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平成9年第4回定例会(第3号) 名簿 1997-09-22
平成9年第4回定例会(第3号) 本文 1997-09-22

  • 金ケ崎町議会(/)
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    平成9年第4回定例会(第3号) 本文 1997-09-22


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成9年第4回定例会(第3号) 本文 1997-09-22 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 45 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長岸本幸之介君) 2 ◯議長岸本幸之介君) 3 ◯5番(谷出晴彦君) 4 ◯市長河瀬一治君) 5 ◯5番(谷出晴彦君) 6 ◯市長河瀬一治君) 7 ◯教育長三橋昌幸君) 8 ◯5番(谷出晴彦君) 9 ◯教育長三橋昌幸君) 10 ◯議長岸本幸之介君) 11 ◯3番(木下 章君) 12 ◯市長河瀬一治君) 13 ◯教育長三橋昌幸君) 14 ◯3番(木下 章君) 15 ◯市長河瀬一治君) 16 ◯教育長三橋昌幸君) 17 ◯3番(木下 章君) 18 ◯教育長三橋昌幸君) 19 ◯議長岸本幸之介君) 20 ◯議長岸本幸之介君) 21 ◯10番(秋田達雄君) 22 ◯市長河瀬一治君) 23 ◯10番(秋田達雄君) 24 ◯市長河瀬一治君) 25 ◯総務部長木田文夫君) 26 ◯10番(秋田達雄君) 27 ◯産業経済部長橋本幸夫君) 28 ◯議長岸本幸之介君) 29 ◯17番(藤田 守君) 30 ◯市長河瀬一治君) 31 ◯産業経済部長橋本幸夫君) 32 ◯議長岸本幸之介君) 33 ◯1番(小川三郎君) 34 ◯市長河瀬一治君) 35 ◯教育長三橋昌幸君) 36 ◯1番(小川三郎君) 37 ◯議長岸本幸之介君) 38 ◯9番(中村純一郎君) 39 ◯市長河瀬一治君) 40 ◯9番(中村純一郎君) 41 ◯議長岸本幸之介君) 42 ◯議長岸本幸之介君) 43 ◯議長岸本幸之介君) 44 ◯議長岸本幸之介君) 45 ◯議長岸本幸之介君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時30分開議 ◯議長岸本幸之介君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 2 ◯議長岸本幸之介君) 日程第1 これより先日の一般質問を継続いたします。  まず最初に、谷出晴彦君。   〔5番 谷出晴彦君登壇〕 3 ◯5番(谷出晴彦君) おはようございます。  新陽会の谷出晴彦でございます。  発言通告書に基づき、質問させていただきます。  まず初めに、小学校のプールについてお伺いいたします。  日本では、赤ちゃんを日光浴させたり、お年寄りも日光浴をしたり、裸ん坊教育がいいと考えられております。プールや海岸で肌をやいたり、ゴルフで真っ赤にやけている姿もよく見ます。でも、現在、そのようなことをしている先進国はほかにありません。オゾン層破壊によって紫外線がふえたため、直射日光に当たることを避けるように注意が呼びかけられています。  オゾン層は地上から20kmの上空に薄く広がっています。オゾンは大気の紫外線の働きで有害な紫外線を生物から遮断する大切な働きがあります。オゾンの層は1気圧で、正味厚さ3mmしかありませんが、この量は化学的バランスにより保たれているのです。  オゾン層が形成される以前は、有害な紫外線が大量に降り注いでいたために、地上には一切の生命は生存できませんでした。今、陸上生命にとってはなくてはならないオゾン層が、フロンによって破壊され始めているのです。そして、このたった3mmのオゾン層が失われれば、陸上の一切の生命は死滅するのです。  フロンはもともと自然界にはなかった物質で、1928年発明されました。フロンは私たちの生活の中で多くの用途に、例えば冷蔵庫、エアコン、カーエアコン、ジュース自販機の冷却剤として使われています。  廃棄時にスクラップされると、フロンガスが大気中に放出されます。大気中に放出されたフロンがオゾン層に到着するためには、15年以上かかります。これはフロンは空気よりも重いため、ゆっくり拡散し、ゆっくりとオゾン層に到着するためです。つまり、現在のオゾン層を破壊しているのは15年以上前に放出されたフロンで、人類がこれまでに製造したフロンの10%にしか過ぎません。80%以上は既に大気中に放出され、ゆっくりとオゾン層に向かって上昇中なのです。残りの10%は冷蔵庫、エアコン、ジュースの自動販売機の中や工場の洗浄剤、発泡ウレタンなどの中にあります。本格的な被害はこれからなのです。  アメリカの科学者ローランド博士によりますと、今から20年以上前に次のような警告を発しました。「フロンは極めて危険であり、すぐにも全廃が必要である。このまま人類が使い続けるならば、10年後にはオゾン層に穴があく。20年後には人体影響が出る。30年後には取り返しのつかない事態になる」と。オゾン層破壊によって増大し始めた紫外線Bは遺伝子を破壊し、皮膚がんや失明、免疫低下を引き起こします。  また、オーストラリアのブリスベーン市では、子供たちに皮膚がんがふえており、公園や学校の運動場が直射日光の90%を遮断するテント屋根で覆われています。オーストラリアのクイーンズランド州では、小学生全員にUVローションや首筋を守るために後ろに大きな布のついた帽子を配り、直射日光を避けるように指導しています。  日本では、「日本皮膚悪性腫瘍学会誌」1994年によりますと、日本では悪性黒色がんは18年間に7倍にふえている。その原因は紫外線Bが考えられる。そして、日差しの強い九州では北海道の6倍とのことでございます。日本人だけが紫外線に強いということではないのです。
     そこでお伺いいたします。現在、市内には17校の小学校があり、そのうち11校にプールがあります。小学校を回ってプールを見てみると、屋根つきのプールはどこにもありません。現在このような状況で問題はないのか、また、今後どのように対処していくのか、そして、衛生面では問題がないのか、お伺いいたします。  次に、観光の振興についてお伺いいたします。  市長提案理由説明によりますと、ロシア船籍タンカー油流出事故による風評害対策や観光客の減少に対処するため、海水浴シーズン前に積極的に観光客誘致宣伝活動を展開しながら、「つるがの海は元気」であることをアピールするなど、イメージ回復のキャンペーン事業を行うとともに、地元市民の代表と協議を重ねながら、海浜洗浄化工事等を積極的に行うなど万全の受入体制を整えたが、夏季観光客は昨年実績を下回った。今後は四季を通じて敦賀を訪れていただけるよう努力したいとありました。  ある資料によると、現在、嶺南地方の主な観光客の入り込み客数、宿泊客数及び観光消費額は、大きな流れとしては減少傾向にあり、観光客1人当たりの消費額は、観光地によって高低がありますが、敦賀市の低さが目につきます。  そこでお伺いいたします。今までどのような対処をしてきたのか、また、夏は海水浴客が見込めますが、秋、冬、春の観光の目玉をどこに持っていくのか、お伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 4 ◯市長河瀬一治君) おはようございます。  谷出議員の質問にお答えをしていきたいというふうに思います。  まず、オゾン層の破壊ということでいろいろお教えをいただいたわけでございまして、非常に憂いている問題でございます。当然、世界中の大きな環境問題の一つだというふうに認識をいたしております。  そういうことで、プールに日よけがないんじゃないかということと、子供たちがそういう直射日光に当たったんでは大変だという御指摘だというふうに思うわけでございます。  日光浴というのは元来から非常に健康にいいものだということで認識をされておりましたし、私ども小さいころから、今はやっておりませんけど黒んぼ大会というのがございまして、いつも私は万年2位だったんですけれども、やはり日に当たるということによってカルシウムが生成されるということも当然ありまして、すべてが悪いというわけではありませんが、オゾンの破壊による紫外線の影響というのも確かに今はかなり出ているということを伺っておるところでございます。  ただ、時間的な問題もありまして、一日中といいますか、長時間に当たっているのはいけない、ある程度の時間を置いてまた日光浴をするのもいいというようないろんなデータもあるわけでございまして、特に子供たちがプールに入る、1年中入っておるわけでもありません。その時期を大体選んでおります。そういうところで今、プールにつきましては、各プールに2カ所よしずを張りまして休憩ができるようになっております。そういう対策をとっておるところでございます。  それと、衛生上はどうかということでございますけれども、当然これ塩素等で、特に昨年O-157 の問題がありまして、プールからの感染ということも非常に危惧されたわけでございまして、プールの使用前、中間及び使用後には必ず塩素測定を行いながら、常に衛生管理には配慮をいたしておるところでございます。先ほどの直射日光の件でありますが、特に8校につきましては固定式の日よけなども設置をいたしております。また、設置してない3校についても、これは利用するときにパラソルとかテントを張るようなことで対応している状況でございます。  次に、観光の振興ということでございます。  まず、今までどういうことをやってきたかということでありますけれども、特に本年、2月18日には大阪の中央郵便局で物産展を行いました。また、3月には県全体でのイメージアップの出向宣伝を名古屋、大阪及び京都、神戸で開催をいたしました。また、3月の末には関西中京方面のエージェントを招待いたしました。そして、4月に入りましてからは、重油回収ボランティア謝恩物産展ということで、各務原市、宝塚市、枚方市で開催をいたしまして、私もテレビ、ラジオにも出まして、敦賀を強力に宣伝をしたところでございます。  また、夏に入りましてからは、中京地区を中心といたしますテレビによる宣伝活動、また、シーズン中には7月20日、21日のふくいシーサイドフェスタ、また8月16日、17日のビーチサッカーなど、いろいろとイベント等も組みまして努力をいたしましたけれども、前の質問にもお答えいたしましたとおり、非常に天候不順でございまして、台風が非常に多く飛来したということでのマイナスがあったんじゃないか。重油の方につきましては心配するほどのことがなかったということで安心をしたわけでありますけれど、そういう点で、松原海水浴場だけはそういうイベント等のおかげで非常にいい結果が出ておりまして、松原海水浴場だけがふえたというようなことであります。ただ、敦賀市全体から見ますと、減りましたのは非常に残念でございますし、これからもぜひ観光の誘致のために頑張っていきたい。  そういうところで、やはり四季を通じた通年型の観光をやはり目指すべきだということで、そのあたりの目玉をどうするかということでありますが、やはり港を中心としたポートルネッサンス21の開発がやはり大きな目玉に私はなってくるんじゃないか、このようにも思いますし、また、四季を通じてといいますと、やはり四季を通じた非常においしい食べ物もございます。それと一番基本で大事であります「敦賀」という字の手厚くおもてなしをするという、そういう人情を持った観光を、これからも観光関連の皆さん方と協議をしながら、また御協力いただきながら、ぜひすばらしいまち、観光のまちをつくっていきたい、このようにも思っております。また、昨年、策定をいたしました観光振興計画をもとにいたしまして、観光敦賀のPRをどんどん行っていきたい、このようにも思っておる次第でございます。  また、これもお答えしたわけですけれども、敦賀市単独だけで行うのではなくて、7月1日に発足をいたしました嶺南広域行政組合の中で、やはり観光ルートを設置しながら、広域的な取り組みも必要だというふうに思っておりますので、それもこれからの大きな課題でございますので、また議員の皆さん方のお力添えをお願い申し上げます。  以上です。 5 ◯5番(谷出晴彦君) 小学校のプールについては、私もずっと市内の小学校を回ってみたんですけれども、夏が終わっておりますんで片づけてあるのかもしれませんけれども、テントが張れるようなスペースにというんですか、ですから市長も答弁の中にありましたけれど、パラソルというんですか、それで対応できるようにどうにかお願いしたいなと。  これは、6月から一般質問で考えておったんですけれども、いろいろな問題がありますので今回にさせていただいたんですけれども、ずうっと回ってみて、よしずですか、何かかけられるように、2カ所とか言われましたけれど、何かかけるようなパイプがあった所は1カ所見たんですけれども、全体的にそういうような体制を整えているのが少ないんではないかなと思いましたので質問したんです。  また、人間というのは直接、今じかに対面してみないと対応しないという面がありまして、ローランド博士なんか今から20年前に、10年後は大変なことになるよと。20年後になると人体に影響が出るよと言ってから20年たっているんですから、ここへ来て大変なことになってきたんではないかなと。  ただ、これ敦賀市の問題だけでというんじゃなくて、いろんなところも踏まえてだろうと思いますけれども、環境問題にも重なってくるんではないかなと思うんです。今回は環境問題については一切質問する気はありませんけれども、とにかく子供たち、そしてまたお年寄り、大切にしなくては、守ってやらなければならない方が、こういうことによって犠牲になるというのが本当に心配なわけなんです。  ですから、私も小学校の役員をしているときに、6月の終わりぐらいでしたかね。学年によって回数は違うんですけれども、大体3回前後、プールで水泳教室というのをやるんですけれども、そのときにちょっと水温が低いんではないかなということで、サンピアさんを利用させていただこうということでやったこともあるんですけれども、有料ですし、お金がかかりますし、団体ということで少しは安くしてくれるんですけれども、それじゃそこへ通うバス代ということになりますと、これ大変な金額になるんですね。今、小学校でプールがないという所が、17校のうち6校あるんですね。こういう問題、それから、そのプールを見てみますと、やはり日影がとれるような空間というのがないんですね。ですから、そういうようなところも配慮していただきたい。  ですから、今度、運動公園に立派なプールができますけれども、そこを何とかプールのない小学校を優先的に利用させていただけるとか、足代ということになりますと、多分バスを利用すると思うんですけれども、そこの方も教育委員会の方でどうにか捻出していただけないかなと。学校ではこれ対応というのは大変難しいんですね。どのようにお金を集めるか。父母子会のお金を半分出して学校から半分出してもらうとか、いろんな方法はあるんですけれども、そのような問題も出てくると。  ですから、簡単に使えばいいですよと言っても、歩いて行ける距離ならいいですけれども、大変な問題も絡んでくるのではないかなと思いますので、あそこのプールを使えば、室内ですから直射日光に当たるようなこともありませんし、一番日差しが強いときですので、これからのことを考えますと、5年先、10年先に、あああのときにこういうぐあいにしておけばよかったと後悔するのではなくて、敦賀市はもう5年も10年も前から対応してましたよというようなことで対応しておきたいと思っておりますので、運動公園のプールの利用についてと、今後、ない所はテントとか対応していただけるのか。生徒数が違いますのでね、大分。ですから、パラソルの3つ、5つ立てて、それで間に合う学校もあれば、テントを3つも4つも立ててもそこに入り切れないという場合もあるんではないかなと思いますので、そこのところをちょっともう一度お伺いいたします。  それから、観光の振興についてなんですけれども、これは私議員になりましてから、ずっと観光については一般質問をさせていただいております。敦賀市全体からしてみますと、ことしの海水浴につきましては、私はしようがないんではないかなと、こういう部分があります。それは閉鎖して、海水浴場としてしなかった所もあると聞いてますので、確かにそうかもしれませんけれども、実は私も商売人ですからはっきり言わせていただきますと、とにかくアピールするのが、PR効果というのが余り得意ではないんではないかなというような気がするんですね。  ですから、自分の生活にかかっている部分と、敦賀市全体と、これちょっと言い方が悪いんですけれども、そういう考えでもって、自分のお金で自分でPRするんであれば、どのようにしてお客様をお呼びするかということ、方法論なんですけれども、方法を考えていくと思うんですね。これは生活がかかってますから当然だと思うんです。