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
まず第１条は、職員の旅費支給に関する条例（昭和26年敦賀市条例第16号）の一部改正でございまして、第５条第１項から第13条までにつきましては、今回、字句の整備をさせていただいたものでございます。
第16条の鉄道賃につきましては、従来の１等、２等の等級区分についての条文の整備をするとともに、特急料金の支給要件を片道 100ｋｍ以上から片道50ｋｍ以上に緩和するものでございます。
第17条は船賃についてでございますが、条文の整備をするとともに、船賃の区分が細分化されておりますので、今回これを整理したものでございます。
次のページの第18条は車賃についてでございます。今回、新たに私有車による出張を認めることとし、所要の整備をするものでございます。
第19条の日当につきましては、県内出張の場合の日当は支給しない。また、県外出張の場合、100 ｋｍ未満で公共交通機関による出張は日当定額の２分の１に。25ｋｍ未満の車による出張には支給しないというものでございます。
第22条でございますが、市内出張を定めた条文でございますが、今回、廃止するため削除するものでございます。
別表でございますが、従来日当、宿泊料の区分を４区分設けてございましたが、今回、３区分に改めたものでございます。
続きまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年敦賀市条例第21号）の一部改正でございます。
p.14でございます。
今回、職員の旅費支給に関する条例の改正にあわせまして、本条例の別表を改めたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行いたしたい。
提案理由といたしまして、近年の交通事情等にかんがみ、旅費及び費用弁償の適正化を図るとともに所要の規定の整備を行う必要があるので、この案を提出するものでございます。
よろしくお願いいたします。
21
◯産業経済部長（
鶴田義孝君） 第28号議案について御説明を申し上げます。
敦賀市農業共済条例の一部改正の件でございます。
p.18をお願いいたします。
敦賀市農業共済条例の一部を次のように改正するというものでありまして、条例第73条第２項中、「18.402パーセント」を「16.802パーセント」に改めるというものでございます。
これは、農業災害補償法の規定により、国が定める家畜共済掛金率が改定されたことに伴い、本市の家畜共済事業の共済掛金率を引き下げるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行をいたしたいというものであります。
提案理由につきましては、家畜共済事業に係る共済掛金率を改定いたしたいので、この案を提出するものでございます。よろしくお願いをいたします。
引き続きまして、第29号議案について御説明を申し上げます。
第29号議案 敦賀市勤労福祉センター設置および管理に関する条例の一部改正等の件でございます。
敦賀市勤労福祉センター設置および管理に関する条例の一部を改正する等の条例でございまして、昭和55年に木崎地区で開設いたしました勤労青少年ホームにつきましては、看護専門学校の開設に伴いまして、平成５年３月にこれを廃止するということで国の承認を得ているところでございますけれども、この機能を維持すべく敦賀市勤労福祉センターにおいて併設をし、現在に至っているところでございます。ところが、実質上は勤労福祉センターの利用ということで、変わらない状況にございます。
そこで今回、管理上の一元化を図るということで、勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例を廃止し、勤労福祉センターに組み入れたいというものでございます。
まず、第１条でございますが、勤労青少年ホームの施設であります第１講習室から第４講習室の使用料金の規定を、敦賀市勤労福祉センター設置および管理に関する条例に盛り込むものでございまして、使用料につきましては、現在の青少年ホームの使用料と同額で変更はしないというものでございます。
第２条につきましては、敦賀市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例は廃止をするというものでございます。
附則の１といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行をいたしたいというものでございます。
２といたしましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例から、勤労青少年ホーム運営委員会委員の項を削除するというものでございます。
提案理由といたしましては、敦賀市勤労青少年ホームを廃止し、当該施設部分を敦賀市勤労福祉センターに組み入れをいたしたいので、この案を提出するものでございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
22
◯健康福祉部長（
多田清太郎君） 第30号議案について御説明を申し上げます。
p.22をお願いいたします。
敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部を改正するものでございまして、市立東浦保育園の改築が完了いたしましたことに伴い、定員を適正なものに改めたいというものでございます。
条例別表の、敦賀市立東浦保育園の項中、「45名」を「30名」に改めるものでございます。ちなみに、４月からの在園児数は20名でございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、第31号議案について御説明を申し上げますので、p.24をお願いいたします。
第31号議案につきましては、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件でございます。
