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平成10年第1回定例会(第2号) 名簿 1998-03-12
平成10年第1回定例会(第2号) 本文 1998-03-12

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  1. 敦賀市議会 1998-03-12
    平成10年第1回定例会(第2号) 本文 1998-03-12


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成10年第1回定例会(第2号) 本文 1998-03-12 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 66 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長上野修一君) 2 ◯議長上野修一君) 3 ◯事務局長鶴田義孝君) 4 ◯議長上野修一君) 5 ◯議長上野修一君) 6 ◯総務常任委員長(林 正男君) 7 ◯議長上野修一君) 8 ◯議長上野修一君) 9 ◯産業経済常任委員長赤坂長太郎君) 10 ◯議長上野修一君) 11 ◯議長上野修一君) 12 ◯文教民生常任委員長竹中純夫君) 13 ◯議長上野修一君) 14 ◯議長上野修一君) 15 ◯建設常任委員長谷出晴彦君) 16 ◯議長上野修一君) 17 ◯議長上野修一君) 18 ◯議長上野修一君) 19 ◯議長上野修一君) 20 ◯23番(林 正男君) 21 ◯市長河瀬一治君) 22 ◯監査委員事務局長寺谷 勉君) 23 ◯市民生活部長山本 聰君) 24 ◯23番(林 正男君) 25 ◯議長上野修一君) 26 ◯市長河瀬一治君) 27 ◯健康福祉部長坂本正次君) 28 ◯産業経済部長橋本幸夫君) 29 ◯監査委員事務局長寺谷 勉君) 30 ◯23番(林 正男君) 31 ◯市長河瀬一治君) 32 ◯議長上野修一君) 33 ◯議長上野修一君) 34 ◯27番(川端道夫君) 35 ◯市長河瀬一治君) 36 ◯教育長三橋昌幸君) 37 ◯総務部長木田文夫君) 38 ◯市民生活部長山本 聰君) 39 ◯27番(川端道夫君) 40 ◯議長上野修一君) 41 ◯市長河瀬一治君) 42 ◯27番(川端道夫君) 43 ◯議長上野修一君) 44 ◯20番(河内 猛君) 45 ◯議長上野修一君) 46 ◯議長上野修一君) 47 ◯市長河瀬一治君) 48 ◯教育長三橋昌幸君) 49 ◯20番(河内 猛君) 50 ◯議長上野修一君) 51 ◯市長河瀬一治君) 52 ◯産業経済部長橋本幸夫君) 53 ◯助役(市橋一義君) 54 ◯20番(河内 猛君) 55 ◯市長河瀬一治君) 56 ◯助役(市橋一義君) 57 ◯議長上野修一君) 58 ◯13番(水上征二郎君) 59 ◯議長上野修一君) 60 ◯13番(水上征二郎君) 61 ◯市長河瀬一治君) 62 ◯教育長三橋昌幸君) 63 ◯13番(水上征二郎君) 64 ◯市長河瀬一治君) 65 ◯議長上野修一君) 66 ◯議長上野修一君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長上野修一君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 2 ◯議長上野修一君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 3 ◯事務局長鶴田義孝君) 御報告いたします。  本日の会議に、土手重夫議員は所用のため遅刻の旨届け出がありました。  以上であります。 4 ◯議長上野修一君) 以上で報告を終わります。  日程第1 第1号議案~第10号議案、第27       号議案、第28号議案、第43号議       案及び第44号議案 5 ◯議長上野修一君) 日程第1 これより平成9年度補正予算に係る第1号議案から第10号議案まで、第27号議案、第28号議案、第43号議案及び第44号議案の14件を、件名を省略し一括議題といたします。  本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これよりその審査の結果について、各委員長の報告を求めます。  まず初めに、総務常任委員長 林 正男君。   〔総務常任委員長 林 正男君登壇〕 6 ◯総務常任委員長(林 正男君) 今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、3月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
     第1号議案 平成9年度敦賀市一般会計補正予算(第6号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第9号議案 平成9年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第3号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第27号議案 敦賀市公共施設整備基金条例の制定の件については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 8 ◯議長上野修一君) 次に、産業経済常任委員長 赤坂長太郎君。   〔産業経済常任委員長 赤坂長太郎君登壇〕 9 ◯産業経済常任委員長赤坂長太郎君) 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、3月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第2委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。  第1号議案 平成9年度敦賀市一般会計補正予算(第6号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第2号議案 平成9年度敦賀市温泉街造成管理特別会計補正予算(第2号)  第6号議案 平成9年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)  第8号議案 平成9年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  以上3件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。  第28号議案 敦賀市ふるさと水と土保全基金条例の制定の件については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 11 ◯議長上野修一君) 次に、文教民生常任委員長 竹中純夫君。   〔文教民生常任委員長 竹中純夫君登壇〕 12 ◯文教民生常任委員長竹中純夫君) 今定例会において、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、3月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第3委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。  第1号議案 平成9年度敦賀市一般会計補正予算(第6号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第4号議案 平成9年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第2号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第7号議案 平成9年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第43号議案 東郷地区コミュニティ施設(仮称)用地取得の件  第44号議案 敦賀市中郷スポーツ広場(仮称)用地取得の件  以上2件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 14 ◯議長上野修一君) 次に、建設常任副委員長 谷出晴彦君。   〔建設常任副委員長 谷出晴彦君登壇〕 15 ◯建設常任委員長谷出晴彦君) 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、3月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第4委員会室において委員会を開催いたしました。  ただいまから、審査の結果について御報告いたします。  第1号議案 平成9年度敦賀市一般会計補正予算(第6号)中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  第3号議案 平成9年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第2号)  第5号議案 平成9年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第4号)  以上2件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。  第10号議案 平成9年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)については、全会一致原案どおり認めることに決しました。  以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長上野修一君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 17 ◯議長上野修一君) 以上で各委員長の報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました平成9年度補正予算に係る第1号議案から第10号議案まで、第27号議案、第28号議案、第43号議案及び第44号議案の14件について、各委員長の報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 18 ◯議長上野修一君) 起立全員。よって、一括議題といたしました第1号議案から第10号議案まで、第27号議案、第28号議案、第43号議案及び第44号議案の14件については、各委員長の報告のとおり可決いたしました。  日程第2 代表質問 19 ◯議長上野修一君) 日程第2 これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。  まず初めに、新陽会を代表して林 正男君。   〔23番 林 正男君登壇〕 20 ◯23番(林 正男君) 新陽会の林でございます。  平成10年敦賀市議会第1回定例会に当たり、新陽会を代表いたしまして代表質問を行います。  本年は、年明けから気温も高く、暖冬で雪においてもさほど積雪量がなく、市民生活にも雪に悩まされることもなく、敦賀気比高校が初出場をする甲子園球場での選抜高校野球大会が始まる3月を迎えたのであります。  昨年を振り返りますと、国際的にはペルーのリマでの日本大使館人質事件に始まり、敦賀市民も巻き添えの犠牲者となったエジプトでの悲惨なゲリラ事件、国内的には大手都市銀行の倒産並びに大手4大証券の山一証券が自主廃業をするなど、全国的に金融不安が広がり、景気回復の見通しの立たないまま今日に至っておるところでありますが、一日も早い今国会での国の景気浮揚対策を望むところであります。  敦賀市にとりましては、昨年1月2日に発生したロシアタンカー「ナホトカ号」の重油流出事故など、遺憾なことも数多くありましたけれども、11月3日の文化の日には市制施行60周年という大きな節目を迎え、敦賀市にとって記念すべき年となったのであります。  今後、70周年、さらには 100周年に向けて環日本海時代のふるさと敦賀、21世紀の敦賀市を市民一体となって創造するために、新生敦賀市が若く大きな市長とともに船出をしたところでもあります。  第5次総合計画に沿って、「世界とふれあう港まち・魅力あふれる交流都市 敦賀」の飛躍的発展を期すべく、その実現に向けて一同が邁進することを望むところでもあります。  さて、市長は第17代市長に就任をされ、早いもので3年を終えようとしております。いよいよ本年は任期最後の年となるわけであります。議員も同じでありますが、そこでお尋ねをいたします。  今日まで3年間の市長の市政運営を市長自身が採点をするとするならば、何点ぐらいと思われるか、まずお尋ねをいたします。  次に、1期4年、任期最後の仕上げの年として、市長の今後の市政運営に対する熱意と情熱を改めてお尋ねをいたします。  本年度の平成10年度予算を見ますと、一般会計で 269億8020万4000円、特別会計で 141億2820万4000円、企業会計で89億1481万4000円、予算総額で 500億2322万2000円の規模となっており、前年度の当初予算と比較をいたしますと、一般会計で 181万6000円の微増、特別会計で13億3498万3000円、8.6 %の減。企業会計で6603万4000円、0.7 %の増。予算総額で12億6713万3000円、2.5 %の減となっております。  開港 100年のこの記念すべき年を1年後に控え、市民の機運を盛り上げるプレイベントの年として数多い事業、また本年度は新たな新規事業も数多く盛られておりますこと、喜ばしく思うところでもございます。  それではまず、「人が集う、魅力ある都市づくり」の中から、1点目に、国道8号白銀交差点と気比神宮前交差点の一画に休憩施設等を整備するための基本計画策定調査費が計上をされておりますが、市としてはどのような休憩施設の構想でおられるのか、お尋ねをいたします。  2点目に、本年秋をめどに市民の足として気軽に利用できるコミュニティバス、仮称でありますけれども、それを運行するための所要経費が計上されており、市民にとっては大変喜ばしいことと思うところであります。  そこで、お尋ねいたしますが、コミュニティバスの運行ルート、料金並びにコースの所要時間、1時間に上下各1本、計1日24本運行の時間帯、さらには今後において運行ルートの拡大等の考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。  次に、昨年来、計画的に整備を進めておられますJR敦賀駅前、本年はこれまでの駐車場を解体撤去し、再整備するための所要額が計上されており、敦賀駅周辺も徐々に駅前の顔として整備をされつつありますが、敦賀市の大きな願望として、JR小浜線の電化、JR湖西線、北陸本線の直流化などの要望を強くしているところは承知いたしておりますが、敦賀駅駅舎についての市長の考えをお聞きいたします。  新駅舎建設について、市長はJR小浜線の電化実現時、JR湖西線の直流化実現時、また北陸本線直流化実現時、さらには北陸新幹線の国の正式ルート決定時、新幹線等の計画決定時ぐらいなのかを含め、敦賀駅駅舎構想の見通しについてお尋ねをするものであります。  いよいよ来年は開港 100年を迎える敦賀港でありますが、開港 100年にふさわしく、第14回海の祭典開催も内定をし、5月にはいよいよ決定されるとのことでもあり、着々と旧港が整備をされておりますが、来年の 100周年には、港敦賀を県内外の方々に見ていただく絶好の機会であります。  今、進められているところの旧港と新港を結ぶ金ケ崎臨港トンネルの早期貫通が望まれるところであります。港敦賀の新港、旧港一体となった、さらには天然の良港としての敦賀をアピールするための最大級の努力をしていただきたいと願うものでもありますが、金ケ崎臨港トンネルの開通時期はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。  開通がおくれるとするならば、旧港から新港への迂回道路の整備をする必要があると思うのでありますが、その点についてもお尋ねをいたしておきます。  「快適に暮らせる都市づくり」の中で、街あかり創出事業があり、5ヵ年計画で進められておりますが、本年は清水松陵線残り全線での工事費1億 240万円が計上をされております。  交通事故防止、青少年の健全育成等々、単に明るさだけのものではなく、心安らぐ精神的にもスポーツ的にも、また防犯においても大いに街あかり創出事業は意義がある事業と市民は認識をいたしております。  そこで、今後における計画に沿った街あかり創出事業の水銀灯設置場所を年度ごとに示していただきたいと思います。また、水銀灯の明かりの色合いはどのようにして決めているのかをあわせてお尋ねをいたしておきます。  災害時に即時、効率的に対応するための施設として、防災情報センター(仮称)の事業に着手するための基本構想策定委託料が計上されております。  このたび、敦賀市においても、敦賀市地域防災計画の改定を行い、きめ細かに災害時を想定した計画書ができ上がっております。「災害は忘れたころにやってくる」という言葉もありますが、常に用心にまさるものはないのであります。  そこで、市長は防災会議の場所で、今後において防災情報センターの建設を口にしたと聞いておるのでありますが、仮に建設をするとなれば、場所的に松原地区なのか、粟野、西、南、北、東郷、中郷、愛発のどのあたりの地区を想定しておられるのか、また、建設をするとなれば、いつごろの計画なのかもあわせてお尋ねをいたしておきます。  ことしは、近畿2府7県合同防災訓練が敦賀市でもサブ会場として実施されますので、市民も防災に対する認識もまた高まることと期待をいたしております。  避難施設誘導標識設置事業なども、市民の財産と生命を守る上にも大事な事業でもありますし、市民が安心して暮らせるためにも事業の拡大を望むところでもあります。  「活力とにぎわいのある都市づくり」から、敦賀警察署跡地を県の方から用地を当面借り上げ、商店街イベント広場として整備することとなっておりますが、将来的には市としてこの跡地の活用方法をどのように考えておられるのか。当面のイベント広場が将来的にも続くのではないかと懸念をいたしますが、市の考えとして、敦賀警察署跡地の今後のスタンスをお聞かせ願いたいと思います。  市民温泉について、お尋ねをいたします。  昭和37年北陸トンネルの工事中、敦賀口より 6.3km入ったところから25.2℃の温水が毎分 700l噴出するというすばらしい出来事があり、当時の国鉄から敦賀市が譲り受け、温泉街開発計画のもと、中村山に一大温泉街の造成に着手したわけであります。  県においても、早速国民宿舎を設置。市社会福祉法人福祉事業団の委託の形で、昭和47年に開湯して、今日まで25有余年営業を続けてまいっております。  今、県下では温泉開発ブームが沸き起こり、県下市町村の公営施設は次から次へと名乗りを上げ、隣では河野村の「ゆうばえ」、今庄町の「やすらぎ」を初めとして、それぞれの地域の特色を生かした名前が飾られ、華々しく観光宣伝に努めているところであります。  また、最近、福井市が1億円をかけて掘削工事を進めていた大安寺温泉の新しい泉源から、このほど50℃の熱湯、毎分 300lが噴出し、「すかっとランド九頭竜」では温泉プールをつくって、三世代交流の目玉施設にしたいと言っております。  ところで、敦賀市はどうでしょう。温泉の泉質も、温泉分類による泉質の中で、単純硫黄泉に位置し、ナトリウムイオン 92.45%、カルシウムイオン7%、カリウム0.43%で、効能として関節リューマチ、筋肉痛、神経痛によく、肌ざわりもよく、利用者から好評を得ているところであります。  しかし、トンネル温泉は昭和47年、県の国民宿舎ができ、加えて昭和52年、敦賀市民福祉会館が建てられ、いずれも老朽化施設となっております。その上、開湯当初の「港荘」、「山水ホテル」もなくなり、昨年の夏には「ゆのくにホテル」も店を閉じ、用途がえをする施設となったようであります。  これらの状況を踏まえたとき、河瀬市長と市民とのアクセスの中で、敦賀温泉への期待が一番多いと聞いております。  市民温泉は、市民待望の施設になるのではないかと思うのであります。今年度、用地購入費3億2419万2000円、物件等補償金で1億 218万8000円、基本計画策定委託料 900万円が計上をされておりますが、購入予定の用地の面積をまずお聞きいたします。  また、今後においてでありますけれども、建設に入るとするならば、着工時はいつごろになるのか、完成時はいつごろに思っておられるのか、収容人数は何人ぐらいを見込んでおるのか、建築物の規模はどの程度のものを思っておられるのか、宿泊についてもできるようにするのか、また入浴以外の設備施設としてどのような館内設備、施設等を考えておられるのかをお尋ねをいたします。  基本計画策定中であることは承知いたしておりますけれども、あわせてお尋ねをいたしておきます。  「人を育み、文化を創る都市づくり」で、東の運動公園と申しますか、体育施設の整備が着々と進んでおり、ソフトボールを初めとして、学童野球、サッカー場などに使用できる多目的グラウンド、中郷スポーツ広場、さらには社会教育施設の整備に伴う平成11年に建築工事着工の粟野公民館でありますが、本年は建物の実施設計委託料が計上されておりますが、市としては今後、建物の面積などをどの程度ぐらいと考えて設計委託されておられるのか、お尋ねをいたします。  現在、松原神社の南にありますNHKのラジオアンテナでありますが、みどりケ丘町の方へ移転の計画があります。そちらの方へ移転となりますと、当然今ある場所のアンテナは必要がなくなるわけでありますが、その場所は市の土地でもあります。今後、更地となったとき、慈松園跡に開設する適応指導教室、近くにある松原公民館、松原神社の駐車場か、または市民農園にでもと考えておるわけでありますけれども、今後その場所について、市としての考えがあればお聞かせをいただきたいと思うのであります。  もんじゅについて、お尋ねをいたします。  この3月6日には全員協議会において、2月に原子力安全委員会が公表した2つの報告書、一つ、研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について、二つ、ワーキンググループのナトリウム漏えい事故に関する第3次報告書の内容について、原子力安全委員会等から詳細な説明を受けました。  私ども新陽会一同も、先般、もんじゅの現場を確認し、動燃の安全総点検の状況等も聞いてきたところであります。特に、ナトリウム漏えい対策については、原子力安全委員会も動燃の方針は妥当としているものの、今後は具体的なデータを見ながら判断をしたいと言っております。  これらを踏まえますと、私は敦賀市民が安心できるよう改善策が万全であるかどうか、早急に国による安全審査を行っていただく必要があると思うのであります。
     したがって、もんじゅの安全確認の一環として、動燃に設置変更許可申請を行わせ、安全審査に入るよう、敦賀市としても決断すべきときだと考えますけれども、お尋ねをいたしておきます。  そして、その審査結果を踏まえた上で、もんじゅの改造工事を行うかどうか、さらには運転再開の議論を行うべきと考えておりますけれども、市長の見解を求めておきます。  農業公社の設立について、お尋ねをいたします。  新たな政策に基づいて、米づくりがことしから2年計画で始まり、農水省の新たな米政策は、過剰米対策と米価対策に重点が置かれております。  ことしの生産調整目標率は全国平均35.5%、県の配分資料での目標率で25.6%、4分の1が対象という大幅な減反であります。  新政策では、生産調整の実施農家への支援措置として、1)米需給安定対策では、水田面積10a当たり3000円拠出、生産調整面積に応じて補てん金の交付。2)水田営農確立助成金は、大豆、麦などの転作を推進する。農家地域に、組織化や宅地化も考慮して助成を行う。3)稲作経営安定対策は、自主流通米の価格が下落した場合、一定の金額を補てん。これらが三本柱として挙げることができるのであります。  ことしの夏にも新しい農業基本法の最終答申が予定をされております。こうした情勢を踏まえ、県下では市町村農業公社を設立しようとする動きが、池田町を皮切りに坂井、大飯、春江と、それぞれの町で誕生をいたしております。鯖江市では、平成6年、先進地視察検討会、市内全農家にアンケートの実施、72.6%の回収率。翌年、市とJAとの設立準備委員会、先進地視察、市議会議員への説明、県との協議等を経て、平成9年2月9日に認可登記がなされ、2月13日に設立総会が行われておるのであります。  公社の運営方針として、担い手農家の育成とあわせて農地、農作業のあっせん、出捐金及び事務局運営費の負担割合は、市7、農協が3となっております。公社の手数料は、農地、農作業受委託あっせん実施確認要領によって約10%となっており、いろいろときめ細かい事業内容、財務諸表を拝見することができます。  敦賀市の農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想を定め、21世紀を展望した敦賀型農業の確立に向け、10年後の農業経営基盤の強化促進に関する目標、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法等について関係機関と協議するとともに、関係者が一体となって強力に推進していただくことが必要かと存じます。  特に敦賀市においては、兼業農家の高齢化の進行や地域農業の担い手の不足は深刻であります。農家の自助努力はもちろんでありますが、市の行政、JA敦賀市において十分と現状を認識し、農業政策の展望を確立することを求めたいのであります。  21世紀福祉ビジョンについて、お尋ねをいたします。  我が国の高齢者サービスを介護という視点でとらえた在宅の制度は、要保護世帯向けの老人家庭奉仕員派遣事業が昭和37年に開始されましたが、社会経済状況の大きな変化により、社会で介護をどのように支えていくかということが政治課題として検討をされてきたのであります。  昭和38年、老人福祉法の制定、昭和53年には特別養護老人ホームにおけるショートステイ事業の新設などで、在宅支援の形式は整えられ始めたのであります。  昭和57年、老人保健法の制定、ホームヘルパーの派遣対象を一般世帯まで拡大、平成元年にはゴールドプランの策定、平成3年には老人福祉関連8法の改正、今回の介護保険法によって在宅と施設サービスの一元的利用や措置権の移譲、老人保健福祉計画の策定、在宅介護支援センターの整備、老人訪問看護制度が実施されておるのであります。  敦賀市においては、地域福祉、在宅福祉活動の一大拠点である福祉総合センターが本年じゅうに完成を目指し、鋭意建設中であることに対し、当を得た対応策と評価をいたしたいと存じます。  そこで、公的介護保険制度が導入されますと、その運営主体が市町村となり、サービス提供機関のかなめともなるわけでありますので、次の点についてお尋ねをしたいのであります。  一つ、6万人余りの人口で、約18億円程度の財源が必要となるわけでありますが、その点についての対策。  二つ、介護認定審査会の構成について。  三つ、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等施設サービス面の計画について。  四つ、高齢化社会を支える大黒柱、介護をする人、無資格でも大丈夫ではありますが、一定のレベルを保持する介護従事者が大量に必要となり、人材育成、人格確保の面で、県がやっている介護福祉士等修学資金貸与条例を敦賀市においても制定をする考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。  次に、監査機能の強化について、監査委員事務局に質問をいたします。  最近、都道府県を初め、市町村においても一部であるとはいえ、財務に関する不正が発覚をいたしております。恥ずかしいことに、福井県においても、カラ出張で4年間で20億6000万円、本年度も2億5800万円ものカラ出張が、職員の飲食等に不適正な支出があったと新聞等でも報じております。  その中で、各部局の名前も挙がっておりますが、特に注目をすることは、監査をする監査事務局までもがその中に入っておることに対し、県民は納得のいかないところであり、怒りを禁じ得ないのであります。また、一般庶民から見れば、気の遠くなるような金額であります。  不正を起こしたことに対する批判は当然でありますが、監査委員は一体何をしていたのか。監査権が全体に十分に機能していなかったのではないかとする批判もあります。  そのようなことを背景にしてか、地方制度調査会においても、監査制度について論議のあったことは御承知のことだと存じます。  さて、そこで、当市においてはかかる不正などが発生してないことは幸いでありますが、監査委員御自身がいろいろと監査を執行し、その結果は議会にも報告されておりますが、従来までに執行してきた監査で地方自治法が期待する十分な監査であるとお考えかどうか、まずお尋ねをいたします。  次に、十分な監査をするまでに至っていない、まだ不十分な点があるというお考えであれば、その原因についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  最後に、決算監査なり定期監査では、それぞれ幾つかの指摘事項があるやに聞いておりますが、それらの点については改善をされているのか否かにつき、質問をいたします。  以上、3点をお尋ねいたしまして、新陽会を代表しての代表質問といたします。どうもありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 21 ◯市長河瀬一治君) おはようございます。