ですから、私たちももう一度、そこのところを変わるように、そこまで真剣にやれるように、真剣にやってないとは言いませんけれども、やっていっていただきたいと。  ですから、先ほど市長も「嶺南広域行政組合でまた嶺南の」と言っておりますけれども、確かに一つの市で、私は何遍も言ってますけれども、一つの市で一つの建物でお客さんを呼ぶという時代はもう終わっているんですね。どこどこへ行った帰りにどこどこへ寄ると。ですから、やはり嶺南を全部巻き込んで、これ見てみますと、蘇洞門巡りとか国宝巡り、三方五湖もありますし、レインボーライン、常神半島、いろんな所があるんですね。行ってみたいなというような、本当に心をくすぐるというんですかね、そういうようなPRというんですか、方法を考えていただきたいと。  ですから、この嶺南というのは本当に、資料を見てみますと、毎年毎年減少傾向に陥っているわけなんですね。当然、入り込み客数が少なくなれば、消費額というのも当然少なくなると思うんです。ですから、やはりどこかににぎわいを持たせなくては、一昨年はもんじゅの事故、ことしはロシアタンカーの油流出といろんな問題が出てくるんですね。これ考えてみると、毎年毎年出てくるんではないかと。イメージ的に悪くなって、それじゃあどのところで切りかえていくか、それが物すごく大変ではないかなと思いますけれども、そこまでしていかなくては、元気のあるところって一つもないんじゃないですか。ですから、先ほどの「つるがの海は元気」と言いますけれども、敦賀の海が元気でも、そこで働く、また敦賀の市民も全部を踏まえて元気になっていかなくちゃならないんですよ。敦賀は活気のある所だなと。  話はちょっとそれますけれども、ことしの敦賀気比高校の甲子園のベスト8、甲子園へ入ったときに、応援に行かれた方はみんな物すごく元気があったと思うんですね。最後は惜しい負け方をしましたけれど、それでも「よかったよかった」と。今でもまだ、よかったなと、ことしの夏は楽しませてくれたなと、こういうぐあいになると思うんです。ですから、観光においても、そのようなことを考えていただきたいと。今後どのようなことでいくのか、お伺いしたいと思います。  それから、夏は海水浴というのがありますけれども、市長は今、その他の季節については「港を中心に進めていきたい」と。確かにこれはわからんことないんです、港を中心に。けれども、具体的な構想というんですか、ただ、開港 100年に向かってしますよと。ぱっと打ち上げた花火はぽんとしぼんで、それで終わりの場合もあるんですね。ですから、イベントにはお金をかけたけれども、それじゃあその次のこれからの観光に役立つものをどういうぐあいに考えているのかということを、具体的にお話できるんであれば教えていただきたいなと。これはまだ公表前で発表できないという部分がありましたら別に構いませんけれども、その場合でも、あるかないかということをお答えしていただきたいと思います。  それから、敦賀の港を中心にということであれば、港を中心にどういう方向へ持っていくかと。これ多分、柴田庭園にしても、原の西福寺にしても、気比神宮にしてもいいものがあるよでは絶対にお客さん来ないと思うんですね。これもちょっと話がそれるんですけれども、ある自動車メーカーがこういうことを言ったんです。「うちの技術は物すごく進んでいるからPRする必要はない」と。「乗っていただければよさがわかるんだ」と。ところが、もう一つのメーカーは、劣っているとは言いませんけれども、物すごくPR、宣伝活動というのが上手なんですね。ですから、どっちが売れるかといったら、PR活動に力を入れている方が売り上げが多いと。だから、いいものがあるから、それだけでお客さんを呼べるんじゃないんですね。いかにPRが必要か、宣伝が必要か。  ですから、今のお話の中で2月の18日とか3月にイメージアップ、また物産展などをしたと言ってますけれども、この物産展に、数はわからなければ結構ですけれども、何人ぐらい見えたのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。  御答弁のほどよろしくお願いいたします。 6 ◯市長河瀬一治君) まず第1点、プールであります。特に運動公園におかげさまで間もなく立派なプールが完成をいたしますので、そこをプールのない学校の利用ということでの助成等々でありますけれども、教育委員会の方がいますぐ答弁できるようでしたらいたしますけれども、検討材料としてこれから研究させていただきたいというふうにも思います。  それと観光であります。確かに御指摘のようにPRが非常に大事だというふうに思います。ただ、どのPRがよかって、悪かって、その結果がどのように結びつくかということの因果性も大変難しいものでございまして、ここらあたり、やはり同じ金を使うんでしたら、私どもも効果のあるようにやりたいのは当然でありますので、その方向性でいけるように、最善の努力をしたいというふうに思います。  それと、いろいろ御指摘をいただきましたけれど、やはりこれは民間の力が一番大事なんです。私どもが幾ら騒ぎましてもどうにもなりません。それは谷出議員、御商売しているからわかるというふうに思いますけれども、やはり民間で、観光で飯を食うんだという意識を持っていただくことがまず第一でありまして、まずそのことをこちらの方からお願いをしたいというふうに思います。行政としても、そういう皆さん方とタイアップをしながら観光行政を推し進めていきたい。  そして、港の件であります。もちろん開港 100年という大変記念すべき年がやってくるわけですけれども、私は花火だけでは終わらせたくないというふうに思ってます。やはり残せるものは残す。また、それをきっかけとして人を呼べる施設。それと、今御指摘いただいた西福寺、柴田氏庭園、いろんなものがありますけれども、やはりそれを結ばなくてはならないというふうに思います。そのためにどういうふうな手段をとっていくかということで、そういう検討委員会も持っておりますので、そこらとあわせて。  また、当然アクセス、それとやっぱり駐車場の問題も大きくなっておりますので、そういうこともあわせながら、ただ一遍にはできない事業だというふうに思います。ある程度の年月がかかりますので、順次行いながら、観光のまちづくりを行っていきます。時間は確かにかかるということだけは申し述べておきたいというふうに思います。 7 ◯教育長三橋昌幸君) 今の御質問に補足的にお答えをいたします。  先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、今、学校プールとして持っている所が11校、そのほかに愛発であるとか、桜谷、花城等、学校に隣接している地区に、地区のプールとして利用しているのが3校ほどございます。そして、今の11校の自校プールの中の8校は、固定式の日よけ施設、これを設備いたしております。大体4m3mといった広さでございますけれども、プールサイドに固定式の日よけ屋根を設置しております。それから3校、その固定式の屋根がない学校については、練習に際して逐次テントを張る、そしてパラソル3本ほどを立てるといったような臨時の対応をいたしております。  それから、今度、運動公園に計画いたしております新しいプールでございますが、これはすばらしいものでございますので、来年度等はひとつプールのない学校を中心にして、そういった所を大いに利用させるような形で考えていきたいと、目下、検討をいたしております。  以上でございます。 8 ◯5番(谷出晴彦君) 今、市長と教育長に大体御答弁をいただきましたけれども、もし運動公園のプールを使わせていただけるならば、その足代です。足代を市の方で学校教育ということの名目で援助いただけるのかというのを、最後に一つお聞きしたいと思います。  それから、観光についてなんですけれども、どうも私は北とか南の方に顔が向いているんではないかと、敦賀市全体がですよ。北それから南の方。ところが、西の方へは余り向いてないのではないのかなというような気がするんです。  確かに、敦賀の人は買い物に行くにはどこへ行くんだというと、福井へ行くか金沢へ行くか。大体、福井それから京都の方へ行くと。福井の方に聞くと金沢へ行くというんですね。だから、小浜にしてみれば敦賀に来るんか京都に出るんじゃないかなと思うんですけれども、とにかく同じ嶺南ということで、北陸トンネルを抜けますと、言葉も違いますわね、同じ福井県でも。こっちの方は多少ニュアンスは違いますけれども、比較的、私たちと同じ言葉を使っているということで、やはり北とか南の方ばっかりに顔を向けるんでなくて、自分の足固めという意味から、どうしても嶺南地方の振興を目指して観光に力を入れていきたいと。  ですから、市長がおっしゃいましたけれども、民間でも、とにかく私たちがお願いするんだというようなことを言われてますんで、そこのところもやはり、私たちこの場に座っておりますけれども、理事者の各部長さん、また議員の皆さんも、本当に海が元気だけではなくて、自分たちも元気なんだぞというようなことをアピールして、敦賀市全体の観光のために本当に頑張っていただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、終わります。 9 ◯教育長三橋昌幸君) 谷出議員の最後の御質問でございますが、新しいプールができたときに、行政の方でその運搬方法、その助成等について考えるかということでございますが、運動公園のプールへのバスの助成については、スクールバス及び校外学習のバスの配車を行っておりますので、予算の範囲内で今後、前向きに検討していきたいというふうに思っております。 10 ◯議長岸本幸之介君) 次に、木下 章君。   〔3番 木下 章君登壇〕 11 ◯3番(木下 章君) 市民クラブの木下でございます。  発言通告書に基づきまして、以下4項目につきまして質問いたしたいと存じます。市長及び関係各部局長の答弁をよろくしお願いいたしたいと存じます。  まず、第1といたしまして、防災対策についてお伺いいたしたいと存じます。  災害に備えて本市では、自主防災組織の結成を図り、また、自主防災組織の育成事業として設立に向けた補助金の交付を初めといたしまして、資機材の整備並びに組織運営のための支援事業、そして運営に関する補助金の交付を行い、自主防災組織の育成強化に努めるとともに、本年度は防災センターの建設に向けた調査費の計上とともに防災用備蓄倉庫新設工事費を見込むなど、災害に強いまちづくりに努めておられることは十分理解しているところではございますが、これらの事業の遂行について、以下2点についてお伺いいたしたいと存じます。  その1つは、防災用資機材倉庫についてでございます。  自主防災組織の設立にあわせて防災用資機材の購入が行われ、これらの資機材の保管のため倉庫が必要となるわけでございますが、組織によっては建設場所の確保が困難となる場合も考えられております。災害に即応できる体制を整えるとすれば、これらの倉庫の立地条件は、機能発揮の観点からも重要な要素であると考えます。  すなわち、防災用資機材の倉庫は、人目につく場所に設置され、いざというときには多くの方が使用できるようにしておくことが最も望まれます。しかし、盗難などの事故を考慮した場合、不特定多数の方々に利用していただくことは、管理上困難なことは理解できますが、災害時にかぎを持っている人がわからないので配備した資機材を取り出せないというような事態や、さらには、倉庫をあけたが資機材の使用方法がわからないような事態を生じさせないためにも、自主防災組織における連絡体制の周知徹底を図るとともに、日常普遍的な訓練を実施するなど、自主防災組織の機能性を高めるべく、行政側としての指導も必要ではないでしょうか。  また、防災用資機材倉庫の設置についてでございますが、建設用地を民有地で確保できない場合においては、学校、公園、公民館などの市有地の提供も考慮すべきであり、さらに1町1戸との原則にとらわれず、町の面積や人口の密集度から複数設置も検討すべきであると考えますが、市長の御所見をまずお伺いいたしたいと存じます。  2つ目は、地震に対する家屋の倒壊対策についてでございます。  9月1日「防災の日」に防災講演会が行われたわけでございますが、その席上、通産省工業技術院地質調査所活断層研究室 杉山雄一氏の敦賀断層調査報告によって、地震発生のメカニズムについて解明がなされましたが、これにあわせて地震の発生の形態には幾つかあり、1つの断層が動いて発生する場合もあれば、阪神・淡路の場合のように複数の断層が連動して動いて発生する場合もある。過去のデータから推察すれば、敦賀の場合には敦賀断層南部と野坂断層が連動して動くことも想定されると述べられております。  このように、敦賀断層南部と野坂断層が連動して動いた場合、その地震エネルギーはマグニチュード 7.2が想定され、阪神・淡路大震災と同等もしくはそれを上回ることも考えられると言われています。  この地震による敦賀市の被害状況をシミュレーションした場合、建物被害は、木造建物においては全壊率が47%、半壊率が14%となっており、実に6割の木造建物が被害を受けると想定されております。また、非木造建造物においても全壊率が20%、半壊率が11%となっており、全体で見た場合、市内の半数以上の建物が全半壊の被害をこうむると想定されております。これらの予測値はあくまでもシミュレーション上のこととはいえ、これからの防災対策に多いなる指針を与えたものと言えます。  いまだ記憶に新しい阪神・淡路大震災における死者の多くは、家屋の倒壊と火災によるものが多かったと言われております。本市においても学校等の公共的建造物に対する耐震診断を実施し、耐震補強工事を実施していることは承知しておりますが、問題は民間の家屋でございます。阪神・淡路大震災における被害建物の大半が住宅であったことからもおわかりかと存じますが、大災害を防ぎ、市民の生活の場を守る上からも、これら住宅の倒壊を防ぎ、火災の大量発生を防ぐことが望まれます。阪神・淡路大震災の教訓をいかに生かすかが、今問われているのではないかと考えますが、家屋倒壊対策を今後どのように進められようと考えておられるのか、市長の御所見を伺いたいと存じます。  第2といたしまして、教育相談センターについてお伺いをいたします。  本市には教育相談センターなるものはありませんが、教育研究室と少年愛護センターの機能を融合した組織の発足を願って「教育相談センター」との名称を使っていることを、まずお断りをして質問をさせていただきたいと存じます。  第5次敦賀市総合計画では、学校教育の項の中で、教育研究室の機能充実と教育全般にわたる問題に対処するため、教育センターとして施設整備を図るとされており、さらに、青少年健全育成の項で、少年愛護センター活動の強化がうたわれております。教育研究所は学校教育にかかわる分野を担当し、愛護センターは家庭内や地域における分野を担当されておるやにお聞きしていますが、今日の教育の問題、すなわちいじめ、不登校の問題は教育現場だけの問題にとどまらず、むしろ家庭内における対応や地域における対応が求められているのではないかと考えております。  教育長は、3月定例会の私の学校でのいじめ対策に関連いたします質問に対しまして、「いじめ問題の根本的な解決のためには、家庭、学校、地域社会における教育をバランスよく行っていくことが大切であり、その取り組みに当たっては、家庭、学校、地域社会が緊密に連携するとともに、大人一人一人が責任を自覚し、それぞれの立場からこの問題に積極的に参加、協力することが必要だ」とお答えになっておられます。これを具現化することからも、現在2つの組織に分割して対処している部分を統一して取り組むことが必要であり、また、このことにより、問題解決に当たり多くの成果が生まれてくるのではないでしょうか。  現在は所在地が別ということから、窓口に相談に見えられても、担当が異なる場合にはもう一方の方に行っていただくこともあると伺っていますし、また、地元では相談しにくいということで他市から相談の電話がかかってくることもあると、これまた伺っております。  これから進められようとしています教育センターの整備充実にいたしましても、また、青少年の健全育成を図る少年愛護センターにいたしましても、これらの施策が行政側指向で進められるのではなくして、むしろ相談に来られる方々の立場に立った施策を展開すべきではないかと考えます。  教育とは、知識を詰め込むことだけではなく、人間形成を図ることだとすれば、その実践に当たっては、学校はもちろんのこと、地域、家庭が一体となった取り組みをすべきであり、これらの相談を受ける所も統一機能を有した組織とすべきであると考えております。  この立場から、現在の教育研究室と愛護センターの機能を統合し、子育てセンター的にだれもが気軽に訪問し、相談できる組織をいかにつくるかを、ハード並びにソフトの両面から検討すべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。  第3といたしまして、ごみの集積所であるごみステーションに関連いたしまして質問をさせていただきます。  