この法律が施行されたことに伴い、「精神薄弱」という用語を「知的障害」という用語に改められることになりましたので、関係する本市の条例につきましても、所要の改正をさせていただくものでございます。
すなわち、第１条の敦賀市福祉事務所設置条例、第２条の敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例、第３条の敦賀市重症心身障害児（者）等福祉手当支給条例、第４条の敦賀市母子家庭等介護費支給条例、第５条の敦賀市心身障害者医療費の助成に関する条例のそれぞれの条文中、「精神薄弱」の用語をすべて「知的障害」の用語に改めたいとするものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行するというものでございます。
以上よろしくお願いを申し上げます。
23
◯企業管理者（
木田文夫君） 第32号議案について御説明を申し上げます。
p.28をお願いいたします。
敦賀市簡易水道供給条例及び敦賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東浦と東郷地区統合簡易水道事業の進捗に伴いまして、獺河内地区及び田尻地区を今回、水道事業の給水区域に編入をいたしたいので、この条例を提出するものでございます。
すなわち、第１条におきましては、簡易水道供給条例の中で、田尻と獺河内の簡易水道の項を削らせていただきたいというものでございます。
第２条は、敦賀市水道事業給水条例の一部改正でございまして、この第２条中に獺河内と田尻を加えるというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行するということでございます。
よろしくお願いいたします。
24
◯健康福祉部長（
多田清太郎君） 第33号議案について御説明を申し上げます。
他の所管に属する内容もございますけれども、一括して私の方から御説明をいたします。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が昨年10月公付され、同法の附則で伝染病予防法等が廃止されたことに伴い、伝染病が感染症に分類されたこと等の変更がございましたので、本市の関係条例につきましても所要の改正をさせていただくものでございます。
すなわち、第１条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正でありまして、特殊勤務手当区分のうち、「伝染病防疫手当」を「感染症等防疫手当」と改めるなど、語句の改正でございます。
第２条の敦賀市伝染病患者食費、薬価徴収条例は、伝染病予防法の廃止に伴いまして、一般の疾病と同様にまず医療保険を適用し、その上に県費負担が組み合わされるということになりましたので、廃止をするものでございます。
第３条の敦賀市特別会計条例の一部改正でございますが、伝染病予防法の廃止に伴い、同条例第２条中第５号の、敦賀市伝染病隔離病舎特別会計を削るというものでございます。
第４条は、敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正でございまして、同条例第２条第３項第２号の「伝染病床 10床」を、「感染症病床 ２床」に改めるものでございまして、これは第２種感染症指定医療機関として県から指定によるものでございます。
第５条は、敦賀市健康管理センター設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして、同センターの業務のうち、「伝染病」の予防に関する業務を「感染症」の予防に関する業務に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行するというものでございます。
よろしくお願いを申し上げます。
25
◯教育委員会事務局長（
中村健之輔君） 第34号議案について御説明を申し上げます。
敦賀市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
p.34をお願いいたします。
本改正は、若泉町に建設中でございます多目的グラウンドの一部完成、及び中郷スポーツ広場の完成に伴いまして、４月１日より供用を開始いたしたいというものでございます。
市長提案理由にございましたように、「敦賀市きらめきスタジアム」とさせていただきまして、敦賀市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございます。
すなわち、施設の名称、位置を別表第１の１有料施設の表に、「グラウンド 敦賀市きらめきスタジアム 敦賀市若泉町９番３号」を加え、同じく別表第１の２の無料施設の表に、「グラウンド 敦賀市中郷スポーツ広場 敦賀市羽織町27番」を加えたいというものでございます。
また、使用料につきましては、粟野スポーツセンターのグラウンドと同額ということで、別表第２の２の中に「粟野スポーツセンター」の後に「きらめきスタジアム」とつけ加えさせていただきたいというものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行いたしたいというものでございます。
提案理由といたしまして、敦賀市きらめきスタジアムの一部完成及び敦賀市中郷スポーツ広場の完成に伴い、その使用料の額を定めたいので、この案を提出するものでございます。
よろしくお願いいたします。
26
◯産業経済部長（
鶴田義孝君） 第35号議案について御説明を申し上げます。
新たに生じた土地の確認の件についてでございます。
地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき、敦賀港金ケ崎緑地の埋立てにより、次の新たに生じた土地の確認をするものでございます。