新陽会を代表しての林議員の御質問にお答えをしていきたいと存じます。  まず第1点、私もおかげさまで3年たったわけでありますけれども、市政運営に対します採点ということであるんですけれども、なかなか採点というのは、やはりこれは市民の皆さん方が採点をしていただけるものじゃないかなというふうに思いますが、自己採点ということもあるわけでありまして、一体何点かなと、今なかなか点数としては出てこないのが現状でございます。  やはり採点というのは、市民の皆さん方に採点されるのがまた1年後にあるんじゃないかなというふうにも思っておりまして、ともかく一生懸命やってきたのは事実でございまして、これからもあと1年間任期があるわけでありますが、全力で若さと体力をもって頑張っていきたい、このようにも思っておる次第でございます。  特にこの3年間と言いますと、バブル崩壊の影響等もたくさんございましたし、またナトリウムの事故もございましたし、ロシアのタンカーはひっくり返りましたし、いろんなことがございました。しかし、郵便ポストが赤いのも電信柱が高いのも私が悪いと言ってしまえばそれまででありますけれども、提案理由でも申し上げましたとおり、議会の皆さん方、そして市民の皆さん方とともに克服できた部分もたくさんあるというふうに思っておる次第でございます。  今後とも、先ほど言いましたけれども、全力で頑張っていきたい、このように決意を新たにいたしておるところでございます。  ところで、御質問の中のシンボルロードの件でございますけれども、白銀交差点と神宮前の広場についてであります。特に白銀交差点の方は、ちょうど駅をおりましてからの正面にも位置をいたしますし、ある程度のスケールを持ちまして、水景モニュメントと言いますか、滝みたいな形でありますけれども、そういうのを設置をして、「水と緑と青い空」というのをテーマにいたしました、見て楽しめる、要するに視覚効果を高めながらベンチ等も設置をいたしまして、休憩でありますとか、例えば若い人が待ち合わせができる、そういうようなアーバンオアシスとして計画をいたしております。  また、気比神宮前でありますけれども、重要文化財でもあります気比神宮の大鳥居をやはりより一層印象づけるということも考えながら、大鳥居の前の方の水路を景観的に整備をしながら、ここも待ち合わせ機能を持った広場として計画を今させていただいておるところでございます。  次に、コミュニティバスということでございます。  皆さん方も御承知のとおり、川東地区におきましては平成3年から福鉄バス川東線が休止となっております。この地域には、金ケ崎宮でありますとか、赤レンガの倉庫、また、みなとつるが山車会館、それぞれの観光施設等もあるわけでありまして、現在、開港 100年に向けまして港の整備が着々と進んでおるところでございます。  このため、やはり川東線の復活とあわせまして路線延長をし、市立敦賀病院でありますとか、休日急患センターを初めとする医療機関、こどもの国、運動公園、また現在建設中の福祉総合センター、そういう公共施設も考慮に入れながら、お年寄りを初め子供たち、また主婦の皆さん方に手軽に利用していただけますとともに、観光客の皆さんも利用できるように、そういう利便性も考え合わせながらコースを検討いたしております。  また、運行ルートの拡大につきましては、以前にも黒河線の要望があったわけでありますけれども、今回のコミュニティバスの利用状況を考慮しながら、今後移転計画中であります粟野公民館や計画中の市民温泉の完成等も十分考えながら検討を加えていきたいというふうに思っているところでございます。  次に、敦賀駅舎の改修ということで、見通しでございますけれども、やはり私どもの敦賀の駅というのは北陸の玄関口でありますし、かつて交通の要衝と言われました敦賀の陸路の入り口でもあるわけでございます。敦賀の港とともに、敦賀市の顔としての機能を有しているところでございます。  大変老朽化が進んでおります。御承知のように、これは昭和26年に建てられたものでありますから、私が生まれたときと同時に駅舎が建った。それがまだ現在改築といいますか、改修、改修を重ねながら利用しておるんですけれども、やはり先ほど言いましたようなふさわしい駅舎にいくことは非常に大切だというふうに思っております。やはり、これも利用者の利便も考えなくてはなりませんし、景観上もございます。そういう点で、調査検討の必要性も非常に感じております。  そこで、小浜線の電化の時期、湖西線、北陸線直流化の時期等々にあわせたものをどう考えているかということでありますけれども、やはりこういうことが実現をされてきますと、乗降客の増加が予想されます。そういう点で、改築の時期につきましては、今後JR西日本等関係機関としっかりと協議を進めていく中で、的確に見きわめてまいりたいというふうに思っておりますし、やはり駅舎の改修というのは、非常にまちづくりにおいても必要な事業だというふうに認識をいたしておるところでございます。  次に、開港 100年に合わせましての御質問でございます。  特に、金ケ崎臨港トンネルについてのお尋ねでございますけれども、やはりこれは新港と本港地区が一体となって機能するために、この金ケ崎臨港トンネルというのは一日も早い開通が望まれますし、私どもも何とか開港 100年には開通できないものかということで県当局にも要望をしてまいりました。そして、技術的に検討に検討を重ねて出てきた返事が、トンネル部が海面下にあるということに加えて、御承知のように、JRの軌道の直下を函体で推進する難工事であります。  そういうことで、技術的な面にもおいてもどうしても開港 100年には間に合わないということで、供用開始は平成13年ごろになるというふうに聞いておるところでございます。しかし、今後とも一日でも早くできるように要望はしていきたい、このようにも思っております。  そこで、現在、金ケ崎の先っぽを迂回します迂回道路の計画というのはないわけでありますけれども、平成17年を目標に着手をしました鞠山南岸壁が整備がされますと、鞠山南岸壁と金ケ崎岸壁がつながり、敦賀港の機能が大きく拡大することになるわけであります。当然その時点では迂回路の整備がされるはずでありますので、できるならこれを先行して進めていくように県に働きかけをしていきたい、このように考えておる次第でございます。  次に、街あかり創出事業についての御質問でございまして、明るいまちづくりという一つの目標達成にもなるというふうにも思っておるんですが、この事業、平成8年度から5ヵ年計画で事業を進めさせていただいております。今年度でちょうど3年目になるわけであります。  この事業は、道路照明の基本機能であります交通安全、防犯性の確保、これだけではなくて、やはり豊かさを演出できます道路照明、また生活灯としまして、魅力と活力あるまちづくり、また快適なまちづくりの実現が一つの目的となりまして、計画をしたものでございます。  進捗状況につきましては、本年度で清水松陵線が完成する予定でありまして、当初の整備計画路線のうち、残る路線は中央沓見線、これは市役所前の通りでありますけれども、これを今後少しずつ状況を見きわめながら、計画をしていけたらというふうに今思っておる次第でございます。  また、照明灯の明るさ、色合いにつきましては、地元の市民の皆さん方と相談をしながら、その町、地域に合った明るさ、またデザイン等を決めておるわけでありまして、今後も同様、地域の皆さんとともに相談しながら、色合い等を決定し整備をしていきたい、このように思っておる次第であります。  次に、防災情報センターの事業であります。  災害が発生するおそれがあるとき、または災害が発生した場合、何よりも必要なことはやはり災害情報を迅速に把握をしながら、災害初期段階でいち早く初動態勢を確立をしていく、このことが被害の軽減につながるということは提案理由でも申し上げたとおりであります。  このため、災害情報の受発信及び指揮命令機能の強化を図ります拠点を構築することが災害の未然防止、また被害軽減のための重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、そういうことで防災情報センターの建設の必要性を掲げたものでございます。  この建設スケジュールにつきましては、平成10年度に防災拠点としての位置づけと方針を基本構想で取りまとめまして、平成11年から12年度に基本計画、基本設計、平成13年から14年度に実施設計、建設というような計画で取り組みたいというふうに考えております。場所につきましては、基本構想の中で取りまとめたいというふうに考えております。  ただ、役所との絡み、指令系統ということもございますので、そういうことも考慮しなくてはいけないなというふうに思うわけですけれども、10年度で行います基本構想の中で取りまとめをしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。  次に、警察署跡地の利用ということであります。  警察署跡地の方は、県の方から借り上げるということで話もつきまして、当面は来年の 100周年の記念イベント、ことしもプレイベントもございますし、商店街の活性化を含めたイベント等の広場として活用をしたいというふうに思っております。  これは、商店街のみならず、イベント広場ですから、多目的にいろんな皆さん方に使っていただければいいなというふうに思っております。  ちょうどあの場所はシンボルロード化整備事業の中間地点に位置をいたしておりますし、中心市街地の活性化の起爆剤となるような場所にもございます。将来的にはこの用地を購入をしたいというふうに思っておりまして、観光サービスの施設、また文化施設も考えられます。そういう集客力のある複合施設を整備してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  次に、市民温泉についてであります。  議員の方から御指摘もいただきましたように、市民温泉というのは非常に市民の皆さん方から要望が強うございました。ようやくこういう形にできたなということで、私ども大変喜んでおる次第でございます。  やはり、港町敦賀の歴史、自然というロマンを感じて、そして温泉に浸って心身ともにリフレッシュをする。そして、あすから頑張ろうという、そういうような気持ちの持てる施設。また、年齢的にも幅広い層の皆さん方が利用できる市民型の温泉を考えております。  しかし、観光という面も考えていきたいと思っておりまして、市民型温泉とともに観光としても役立てるような、そういう温泉施設ということを頭に置いております。  今回は、用地購入費を計上させていただいたわけでございますけれども、その面積はどのぐらいかということでありますが、今の予定では大体8万2640m2でございます。かなりゆったりとした場所の中で、先ほど言いました観光的なものにも将来活用できるような用地を確保していきたい、このようにも思っております。  もちろん施設の内容、規模につきましては、またこれからになるわけでありますけれども、若い人たちにも、先ほど言いましたお年寄りにも喜ばれるような、そういう幅の広いデザインと機能展開をしながら、多くの市民の皆さん方に喜んでいただけるものを建設をしていきたい、このようにも思っておりますし、観光を含めた中で森林浴が楽しめる散策路でありますとか、また展望台、高い所に登るのが好きな人が多いということではありませんけれども、やはり高台からきれいな敦賀湾等も一望できれば大変いいなというふうに考えておりまして、県内各市町村にもたくさんの温泉がございますが、やはりほかにはないような魅力ある施設にぜひしていきたいというふうに思っております。  ただ、予算との絡みもございますので、余りむちゃくちゃなことはできませんけれども、そこはまた議会の皆さん方と相談しながら、いいものになるように、また市民の皆さん方にとりましても誇りとなるようなものを建設していきたいというふうに思っておる次第でございます。  今のところ、完成は大体平成13年ごろには供用開始ができればなということで進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。  粟野公民館についてでございます。  今回、実施設計委託料を計上させていただいたわけでございまして、御承知のように粟野地区というのは2万人からの人口がおるわけでございまして、市全体から見ますと約3分の1近い皆さんが住んでおられます。そういうことも施設の規模ということになりますと考えていかなくてはなりませんし、粟野地区にふさわしい公民館となるようなことを今考えておる次第でございます。  今の施設は、御承知のように道路に削られ大変施設が狭隘となっており、十分その機能が発揮できない状況でございます。粟野地区の人口にふさわしいものになるように考えながら進めてまいりたいと思っております。現在ですと、2階建で延べ 660m2しかございませんし、非常に手狭なことは間違いございませんので、このあたりも十分考慮をしながら考えていきたいというふうに思っておるところでございます。  次に、NHKのアンテナ用地の件であります。  松原神社の南にありますNHKのアンテナでありますが、近くみどりケ丘の方へ移転するという計画があります。そうなりますと、今の施設は当然必要がございません。この敷地は市有地でございますので、やはり有効に利用していくことは非常に大切だというふうに思っております。議員から御指摘ございましたように、近くには慈松園の跡地、そこに今適応指導教室を開設をいたします。また、松原神社等もございますし、移転後の跡地利用ということにつきましては、今後十分に研究をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。  次に、もんじゅについてでございます。  安全委員会の方とすれば、動燃の改善の方針は妥当であるというようなことで、今後具体的なデータを見ながら判断したいというふうに言っておるところでございますけれども、特にもんじゅについては、平成7年12月8日に漏えい事故が発生いたしました。原子力安全委員会の原子炉安全審査会のもとで、事故調査と対策を検討するためのワーキンググループを設置をしまして、以来2年余り事故の調査等を進め、その状況を公表してきたところでございます。  今回、2月26日には第3次報告案として公表がされまして、議員各位におかれましてもその概要説明を受けられたところでございます。  現在は、国民の意見を募集中であり、安全委員会としての最終報告ではないというものの、原因究明が終わったというふうにも考えられます。  さらに、改善の方法も妥当とするのでありましたら、やはり安全確保をするために、また市民の不安解消と安心のため、できるところから改善することは基本と考えております。安全規制のあるものは、やはり安全審査も必要であるというふうに思います。もちろん、別途進められております安全性の総点検につきましては、最終的には国が責任を持って確認すべきものでございます。さらに、その点検結果につきましては、国が市民の理解を得る努力をすべきものというふうに認識をいたしております。  したがいまして、総点検の結果等が出ていない現状では、運転再開も議論をというお話ございましたけれども、現段階では再開を議論すべきでないというふうに考えておる次第でございます。  いずれにいたしましても、議員各位の御意見等を十分に拝聴いたしまして、慎重に判断をしてまいりたい、このように思っておる次第であります。  次に、農業問題で農業公社の設立ということでございます。  農業経営基盤強化促進法第6条に基づきまして、敦賀市において作成をいたしました農業経営基盤強化促進基本構想に即しまして、農業経営基盤強化を通じて効率的かつ安定的な農業経営の育成を図らなくてはならない、このようにも思っております。  公社の設立となりますと、やはり関係機関との協議も必要でございますので、今後それぞれの関係機関と十分に検討してまいりたいというふうに存じております。  次に、福祉についてでございます。  特に介護保険に関することでありますけれども、介護保険の保険者が市町村であるということでありますし、限られた情報の中でありますけれども、導入に向けての諸準備を整えたいというふうに存じますが、財政負担、また介護認定審査会の構成、施設整備計画などについては、これから出てきます国の指針、実態調査などに基づきまして、市として必要な体制づくりなどを進めまして、制度運営に万全を期したい、このように存じております。  なお、介護にかかわります人材の必要量というのは今後増大するものと推定をされます。その量の確保とともに、ニーズに合わせまして質の向上も図ってまいらなければならないというふうに認識をいたしておりますけれども、介護福祉士等の資格取得には現在ある県の制度を活用していただくように周知をしていきたい、このように思っておるところでございます。  私の方からは以上であります。 22 ◯監査委員事務局長寺谷 勉君) 監査機能が十分にされているかという、地方自治法に基づく監査がされておるかという第1点目の御質問でございますが、当監査委員事務局におきましては地方自治法に基づく監査を実施しておるわけでございまして、その内容を申し上げますと、1点目に定期監査、これは毎月各部の監査をしておるわけでございますし、それに必要があれば随時監査も並行してやっておるわけでございます。  最近、行政監査、これも地方自治法に基づく監査でございますが、金銭の授受以外にやはり行政的な問題、いわゆる住民の行政サービスが低下していないかどうかということにつきましても一応監査の対象としてさせていただいております。強いて申し上げますと、出先機関なんかの使用の状況が住民の行政サービスの低下になっていないかということもあわせてさせていただいておるわけでございます。  次に、財政援助団体等に対する監査でございますが、これは各老人クラブとか、そういう補助金を出している団体につきましても、あるいは出資金等ございますが、そういう団体につきましてもチェックをしまして、それで抽出をしながら、これもまた監査をさせていただいております。  それから、公金の収納または支払事務に関する監査、これは例月出納でございまして、現金の確認をさせていただいておるということです。  次に、敦賀市の歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書及び敦賀市の公営企業会計決算意見書、これは毎年決算のときの附属書類をつくらせていただいておるというのが現状で、1点目の問題はそういうことでさせていただいております。  2点目のいわゆる不正なところ、あるいは最近の問題のことで十分されておるかということでございますが、近年言われました官官接待あるいはカラ出張、カラ会議等で会計上の不祥事が新聞、マスコミ等で報道されておりますが、御承知のとおり、当市におきましてはそういうようなことは一切認められないし、問題ないということで、ひとつ報告をさせていただきたいと思います。  それとあわせまして、行政内部のチェック機能は、現在のところ補助職員等3名と監査委員2名でもって、今のところはされておるということだけは、ひとつ報告させていただきたいと思います。  次に、3点目の定期監査等の指摘事項の改善事項が十分されているかという御質問でございますが、これは良好にされておるということをひとつつけ加えさせていただきまして、報告とさせていただきます。  以上でございます。よろしくお願いします。 23 ◯市民生活部長山本 聰君) コミュニティバスの御質問の中で、運行ルート、料金、運行時間等の御質問がありましたけれども、私の方から御説明申し上げます。  少し長くなりますが、御承知いただきたいと思います。  コースでございます。敦賀駅を起点としまして、右回りと左回りがございますが、右回りの方を御説明申し上げます。
     敦賀駅を直進しまして、歩道橋の手前を右折します。清水町大通りを通りまして気比中学の前を通り、税務署前の交差点を左折いたします。気比神宮前の交差点を右折しまして敦賀郵便局前、北小学校前を通り、栄新町の曙団地がございますが、あそこの交差点を左折しまして、天満神社の裏を通って金ケ崎に入ります。金ケ崎を左折いたしまして、天満神社の前を通り、西へ直進します。  そして、敦賀酒販の横を通りながら、山車会館の裏を通ります。漁協の前から今橋を左折しまして、今度はすぐ右折しますが、赤川公園がございますが、そこを通って結城町、松栄町へ行きます。松栄町は市立病院の近くに停留所を設けたいと思っております。県道を右折しまして松原橋の手前を右折です。法務局の前を通り松島橋を通って、松島の中へ入って松原公園の中を走ります。そして、こどもの国の中でUターンをいたします。  今度は返ってくるんですが、敦賀短大寮の前を通り市立体育館、それから敦賀高校のグラウンド横を通って、次の信号機を櫛川の方へ入ります。櫛川会館の前を通り、安堵橋を通って西福寺の方へ参ります。その後は、原2号線を通って、山すそを敦賀女子短大の横を見ながら運動公園の方へ入ります。運動公園では、現在完成予定していますプールあるいはゲートボール場を回って、体育館の前辺でバス停をつくりたいと思っています。  それから木崎通りの方へ入るわけでございますけれども、RCN、看護専門学校を通って、木崎通りの交差点を右折します。あの大きい通りを通って、次の信号機を左へ曲がります。休日急患センター、それから建設業会を左折いたしまして、市役所の東側を走ります。そして、その交差点を右折し、旧27号線から農協前の信号機を右へ曲がります。三島団地あるいは開町の団地を通って、福祉総合センターの玄関までまいります。そこで、ロータリーを回りましてプラザ萬象、それから国道8号線に出まして敦賀駅へ帰るというものでございまして、1周大体50分程度かかります。左回りはその逆でございます。  それから、料金でございますが、現行の福鉄バスの料金となりますので、現在でいけば市内の均一区間につきましては 200円でございますが、最高で 280円、最低が 160円となっております。  それから、時間帯でございますが、距離は18kmございまして、大体7時台から夕方の6時台まで12時間ですので、両方で24本走ることになりますけれども、時間帯につきましては通勤通学あるいは施設の開館等に合わせまして、今後会社の方と十分協議してまいりたいと思っています。  以上でございます。 24 ◯23番(林 正男君) それでは、再質問をさせていただきます。  1番目の市長の市政運営ということでお尋ねをしたわけでございますけれども、「若さと体力で一生懸命今後においても全力で頑張る」と、このようなことでございます。  しかし、あくまでも審判は市民がするわけでありますけれども、やはり本人自身も、市長自身も自問自答しながら、今後の市政運営に励んでいただきたいと、このように思う次第であります。  2番目に、コミュニティバスで今、部長の方から懇切丁寧に説明をいただきました。そういう中で、市長の答弁にもありましたけれども、観光も含めて、そして早く言えばバス路線の通っていない、また数の少ない所を重点的に運行するというようなことでございますが、山村地区とか、また何と申しますかちょっと市街から離れた場所ですね。そういうような不便を感じておるお年寄り等がおるわけでございまして、病院などに行くにいたしましてもタクシーで行ったりというようなことで、かなり経済的な負担もかかるというようなことから、まず運行して、それを見きわめていただきながら、今後においてはなるべく観光とか名所とかいうことに一つつけ加えていただいて、やはり不便な場所にもルートを拡大をしていっていただきたいと、このように思う次第であります。  金ケ崎の臨港トンネルにつきましては、平成13年ごろに開通になるであろうということでございまして、平成11年の開港 100周年に間に合わないということは非常に残念なことであります。  そういう中で、今議会での議案にも出てまいりましたけれども、大阪ガス、県、そして国というようなことで、あそこを埋め立てるということですね。ちょうど敦賀ターミナルからちょっと西の方へ行った所に広い広場がありまして、そこから新港へ通ずる細い道路があるわけですね。そこは車は通れないわけなんですけれども、ロシア人と申しますか、自転車に乗っては新港からこちらの旧港へ来て、市街地へ買い物に行くというような光景も見られます。  そういう中で、先ほど市長の答弁の中に、「埋め立て自体を極力東の方からやっていって」という言葉もありましたけれども、11年にそこまで埋め立てが進むのかなということも考えられますけれども、今ある狭い道路でありますけれども、あそこに案内板などでも立てて、開港 100年の時期に新港へもここから行けますよというような一つの案内をしたらいいのではなかろうかなと思いますし、あの道路自体もかなり傷んでおりますので、そのあたり、開港 100年の旧港でのイベントとあわせまして整備を進めたらと思いますけれども、その点についてお尋ねを再度いたしておきます。  街あかり創出事業について、あとはこの市役所通りの沓見までというようなことでお聞きいたしましたし、それは本当に心安らぐ明かりというようなことで潤いを感じるわけでございます。  それはそれとして、電気の色合いと申しますか、色がところどころによって全部違ってくるというようなことになってきますと、何かアンバランスな感じがするわけであります。  また、一番最初に設置をいたしました清水町の通り、あそこの電気は同じワット数であろうとは思うんですけれども、かなり明るく感じるわけですね。それで、気比中からずっと来まして、今、津内でとまっておりますけれども、あそこの色合いと比べますと、同じワット数で、同じ電力の消費をしながら、何かちょっと暗いなというような感じがするわけです。  そういう中で、地元の地区の皆さん方と協議をして色合いを決めたということですから、我々はどうのこうの言うことではないかもしれませんけれども、やはり今後において明るさ、それとある程度町の景観と申しますか、そういうものを考えた水銀灯の電球の色合いと申しますか、そういうものをよく相談をしながら、吟味して決めていっていただきたいなと、このように思う次第でもあります。  それと、今、清水松陵線の津内の一画でとまっておるわけですけれども、それ以後、今度全線設置をしていくわけですけれども、最初設置した地元の方と今度設置する場所の地元の方での色合いの意向が違う場合には、市としてどういうような対応をされるのか、その点ちょっとお尋ねをいたしておきます。  極端に言えば、途中まで来て、途中から電気の色が変わっておるというようなことにもなろうかと思いますけれども、その辺一回ちょっと確認をさせていただきます。  防災情報センターの事業でありますけれども、大体13年から14年ぐらいで実施計画をして、それから建設に入るというようなことであります。  ここで言っていいか悪いかわかりませんけれども、粟野地区での市長と語る会等もあったときに、ここの場所にというような話も聞いております。しかし、やっぱり全市的に見て、一番機能的に動ける所を想定していただきたいなというように思います。各地区地区によって要望等もあろうかと思いますけれども、そこはやはり大所高所の立場に立って考えていっていただきたいと、このように思います。  敦賀市の市民が待望しておる温泉についてでありますけれども、先ほど質問でも言わせてもらいましたとおり、用地の購入費等が計上されております。そういう中で、市長の方も建設に向けて意欲がうかがえたわけでございます。  高野地係と、このように市長申しておりますけれども、市民の中からでもかなり、はっきりした場所を特定してと言う方々も最近よく耳にするわけでございまして、よければここで高野地係の指定と申しますか、用地を購入する場所を言っていただけるものならと思うわけでございます。  「観光も含めて、そこらにはないような立派なものを建てる」と、このようなお答えでございましたけれども、先ほども質問で申しましたとおり、今庄町とか、越前町とか、いろんな施設へ私も行くわけでございますけれども、やはり敦賀市民にとっては気比の松原、気比神宮、そしてトンネル温泉というような三つの中の一つに入ろうかと、このように思います。  そういう中で、立派なものを建てるということでございますけれども、きょうびの市民においても、また観光客においても、かなり目が肥えておりますし、施設の運用というものに対しまして、興味を持っておることだと思います。やはり本当に立派だなと言えるようなものを目指していただきたいと、このように私は思う次第でもあります。  やはり、敦賀のトンネル温泉のお湯は最高のお湯でございまして、そのお湯を生かした施設、そして館内の施設、そして今の考えと申しますか、外でも物事ができるような、ひとつ本当に一日行って、一日ゆっくり楽しめるというような施設の建設を目指していただきたいと、このように思います。  粟野公民館についてでありますけれども、先ほど市長は、「3分の1の人口もおる」というようなことで、人口に見合ったような建物をつくりたいと、こういうような御答弁でございます。それはそのとおりでございまして、やはり人口数に応じて、それなりの施設を建てるべきと私も考えますけれども、ただ一つ懸念いたしますのは、ほかにも公民館がございまして、松原地区にもございますし、北地区にも、また南地区にも、それぞれの地区に公民館がありますが、やはりそれはあくまでも人口割りで規模を決めておるというようなことでもないと、このように思います。  そういう中で、やはり各公民館がバランスのとれたようなものの建設でいっていただきたいなと、このように思うわけでございます。  今までの場所は本当に手狭で、交通の便にしても出入りのしにくい場所であったし、今回できる場所は本当に広々とした場所だなと、このように思っております。  しかし、今言いましたように、各地区の公民館とのバランスも考慮していただきながらやっていただきたいと、このように思います。  