ごみの排出量は生活のバロメーターと言われていたように、生活の向上とともに家庭より排出されるごみの量は年々増加の一途をたどっており、このままの状況で推移するとすれば、ごみ処理の問題が行政のネックとなってくることが危惧されることから、今後、家庭からのごみ排出量をいかに減少させるかが重要な課題になってくるものと思われます。  敦賀市におけるごみステーションは、住民の皆様の奉仕的活動により清潔性が保たれておりますが、これらすべてを住民の奉仕活動に求めるのではなく、行政の立場からも一定の対策を講ずるべきではないかと考えます。  多くの生活ごみの集積場所として利用されています集合住宅周辺のごみステーションのうち、特に市の管理下にあります市営住宅周辺のごみステーションの設置状況を見てまいりますと、入居者の共益費から捻出いたしまして、金網製のものを設置している所や、市が工事をしたブロックの囲いに網をかけてステーションとして利用している所、さらに、立木に網をくくって使用している所など、その対応はばらばらの状況であります。  第5次総合計画にある居住環境の整備とは、生活から出てくるごみにより周辺環境を害さないことなど、生活基盤の足元の整備からまず出発するべきであると考えます。多くの世帯で利用する集合住宅におけるごみステーションを鳥獣によるごみの散乱から防ぎ、周辺環境の浄化を図る上からも、最低、金網製のステーションを設置すべきではないでしょうか。  まず、市が管理いたします市営住宅へ設置して初めて、民間への設置協力要請ができるものであり、行政が牽引的立場に立って固定ステーションの設置に取り組むべきものと考えますが、この点について市長の御所見を伺いたいと存じます。  また、住宅地の幾つかは、空き地を利用してごみステーションとしておりますが、空き地の解消に伴ってステーションの減少や変更が行われており、ごみの管理上からも抜本的な対策が必要となってくることも考えられることから、ごみステーションの今後のあり方を含めましてどのように考えておられるかをお伺いいたしまして、この項を終わりたいと存じます。  最後に、山車会館の運営についてお伺いをいたします。  山車会館をオープンして4カ月を経過しようといたしておりますが、入館者数1万人突破は早かったものの、無料期間を除けば入館者数は1日平均40から50人の状況であると伺っております。  市長は昨年、展示に供する山車のどんちょうの更改に対する要望に対し「まず、会館と山車を見にきていただき、次に新しくなった山車を見ていただく」とお答えになっているのでございますが、見た人に感動を与えるか、落胆させるかは第一印象で左右されるものであり、感動を与えれば他人に口コミで広がりますが、落胆を与えるとすれば、口コミはおろか二度と来ていただけないこととなり、これが来場者の伸びに大きく影響することとなります。  そこででありますが、山車会館の山車収納台数は、開所当時より神楽町の宵宮の山車1基がふえて7基となったことから、シアター上映時に収納してある山車の姿が中央の山車のせり出しとともに観客にもろに見えてしまう状況となっております。これまででも後ろの据えつけはしごが見えるなど見苦しく感じた面もありましたが、このことでその度合いが増した感があり、多額を投じて設置いたしましたシアターの上映効果を半減しかねない状況であります。シアターの上映効果をより上げるためにも、せり出し用を山車の後方を暗幕等で囲ったらいかがかと考えますが、市長のまず御所見をお伺いいたしたいと存じます。  さらに、山車会館の運営についてお伺いいたしたいと存じます。  私は、山車会館の運営に当たっては企業的感覚を持つことも必要ではないかと申してまいりましたが、山車会館の持つ性格、すなわち文化財の保護と観光資源との分野があり、採算を取ることは経営上難しいことは十分承知をしておりますが、ここで現在の状況について、年間の会館運営費と収入見込みを概算で結構ですから、お答え願いたいと存じます。  最後に、つるが祭りにあわせまして9月2日、3日の両日、山車会館の無料開放が行われましたが、次年度以降、どのようにいたす所存でございますか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 12 ◯市長河瀬一治君) 木下議員の質問にお答えをしていきます。  まず、防災対策についてであります。  自主防災組織の資機材倉庫用地という件でありますけれども、基本的には自主防災会の資機材倉庫用地については、地域で確保していただくということが原則なわけであります。しかし、市街地また住宅密集地区におきましては、必ずしも民有地が確保できないということも聞いておりますし、活動に支障を来しているということも伺っておるところでございます。このような用地の確保が困難な地区に限りまして、学校、公園等の公共用地を一定基準のもとにお貸しするというようなことで、先般要綱も策定をいたしまして、既に施行をいたしております。御要望がございましたら、御相談をいただければというふうに思っておるところでございます。  それと、地区によって確かに人口の少ない所も1地区、またたくさんの所も1地区ということでありますので、その辺のバランスなども考えなくてはならないんかなということも今思っておるところでございます。  それと、地震によります家屋の倒壊防止対策ということでありますけれども、確かに阪神・淡路大震災、大変すさまじい地震だったわけでありますが、やはり家屋の倒壊が亡くなられた非常に大きな原因だということも聞いておりまして、今御指摘いただきましたように、この敦賀周辺にも幾つかの活断層もあるということであります。  そういうことで、大地震が起きますと、やはり建物の全壊、半壊というのが相当出るということが防災アセスメントでも予測をされておるところでございます。家が倒れなければほとんどの人が助かるということは間違いないなというふうに思っているわけでありますけれども、実は具体的な倒壊防止対策につきましては、現在、見直しをいたしております地域防災計画の中で検討をいたしているところでございます。  教育相談センターにつきましては、教育長の方からお答えいたします。  ごみステーションの件でございます。  特に三楽園住宅団地の13号棟から16号棟につきましては、環境美化を考慮いたしましたごみ集積所が各棟に設置をされておるんですけれども、その他の市営住宅につきましては空き地等を利用していただいておるのも現実でございます。新設となりますと場所等の問題もございましてなかなか、総論は賛成ですけれど各論になると非常に反対されるというような問題等もございまして、区長さん、また住民の皆さん方の御意見を賜りまして、やはりごみステーションというのは基本的にきれいなものにしていきたいと思っておりますので、先ほど言いましたように、地区の皆さん方と御相談をしながら環境の整備、そして美しい集積所をつくっていきたい、このようにも思っております。  最後に、山車会館の運営についてでございます。  私は非常に、全体的にいい所だなという評判はいただいております。ただ、最後に出てきたときに後ろが見えるということで、ちょっと見苦しいんじゃないかということも伺っておりますけれども、普通は山車が出てくるところを見ているんですけれども、やっぱり人によっては裏をぱっと見る人がおるんですね。どこの世界にいってもどこかを見てやろうとする人がおるものですから、そういう人たちにとりますと目ざわりかもしれませんけれど、一般の方はせり出した山車が立派だなということで大変喜んでいただいておりますので、そう心配はしておらんのですけれども、それよりもまだ御要望いただいておりますどんちょうといいますか、ああいうものの整備の方が先じゃないかなという気もいたしておりまして、また現場をよく見まして、本当にあれが出たばっかりに台なしになるんかなというと、私はそういうことはないというように思っておりますけれども、また見させていただきたいなというふうに思っております。  細かい数字等はまた担当の方からお答えをしたいというふうに思いますけれども、2日、3日、無料開館をさせていただきまして、2日には74名、3日には 145名の来館者があったわけでございます。当初組みましたよりも大分、無料の期間をふやしましたので、収入の方は余り上がっていないんですけれども、やはりたくさんの皆さん方にいかに見ていただけるかということで、やはり私どもの自慢の文化でもございますので、来年も2日、3日ぐらいは、ただ、準備の関係があるものですから、余り邪魔にならないようにもしなくちゃなりませんので、そこらを考慮しながら、できたら来年も地域の要望を考慮しながら考えていきたい、このようにも思っております。
    13 ◯教育長三橋昌幸君) 御質問の教育相談センターについてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、新しい世紀をゆだねるべき子供たちを健全に育成するためには、これから特に学校、家庭、地域社会が連携を強化していくということは、御指摘のとおりでございます。  現在ございます教育研究室と愛護センターとの機能を統合したらどうかという御質問でございますが、御指摘のように現在、教育研究室の中に子供たちの適応教室を設けさせていただいております。また、愛護センターは約 100名の補導員をお願いいたしまして、子供たちの校外活動を含む青少年の健全育成といいますか補導といいますか、こういった面で活動をしておる状況でございます。  この2つの機能の統合という問題でございますが、現在、愛護センターにおきましては青少年の補導といったことがその機能の大きな主流になっておりまして、場合によっては学校を卒業した有職・無職青少年、この人たちに対しても一つの補導活動を行う場合がございますし、場合によってはまた警察の御協力も得なければならんといったような領域を機能としておるわけでございます。  教育研究室の方に併設しております適応教室につきましては、市といたしまして、学校生活に不適応を来した子供たちの適応相談、またカウンセリング、こういった面を保障していこうという活動でございまして、この2つを1つの機能の中に統一できないかということでございますが、現況下におきましては、私はこのそれぞれの機能の違いから、これを今、一緒にするということは考えておりません。学校現場におきましても、生徒指導に携わっている先生とカウンセリングを行う先生とが同一人物であるというのは適当でないということもございます。  生徒指導といいますのは、規律、規範を指導していくという立場でありますし、相談、カウンセラーというのは、結局、子供の悩みというものをそのまま受容するところから子供のそういった適応を援助していくという立場でございますので、これを同一人物がやるということはまず不可能であると、こういうことが言われております。同様の理由で、現在の状況下においては、教育研究室と愛護センターとをともに一緒にして機能させるということは、私は今考えておりません。  ただ、今後のそれぞれの機能、特に教育研究室の機能を充実発展させていく過程の中では、この電話相談等における、今、分かれております学校教育相談と家庭教育相談とを一緒にして、そして統合していくということは、私はあり得ると思っております。  今後、とにかく新しい教育の改革の中で、本当に学校、家庭そして地域社会がそれぞれの領域を充実、拡充する中で連携を強化していくという、この過程をしばらく私は重視をしていきたいというふうに思っております。 14 ◯3番(木下 章君) 再質問をさせていただきたいと思います。  防災の関係については答弁の中で理解できましたのでいいわけでございますが、1つは、家屋の倒壊の関係でございますけれども、要は民間のというんですか、住宅の倒壊というよりも、むしろ耐震診断をどう実施するかというのが大きな課題になってくるかと存じます。そういうことから、それらに向けた実施、その耐震診断の実施に向けた取り組みをどうされるかがこれからの課題となってくるように考えられますので、地域防災計画の中で検討ということでございますから、その中でぜひともその辺を含めて御検討いただきたいというぐあいに思います。  次に、ごみステーションの関係でありますが、確かに地域の方々の意見をまとめるのは大変ということで、これはお聞きをしているのも十分わかるんですが、これまた網をかけるときに網の補助金を取るための、それも地域の人にお金を出してもらうというのも、それをまとめるのも大変というぐあいに聞いております。  ですから、どちらが大変かというのは、これ天秤をかけるわけではないですけれども、ぜひともそういう市が管理する建物のごみ対策というのは、あくまでも市がやっぱりきちっと対応していくというのが基本ではないかなというぐあいに思いますし、そのことによって波及効果がそれぞれの地域に発展するとすれば、それにこしたことはないというぐあいに考えますので、その辺についてはも十分留意をしていただきたいというぐあいに思います。  市長の御答弁の山車開館の関係でございますけれども、何が先か、あれが先かこれが先かという論議は別といたしまして、あくまでも来ていただいた方にはお金を払ってもらっているわけですね。金を払ってもらっている以上はやっぱりまともなものを、まともなものというと語弊がありますけれども、きちっとしたものを見せるというのは、これが提供者の一つの義務ではないかなというぐあいに私は思います。そういう意味から言いますと、せり出しの部分で山車が出てきますと、特に倉庫置場みたいにして後が見えるのは余り感じがよくないなということでございますから、その辺も含めて、後先は別といたしまして、やはり提供側として十分なものを相手に見せるという対策は、これは少なくとも努力すべきじゃないかなというぐあいに思いますので、その辺についてよろしくお願いをしたいと思います。  次に、教育の関係でございますけれども、教育センターの建設というのは、これ第5次総合計画の中でうたわれておりましたので、その中で機能というよりも、むしろ統合した形でぜひともそういう部分を、例えば建物一つにするなり、いろんな部分をして、訪問する人がここへ行けば何でも聞いたり教えてもらったりできるよというようなやっぱり体制をとることが必要ではないかなと。  例えば、今の病院前の少年愛護センターへ出かけて、ここ違いますよと言われたら、図書館のあそこまで行かないかんというような状況じゃなくして、やはりそういう充実というんですか、相談の充実性を図るとすれば、そういう機能を全部すべて網羅した建物というんですか、そういう一つの組織をやっぱりつくっていくことがより求められるんではないかなと。  ですから、私が今言っているのは、愛護センターの中の補導とかいろいろな部分を1人の人でやれということじゃないんです。教育の指導とか一般の補導とかいうのを一個人、1人の人が全部すべて対応して実施するということではなくして、むしろこれからの課題というのは、そういう2つの組織の連携というのがより求められるだろうということであれば、その連携を求める体制をどう行政側として、こたえてつくっていくかということがより重要じゃないかなという観点から、今の2つを一緒に置いて、その中できちっとした教育の充実なり指導なりをやったらいかがかというぐあいで御提起させていただきましたので、その辺について再度お答えをいただきたいというぐあいに思います。  以上です。 15 ◯市長河瀬一治君) まず、防災の家屋倒壊防止ということでありますけれども、先ほど言いましたように、地域防災計画の中で今、検討しているんですが、そういうところで民間の家屋の耐震診断制度の整備をしていこう、また、木造住宅の耐震性の向上性の促進ということも含んでおりますけれども、基本的には個人の家ですから、あんたの家古いで、もうつぶれそうやでというわけにもまいりませんし、やはりPRで、あなたの家大丈夫ですかと、地震のとき、こういうときにはこうですよというようなことも普及をしていって、やはり自分の家は自分で守るということでありませんと、そこが基本ですので。  公共的なものは私ども今、耐震診断をしながら学校等は補強しておりますが、あくまでも個人は個人の家で、地震があったときにうちの家は大丈夫かなということをまず思っていただくなり、やっぱり弱い所があったら自分で直してもらうと。市でこれ直すわけにもまいりませんので。そういう普及などもこの防災計画の中で十分検討していきたいというようにも思っております。  それと、山車会館ですが、大変立派なものを見ていただけるということで、そのような基本姿勢で努力していきたいと思います。 16 ◯教育長三橋昌幸君) 再度の御質問でございますので、お答えをいたします。  先ほども申し上げましたが、この適応教室というのは、何遍も繰り返しますが、学校生活にいろいろな悩みを持った子供たちに、とにかくカウンセリングを行ってその悩みを解決して、具体的に言えば、学校へ戻れるような状態にしていくと、こういう一つの機能を今、教育研究室は果たしているわけで、ここへ通っております子供たちは、やっぱりいろんな悩みというか気持ちを持っております。なるべく人に見られたくない、自分がそういった施設に行っていることをなるべく人に知られたくない、こういうのが潜在的にございます。  