すなわち、敦賀市金ケ崎町20番１、20番２、21番、22番２、23番１及び24番の地先の無番地並びに港町１番１、１番４、１番５、１番６、１番７、１番８及び17番の地先の公有水面埋立地３万 2174.16ｍ2 でございます。位置図につきましてはp.37に添付をしてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
提案理由といたしまして、公有水面の埋立てにより新たに土地を生じたので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第36号議案について御説明を申し上げます。
字の区域の変更の件についてでございます。
ただいま御説明申し上げました第35議案で新たに生じた土地について、地方自治法第 260条第１項の規定に基づき、次のとおり字の区域を変更するものでございます。
すなわち、次の区域を敦賀市金ケ崎町に編入するというものでございます。敦賀市金ケ崎町20番１、20番２、21番、22番２、23番１及び24番の地先の無番地並びに港町１番１、１番４、１番５、１番６、１番７、１番８及び17番の地先の公有水面埋立地３万 2174.16ｍ2 でございます。
提案理由といたしましては、公有水面の埋立てによる新たに生じた土地の確認により、字の区域を変更いたしたいので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第37号議案について御説明を申し上げます。
敦賀港桜岸壁・蓬莱岸壁港湾施設用地取得の件でありますが、今回、次のとおり土地の取得をいたしたく、議会の議決をお願いするものでございます。
まず、土地の所在地でございますが、敦賀市桜町１番12、蓬莱町１番９。土地の地目及び面積でございますが、雑種地 5537.91ｍ2 。取得予定価格、１億1075万8200円。契約の相手方、名古屋市中村区名駅３丁目22番８号 日本鉄道建設公団 国鉄清算事業本部中部支所 支所長 嶋 隆司でございます。
この土地は、桜・蓬莱岸壁の元線路敷で、延長が 426ｍ、幅約13ｍでございまして、当面みなと博の駐車場並びに文化センター等の駐車場としても利用いたしたく、市長提案理由で申し上げましたとおり、土地開発基金により取得するものでございます。
なお、平米単価につきましては、２万円でございます。
提案理由といたしましては、敦賀港桜岸壁・蓬莱岸壁港湾施設用地を取得したいので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものでございます。
続きまして、第38号議案について御説明を申し上げます。
農業共済事業の賦課総額及び賦課単価を定める件についてでございますが、敦賀市農業共済条例第５条第２項の規定により、平成11年度における賦課総額及び賦課単価を次のとおり定めたいというものでございます。
まず、賦課総額につきましては 120万1000円。賦課単価につきましては、昨年度と同額でございますが、水稲共済割が共済金額１万円につき 13.68円。麦共済割が共済金額１万円につき 13.68円。家畜共済割、乳牛の雌ですが共済金額1000円につき13円、肉用牛等が共済金額1000円につき10円。畑作物共済割が共済金額１万円につき15円。均等割１戸につき56円というものでございます。
提案理由といたしましては、平成11年度農業共済事業に係る事務費の賦課総額及び賦課単価を定めたいので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第39号議案 字の区域の変更の件について御説明を申し上げます。
提案理由に記載してございますとおり、刀根、杉箸地区における集落環境整備事業、区画整理事業でございますが、これの施行に伴いまして、地方自治法第 260条第１項の規定に基づき、次のとおり字の区域を変更するものでございます。
まず、杉箸40号今山に編入する区域といたしまして、杉箸39号今山口で、表に記載の地番のとおりでございます。
杉箸53号徳兵衛洞に編入する区域は、杉箸56号で記載の字、地番のとおりでございます。
また、次のページの杉箸58号大平に編入する区域として、杉箸55号、56号、57号、60号、61号、71号、72号、73号、74号、76号のうち、記載の字及び地番のとおりでございます。
杉箸79号笹尾に編入する区域といたしましては、杉箸72号、73号、76号、78号、80号、81号で記載の字及び地番のとおりでございます。
杉箸 102号上向山に編入する区域として、杉箸 101号、103 号で記載の字及び地番のとおりでございます。
杉箸 110号高平に編入する区域として、杉箸83号、103 号、104 号、105 号、106 号、107 号、109 号、111 号で記載の字及び地番のとおりでございます。
杉箸 114号中田古に編入する区域として、杉箸 109号、110 号、111 号、112 号、113 号、115 号及び刀根21号で記載の字、地番のとおりでございます。
また、刀根20号、ワサダと読むんだそうですが、早稲田に編入する区域として、刀根21号、26号の区域の字、地番のとおりでございます。
刀根70号矢六に編入する区域として、杉箸 115号下田古の記載の地番のとおりでございます。
また、それぞれに隣接介在する道路や水路の国有地の１部につきましても、それぞれの字区域に編入するというものでございます。字区域の概要図につきましては、p.53に記載をしてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
27
◯建設部長（
坂本正次君） 第40号議案について御説明申し上げます。
道路法に基づきまして、次の市道路線の廃止をお願いいたすものでございます。
p.56をお願いいたします。