農業問題についてですけれども、市長は先ほど「関係機関とも協議をしながら」とおっしゃっておりましたけれども、まず市のスタンスというものをきっちり設けて関係機関と話し合いをするのか、また、ただ単に向こうの出方をうかがってこちらのスタンスを決めるのか、ひとつその点を再度お聞きをいたしておきます。  福祉ビジョンに関しまして、先ほどのお答えの中で、介護福祉士等の資格取得に対して、県の方の制度を活用いただくというようなことでございますけれども、市でそういうことをやるという考えがあるのかないのかということを1点お聞きをいたしておきます。  それと、やはり資格を持った人でないと受け付けないということであろうと思いますけれども、その点も一応確認をいたしておきます。  次に、監査制度について再度お尋ねをいたしておきます。お尋ねと申しますか、一言言っておきます。  先ほど、監査委員事務局長の方から説明をいただきまして、よくわかったところでございます。定期監査、行政監査、随時監査、そして補助金、出資金、公金、現金というようなことでありますけれども、やはり先ほど質問でも言いましたとおり、一部とはいえ都道府県並びに市町村において、新聞等もにぎわしておるとおり、あのようなことがございます。  そういう中で、監査委員事務局を監査せないかんなというようことになってくるようでは大変でございまして、やはり敦賀市の大きな金額でございます。  そういう中から、やはり私は思うんでありますけれども、ある程度の資格を持った民間の経済の専門的な監査委員をふやしていくべきではないかと。例えばあえて言いますと、税理士の資格を持った人を投入するとかいうことも、今2人の監査委員がおりますけれども、1人足しても、そういうふうに行政として考えていくべきでないかと思います。  その点についてお尋ねをいたしまして、再質問を終わります。 25 ◯議長上野修一君) 質問の持ち時間が少なくなっておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。 26 ◯市長河瀬一治君) まず、旧港と新港のアクセスということで、今御指摘をいただきました道路でありますが、やはり開港 100年のときに利用されませんと余り値打ちもないなというふうに思いますので、早速調査してみたいというふうに思います。  それと、街あかりの色合いでありますが、地元の皆さん方に相談してということですが、極端な、うちは赤い色にせいとか、緑にせいとか、そういうことはございません。大体基本的な色が出ていますし、多少違う部分もあるかもしれませんけれども、なるべく統一性をとるようにこれから努力をしていきたいというふうに思います。  防災情報センターにつきましては、先ほど言いましたように、やはり全市的な観点に立って考えなくてはなりません。議員御指摘のとおりでありますので、そのような形でやらさせていだたきたいというふうに存じます。  それと、温泉施設でありますけれども、高野地係ということで、今ちょうど用地交渉中でございますので、具体的な名前だけは堪忍してほしいんですけれども、高速道路をずっと走ってますと、よくわかります大変いい所でございますし、場所的には非常に宣伝にもなります。高速道路からよく見えますし、運転手さんは見ちゃいけませんが、乗っている人がぱっと見ると、そこで「おお敦賀にはいいもんがあるな」ということで、非常にまた話題になるということで、そういう面の期待も今いたしております。  お湯質につきましては、私は日本海側で一番いいというふうに、どこへ行っても今も宣伝をいたしておりますが、そのお湯質を十分に利用して、市民の皆さんはもとより観光客の皆さんにも魅力ある施設にぜひしていきたいというふうに思います。  それと、粟野公民館でありますが、もうこれも議員御指摘のとおりで、たくさんの人はいらっしゃいますけれども、ほかの地域の公民館とのバランスはしっかりと考えながら、なおかついいものにしていきたいというふうに思っておりまして、そのように御理解いただければ大変幸いでございます。  以下、部長の方からも答弁いたします。 27 ◯健康福祉部長坂本正次君) 福祉に関する再質問にお答えを申し上げます。  介護に関する資格の件でございますが、資格取得にはいろいろな手段がございまして、身近には、一つはホームヘルパーの資格。これは、介護には必ずしも介護福祉士の資格が必須だということではございませんで、どちらかと言いますと、ヘルパーの資格の方が一番身近に手っ取り早い資格の一つでございます。その上級として介護福祉士という資格があるわけでございます。  この資格の取得につきましては、例えば福祉系の学科のある大学でも取得できますし、専門学校でもできます。例えば大学ですと、奨学育英資金というような制度もございますし、いろんなそういう制度が貸し付けの方につきましてもあるわけでございます。  そういうところからいたしまして、現在、福井県におきまして、確かに議員御指摘のとおり貸付制度があるわけでございます。お聞きいたしますと、現在、非常に利用者は少ないということも聞いております。これは比較的簡単に貸してくれるそうでございますので、まず県のその制度を大いに活用していただいて、今後どんどん市長がお答え申しましたように、その充実を図っていかなければならないことは当然でございますが、今後の動向を踏まえながら、私どもも研究をさせていただきたい、このようにお願いいたします。 28 ◯産業経済部長橋本幸夫君) 農業問題についての再質問でございますが、御承知のように、現下の厳しい状況の中で、県あるいは市、JAが、いわゆる目的は同じでございましても、それぞれてんでばらばらにというようなことになっては、効率が悪いということも当然考えられるわけでございます。  本市において作成しました基本構想、それからJAさんにも同じような構想がございますので、今後は三者が一体となって、一つの問題に向かって、より効率のいい行政を進めていくためには、今後このような問題についても真剣に取り組まなければならない時期にきているということを重々認識しておりますので、いましばらく検討の時間をいただきたいと思います。  以上です。 29 ◯監査委員事務局長寺谷 勉君) 県下7市の監査委員の人数を報告させていただきますと、福井市が4名で、それから小浜市、武生市が3名、それ以外は全部2名ずつでございます。  それと、税理士は、福井市1名と武生市が1名でございます。  以上でございます。 30 ◯23番(林 正男君) いろいろ答弁をいただきまして、ありがとうございました。  市長の答弁の中で、もんじゅについてということの答弁がなかったんですが、もんじゅの安全確認の一環として、動燃に設置変更許可申請を行わせ、安全審査に入るよう敦賀市としても決断をすべきときではないかという質問をさせていただいたんですけれども、その点についてのお考えを再度お聞きをいたしまして、終わらせていただきます。 31 ◯市長河瀬一治君) 改善の方法も妥当とするならば、安全確保をするために、また市民の不安解消と安心のため、できるところから改善するということは基本というふうに考えております。安全規制のあるものは安全審査も必要であるというふうに思っております。 32 ◯議長上野修一君) 暫時休憩いたします。             午前11時42分休憩             午後1時00分開議 33 ◯議長上野修一君) 休憩前に引き続き開議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、市政会を代表して川端道夫君。   〔27番 川端道夫君登壇〕 34 ◯27番(川端道夫君) 市政会の川端でございます。会を代表して、質問通告書に従い代表質問をいたします。  まず、財政問題についてでございます。  平成10年度当初予算は、一般会計が 269億8020万4000円、特別会計が 141億2820万4000円、企業会計が89億1481万4000円、予算総額は 500億2322万2000円。前年度と比較いたしますと、一般会計がほぼ前年並み、特別会計が 8.6%の減、企業会計が 0.7%の増、予算総額で 2.5%の減というものであります。  この予算規模は、財政構造改革の集中改革期間のもとで、国や他の地方自治体が緊縮財政の折、抑制基調としながら、市長提案理由でも申し述べておりますとおり、生活関連事業に配慮し、また来るべき敦賀港開港 100周年記念事業に対する積極的な取組姿勢を示す予算編成と評価するものであります。  これまで、地方自治体は相次ぐ国の大型経済対策に積極的に協力し、その財源を起債の発行や基金の取り崩しに求めることとした結果、公債費が累増する極めて厳しい財政事情に陥っておりますことは御承知のとおりであります。  県内他市におきましても、公債費急増のもとで当初予算の編成を余儀なくされており、財政調整基金、減債基金も底をつき、今後ますます窮屈な財政運営となっていくことをうかがわせる予算となっております。  ところが、本市の一般会計当初予算の内容でございますが、総合運動公園の整備がプール建設でほぼ全体が完了となったほか、三楽園住宅改築事業も完成するなど大型事業が一段落し、生活関連事業、開港 100周年記念事業・関連事業を重点としながら、福祉施設、教育・スポーツ施設の整備充実など、総合計画に定めた五つの項目に沿った事務事業を積極的に計上し、全体としてバランスのとれた予算計上と評価いたしたいと思います。  そこで、お伺いいたします。まず、大型事業が一段落した予算ということでありますが、今後まだまだ市民の要望が多く、今回、用地購入費が計上された市民待望の温泉施設と構想策定費を計上した防災情報センター、このほかに今後どのような建設事業を予定しておられるのか、その主なものと財源の見通しもあわせてお示しいただきたいと存じます。  次に、これらの事業を進めていく場合、財源の充て方にもよると思いますが、一部起債の発行が当然必要となってまいります。低金利の時代でもあり、建設事業の財源として起債を活用することは、負担の公平の観点から必要であり、理解を示すものであります。  そこで、お尋ねいたします。平成8年度決算において、極めて健全財政とも言える財政指標が公表されていることは御承知のとおりでありますが、一般会計における公債費の額の推移と財政の健全性を図る指標の一つとしての公債費比率、さらに15%が警戒ラインと聞いております公債費負担比率、それぞれ今後どのように推移していくと見込まれておられるのか、お聞きいたします。  次に、平成9年度3月補正予算案で、新たに積み立てを予定している公共施設整備基金についてお伺いします。  市長提案理由の説明では、防災情報センター等の大規模公共施設の整備のための財源を確保するということであります。新たな基金の設置は、現在の社会情勢、他の地方自治体の現状を考慮すれば、財政調整基金にどんどん積み立てをするのもちゅうちょされる状況であり、このような目的基金が必要であり、理解するものであります。  そこで、現在どのような事業を想定しておられるのか。大規模施設の整備ということでありますから、本市の財政規模であれば、かなりの額の事業を想定しておられると思いますが、どの程度の額を目安と理解すればいいのか。また、この額は将来変わることがあるのか。この基金はどの程度の額を積立目標としているのか、以上3点についてお伺いいたします。  次に、原子力発電所問題についてお聞きいたします。  まず、動燃事業団の改革問題についてお聞きします。  たび重なる一連の事故、不祥事からその事業を抜本的に見直し、経営の刷新を図るべく新法人を組織するため、関係法の改正案が今国会で審議中であります。  その中で、ふげんの廃止、敦賀にも裁量権のある本社機能を置くことなどが盛り込まれております。  ふげんで働く大勢の市民とその家族にとって、雇用に対する不安、経済面でも相当な影響があると予測されております。市長は、急激な影響が出ないよう要請されておりますが、具体的な対策が示されているのか、また、改正案は地元の要請が十分反映されているのか、お聞きします。  次に、もんじゅ関係についてお聞きいたします。  原子力安全委員会は、もんじゅナトリウム漏えい事故後、平成7年12月21日、原子炉安全専門委員会にワーキンググループを設置、事故に関する調査を開始し、平成8年9月に第1次報告書、平成9年12月には第2次報告書を、さらに今回2月26日に第3次報告書案を公表し、先般、議会においてもその概要を聞いたところであります。  またこれと並行して、従来、安全委員会は原子炉設置許可申請時の審査をするだけで、許可後の安全審査が不十分との原子力発電所立地自治体の声を受けて、平成8年3月から検討をしておりましたが、特に研究開発段階における原子力施設の安全確保対策についての検討結果を2月19日に公表しています。  これらの報告書案及び検討結果については、いずれも現在1ヵ月の期間で国民の意見を募集中であり、今後出された意見を反映、修正したもので、最終的に決定されるものとうかがっております。  第2次報告書は、事故の原因及びその背景について、ほぼ究明されたという安全委員会の委員長談話が出され、今回の第3次報告書案では、動燃事業団の改善策は今後の方針として妥当し、改善策について具体的な設計に当たっては、国の安全規制手続での確認が必要との説明でありました。  私も過日、市政会として、もんじゅの現場で改造箇所も見てまいりました。私たちは、もんじゅの安全の確保に万全を期すようこれまでも強く要求してまいりましたが、妥当とされた改善措置について、本当にこれで十分なものかどうか、これで安心できるかどうかを判断するためにも、まず安全審査を受けさせるべきだと考えます。  そこで、市長にお尋ねいたします。安全委員会は、もんじゅ事故の原因究明等が終了したとの判断に対し、別途進めている安全総点検との関連もあり、今後の見通しをどう認識されているのか、また、これだけで運転再開を急ぐべきでないと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、国民合意と安全強化についてお聞きいたします。  原子力問題に対する首長の判断に、国民合意とか地元合意が必要という言葉が必ず出てきております。しかし、国民合意といっても、その確認は極めて難しいと思われます。国民の合意とは、国の安全規制、つまり安全委員会に対する信頼度ではないかと思われます。厳しい安全管理規制のもとで安全が確保され、さらに適切な情報公開により、国民の不安、不信を払拭しなければ、原子力の先がないと考えているものであります。  国民合意についての考え方、また安全委員会の強化について、市長の見解をお尋ねいたします。  次に、日本原電3、4号機増設問題についてお聞きします。  動燃改革により、ふげんは撤退、もんじゅは総点検の見通しがまだ見えてこない。日本原電1号機は、高経年炉として廃炉の検討時期を迎えております。  このような状況にあるため、本市においては原子力関係の市民、関連事業所が相当あることから、景気の停滞感がぬぐえない状況にあります。原子力発電所が敦賀市にもたらす経済的影響は、市民だれもがこれを認めているところであります。  現在、日本原電では3、4号機の増設を目指して、環境事前調査が実施されておりますが、知事も市長も「建設と調査は全く別、建設は白紙、調査は事業者の判断で実施、したがって建設はノーの場合もある」と言ってこられました。環境事前調査も相当進捗しているように聞いておりますが、現在の状況と今後の調査の見通しについてお聞きします。
     また、景気対策としても、増設を求める声もよく聞きますが、環境調査が終了した場合、どのように判断するのか、市長の考えをお聞きします。  次に、使用済燃料の中間貯蔵の見通しについてお聞きします。  昨年1月の原子力部会報告、さらに原子力委員会決定、2月の閣議了解を受けて、使用済燃料は従来からの発電所内での貯蔵に加え、発電所外における貯蔵に向けて検討するため、国と電気事業者による使用済燃料貯蔵対策検討会が3月には検討結果を取りまとめるということを聞いておりますが、このことに関してお聞きします。  使用済燃料対策については、国において原子力発電所設置と同等の努力が必要であり、今日まで使用済燃料対策を放任してきたツケが今出てきたと考えます。この対策について、立地市町村のみが責めを負うことは非常に不公平であり、また迷惑であると考えます。根本的には、国がもっと全面に立って対策を講ずることが必要であることは万人異論のないところと考えております。  そこで、青森県の再処理工場の受け入れの見通しは不明でありますが、青森県の状況を含め、検討委員会として中間貯蔵施設の建設年度や建設規模、さらには建設位置等について検討されているのか、お聞きします。  また、日本原電のリラッキング計画は、現在、国で安全審査が行われておりますが、審査が終了すれば、計画について市長の判断が求められます。中間貯蔵の見通しがつかない状況で、リラッキング計画を認めることになりますと、サイト内貯蔵が長期化する心配があります。このことについて、市長はどのような見解を持っておられるのか、お聞きいたします。  次に、敦賀女子短大についてお聞きいたします。  敦賀女子短大については、この4月から男女共学の敦賀短期大学として再出発いたしますが、市長提案理由説明でも、「短大の現状は依然として定員を下回り、経営には厳しいものがある」また、「大学は本市の将来の発展に大きく寄与するもの」との認識のもとに、「今後ともさらに研究を重ねながら支援していく」と申されておりますとおり、積極的な支援が必要であることに理解を示すものであります。  全国的に大学経営が厳しさを増してきており、今後ともこの傾向が続いていくことは避けられない、厳然たる事実としてあります。少子化、高学歴志向など、原因はさまざまでありますが、どこの大学でも今、生き残り策を懸命に模索し、いかに魅力ある大学をつくり上げていくか、試行錯誤している状況であります。  地方の大学、短大にとって状況は一段と厳しいものがあることは、短大の現状が示すとおりであります。敦賀女子短大でも現在、改革委員会において、同校の将来について真剣に検討されておるとお聞きしております。  そこで、お聞きしますが、市長提案理由説明でも申されているとおり、大学校内情報通信網を整備されるということでありますが、これは学生にとっても魅力あるものと思いますので、いつごろから稼働し、どのようなことをするのか、お聞きします。  また、この情報機器の整備により、市民や社会人の方たちにも最先端技術の習得ができればと思うのですが、そのような考えがあるのか、お聞きします。  いずれにいたしましても、市としても私たち議会を含めて、短大の生き残り策を積極的に検討すべき時期に来ていると思うのですが、市長提案理由説明でも、さらに研究を重ねながら支援していくという考えを示されておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お聞きします。  また、短大の財政支援でございますが、改革委員会において改革案がまとめられ、市に対して財政支援の要請がなされた場合、市として積極的に支援する考えがあるのか、お聞きします。  次に、嶺南地域鉄道の整備、幹線道路の整備についてお聞きいたします。  鉄道網、幹線道路網など基幹交通体系の整備につきましては、嶺南地域の振興に不可欠な最重要課題と位置づけられるものであります。市長も、これらに対する積極的な取り組みをなされており、評価するものであります。  まず、嶺南地域鉄道の整備でございますが、昨年7月、嶺南8市町村が一体となって鉄道整備促進基金の積み立てを始め、県も当初予算において、直流化など整備促進に向けての積極的な取組姿勢を示すため、4億円の積み立てをしておりますが、今後、国や関係機関への働きかけをどのように進めていくのか、お聞きします。  また、鉄道とともに重要課題であります近畿自動車道敦賀線についてお聞きします。  平成8年12月に開催された国幹審において、敦賀-岡津間が基本計画から整備計画の区間に格上げされ、その後施工命令に向けた環境調査が実施されており、これが調査の早期完了、施工命令、敦賀、小浜同時着工などの見通しをお聞きします。  さらに、敦賀バイパス19工区並びに国道27号金山バイパス全線の4車線完成見通しについてお伺いいたします。  次に、開港 100周年についてお聞きします。  天然の良港敦賀港が、正式に外国との貿易が行える開港場に指定されたのは1899年、明治32年7月13日でありましたから、折から開かれていた敦賀町議会は、中央からもたらされた勅命に沸きに沸いたのであります。  それというのも、明治政府は産業育成のため鉄道建設を急いでおり、いち早く建設された長浜-敦賀間の鉄道に加え、明治29年に敦賀-福井間が、明治32年3月には敦賀-富山間 197kmの北陸線が着工以来、6年の歳月と 963万円の建設費を要して完成したのであります。  富山までの鉄道が完成すると、これまで北陸、東北の物資が船により敦賀に運ばれ、敦賀からの鉄道輸送により京阪神や中京まで運ばれていたものが、伏木港や七尾港に集まり、敦賀を素通りする荷物や人が多くなり、運送業、倉庫業、旅館などが大きな打撃を受け、廃業に陥るものも出るありさまでした。  こうした敦賀港の衰退を打開したのが開港の指定であり、シベリア鉄道の開発でありました。当時、開港指定運動の先頭に立って、東奔西走されたのが敦賀港の大恩人、大和田荘七翁でありました。  翁は開港指定4年前、明治28年から既にロシアのウラジオストクに自費で調査員を派遣し、ロシアと極東地方の事情を調査させていたのであり、対岸貿易の重要性を市民に訴えていたのであります。  とにもかくにも開港にこぎつけましたが、既に宮津港に先を越されていたことから、本港単独指定を願っていたのに対し、青森港、伏木港、七尾港、さらには浜田港、境港などが同時指定となり、その上、開設2年間ごとの貿易量が5万円を超えることを義務づけられていたのであります。  この2年間の実績5万円は大変なことでありましたが、翁は調査員からの報告をもとに一計を案じ、中国、当時の清国牛荘港から大豆、豆かすを輸入することにより、その条件をクリアしようと考えたのであります。  このため、敦賀外国貿易協会を自己資金で設立し、日本商船「武陽丸」をチャーターして、総額5万5000円で輸入したのであります。この年、牛荘港は春遅くまで凍結し、氷が解けるのを待って武陽丸が敦賀港に入港したときは、日本国内には既に大豆が出回っており、1万円もの損失をこうむったと言われています。  これが敦賀港における国際貿易の始まりでありましたが、大和田翁は1万円からの損失であり、当時、米1俵が3円70銭でありましたので、初めての国際貿易で翁の支払った代償は大変大きかったものであります。その後も、翁は開港時の条件を満たすための努力を続け、日露戦争を挟んで、大正時代の敦賀港全盛期を築いたのであります。  当時の情勢に応じ、私財をなげうって港の修築事業に尽くされた翁は、まさに敦賀にとっての大恩人であり、過去にも何度となく表彰され、銅像もつくられた大偉人であります。  話が大和田翁に進みましたが、もちろん第2次世界大戦での米軍の空襲により、港湾施設が壊滅的な打撃を受け、廃墟の中から立ち上がった多くの市民の努力も当然あったわけでありますが、翁を初めとする先人たちの身命をなげうっての努力により、今日の敦賀港があるわけです。  そこで、市長の見解をお伺いしたいと思います。  市長は、このような歴史的認識をどのように考えておられますか。また市長は、昨年の市制60周年をホップの年、そしてことしをステップ、来年をジャンプの年と表明されておりますが、ステップのことし、どんな事業をされようとしているのか。来年の 100周年には、具体的にどんな事業を予定しているのか。将来の港のあり方、活用の方法について、どのような構想をお持ちなのか、お尋ねします。  最後に、公共投資が抑止されている今日、1県に2港の重要港湾は要らないのではないかという意見もありますが、数百億円の釣り堀公園と、公共事業むだ遣いに挙げられた福井港についての御見解がございましたら、お聞きしたいと存じます。  次に、観光の振興についてお聞きいたします。  敦賀市には、歴史、文化遺産が数多くある中で、観光は他市におくれをとっていることから、市長は商工振興課と観光課とそれぞれ独立し、観光事業の充実を図られております。  まず最初に、観光案内所を敦賀駅舎内に平成8年7月2日に開設すると同時に、プラザ萬象において、観光都市つるが推進市民大会が関係機関、団体が一堂に集まり、盛大に開催されました。  敦賀市の観光もここからスタートし、聞くところによると、この観光案内所を利用する観光客は多く、またレンタサイクルの利用客も非常に多いとのことでございます。  観光振興計画策定書の中で、ステップ1として、観光都市敦賀のアピール期による敦賀まつりのサイン計画、祭り、イベントの開催等計画的に遂行され、いよいよステップ2、整備期に入ることとなったわけであります。  このステップ2には、トンネル温泉の再開発、町の景観づくり、地域特性に基づく商品、敦賀ブランドの開発や四季を通じた観光ルートなど、数多くの事業が山積されております。  この中で、観光のまちづくりと景観について、観光振興に成功したまちづくりを実際に私が見てきた観光都市を二、三申し上げます。  例えば、小樽市では運河保存運動を契機に、歴史的建造物や港の水辺環境を最大に活用し、港と町の一体化が図られております。  また、長浜市においても、市民から長浜城再建の声が高まり、市民の寄附などによって実現し、その後、各種イベントやセミナー等が活発に行われ、企業の誘致や黒壁通り等、観光のまちづくりが行われております。  彦根市では、住民主導で進められた「夢京橋キャッスルロード」沿道の建物は、城下町らしく周囲に調和した修景通りがつくられる等、近年では観光として有名になった町は、行政、民間、市民が連携のもとに気長に取り組み、現在に至ったものでありました。  敦賀市も、今では商店街のアーケードが整備される中で、シンボルロードとまちづくりの景観がどのように整備されていくのか、お伺いいたします。  次に、敦賀市の特性を生かしたブランドの商品開発についてでございますが、敦賀の観光商品は主として海の幸で、夏場はウニ、冬場はカニ、アマエビ、ほかに昆布製品やかまぼこなどの食料品が多く、小浜市のような箸やめのう細工等、お土産用工芸品がないことから、敦賀のブランド商品ができないものか、お伺いいたします。  次に、温泉施設についてお聞きいたします。  日本人は、本当に温泉が大好きで、竹下内閣のとき、ふるさと創生資金1億円で各自治体は何に使うのかと思えば、ここ掘れわんわんとばかりに温泉のボーリングに精を出し、至る所で温泉がわき出し、500円程度の温泉場が至る所でできました。  しかしながら、どれをとってみても同じような施設ばかりであって、地元民には別として、わざわざ遠いところから何回も行ってみたくなるような施設ではないようでございます。  ところが、昨年オープンした鯖江市の「ラポーゼ かわだ」では、露天ぶろ、サウナ、気泡浴を初め、レストラン、宿泊施設に体験実習としてパンづくり、そば打ち、木工、バーベキューハウスやガラス温室などがあり、宿泊客も多いと聞いております。また、武生市も、ことしの5月に立派な施設がオープンすると聞いております。  近隣市町村では、市民のニーズにこたえるべくすばらしい温泉施設が建設されておりますが、ようやくにして敦賀市においても市民からの強い要望でもあり、また市長も早くから懸案事項であった温泉施設用地がこのたび高野地係で取得されますが、さきにも申し上げましたとおり、ほかにない、しかも若者からお年寄りまでゆったりと楽しみながら、またいろんな体験施設などをつくることにより、一日じゅうゆっくりと過ごせる幅の広い施設であって、何回となく行きたくなるようなものをつくっていただきたいと思います。  いろいろな施設をつくり、また観光客のおもてなしとしてボランティアガイドが設立いたしましても、やはりお客さんが来なくては何もなりません。そこで、お客さんを呼ぶには、敦賀市の観光と物産の宣伝、敦賀の目玉となるイベントを企画し、出向宣伝、キャラバン隊の編成を行うなど、夏型一季の観光から通年型・滞在型観光を目指すためにも、敦賀観光協会の充実を図らなければなりません。  それにはまず、観光協会の事務局を独立し、事務局長ほか専任の職員を配置する必要があると思います。市として、また観光協会長として、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。  また、事務局を独立させることによって、駅の案内職員、事務処理、出向宣伝、イベント企画やボランティアガイドの集合場所等、一括処理できる体制づくりと、できれば施設も建設することにより、お土産売場、交番、展示場等、観光協会の運営としてもよいのではないでしょうか。  次に、防災行政についてお聞きします。  阪神・淡路大震災からはや3年がたち、また昨年のロシアタンカー油流出事故、これらを契機として、市民や自治体の災害に対する意識が非常に高まってきております。ところが、幾ら科学技術が発達しているとはいえ、地震の予知は現在まだ困難をきわめております。また、風水害等災害も複雑多岐にわたっておることから、事前にどのような対策や準備をしておくかは非常に難しい問題であります。  そこで、本市の防災行政について、何点かお聞きします。  まず第1点は、今回、防災行政の指針となる地域防災計画の見直しを図ったということでありますが、見直しの趣旨、改定のポイントは何であったか。また、今回の改定内容について、市民への周知はどうしていかれるのか。  2点目は、地震及び油流出事故を教訓に、今回の見直しの中でどう取り組まれたのか。  3点目は、どんなよい防災計画をつくっても、市民に啓蒙しなければ作文にすぎません。防災に対する啓蒙、啓発はどのように考えておられるのか。  