ですから、不登校になった子供たちがそういう途中の中間施設に通学といいますか、通えるようになるためには、子供たちがほかの仲間たちがみんな学校へ行った後、おもむろに動き出すとか、いろいろその子供子供によっていろんな迷い、悩みを持っているわけでして、これがこの前、おとといですか、立石議員からも御質問、御提議があったわけですけれども、適応教室を今後拡充していく場合でも、その場所をどこに設定するかということで実は我々は今いろいろと考えて配慮をしているところでございます。したがいまして、適応教室の場所と運営ということについては、私ども相当気を使っていかなきゃならんというふうに思っております。  したがって、これは警察も関係をして協力をお願いしなきゃならん、現在の愛護センターの 100名の補導員が出入りする状況、環境が、果たして適応教室と同居することによってどうなるかというようなことも、私は今ちょっと考えておるところでございます。機械的にこれを統一させることは私はまずできないというふうに思っております。  ですから、これもこの間御質問がございましたが、今度、中教審の方でさらに幼児期における心の教育といった課題についても踏み込んでいくという方向が示されました。こうなってまいりますと、幼児期ということになれば幼稚園、さらには保育園といった子供たちもその対象になってくるわけで、そして、家庭そのものの中へやっぱり行政や相談活動が踏み込んでいくということを余儀なくさせられる状況が出てくるというふうに思います。こうなりますと、議員も御指摘されました、いわゆる一貫した子育てのネットワークというものは確かに重要にはなってくるわけですけれども、今申しましたように、それぞれの領域の特性というものがございますので、その特性を十分に生かして、その施設にかかわる子供たちの現状、気持ち、これをまず最優先した上で組織というもの、または施設というもののあり方を考えていかなければならんというふうに私は考えております。  いろいろな御示唆、御指摘をいただきまして、今後、我々も研究をしてまいりたいと思います。 17 ◯3番(木下 章君) 今の教育関係ですが、ぜひとも今後に向けて、役割分担のみで、役割というんですか、その機能だけで論議をしていくとどうしても2つの部分というとらまえ方になりますので、ところが、この問題、先ほどにも言いましたように、連携して取り組むことがより重要とすれば、その連携をどう図るかという立場も含めて、さらには、そこに訪問される方がいかに訪問しやいすかという部分も含めて、その人たちの立場にも立って、これから今後検討していただきたいというぐあいに思いますので、まず要望はしておきたいというぐあいに思います。  さらに、ちょっとお答えが出てないんで、ここで言わせてもらいますが、山車会館の収支状況ですね、まだお答え出てません。この前にも企業的感覚を持ってと言わせてもらいました。この前の9月のお祭りのときにも、どこの人だったか、東京かどこかから見えられた方ですけれども、こんな祭り知らんかった、何でというようなことも言われましたので、せめて経営的感覚というのはそういう部分をいかに見ていただくか、いかに呼ぶかということがより重要でありまして、その辺をどうするかというのが今後の山車会館の運営にかかわっているというぐあいに思いますので、その辺を含めて今は額的な部分だけお答えいただいて、私の質問は終わらせていただきます。 18 ◯教育長三橋昌幸君) 今の山車会館の御質問に対してお答えいたします。  年間の山車会館の運営費は1781万3000円でございます。それから、年間の収入見込額といたしまして 150万円を見込んでおります。  今の観光面においても努力の必要がある、確かにそのとおりでございます。教育委員会といたしましては、山車会館の中に収納されております文化財、これの保存ないしは一般への紹介、そういったことがこちらのメインの仕事になるわけでありまして、一方、たくさんの観衆、一般の人たちを集めてくるということになってきますと、これ観光的要素が非常に強くなってくる。そこまで教育委員会がやれるかどうかというようなことも、私個人としては考えておるわけでございますが、ここら辺の性格も今後すっきりさせていく中で、また考えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 19 ◯議長岸本幸之介君) 暫時休憩いたします。             午前11時41分休憩             午後1時03分開議 20 ◯議長岸本幸之介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  秋田達雄君。   〔10番 秋田達雄君登壇〕 21 ◯10番(秋田達雄君) 秋田達雄です。  一般質問通告書に基づき質問いたします。  今後の原子力発電所行政についてお伺いいたします。  動燃は解体的出直しを迫られ、8月25日には敦賀市全員協議会の席にも業務、組織の根本的見直しを行う方針を示しましたが、それは動燃だけの問題ではなく、日本の原子力発電所の技術開発、立地計画に大きな影響を与えると思いますが、いかがなものでしょうか。ようやく国のプルサーマル計画が全面に出、核燃料サイクル計画が動き始めたが、この実現は大きくおくらせるものではないでしょうか。  日本は使用済核燃料の再処理を英国、フランスに大きく依存しております。事故を起こした東海事業所の再処理量は年間90tウラン換算量と少ないのですが、英国、フランスへの委託枠が満杯となり、もう引き取ってくれないのではないでしょうか。その上、年間 800tウラン換算量の処理能力を持つ青森県六ケ所村への期待は大きいものの、いまだ建設中であり、東海事業所の事故は甚だ影響の大きいものではないでしょうか。  動燃の相次ぐ事故は、原子力発電所の新立地を今まで以上に難しくしているのではないでしょうか。東海事業所の事故のあった3月11日に、九州電力が宮崎県串間市に原子力発電所計画の白紙撤回をしています。串間市議会は93年に住民投票条例を制定し、この3月に予算を計上する動きがあったため、九州電力はトラブルを避けたいと思い白紙撤回に動いたようです。同じように昨年8月、住民投票が行われた新潟県巻町は事実上凍結に追い込まれている。  ほかには、原子力発電所計画の素案の段階で具体的な計画の進まないのは、中部電力の芦浜(三重県南島町)。四国電力の窪川(高知県窪川町)。中国電力上関(山口県上関町)。関西電力、中部電力、北陸電力共同の珠洲(石川県珠洲市)など多数に及ぶ。  その上、新規立地が難しいと見て、電力会社等は既設原子力発電所のある市町村に対し増設を進めている。当敦賀市の日本原子力発電所3、4号炉を初め、北海道電力の泊発電所。東北電力の女川発電所。東京電力の柏崎刈羽発電所、同じく福島発電所。中部電力の浜岡発電所。九州電力の玄海発電所など大多数に上っている。  日本原子力発電所の敦賀3、4号炉について市長は「白紙」と言っているが、今回の動燃の事故後も白紙なのか、お聞きいたします。何か色がついたのでしょうか。今、今後の国に対する原子力行政に何を望み、何を拒むのか、お聞き申し上げます。  2つ目に、大阪ガスの経済効果について。  1992年6月、敦賀市長は「大阪ガスを誘致する」と発表し、同年12月、敦賀市議会においても誘致決議をしておりますが、いまだ用地買収も進んでいないようですが、それはそれとして、敦賀市当局は敦賀市のおける大阪ガスの経済効果をどのように試算しているのかお示しください。  さきにも言いましたが、来年は消費税不況とあわせ動燃不況のダブルパンチが敦賀市を襲うと思います。大阪ガスの今後の進みぐあいとすれば、用地取得と環境保全エリアのアセス及びエリアの整備に3年ぐらいの時間が流れ、何ら近年、ここ二、三年のことですが、経済的メリットが見られません。その後、操業は2010年以後の話であり、操業も一部分建設が進んだ段階で港とパイプラインが先行しないと操業には至らないのではないでしょう。今は中池見の環境問題がそれがすべてのように騒いでおられますが、敦賀港やパイプラインはどのような問題を含んでいるのですか、お聞きいたします。  さきの市長提案理由説明によりますと、大阪ガス株式会社LNG基地建設について申し上げますという引用を読まさせていただきます。「LNG桟橋設置にかかる敦賀湾内での海域調査は、先月8月末をもって完了し、また並行して行われていました護岸の設計などについてもこの調査結果をもとに詳細な設計に入っているところであります。また、基地用地につきましては、中池見地区の地権者及び関係の方々の深い御理解と御協力をいただき、7月中旬、大阪ガス株式会社より農地転用許可申請書が農林水産大臣に提出され、先月8月初旬、これが許可されました。このことにより、LNG基地建設用地の大部分を大阪ガス株式会社が取得いたしましたが、このLNG基地建設は敦賀市にとりまして重要なプロジェクトの観点から、自然環境の保全並びに基地の安全性などに十分配慮するとともに、今後とも地域と共存共栄する基地となるよう努めていく所存であり、用地の取得についても地権者の方々を初め、関係者の方々のなお一層の御理解と御協力をいただけるよう努力を重ねてまいりたいと考えております」と、さきの市長提案理由説明書を引用させていただきましたが、今、現時点での経済効果はどのようなものでしょうか。  2つ目、農地転用により農地から多分、雑地とか工業地という地目変更により、税の増収があるのか、これはいつごろからそういうことがなされるのか。  3つ目、地域と共存共栄に努めるとあるが、どのように地域と共存共栄なされるのか、お聞き申し上げます。  また、関連工事として港の護岸の設計などと申されておりますが、工事の立ち上げと工事内容による出入り人数がおわかりになりましたら、お願い申し上げたいと思います。  次に、敦賀のまちづくりについて質問させていただきます。  来年度はさきに申しましたように、動燃の予算が大きく消滅されると同時に、消費税5%が大きくのしかかって敦賀の経済はマイナスになるのではないかと考えられます。その中にあって、福祉総合センター(仮称)入札問題が一部の業者から指摘されておりますが、ここは一応、市長の方針をお聞きしておきます。  さてここで私は、このまま国のエネルギー政策を待つだけでなく、敦賀市独自のまちづくり等を旧市内を含めた歴史あるまちづくりを進めてはいかがなものでしょうか。私の一方的な考え方かもしれませんが、ここに一案をお示し申し上げます。参考にしていただければ幸いです。私はかねてからまちづくりの一環といたしまして観光行政に力を入れたらいかがなものかと申してまいりましたが、自分なりに一つの私案をつくりましたので、お聞きしていただければ幸いと思います。  大正ロマン、レンガ、まちなみ、赤いレンガ、オレンジのガス灯、黒い瓦、白いユキ、セピア色のコート、青い月、赤いワイン、あたたかなダンロ、黒い猫、これが私の申し上げますまちづくりのイメージでございます。明治時代、港町、異国、そして、まちづくりのタイトルといたしまして「くらのあるまち みなとつるがのかんこう」。江戸時代には北前船、今現在、にしん蔵が残っております。明治時代、外国貿易開港1899年より新たなる日本の門出として敦賀港が脚光を浴びた時代がございます。大正時代、欧亜国際連絡列車、新橋-金ケ崎間が1912年に開通し、それをつなぐシベリア鉄道によって1916年より日本から欧州まで、今まで1カ月ぐらいかかった船旅が2週間ぐらいで行けるようになった時代があります。昭和に入りまして、戦前は大きく大陸への玄関港として栄えましたが、戦後は閉ざされた大陸により港も衰退してまいりました。現在の平成時代、新たなる大陸へ、共産諸国が自由化を推し進めている中で敦賀の港の重要性は増すと思われます。その中でひとときの潤い、回遊できる歴史の町をつくっていくために、「くらのあるまち」を提言していきたいと思います。  まず、「つくるみちのり」でございます。起案、まちづくり、だれがひっぱる(リーダー)の問題がございます。なにをするか(コンセプト)の問題がございます。いつまでにつくるか、いつまでつづくか、計画性、将来性の問題がございます。  この問題をおきまして、コンセプトといたしましては、国際性、歴史性、文化性、経済性を加味していき、儲かりますか、市民が喜びますかという形で市民参加を呼びかけていきたいと思います。まず、地元資本といたしまして第3セクター方式、共同組合、それから株式会社という形のものの進め方、それから、他資本といたしましては大手電鉄業、大手観光業、大手物産業、大手ホテル業、そういう方々に当敦賀市の方に進出していただかなければならないと思います。  そして、だれが来ますか、そして、コンセプトに基づき、だれに来てほしいですかという問題が残ります。初めてそこで幾らその方々がお金を使っていただけますか、幾ら儲かりますかという形になると思います。  次には、「みちとひろば」。今現在、敦賀市にあります幾つかの旧所名跡を点の存在でなく線でつないでいきますと、まず、宗教法人金ケ崎神社がございます。金ケ崎城には下からロープウエーをつけるなどして金ケ崎の開発を行いたいと思います。赤レンガの倉庫、これは個人の所有物でございますが、これを欧亜国際連絡列車の記念館、そういうものにお使いになったらいかがかと思います。  それから、今、県が進めております港グリーンゾーン、旧敦賀港の問題、それから日韓国際フェリー、国際貿易センター等を港の方で開発されたらいかがかと思います。先ほど申し上げました「くらのあるまち」の題材のにしん蔵ですが、これを公共的に買い上げるなり、第3セクターにするなり、大型の資本を導入して、にしん蔵をお土産観光地帯にしたらいかがかと思います。それには、魚市場との連結、それから農協の倉庫がございますので、朝市の連結等も考えなければならないと思います。  それから、相生町に入りますと山車会館ができました。相生町から神楽におきまして気比神宮まででございますが、その中に一つの提案といたしまして、旧東映会館跡を利用したみこし会館の設置。それから旧警察署の跡地といたしまして(仮称)若狭物産館。そして相生町から神楽までのシンボルロードですが、これも(仮称)文学の散歩道という形のものを導入したらいかがかと思います。それから、少し離れまして気比の松原、西福寺、柴田氏庭園と「くらのあるまち」の約2時間のコース。それから、金ケ崎、「くらのあるまち」、気比神宮までの半日コース。先ほど申し上げました気比の松原、西福寺、柴田氏庭園を含めた丸1日の観光コースと、こういうふうに広げていけば。「みちとひろば」という案といたしまして提言させていただきます。  それから、「シンボルロード」につきましてですが、気比神宮、神楽一丁目から相生町にかけましてでございますが、気比神宮から山車会館まで、今、神楽一丁目が終わりましたし、これから行います相生町の電線埋設地中化にあわせまして、そういう問題を提議していきたいと思います。  「文学の散歩道」といたしまして、歩道上に敦賀ゆかりの文人の歌のモニュメント。今までに敦賀の方には紫式部、道元禅師、遊行上人、松尾芭蕉など著名な方々が多く来ておりまして、気比神宮及び敦賀のその地その地で和歌や俳句など 100点以上有名なものが残っております。それをモニュメントとして配置されたらいかがなものかなというのがシンボルロード案でございます。  それから、「物産館」の件でございますが、それは旧敦賀警察署の跡地の多目的な使い方の一つとして提言申し上げます。1階をバスターミナル、2階を物産館、お土産や味の街、それから3階をエネルギー館、4階をロビー、インフォメーション、5階コンベンションホール、そして6階以上を、何階になるかは申し上げられませんがシティホテルいうように、まちづくりの拠点としてお使いになってはいかがかと思います。また、その中にジェトロ関係のFAZなんかを導入するか、旧の港の用地を買いましてFAZを導入するか考えてはいかがなものかと思います。  それから、「みこし会館」の案でございますが、旧東映会館。大人みこしにつきましては、松栄町、川崎町、蓬莱町、元町、大黒、清水一丁目、曙町と大きなみこしを持っておる所、それから子供みこしといたしましては、結城町、川崎町、相生町、神楽二丁目、本町一丁目、本町二丁目、清水一丁目、曙町と、おみこしがたくさんありますので、これを総飾りで一堂に集めてはいかがなものかと思いまして、みこし会館の案を提案申し上げます。  次に、「まちづくりへの活性化に向けて くらのあるまち」の内容につきまして、もう少し経済的な内容につきまして申し上げます。  敦賀の現状は、旧市内を含め敦賀市は観光面で他市町村のあおりを受け沈滞している。このままでは活性化の望みは大変に薄いと言わざるを得ない。しかし一方、長期的な展望として、ウォーターフロント開発計画があり、これはバブル期の計画であるが、一部分変更すればかつてのように港とともに繁栄するという希望的観測が望まれる。開発計画は絵にかけば実現するものではない。時代はこれまで以上に変化をしていく。映画が斜陽産業となることなど十数年前にだれが予想したであろうか。だが、この十数年間、映画館は全国的に町から姿を消した。しかし、それで映画は終わったわけではない。