提案理由にもございますとおり、松葉９号、松葉22号、松葉28号、松葉29号の４路線につきましては、市営住宅の改築のため。桜ケ丘21号から桜ケ丘24号までの４路線につきましては、市営住宅解体のためそれぞれ廃止いたし、ひばりケ丘15号、若葉８号、和久野19号、公文名59号の各路線につきましては、開発行為や土地区画整理、寄附等により、延長や起点、終点の変更に伴いまして一たん廃止をいたしまして、次の第41号議案におきまして新たに認定をお願いいたしたいというものでございます。
位置につきましては、p.57からp.62にかけまして表示のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続き、第41号議案について御説明申し上げます。
これも、道路法に基づく市道路線の認定をお願いいたすものでございます。
p.64でございますが、提案理由にもございますが、若葉８号、和久野19号、公文名59号の各路線につきましては、今ほど第40号議案の市道路線の廃止で申し上げましたとおり、開発行為や土地区画整理、寄附等により、道路延長や起点、終点の変更に伴い一たん廃止をし、本議案で新たに認定をお願いいたしたいというものでございます。
次の国広１号から、次のページの公文名69号までの20路線につきましては、開発行為によるものでございます。山16号線は、農村総合整備事業によるもの。公文名70号、野神50号の各路線につきましては寄附により帰属されるもので、それぞれ新たに認定をお願いいたすものでございます。
位置につきましては、p.67からp.78にかけまして表示のとおりでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
28
◯企業管理者（
木田文夫君） 諮問第１号について、御説明を申し上げます。
p.83でございます。
地方自治法第 231条の３の規定に基づく異議申立てに関する諮問の件でございます。
今回、異議申立人 宮内武夫氏から、次のとおり地方自治法第 231条の３第３項の規定による差押処分についての異議申し立てがございましたので、同条第７項の規定に基づき諮問をお願いするものでございます。
なお、異議申立人の住所、氏名及び年齢。異議申立人の代理人の住所、氏名及び年齢。異議申立てに係る処分。異議申立ての趣旨及び理由につきましては、p.84からp.86に記載をしてございますので、朗読は省略をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
29
◯議長（
上野修一君） これより質疑を行います。
まず、第１号議案について御質疑ありませんか。
30 ◯20番（河内 猛君） p.43です。
港湾費の関係でありますが、敦賀港木皮焼却炉設置事業費負担金マイナス6000万円の補正でありますが、このことにつきましてちょっとお尋ねをいたします。
当初予算のときは公害規制に対応すると、こういうことで新機種を設置をして港湾の環境保全と美化を図ると。こういう目的で設置をするということで6000万円計上されたんですね。先ほどの説明では原木が減ったなどの理由で取りやめると、こういう説明がありました。
私、その辺のところ事情がちょっとわからんのですが、特に、当初予算のときにも説明がありましたが、ダイオキシンの関係だとか、特にそういう点が強調されたんです。国、県、市、それから使用者それぞれ４分の１ずつということで、6000万円の４者ということでの２億4000万円、機種を変更して設置をすると、こういう内容であったわけでありますが、これは取りやめるということになりますと、今、炉があるわけでしょう。それを使っていくということになるのか。
それから、環境整備の関係、ダイオキシンの関係からも、これから将来、今原木が減少してきたと。将来どうなるかちょっとわかりませんが、そういうことを見た場合に、設置していくということでせっかく予算盛ったんですから、そういうことでなければならんなというふうに実は思うんで、その辺のことにつきまして、この１年間の経過、結果、取りやめるという事情を詳しくお聞きをいたしたいと、そう思います。
31
◯産業経済部長（
鶴田義孝君） ただいまの件でお答えを申し上げます。
当初予算で計上されておりました木皮の焼却炉の建設事業費、御指摘のとおり総額では２億4000万円ということで計上されておりました。その中で、年度でいろいろ検討がされてきたわけでございますけれども、先ほども総務部長の方から御説明申し上げましたとおり、原木での輸入がかなり減少をしているということ。
これは上半期の状況ですが、３割以上の減少ということになっておりまして、これは、半製品での輸入というものがかなりふえてきているというようなことでも変わってきております。
それと、もう一つ大きな要因としては、県外の業者、これは岐阜県の本巣郡でございますが、そこのところでこれをリサイクル、再利用するという計画が出てまいりまして、これはいわゆるバーク肥料と申しまして、公園等あるいは植樹等の肥料として再利用していくということで、需要がかなり多くなってきたということで、その需要がふえてきたわけでございます。
現在のところの見込数、いわゆる木皮が発生する見込量と引き取りができる木皮量とを比較いたしますと、引き取りの方が多くできるというこれからの将来の見込みもできたというところから、今回、県の方でこの事業を取りやめるということになったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
32
◯議長（
上野修一君） 次に、第２号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
33
◯議長（
上野修一君） 次に、第３号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
34
◯議長（
上野修一君） 次に、第４号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
35
◯議長（
上野修一君） 次に、第５号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
36
◯議長（