また、本年、敦賀市で行われる近畿府県合同防災訓練が、市民と防災機関が一体となった総合防災訓練を行うと聞いておりますが、会場、参加機関、参加人数、訓練項目等、規模についてお伺いいたします。  あわせて、原子力防災についても、どのように考えているのか、お伺いいたします。  防災情報センターにつきましては、先ほど林議員の質問の中で答弁されており、承りましたので了解いたしますが、松島中央公園の防災公園としての整備規模等について、お聞かせ願います。  次に、教育問題についてお聞きいたします。  ことし1月末、栃木県黒磯市で女性教諭が中学1年生に校内においてバタフライナイフで刺され死亡した事件を皮切りに、中高校生による凶悪事件が連続して発生しております。  また、本県では、丸岡中学校において、生徒が体育館に放火するなどの事件が起こり、毎日のようにマスコミをにぎわせております。  市教育委員会として、このような事件をどのように考えているのか、お聞きします。  また、一連の事件は、ふだんはおとなしい生徒が突然衝動的、短絡的な行動に出るという点に共通点がありますが、市教育委員会として、日ごろ学校に対しどのように指導しておられるのか、今後どのように生徒指導していくのか、お聞かせ願いたいと思います。  最後に、今議会に旧慈松園を改修して、適応指導教室を移転し、不登校対策に力を入れることは評価いたします。  この施設は、どのような規模になるのか。また、いつごろ開所になるのかお聞きいたしまして、市政会の代表質問といたします。ありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 35 ◯市長河瀬一治君) 市政会を代表しての川端議員の質問にお答えをしていきたいというふうに思います。  まず、財源の見通しということでございまして、市民温泉施設、また防災情報センターのほかに将来の予定ということでございます。  御指摘いただきました市民温泉施設、また防災情報センターのほかに、当面する大きな事業といたしましては、し尿処理場の改築がございます。また、ダイオキシン対策のための清掃センター焼却炉の改造が予定をされております。  これらの財源でありますけれども、市民温泉施設につきましては、リサイクル研究開発促進交付金を主な財源といたしまして、また防災情報センター、し尿処理場の改修、また清掃センターのダイオキシン対策につきましては、それぞれの事業に見合います特定財源の確保に努めていきたい、このように思っております。  昨今、国の財政事情というのは非常に厳しいものがございますので、その際は今回設置をいたしました公共施設整備基金を有効に活用していきたい、このように考えておる次第であります。  いずれも、これらの事業は大規模なものばかりでございまして、実施に当たりましては的確な財政の見通しのもとに、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  公債費の推移につきましては、部長の方から答弁をいたします。  また、公共施設整備基金ということで、どういう事業に充てるかということでありますけれども、当面は今言いました三つの事業に考えていきたいんですけれども、事業規模は条例上おおむね10億円を超えるものを想定をいたしております。先ほど言いました事業というのは、いずれも20億円を超えるものばかりでございまして、この事業の実施に当たりましては極力特定財源の確保に努め、事業実施年度の財政負担、また他の事業を抑制せざるを得ない事態にならないように、今から積み立てをしていきたい、このように思っておるところでございます。  アリとキリギリスで、アリさんのように一生懸命働いて、ためて、要るときには使うということで努力をしていきたいと思います。  目標額でございますけれども、三つの事業の事業総額をおおむね75億円程度と想定をいたしまして、およそ3分の1の25億円程度と考えております。  そのため、当面想定をしております事業以外の大規模事業の必要が生じた場合は、その時点で積み増しが必要であるか判断をしながら、議会にお諮りをしたいというふうに考えておる次第でございます。  次に、原子力行政についてでございます。  動燃改革の内容というのは、昨年11月の14日に、議員の皆さん方も全員協議会で国の説明を受けられておるとおりであります。  特に、ふげんの廃炉につきましては、地域経済や雇用に大きな影響を与えるものという観点から、国や動燃等に対しまして、その対策を求めてまいりました。  その具体的内容というのは、地元に急激な影響を与えないよう、ふげんの運転停止までの期間を5年間としまして、その後は廃炉研究に活用するというものであります。5年間ございますから、この間に十分な地元雇用、経済対策をとっていただいて、地元影響を緩和をする、そのような形で国なり事業団の方も努力していくというふうに私は思っております。  また、撤退に対します支援対策も考えられているところでございます。そういった意味も含めて、今度、動燃の改革の中で、本社機能を持った敦賀本部が置かれるわけでございまして、私の方といたしましては、昨年の12月22日、これら国の対応を県とともに了承をいたしたところでございます。  次に、もんじゅでございます。  先ほどと少し重複するかもしれませんけれども、林議員にもお答えをいたしました。事故に関します原因究明が終わったとするならば、安全確保のため、また市民の不安解消と安心のために、できるところから改善するという基本的な考えに立っておるところでございます。  そういった中で、もんじゅは今現在、安全総点検を実施中でございまして、まだ運転再開の議論をする段階ではないというふうに、提案理由でも申し上げたとおりでございます。  特に安全総点検といいますのは、ナトリウム漏えい事故だけではなくて、事故、故障が発生しそうな所を総合的に点検をするものであります。今後とも、事故の再発、事故がないことが全市民の願いでございますので、十分に時間をかけながら慎重に実施をいたしまして、最終的には国の責任において確認されるべきものだというふうに思っておる次第でございます。  特にもんじゅの現状でありますけれども、国の方は昨年9月から1年間、運転停止命令を出しているところでございますし、何度も申し上げますけれども、運転再開の議論というのは時期でない、このように思っておるところでございます。  議員の方からも、運転再開は別に急ぐ必要がないんじゃないかということでございますけれども、見通し、また運転再開については今そのように思っておる次第でございます。  また、そういう中で、国民の合意、そして安全強化ということでございます。私、いつも言っておりますけれども、この原子力といいますのは放射能の管理が万全、しっかり管理をすれば資源のない日本にとっては、また今環境問題、CO2の排出抑制ということも考えますと、放射能をしっかり管理さえできれば大変すばらしいエネルギーであるということをいつも申し上げておるとおりでありますけれども、しかし放射能というものがあるゆえに、潜在的な危険性というものも否定ができないわけでございます。  今、原子力にかわる代替エネルギーの開発というのは、いろいろ研究もされておるように私どももうかがっておりますが、太陽、風力、地熱、まだまだその他あると思いますが、それが実現されるというのは相当まだ時間がかかるということもうかがっております。そうなりますと、原子力のエネルギーというのは、国という立場に立って考えれば、現時点ではやはり必要なものではないかなと、こういうことがいろいろと議論もされております。  ただ、それを持っておる自治体とすれば、市民の安全を守ることが第一でございますので、特に安全強化の部分になりますと、やはり安全規制体制を強化をして、推進とは完全に分離をした組織をつくっていく、このことがやはり安全強化に非常に私はつながっていくというふうに思っていまして、国等の会議に出ましても、今このことを強く訴えておるところでございます。  それと、国民的合意ということで、非常にこれも私どももよく聞きますし、使うこともあるんですけれども、ぼんやりとした部分もたくさんあります。やはり、国民的合意というのは、国民の皆さん方にもっと原子力というものを知っていただく。原子力イコール原子力発電所、原発イコール危ないというだけの認識の国民の意識では、非常に誤解を招かれやすいですし、今まで私どもの地域というのは、非常に風評被害をこうむったというのは、そういう誤解から生じている部分もたくさんあるというふうに思っておりますので、そういうところの国のスタンスといいますか、国がもっともっと情報公開等々によって、開かれた原子力行政を行うことによって、またそういう国民的な合意というものも得られるんではないかなというふうに思っておる次第でございます。  やはり、原子力があるから本当に敦賀市、敦賀市の近辺、福井県はいいですなと言われるような、そのような恒久的な地域振興も非常に大切でございますので、そういう点も踏まえながら、これから議員の皆さん方の御意見を聞きながら、また対処していきたいというふうに思っておる次第でございます。  それと、日本原電の3、4号機の増設の問題でございます。
     原電からの報告によりますと、環境調査の進捗状況というのは、2月末現在でほぼ70%進捗をいたしまして、調査の終了時期というのは来年の秋ごろだというふうに聞いております。  調査と建設は別ということは、そのとおりでありまして、今、事業者の方が責任を持ってこの調査をされておるようでございます。  増設問題についてどう判断するかというのは、今後の問題だというふうに思っております。ただ、現段階においては、まだ調査が終わっておりませんし、増設の可否、判断については全くの白紙でございまして、この判断方法というものも考えられるんですけれども、現時点ではそれも全くの白紙状況であることを申し上げておきたいというふうに思います。  また、使用済燃料の中間貯蔵の見通しということでございます。  青森県の状況というのは新聞で御承知のとおり、非常に見通しが不透明であるという状況でございまして、これは国等の対応状況を見守っていきたい、このようにも思っております。  昨年3月に設置をされました国の使用済燃料貯蔵対策会の検討状況につきましては、これまで6回の審議が開かれまして、現在は報告書案作成の状況にあるというふうにうかがっております。今後は、その結果を見ていきたい。まだ、具体的な中間貯蔵施設の建設候補地も今のところ承知しておりません。中間貯蔵施設の具体的な計画が示されることが極めて重要でございますし、この点も含めまして、当然検討しているものというふうに考えておるところであります。  続きまして、具体的な方策を早急に確立するよう、国に対し強く要請をしていきたい、このようにも思っておるところでございます。  次に、敦賀女子短期大学についてでございまして、今、学内LANということで整備をしております。この時期でありますけれども、現在、工事はもう完了いたしました。システムの構成を行っておりまして、4月1日から稼働する予定でございます。当然、新しく入ってくる学生諸君に使っていただけるような体制をとっていきたいというふうに思います。  どのようなことということでありますけれども、学内におきましては掲示板として学生とか職員の連絡、指示事項を掲載しますとともに、学生間のメール、また学生のホームページなどを通じまして、ほかの大学との交流を活発に進めたいというふうに思います。  例えば、タコマのコミュニティカレッジとの国際交流の推進、またマルチメディア教育を進めることによりましての情報の発信、受信を通しました情報倫理教育、また学内データの蓄積と公開が可能になりますので、さまざまな利用を考えているところであります。  また、これを機会に、市民に対します情報関係の公開講座でありますとか、企業実習の場として施設を開放いたしますとともに、企業等の民間を初め、市や県の情報関係の研究会などを積極的に開催をいたしまして、真に開かれました短期大学として、地域に貢献をしていきたいというふうに思っておるところでございます。  さらに、提案理由の中で、「さらに研究を重ね、支援していく」という部分のことでありますけれども、御指摘のとおり、学生募集というのは非常に厳しいものがございます。今回、男女共学ということで、30名近い男子学生が入る予定でございまして、昨年から比べますとふえてきておりまして、少しほっとした部分もあるんですけれども、まだまだ本来の学生数ではございません。  定員どおりに入っていただければ、これはもうそれにこしたことはありませんが、どうしてもこの苦しい時期、高等教育の火を消してしまうということは非常に忍びないことでありますし、何とか充実を図っていって、また足腰が強くなって、そしてまた四年制大学ということも視野に入れながら研究をしていきたい。また、そのためには支援が必要でございまして、市に対しまして財政支援の要請があった場合は、また議員各位の御意見を十分に拝聴しながら対応させていただきたい、このようにも考えておるところでございます。  次に、嶺南鉄道の関連でございます。  嶺南鉄道の3事業につきましては、何度も申し上げておりますとおり、私どもこの地域では欠くことのできないものでございまして、嶺南8市町村では基金を積み立てし、また県におきましても、国の重要要望事項への組み入れでありますとか、基金の積み立てなど、整備促進に向けて積極的な取り組みをいただいております。  これらの事業の実現には、JR西日本は当然でありますけれども、国とか滋賀県等との協議が大変必要でございまして、これら関係機関の理解と協力が得られますように、今後とも県を中心といたしまして、嶺南広域行政組合、また嶺南鉄道推進協議会の皆さん方との連携を図って、官民一体となりました強力な取り組みをしていきたい、このように思っておるところでございます。  また、近畿自動車道でございますけれども、現在、日本道路公団敦賀調査事務所におきまして、環境等の調査をことしの秋に完了することをめどに鋭意取り組んでいるところでございます。その後、調査報告書を建設省において審査された上で区間が決定され、そして建設大臣から施工命令が出されることになっておるわけであります。  施工命令が出されれば、工事着工ということになるわけでありますけれども、私は常々敦賀側からも同時着工することがやはり、下手をしますと20年もそこらもかかったんではこれはもう意味がございませんから、極力早期に完成さそうと思いますと、そういうことが私は必要だというふうに思っておりまして、こういうことも含めまして、ぜひ国関係等に強く働きかけていきたいというふうに思います。また、議会の先生方のお力添えもお願いをしたい、このように存じます。  また、19工区のことでありますが、これもなかなか財源、財政状況から実現に至っておりません。これも引き続き一生懸命働きかけをしていきたいというふうに思っておる次第であります。  次に、開港 100年の記念事業ということでございます。  歴史的な認識、大変詳しく調べていただきまして、拝聴させていただきました。非常に歴史もございますし、大和田荘七翁の力というのは、本当に私ども敦賀市民、感謝をいたしておるところであります。  大和田荘七翁を初めとします先人の皆さん方の努力の積み重ねが、来年の開港 100年という節目を迎えられるものだというふうに認識をいたしております。先人の功績をやはり顕彰をしながら、来るべき21世紀に向けまして、さらなる発展を目指す大きな一つの機会、チャンスであるというふうにとらえておるわけでございます。  特にことしはプレイベントの年でございまして、市民の皆さん方に意識向上を図ることが非常に大切だというふうに思っております。今、少しずつそういうことが、いろんな団体に行きましても開港 100年だなということ、私もいろんな所にあいさつに行ったときには、もうほとんど必ずと言っていいぐらいに、この開港 100年のことに触れながら意識の向上を図らさせていただいておるわけでありますけれども、やはりイベントをやるということはそれなりに効果が必ずあるというふうに思っております。  そういう中で、提案理由でも説明させていただきましたけれども、7月の11日から13日まで、2泊3日でありますが、たしか4月に初めて処女航海に出ます「ぱしふぃっくびぃなす」によります釜山へのクルージング、また市民参加の海の日のイベントとして定着しつつございます「つるがみなとフェスタ’98」、これは市民団体の皆さん方とともに開催をしたいというふうに思います。また、9月20日から23日までは、日本海側では初めてとなります第18回のJ24クラス全日本選手権大会、ヨットでありますけれども、この大会。また、10月25日には第32回日本バスケットボールリーグ女子のジャパンエナジー対日立戸塚の試合等々を計画いたしておるところでございます。  また、開港 100年の記念事業ということでありますけれども、会場を4つに分けながら、港の歴史を認識していただく部分、また国際交流をしていただく部分、そしてエネルギー・情報・文化ゾーン、そして姉妹都市の芸能、文化を紹介する文化・エンターテインメントゾーンということで、いろんな計画を立てながら、ぜひこの事業を成功させたいというふうに思っておる次第でございます。  また、敦賀港の将来構想でありますけれども、先ほど言いました開港 100年を一つの大きな節目といたしまして、国際経済交流の拠点としての機能拡大をするためにも、やはり鞠山南岸壁多目的国際ターミナルの早期整備を進めなければならないというふうに思っております。また、対岸貿易の促進を強力に進めながら、敦賀港のさらなる発展に努めていきたい、このように決意を新たにいたしておるところでございます。  ところで、福井港についてでございますけれども、そのような報道がなされたというふうに聞いておるわけでありますが、これは福井県が進めていることでございまして、コメントは差し控えたいというふうに思っております。しかし、公共事業費の重点的配分という考え方もありまして、貿易実績を高めまして、敦賀港の機能拡大に向けましてなお一層努力を重ねていきたいというふうに考えておる次第であります。  次に、観光行政ということで、特に御質問の中の本市のブランド工芸品ということであります。議員御指摘いただいたとおりで、私どもも実はお土産となったときに、若狭めのうを採用させていただいたり、竹人形ということもあるんですけれども、敦賀の工芸品というものがないんですね。確かに食料品では、御指摘いただきましたかまぼこでありますとか昆布でありますとか、食品ではいいものがあるんですけれども、工芸品になるとないものですから、本当に今御指摘いただいたとおりで弱ったなということもありますけれども、できましたら、またある機会をとらえて、そういう一般募集といいますか、敦賀の特性を生かした形で、コンテストみたいな形を開いてするのも一つの方法じゃないかなというふうに考えております。  ただ、これ売れませんと、お土産として販売される量の確保等がないとなりますと、商品化していくということも非常に難しいところがありますけれども、何とかそういうコンテストなんかも通じながら、そういうことができたらというふうに努力をさせていただきたいなというふうに思っております。  また、観光協会でございまして、市長が観光協会長を兼ねているという地域は、実は少ないんです。大体民間の方がやっておりまして、私も早くそうならんかなと思いながら今、観光協会長をやっておりますけれども、まだ敦賀の地においてはそれだけ民間の足腰が強くないという面も感じられますので、足腰を強くしながら民間として観光協会が運営できるように、これから私どもとしての立場で努力をしていきたいというふうに思います。  また、そういう一つの拠点も必要でありますし、そういう事務局体制も当然必要でありますが、今その足腰を強くしている段階でございますので、それを見ながら、ぜひ将来、御指摘いただいたようなことを考えていきたいなというふうに思っております。  次に、地域防災計画の改定でありますけれども、平成7年の阪神・淡路大震災、また私どもも大変被害をこうむりました「ナホトカ号」の重油事故、このことの教訓を踏まえながら、新たに地震災害対策編を策定いたしましたし、これまでの一般災害対策編につきましても、海上災害予防及び対策計画を盛り込みながら、現行の敦賀市地域防災計画の全面的な見直しを行いまして、本市の防災対策の充実を図るものでございます。これが大きな改正のポイントでございます。  次に、近畿府県合同防災訓練の計画でございますけれども、本年の10月31日に、敦賀はサブ会場ということになります。特に、敦賀は重油流出事故のそういう教訓を踏まえたり、また海の近くですから津波、そういうことを想定した住民参加の訓練を行いたいというふうに思っております。10月31日の土曜日でありますけれども、敦賀港、川崎松栄A岸壁、まずその周辺で行う予定でございます。  そのことにつきまして今、県、関係者と協議に入っております。大体参加人員はおおむね2000人程度の訓練規模になるものというふうに思っております。  機関、訓練内容等につきましては、部長の方から答弁をいたします。  それと、防災行政で松島中央公園のことでありますけれども、平成10年1月29日の都市計画審議会におきまして、都市公園として整備するための答申を得まして変更手続を今いたしております。この整備事業は、10年度に国庫補助事業で実施する予定であったんですけれども、10年度に採択されなかったということで、また近隣町内に概要説明を行う等をして要望等を十分検討するために、11年度から3ヵ年計画で実施をしていく予定でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。  あと、教育長初め関係部長の方からお答えをいたします。 36 ◯教育長三橋昌幸君) それでは、教育の問題についてお答えをいたします。  議員御指摘いただきましたように、最近、全国的に発生しております少年によるナイフを使った非常に重大な事件の連鎖といいますか、各方面にショックを与えると同時に、教育界関係者にとりましても大きな関心のきわみというふうに受けとめておるわけであります。  議員の御質問では、まずこの事態を教育委員会としてどう見ているかというお尋ねでございます。  最近の子供たちの世界というものを冷静に見てみますと、学習の塾以外にもいろいろな塾に通っている子供がおります。そして、子供たちは結構忙しい日常を送っており、また疲れている子供たちも相当におるように見受けられます。また、室内でのテレビゲーム等の流行とか、また少子化によりまして、近所に子供がいない。なかなか横の仲間としてのきずなを結ぶ機会も少ないというような状況があろうかと思います。また、テレビとかビデオとかによります残忍なといいますか、極端なシーンと、こういうものの中で育った子供たちは、どうしても仮想現実とまともな現実というものとの混乱というものが起こっているような気もいたします。  そして、残酷さとか命の尊厳とかといった問題について、どうもはっきりつかめていない。また、核家族等の進行によりまして、身近に人間の死というものに遭遇したことがないというような状況もあろうかと思います。  こういう状況の中で生育した子供たちにとりましては、いろいろな複合された条件の結果として、やはり我慢ができない。嫌なことに耐えることができないという、やっぱり子供が出てきているんではないかというふうに思うわけであります。そして、感情が激したときに、自分の理性を持って、その感情をコントロールできないというところから、最近言われる「いきなり型非行」といったようなものが生じてくるのではないかというふうに思うわけであります。  本市では、幸いにして現在のところ、そういった大きな問題は起こっておりませんけれども、これは他山の石として、こういうことが起こらないように、我々としても予防的措置、予防的な指導に力点を入れていかなきゃならんというふうに思っております。  次に、市教委の日ごろの生徒指導、それから今後の取り組みはどうかという御質問でございます。  我々市教委といたしましては、各学校にかねてより一人一人の児童生徒に全職員の目と愛情を注いでほしい。そして、心の内面に触れる指導をお願いするということで、指示をさせていただいております。  そして、子供たち自身が、自分がみんなに見守られている、自分が大事にされていると感じることが、やっぱり前向きに自分を高めていく意欲につながるというふうに思っておるからでございます。  また、各学校において、気がかりな児童生徒に対しても、心に寄り添うような教育相談、それから個別指導を通しての心の悩み解決、こういったものに全職員が支援をするようにお願いをしているところであります。  そして、暴力の否定はもちろんでありますが、とにかく人間の生命の尊厳、命を尊重するという心をまず育てる指導に力を入れていただくとともに、児童生徒の基本的な生活習慣、それから人間としてどうしても守らなければならない社会的な規範、こういうものの定着を図るべく改善、お願いをしておるところでございます。  日ごろの道徳、教科、特別活動、また学校行事等を通しまして、あらゆる機会を通して、こういった心を育てるようにお願いをしているところでございます。  それから、今後でございますけれども、児童生徒一人一人の生き方についてきめ細かに観察し、そしてこれを支援してやれるような学校づくり、こういうことを各学校にお願いをしておりますし、また友達同士が本当に手をとって、お互いの進歩、お互いの向上というものをしっかり支え合い、喜び合えるような学級づくり、こういうものも先生方にお願いをしておるところでございます。  もちろん、教育というものは学校だけでは限界がございます。当然、いつもお願いしておりますように、やはり家庭や地域と今後どのように連携をとっていくか。PTA連合会の役員の方々ともいろいろな方策を今模索しておるようなところでございますが、今後とも青少年の健全育成にかかわる諸機関、諸団体とも相まって、ひとつ子供たちのための安らぎのある場をどのように補修していくかということについて頑張っていきたいというふうに思っております。  次に、今度、慈松園の跡地へ開設いたします適応教室、仮にそう呼んでおりますけれども、この規模や状況はどうかという御質問でございます。  平成6年度から、御承知のように図書館の3階で実施されております適応指導教室でございますが、授業環境とか、それからまた子供たちが増加してきたということもありまして、適当な場所でないということで、かねがねどこか適地をということで考えておりましたんですけれども、今度慈松園があきましたので、ここへひとつこの機能を移しまして、さらに人員をある程度充足した上で、子供たちの学力補充といったことも含めた、ひとつ適応教室活動をやろうということでございます。  今度、4月にそこが空きますので、4月から中の内装改造工事に取りかかりまして、できれば2学期の9月1日から、これを発足させたいというふうに考えております。  慈松園の建物等は議員もよく御存じと思いますので、規模については省略いたしますけれども、現在、図書館の3階にあります適応教室と、それから同居しております教育研究室の機能をともに移して、そこで開設をいたしたい、こういうふうに思っております。  よろしくお願いをいたします。 37 ◯総務部長木田文夫君) 御質問の中で、一般会計におきます公債費、公債費比率、公債費の負担比率の今後の推移等についてのお尋ねでございます。この件について、私の方から御答弁を申し上げます。  まず、公債費の推移でございますが、今後の事業展開等にもよりますが、平成4年から7年までにつきましては、大体16億円台でございました。8年度の決算では17億円、9年度から11年度までは大体19億円台ぐらいではないかと。さらに先へ行きまして、12年から14年度ぐらいになりますと、大体21億円ぐらいで推移していくというふうに見込んでおります。これの歳出に占める割合を計算してみますと、大体5%から7%で推移をしていくものと見込んでおります。  次に、公債費比率と公債費負担比率の推移等でございますが、公債費の一般財源に占めます割合を公債費比率と申しておりますが、これは一般的に10%を超えない方が望ましいということが言われております。  本市の場合、これも平成4年から7年までは9%となっておりました。平成8年度の決算は、御承知のとおり 6.6%。それから、平成9年度から平成14年度までは、大体7%から9%の間で推移をしていくものと見込んでおります。  一方、公債費負担比率でございますが、この率が高いほど財政運営の硬直化が高まっていることを示す指標でございます。  一般的に15%が警戒ラインとか、あるいは20%が危険ラインというふうに言われております。本市の場合は、8年度決算では 6.2%でございます。以降は、公債費比率より1%程度低い数値でもって推移するものと見込んでおります。  御参考までに申し上げますと、御承知のとおり、県内の類似都市では、8年度決算ベースで申し上げますと、公債費比率が14.5%と18.3%となってございました。また、公債費負担比率につきましても12.2%と15%というようなことでございます。  もう一つつけ加えて申し上げますと、本市の全国的な状況でございますが、公債費比率が全国的に見て11位ということですし、また公債費負担比率は10位ということになっております。これらの数値から見れば、本市は健全な財政運営がなされているものというふうに考えております。  以上です。 38 ◯市民生活部長山本 聰君) 近畿府県合同防災訓練の中で、訓練機関と主な訓練内容ということでの御質問でございます。  このことにつきましては今後、敦賀会場の実行委員会で協議することになりますけれども、予定しているものとしましては、訓練機関は敦賀市、市消防本部、市区長連合会、自主防災会、自衛隊、海上保安部、福井県初め近畿2府6県、緊急消防援助隊、医師会、日赤、北電、NTT、トラック協会、若狭湾流出油災害対策協議会、それから各ボランティア、このほか子供たちも参加をお願いしたいと考えております。  