なぜなら、また違った角度から映画は生き返らないとだれが言える。現状の中で考えられないが、決して無理な話ではないと思います。これと同じように、時代は変化する。これに対応すべく「くらのあるまち」の図をお示しいたしました。  果たして大手観光業者が敦賀に進出する魅力があるのか、現在のままでは到底望めないことである。では、具体的にどうすればよいのだろうか。市民がシナリオを持つことである。文化戦略というシナリオである。時代は今、確実に工業化から文化化へと向かっている。百貨店、スーパー業界などが文化ホールと言われる空間を持ち、そこで文化的催しを行っているのは、文化が客寄せになるからだけではない。文化が感じられない場所には人は来ないからである。文化があれば人が集まる。敦賀には独自の文化がある。しかし、ミーハーと全国的な知名度だけでは、1度来たら飽きられる。再び訪れたくなるような戦略が必要である。  まず、戦略といたしましては、観光活性化戦略、商店街活性化戦略、宿泊施設の戦略、交通輸送戦略に分けられると思われます。  まず、観光の活性化は、先ほど申し上げましたように、気比神宮と山車会館を中心にいたしました(仮称)文学の散歩道、シンボルロード化に呼応してという点をもう少し触れさせていただきますと、敦賀に訪れた文人たちの残した俳句、短歌、小説の一章などをレリーフにして通りに点在させる。アーケードの改廃を考える。アーケードを改築するにしても(仮称)文学の散歩道の雰囲気づくりに役立てるものに仕上げなければならないと思います。それから、歩道、車道の模様も文学の散歩道に適した仕上げとするようにしていただきたいと思います。  附帯事業といたしましては、警察の跡地でございます。そのものの問題は、先ほど申し上げましたように、嶺南若狭地区一帯の物産館を建設し、また、その中に併設いたしましてエネルギー館、原電、関電、大阪ガス等の企業が入っていただければ収支面に寄与するものと思われます。また、国の事業といたしましてジェトロやFAZの事務所を設置すれば、また収益面、お家賃等で採算面が合うのではないかと思われます。  そして、1階をバスターミナル、冬場におきましてはかなりの積雪もございますので、1階を吹き抜けにしたバスターミナルとし、観光バス及び路線バスのターミナルに併用してはいかがなものかと思われます。そういうものを開港 100周年の事業の一環といたしまして、通産省商店街振興策及び建設省のシンボルロード化事業等の補助金をいただければ、かなり予算の面でも十分やっていけるのじゃないかなと思われます。  そして、先ほど申し上げましたシンボルロードにつきましては、事例といたしまして鳥取県境港市がございます。事業実施期間は、平成4年度から8年度まで。総事業費4億4000万円。財源内訳、市債3億4200万円(自治省商店街等振興整備特別事業)、宝くじ助成金3400万円(自治総合センター)、一般財源6400万円。整備内容、総延長約 800m、妖怪ブロンズ像80体、妖怪レリーフ5基、絵タイル8枚設置、アーケードの改装、公衆トイレ2カ所の設置、大正川歩道橋整備、駐車場整備、ポケットパーク整備。関連事業といたしまして、都市計画道路3・6・1境港停車場岬町線の改良事業、総事業費6億1000万円、総延長 755m。駅前土地区画整理事業費4億5000万円。先ほど言いました妖怪ブロンズ像等の問題と関連事業はともに建設省国庫補助事業により実施いたしております。このように国の施策に乗って行いますと、それほど負担はないと思われます。  次に、宿泊施設でございますが、シティホテルと経済効果でございます。  近年、価値観の多様化と円高による観光へのニーズの変化は、海外へと目が向けられている中で、国内観光の施策があらゆる都市(市町村)で地域振興の名のもとで行われてきました。本市も美しい自然と歴史的、文化的な遺産を生かすべき観光振興計画を作成しているが、その1つ、「魅力あるまちづくり」のイメージを創出するため、平成8年3月、その敦賀市観光振興計画策定調査報告書を発表した。  一方、今年、日本の経済はバブル破壊後、活力がなく、世界が日本経済を懸念している中、株、円同時安が進んでいる。円高と反対に円安は海外から国内へと目を向けさすチャンスでもある。報告書の中においては、宿泊施設については何も触れられていない。この点において甚だ片手落ちではないかと思える。なぜなら、観光客が一番多くの金額を消費するのは宿泊施設であるからだ。現在の若者は言うに及ばす、都市生活者は自然の中に不自然な水洗トイレを要求するわがままな一面を持っている。この点を観光宿泊施設に当てはめると、民宿や旅館よりシティホテルを要求している。その要求を受け入れてこそ、この報告書が生きてくるものと思われます。観光の通過点ではなく、シティホテルを持つことによって面の観光が成り立ち、敦賀市の魅力あるまちづくりが実現できるものと確信しております。  では、既存の宿泊施設はどうなるのか、それは十分やっていけると思います。なぜなら、さきに示したように、1度だけでなく2度、3度と訪れる客は、パック旅行に飽き足らずグループ及び個人で訪れ、四季にあわせてくつろげる和風旅館や夏の民宿、オートキャンプ、ビジネスホテルと使い分けしていただける。シティホテルはあくまでも全国にアピールするための宿泊施設であり、十分、共存共栄できると思われます。  それから、交通輸送戦略でございますが、福井県並びに敦賀市が示しております案を披露させていただきます。敦賀は越前若狭の中間にあり、また、京都、大阪、名古屋からも近いこの地の利を生かして、交通輸送と観光にどのように結びつけるかを考えていきたいと思います。1つ、広域道路交通網の整備。道路網がよくなれば、人間は先へ先へと行きたがる。敦賀で宿をとることをあわせて考えなければ、点及び線の観光になってしまう。これがネックなのだ。しかし、道路がなければだれも来てくれません。今、道路の整備といたしましては、若狭梅街道、それから近敦自動車道が整備されようとしておりますが、やはり道路網の整備が一番重要じゃないかと思います。  また、鉄道網の整備。JR湖西線の直流化促進、長浜線の直流化促進、小浜線の電化促進、この小浜線の電化促進につきましては、当初、福井県は大変乗り気でございましたが、さきのJR西日本からの申し出に対し、福井県知事は「乗客数が落ちておりますので、なかなか開発が困難です」というようなお話が出ておりましたが、やはり小浜線の電化促進は重要な課題だと思います。それから、在来線の主要駅からの直通列車の開発、新快速、ローカル線の整備など。鉄道網はJR西日本が行うことではございますが、側面から敦賀市も協力していけば、鉄道網の整備は可能ではないかと思います。  最後になりましたが、ここに私の私案で大変申しわけございません。もし間違っておりましたら、最初に誤らせていただきますが、原子力発電所の工事期間の間の経済効果とシティホテル営業に伴います経済効果を少し申し上げたいと思います。  まず、原子力発電所の建設工事費1基当たり4000億円といたします。工事費用に土地等は含まれません。工事期間を6年といたします。環境アセス期間は含まれません。科目といたしましては、資材費、管理費、工事人件費。その内訳は、4000億円のうち資材費の方が60%と見込まれ2400億円、管理費20%と見込まれ 800億円、工事人件費20%と見込まれ 800億円。地元消費率を資材費は3%、管理費10%、工事人件費をそれぞれの25%といたしますと、資材費が72億円、管理費が80億円、工事人件費が 200億円でございます。計を申し上げますと 352億円で、率といたしまして 8.8%。地元における人件費のうち約25%地元消費、ほかは出稼ぎもとに生活費が要りますので、そういう計算をいたします。銀行振り込みにより出稼ぎもとに全額振り込まれ、必要部分がバックしてくる関係上、そういう計算になると思います。  例えば、1カ月平均工事人数が2000人、1年間延べ2万4000人。1名人件費約35万円、これはボーナスを含めまして15カ月分といたしますと、1年間延べに直しますと 525万円でございます、1名当たり。それを計算していきまして、先ほど申し上げました25%が落ちるといたしまして2万4000人掛ける 525万円掛ける0.25、31億5000万円でございます。これを6年間続けますと 189億円になります。1年間に地元経済に落ちる分にいたしますと 352億円を6で割りまして、58億7000万円ぐらいが敦賀の経済に原子力発電所1基つくります年間経済効果だと思われます。  次に、シティホテルの営業費を申し上げます。部屋数といたしましてはシングルが 300、ツインが 250、客数 550。稼働率がシングル80%、ツインが72%、全稼働率76%。客室単価、シングル1万3000円。ツイン2万3000円、1日売り上げ、シングルが 312万円、ツインが 414万円、1日延べ売り上げ 726万円。利用人数にいたしましてシングルが 240名、ツインが 360名、全室利用人数が 600名という形でございます。  これは、ホテルチェーン組合によります収支が黒字になるシティホテルの計算方程式に基づきまして計算させていただいておりますので、赤字になるような計算はしておりません。ですから、ホテルの食事が1名1万円、客室単価平均1万2100円。客室ホテル資本回収率50%、レストラン資本回収率40%で計算いたしますと、1名当たり1万2050円が地元に落ちます。それから、お土産市内消費料がJTB等旅行会社の平気値をとりますと、1名当たり1万5000円でございます。そうすると、地元に1名当たりの消費費用は2万7050円となります。1カ月間にいたしますと2万7050円掛ける 600人掛ける30日の稼働で4億8690万円となります。1年間に落ちます地元経済効果58億4000万円でございます。ほぼ原子力発電所4000億円の工事規模の原子力発電所を建設するのと、客室 550室のシティホテル1つと経済効果はさほど遜色はございません。  それにホテルでございますと、観光に使うだけではございません。一般ビジネス用にも使われます。それから学会等の会議場、それから地元の何々大会やイベント会場、全国大会及び全国業界大会など、その他付随した大会等がございまして、これ以上に経済効果が進むものとし、経済効果を2倍と計算いたしますと、約1年間に 140億円の経済効果が出るものと思われます。  こういうふうな試算のもとに、先ほどお示ししました「くらのあるまちづくり」を提言させていただきまして、私の一般質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 22 ◯市長河瀬一治君) 秋田議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず、原子力発電所行政についてということでございまして、今おっしゃっていただいたとおり、大変、動燃の一連の不祥事というのは大きく原子力行政に響いているものだというふうに認識をいたしております。やはりこういう機会ですから、出すうみは全部出していただいて、これからの原子力行政が住民本位、安全第一としていきますように、つい先ほども科学技術庁長官がお見えになりましたので、その旨を強く要望していたところでございます。  ところで、日本原電の3、4号の増設について、こういうふうな状況でも変わらないかということでありますけれども、これは全く変わりませず、白紙でございます。色がつきますと、やはりピンクについたり薄いブルーになったり、真っ赤になったり真っ黒になったりいろいろ、黄色になったりしますけど、全く白は白、要するにこの白でございます。白紙ということでございます。やはり今、現実問題としまして、事前調査が進んでおりますし、そういう結果も踏まえまして、また議会でのこれからいろんな皆さん方の御議論を踏まえまして判断すべきものだというふうに考えておりまして、今は全くの白紙ということでございます。  そして、今後の国の原子力行政に何を望み、何を拒むのかということでありますけれども、やはり望みますのは、先ほど言いましたように、国民に理解を得られる安全な、そしてクリーンな開かれた原子力行政を望んでいきたい、このように思っております。やはり何と言いましても、私も敦賀市民の皆さん方が安心できる安全規制の強化というのは、大切だというふうに思いますし、先ほど言いました徹底した情報公開、また私どもの地域の恒久的な地域振興、これも入るというふうに思います。前の御質問では、1に安全、2に安全、3、4に安全、5に安全で、地域振興が欲しいなというように思っておる次第でございまして、そういうことを国の原子力行政に望んでいきたいというふうに思っております。  第2点の大阪ガスの経済効果ということでございまして、ちょっと答弁、前後するかもしれませんけれども、この基地につきましての経済効果ということは、平成8年の第2回の定例市議会で梅木議員の質問にもお答えしたとおりでありますけれども、この基地建設によりまして恒久的な自主財源の確保、すなわち固定資産税、都市計画税、法人市民税、特別トン税等の税収が見込まれるわけでありますけれども、現時点での概算では、年間約10億円が見込めるというふうに考えております。  また、建設に伴います効果でありますが、操業開始後3年から4年に1基の割合でタンクが建設をされてまいります。総合的な完成は2050年だというふうに聞いておりますけれども、そういう意味で、毎年ふえていくものですから、ほぼ一定した推移で税収が望めるんではないかなというふうに思っております。また、操業開始から完成まで相当年月が長うございますので、建設に伴います特需が期待でき、市の経済の活性化に貢献するんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。  また、敦賀港との絡み、またパイプライン等の状況でありますけれども、大阪ガスの基地につきましては、特に新港を利用しなくてはなりませんし、パイプラインを引っ張るわけであります。そういうことで今、LNG桟橋の設置にかかる海域調査を8月末で終了いたしまして、現在、護岸の詳細な設計が行われております。パイプラインにつきましては、琵琶湖の東側を通すことを検討しているということから、今このルートの調査が実施されておるところでございます。今後、道路管理者また関係行政機関の指導を受けまして、ルートが検討されていくというふうに伺っております。敦賀市内のパイプラインの工事につきましては、操業開始の1年ないし2年前から施工される予定だというふうに聞いております。  次に、まちづくりということで、いろいろと御提言を今していただいた次第でございまして、資料等もいただいておりますので、御提言としてしっかり承っておきます。 23 ◯10番(秋田達雄君) 再質問をさせていただきます。