上野修一君） 次に、第６号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
37
◯議長（
上野修一君） 次に、第７号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
38
◯議長（
上野修一君） 次に、第８号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
39
◯議長（
上野修一君） 次に、第９号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
40
◯議長（
上野修一君） 次に、第10号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
41
◯議長（
上野修一君） 次に、第11号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
42
◯議長（
上野修一君） 次に、第12号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（
上野修一君） 次に、第13号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
44
◯議長（
上野修一君） 次に、第14号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
45
◯議長（
上野修一君） 次に、第15号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
46
◯議長（
上野修一君） 次に、第16号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
47
◯議長（
上野修一君） 次に、第17号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
48
◯議長（
上野修一君） 次に、第18号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
49
◯議長（
上野修一君） 次に、第19号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
50
◯議長（
上野修一君） 次に、第20号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
上野修一君） 次に、第21号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（
上野修一君） 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
53
◯議長（
上野修一君） 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
54
◯議長（
上野修一君） 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。
55 ◯29番（岸本幸之介君） 第24号議案でございますけれども、定数が20名ふえると。職種について何名か。そこら辺もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
以上です。
56 ◯市立敦賀病院事務局長（鳥羽英夫君） 今回の20名の増員の内容でございますけれども、この定数条例につきましては、病院全体の人数ということで20名ふえておりますけれども、その内容につきましては、医師２名増員。それから臨床工学技師１名。作業療法士１名。看護婦で15名。それから用務員が１名。これは、伝染病の隔離病舎が廃止になった関係から、伝染病隔離病舎から用務員が１名ということになっております。
以上でございます。
57
◯議長（
上野修一君） 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
上野修一君） 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
59
◯議長（
上野修一君） 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
60
◯議長（
上野修一君） 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
61
◯議長（
上野修一君） 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
62
◯議長（
上野修一君） 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（
上野修一君） 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
64
◯議長（
上野修一君） 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
65
◯議長（
上野修一君） 次に、第33号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
66
◯議長（
上野修一君） 次に、第34号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
67
◯議長（
上野修一君） 次に、第35号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
68
◯議長（
上野修一君） 次に、第36号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
69
◯議長（
上野修一君） 次に、第37号議案について御質疑ありませんか。