主な訓練内容でございますけれども、倒壊家屋救助訓練、高層建物救出訓練、土砂生き埋め者救出訓練、車両救出救助訓練、電力設備応急復旧訓練、通信施設復旧訓練、水道施設復旧訓練、障害物除去訓練、炊き出し訓練、給水訓練、救援物資輸送訓練、医療救護訓練、それから臨時救護所開設訓練、そういうことでございまして、そのほかインターネットによる通信訓練等、全部で47項目でございます。  以上でございます。 39 ◯27番(川端道夫君) 時間の都合で二、三点お伺いします。  今の財政につきましては、非常に敦賀の町は原電で潤っているというようにマスコミは言っておりますし、また私たちも理解はいたしております。しかし、やはり電力から税収が3割が入るということで非常にありがたいし、また先ほど申し上げましたとおり、やはり敦賀に原電あるいは火力、電力会社が来てよかったなという、反対派を納得させるような、またそういう施設とかいうものを今後また考えていただきたい。やはり、危ない危ないというのが反対派でございまして、反対派も原電が来てよかったなというようなまちづくりをお願いいたしたいと思います。  そういったことで、あと任期1年でございますが、リーダーとして勇気と英断を持って、活力ある敦賀市政の発展運営に邁進していただきたい、かように思うわけでございます。  女子短大でございますが、これは敦賀市の唯一の高等教育機関でございますので、やはり市民がだれでも参加し、また利用できるような大学であれば、なお一層いいんじゃなかろうか。ことしは、男子学生が入りまして少し歯どめになったわけでございますが、この機会をとらえて、やはりもっと市民にアピールし、また議会ともども頑張らなければならないと思います。我々も責任の一端がございますので、市長さんにおかれましては今後とも敦賀市に一つしかございません高等教育でございますので、その火を消さないように、我々もともどもに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  嶺南地域鉄道でございますが、この問題は私も今、小浜の市長さん、上中の町長さんらとJRの本社あるいは滋賀県の稲葉知事さんにお会いしたことがございます。非常に厳しいものはございました、当時。また、広域組合といたしまして陳情に行っておりますが、話を聞きますとやはり厳しいということでございますので、今後ともこの運動を積極的に展開していただきたいと思います。  開港 100周年事業でございますが、3日ほど前に私も港の方をずっと車で一周してまいりました。まだ相当土盛りはしてある状態でございまして、あれで来年間に合うのかなという懸念もするわけでございます。  そういったことで、100 周年といいますと、いろいろな行事がございます。ロシアあるいは中国、韓国の姉妹都市の芸能団が来ていろいろ舞踊をやるとか、あるいはエネルギー産業や情報産業の未来がわかるようなパビリオンを建てるということをうたわれていますが、そのパビリオンをどこへお建てになるのか。また、埋め立てた広場にテント張ってやるそうでございますが、実際に間に合うか懸念されますが、その点もお尋ねいたしたいと思います。  観光行政でございますが、今ほど申しましたように、やっぱり拠点は今度イベントの会場にもなります警察跡地ぐらいがその候補じゃなかろうかなと私も考えるわけでございますが、その点も一考お願いいたしたいと思います。  そして温泉でございますが、私も美山町のみらくる亭、池田町の冠荘、南条のそまやま荘とか、今庄のやすらぎ、全部実際に入ってきました。  しかし、料金は安いんですが、やはりまた行きたいという感じも余りしません。その点、今度できたかわだの温泉、あるいは武生にできております温泉は、外から見ますと相当豪華な建物にうかがえるわけでございますが、今度建てるとすれば、同等ではやはりだれも来ないと思うんです。それ以上のものを建てなければ来ないと思いますので、3年後になるというと相当な基金が要ります。そのためにも、大いにこの財政豊かなときに基金を積んでいただいて、やはりどこへ行かなくても敦賀へ行こうというような施設をつくっていただきたい、こう思います。  それと、防災でございますが、原子力防災は御答弁がなかったんですが、ないと判断してもいいんですか。  それと、やはり防災はボランティアの参加、活動が大事であると思います。各区に今、自主防災会がございます。そういったことで、いつでも、だれもがとっさのときに救護活動とか、あるいは救助に参加できるような、体で覚えられるような施設をその建屋の中へつくる計画はないか、お尋ねいたしたいと思います。  以上です。 40 ◯議長上野修一君) 質問の持ち時間が少なくなっておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。 41 ◯市長河瀬一治君) 短大ですけれども、将来ということでないんです。例えば、仕事を終えられて第三の人生といいますか、これから勉強したいという社会人のコースということも視野に入れるべきだというふうに思います。  そうしますと、高齢化社会といいますけれども、勉強意欲のある方がたくさんいらっしゃいますので、60歳になってからでも短大生になるという、そういう皆さん方も受け入れられるようなことも考えていければ、子供たちと一緒に勉強するわけでありますけれども、これも一つの短大の充実につながるというふうに思います。  それと、嶺南鉄道網の整備でありますけれども、非常に厳しいものがあると、これはもう御指摘のとおりで、私どももJRに行きましても、なかなか色よい返事というのはもらえません。そのためにやはり乗る運動といいますか、要するにJRにしますと採算の合わないことはしたくないというのは、これはもう本音でありますので、採算が合うような形で、地域の皆さん方の協力をいただく、そういう体制づくりも進めていきたいというふうに思っております。  開港 100年でありますけれども、これは絶対に間に合います。間に合わさないことにはお話になりませんので、間に合わせながらパビリオン等、またそこを一つのきっかけとしたいものですから、それなりのいいものをつくっていきたいというふうに思っております。  警察の跡地でありますけれども、観光会館みたいなものもという御指摘でありますが、これもこれから跡地利用ということで、そういうことも念頭に置きながら検討させていただきたいというふうに思います。  温泉でありますが、敦賀がやるんですから、ほかに負けるようなものはしたくというのは私の心にありまして、また議会の皆さん方と相談しながら、いいもの、そして、また行きたいというものにしていきたいというふうに思います。  原子力防災でありますが、いつも言っておりますけれども、国の方に原子力災害特別措置法の制定を求めておりまして、やはり国として、原子力行政というのは国の一つの国策でありますから、国策がつくったものは後始末、何かあったときのことも国として責任を持ってやってくれということで、今も働きかけはしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。  以上です。 42 ◯27番(川端道夫君) 1点だけお願いします。  実は、19工区でございますが、現在でも岡山交差点が非常に込んでおります。渋滞どころか停滞しておるような状態でございます。これから、行楽シーズンあるいは夏場の海水浴シーズンになると相当込むと思いますが、今後とも猛運動を続けていただきたいと思います。  要望だけお願いして、終わりたいと思います。 43 ◯議長上野修一君) 次に、日本共産党敦賀市会議員団を代表して河内 猛君。   〔20番 河内 猛君登壇〕 44 ◯20番(河内 猛君) 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。議員団を代表いたしまして質問をいたしてまいりたいと思います。  まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。  河瀬市長が当選をされて、最初の95年6月定例議会代表質問で、私は市長の行政姿勢について、「公約に掲げたガラス張り行政を最重点課題に挙げていることは、市民本位の市政につながることでもあり、そのことを最後まで貫いてもらいたい。ガラス張り行政には、市民の知る権利の具体化が必要であり、行政情報の公開の制度化、情報公開条例の制定を早急にしなければならない。また、市民との対話に力点を入れ、広聴を充実すると言われておるが、偏見、差別があってはならないし、市民の意見は行政に反映していく努力の積み重ねが大事である。高木前市政から引き継がれる大きな事業はかなりあるが、市民本位で再検討し、思い切った改革が必要で、その中から21世紀を目指す新しい発想、ビジョンが生まれるのではないか」と市長の考え方を聞きました。
     市長は、「ガラス張りの政治ということで、公約を掲げて当選させていただいた。わかりやすく風通しのよい政治であると思っている。多くの市民の皆さん方の御意見を聞くという広聴活動もやっていきたい。幅広く偏ることなく、各界、各層、若い人なり御婦人なり、いろんな方々と語る会で話し合い、御意見等をちょうだいして市政推進に役立てていきたい。情報公開条例は、国において情報公開制度について本格的な検討が進められており、状況を見きわめながら検討してまいりたい」と答えられました。  私は、そのとき「風通しというのは、入る所があって出る所があるんで、入るばかりだったら詰まってしまう。どんどん入れるのが広聴であり、それを返すことだ。市民に知らせることがうまくいかないと風通しがよくならない。情報公開制度もそうだ」と申し上げたのであります。  それから3年近くになります。その間、96年3月定例議会で、梅木議員の質問に市長は、「情報公開制度は、国において本格的に検討が進められており、市におきましても高度情報化時代に即した文書管理の準備も含め検討を進めてまいりたい。個人情報が侵害されることのないよう最大限の保護が必要であり、あわせて検討を進めてまいりたい」と答え、同年12月定例議会では、奥山議員の質問に市長は、「私の政治信条である開かれた市政とは、わかりやすく、また風通しのよい政治である。今後、庁内において情報公開制度を調査、研究するための研究会を設置するとともに、広い視野から検討して、市内各層の意思を反映させるため懇話会を設置し、できるだけ早い時期に情報公開制度の導入に努めてまいりたい」と答え、昨年12月定例議会においては、梅木議員の質問に市長は、「情報公開制度を早期に導入するために、総合的な文書管理システムの整備に向けて準備を進めている。今後、情報公開及び個人情報の保護の制度の調査、研究のためのプロジェクトチームを設置をして、できるだけ早い時期に制度を導入するよう努めてまいりたい」と同じような答えを繰り返しております。  つまり、ガラス張りで風通しのよい政治にはまだなっていないということです。また、幅広く偏ることなく、各界、各層の方々と語り、その意見を市政推進に役立てると言いますが、入るのが多くて詰まってきているのではないかと思われます。寄せられた市民の多くの意見を大きな企業に食い物にされない、市民の利益を第一にして整理をされ、それが公約であるガラス張りの中で実行されるという市民本位の政治姿勢が今問われているのではないかと思うわけです。その点につきまして市長の見解をただします。  2番目でありますが、財政問題についてお尋ねをいたします。  その (1)は、政府予算についてであります。  98年度予算案は、昨年、政府が強行した財政構造改革法の路線に基づく緊縮予算案であるかのような形態になっておりますが、本予算の一般歳出の7割近くにもなる30兆円もの税金を銀行支援のために注ぎ込むという補正予算を編成しております。見かけは緊縮予算の本予算を、銀行やゼネコン向けのばらまき型の補正予算がサンドイッチのように挟んでいるいびつな構造といえます。  98年度予算案と2月5日に成立をいたしました97年度補正予算の具体的な内容を見てみますと、30兆円もの銀行支援ばかりか、公共事業や軍事費という浪費構造も温存されており、その一方で医療や社会保障、教育、中小企業などの国民生活に関連をした予算は冷酷に切り捨てられています。  銀行支援、救済のために30兆円もの血税を投入することは、住専国会での銀行などには税金を投入しないとした橋本内閣の国会と国民に対する公約違反の政治であります。しかも、政府自身が個々の金融機関で経営破綻が起きても、銀行業界全体ではそれを処理し、預金者を保護する体力を十分持っていることを認めており、体力があるなら、銀行の共同責任で預金者保護をやらせるのが当然であります。  今、日本経済は、経済企画庁がついに停滞という用語を使わざるを得ないほど深刻な長期不況に陥っています。  個人消費を冷やしているのは、消費税増税、医療費値上げなどによる9兆円の国民負担増とともに、医療、年金など社会保障制度の切り捨てによる将来への不安と最高水準になった失業率や賃金低下の不安、労働法改悪などによる雇用不安、この将来への不安の増大が消費に大きなブレーキをかけています。この不安を小さくすることなくして、消費の拡大、景気の浮揚はありません。  ところが98年度予算案は、昨年成立した財政構造改革法どおりに社会保障予算を大幅に削り込むなど、一層不安拡大、景気低迷予算となっております。  医療予算の削減、新ゴールドプラン予算は伸び率半減となり、保険あって介護なしはいよいよ現実のものとなりつつあります。さらに、母子家庭の児童扶養手当や難病患者への補助の削減など、冷酷に予算を切り捨てています。  雇用保険の失業手当は22%削り、高齢求職者給付金の支給額も半分程度に引き下げられます。その他、農業、中小企業など、国民生活に関連した予算も大きく削減されております。そして、最近のナイフ事件などで、教育への不安と批判が広がっているもとで、文教予算を社会保障とともに厳しく削減している点は重大であります。  以上のような政府予算に対して、市長はどのような見解を持っているのか、お聞きをいたします。  その (2)でありますが、地方財政計画についてお尋ねをいたします。  98年度の地方財政計画が2月3日、国会に提出されました。その内容は、初めて地方一般歳出の額を前年度マイナスにするなど、財政構造改革法の内容を忠実に実行するものになっております。  地方の財政規模は、1987年度以降、12年連続して国の予算を上回っていますが、対前年度の伸びはここ2年間、国より低く抑えられ、98年度も国の 0.4%の伸びに対して、地方は 0.0%、368 億円と3年連続して国を上回る圧縮がかけられています。  一般歳出の比率でも、国の 1.3%減に対し、地方は 1.6%減とされ、この面でも国以上の抑制が行われています。国の補助・直轄事業で 9.6%の削減、地方単独事業では 4.0%の削減となっています。給与関係費では定員減が最高となり、厳しい歳出抑制の中では、国の補助金などの削減による一般財源化で住民負担が増大するおそれがあります。歳入は消費税率引き上げによって生じた地方消費税による国民の負担増の上に成り立っております。また、財政構造改革では、各省庁からそれぞれ地方に対する補助金の削減が盛り込まれました。  地方財政に与える影響は非常に大きいものがありますが、市長は地方財政の見通しについて、どのように見ているのか、お聞きをいたします。  その (3)でありますが、98年度敦賀市一般会計予算案であります。  98年度敦賀市一般会計予算案は 269億8020万4000円で、前年比 0.0%、181 万6000円の増であります。  義務的経費は99億9456万7000円で、伸び率は前年比 4.2%となり、投資的経費は72億5359万7000円で、伸び率は前年比10.8%の減になっています。  消費的経費は 141億9112万9000円で、前年比 5.0%も伸びています。  財源を見ますと、市税は前年比 5.8%の減で、自主財源は 3.0%の減、依存財源は 3.0%の伸びであります。市税の減は、特別減税や景気の影響もありますが、固定資産税が原発2社で約9億円減になったとはいえ、昨年と同じ10億円も留保するという、さらに原発、火力立地に伴う交付金など、従来どおりの電力依存型財政であります。  義務的経費は例年と同じような伸びでありますが、消費的経費で見るとかなりの伸びに対して、投資的経費がその分、減になっているこの予算案を、電源関係での歳入を別にして考えてみて、依存体質を脱却しなければならないと考えます。  財政の基本に立って、健全財政を確立する努力が必要でありますが、市長の見解を聞きます。  次に、大きな3番目でありますが、原子力発電所の問題についてお尋ねをいたします。  その (1)は、「もんじゅ」の運転再開問題です。  動燃の近藤理事長は、1月9日、新年のあいさつで敦賀市役所を訪れ、記者会見して、もんじゅの運転再開について意欲を示し、「動燃は、もんじゅの改造計画をまとめ、3月末にも国の安全審査を受ける準備として、県と敦賀市に事前了解願を提出する方針を固めている。提出に向けて動燃と県、敦賀市の間で事前協議が近く始まる見込みだ。近藤理事長は今後のスケジュールとして、安全審査に1年間、改造の工事に2年間かかる、との見通しを示した。」と新聞で報道されました。そして、1月12日に開かれた安管協で、科技庁の森口動力炉開発課長は、「地元と意見交換しながら段階を踏んで進みたい」と積極的な姿勢を示し、科技庁の浅川原子力安全調査室長は、「事故原因とその背後関係について、ほぼ究明は終わった。得られた教訓は今後の安全確保にきちんと反映させたい」と述べたということであります。  私は昨年12月定例議会で、高速増殖炉懇談会の最終報告書について、「この報告書は、懇談会の議論がビデオ隠しや虚偽報告は動燃改革委員会で改革がなされたという前提でなされ、もんじゅの安全性を確認する技術論もなくて安全性を前提としており、諸外国における原型炉レベルの実績、知見があるにもかかわらず、それを無視して高速増殖炉の開発を続けるために、その必要性を強調するだけのものとなっている。」と指摘をいたしました。  また、「総点検は事故原因の徹底究明のために行われてきたもので、運転再開への条件を整えるものではない」ということも指摘をいたしました。  さらに、「もんじゅの扱いを含めた将来の高速増殖炉の開発のあり方について、幅広い審議を行って、国民の意見を政策に的確に反映させるべきで、初めから推進ではなくて国民の意見を十分に聞くべきだ」と指摘したのでありますが、そのことがなされず、もんじゅ改造の安全審査を受ける準備を推し進める動燃及び科技庁の姿勢は、断じて許すことはできません。  去る3月6日、議会全協で、もんじゅ事故に関する調査報告書(第3次報告案)について、科技庁と原子力安全委員会から説明を受けましたが、動燃の調査結果を中心に、動燃、科技庁、原子力安全委員会の三者が一体となっての公正さを欠いた事故調査であって、社会的に公正な機関で審議させなければなりません。  そして、事故全体の解明がなされたというのなら、事故を未然に防止できなかった現状の開発体制、安全規制体制、原子力政策を根本的にどう見直すのかということが出されなければならないと思います。それがないのは、もんじゅ事故の原因とその背景の究明は終わっていないということになります。  先ほどの川端議員の質問にも関係いたしますが、市長は先ほどの林議員の質問に対しまして、「安全審査は必要だが、安全は国が確認するもので、国が市民の理解を求めていくべきであって、慎重に対応する」と答え、さらに「安全確保はできるところから改善していくことで、安全規制のあるものは安全審査は必要だ」と言われたのでお聞きをいたしますが、動燃から安全審査を受ける準備として、敦賀市に事前了解願が提出されたら、受理し認めるということなのか、それとも市長は提案理由説明の中で、「現段階では運転再開を議論する状況にはないと考えております」と言われておりますが、現状では運転再開すべきでないということになるのか、市長の見解をただします。  その (2)でありますが、プルサーマル計画についてであります。  関西電力は2月23日、プルサーマル計画について県と高浜町に、国の安全審査を受けるための事前了解願を提出しました。関電では、来年春から高浜原発4号機で、2000年には3号機で導入を予定し、地元了解なしに1月20日、MOX燃料の製造・加工を開始し、イギリスに発注いたしました。この地元を軽視した関電の行為は許されません。日本原電は、2000年初頭から敦賀2号機で実施する計画であります。  プルサーマル計画について、私は今までの議会で何回か問題提起をしてまいりました。最近では、昨年6月定例議会で申し上げた中央大学の館野教授が衆議院科学技術委員会で参考人として述べた意見であります。その要旨は、1)動燃事故によって、今、国が進めようとしておるプルトニウムリサイクル政策が、技術的見地からも大変無理な政策であるということが非常に明確になった。2)新型転換炉、高速増殖炉が大体だめになったということで、プルサーマル計画を推し進めようとしており、プルサーマルは経済的にも技術的にもデメリットがある。3)軽水炉で燃やした場合、プルトニウムの高次化という現象が起こって、非常に防護しにくいガンマ線などを出すダーティー、汚いプルトニウムがたくさんでき、労働者の被曝がふえる。4)使用済燃料の中に数万年とか数十万年の超長寿命の放射性物質が大量に含まれるようになる。ということなど、具体的に述べています。  この具体的な内容につきまして、私は6月13日に議会全協で、プルサーマル計画について説明した日本原電の幹部に「肯定しますか」と聞いたところ、的確に答えることができなかったのであります。そのことにつきまして私は6月定例議会で、「プルサーマルのデメリットや危険性についての認識がなくて計画を実施しようとするというのは、いまだに安全性は保障されていると思い込んでいるからであり、安全神話を捨て切れないでいるのが問題である。プルサーマルのデメリットや危険性について明確にし、安全性の確認を徹底してやらさなければならない」と指摘したのであります。  市長は、「安全性の確保がなされた上で実施されるべきものである。実施段階においては、それぞれの原子力発電所について安全を一元的に管理している国が安全審査を行い、最終的な安全性が確認されるということになっておる。しかし、原発を立地しておる市民の安全確保とともに、安心を得ることは極めて重要なことで、そのために国及び事業者はプルサーマルの安全性、また必要性について公開の場で説明するなど、みずからが汗を流し、積極的な努力をなされるべきであると認識しておる」と答えられたのであります。  ことしに入りまして、関西電力と日本原電は1月29日、敦賀市勤労福祉センターで住民説明会を開き、約 450人が参加、62人から 158件の質問がありましたが、会場から寄せられた質問メモに答える形式でありまして、論議にはならず、住民を対象に開いたという実績づくりにすぎないと、こういう批判も出ておるところであります。  県主催の初めてのシンポジウムが17日、小浜市文化会館で開かれましたが、必要性、安全性を中心に批判や慎重意見が相次いだということであります。  通産省は、導入が計画されている東電福島第1、同柏崎刈羽の両原発周辺住民に意見を求めて寄せられた約 140人分の内容を公開をいたしましたが、それによりますと安全性の疑問や不安をつづった内容が半数以上を占めているということです。  福井県が先行して事前了解願を受け取ったので、プルサーマル計画の関係する県は、福井県の動きを注目しているとのことであります。知事は、県会で「県民の理解が徐々に深まりつつある」と発言していますが、市長は日本原電敦賀2号機での実施計画もあり、知事が事前了解願を受理したことに対し、どのように考えているのか、見解をただします。  大きな4番目であります。LNG基地の問題についてお聞きをいたします。  その (1)は、安全性についてであります。  LNG基地の諸問題については、私はこの問題が発生したときから、議会で何回となく安全性について指摘をしてまいりました。  LNGが多く漏れると、ガスが防壁堤を越えガス雲になり、ブルーム、雲の帯でありますが、ブルーム火災やファイヤーボール、火の玉でありますが、そういう爆発ともなるし、海上で漏れると液は海上一面に広がり、急速にガスとなり、着火すれば大災害になるということ。LNG先進国アメリカで、ファイヤーボール発生の大事故も起きており、住民の集落や居住地が近いので、安全問題を解明し、立地条件を明確にしなければならないということ。また、タンカーの船の出入りの多い港での衝突の危険性や、敦賀断層という地震の危険地帯との関係などの問題を提起をしてまいりました。  昨年6月の定例議会で私の質問に市長は、「国への安全性確保の要請につきましては、今後、大阪ガスからガス事業法によります各種の手続がなされるというふうに考えておりますけれども、適時機会をとらえまして、将来にわたりまして高い安全性が得られるよう、国に対しまして企業の指導を要請してまいります。」と答えたのであります。さらに市長は、「ガスが漏れた場合はどうするんだということでありますけれども、決して漏らしてはなりませんし、そのような対策も当然強くとっていかなければならないというふうに思っておるところでございます。」と答えました。  安全問題で一番重要なのはガス漏れ対策であります。タンカーやタンク、配管などで、どのような事態が起こるかを想定しての万全の対策がなされなければなりません。この点、市長はどのように考えて進めておるのか、お聞きをいたします。  その (2)でありますが、環境保全の問題であります。  大阪ガスは昨年、環境保全エリアの整備調査を行って、ことしの1月、その基本計画を発表しました。その内容を見ますと、植物の保全については、営農作業に準じた維持管理を中心とした保全を行う。動物の保全については、生息基盤を周辺の集水域を含む環境保全エリアに整備することにより、動物の移入を行う。環境保全エリア全体の整備については、5つのゾーンを設けるということであります。  私は、今までに日本生態学会近畿地区自然保護専門委員会の意見書にあります「一画の保全区への移殖による保護計画では、中池見湿地の生態系、生物群集、生物相は完全に破壊され、その原形を到底維持することなく、衰退の一途をたどる可能性が極めて高いと判断をされる」という、その問題を提起をしてまいりました。  このほど、アメリカとオランダの植物生態学者2人が、中池見湿地の自然環境を観察した後、言われておるのですが、「水田や水田の跡の湿地がモザイク状に存在し、水環境が多彩であることが植物の多様性を生んでいる。かけがえのない自然だ」と指摘をし、さらに「湿地には、周囲を取り巻く環境全体から水が供給されており、一部地域だけを保全する大阪ガスの計画で、水環境のコントロールが簡単にできるとは思えない」と指摘をし、改めて湿地全体を保全することが重要との見解を示したことが新聞で報道されておりますが、果たして 3.3haの環境保全エリアで、実際の中池見湿地の生態系が守れるのか、自然が残るのかということにつきまして、市長の見解をただします。  大きな5番目であります。介護保険制度についてであります。  その (1)は、制度の充実についてであります。  介護保険法が昨年12月に成立しました。2000年4月からの実施ですが、国民の切実な期待にこたえるものになっていません。  政府の新ゴールドプランの計画を見ても、ホームヘルパーや特別養護老人ホーム、長期介護をする病院もとても不足しており、介護を受けられない人が続出するのではないかと思われます。  3月2日の全協で、介護保険制度の概要の説明をしていただきましたが、心配なのは40歳以上の国民が月平均2500円の保険料と介護費用の1割を利用者が負担する利用料がどうなるかということです。高い保険料の負担の重さは深刻ですし、とりわけ国民健康保険の場合、今でさえ払いたくても払えないほど高い国保料・税に介護保険料が上乗せされることになります。  実際に介護を受けるには、市町村から要介護認定の判定をもらう必要があります。施設で介護を受ける場合は、1割の利用料のほか、現在1日 760円の食費も負担しなければなりません。特別養護老人ホームの利用料は、食費を含み、月4万7000円。ある施設では、入所者の6割以上が収入より利用料が高くなると言われております。  国の責任と負担を極度に抑え、あとは営利企業の介護市場に任せるという、必要な介護は金を出して買えではたまったものではないと思います。すべての人が必要な介護を受けられる公的介護制度にするために、制度の充実を図らねばならないと思いますが、市長の見解を聞きます。  その (2)でありますが、市と市社協との連携であります。  敦賀市社会福祉協議会の「第2次ふれあいのまちづくりプラン」によりますと、介護保険制度に対応した在宅サービス供給体制の強化ということで、平成12年度に導入される介護保険制度に対応するため、より一層質の高い在宅サービスを総合的に提供する体制を強化する。指定居宅サービス事業者の指定を受けるとともに、ケアマネージャー(介護支援専門員)を養成し、指定居宅介護支援事業者の指定を受け、ケアマネージメント(介護支援サービス)実施体制の確立を図るという方針で、具体的にはホームヘルプサービス(訪問看護)事業の実施と、訪問入浴サービス(訪問入浴介護)事業の実施及びデイサービス事業の実施の介護保険制度における指定居宅サービス事業者として指定を受けるとしております。  また、住民参加型在宅福祉サービス事業の実施では、介護保険制度において、要介護認定が受けられなかった支援を必要とする高齢者の要望や介護保険制度の給付対象外のサービスへの要望等に対応するため、サービスの利用者とサービスの担い手を会員とする会員制で、有償──低廉な利用料と書いてありますが、有償を基本とする住民の互助的な活動である住民参加型在宅福祉サービス事業を実施するとしておりますが、市社協との連携について、どのように整備されていくのか、お聞きをいたします。  