     先ほど申し上げました3番目のまちづくりにつきましては提言でございますので、それで終わりたいと思いますが、二、三、大阪ガスの件についてお尋ね申し上げます。  大阪ガスの環境問題等につきましては、いろいろと今、中池見問題等を含めまして、県の御指導でここ3年間の間に環境問題等が進んでいくものと思いますので、それを注意深く見ていきたいと思います。  ただ、今申し上げましたように、現時点での経済効果はないに等しいような感を受けますし、市長提案理由にもございましたように、農地転用がおおよそ終わったということですと、この農地はすべからず雑地かもくしは工業地に変更されるものと思われますが、次年度あたりからは農地の税収じゃなくて雑地、工業地というような形の固定資産税が適用されるのか、いかほどなものなのか、お聞きしたいと思います。  それから、地域との共存共栄でございますが、現時点ではそのような共存共栄を推し進めている大阪ガスの姿勢は見受けられませんが、敦賀市といたしましては、いつごろからこの共存共栄という問題を取り上げられるのか。それから、広く地域と申し上げますと、地権者の地域と敦賀市民全域の地域と地域の温度差があるんじゃないかと思われます。原子力発電所でもそのように地域に対する温度差がございます。西浦半島全体全域のものの考え方、それと地権者であります立石や浦底、そういうものの地域、それから敦賀市民全域の地域というものがあります。  この大阪ガスの申されます地域との共存共栄というのは、一体どこの地域を指しての共存共栄なのか、その辺、地権者だけが地域というとらえ方はやめていただきたく、やはり港を使い、パイプラインで道路を使うわけでございますから、敦賀市全域を地域とした地域振興をお願い申し上げたいと思います。  それから、工事の立ち上げにつきましては、今、市長申されましたように、港の方はこれから調査段階が終わり、シミュレーション等をしていきまして、第1港湾局が推し進めになるんではないかと思われますし、またパイプラインにつきましては、操業2年ほど前といいますと2008年前後ですかね、そのころからは入られるという形でございますが、その辺の工事概要につきましても、今のところまだ先の話でございますので見えてこないかとは思いますが、そういう問題を経済的にどのようにお考えなのか、少しお聞かせいただきたいと思います。 24 ◯市長河瀬一治君) 大阪ガスの問題で、経済効果の再質問でありますけれども、今現在では提案理由に述べましたとおり、土地の方は確保した、まだ一部残っておりますけれど。そういうことで、基地建設にかかります数々の手続を今進めております。本格的な工事に入るのにはまだしばらく時間がかかりますし、秋田議員御指摘のように、現在のところ地元への経済的なメリットにつきましては確かに目に見えるものはない状況であります。また、港湾の工事でありますとか、またパイプラインの工事につきましてもやはり基地の操業に先行して行われるわけなんですけれども、やはりその時期以降に経済的メリットが期待できるんじゃないかなというふうに思っております。  それと、地元ということですけれども、それはもう議員御指摘のとおり、敦賀全域が私は地元だというふうに思っております。しかし、現に立地をする樫曲そして東郷、そして敦賀市全域ということでの考え方もやはり地域の皆さん、地元の皆さん方の声もございますので、そこも含めた形で地域振興を図りたいというふうに思いますし、当然これは敦賀全域に及ぶいろんな振興は考えていなくてはいけません。  そういうことで今、立地することによってのまちづくり、御指摘をいただきましたまちづくりも含めました地域への貢献ということで、大阪ガス株式会社と協議を今進めております。この協議が整いますと、操業以前でもまた市民の皆さん方の御期待に添えるように大阪ガスに最大の協力を求めていきたい、このようにも思っておる次第でございます。 25 ◯総務部長木田文夫君) ただいまの再質問の中で固定資産税の課税の問題が出されました。今仰せのとおり8月の初めに農地転用許可がおりましたので、当然、平成10年度、来年度からの課税対象となります。それから、課税についてでございますが、これはもちろん工場敷として課税になってこようと思います。この課税につきましては、やはり近辺の工場敷の評価等をいろいろと勘案し、来年の2月ごろには一応、正式な評価、鑑定を行って取り扱っていきたい。税額は幾らかということは、今の段階ではわかりません。 26 ◯10番(秋田達雄君) もう少し大阪ガスに関連した問題になりますが、経済的な問題とちょっと一部分かけ離れるという指摘もございますかもしれませんが、港の開発でございます。ちょうど新旧港のど真ん中になります関係上、種々のトラブルの点についてちょっと懸念もございますし、また第1港湾局がどのように開発して敦賀の経済的な港の運用に寄与するのかは、私定かではございませんが、大阪ガスが市民団体とやり取りした質問書並びに回答というものがございます。  その中に、敦賀市民は敦賀港が人と物との交流する港として発展することを願っています。狭い敦賀湾に危険物を満載した巨大なLNGタンカーが入港し、荷揚げに長時間を要すると、しかも湾内航行や着離桟時には安全性から見てどのような制限があるのかというような問題に対しまして、大阪ガスの答えが、「敦賀港の開発整備の方向性については、敦賀港のポートルネッサンス計画において、鞠山南地区は高次の物流機能ゾーン、本港地区は市民に親しまれる港づくりの拠点ゾーン、海洋性レクリエーションゾーンに位置づけられております。敦賀LNG基地の港湾施設は高次の物流機能ゾーンに位置し、LNGの輸入やエネルギー港湾としての位置づけから、国際物流拠点として貿易港敦賀の将来の発展に寄与するものと考えております」というように、大阪ガスといたしましては、敦賀港の経済的なメリットは増しますよというような回答でございますが、懸念されることは、1つ、新日本海フェリーが冬場に、あれだけシミュレーションをやっておきながら、やはり接岸できずに旧の港の方に冬場は帰っておられますね。  ああいう問題を今後、敦賀市はどのようにお考えなのか。シミュレーションが間違っていたという解決策なのか、それとも今後、大阪ガスが接岸する岸壁につきましては、経済効果どおり、冬でもきちっと入れるのかという点が1つ。それから、タンカーが 300m以上の大きな様相を示しております。これがもし西風等で沖待ち等をする場合に、他の船との問題点、そういうものを含めて、安全性もさることながら、他の船との共存共栄が図れるのか、冬場ですね。どういう問題なのか、一部分お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 27 ◯産業経済部長橋本幸夫君) 今の港湾の話でございますけれども、これも何回か市長の方からお答えさせていただいておりますけれど、十分なシミュレーションをさせていただいておりまして、台風というような大きな自然の問題が発生しましたときは、当然いかなる船も着桟するということはできない、そういう場合には当然、沖待ちという形になろうかと思いますが、安全という面については十分なシミュレーションをしております。 28 ◯議長岸本幸之介君) 次に、藤田 守君。   〔17番 藤田 守君登壇〕 29 ◯17番(藤田 守君) 市政会の藤田 守でございます。  通告書に基づきまして、質問をさせていただきますが、風邪を引いておるのと、今、歯の治療をしておりますので、少々聞きにくいかと思いますけれども、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。  今回は農業問題1点に絞りまして、お尋ねをさせていただきます。  先月15日、農水省より発表の作況指数によりますと、福井県は 100でございまして、嶺北は 101、嶺南98、その中間をとって 100ということでございます。新聞紙上では4年連続の豊作と言われていますが、米余りの問題の中、農家は大変複雑きわまる気持ちでいると思います。国土保全に大きく貢献している農業、国家機能に食糧、農業をどう位置づけていくか、さっぱり見えてこないのが現状であります。逆に未来を脅かす材料ばかりが見え、袋小路にはまった食糧法は改革がバラ色でないことを農家に身をもって教えているようなものなのです。この国は決して大都会や大企業だけのものではありません。農業を中心に国づくりを考え、進めていかなければ、21世紀の日本は国民の食糧に責任を持てない、いびつな国家をつくり出すことになると思われます。  こういったことを念頭に置いて、山積しています農業問題のうち、特に次の4点についてお尋ねをいたします。  まず、後継者問題でございますが、農業問題の中でも大変見なれた題名です。いまだに解決に至っていない大きな問題の一つであると思います。  現在、主に農業に従事している年齢層は50代から70代が約9割を占めており、このうち後継者がいると答えた方が約2割であることから、この現状のまま何ら対策を講じないと今後急激に農地の荒廃や耕作放棄が発生すると予想されます。このようなことから、大規模農家、生産組織を積極的に育成、さらに助成等の支援も必要であると思われます。  また、県下各市町村で、農業公社の設立等農地の保全に積極的に取り組んでいることから、敦賀市においても農業の持続的発展を図るために、総合的な農業構造の再構築が必要であり、そのためには県、市、JAの優秀な人材の育成並びに結集が今必要であると思われますが、このことについての御所見をお願いいたします。  2番目、水稲病害虫の適期防除でございます。  新食糧法の導入後、米の流通・価格変動等、水田農業は激動期を迎えており、近年にない非常に厳しい情勢にあります。このようなことから、米の生産、流通においても生き残りをかけた産地間競争が全国的な規模で巻き起こっており、米の品質、食味により米の価格、流通が大きく左右され、今後、米のより一層の品質、食味の向上は急務と考えられます。  このようなことから、従来の個人防除から無人ヘリコプターによる一斉防除を適期に実施することにより、病害虫の発生を未然に防ぎ、米の品質向上並びに農業者の労力軽減が図られることが考えられます。  先日もヘリコプターの件について問題が出ましたけれども、私は私なりにいま一度申し上げます。無人ヘリコプターは航空防除の補完用として、有人ヘリコプターによる航空防除が利用できない所の防除作業の労力軽減と効率化のために平成3年に実用化されたもので、大きなラジコンヘリコプターに農薬を積んで田畑に散布するというすぐれものであります。有人ヘリの場合は作業能率がよいのですが、きめ細かな作業になりにくい難点があります。特にかんがい用送電線、住宅の隣接地などでは何かと問題になりがちであります。しかし、この無人ヘリなら高度も低く、小回りがきくためこの手の問題を解決でき、防除作業の労力の軽減という点でも遜色ないということから、近年その普及率を急激に伸ばしております。  農水省のまとめによりますと、水稲を中心に1996年度の延べ面積は14万6600haで、94年度の約2倍にふえ、機体数も96年度は全国で 797機に達し、94年度の 413機に比べ、こちらも約2倍となり、本年度はさらに増加が見込まれております。ちなみに福井県の無人ヘリコプターの保有台数は10市町で、福井市で5機、坂井町、上中町、小浜市で各2機など、全部で17機であります。  敦賀市では現在、購入はしておりませんが、本年7月24日、わせのハナエチゼン、8月8日にはコシヒカリを対象に、病害虫の防除を無人ヘリにより試験的に実施をいたしました。このことによってかなりの効果がありましたし、特にカメムシによる被害粒は極端に少なく、無人ヘリによる共同防除への参加農家が急増し、2回目のコシヒカリの防除には前回の約3倍近くの申し込みがありました。これはJAはもちろん稲作研究部会や大型ほ場整備を実施されている土地改良区の役員さん、農家組合長等を通じ、実施したものであります。散布料金はおおむね10a当たり3450円、オール込み料金でございました。  前段に申し上げましたとおり、耕作者の高齢化により防除作業が重荷になっております。こういったことから、敦賀市で良質米生産には絶対必要になってきたと思います。このことについて市長は前日、「無人ヘリは大変高価なもので、ガシャンと落ちたらそれで終わりだ」と言われましたが、農林水産航空協会により性能が確認されており、むやみやたらに落ちたりするものではありません。ACS、いわゆる姿勢制御装置を内蔵されておりますので、何度も言いますが、大変高価なものだけに、むやみやたらに落ちるものではないということをはっきり申し上げておきます。落ちるものを買うたってしようがないんでね。  無人ヘリ導入によりまして、後継者が1人でも多くなり、生産組織がより充実できればと大きな期待を寄せております。より大きな視野と指導力で、地元を支援する自治体のリーダーシップも不可欠だと考えますが、いま一度御所見をお願いいたします。  次に、低コスト稲作推進についてであります。  先ほど1番の問題でも触れましたが、低コストの稲作を推進するためには、生産組織、大規模農家の育成等が不可欠でありますが、その前に、敦賀市の水田をどう守り、どう発展させていくかを農業者と真剣に議論する必要があると考えます。低コスト稲作は農業者の汗と知恵の結集がなければ解決しない問題であり、厳しい農業情勢を乗り切るためには、この問題に農業関係者一丸となって取り組む必要があると考えます。このことについても御所見をお伺いいたします。  以上3件については、いずれも先ほど言いました無人ヘリコプターを導入することにより解決する問題ではないか。昭和63年、低コスト稲作実践ファーム事業というのがスタート。平成5年、低コスト化に取り組むため、水稲広域的生産法人化モデル育成事業を計画、その後、県単独予算による福井型湛水直播定着促進事業、農業生産体制強化総合推進対策事業など継続して実施され、平成6年、県病害虫防除所、植物防疫協会、各市町村、県経済連、各JA等で運営する福井県農業用無人ヘリコプター連絡協議会を設立、さらに本年3月、県から無人ヘリコプターによる水稲湛水直播栽培技術指針が発行されるなど、文字どおり全県を挙げた推進体制が確立されつつあります。今後の農業を考える上では、厄介な病害虫適期防除はもちろんのこと、低コスト稲作、さらに農業後継者育成にも一役買ってくれるのではないでしょうか。無人ヘリコプターの導入について、ぜひとも前向きで検討されるよう懇願するものであります。どうぞよろしくお願いをいたします。  最後に、4番の農業共済問題でございますが、各地に深いつめ跡を残して通り過ぎた台風19号は、9月定例会の開会の16日、鹿児島県の枕崎付近に上陸、近畿以西の各地に大雨をもたらし、強風が吹き荒れ、鹿児島や佐賀、宮崎では土砂崩れなどで死者が出ております。また、浸水も各地に発生し、住民の避難も相次いだり、JRや空、海の便も軒並み運休、欠航が相次ぐなど深刻な影響を与え、収穫を目前にした農作物への被害も広範囲で出ています。  敦賀地方には、17日早朝通過したようですが、さほど心配しておりました被害がなかったのが何よりでした。稲作についても、なかてのコシヒカリが大方刈り取りも終わっておりました。しかし、おくてのニホンバレの被害が少々気がかりであります。  また、農業用水資源をほとんど地下水にたよっている地区では、ことしも水不足ではないかと心配しておりましたが、さほど問題もなく、ほっとしています。私は、敦賀市は災害の大変少ないよい所だと思っておりますが、農業用水対策だけは今後とも真剣に考えていかなくてはならないと思っております。  さて、農業共済制度は、農作物に共済金を掛け、その農作物に面積の30%以上被害が認められたときに共済金が支払われる制度であります。  本年度は病害虫の被害があちこちに出ました。特に井ノ口川以西がひどく、白葉枯れ病、クロカメムシ等の被害が多発、反当たり4俵という所もあったようでございます。やがて9月期の作況指数が発表されますが、98よりさらに下がるものと推定され心配をしております。  平野部での被害は、干害、病害虫による被害が主ですが、山間地に入りますと、被害内容もがらりと異なるのであります。これも先日言われましたが、イノシシによる害でございます。また、野鳥による集中食害、それからカモシカ、猿などでございまして、やはり最も被害率の高いのはイノシシによる損害が最多を示しております。  この問題について、市農務水産課、二州普及所、農協、損害評価会、各農家組合長等で協議、それなりの補助金を計上していただきまして、いち早くその対策に取り組まれ、その成果を上げていることに対し、評価をいたします。本年7月1日から9月4日までの調査によりますと、イノシシによる被害のあった市内14地区での被害面積は、筆数で35筆、302.8 a。このうち40%を超える実被害面積は 121.1aとのことです。過疎地では高齢者が主に耕作しており、作物を愛し、汗を流し、成果を喜んでいる生涯学習であり、また生きがいでもあります。丹精込めて育てた作物が一夜にして荒らされる悔しさは、一層の深いものがあると思われます。  電気柵や魚網などによる防護ネットで対策を講じてはいますが、イノシシは入れないと見るとそこをあきらめ、一夜のうちに山越え、移動し、何もしてない田畑を荒らすという大変厄介な動物です。杉など針葉樹ばかりを植林しているため、野生動物の餌がないのが原因だとの声もありますし、また、シシ16といって多産であるため、ふえたのも原因の一つであるとも言っております。だからと言って今すぐ対処できることでもないし、中山間地の山裾全部、全域に電牧や防護ネットを張りめぐらすとなると、恐らく何十Km以上になるだろうし、また膨大な経費が必要になります。  そこで、その対応策として私から一つ提案をさせていただきます。これはある新聞に出ていたことをちょっと応用させていただきますが、山間地の適当な所を何カ所か選び、山間地に繁茂している孟宗竹などを利用し柵を設け、イノシシが特に好む作物を植えて、イノシシの習性を逆に利用し、一たん入ったら二度と柵の外に出られない構造を考案し、中に入ったイノシシをすぐ処分するのではなく、狩猟解禁時まで飼育をする。そして時期が来たら処分する。  農家にとっては米の数倍の所得になるのではと思います。また、うまくいけばボタン鍋などで過疎地の村興しということも考えられます。ただ、このことが法的にクリアできるものか、できないものか、大変突飛な提案で申しわけございませんが、お尋ねをして、質問を終わります。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 30 ◯市長河瀬一治君) 藤田議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、農業問題でございまして、関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。  特に、生産組織の育成ということで、これまで県の農業改良普及センター、JA敦賀市及び市の三者が一体となりまして推進に努めていたところでございます。特にこの低コスト農業を推進するという意味からも、また大規模ほ場整備を中心といたしまして集落単位の生産組織化を進めておるわけでありますけれども、個人によります機械整備が浸透しているという状況がございまして、非常に組織化が難しい状況というふうになっております。  しかし、そのような中でも、平成8年度におきましては、杉箸・刀根地区の土地改良に伴いまして、1集落1農業方式を取り入れました「東愛発農業生産組合」が誕生をしたわけでございます。