70 ◯11番（奥山裕二君） ちょっとわからんので聞いておくんですけれども、この鉄道敷地を買うということでしょうけれども、もう一つ前のp.41の地図を見ますと、どの辺までを買うのかというのがちょっとわからんのですけれども。もし、昭和橋のこの辺ぐらいまでを川崎の方から買うとするならば、港湾合同庁舎前のあの辺はみなと博もしますし、あの辺はどうなのかなと。買えなかったのかなという気もしますし、どの辺までを買うんですか。
71
◯産業経済部長（
鶴田義孝君） p.37、p.41でも結構でございますが、図面がちょっとついてございます。この図面で御説明を申し上げますが、今回取得をいたします場所は、一番左端は、この地図に出ておりますところの現在の冷凍庫のある場所から桜町の岸壁まででございます。現在、パビリオンの建設をやっております所は、県がもう既に取得をしてございますので、それまでのところの線路敷という所でございます。
合計で 5537.91ｍ2 でございますが、パビリオンの裏までという所でございます。
以上でございます。
72
◯議長（
上野修一君） 次に、第38号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
73
◯議長（
上野修一君） 次に、第39号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
74
◯議長（
上野修一君） 次に、第40号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
75
◯議長（
上野修一君） 次に、第41号議案について御質疑ありませんか。
76 ◯11番（奥山裕二君） この認定の関係ですけれども、市内の中で突き当たりの道路といいますか、そういう道路はなるべく市道に認定しないような方向だったと思うんですけれども、その辺。これを見ると突き当たりの道路も少しあるんですけれども、その基準というのはどうなっているんでしょうか。その点聞いておきます。
77
◯建設部長（
坂本正次君） ただいまの御質問についてお答えいたします。
原則的には、今、議員御指摘のとおり突き当たった部分ということになりますと、難しいという場合もございます。基本的には、通り抜ける道路ということにしてございます。
ただ、今回の認定の中にもあるかもしれませんが、先ほど御説明申し上げましたように開発行為とか、それから個人的に住宅を建てる場合に、県知事の位置指定を受けて建てると。位置指定道路は、私道路は私道路でございますけれども、かつて位置指定を受けて住宅を建てたという道路につきまして、一部今回市道認定をお願いしておるわけでございます。
今ほど議員御指摘のとおり、突き当たった部分につきましては基本的には難しい面もございますけれども、いろいろの状況等において、場合によっては考慮される場合もございますが、そういうところから、敦賀市といたしましては道路認定基準要綱というのを定めておるわけでございます。
法的にはそこまで市道の取り扱いについては、道路法上の中では細かく規定はございませんけれども、敦賀市といたしまして道路認定基準要綱というのを策定いたしまして、それに基づきまして廃止、認定をお願いしておるというものでございます。
78 ◯11番（奥山裕二君） 特に、ことしの雪で大変な目に遭っているんですけれども、突き当たりの場合、従来だとなかなか市道認定してもらえんものでそのままにしてあると。奥行き、例えば10軒分ぐらいありますと結構奥まであるんですわ。ことしのように雪がどさっと降ると、それは私道だからだめだと。市道だったら除雪するけど私道だったらだめだということになると、その10軒分を全部どけてこなあかんわけ。これ、大変なんですわ。
だから、そういう意味では、やっぱり市道にしてやってほしいなというのは僕は前から思っておったんですけれども。例えば、突き当たりでも二、三軒でも突き当たりやし、10軒も20軒もあっても突き当たりということにもなるんで、その辺はいろいろ考慮してということですけれども、なるべくこれからしてやってほしいなというふうに要望だけしておきます。
79
◯議長（
上野修一君） 次に、諮問第１号について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
80
◯議長（
上野修一君） 以上で質疑を終結いたします。
これより平成10年度補正予算に係る第１号議案から第９号議案まで、第37号議案及び諮問第１号の計11件について委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には、第７号議案及び第８号議案の２件を。
次に、産業経済常任委員会には、第６号議案及び第37号議案の２件を。
次に、文教民生常任委員会には、第３号議案及び第５号議案の２件を。
次に、建設常任委員会には、第２号議案、第４号議案、第９号議案及び諮問第１号の４件を。
さらに、第１号議案については、各関係部分について所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の決定
81
◯議長（
上野修一君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明３月６日から９日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
82
◯議長（
上野修一君） 御異議なしと認めます。よって、来る３月９日まで休会とすることに決しました。
────────────────
83
◯議長（
上野修一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月10日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時49分散会
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