大きな6番目であります。まちづくりについてお聞きをいたします。  その (1)でありますが、商店街の活性化についてであります。  河瀬市長が誕生したのが95年です。その最初の議会である6月定例議会、また96年3月定例議会での代表質問で提起した内容の繰り返しになるかもしれませんが、その後の経過を踏まえて質問してまいりたいと思います。  私は、「日本海を平和な海にして、環日本海地域の学術、文化、経済の交流を活発にして、依存するのではなく、独自の文化や風土に根差した内発的な発展を進めるということをまちづくりの基本に置くことが重要だ」と申し上げてきました。また、「個性的な地域社会をつくり出すこと。人々がいつまでも住み続けていたいと願い、そこに住むことが誇りに思える地域社会を目指すことだ」と申し上げてきました。この基本的な考え方に立って問題を提起し、お聞きをいたします。  まず、商店街をどう活性化するかの問題であります。  町の中の商店街は、車による目的買いの郊外店とは違って、いわば歩くショッピングであります。消費者がショッピングを楽しみ、散策できる場所として充実させることであります。アーケード建設、シンボルロード計画が進められておりますが、大切なことは住民の創意と工夫を結集し、伝統を生かして内容を充実させることであります。  商店街を歩いて、敦賀市の歴史に触れ、感動するものがあるとか、子供が回って楽しめるものがあるとか、空き店舗を活用して寄席や子供劇場などの演劇、舞踊、音楽、子供の創作の場など、考えればたくさんあると思いますが、敦賀で育ってきた文化をみんなで商店街の中で大きくしていくなど、そのことが活性化につながるのではないかと思います。その充実がシンボルロードと結びつき、県外からの客を呼ぶことになると考えますが、市長の見解を聞きます。  その (2)でありますが、温泉街の開発です。  私は、トンネル温泉を向出山古墳公園と連なる敦賀温泉街として、福井県で芦原に次ぐ敦賀温泉にしなければならないと今までに何回も提起をしてまいりました。  市長は96年3月定例議会で、「観光ビジョンの中にも温泉街をどのように活用するのか、大きなウエートを占めておるわけで、しっかりした案で研究していきたい」と答えました。今議会で市長は、「市民温泉施設を高野地係に整備することとして、施設計画を策定し、建設に向かって努力する」と提案をされ、先ほども言われましたが、その温泉施設が大いに活用され、また大きな旅館が建設されていくように環境整備をするには、敦賀駅東側から温泉街へ抜ける道、そして敦賀駅を中心としての駅前と直結したまちづくりを進めることであると思います。  市長は96年3月定例議会で、「北陸新幹線のルートの公表の問題もあり、駅舎改築等の問題もあるわけで、周辺の総合的な整備は時間がかかる」と答えましたが、新幹線問題はいつになるかわからず、先ほど「調査検討をしている」と言われました駅舎改築は後に回して、シンボルロードとの関係もあり、駅周辺のまちづくり計画を温泉街の開発を結んで、今から立てる必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を聞きます。  その (3)でありますが、京阪神からの直流電車乗り入れであります。  私は今までに、敦賀市の将来を考えた場合、京阪神と密接なつながりを持つ必要があり、敦賀まで直流電車を乗り入れて、琵琶湖環状線構想に積極的に入っていかなければならない。これを実現できるか、できないかが敦賀市の将来の明暗を分けると何回か申し上げてきました。さらに、実現できるかどうかは市長の政治手腕にかかっているとも申し上げてまいりました。  96年3月議会で私は、滋賀県では基金積み立てが始まっているので、敦賀市としても大きな将来に向けての基金を考えてもいいのではないか。滋賀県がかなり力を持ってやっている。福井県も力を持って連携してやらなければいけない。北陸3県と近畿圏との窓口を開くことにもなるんだと申し上げてまいりました。  そのとき市長は、「福井県と滋賀県との大きな関連もあるので、そういう点からもぜひ実現できるような形で進めていきたい。積み立てのことなんかも見きわめていきたい」と答えたのであります。  その後、県はいわゆる3点セットの小浜線電化には事業費の半分に当たる90億円の基金のうち60億円を積み立てることを決め、琵琶湖若狭湾リゾートライン鉄道については、新年度から建設に向けた基金を予算化するということでありますが、直流電車乗り入れに対して、県はどのように考えているのか、もっと力を入れるべきだと考えますが、市長の見解を聞きます。  大きな7番目であります。農業問題についてお尋ねをいたします。  その (1)であります。新農業基本法に向けてということです。  昨年起きた生産者米価の大暴落は、農家経営と地域経済に極めて深刻な打撃を与えました。12月末に発表された96年の食料自給率は、エネルギー換算では昨年並みの42%でしたが、穀物自給率は29%に低下しました。1億2500万人国民のうちの7000万人分以上を輸入に頼っていることになります。  昨年は、この農政に対する怒りが農民、農業関係者の中から広がり、「最低2万円の米価を」「価格暴落に補てんを」「輸入しながらの減反をやめよ」などの要求運動や、自治体決議、幅広い人々による農業シンポジウムなどがさまざまな形で発展をいたしました。  敦賀市議会も平成8年3月定例議会で決議しております。農政の基本目標に、食料自給率向上を据えることなどを求めた農協などの署名も1000万人を突破したということです。  農業は自然相手の産業であり、国民の主食である米を供給しております。やはり、安定確保されるべきであって、投機対象とか経済に迷わされるのであってはならないと思います。  ことしいっぱいで、昭和36年にできた農業基本法を見直し、21世紀に向けて新基本法をつくることになっております。新農業基本法の制定に向けて、県は2月23日、国の食料・農業・農村基本問題調査会に対し、食料自給率の目標を明示するなどの内容の要望書を提出いたしました。  私は、1)食料自給率を西欧並みの70から80%を確保する。2)中山間地の生産性の低い土地には、直接所得補償方式を取り入れて、十分に農業をやっていけるよう保障する。3)農地を株式会社に取得されないように規制する。この3点を新基本法に取り入れ、日本の農業を守らなければならないと思います。敦賀市も要望書を提出したかどうか、それはわかりませんが、提出すべきである。市長の見解をただします。  最後の大きな8番目でありますが、教育問題についてお尋ねをいたします。  先ほど川端議員の質問の中でも出されて、教育委員会の考えも聞いたわけでありますが、最近の重要な問題でありますので、問題点を提起をし、お尋ねをしてまいりたいと思います。  その (1)は、子供の「荒れ」の問題です。  栃木県黒磯北中の1年生の男子生徒が校内で女性教師を刺殺した事件で、2月24日、宇都宮家裁が、事件の重大性、男子生徒の資質や性格上の問題などを考慮すると、周囲の目から保護し、義務教育の機会を確保するとともに、生命の尊さや今後の生き方を学ばせることが必要として、男子生徒を救護院送致の保護処分とする決定を下しました。  家裁の決定は、少年の行為が突発的、衝動的なものであり、少年と女性教師に特別な因果関係はなく、刺すことに何らかの目的があったわけではないと説明をしております。この指摘はこの数年、校内暴力の急増など、最近の子供の新たな荒れが学校関係者の間で話題となっておりますが、その点から、この事件は私たちに子供たちの暴発する攻撃性をどう見るのか、大切な問題を提起をしております。  今、子供たちの新たな荒れが全国の学校に広がっており、授業中のおしゃべりや立ち歩きが絶えず、授業が成立しないことが小学校低学年からあるし、ささいなことから感情を爆発させる子供がふえていることも特徴だと聞きます。特に普通の子と言われていた非行歴のない子供が突然事件を起こす「いきなり型非行」の急増が問題になっているということです。  文部省の調査では、校内暴力が過去最高を記録し、その中で対教師暴力は前年度比48%増加しています。新たな荒れの背景には、背後には何があるのか、正しく見詰め直さなければならないと思います。そして、それにどう向き合うかということであります。人権侵害に及ぶ荒れは許されるものでなく、そのことを子供の心に届くように教育することが大切ではないでしょうか。  今回の事件後、ナイフを使った事件が続いたこともあって、ナイフを持たせるな、売るなという声が出て、持ち物検査がいいか悪いかの議論になっております。  県内で持ち物検査を実施した中学校もありますが、荒れるのは子供の成長過程での問題行動だけに、力で抑える取り締まりの対象として見るのではなく、なぜ荒れるのかと、そこに込められた子供の人間としての訴えに耳を傾けることが大切ではないかと思います。  敦賀市における荒れの現状と取り組みについて、お聞きをいたします。  その (2)でありますが、完全学校週5日制と新学習指導要領についてお尋ねをいたします。
     文部省は2月24日、完全学校週5日制と新学習指導要領の実施時期を当初予定していた2003年度から1年前倒しして2002年度からとする方針を固めたということです。  学校週5日制につきましては、私は昨年9月定例議会で問題点を提起をいたしました。そのとき教育長は、「日本の義務教育における教育内容、指導内容は非常に多過ぎる。こういったことに積極的にメスを入れていかなければ、本当のスリム化は果たせないと思う。何を残し、何を続けて教えていくかという内容についての論議の前に、時間的なものが先に出てくるのはいかがなものかと思っている」と言われました。そして、「学校だけが引き受けているいろんな子供の育成上の問題、これを地域や家庭が分担して役割を果たしていく体制の構築がこれからは絶対に必要である。中教審の大きなねらいの一つでも、新しい意味での学校、地域、そして家庭、これの三者連携の強化ということが言われておるわけで、これは非常に大きな問題で大事な問題であるが、なかなか現在の状況の中で、地域や家庭が今学校が負っている負荷をきちっととってもらえるかどうかという保証はない。今後、新たなる連携を図る中で解決していかなければならない問題であろうと思う」と言われました。  現行の学習指導要領は、89年の改訂直後から、教職員、父母などから広く批判の声が挙がっていました。文部省関係者すら3割の子さえわかればいいという、現行学習指導要領の押しつけのもと、子供たちの発達を無視した詰め込みスピード授業がまかり通りました。  多くの子供たちが、学校低学年から落ちこぼされ、学年が進むにつれて学ぶ喜びが奪われ、子供たちのわかりたいという願いが踏みにじられる中で、いじめが深刻化し、不登校が過去最多を更新したと言われております。  学校5日制が92年度から月1回、95年度から月2回実施され、休みとなった土曜日の分の授業は平日に上乗せられたことも過密を一層激化させたということであります。  教職員、父母らはこの現状を告発し、学習指導要領の見直し、撤回を求める運動を全国各地で広げ、その結果、全国の地方議会の3割を超える1000近い地方議会が見直し、撤回を求める陳情、請願を採択、意見書を議決するという戦後の教育課程行政の上で、かつてなかった事態が起きたのであります。  こういった全国的な運動の結果、見直しの方向が出されたのであります。その新学習指導要領と完全学校週5日制の実施に向けて、敦賀市はどのように考えているのか、お聞きをいたしまして、私の代表質問を終わります。  どうも御清聴ありがとうございました。 45 ◯議長上野修一君) 暫時休憩いたします。             午後3時24分休憩             午後3時50分開議 46 ◯議長上野修一君) 休憩前に引き続き開議を開きます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 47 ◯市長河瀬一治君) 共産党を代表しての河内議員の質問にお答えをしていきます。  まず、私の政治姿勢ということでございまして、私も政治信条でございますガラス張りでクリーンな政治を基本といたしまして、今まで市政運営に努めてきたところでございます。  確かにガラス張りはいいんですが、ガラスを張りますと風は通りませんので、網戸張りと言った方がいいかなというふうに思ったりしますけれども、引き続きまして、クリーンな政治をぜひ目指していきたいというふうに思います。  特に広聴活動、アクセス21、フリートーキングもかなり数をこなしております。また、これからもそのことは引き続き行っていきたいというふうに思いますし、いろんな御意見、御要望も賜ります。十分に検討しながら、実施可能なものは速やかに実施をしてきたところでございます。  今後も、情報公開制度の導入を含めまして、各界、各層の市民の皆さん方から御意見、御要望を聞きながら市政運営に取り組んでいくわけでありますけれども、やはり何といっても一番大事なのは議会の皆さん方の声でございますので、そのことをあわせてこれからも努力していきたいというふうに思います。  そういう中で、情報公開制度ということであります。御指摘のとおりであります。情報公開の制度化を図るということは、行政の公正さの確保、また透明性の向上に資するとともに、住民に開かれました行政の推進と双方の信頼関係の構築ということが一層期待できるものでありまして、非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。  国におきましても、今国会に情報公開法の法案が出されるというふうに聞いております。本市におきましても、このような国の動向に倣いまして、去る1月に情報公開及び個人情報保護の制度の調査、研究を行うための情報公開プロジェクトチームを設置をし、現在制度化の準備を進めております。また、平成10年度におきましては、情報公開に対応するため、総合的文書管理システムの整備を引き続き行いますとともに、市内各層、また学識経験者など、市民の意見を反映させるため、年度中には情報公開懇話会を設置してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  次に、平成10年度の政府予算についての見解ということでございます。  10年度の国の予算は、税収の伸び悩みでありますとか、公債費の累増のもとで、いわゆる財政構造改革法の基本方針と量的縮減目標に従いまして、各種施策の優先順位を選択いたしますとともに、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に対します財源の重点的かつ効率的な配分の方針のもとに編成されたものであります。  この前提となります新年度の経済見通しを実質経済成長率 1.9%と予想してのものでありますけれども、景気の見通しというのは御承知のとおり、政府予測を超えまして極めて悪化している状況であります。このため、新年度当初予算成立後、10兆円を超えます大型経済対策の必要性などが議論され、また財政構造改革法につきましても、その改正の声すら出ている状況であります。  私といたしましては、景気の回復が政府に課せられました最優先課題であるというふうに考えておりまして、そのための適切な施策が進められることを期待をいたしておるところであります。  また、地方財政計画についてであります。  国の財政構造改革、特に新年度から始まります集中改革期間におきましては、補助率の引き下げ、補助金の廃止等によります一般財源化、そして補助事業の重点化、効率化によります補助の打ち切り、縮小など、地方財政を取り巻きます環境は極めて厳しさを増していく状況であります。  敦賀市にとりましても、簡易水道事業についての補助事業費の大幅な削減、街路事業の補助の打ち切り、市道の補助事業費の抑制、さらにシンボルロード化事業のうち、電線類地中化事業費は全体の70%の計上とせざるを得ないなど、影響が見込まれております。  なお、これとは別に、地方消費税交付金の創設によりまして、地方財政基盤が強化されている面もあるわけであります。  いずれにいたしましても、地方分権の時代を迎えまして、地方自治体が自主的、主体的なまちづくりを進めていくためには、何といいましても地方財源の充実強化が不可欠であります。全国市長会などを通じまして、引き続き国に強く働きかけていかなければならない、このように考えておる次第であります。  また、10年度の敦賀市一般会計予算であります。  消費的経費が伸びて、投資的経費が減っているという御指摘でありまして、人件費、扶助費、物件費、維持補修費及び補助費の消費的経費総額の伸びは5%で、議員御指摘のとおりであります。これらのうち、対前年度比伸び率の高いものは、扶助費が12%、補助費が 7.8%であります。  この扶助費につきましては、新設の特養、生活保護費などの自然増もありますし、また補助費につきましては嶺南鉄道整備促進基金負担金の計上による積極的なものであるというふうに考えておるところであります。  また、電力関係の歳入を別にして依存体質の脱却を図れということでありまして、財政の基本に立って健全財政確立の努力が必要ということでございますけれども、電力関係の歳入につきましては、何と申しましても本市の貴重な自主財源であります。これを第5次総合計画に基づきます事業、また施策の推進に積極的に活用いたしまして、市民生活の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。また、建設事業の規模が年度によっても変動いたしますし、財源の状況も異なってくることが予想されますので、税収の多いこの時期に財政調整基金、また各種積立金に積極的に積み立てすることより、将来にわたっての健全財政の確保に努めていきたい、このようにも考えております。  また、電力関係の歳入ということでありますが、私ども敦賀市というのは電力の町でもありますし、電力と共存共栄していくというスタンスのもとで進んでまいりますので、こういう歳入につきましては本当にありがたい一つの財源でございます。  次に、もんじゅのことでございまして、申請変更が出た場合どうするかということであります。  さきのワーキンググループによります第3次報告書案を見ますと、現在、国民から意見を募集中であるわけでございまして、安全委員会としての最終的な報告ではありません。最終報告ではないということであります。したがいまして、報告書の案が安全委員会で最終判断されたときに、それを受けまして、動燃が変更計画を検討するものであります。現時点で変更申請が出されるという認識は今いたしておりません。  また、もんじゅについて、河内議員の立場ですと永久停止をしてという御意見であるというふうに思いますけれども、現時点では運転の再開の議論の時期ではない、このようにも思っておる次第であります。  また、プルサーマル計画であります。県が云々ということでのお話をいただいたわけでありますけれども、事前了解願の受理につきましては、県は地元高浜町と協議の上で対応しているものというふうに認識をいたしております。今後、知事の方は県議会等の意向を見ながら対応をされる、このように思っておる次第であります。やはり、私ども敦賀市といたしましては、その対応を見守りたい、このようにも思っております。  ところで、プルサーマル計画につきましては、昨年の6月9日に日本原電の社長から申し入れがございました。6月13日には、市議会におかれましてもその説明を聞かれたところでございます。内容につきましては、関西電力の方では高浜4号で1999年、来年でありますけれども、日本原電の方は敦賀2号機で2000年初頭、平成12年の初頭ごろだというふうに思いますけれども、プルサーマル計画を実施をしようとしているものでございます。  プルサーマルにつきましては、また部長の方からも答弁をいたします。  次に、LNG基地の問題についてであります。  安全性についてということであります。これも議員御指摘のとおり、LNG基地の安全対策というのは最も重要な問題でございます。敦賀市といたしましても、市民の安全を確保するためには最大限の努力を傾注をしていきたいと存じております。  この基地につきましては、市議会を初め市民の皆さん、地権者の皆さんの御理解のもとに進めている事業でございます。  今後、用地の造成、建設、操業というふうに事業が進められる中で、大阪ガス株式会社からガス事業法等によります各種の手続が行われ、国を初め関係諸機関から安全性について厳格な審査、指導がされるというふうに考えております。  市長という立場では、やはり市民の安全第一に権限を持っております国、関係機関に安全性の確保について、企業への指導を強く要請いたしますとともに、大阪ガスに対しまして万全の対策と安全の確保が図られるように要請をこれからもしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。  また、同じくLNG基地の環境保全ということで、先般、アメリカとオランダの学者の皆さんがお越しになったというお話を今承ったわけでございますけれども、中池見の自然といいますのは、尾瀬沼の自然のように人の手が入っていない環境ではありませんし、これは御承知のとおりであります。水田として人の手によって開発がされまして、人の手が加わることよって貴重な動植物が生息をしていた環境でございます。  そのため、大阪ガス株式会社では中池見の自然を十分に調査をいたしまして、LNG基地建設用地内の適地に環境保全エリアを設けまして、専門家等の指導、助言を受け、今整備をいたしております。さらに、移殖、移入後の管理につきましては、専門的知識を有する者が行いまして、運営には地元の方々を含めました協議会を設置して、万全を期すことによりまして、平野部約 3.3haと、その集水域を含みます約 9.5haで十分保全が図れるものというふうに考えております。  なお、環境保全エリアの整備に当たりましては、環境アセスメントで専門家の指導、助言のもとに行うこととの知事の意見もあります。このため、県におきましても先般、知事に対しまして提出をされました「今回の整備は、この知事見解を踏まえていない」とする公開質問状に対しまして、「知事意見を踏まえている」旨の回答をいたしておるところであります。  このようなことから私といたしましては、環境保全エリアへの注目種等の保全は行われ、中池見におけます自然との調和は可能であるというふうに思っておるところでございます。  次に、介護保険制度についてでございます。  介護問題を社会全体で支えていく仕組みといたしまして、平成12年の4月からスタートいたします介護保険制度につきましては、市町村が運営をするということになっておりますが、保険運営の詳細につきましては、政令、省令がいまだ定まっておりません。明らかになっておらないわけであります。  しかしながら、ニーズに見合いますサービス基盤の整備が急がれるということでありますので、敦賀市におきましても、これまで高齢者保健福祉計画に沿いまして鋭意準備を進めてきたところでございますけれども、特別養護老人ホームでありますとか、療養型病床群の入所希望が大変多いということでございますので、今後とも国及び県に対しまして、施設の増設を強く要望をしてまいりたい、このようにも思っておるところであります。  また、市社協との連携ということでございます。  現在、在宅福祉サービスのうち、ホームヘルプサービス(訪問介護)、訪問入浴サービス及びデイサービス事業を市社協に委託をして実施をいたしておりますけれども、介護保険制度が導入されますと、市社協は居宅サービス事業者として県の指定を受け、介護保険の給付対象となりますホームヘルプサービス事業等をみずから実施して介護報酬を得ることになるわけであります。  また、要介護の認定を受けられなかった要支援者や、介護保険の給付対象外の要望にこたえるために、市社協が実施主体となりまして、住民参加型の在宅福祉サービスの実施を検討することになっております。これがうまくかみ合いますことによりまして、市民サービスの向上が図られるものというふうに考えております。  このように、介護保険給付サービスの提供につきましては、市が直接かかわることがなくなり、調整役、また資源の使い方、利用者のニーズ把握などにリーダーシップをとっていく必要が出てくるものというふうに考えておりまして、やはり社協としっかりと連携をとりながら、こういう事業を進めていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。  次に、まちづくりについてということで、商店街の活性化でございます。  商店街のアーケードの改築、街路灯の整備、またシンボルロード化整備事業等の商業基盤整備や、また商業振興基金を設置をいたしまして、商店街活性化対策事業補助金要綱にのっとりまして、商店街が実施をいたしますハード、そしてソフト両面の事業を支援をしながら、商店街の活性化に鋭意取り組んでいるところであります。  また、平成10年度におきましては、国庫補助事業の商店街空き店舗対策モデル事業の地域指定を受けまして、空き店舗を活用しながらチャレンジショップでありますとか、各種イベント、ギャラリー事業を実施することによりまして、集客を図りながら活性化につなげる方策を探っていきたい、このようにも思っております。今、議員の方からも御示唆いただいたようなことでございます。  やはり今後、商店街の活性化を図ろうというふうに思いますと、テナントミックスといいますか、いろんな規模、業種、業態の店舗を計画的に集めて配置をするということですね。また、快適な物的環境の提供、駐車場でありますとか、また清潔な施設の整備というものも必要であります。また、洗練されましたサービス(ソフト事業)など、商店街の運営、管理(マネージメント)に必要な人材の育成も必要だというふうに思っております。  これらの事業につきまして、国、県の指導を受けながら、商業者、商工会議所、市が一体となって取り組んでまいりたい、このようにも思っておる次第であります。  また、温泉街の開発ということでありまして、そういう中で駅から直接抜けていく道、私どもも実は思っておりまして、敦賀の駅というものを中心に見ますと、前だけは市街地になっておりますけれども、一歩裏といいますか、反対側を見ますと、全く形態が違う変わった町のつくりだなという自分自身でも思っておりますが、なかなか木ノ芽川という川のことがあったり、まだ現在、駅の東側自体も工場もありますし、いろんな問題点もあるわけでございまして、すっと抜ける本当にいい道がつながっておりますと、相当あのあたりも変わるように思いますが、これまた総合的な駅周辺整備という中で今後考えていかなくてはならない事業だというふうに思っておりますけれども、今現在では温泉街に通じます道路、大半が県道でございますので、道路改良等は県に強く働きかけをしていきたいというふうに思っております。  また、市道につきましても、現在の道路整備を図っていきたい、このようにも思っておる次第でございます。  やはり、いいものができましても、アクセスが悪うございますと、やっぱり行きにくいということもありますので、それを踏まえて研究をしていきたいというふうに思っている次第でございます。  次に、直流電車の乗り入れということでございます。  県の方は、平成10年度の当初予算におきまして、直流化と新線建設に向けた基金を積み立てるということで4億円を計上していただいたということでございまして、あくまでも3点セットとしての取り組みの形になっております。  私どもも、嶺南広域行政組合での積み立ての中でも、この3つの事業のための積み立てということでやっておりまして、県の方にいたしましても、国への重要要望事項の組み入れの中でもそういうことをうたっていただいておりますし、県としても力を入れていただいておるというふうに思っております。やはり、3点としての形で取り組みませんと、生きてこない。  といいますのは、リゾートだけでもだめ、小浜線の電化だけでもだめ、やはり直流とルート化することを行うことによって、それぞれの路線が生きてくるということにもなりますし、それを行ってこそ初めて生きてくると、活性化につながるということを思っております。  ただ、先ほども川端議員の御質問にお答えいたしましたけれども、なかなか厳しいものもあることは事実であります。私どもも一生懸命やりますし、一つの課題であるというふうには思っておりますが、私一人で頑張ってもどうにもなりません。やはり議会の皆さん方、地域、また私ども嶺南広域圏を含むいろんな行政関係などもこれからも真剣になって、そして商工会議所、商工会を初めといたします推進協議会の皆さん方とも連携をしながら、全力でこの問題解決に当たっていきたい、このように思っております。  次に、農業問題についてでございます。  新農業基本法に向けてということでのお尋ねでございますけれども、食料・農業・農村基本問題調査会では、昨年の4月に内閣総理大臣の方から「食料、農業及び農村に係る基本的な政策に関し、必要な改革を行うための方策に関する基本的事項について、意見を求める」という諮問を受けまして、食料、農業、農村に関します政策のあり方について検討を進めております。ことしの夏ごろには、最終答申をまとめるということになっております。  昭和36年に農業基本法が制定されましてから36年が経過をいたしました。この間、国際的、また国内的にも大きな転機を迎え、特に人口、食料、環境、そしてエネルギーといった地球的規模での課題とともに、我が国の食料、農業、農村は、これまでの農業政策の制度、また考え方では対処できないような多くの諸問題に直面をいたしておるというふうに思います。  