今後、米余り状況が続き、米価格の下落、また、転作(生産調整)面積の増加が予想される中で、一層の省力化、団地化を進めまして、さらには後継者を育てていく上でも、生産組織化を図っていくということが大変急務であるというふうに思っております。このため、関係機関の連携のもとで、農家に働きかけを積極的に行っていきたい、このようにも思っております。  そこで、ラジコンヘリの導入ということでございまして、私も大変認識不足で、やっぱり空を飛んでいるものは落ちるんじゃないかということを思っておりましたし、ラジコン車とか自分の子供が小さいものですから持っておるんですが、なかなか操縦というのが難しいんですね。それが空を飛んでいるものですから、一定に動かしながら散布するということで、しかし、そういう技術なんかに後継者の皆さん方が興味を持たれることで、そういう後継者づくりができるんじゃないかという、私は2つも3つも利点があるようにも思っております。  そういうことで、先ほど言いましたように、病害虫の駆除にもなる、若い人もそれで興味を持っていただくということがありますが、ただ、少し問題なところもあるわけなんですけれども、やはり無農薬でやるんだという皆さん方や非農家の方とのトラブルということも予想されるというわけでありまして、この事業推進に当たりましては事業主体の皆さん方と十分な事前調査を行いながら、やはりできる方向で、助成になると思いますけれども、補助ができるような形で進めるように検討していきたい、このようにも思っておる次第でございます。  また、獣害対策ということでありまして、大変昔から猿害もありましたし、カモシカ、シカ、議員の方から御指摘をいただいたとおりで、特に近年ではイノシシの農作物への被害が大変増大をいたしております。本当にこれは大変憂慮すべき事態ということでありますし、やはりせっかくつくったものを荒らされたということでは、これ本当に農業者の皆さん方のやる気といいますか、ただでも今、厳しい状況の中で後継者がいないときに、これがどんどん続きますと、とても若い人はついてこないということにもなりますので、本当にこれはしっかりした対策を講じていくことが必要だというふうに思っておる次第でございます。市の方といたしましては有害獣の駆除、捕獲に努めておるわけでありますけれども、今年度から農作物有害獣農地進入防止事業を実施をしながら、助成措置も講じてきたところであります。  ただいま、捕獲の方法の一例としまして、藤田議員から御提案をいただいたわけでございますけれども、御指摘のとおり法的にはできることはできると思うんですけれども、ただ除去になりますと免許を持っていないとできないというのが実情でございまして、狩猟免許を持っておれば可能だということも思っております。そういうことで、駆除の実施主体というのは、猟友会の皆さん方は全員免許を持っていらっしゃいますので、そういう皆さん方に依頼をして行われることになりますが、これから農家と駆除隊(猟有会)の皆さん方との十分な話し合いが必要じゃないかというふうに考えておる次第であります。 31 ◯産業経済部長橋本幸夫君) 水稲病害虫の適期防除ということで、この問題につきましては、議員御指摘のとおり、ヘリコプターを導入することによってほとんど解決する問題であろうと思っております。ただ、これも十分御承知のことと思いますけれど、品質を統一化しなくてはならないというようなことで、農家間におけるいろいろな問題等をクリアするのがなかなか大変だということも聞いております。したがいまして、こういう問題につきましては、それぞれ地域において十分協議をしていただきたいということも思っておりますので、今後、御支援の方よろしくお願いしたいと思います。 32 ◯議長岸本幸之介君) 次に、小川三郎君。   〔1番 小川三郎君登壇〕 33 ◯1番(小川三郎君) 公明の小川三郎でございます。  発言通告書に従って質問しますので、よろしく御答弁のほどお願いします。  1の1)ですが、市民農園について。  本年より市民農園を開設され、4カ所 100区画が市民に利用されていますが、利用状況と今後どのように発展させるか、お聞かせください。そして、現状の市民農園を維持するために、市の経費負担は年間どれぐらいになるか、あわせてお願いします。  2)は、市民農園に温室農園をということで、本年は米の作柄もよく、豊作を見込まれておりますが、政府保管米の増加により、政府買入量を減らすとか、来年の減反割り当てを増加させねばならないとか、厳しい状況であります。市としては、今後、農業対策はどのように考えておられますか。それから、中核農家の育成事業はどのように進展されているのでしょうか、お尋ねします。  そこでもう一つ、大野市の農業法人「大野市新河原生産組合」が通年雇用と多角化経営を目指して、県、市の補助を受け1億円をかけ、延べ3000m2の温室ハウスを建設、ロックウールを使用してトマトの夏冬年2回栽培をし、年間売り上げ2000万円を目指しているということが報道されております。この農業法人は、昭和60年から水稲における実績があり、成果も期待されるところであります。農業対策の一つに、このような施設園芸を取り入れられたらいかがでしょうか。1つは、農地の高度利用になります。2つは、専業農家の育成を目指して行われたらよいかと思います。そして、3として、このような温室の一部を市民農園として貸し出す(リース)ことを考えていただきたいなと思う次第でございます。そうすれば、冬の間も園芸、花卉栽培に利用ができます。お年寄りの冬季の健康と趣味と実益を兼ね、有効利用ができるのではないかと思います。  そしてまた、生ごみの堆肥化によるごみの減量とか有効利用、あるいは廃棄物を燃料にして暖房に利用する等、種々のものを組み合わせ、農家と非農家の市民の相互交流等総合的な組み合わせにより新しい活動が開けるのではないでしょうか。  ただし、くれぐれも注意しなければならないのは、農業公園とか農業構造改善事業等で行った大型園芸施設の中には、赤字以外の何物でもないというものも全国には少なからずあるそうであります。やればいい、つくればいいというものでなく、どこまでも企業感覚で新しい道を開くものであってほしいので、十分御検討の上、計画していただきたく、御質問をいたします。  次に、学校教育についてでございます。  いじめとか不登校、それから非行、自殺、殺傷、最近は殺傷がありますね。高校中退の増加等教育にかかわる問題が多い昨今であります。家庭、社会の教化力の低下、子供をターゲットとしてねらう商業主義の氾濫等問題は多く、年々、形態に多少の変化を見るものの、より深刻になっております。  文部省も心の教育を取り上げ、来年度から予算化を行い、学校、地域、家庭が一体となり、「ハートフル子どもフォーラム」キャンプ等野外体験学習の「子どもゆうゆうプラン」、自然や地域社会との触れ合いをふやす施策を計画し、スクールカウンセラーも増加させることになっています。  そこで、現在の教育問題に的確に批判する林 竹二元宮城教育大学学長の「授業・人間について」、それから「学校に教育をとり戻すために」、それから「いま授業を変えなければ子どもは救われない」等の著書を引いて問題を提起したいのであります。  この著書は既に16年前に出されておりますが、その中で指摘されたことは根本的に何も解決されず、子供たちは窒息寸前であるとか、中学2年生が危ないという指摘に、まさに予言書であるかのような重みを感じるものであります。人間についての授業の中で「カエルの子はカエルということわざは何だ」と、こういう題の授業ですが、カエルの子はカエルでなく、おたまじゃくしであります。おたまじゃくしはカエルと似ても似つかないけれど、大きくなれば必ずカエルになります。ナマズにはなりません。  ちょっと余談になりますが、最近、DNAによるお宝鑑定団ですね、すなわち遺伝子を調べ、親子関係を確実に判定してくれる会社ができたそうです。キャッチフレーズは「あなたはパパと断言出来ますか」。ある父親は娘が余りにも自分に似ていないので40年間も悩んでいたそうです。鑑定してもらったら、「御心配ありません。100 %あなたの子です」とのことで、がっかりして、悪いところばかり似るのかなと、こう嘆いたそうであります。  そこで本題に入りますが、人間の子は人間か。ほうっておいても親に似た子になるのか。それとも違うのかですね。林 竹二先生は、100 年ほど前、インドでオオカミに8歳になるまで育てられたアマラという少女を例に挙げています。アマラは四つ足でオオカミと山野を走り、生肉を歯で切り裂いて食べ、腐った鶏の内臓を食べても平気。人間に保護されても、昼は暗い所で寝て、夜には目をランランと輝かし、歩き回る。夜になると、遠くまで見え、日に3度外へ出てオオカミの遠吠えをして、森の仲間に呼びかけていた。学者がチームをつくり、人間に戻す訓練を続け、二本足で立って、手でコップを握り、水を飲むのに5年かかったそうであります。  すなわち、人間の子は人間になるあらゆる可能性を持っており、人間に育てられ、人間になる。人間の子は人間より刺激を受けると、まねることから始め、内面に持っている学ぶという力をみずから発揮して成長するのであります。人間の子のみずから学ぶという大きな力を引き出すことが、教え、育てることであると結論されております。  そして、すべての子供が学ぶ力、学びたいという欲求、学ぶことに対する渇きを持っている。日本の教育が荒廃した根本は、日本の大学受験制度にある。よい学校、よい大学に入ることがその子の幸福を保障することであるという考え方が日本中に強くはびこり、父兄もそれを信じ、大きな圧力となっております。そして、最も効率のよい方法として、テストを軸とする教育体制がつくられ、点数をつけ、序列をつける。そうしないと勉強しない、子供は追い立てないとだめになるという考えを正当化し、みずから考えること、学びたいことを教えてもらうという教育がなくなっていってしまったのです。  テスト中心教育で、何の疑問も苦痛も感じないで悠々とよい大学に入れる子供もいるが、より多くは学ぶ能力も学ぶ意思を全部犠牲にしなければ、入試の関門を突破していけないのであります。教育の荒廃の根本原因はテストを軸とする教育体制、点数ではかることのできない一切の価値、これが教育現場から追放されていると林 竹二先生は厳しく断言されているのであります。  そして、何か一定のことを教えることから出発する授業は間違っている。子供が学ぶことへの意思から出発する教育にしなければならない。学習する時間は一日中で一番楽しい時間であり、精いっぱい生きる時間にすべきだと言っておられます。  林 竹二先生の話はまだまだ尽きませんが、以上にします。  文部省は、中高一貫教育の導入、学校のスリム化、心の教育、基本教育の絞り込みを最重要視、中学校における選択制を大幅に増加するなど大幅な改定を行い、2003年までに週休5日制の完全実施を計画されているとのことであります。これらのことを踏まえ、教育改革の転換期ととらえ、文部省の指導、県の教育委員会の指導を受け身で待つだけではなく、敦賀市の理想とする教育は何なのかをつくり上げていただきたいと思う次第でございます。  前置きやら要望が長くなりましたが、本題に戻りまして、いじめ、不登校の現状と対策、それから、敦賀における児童生徒の補導の現状と対策、テレクラ等社会環境の悪化による影響と対策、それから、中高一貫校導入に対する敦賀市の考え方、それから、指導適応教室の拡充について、どのように考えておられるか、お尋ねしますので、よろしく御答弁のほどお願いします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 34 ◯市長河瀬一治君) 小川議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、市民農園についてでございます。  この目的は、御承知のように、農地の有効利用を図りまして、市民の皆さん方が自然の中で土に親しみ、農業の理解を深めていただくために開設をしたものであります。やはり人間は決して草や木と違いますけれど、土に触れるということが、また土からいろんな養分を皮膚を通じて入るということで、非常に健康にもなるというふうに言われておりまして、私ども一般的に非常にそういう機会を得る市民の人が少ないということで、大変すばらしいものだというふうに、私は自分自身で思っております。  現在、169 の区画があるんですけれども、そのうち 161が利用されております。しかし、利用者の皆さん方というのは、なるべく自分の家から近い方が便利なものですから、近い所がいいということを望んでおりますので、今後もこの計画につきましては、利用者の皆さん方の意見を参考にいたしまして進めていきたい、このようにも思っております。  年間の維持管理経費は、今年度で約84万円というふうになっておるところでございます。  また、H鋼ハウスの施設導入ということでありますけれども、周年栽培によります地場野菜の安定的な供給、また農家の所得向上を目指すという観点から、積極的に推進を今、図っておるわけであります。  市民農園におきましては、農家と非農家との交流を図りながら、生ごみの堆肥化の利用、また、廃棄物を利用しましてハウスの暖房に使用するなど、いろんな組み合わせをもって新しい農業の活路を見出そうということで、お考えは非常に十分理解できるものでありますけれども、しかし、市民農園に対します基本的な考え方というのは、やはり市民の方が青空のもとで自然に親しみながら農業の理解を深めていただけるようにというふうに開設をしたところでございまして、市民農園としての温室の導入というのは、今現在、考えていない状況でございます。  以下、教育委員会関係、教育長の方から答弁をいたします。 35 ◯教育長三橋昌幸君) お答えをいたします。  非常に広範囲な御質問でございまして、答弁はなかなか大変だなと思うんですけれども、まず、端的に御質問いただきましたいじめ、不登校、こういったものの現状、対策ということでございます。  この現状、対策につきましては、先般、立石議員の御質問にお答えをしたとおりでございますので、繰り返すことを容赦願いますが、結論といたしまして、敦賀の現在、不登校といわれて登校できない子供たちの数というのは、正直申しまして少ない方ではございません。  これにつきましては、学校現場におきましても、あらゆる機会、あらゆる指導方法をとりながら、家庭と連携を緊密にして今、その解決に当たっておるところでございますけれども、先般お話しましたように、一人一人が全く別の動機というものを持っておりますので、なかなかまとめてという指導は不可能でございます。非常に難しい問題でありますが、世の中の趨勢から見ていきますと、また今度の学校改革の方向というものを見てみますと、子供たちが学校へ行けないというその子供たちを何としても指導して学校へ引き戻すという方向の教育というものは、もう以前のものではないかという感じがするわけであります。行けない理由があっても、それが本人の意志と努力があれば、また高校への進学も可能であるというような道を探っていくことが、これからの教育の方向ではないか。  そういった意味で、文部省の方でも学校へ登校できない子供でも、自分が家庭で勉強し、または別の場所で実力をつけて、高校入学の意思がある場合には、中学校卒業資格試験というものを非常に広げまして、これをいつでも受験して、それに合格すれば高校への資格を保障するといったような方向を打ち出してきております。世の中はそのように動いていくんではないか。  アメリカやイギリスにおきましても、相当前からそういうような形がとられておりまして、いろんな悩みや問題点を持つ子供が、それぞれの方法、コースを、どのようなコースをとっても、自分の意思さえあれば上級校へ進学できるという道を開いてきております。その結果、アメリカ等においては20年ほど前までは非常に高校におけるドロップアウトが多かったわけですけれども、そういった非常に多岐多様な子供たちのケースというものを認めるという方向で制度改革が行われた結果、近年はドロップアウトが極めて少なくなったという報告も発表されております。  そういう中で、現在の学校生活の中では限られた時間、限られた方法しかございませんけれども、現場の教師たちは今、一生懸命にそういった問題解決に当たっているということを御報告しておきたいと思います。  少年非行問題につきましても、現在は愛護センターを中心にしまして、校外補導それからまた学校を卒業した後の有職・無職少年への補導も含めて今やっております。そして、毎日、補導員の皆さんによる街頭補導活動が展開されておりますが、これも警察のような形での指導というものはできませんので、いわゆる声かけ運動といいますか、そういう行動はやめたらどうか、たばこを吸うのには少し年が早いんじゃないかというような遠回しな声かけをして子供の自発的な自制といいますか、そういうものを促す活動しかできないのが現実でございますが、補導員の活動日誌によりますと、昨年はそういった子供たちに声かけをした数が3214件ということになっております。  ことしに入りましてから、4月から8月までの声かけ件数は 955件になっております。昨年同期では1301件が報告されておりますので、数としてはことしは減っているというような現状が報告されております。今後も補導員や関係機関との情報交換を密にいたしまして、先般、委嘱させていただいた子ども 110番の家との連携も強めながら対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、テレクラ等の社会環境はどうかというお尋ねでございますが、今現在、敦賀市にはプリペイドカードの自販機というのが2機まだ設置されております。1機は白銀町、これは商業地域でございます。呉竹町、これは準工業地域、この2カ所に設置をされております。  いわゆるテレクラについては敦賀市では設置されておりません。本県では福井市にテレホンクラブというのが5店舗、ツーショットダイヤル等9業者の事務所が置かれているというふうな報告を受けております。ただ、そういった業者が敦賀市内の電話ボックス等にそういうことを宣伝するためのチラシを張りつけるというようなことはたびたびありまして、これを補導員は見かけ次第、排除しているというような報告がございます。  それから、対策といたしましては、各学校、特に最近は高校生に対してのそういったテレクラ等の被害といいますか、害についての説明会を開いたり、また各機関との連携を密にして情報交換に努めておりますし、それから設置場所の提供をしないように、その地主に対して要望書を出したり、それからプリペイドカードの不買運動、業者への要望書提出とか、現在、青少年健全育成敦賀市民会議を中心にいたしましてPTA、推進委員、子供会等、青少年団体等に呼びかけまして、市民にこの撤去の運動を広げつつあるところでございます。