敦賀市といたしましても、新たな農業基本法制定に向けまして、21世紀に向け、魅力と希望の持てる農業・農村社会を築くことができますように、昨年の6月に食料・農業・農村基本問題調査会会長あてに、農業基本法の抜本改正に関する要望書を提出いたしておるところでございます。  今後とも、農業問題につきましても御意見をいただきながら、非常に大切な問題でございますので、努力をしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。  あとは、教育委員会の方からお答えをいたします。  以上であります。 48 ◯教育長三橋昌幸君) お答えをいたします。  議員の敦賀市における荒れの現状と取り組みについてという御質問でございますが、さきの御答弁の中でお話ししましたように、今のところ幸せなことに敦賀市内、各学校の努力もありますけれども、大きな反社会的な問題、事象というのは起こっておりません。  ただ、今気にかけて指導を集中しておりますのは、児童生徒のいわゆる万引き行為であります。これは学校での指導はもちろんでありますけれども、少年愛護センターの補導員の皆さん方の御協力も得ながら対応をしているところでございます。  子供たちが荒れるということ、その子供たちの心が荒廃しているのかという問題について、ある心理学教授の言をかりて言えば、「それは子供の心が荒廃しているのでなくて、いろんな感性とか生きがいとか、そういうような子供のころからの当然人間として踏んでこきなゃならない経験を踏まなかったための、いわゆる成長の未熟さである。未発達の状態であるのではないか」という見解がございます。私もむしろこの方をとりたいというふうに思っておるわけでございます。  結局、そういった体験や教育、しつけ、そういったものが受けられなかったために、心が未熟のままで起こす問題行動というふうにとった方がより自然かというふうに思っております。  とにかく、学校の中で本当に明るくて、そして安らぎのある学校の雰囲気をつくっていくという教職員の努力、それからまた子供自身が常に夢を探して、そして自分の目的感をしっかり持って、生きがいを持って日々の生活を送っていけるような、そういう子供の育成、こういったことに今後も努力をしていきたいというふうに思っております。  それから次に、学校の5日制と、それから新指導要領の御質問でございますが、これは御指摘のように、1年前倒しということを町村文相が発表しまして、2003年からの実施を2002年からというふうに1年前倒しをしたことは御承知のとおりでございます。  そして現在、中教審の第2次答申までを受けまして、教科課程の審議会が、この新しい指導要領の内容について審議をしておるところでございます。  時間数はこの前申し上げましたように、小中ともに現在の授業総時間数よりも70時間を削減するという中で、どのような今度は指導内容を盛り込むかということについて現在検討が続けられております。予定でいきますと、ことしの秋か、遅くとも来年の春には新指導要領の最終案が出てくるというふうに思っております。  この出た結果につきまして、また我々としても検討を加えながら、またそれを小中高一斉に2002年に合わせて実施するのか、それとも1年ずつ移行措置を設けながらやっていくのか、こういうことについてもまだ未決定のようでございますので、県の教育委員会の方向、方針にも合わせながら、今後対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 49 ◯20番(河内 猛君) 時間の関係ありまして簡単に再質問いたしたいと思います。  まず、市長の政治姿勢の問題でありますが、情報公開条例、これは任期中にできますか。確認をしておきます。  それから、原子力発電所の問題でありますが、もんじゅの運転再開問題は現時点では出される認識はないというお答えでありますが、出された場合、どういうように考えるかということです。  さっき安全審査云々という話もありましたから、市長の考えはどうなのかということです。その点を聞いておりますので、安全審査と、それから運転再開、こういう関係にもなろうかと思いますが、ただしておきたい、そう思います。  それから、プルサーマルでありますが、いずれ事前了解願が出されます。ですから、市長は出された場合、どう処理していこうとしているのか、再度聞いておきます。  それから、LNGの安全性の問題でありますが、ガス漏れですね。これ一番重要なことなんで、どういった事態が起こるかということも想定しなければならん、そう思いますね。それに対しての安全対策ということでありますから、どの程度認識をしているのかということで聞いておきます。  それから、介護保険制度の問題でありますが、参議院で介護保険法を可決に当たって附帯決議があるんです。これは、保険あって介護なしとなってはならんということで、十分な体制をしかなければいかん、こういう内容です。簡単に申し上げますと。  そういうことでありますから、国が責任を持ってやるということですから、国に対してはこれはもう十分、大変な自治体の実情ですから、国に要望を出して、そして体制基盤をしていくようにしていかなければいかんと、そう思います。  それからもう一つは、こちらの準備体制です。県は担当課を設けて、そして指導をするということを決めたと新聞に出ていました。準備作業を進める、支援していくということなんですが、市町村でも介護保険制度に向け、市町村は新年度以降、要介護設定モデル事業、介護保険事業計画の策定、事務処理システム導入を検討するとか、それから高齢者の生活状況の把握、介護認定審査会の体制づくり、こういった大きな作業が出ているということでありますから、これは大変な体制をつくらないかんということで、今、市の方でどういう担当課でやるのかということも、これははっきりせないかんのじゃないか。2000年、平成12年から始まりますから、もう既に準備していかならんということでしょう。ですから、その辺のところ、どこが担当して、どういうスタッフで、そしてどういう人事配置、これは増員せにゃいかんと思いますよ。そうしないとできませんわ、これ。  ということで、説明を受けたときに私ちょっと意見言うておきましたが、その辺の考え方というのは、これは人事担当は助役さんですね。助役さん、どう考えてますか、聞いておきます。  以上、再質問終わります。 50 ◯議長上野修一君) 質問の持ち時間が少なくなっておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。
    51 ◯市長河瀬一治君) 情報公開条例ですけれども、先ほど言いましたように、10年度に懇談会とかつくっていきますから努力はしますけれども、ちょっと1年、任期中といいますと来年の4月までしかありませんから、大体このぐらいかかるものだと思っておりまして、努力はいたします。  それと、もんじゅでございますけれども、変更が出た場合はどうするかと。場合ですから、出た時点で考えます。  LNGにつきましては、部長の方からお答えをいたします。  それと、介護保険制度ということでありますけれども、事務執行体制につきましては、これは保険料の徴収もありますし、またいろんな事務事業がたくさんあります。これ大変でありますし、事務量が相当増大するということが予想されます。遺漏のないような体制づくりを考えていきたい、このように思っておる次第でございます。 52 ◯産業経済部長橋本幸夫君) LNGの漏えいの問題でございますけれども、この建設に当たりましては材料の選定あるいは最新の耐震設計等の技術と厳重な施工管理を行っておりますので、そういうことは万が一にもないものと思っております。  ただし、もし漏えいした場合、耐爆施設等の管理も行われておりまして、周囲へ設けられた防・消火設備等で十分に対応ができるものと思っております。  以上です。 53 ◯助役(市橋一義君) 先ほどの御質問で、人事は市長でございますので、まずそれを、お間違えいただくと困りますので。  介護保険の12年4月のスタートには、当然間に合わすのが万全を期すということでございますので、そういう体制は考えていきたいというふうに思っております。  ただし、今の増員につきましては、限られた人員でありますので、いずれの場合でも、新しい仕事が出た場合、既存の事務事業の見直しとか、それから事務処理の改善、配置転換を行いながら十分考えていきたいというふうに考えております。 54 ◯20番(河内 猛君) 原発の関係ですが、さっきから安全審査はひとつやれと、そして再開については別だというような意見がちょっと出ておったんで、市長はどうなのかということです。  私はこれはもう同じだというふうに思ってますから、それを一遍ただしておきたい。そうしないと、申請願が出たときに、市長はどうやって処理するかということにつながってきますから、これを再度聞いておきます。  それから、3月の人事異動のときに介護保険制度の担当だとか、それから人事の配置をやるということですね。そうでないと間に合いませんわ。聞いておきます、助役さんに。 55 ◯市長河瀬一治君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、現時点では変更申請が出されるというふうには認識はいたしておりません。もし、出されたらということでありますが、仮定の話ですので、また出たときには考えなくてはいけませんけれども、ともかく運転再開云々というのは切り離して考えていかなくてはならないというふうに思っておりますし、何といいましても今回の安全委員会が妥当と判断するんでしたなら、できるところから改善するのが基本ということは一緒でありますし、先ほど言ったとおりであります。  といいますのは、これは市民の不安解消、安全確保のためということで、ともかく原子力というのは一に安全、二に安全と、安全が第一でありますので、そういうことを基本にこれから原子力行政を今までどおり行っていきたい、このように思っております。 56 ◯助役(市橋一義君) 今の介護保険でございますけれども、それに限らず、例年4月1日の体制、十分考えてやっておりますので、そういうことでございます。 57 ◯議長上野修一君) 次に、市民クラブを代表して水上征二郎君。   〔13番 水上征二郎君登壇〕 58 ◯13番(水上征二郎君) 市民クラブの水上征二郎でございます。市民クラブを代表して代表質問をいたします。  まず最初に、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。  河瀬市長におかれましては、前高木市長よりバトンを受け取り、当市の行政のかじ取りをされて3年が経過をいたしました。この間、市政をあずかる市長におきましても、まさに激動の3年間であったと思われます。  市長就任以来、市政業務はもちろんのこと、阪神・淡路大震災に対する支援体制と災害を教訓として防災対策にいち早く取り組まれてきました。また、もんじゅ事故を初め相次ぐ原発トラブル、そして事故隠し、通報のおくれ等に対し、市民の命と生活を守るため奮闘されてきました。積雪で交通機関がストップし、職員を動員してのボランティア活動には市長みずから活躍をされてまいりました。気比高校の連続での甲子園での活躍に対する応援、そして今回のロシアタンカー重油漂着事故に対する対応など、本当にいろんな出来事がこの3年間に集中したと思いますが、河瀬市長の持ち前であります若さとその体力、そして行動力を持ち合わせたところのバイタリティーがあればこそ、この激務に耐え、市長としての責任を果たし得たものと考えます。  数多くの重大な諸問題に真正面から取り組まれ、責任ある市政遂行に今日まで努力されてきたことに対し、心から敬意を表するものであります。  河瀬市長は就任以来、クリーンで開かれた市政を信条としながら、市民参加の市行政を基本姿勢とし、市民の多くの声を聞くものとしてアクセス21ですとか、市民提案箱、フリートーキング、市長と語る会などを行い、新しいまちづくりに取り組んでおられます。  そして、市政運営の基本方針として、一つ目に快適で安心できるまち敦賀の形成、二つ目に健康で生きがいのある福祉社会の実現、三つ目にたくましい産業の育成とまちの活性化、四つ目に魅力ある教育文化行政の充実などの4項目を掲げて、市民参画型の新鮮な気風を吹き込んだ市政運営に取り組まれてきたところでございますが、この間いろんな出来事があったとはいえ、市長就任以来3年が経過した今日、市政運営としての基本方針を考えたときどうであったのか、市長の率直な思いをお聞きをいたします。  あわせて、21世紀にさらに一歩近づいた本年であります。4年目に向けての市政に対するところの決意をお聞きをいたします。  次に、教育問題についてお聞きをいたします。  教育は、人づくりの原点であり、次代を担う健全な青少年育成が活力ある社会を築く原動力となるもので、その中心となるものが教育であります。  学校教育における今日の最大の課題は、暴力、いじめ、非行問題であります。全国で多発している刃物による殺傷事件は、先生、警察官にまで及んでおり、先日、郵便局にまで押し入ったと報道されております。丸岡中学では放火事件など、人ごとで済まされないところまできていると認識をしなければなりません。  このほど、先生方で組織されている日教組教研全国集会の中で明らかにされているように、「むかつく」、「キレる」を連発し、ゲーム感覚で弱い相手に暴力を振るう。喫煙、シンナー、器物の破損など、「殺人以外は何でもあり」という発言が出され、このようなことが全国各地の先生から発言があり、まさに荒れる学校と言わざるを得ません。  非行の芽は小学校にまで及んでおり、早急な対応が望まれております。教育現場を預かる先生方は、学校行事を活発にしたり、学力が低くて荒れている生徒に特別指導をしたり、生徒が少しでも充実した学校生活を送れるように努力されております。しかし、改善への決定打になっていないのが現状であります。  放火事件、少年犯罪などの再発防止策をどのようにされていくのか、お聞きをいたします。  先般、中央教育審議会は、この夏までにまとめる答申の基本となる試案を公表いたしましたが、その中に大人社会はモラルが低下しており、次世代を育てる心を失う危機に直面していると、今日の大人社会に対して厳しい指摘をしております。  そして、文部省は、これまで踏み込むことのなかった家庭教育の分野に初めて踏み込んで、家庭教育のあり方を見直す子育て支援を求めてまいりました。文部省を初めとする行政として、いささか取り組みが遅いと思いますが、今日の多発している殺傷事件、暴力行為の現状を見たとき、行政を初め学校、家庭、地域社会が一丸となって次世代を育てる心を失う危機を乗り越えなければならないと思います。  今回出されました中教審試案をどのように受けとめておられるのか、お聞きをいたします。  あわせて、家庭、地域社会に対する指導、支援体制をどのようにしていくのか、お聞きをいたします。  次に、最近、当市においても不登校児、保健室登校、いじめ、教育相談等が多いという声を聞きますが、実態はどうなのか。また不登校、保健室登校解消に向けてどのように取り組まれているのか、お聞きをいたします。  あわせて、当市の学校に配置されている専任カウンセラー、学校カウンセラーの増員計画はどう考えておられるのか、お聞きをいたします。  次に、教育現場を預かる先生方は、多様化、高度化する社会情勢の中で、学校におけるところの仕事が多くあり大変忙しいという声を聞きますが、改善策を考えるべきというふうに思います。教育長の見解をお聞きをいたします。  次に、中高一貫教育制度の導入についてお聞きをいたします。  文部省は、さきの教育改革プログラムで、教育改革を実行するに当たっては我が国の将来を支える人材を育成するという視点に立って、一人一人の子供の個性を尊重しつつ生命を尊重する心、他者を尊重する心、思いやり、正義感や公正さを重んじる心、倫理観や社会性、創造性、国際性をはぐくみ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できるようにする視点が大事であると強調されております。  教育制度における多様で柔軟な対応を進め、学校の枠に閉じこもらず、外の世界に大きく目を向け、より広い視野から改革に取り組むことが大事であると思います。  文部省は、一人一人の子供の個性を生かし、豊かな人間性や創造性をはぐくむ教育を進めていくため、義務教育、後期中等教育、高等教育の接続などを見直しながら、中高一貫教育制度の導入など、教育制度の改革、大学入学年齢の特例など、教育制度の弾力化、教育内容の再構築、地方教育行政システムの改善など、教育制度の革新に取り組むことを打ち出しておりますが、中高一貫教育制度について、どこまで準備が進んでいるのか、お聞きをいたします。  次に、私用車、いわゆる自家用車の公用車扱いについてお聞きいたします。  教育現場を預かる先生方においては、部活動での生徒の引率に頭を痛めているのが現状であります。また、研修、研究会、会合等の出張、外勤など、先生として家庭訪問などを教育者として行かなければならない義務がありますが、現在はすべて自家用車で対応しておりますが、公用車扱いにできないのか、お聞きをいたします。  ちなみに、県立学校においては早くから公用車扱いになっていると聞いておりますが、他市に先駆けて実施すべきと考えますが、教育長にお聞きをいたします。  次に、教職員の福利厚生面の改善についてお聞きいたします。  当市においては、地元出身の先生が少ないという声を以前からよく耳にいたします。事実、当市の先生方の出身地は嶺北出身者が多いのが現実であります。しかも、女性教師が多いようであります。それにはいろいろと事情等があると思いますが、それはそれとして当市の学校に就任をいただいたからには、腰を据えて教育指導に当たってもらう環境が大事であると思うわけであります。  現在、使用されております教職員住宅及び教職員寮はかなり老朽化しておりますことは御存じと思いますが、教職員の先生方に安心して学校教育に専念していただけるような環境整備をしていくためにも、老朽化している住宅及び独身寮の大がかりな改築、改装工事をすべきと考えますが、教育長の御所見をお聞きをいたします。  次に、福祉行政についてお聞きをいたします。  21世紀を目前にした今日、社会経済の大きな変革と急速に進む少子・高齢化社会を迎え、当市においても社会福祉は大きな改革を求められております。  社会福祉の推進に当たっては、市町村の役割が一層重視され、地域福祉、在宅福祉、保険、医療の連携強化、住民の福祉活動への参加などが重要な課題となってきました。  高齢者福祉の分野では、ゴールドプラン、新ゴールドプラン。児童福祉の分野ではエンゼルプラン。障害者福祉の分野では、障害者プランがそれぞれ策定され、推進が図られてきているところであります。  本市における高齢者数は、平成9年度では1万1500人、高齢化率で16.9%と高齢化が急速に進行している今日、在宅福祉サービスや施設サービスの充実が求められております。高齢化社会の急速な進行に伴い、今後一層深刻化する介護問題に対応するため、社会保険方式による介護保険制度が平成12年4月から導入されることになりました。  介護保険制度は65歳以上の被保険者の寝たきり、痴呆など介護を必要とする高齢者に対して、訪問看護など在宅介護サービスや特別養護老人ホームなどでの施設介護サービスを充実させるものと聞いております。  運営の主体は、各市町村で行われるわけでありますが、急がれるのは制度における基盤整備であり、受け皿整備であると思います。私も先般、初めて制度の説明を受けましたが、中身についてよくわかっていないのが現状でありまして、私自身の勉強のためにも幾つかお聞きをいたしたいと思います。  最初に、当市がこれまで取り組まれてきました老人保健福祉計画は、計画どおり整備されてきているのか、その実情をお聞きをいたします。  二つ目に、介護保険制度をこれから制度化していくためには、本当に市民が納得し、市民が福祉に参画できる制度にならなければならないと思うわけであります。介護保険制度の仕組みを含めた情報の提供をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。  三つ目に、アンケート調査や地区別懇談会を計画し、広く市民に介護制度と福祉活動の重要性を認識していただくためにも必要ではないかと思いますが、お聞きをいたします。  四つ目に、介護保険が実施になるまでの準備作業が多くあると思いますが、先般の説明会の中でも強調されておりましたように、要介護認定の作業が大変重要なところであると思われます。要介護者から申請を受けてから調査、審査、認定までの作業をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。  五つ目として、今回の介護保険制度の大きな特徴は、どんな法人でも法人格を持っている団体は介護保険に基づくサービスの提供業者になれるところであります。民間団体、非営利団体や他の団体など、市民団体を含めて多く出てくるものと考えますが、介護サービス提供をどのように考えていこうとしているのか、お聞きをいたします。  次に、高齢者が豊かな生きがいのある老後生活を送ることは極めて重要な問題であります。平均寿命が延びている今日、少しでも長い老後を、いかに生きがいと健康づくり、そして楽しい日常生活を送っていただくためにも、行政としてできる限りの支援をしていかなければならないと考えます。  高齢者の方からよく耳にする問題として、高齢者に対する憩いの場が少ないという声が多くありますが、憩いの場の建設に向けての市長の考えをお聞きをいたします。  次に、敦賀港開港 100周年記念事業についてお聞きいたします。  敦賀港は、今日まで商業貿易港として、地域経済を支え、敦賀の港まち文化をつくり上げてきた本市の最大の資源であります。環日本海時代を迎え、京阪神、中部大都市圏を背後に、交通の拠点性の高い本市においては、重要港湾である敦賀港が環日本海の交流拠点港としての役割を果たしていかなければならないと思います。  新港の整備も着々と進んでおり、ポートセールス等の努力が実り、貨物取扱量も年々ふえてきている現状であります。  敦賀港開港 100周年記念事業は、先人たちの歴史と文化を積み重ねての記念事業であり、多くの市民の期待する一大事業であると思います。  記念事業の計画に当たっては、実行委員会を初めとして関係機関においては大変な御苦労があったと思います。  「つるが・きらめきみなと博21」事業として多彩な各イベントが計画されており、期待するところも多くありますが、イベントだけで終わったのでは、これから果たさなければならない21世紀に向けた沿岸諸国を初め、環日本海交流の拠点港を目指す敦賀港に結びつかないのではないかと思うわけであります。  5周年とか10周年事業であれば次の機会を考えることもできますが、100 周年はそうはいかないと思います。100 周年記念事業だけに、次の世代に結びつけていくためにも、環日本海交流の推進を図る上においても、日本海側の港を擁した各都市、そして姉妹、友好の関係ある沿岸諸国を含めた環日本海サミット会議を開き、敦賀港の名を広めてはいかがかと思いますが、記念事業に対する市長の思いをお聞きいたします。  次に、観光行政についてお聞きいたします。  澄み切った日本海に沿って続く敦賀湾、その海岸線は若狭湾国定公園と越前海岸国定公園に属し、数多くの景勝地に恵まれております。敦賀は古くから天然の良港を有し、市民が安らげる憩いの場として、再開発も進められております。美しい海と松原の大自然や、いにしえからの薫り高い文化をはぐくんだ歴史に見せられて、年間数多くの観光客が訪れております。  当市は、四季折々の豊かな自然と歴史に支えられ、訪れる旅人の心を満たす数多くの見所が市内各地にあります。しかし、観光の目玉になるものがありませんでしたが、このたび観光の振興策として、市民温泉施設の建設に向けての基本計画が明らかにされました。市民が早くから期待していた施設の一つでもあり、当市として遅過ぎた感もいたしますが、問題は中身でありまして、遅ければ遅いほど立派な施設になるものと期待しております。市民の期待にこたえ得るような多くの設備を要したところの温泉施設にすべきと考えます。  当市の観光の目玉となるような施設にすべきと考えますが、観光行政に力を注がれている市長の市民温泉施設に対する構想をお聞きいたします。  最後に、原発問題についてお聞きいたします。  その一つとして、プルサーマル計画についてでありますが、原子力委員会は、当面の核燃料サイクルの具体的な施策の取りまとめの中で、既設原発の軽水炉においてプルトニウムを燃やすプルサーマル計画の積極推進を柱にすることを打ち出しました。このことを受けて、昨年6月に全協において、日本原電より2000年初頭に2号機で実施したい旨の説明を受けたことは御案内のとおりであります。  プルサーマル計画そのものは、高速増殖炉もんじゅの事故以来、FBR計画が不透明化したのを受けて、プルサーマルが現時点での最も確実なプルトニウムの利用方法として表へ出てきたとしか言えません。  元来、ウランを燃やすために設計されてきた原子炉であり、MOX燃料を燃やすことはいろいろと問題があると考えられます。ウラン燃料と比べますと、燃料の毒性は大変高いと言われておりますし、放射線についても同様であります。また、使用済燃料における毒性も高いとされております。何よりも国内におけるプルサーマルの経験も少なく、その安全性が市民に理解されていないと思うわけであります。  使用済燃料についても、その毒性もさることながら、市長もこれまで申してきましたように、サイト外貯蔵が基本でありますが、今日の原発にかかわる状況を考えても、中間貯蔵施設の建設に全くめども立っていない現状を考えても、プルサーマル計画は実施すべきでないと考えますが、市長の考えを聞いておきます。 59 ◯議長上野修一君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 60 ◯13番(水上征二郎君)(続) 次に、もんじゅについてお聞きいたします。  95年12月8日に、ナトリウム漏えい火災の重大事故が発生してから3年が経過をしました。紙一重で大惨事を免れた美浜2号炉の細管破断事故、そして、もんじゅのナトリウム火災事故、さらに東海再処理工場における火災爆発事故など、国や電力会社は絶対に起きないと言われてきた大事故に対して、想定外の事故であったと済ましてよいのだろうか、疑問を持つのは私だけではないと思います。市民の多くは、不安を感じていると思われます。  3年前のもんじゅの火災事故後においても、東海再処理工場のアスファルト固化施設での火災爆発事故、労働者数十人の被曝、環境への放射能漏れ、虚偽報告。ふげんではトリチウム漏れで11人が被曝、通報のおくれ、出力降下時に制御棒の操作ミスで自動停止、その後にトリチウム漏れはたびたびあったということが判明。さらに、東海事業所におけるウラン廃棄物貯蔵施設の廃棄物のずさんな管理が判明。そして、ふげんで立入制限区域に無許可で入り被曝するといった動燃の不祥事が発生してきました。  動燃は、もんじゅ事故に係る多くの不祥事に対して、今回のトラブルを教訓にして信頼回復に努力すると言われてきましたが、改善されるどころかトラブルや不祥事が繰り返されてきました。市民の不安や不信感ははかり知れないところまできており、あきれ返っているのが現状であります。  先般、原子力安全委員会の事故原因に関する改善策についての最終報告とされる第3次報告書案が出されました。国民の意見を聞くとしておりますが、最終的な結論と思われますが、市長が常々言われているとおり、事故のないことが市民の願いであり、事故を起こす原発は要らないというのが市民の声であると思います。  市長は、現段階では運転再開を議論する状況でないと言われておりますが、私はむしろ危険性の高いもんじゅ、信頼回復に望めない動燃に対して、永久停止する議論を今すべきと考えますが、市長の所見をお聞きいたしまして、私の代表質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 61 ◯市長河瀬一治君) 市民クラブを代表しての水上議員の質問にお答えをしていきます。  まず最初に、私の政治姿勢ということでお褒めもいただいたというふうに思います。子供のころから褒められたことがほとんどなく、ちょっと褒められますと恥ずかしくなります。今までいろんなことありましたけれども、全精力を傾けまして全力投球で頑張ってきたつもりでございまして、体重の方も最近少し減りまして、125 kgから今 110kgということで、ようやく谷出議員よりも細くなったような感じでございます。  もうちょっとやせるように努力をしながら、残されました1年間も今までと同じように全力投球で頑張りながら、そしてもちろん初心を忘れることなく、子供たちには「健やかに成長できるまち」、また若い人たちには「ここに住み、働き、学び、遊べるまち」、壮年の方には「家族を守り、働き、老後の心配のないまち」、そしてお年寄りや障害者の皆さん方には「福祉が行き届き、安心して生活のできるまち」、こういうことを目標といたしまして、若さと情熱で一生懸命頑張っていきたいというふうに思っておる次第でございます。  また、議員各位の御指導、また御叱咤、御協力をお願い申し上げる次第でございます。  教育問題につきましては教育長の方からお答えいたしますけれども、1点、教員の住宅ということでございます。  今、四つの寮がありますけれども、御指摘いただきましたように、大変古い所ばかりでございます。女子寮の方は行ったことはないんですが、男子寮は、私の友達がちょうど昔おりまして行ったことがありましたけれども、あそこも非常に汚かったのも現実であります。それからまた相当たっておりますので、相当古くなっていることは間違いないというふうに思います。  先生方が仕事のしやすい環境の一つとして、住宅も大きなウエートを占めているというふうに思いますので、必要に応じながら修繕を行いまして、施設の管理を行いたいというふうに思います。  ただ、教職員寮を利用する先生方が少し減っておりまして、全体の利用率というのが今71%になっております。これも御指摘のように、余り汚いので利用していただけないというのもあるかもしれませんが、ただ利用料金なども非常に安く設定もしてございますので、またそのような形で修繕、管理を行っていきたい、このように思っておる次第であります。  次に、福祉行政について、介護保険制度でありますけれども、現在は平成6年に策定をいたしました敦賀市高齢者保健福祉計画に基づきまして、いろんな施策を推進しております。目標年度であります平成11年度には、目標といたします体制をほぼ達成できるものというふうに考えておるわけでありますけれども、介護保険制度の導入までには実態調査等も踏まえまして、見直し等を行いたいというふうに存じておる次第であります。  また、介護保険制度につきましては、施行までに説明会等により、十分な制度の周知を図りながら理解を得てまいりたいというふうに考えておる次第であります。  なお、調査員など認定業務やサービスの提供体制などにつきましては、今後詳細な情報をもとに検討してまいりたいというふうに存じております。  また、老人の憩いの場につきましては、やはり地区の会館等を憩いの場として大いに活用をしていただきたいというふうに存ずるわけでありますけれども、ひとり暮らし、また昼間だけひとりという事例も最近大変多くなってきておりますので、介護保険によりますサービス内容等も勘案しながら、今後どのような方法がよいのか研究をいたしたいというふうに存じます。  次に、開港 100年の記念事業でありまして、日本海側の都市が集まって、環日本海サミットのようなものの開催という御提言をいただいたわけでございます。
     この開港 100周年記念を契機として、敦賀港のPR、またこれ貿易振興に大変寄与をいたしますし、大きな一つの節目だということで、常々言っておるわけでありまして、そういう大会があるときにまたサミット等がありますと、会場にも訪れていただきますので、私はダブル効果があるというふうに思っております。  そこで、主なものといたしましては、全国 145の港湾都市が加盟をいたしております全国港湾都市サミットと言われますような全国市長会港湾都市協議会というのがあるわけでありますけれども、これを11年の夏に敦賀市で開催する予定であります。  また、御承知のように、松原という地名が全国にあるんですけれども、松原サミット、これも今誘致をいたしております。そしてまた、北前船サミットということで、北前船の寄りました各都市のサミット、こういうものも開港 100年に行うようにいたしておりまして、そういう意味でこういうサミットというようなイベントも開催時期に合わせて、ちょうど海の祭典、また博覧会をやっておりますので、会議の合間にいろんな施設も見ていただけます。非常に敦賀市のPRになるというふうに思いますので、行っていきたい。  また、御承知のように、全国の海洋少年団の大会もございますし、また民間では全国氏子青年会という神社関係の氏子の方の全国の大会等々も開港 100年には行う予定になっておる次第であります。  また、姉妹都市等々の芸能団の招請ということでございまして、ちょうど昨年、一昨年から交流事業ということで姉妹都市の関係の皆さん方の芸能団に来ていただいておりますけれども、100 周年記念事業の一つとして、姉妹都市等の芸能団による「きらめきステージ」での演舞を市単独で招請をしたいというふうに思っておるんですけれども、今年度は韓国の東海市、ロシアのナホトカ市、中国の台州市の芸能団の調査招請依頼の予算を計上いたしておりますし、開港 100年のときにもそれを少し幅広くするような形で大きなそういう芸能団を呼び、皆さんの期待に沿えるようすばらしい芸能を見ていただけるような計画をいたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに存じますし、また期待をしていただきたいというふうに思っておる次第であります。  また、みなと博の内容についてでありますけれども、昨年の5月16日に設立をされました敦賀港開港 100周年記念事業実行委員会が主体となりまして、「つるが・きらめきみなと博21」の名称で、具体的に取り組んでおります。3月の下旬には実施計画ができ上がる予定になっております。  また、第14回海の祭典が、100 周年にあわせまして誘致することの内定をいただきまして、5月には決定をいただくことになっております。これに、今の聞いておるのでは秋篠宮さんがお越しになられるというふうなこともうかがっておるところでございます。かなり大きなイベントになりますので、開港 100年とともに相乗効果を出しながら、すばらしい記念事業になるんじゃないかなというふうに思っておる次第であります。  次に、観光行政でございます。  温泉施設、非常に時間がかかったと、いろいろ考えまして大変時間がかかったなということを思っております。しかし、御指摘いただきましたように、後になればなるほどいいものができるんじゃないかという声もいただきましたので、その期待にこたえられるように努力をしていきたいというふうに思います。  そういう中で、よく似た感じが、やはり県内見ましても多いような気もいたしますので、ほかにはないような敦賀の自然環境を思う存分生かしたような、またそういう中で健康増進やリフレッシュ、そして娯楽ということで、多様な市民の皆さん方の声におこたえできるような機能、そして低料金で入っていただけるような魅力的な施設も考えておりますし、やはり観光的にもそれをぜひ生かしたいというふうに思っております。  例えば、どうしてもまだまだ夏型ですから、夏遊びに来たときに雨降ったらもうどこも行く所がないというような声も今でも聞いておりますし、そういう中でこういう所にも入っていただけるようなことも含めて、それと何回でも行ってみたいなと思えるようなものをつくっていきたい、このようにも思っておる次第でございます。  次に、プルサーマル計画であります。  今、御質問の中にございましたように、日本原電の方では西暦2000年の初頭に計画している旨、昨年6月にお聞きをいたしまして、議員の皆さん方も全協の中で直接説明を受けられたとおりでございます。  特に、プルサーマルは、関西電力の高浜4号機で平成11年に計画をされております。事業者、国、県におきましては、それぞれ県民、また市民等への説明会を繰り返して実施をしていることも事実でございます。  敦賀市といたしましては、先行いたします高浜4号機の状況を十分に見きわめながら、そして、その必要性、安全性について、国や事業者が市民に理解を得る説明会を開催する等、努力すべきだというふうに考えておりまして、そうした国や事業者の対応、また議会の御意見等を十分にお聞きをして、慎重に対処していきたい、このようにも思っておる次第でございます。  最後に、もんじゅについてでございます。  水上議員の方は、もう永久停止にすべきであるというような御意見であるわけでございますけれども、特に非常に大きなトラブルといいますか、事故でありましたナトリウムの漏えいのことにつきましては、御指摘のとおり、ワーキンググループは75回の検討を東京で公開で実施をいたしております。また、その審議検討を中間的にまとめました第1次、第2次の報告書の案も公表されておりまして、今回、第3次の報告書案が公表されて、議会の皆さん方も全協で説明を受けられたとおりでございます。  動燃の一連の不祥事から原子力に対する不信、不安というのは非常に拡大をいたしました。やはり今一番大切なことは、信頼回復だというふうに私も思っております。やはり、これをするためには適切な情報公開でありますとか、わかりやすい説明をすべきでございます。この点につきまして、国、事業者に対しまして強く要請をいたしておりますし、このことは当然であると理解をいたしておるところでございます。  特に総点検につきましては、その内容を十二分に市民に対し説明をし、理解を得る努力が必要でございます。総点検の結果が出ていないところでございまして、運転再開の議論の段階でないというふうに考えておる次第でございます。  以上であります。 62 ◯教育長三橋昌幸君) それでは、水上議員の教育関係の御質問に対してお答えをしてまいります。  まず、少年犯罪の対策といいますか、るる起こっております問題をどうとらえ、どのような対策を考えているかという御質問だと思いますが、今までに以前に同じような御質問に対して答えてまいりましたので、一応市教委の基本的な姿勢ということについては変わりないわけで、繰り返すことはしたくないと思いますが、とにかく教育というのは信頼と愛情が命でありまして、これがなかったら教育そのものが成り立たないというのはもうはっきり言えることであります。  したがって、何か事件が起こりますと、そのことだけにとらわれてしまって、一部の特殊な状況に置かれた子供の行動がいかにも最近の子供ら全般に根を張っているというようなとり方をされてしまうんですけれども、私はやっぱりほとんどの子供、大多数の子供は立派に頑張っているという事実を見落としてはいかんというふうに思います。そういう気の毒な状況に置かれた子供については、やはりこれは特別の手を加えていかなきゃいけませんけれども、一般の多数の子供たちは正しく、強く、清く頑張っておるという事実を私らは忘れてはならんというふうに自戒をしております。  教育、しつけというのは、やはり教条主義で教えても、それはだめなわけでありまして、ただ子供はこうあるべきだ、こうせよという追い込むような指導では、信頼のきずなが切れると。信頼のきずなが切れれば、もうそういう関係の人とは口を聞こうとしない、その内容についても耳を傾けようとしないという状況になるのは当然であります。  そういった意味で、やはり我々は問題が起こる前の予防的な指導ということに全力を挙げていかなきゃいかんというふうに先生方にも常にお願いをしておるわけでありまして、子供の悩みに沿って考えてやり、そしてそれを支援してやるという、こういう指導姿勢を忘れてはいかんというふうにお願いをしておるところであります。  子供たちは、やはり彼らなりに一生懸命頑張って生きておりますので、そういったことを常に見てやると、支えてやるという、この姿勢が大事だというふうに思っております。  この間からいろいろと問題を起こしているような子供たちでも、新聞報道で初めに出るときには普通の子供だと、何も問題のない子供だという報道が出るわけですが、二、三日後になりますと、やはり数日前にはナイフを見せびらかしていたとか、あいつやってやるんやということを友達に漏らしていたとかというのは後報として入ってくるわけでありまして、やはりそういった子供たちは何らかの発信を行っておるということは事実だろうと思います。その発信を見落とさずに受けとめるというところから、学校は努力をしなきゃいかんだろうというふうにとらえておるわけでありまして、やっぱり子供たちとの本当に信頼に基づく触れ合いの中から、そういう発信を取り上げて、そして事前にこれに対応していくような、そういう学校のあり方、学校づくり、こういうものを基底に置いて頑張っていきたいというふうに思っております。  それから、中教審試案についての御質問でありますが、御指摘のように、去る2月3日に中教審のいわゆる小委員会が試案を発表したわけであります。これは、御承知のように、昨年の8月に小杉文部大臣が諮問をいたしました、いわゆる幼児期における心の教育をどうするかという諮問であります。これは、順調にいけば、ことしの8月ごろに答申が出るわけですが、その中間の試案ということで、先日発表をされたわけであります。  しかしながら、幼児期における心の教育への踏み込みというのは、確かに議員御指摘のように、非常に難しい問題をはらんでおります。実際、どう対応していくかということについては、非常に困難な面があろうかと思います。実際、中教審の有馬会長をしてさえ、この諮問に対しての答申は、「私には自信がない」と言わせておりますし、委員の中からもやはりこれは難しいという声が出るほど、なかなか家庭教育にまで踏み込んでいくあり方、どういう道程でどういうステップでそこへ入り込むかということについては、みんながまだ疑義を持っているというような状況であります。  我々といたしましては、やはり8月の本来的な答申が出たものをもう一遍しっかりと見せていただいた後で、そしてその方策を思考していきたいというふうに思っております。子供づくりのネットワークとの連携とか、口で一言に申しますけれども、それに教育委員会としてどのように主体性を持って入っていけるかということは、今後よほど検討してみないと、私は軽々には言えないというふうにも思っております。  とにかく8月の答申を待ちまして、我々としてもその対応を考えていきたいというふうに今思っております。  それから、不登校の状態、現況、保健室登校の実施、対応ということでございますが、現在の状況といたしまして御報告をいたしておきますが、まず平成9年度の2学期末までにおける35日以上の不登校者数は小学校で21名、中学校で47名になっております。また、保健室等登校の実態は、時期は同じでございますが、平成9年度2学期末現在で、小学校は8名、中学校は17名という状況になっております。  これらについては、決して少ないとは言えない状況であります、敦賀においては。これについて、我々も危機感を持っておりますので、先ほどお話に出ておりましたような慈松園の跡にはっきりした、そういう適応教室を独立させまして、その中で休んでいる子供たちの学力補充ということも含めた対応を考えていきたいというふうに思っておるところであります。  それから、カウンセラーについての御質問でありますが、今現在、敦賀市全体で専任カウンセラーを5名、それから学校カウンセラーとして2名を加配しております。そして、そのほかに登校拒否対応として2名の教員を県教委から加配をされております。  増員というお話でございますが、我々は少しでも年々これをふやしていただきたいという要望は県教委へ出しておりますけれども、御承知のように改革時でございますので、なかなか思うようには増員できないと。ことしも1人ぜひ増員をしてほしいということで、今強力にお願いをしているところであります。  そのほかに、現在現場の教員の中から1年に1名ないし2名を長期のカウンセラー養成講座、これはつくばの方でやったり、また福井大学へ派遣したりしておりますが、こういう講座に派遣をいたしております。そういう所から帰ってきた先生方にカウンセラーの役割を各学校において果たしていただくということで現在やっておるような状況であります。  それから、次の中高一貫教育につきましては、現在、文部省で実験校を指定しながら全国で研究を積んでおるわけでありますが、文部省の方向としてはとにかくできるところからやれというような方向が出ております。今、大体私立等はこれは案外取り組むことが割と容易であるわけです。それから、例えば市でもって市立高校というのを持っておる所は案外早く中学校との連携を試行することができるわけですけれども、今、福井県においてはまだ県教委として研究中でありまして、そこまでの方向性、進捗性が出ておりません。今後のそういった検討する中で、こちらも考えていきたい。  ただ、市立の中学校と、それから県立校である高校が一緒になるというのは簡単にはいきませんので、これには制度の改編が必要でございまして、それを福井県で取り上げるということになれば当然制度改革をまずやらなきゃいかんということになってまいります。今後の課題として研究をしてまいりたいというふうに思います。  次に、自家用車の公用車扱いについてどうだという御質問でございますが、これは我々も非常に気にいたしまして、特に中学校の部活動関係で子供を運搬したり、また大会に連れて行ったりする場合のあり方ということで、前から課題にはしておったわけですけれども、旅費が伴うものですから研究を続けておったんですが、幸いというか、幸か不幸か、県の方で今度ああいう事件がありまして、それに連動して、これはやっぱり昭和26年につくられた旅費規定というものに問題があるんだと。そういうものをきちっと正さないから、こういうことも起こるんだというような論議の中から、今度の県会で旅費規定の改正が行われました。  それに基づきまして、県の教育委員会の方では、「私有車出張取扱要綱」というものを作成して、それに準じて各市町村の教育委員会で、その実態に見合う要綱をそれぞれ作成をして、学校長のある条件のもとに、学校長が出張を認めた場合には県の方が1km37円という旅費を出そうと、こういう話になってまいりまして、今我々としてもどのような形で要綱を策定するか、研究をしておるところでございます。ですから、近々そういったことについて一歩前進があろうかというふうに思います。  それから、教職員の多忙さに対する改善策ということで御質問でございますが、先般、県教委の方でずっと検討を進めておりましたスリム化委員会というのがございます。この答申が出ました。これは今、一部手直しの上、間もなく我々の方へも送致されてくると思いますので、その内容を見ながら、我々もスリム化を図るために全県一致動き出そうというふうに思っております。  また、我々市教委といたしましても、市内の各小中学校の中にスリム化委員会というのをつくっていただきまして、学校独自がどういう行事を精選したらよかろうか。そして、やるべきことの中でどういうのが雑務であって、こっちが本務であってというような、そういう見直しを一遍図ってもらおうということで、今年度初めから各中学校、小学校において行っております。  そこへ今度、県のスリム化委員会の答申が出てまいりましたので、それとあわせて全体的に多忙さに対する対策を考えていきたいというふうに今思っております。  それから、教職員の寮関係については市長から答弁がありましたが、一つ補足をしておきたいと思いますが、最近の先生方、若い人たち皆そうだと思いますが、いわゆる汚いからということではなくて、大学生時代からいわゆる高級のマンションに住んできたという経緯があるわけです。そういったところから、今度は就職をしてきても、ひとり住まいのマンションがほしいということで、そこらを借りる若い先生、特に女の先生は多うございます。しかも、県の方で住宅手当というものがありまして、5万円ぐらいの家賃のマンションを借りましても大体半額ぐらいの補助があるというようなことで、上級志向というものがだんだん広がってまいりまして、そういったことでも公立の寮に入る率が落ちてきたということもありますので、この現実もひとつ御理解を願いたいというふうに思います。  以上です。 63 ◯13番(水上征二郎君) ただいまは、市長並びに教育長の方から詳しく御回答をいただいたところであります。  特に教育問題でございますが、今ほど教育長申されましたとおり、全国的に今多発をいたしております少年犯罪の問題につきましては、正直申し上げて、これはもう人ごとでないわけでございまして、いつ当市にもそういう問題が発生するかわからない状況にもう既にきておるわけでございまして、予防に全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。  きょうの新聞でも報道されておりましたように、県内の中学生を対象にした刃物の動向調査でも、かなりの人数の生徒がそういう刃物を持って学校へ通学されておるという実態が実はあるわけでございます。ただ、そういう気持ちを抑えていただいて、そういう事件にまで発生していないというのが不幸中の幸いでありまして、それをよしとする前に、やはり当学校にもそういう問題の要因があるんだという認識の上で、子供たちの指導に当たっていただきたい。  特に私も思うわけでございますが、今回、文部省あるいはまた県の教育委員会の方からいろいろと指導等もあろうかというふうに思いますが、いわゆる子供の持ち物検査ですね。これも学校の判断にゆだねるという見解が出されているようでありますが、これもいろいろと学校なりに特色を持っておりますので、一概に持ち物検査をやらなければならない学校もあれば、むしろやるよりももっと根本的な対策に力を入れていきたいというような学校もあるやに聞いております。  そういうことで、私も正直申し上げて、持ち物検査をやっても、本当の改善にはならないというふうに思っております。持ち物検査をやって安心するのは、むしろ学校の先生なり、あるいはまた家庭の保護者ではないかなと。子供のためにもっと考えるのであれば、もっと根深い問題を解決していかなければ、この問題は解決をしていかないのではないかなというふうに思うわけであります。  したがって、本当に子供にとって今何が問題で何が必要かというところをもっと子供たちと心を開けて、常日ごろから愛情を持ってやっていただければ、こういう問題に発展をしていかないのではないかなというふうに思いますので、どうぞまたその辺もひとつ教育長としていろいろと、また教育現場を回っていただいて、先生方にそういうアドバイス等もしていただきたいなというふうに思います。  それともう一つ、私一番心配なのは今回、中教審で試案の中で出されておりますように、文部省が今回初めて家庭の子育て支援のところまで踏み込んで入ってきたということは、教育問題については学校だけではなかなか解決ができないということで、家庭のしつけの問題、そしてまた地域社会のいろんな面での受け皿の問題等を含めて、本当に学校と家庭と地域が三位一体となった、そういう体制づくりを文部省もようやくそこに力を入れていかなきゃいかんということで、試案が出されてきたんではないかなというふうに思うわけであります。  そして、今ほど教育長の方から話がございました、当市におきましても不登校なり保健室登校がかなり実在をするわけでございます。当然、こういう生徒に対してはそれぞれ専任カウンセラー等、学校カウンセラーを含めまして対応はされているというふうに思いますが、当市としてはちょっと、専任カウンセラー5人、そしてまた学校カウンセラーが2名という人数につきましては、少し少ないんではないかなというふうに思います。特にこういう状況が状況だけに、そういう専門的な知識を持った先生が本当に根気強く生徒と対応していくということが非常に大事ではないかなと。  私もお聞きしたところによると、保健室へ来るとなぜか生徒自身が心和らいで、いろいろと保健室の先生と話をし合えるということも聞いておりますので、ぜひそういう専任カウンセラーをもっと各学校に配置をして、そういう生徒が当市から本当にいなくなるような、そういう学校教育をぜひ目指していただきたい。今回、カウンセラー研修ということで、いろいろと研修もされているやに聞いておりますので、あらゆる手段をとって、専門的な知識を持った、そういう先生をできれば各学校に1人は配置できるような体制をお願いをしたいというふうに思います。  それと、住宅の問題でございます。市長の方からは御答弁いただいたわけでございますが、市長は「女子寮は見ていない」というふうに言われましたが、女子寮が一番古いんです。これは松島寮という寮があるんですが、これは建設したのが39年でございますから、この女子寮が一番古いわけです。もう一つ松陵寮があるわけですが、これは新しい女子寮でございます。  したがって、相当家賃も確かに安いです。安い所は3000円でございますから、正直に申し上げてただみたいな所で、これは大変喜ばしいことでございますが、少なくとも今大学生、学生の皆さん方でもかなり下宿代として高い家賃を払っている所へ住まわれておるわけでございますから、そういう意味でもう少し既設の寮があるわけでございますから、ぜひひとつ改築なり改装を、これは一度にやれといったってなかなか無理でございますから、随時計画をしてぜひお願いをしたい。そして、安心してそういう生活ができれば、また学校教育に腰を据えてやられていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひひとつこの辺も御検討をいただきたいというふうに思います。  寮の中身も大変狭い所で辛抱をいただいているような状況があるようではございます。4.5 畳とか6畳一間とか、これではやはり教師として本当に安心して生活というのは非常に難しいんではないかなというふうに思います。こういう状況が市の公共物として難しいということであれば、むしろ私は今、市内の各地にいろんなワンルームマンションとか、いろんな住宅が建っておりますので、それを市として借り受けて、そういう所へ先生方に入ってもらうというような方法も一つの手段ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のお考えがもしあればお聞きをいたしたいというふうに思います。  それと、市長の方から開港 100周年の記念事業につきましては、事細かにいろんなイベントを含めた計画がおありのようでございます。私も、100 周年記念事業でございますから、ぜひこの機会を通して、これから将来に向けて敦賀港の環日本海時代を支えていけるような、そういう体制にしていくためにいろんな計画をお願いをしたいなというふうに実は常々思っていたところでございますが、環日本海サミットにかわるいろんなサミットも計画をされているようでございますし、また全国の港湾都市協議会、これも裏を返せば環日本海を含めた港湾都市のサミットに当てはまるわけでございまして、そういう会合をこの時期に集中して計画をされているということでございますので、もう言うことはございません。ぜひひとつ、市民の期待にこたえていけるように最大限の御努力をお願いをしたいというふうに思います。  ただ一つ、これは実行委員会等でいろいろと議論もされたのかなというふうに思いますが、今回イベントを計画する緑地帯ですね。これはもちろん県とのかかわりもあろうかというふうに思いますが、当然、敦賀港の歴史を象徴する港でございますから、できればこの機会にイベントをする1ヵ月の期間だけでも、北前船をあそこに浮かべて、観光客を含めて北前船に実際に乗っていただいて、敦賀湾を航海をするというような計画等もやられてはどうかなというふうに思いますので、ぜひひとつその辺のお考えができないか、市長にお聞きをいたしたいというふうに思います。  それともう1点、観光行政でございますが、観光行政につきましていろいろと市長の思いをお聞きいたしました。隣の武生市が今回、「しきぶ温泉・湯楽里」というのがこの5月にオープンをされるわけでございますが、ここは総工費約24億円かけておるということも聞いております。当然、宿泊ゾーンとか、あるいはレストランとか会議室、こういった計画もされているということでございます。さらに、市長御存じのとおり、三方町では「水月花」という平成7年にオープンをした、これは三方五湖の湖畔に建設をされておりまして、滞在型の観光拠点として非常に人気も高いということも聞いております。ここはもう四季を通していろんな方面から観光客が来ておるということでございます。  ぜひひとつ当市の温泉施設も四季を通していろんなゾーンを計画をしていただきたいなと。特に宿泊、浴場あるいはまた四季を通して日本海の幸を十分堪能していただけるグルメゾーンとか、あるいはまた市長申しておりました野外活動にも活用できるようなゾーンを、また健康スポーツを楽しめる、そういう体をリフレッシュできるようなスポーツゾーンも、敷地は十分おありのようでございますのでいろんなゾーンをひとつ計画をして、他市に引けをとらないような、そういう施設にぜひしていただきたいなというふうに思います。  ただ、このゾーンは、当然施設は子供からお年寄りに至るまで、そしてまた他県からいろいろと観光客として活用されるような、そういう観光の超目玉になれるような施設にぜひしていただきたいというふうに思います。  市長のその辺の思いをもう一度お聞きをいたして、私の質問を終わりたいと思います。 64 ◯市長河瀬一治君) まず、緑地帯。ちょっと長かったものですから前後してすみません。緑地帯のことでありますけれども、あそこに北前船の誘致、実はたしか昭和63年ごろだったと思うんですけれども、動かないんですけれども北前船をつくりまして、曳航しながら北前船が昔寄った港へ寄った船が、たしか宝塚かどちらかにあるというふうにうかがっていまして、また一度話はしてみたいと思いますけれども、ただ帆船でありますとか、いろんな船も実は来ます。いろんな面でかなりにぎやかになるというふうに思いますので、前来てくれた北前船がどこにおるか一回調べて、もしこちらに来られるようでありましたら、また展示もしていけたらなというふうに思っております。  また、温泉でありますけれども、武生市が24億円ですから、負けてなるものかというような気はありますが、これも財政といろいろと相談をしていきます。  そういう中で、できる限り効率的にいいものをつくれば一番いいんですけれども、スポーツゾーンでありますとか、また滞在型となりますといろいろな関連もございまして、一遍に滞在というのは無理かもしれませんが、やはりそういう目玉になるようなことはぜひやりたいというふうに思いますし、また議会の皆さん方にもこれから調査といいますか、そういう面でいろんな御提案を、基本構想ですので、これから実施設計その他にいく段階でまた議会の皆さん方の御意見、特にことし視察に行かれるようでしたら、ぜひそういう所を見に行っていただいて、ほかにはないひとつ御提言をいただければなというふうに思っておりますので、ぜひお力添えをお願いしたいというふうに思います。  ともかく、立派なものにしていきたい、このように思っておる次第であります。  以上であります。 65 ◯議長上野修一君) 以上で、本日の代表質問を終わります。   ──────────────── 66 ◯議長上野修一君) 次の本会議は明13日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時45分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...