     それから、中高一貫教育についてのお尋ねでございます。今日、教育制度の面で、一人一人の能力適正に応じた対応、かつ柔軟な対応が模索されておるわけでありますが、中高一貫教育の導入というのは、最近、中教審においても非常に重要な課題の一つとして論議に上がってきているところであります。しかしながら、これは今までのたびたびの中教審、臨教審の場において台頭した問題でありますけれども、その先導的試行が提言されながら今まで取り上げられなかったというのは、かえってこの中高一貫を取り上げることによって受験戦争というものが低年齢化を招くおそれはないかというようなことから、結論がきょうまで持ち越されているというのが現状でございます。やっと今回の中教審において論議が具体的に動き出したという社会趨勢になっております。  御承知のように、中高一貫教育の利点としましては、高校入試の影響を受けずに、ゆとりのある安定的な学校生活ができるということ。それから、6年間の計画的、継続的な一貫した教育指導が展開できる。それから、6年間にわたり生徒を継続的に把握できるために、より生徒の個性を理解し、伸長を図れるということ。それから、中学校3年から高校3年までの異年齢集団による活動が行えることによりまして、社会性とか豊かな人間性が養成できる、こういった利点が言われております。  また反面、問題点といたしましては、制度の適切な運用が図られない場合には、さっき申しましたように、受験戦争の低年齢化につながるおそれもあるということ。それから、受験準備に偏した教育が行われるおそれがある、これは特に私立学校を中心としてこういうおそれが大きいということでございます。それから、小学校卒業段階での進路を決めるというこの選択はなかなか困難であろうということ。それから、心身発達の差異の大きい生徒を対象とするために、学校運営が非常に困難になるおそれがあると。やっぱり年齢のスパンが非常に長い子供たちを1つの学校組織の中に入れるということの問題点であります。それから、生徒集団が長期間、同一メンバーで固定されることになりますので、学習環境になじめない生徒が出てきたり、また、異年齢生徒の間でいじめ等の発生もまた懸念されるというようなことがございます。  それからもう一つ、制度的に非常に問題がありますのは、大部分が都道府県立の高校と、それから大部分が市町村立の義務教育学校のこの一貫については、相当、学校の新設の問題、また、制度上、予算上等の問題が存在すると、こういった問題点がございます。  私どもの教育委員会といたしましては、今後、中央の機関の審議状態、それから県の教育委員会の動き等を見ながら、対応を模索してまいりたいと今のところ考えております。  それから、憲法の第26条または教育基本法の第3条には、国民は等しくその能力に応じて教育を受ける権利を有するということが定められております。これは私の私見でございますけれども、教育長の考えをということでございますので申し上げますが、戦後の教育界といたしまして、いわゆる能力と、それから権利というものが混然として一緒に考えられたという懸念があるわけであります。平等ということが余りにも喧伝されるために、教育を能力に応じて受ける権利を有するというこの権利の平等という問題が、何かこの能力の平等といったものにすりかえられて、人間は皆、能力は平等なんだと、それから、子供はまたすべて無限の才能と可能性を有しているといったような、いわば神話が親や国民の間に定着をしてしまった感じがあると思うんですね。  今度、文部大臣になられました町村信孝文部大臣が20日の日ですか、札幌で講演をされておりますが、その方が初めて戦後の日本のこの平等観というものは誤っていると。悪平等というものをみんなが神話として信じてきたということを初めて文部大臣としてはっきり講演の中で言っておられます。私はこれは大きな一つの進歩であろうというふうに思うわけですが、そういった能力と、それから権利というものが同じものであって、どんな子供でも勉強すれば優秀な成績をとれるというような考えが強調されてきたように思うわけですね。子供の無限の可能性、才能というのは、時間と領域とを別々に考えればあり得ると思います。  例えば、100 mを優秀な速度で走る、そういう優秀な選手がやっぱり砲丸を投げさせればだめだと。しかし、短距離は弱いけれども、投げる方はいい。また、幅跳びなら優秀な成績を出す子供がいるというふうに領域が変われば、これはそれぞれの才能というのは無限ということが言えるかもしれませんが、例えば義務教育の同じレベルの中で同じ時間で同じことをやらそうとしたときには、当然これはできるというか、ついてこれる生徒とついてこれない者が出てくるのは、私は当然であろうと。それが一緒でなければならんという、この親の焦りが子供を結局、追い込んでいるんではないかというふうに私は思うわけであります。  こういった意味で、これからの教育改革の中で一番大事なのは、喧伝されております、盛んに最近言われております、個性教育というのがあります。個性教育というのは、人間は一人一人違うんだと、その違っていることが当たり前だということを親や大人がもう一遍はっきり再認識することから始まる。隣の子ができても、うちの子ができなくても、うちの子は別に隣の子に劣っているとは言えないんだということを、大人が、親がしっかり把握するところから始めないと、子供たちは親の感覚で追い込まれていくというようなことになっているんではないかというふうに私は思うわけであります。  こういったことも含めて、教育委員会では今後、子供の立場というものを中心に考えていきながら、人間は違っていることが当たり前なんだということと、生きていること自体に意味があるんだという、この2点を私は強調した教育をお願いしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 36 ◯1番(小川三郎君) まず、市民農園につきましては、大変いいという評判は聞いておりますし、またさらに市民の意向を受けて発展させていただきたいということを要望します。  温室はできないかということ、もちろん今すぐは難しいと思うんですが、H鋼ハウスはもちろん農業関係の補助金もありますので、それがすぐ市民が使えるようになるかならないかわかりませんが、しかし、またいろいろ検討していただきまして、将来的にはそういうこともどんどん考えていっていただいたらいいんではないかと思いますので、要望にとどめておきます。  教育問題につきましては、ただいま教育長の方から大変、懇切丁寧なお話がございまして、前回も立石議員にも話がございましたので、私の質問の方はよくわかりました。特に、私自身、憲法の問題ですね、能力に応じて等しい教育を受けるということの意義がまだよくわかっていなかったので、特に答えていただきたいなということを思っていましたところ、大変懇切にお答えいただきましてありがとうございます。  現実に日本の教育界のこの50年間、実はその点のところで極めて厳しい、言うてみれば冷戦構造のようなものが存在したわけでありますが、そういうものが少し一歩進展をしたと。しかし、進展していく現在が、非常に子供の教育に対して厳しい時代になってきている。いろいろな意味で厳しい。特に中学生は何を考えているかわからないというような、そういう声がちまたで聞かれるような状態までなっている。もちろん社会とか家庭、そして学校もあるわけですが、そういうものが一体となって、人々の何か生きる活力というものが見失われていくような、そういう状況も感じられる昨今でございます。  しかし、さりとて、家庭がどうであろうと、地域社会がどうであろうと、やはり教育が一番基本であることは間違いないと思いますので、現在、教育の転換期であるというふうなとらえ方をしていただきまして、やはり地方分権というかけ声も聞かれる昨今でございますから、敦賀市の教育をどうするか、そういうような観点で、また今後とも厳しい教育計画を練り上げていっていただきたいなということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 37 ◯議長岸本幸之介君) 次に、中村純一郎君。   〔9番 中村純一郎君登壇〕 38 ◯9番(中村純一郎君) 市政会の中村純一郎でございます。  定例会一般質問の最後となりました。  柳ケ瀬トンネルについて質問させていただきます。  敦賀市刀根と滋賀県余呉町柳ケ瀬を結ぶ長さ1352mのトンネル。明治13年6月、鉄道トンネルとして着工、長谷川謹介氏の指導のもとに当時の最新の技術を投入し、日本人だけによる鉄道トンネルの第2号として明治17年3月30日に完成した。当時は我が国最長のトンネルであった。三角測量を最初に行い、削岩機や空気圧縮機、ダイナマイトも使用したが、岩質が硬くて湧水も多く、工事は難渋し、換気や排水には水車や木の樋を利用した。  鉄道の長浜と、当時は金ケ崎の間42.5kmはこのトンネルの部分を除いて明治15年に開業していたが、トンネルの開通により、明治17年4月16日に全面開通となった。これは明治5年の新橋-横浜間、明治10年の京都-神戸間に次ぐ、我が国では3番目に当たります。同区間は1日2往復の列車が走り、2時間と5分ないし10分で結ばれておりました。  トンネル内は敦賀側から1000分の25の上りの勾配の連続で、蒸気機関車の登坂力の限界に近く、前後の機関車から出るばい煙と熱気が充満して、しばしば機関士が倒れたり、また、昭和3年にはトンネル内で貨物列車がスリップしたため立ち往生し、機関士らが窒息死した事件も発生していました。昭和31年には上下75本の列車が走っていたが、輸送力増強と近代化のため、翌32年には深坂ルート、現在の北陸本線が開通した結果、このルートはローカル線柳ケ線となり、さらに、同39年5月10日の廃止により国鉄バス専用トンネルとなった。  昭和48年には北陸自動車道建設工事のため、日本道路公団が工事用道路として使用し、国鉄バスと共用利用していました。そして、昭和60年には福井県と滋賀県が当時の国鉄及び道路公団に県道認定に必要な最低条件を付して改修させ、県道として供用開始(制限つき利用)となったという幾多の変遷を経て今日に至っております。  現在、湖北地方と敦賀を結ぶ短絡コースとして利用され、土曜、日曜日には名古屋、岐阜、滋賀ナンバーの車が多く走っております。また、我が国技術者の手による最初の長大トンネルでもあり、これらを記念して当時の参議院議員であった伊藤博文氏による「萬世永頼」の額及び工事の概要を記す「柳ケ瀬洞道」の額が、それぞれ柳ケ瀬側と敦賀側坑口に掲げられておりました。  以上が今日に至るまでの説明です。  ここで質問させていただきます。柳ケ瀬トンネルは、現在9月21日より12月21日まで、平日9時より17時まで補修工事のため全面通行止めになっておりますが、築後 113年を経過しており、加えて、この地域は柳ケ瀬断層という活断層の走る地域であり、地層は極めて脆弱であり、最近の大きな地震発生や北海道のトンネル崩落事故を見聞きするとき、地域住民としては大変不安な状態です。こうした危険なトンネルを一日も早く解消し、2車線で通行規制のない道路に改修されるよう希望いたしますが、市長の見解をお聞きいたします。   〔市長 河瀬一治君登壇〕 39 ◯市長河瀬一治君) 今定例会最後の質問者となりました中村議員の御質問にお答えをいたします。  柳ケ瀬トンネルについてでございます。御指摘のとおり大変歴史のあります、一番古いのは小刀根トンネルが日本人技術者の最初によりますトンネルだということで、あれも保存をしようという動きが今あります。あれは大変短うございますけれども、この柳ケ瀬トンネルは相当長うございますし、私も何度か通ったことありますけど、交互通行の信号ということで、中は真っ暗でありまして非常に不気味でありました。また、非常に古いという恐怖感にもあおられまして、かなり前に通ったときも恐ろしかったという記憶があるわけでございます。  今御指摘のように柳ケ瀬町の所につながっておるわけでありますが、広域的なおつき合いをしようということで、滋賀県の湖西、湖北の首長らの皆さん方ともいろんな懇談をしております。そういう中で、敦賀としては美浜、三方を含め、また南条を含め、そして滋賀県を含めたいろんなおつき合いをしようという観点の中で、このトンネルというのは非常に意義のあるものだという認識をまず持っておりまして、実は本年度の重要要望事項として今、県の方に、ぜひ2車線化として開通するようにということで強く要望をいたしておる次第でございます。  ただ、県と県をわたるものですから、本来ですと国道 476号みたいな国道の、ちょっと数の多い主要地方道みたいな形で国道に格上げし、国として整備していただくのがベストなのか、その辺はちょっとまだわかりませんけれども、今、国、県の方に陳情しながら、ぜひ2車線としてすばらしいトンネルでの開通をしたいということで、私どもも常々思っておりまして、また議員各位のこれからの御支援もお願いしたいなというふうに思っておる次第でございます。  具体的には、このトンネル内が狭いということで信号による相互交通であるということから、拡幅と融雪装置の設置並びにトンネル内の2車線化の整備促進ということで、県と国の方に陳情をいたしておるところでございます。 40 ◯9番(中村純一郎君) 再質問をさせていただきますことを全部、市長はおっしゃいましたので、たまたま最近、隣の余呉町の町議会の方からいろんなお話聞きますと、私らの方もそういうことを願っているんだということと、敦賀市としましても県境交流推進対策事業の事業目的として、本市と滋賀県湖北・湖西地域との連携を密にすることにより共通の課題を抽出し、地域産業の開発と人的交流の、自治体が相互に協調、促進を図り、発展を模索するということもありますので、どうぞよろしくお願いいたしまして私の質問の方は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 41 ◯議長岸本幸之介君) これをもって一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。             午後2時58分休憩             午後4時49分開議 42 ◯議長岸本幸之介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  暫時休憩いたします。             午後4時50分休憩             午後11時42分開議  延会の決定 43 ◯議長岸本幸之介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。  本日の日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 44 ◯議長岸本幸之介君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこの程度にとどめ、延会することに決しました。   ──────────────── 45 ◯議長岸本幸之介君) 次の本会議は来る24日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって延会いたします。             午後11時42分延会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...